昭和電工株式会社

2022年11月7日発表

2022年12月期 第３四半期決算要約
１.当第３四半期の業績 (1月～9月累計）〔通期業績予想〕① 業績概要(単位:億円)

項
売
営
経

目
上

業
常

高
益
益

利
利

親会社株主に帰属する四半期純利益

2021年
第3四半期累計（1月～9月）

2022年
第3四半期累計（1月～9月）10,517
719
733
△103

10,342
535
641
355

2021年
第3四半期累計（1月～9月）

2022年
第3四半期累計（1月～9月）

3,103
346
1,315
7
1,041
116
3,044
309
2,014
67
ー
△ 126
10,517
719

3,323
398
1,349
△ 18
1,056
75
3,770
193
844
△3
ー
△ 110
10,342535② セグメント別 売上高・営業利益
セ グ メ ン ト
半導体・電子材料
モ

ビ

リ

テ

ィ

イノベーション材料
ケ

ミ

カ

ル

そ

の

他

調

整

額

計

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

増減

(単位:億円)

2022年
通期予想

△175
△184
△92
458

14,100560
620
220(単位:億円)(単位:億円)

増減

220
52
34
△ 25
15
△ 41
725
△ 116
△ 1,170
△ 70
ー
16
△ 175
△ 184

※ 通期予想は2022年11月7日公表

2022年
通期予想

4,400
450
1,800
△20
1,400
95
5,350
240
1,150
△15
ー
△190
14,100560

当期よりセグメント区分を変更しております。2021年に遡り新セグメントベースで記載しております。
また、上記セグメント別売上高につきましては、各セグメントの 「外部顧客への売上高」 を記載しております。

(単位:億円)

2022年
第1四半期
（1月～3月）セ グ メ ン ト
半導体・電子材料
モ

ビ

リ

テ

ィ

イノベーション材料
ケ

ミ

カ

ル

そ

の

他

調

整

額

計

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

1,073
129
444
4
343
29
951
22
269
△3
ー
△ 27
3,080
154

2022年
第2四半期
（4月～6月）

1,130
139
423
△ 15
357
25
1,295
109
276
0
ー
△ 40
3,480
217

2022年
第3四半期
（7月～9月）

1,120
130
482
△6
356
21
1,525
62
299
0
ー
△ 43
3,781
165

２.配当
１

項

目

た

り 配

項

目

株 当

2021年
年間

当 金

2022年
年間予想

65.0円

65.0円

2021年
第3四半期累計（1月～9月）

2022年
第3四半期累計（1月～9月）108.5
46,650128.1
77,350３.参考数値

為 替 レ ー ト （ 円 ／ US$ ）国 産 ナ フ サ 価 格 （ 円 ／ KL ）増減19.6円安
30,700(単位:億円)

項
総
有

利

子

目
資
負

債

2021年12月末

残産
高21,4248,506

2022年9月末

21,995
11,100

増減

571
2,594

本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス
感染症拡大が世界経済に与える影響、世界情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月7日

上場会社名
昭和電工株式会社
コード番号4004
URL https://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）高橋 秀仁
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長（氏名）藤崎 一彦
四半期報告書提出予定日
2022年11月11日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-5470-3323（百万円未満四捨五入）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年12月期第３四半期

1,034,152△1.7

53,536△25.6

64,125△12.5

35,451－2021年12月期第３四半期

1,051,696

65.4

71,926－73,289－△10,330－（注）包括利益

2022年12月期第３四半期

102,838百万円 （231.5％）

2021年12月期第３四半期

31,025百万円 （-）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2022年12月期第３四半期

195.75－

2021年12月期第３四半期△69.78－（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2,199,457

609,75126.6

2,142,390

2022年12月期第３四半期

818,452

584,481百万円

2021年12月期

24.0

513,989百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2021年12月期

－

0.00

－

65.00

65.00

2022年12月期

－

0.00

－
65.00

65.00

2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,410,000△0.7

56,000△35.8

62,000△28.6

22,000－121.48（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
詳細は【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
詳細は【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

