2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

第33期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社
定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
24社
・主要な連結子会社の名称
株式会社フェローテックセラミックス（日本）
杭州大和熱磁電子有限公司（中国）
杭州和源精密工具有限公司（中国）
杭州先進石英材料有限公司（中国）杭州晶鑫科技有限公司（中国）上海申和熱磁電子有限公司（中国）上海漢虹精密機械有限公司（中国）
寧夏銀和新能源科技有限公司（中国）寧夏富楽徳石英材料有限公司（中国）
富楽徳科技発展(天津)有限公司（中国）香港漢虹新能源装備集団有限公司（香港）
台湾飛羅得股份有限公司（台湾）
Ferrotec（USA）Corporation（米国）
Ferrotec GmbH（ドイツ）
FERROTEC CORPORATION SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
Ferrotec Nord Corporation（ロシア）② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
上海申和熱磁電子販売有限公司（中国）Ferrotec Korea Corporation（韓国）
なお、Ferrotec Green Energy Korea Corporation（韓国）については、平成24年５月にFerrotec Korea
Corporationに名称を変更しております。
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、2社全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 1 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
５社
・主要な会社の名称
アリオンテック株式会社（日本）
上海申和熱磁電子販売有限公司（中国）
上海三造機電有限公司（中国）Ferrotec Korea Co.,Ltd. (KSM Ferrotec)(韓国）
Ferrotec Korea Corporation（韓国）(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
該当ありません。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度においてFerrotec Korea Co.,Ltd.（韓国）は、当社が保有する株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、同決算日現在の計算書類に基づき連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(5) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎として、持分相当額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
当社及び国内子会社は、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、連結子会社のうち米国子会
社は、先入先出法による低価法、他の連結子会社は、主として移動平均法による低価法によっております。

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連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・当社及び国内連結子会社
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております）・在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物６年～50年
機械装置及び運搬具２年～12年
工具器具備品２年～20年
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法）
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引の開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に充当するため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計年度に発生していると認められる額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員について、退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による連結会計年度末必要額の100％を計上しております。
ホ．事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避することを目的として、
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
21,068,820千円(2) コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケート方式
による短期コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおり
であります。
コミットメントラインの総額
3,850,000千円
借入実行残高－差引額

3,850,000千円(3) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるター
ムローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持するこ
と。

－ 4 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

30,705千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
198千株

－

30,903千株（注）当連結会計年度増加の概要
普通株式の増加198千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

93千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
0千株

－

93千株

（注）当連結会計年度増加の概要
自己株式の増加0千株(80株)は、単元未満株式の買取による増加であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成24年６月26日開催の第32期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額612,246千円
・1株当たり配当額
20円（普通配当20円）
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度になる
もの
平成25年６月27日開催予定の第33期定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
154,051千円
・１株当たり配当額
5円（普通配当5円）
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月28日

－ 5 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社グループは、現金及び預金に関しては、短期的な預金等に限定し、流動性リスクや信用リスクのある金融商品の取得を回避する方針で臨んでおります。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、四半期毎にその評価を行い、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、四半期毎に時価の把握を行っています。資金調達に関しては、主として銀行等の金融機関よりの借入で賄っており、その使途は、運転資金及び設備投資資金等、事業性資金に限っております。デリバティブ取引は、金利変動リスクに対応すべく、長期借入金の金利スワップ取引による金利の固定化を行っておりますが、その他投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

①現 金 及 び 預 金② 受取手形及び売掛金
貸 倒 引 当 金(*)

7,373,137千円
15,235,769△273,353

7,373,137千円
－
－

－千円
－
－

③投 資 有 価 証 券④長 期 貸 付 金
貸 倒 引 当 金(*)

14,962,416
835,391
151,017△29,891

14,962,416
835,391
－
－

－
－
－
－

121,125

131,466

10,341

計

23,292,071

23,302,413

10,341⑤ 支払手形及び買掛金⑥短 期 借 入 金⑦１ 年 内 返 済 予 定 の
長 期 借 入 金
⑧長 期 借 入 金⑨リ ー ス 債 務

8,554,171
9,667,074

8,554,171
9,667,074－－

2,867,179

2,867,179－

5,836,240
166,888

5,740,305
159,660

95,935
7,227

27,091,554

26,988,391

103,163

資

負

産

債

計

(*)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
市場価格のある株式の時価については取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式、投資事業有限責任組合等出資金は、上記金額には含めておらず、その金額は、219,852千円です。

－ 6 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知④長期貸付金回収可能性の評価により、個別に計上した貸倒引当金を控除した額を、リスク･フリー･
レートで割引き算出しております。
⑤支払手形及び買掛金、⑥短期借入金、⑦１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金、⑨リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を地域毎に、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、金利変動リ
スクに対応するために、金利スワップを行っている長期借入金に関しては、金利スワッ
プと一体とする特例処理の対象とされており、一体処理後の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割引いて算出しております。
６．賃貸等不動産に関する注記「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」第８項ただし書きにより、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、当社本社事務所の賃貸借契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務、子会社である株式会社フェローテックセラミックスの関西工場賃貸借契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社事務所につきましては、使用見込期間を18年、割引率は1.64％を採用しております。
また、子会社株式会社フェローテックセラミックスの関西工場につきましては、使用見込期間を主たる資産の法定耐用年数で見積もり、割引率は建物附属設備は1.81％、機械装置は1.18％を使用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

93,188千円

有形固定資産取得に伴う増加額

2,194

千円

時の経過による調整額

1,091

千円

△15,400

千円

81,075千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額966円10銭(2) １株当たり当期純損失

212円5銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 7 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

10．その他の注記(1)退職給付会計に関する注記事項①

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付退職年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

②

退職給付債務に関する事項△825,420千円

退職給付債務
年金資産残高714,595千円

未積立退職給付債務△110,824千円

未認識数理計算上の差異△8,192千円

未認識過去勤務債務

76,980千円

退職給付引当金△66,062千円

前払年金費用

24,025千円(投資その他の資産