184,901,292株

2021年12月期②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

3,784,413株

2021年12月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

181,099,543株

2021年12月期３Ｑ

184,901,292株
3,824,243株
148,031,370株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
１）当期の経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年１月～９月）の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費の持ち直しに対する足踏みが見られました。堅調に推移していた半導体業界についても、一部調整の動きが見え始めております。国内経済においては、個人消費および企業の設備投資や生産に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善しました。
当第３四半期連結累計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの３セグメントも市況上昇等により増収となりましたが、前期に実施した事業売却の影響で約1,400億円の減収となり、総じて減収となる１兆341億52
百万円（前年同期比1.7%減）となりました。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、ア
ルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前期の数値はその他セグメントに含まれます。営業利益
は、半導体・電子材料セグメントは増益となりましたが、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの３セグメ
ントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる535億36百万円（同25.6%減）となりました。営業外損益は主に為替差益により収益増となり、経常利益は641億25百万円（同12.5%減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した蓄電デバイス・システ
ム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、354億51百万円（同457億81百万円増）となりました。
（単位：百万円）
2021年
第３四半期累計（１－９月）

2022年
第３四半期累計（１－９月）

1,051,696

1,034,152△17,544

営業利益

71,92653,536△18,390

経常利益

73,28964,125△9,164△10,330

35,45145,781

売上高

親会社株主に帰属する四半期純利益

増減２）セグメント別概況（2022年１月～９月）【半導体・電子材料セグメント】
当セグメントでは、前年10-12月期のプリント配線板事業譲渡の影響を受け、また足元では半導体生産に調整の動きが見られるものの、年初からの旺盛な半導体需要を背景に半導体前工程材料、半導体後工程材料ともに増収、
デバイスソリューションは主にデータセンター向けのHDメディアの数量増により増収となり、総じて増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,323億22百万円（前年同期比7.1％増）となり、営業利益は原材料価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加により、398億23百万円（同15.1％増）となりました。
（単位：百万円）
2021年
第３四半期累計（１－９月）

2022年
第３四半期累計（１－９月）

売上高

310,329

332,322

21,993

営業利益

34,58839,823

5,236

- 2 -

増減

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信【モビリティセグメント】
当セグメントでは、足元で自動車生産の回復が進み、自動車部品は一部顧客の需要増もあって増収となりました。リチウムイオン電池材料は民生需要減速の影響を受けて減収となりましたが、総じて増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は1,348億91百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業損益は原材料価格高騰の影響もあり、18億円（同24億85百万円減）の損失となりました。
（単位：百万円）

売上高

2021年
第３四半期累計（１－９月）

2022年
第３四半期累計（１－９月）

131,450

134,891

3,440

684

△1,800△2,485

営業利益

増減【イノベーション材料セグメント】
当セグメントでは、原材料価格高騰に伴う製品価格上昇もあり売上高は前年同期比で小幅に増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は1,055億72百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、営業利益は価格転嫁のタイムラグ等により、74億61百万円（同35.7％減）となりました。
（単位：百万円）
2021年
第３四半期累計（１－９月）

2022年
第３四半期累計（１－９月）

売上高

104,065

105,572

1,507

営業利益

11,595

7,461△4,134増減【ケミカルセグメント】
当セグメントでは、石油化学は４年に一度の大型定修はあったものの、ナフサ価格高騰による販売価格の上昇に
より売上高は前年同期比で増加しました。営業利益は大型定修による販売数量減少やスプレッド縮小により減少しました。化学品は原燃料価格高騰の影響を受けた販売価格上昇により売上高は増加したものの、営業利益は価格転
嫁タイムラグにより減少しました。黒鉛電極は主に販売価格上昇により売上高、営業利益ともに増加しました。
この結果、当セグメント全体としては増収減益となり、売上高は3,769億76百万円（前年同期比23.8％増）、営
業利益は193億21百万円（同37.5％減）となりました。
（単位：百万円）
2021年
第３四半期累計（１－９月）

2022年
第３四半期累計（１－９月）

売上高

304,437

376,976

72,539営業利益

30,90819,321△11,587

増減※当期より上記セグメント別売上高につきましては各セグメントの「外部顧客への売上高」を記載しております。

- 3 -昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前期末比570億67百万円増加の２兆1,994億57百万円となりました。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債が増加し、前期末比2,657億69百万円増加の１兆5,897億６百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はありましたが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前期末比2,087億１百万円減少の6,097
億51百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（11月７日）、連結業績予想の修正を公表しております。修正後の当社グループの通期業績予想は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
通期連結業績予想

営業利益

1,410,000- 4 -56,000

経常利益
62,000

親会社株主に帰属する当期純利益
22,000昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

236,237
278,641
96,80527,99379,08081,201△1,426
798,531

194,010
288,421
131,392
34,208105,22990,809△1,327
842,742

136,541
199,209242,556
81,215659,521141,266
222,569
241,335
94,094699,265

311,766
210,723
522,489

299,681
201,874
501,554

103,798
58,518△466
161,850
1,343,859
2,142,390

92,09164,426△622
155,895
1,356,715
2,199,457

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

207,745
59,451
52,85815,00019,99913,773
119,824
488,650

207,924
71,61848,72525,000－17,309124,521495,097

146,945536,503
1,104
17,523
133,212835,287
1,323,937

259,952
687,278
1,992
18,016
127,371
1,094,609
1,589,706

182,146
119,772
143,335△11,655
433,598

182,146
108,169
167,192△11,611445,895

2,838
1,167
28,92838,421
9,036
80,391
304,463
818,452
2,142,390

1,751
△267
28,734
99,405
8,961
138,585
25,270609,751
2,199,457

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

1,051,696
793,226
258,469
186,543
71,926

1,034,152
800,827
233,325
179,790
53,536

500
1,041
4,718
3,830
4,306
14,395

671
749
3,809
17,124
4,635
26,987

7,770
5,262
13,03273,28910,054
6,344
16,39864,125

1,447
10,864
12,311

4,098
1,731
5,829

2,452
3,993
10,411
32,767－
21,03870,662
14,938
14,119819
11,149

2,962
4,801
3,504
－
6,082
5,447
22,79647,157
4,657
42,500
7,049△10,330

35,451

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業譲渡損
事業構造改善費用独占禁止法関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

819

42,5003,827
1,082
24,134549
614
30,20631,025△1,085△1,43459,604△75
3,329
60,338102,838

19,433
11,592

93,8389,000

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が11,603百万円減少している。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当第３四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）２

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
（持株会社体制への移行に伴う吸収合併及び吸収分割）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日（予定）を効力発生日として、（ⅰ）当社の完全子会社であるＨＣホールディングス株式会社（以下「ＨＣＨＤ」）を吸収合併消滅会社とし、ＨＣＨＤの完全子会社である昭和電工マテリアルズ株式会社（以下「ＳＤＭＣ」）を吸収合併存続会社とする吸収合併に関し、ＨＣＨＤとＳＤＭＣとの間で吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」）を締結すること、（ⅱ）当社を分割会社とし、ＳＤＭＣを分割承継会社としてＳＤＭＣに当社の全事業を承継させる会社分割（以下「本吸収分割①」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約①」）を締結すること、及び（ⅲ）ＳＤＭＣを分割会社とし、当社を分割承継会社として一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割②」とし、本- 9 -昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信

吸収分割①と本吸収分割②を併せて「本吸収分割」）に関し、当社とＳＤＭＣとの間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約②」）を締結することを決議した。
(1)本件の目的
当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。
また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション、人材育成戦略に注力する。こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。こうした目的を達成するための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。
(2)本吸収合併の日程
当社及びＳＤＭＣにおける本吸収合併契約承認取締役会

2022年８月４日

ＨＣＨＤにおける本吸収合併契約承認取締役決定

2022年８月４日

本吸収合併契約締結

2022年８月４日

ＨＣＨＤ及びＳＤＭＣにおける臨時株主総会決議日

2022年９月29日

本吸収合併効力発生日

2023年１月１日（予定）(3)本吸収分割の日程
当社の臨時株主総会基準日2022年６月30日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割契約承認取締役会

2022年８月４日

本吸収分割契約①及び本吸収分割契約②締結

2022年８月４日

当社及びＳＤＭＣにおける本吸収分割①を承認する臨時株主総会
決議日
本吸収分割効力発生日

2022年９月29日
2023年１月１日（予定）（注）本吸収分割②は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割の要件を満たし、またＳ
ＤＭＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割の要件を満たすため、当社及びＳＤＭＣの株主総会の承認を経ずに本吸収分割②を行う。
(4)分割する部門の事業内容（本吸収分割①）
当社が営むすべての事業（但し、当社のグループ経営管理及び吸収分割により当社から信州昭和株式会社に承継される黒鉛電極事業に係る権利義務を除く。）(5)分割する部門の事業内容（本吸収分割②）
事業を承継するものではない。
（黒鉛電極事業の承継）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日（予定）として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和株式会社（以下「信州昭和」）に承継させる会社分割（以下「本吸収分割（信州）」）に関し、当社と信州昭和との間で吸収分割契約を締結することを決議した。
(1)本件の目的
当社の黒鉛電極事業は、世界３地域（南北アメリカ地域、欧州中東アフリカ地域、アジア地域）別の収益責任に基づいた地域統括体制とそれらをグローバルに統括するバーチャル組織による運営体制を両立させた事業運営を行っており、さらに、事業全体として運営基盤のグローバル共通化も推進している。
信州昭和は、当該事業において製造機能の中核を担う重要な位置づけにある子会社である。今回、当社と信州昭和が一体となりグローバル共通の運営基盤を活用することで、黒鉛電極事業のグローバルでの統括会社として意思決定を迅速化して事業運営を安定・最適化し、更に強化することを目的に、本吸収分割（信州）を行う。

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昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信(2)本吸収分割（信州）の日程
当社及び信州昭和における吸収分割契約承認取締役会

2022年８月４日

吸収分割契約の締結

2022年８月４日

吸収分割契約承認株主総会（承継会社）

2022年９月29日

吸収分割の効力発生日

2023年１月１日（予定）（注）本吸収分割（信州）は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。
(3)分割する部門の事業内容
当社が営む黒鉛電極事業- 11 -

昭和電工㈱（4004）

2022年12月期

第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額

－ 1,051,696

売上高
外部顧客への売上高

310,329

131,450

104,065

304,437

850,282

201,414セグメント間の内部売上高又は振替高

2,551

87

10,152

11,66024,4494,731

計312,880

131,537

114,217

316,097874,731206,145

34,588684

11,59530,90877,775

6,738

セグメント損益（営業損益）（注）１
２△29,180－△29,180 1,051,696△12,587

71,926「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蓄電デバイス・システ
ム、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。
セグメント損益の調整額△12,587百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,645百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間に、連結子会社である昭光通商㈱の株式を一部売却したため、昭光通商㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が49,262百万円減少している。
また、第２四半期連結会計期間に、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans Joint Stock Companyを含む。）を譲渡し、当第３四半期連結会計期間に、当社のアルミ圧延品事業（昭和電工アルミ（南通）有限公司を含む。）を譲渡した。当該事象により、報告セグメントに含まれない「その他」の資産が72,033百万円減少している。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
第２四半期連結会計期間に、当社のアルミ缶事業（昭和アルミニウム缶㈱及びその子会社のHanacans
Joint Stock Companyを含む。）を譲渡した。当該事象による報告セグメントに含まれない「その他」ののれんの減少額は1,587百万円、負ののれんの減少額は352百万円である。
また、報告セグメントに含まれない「その他」において、蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失を30,069百万円計上している。なお、当該減損損失については、特別損失の事業
構造改善費用に計上している。

- 12 -

昭和電工㈱（4004）
Ⅱ１

2022年12月期

第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体・
イノベー
モビリティ
ケミカル
電子材料
ション材料

計

その他
（注１）

四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額

－ 1,034,152

売上高
外部顧客への売上高

332,322

134,891

105,572

376,976

949,760

84,392セグメント間の内部売上高又は振替高

4,072

145

4,868

10,311

19,3962,730△22,126

計

336,394

135,036

110,440

387,287

969,157

87,122△22,126 1,034,152

39,823△1,8007,461

19,32164,805△255△11,015セグメント損益（営業損益）－

53,536（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の事業を含んでいる。

２

セグメント損益の調整額△11,015百万円には、セグメント間取引消去659百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△11,674百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度に当社と昭和電工マテリアルズ㈱両社の統合の加速と昭和電工グループとしてのスピーデ
ィーな経営推進を目的とした組織再編を行った。これに伴い事業セグメントの区分方法を変更し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等

半導体・電子材料

半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層
板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディス
ク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））

モビリティ

自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミ
ネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティ

イノベーション材料

ング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部
材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー

ケミカルル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学
品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 13 -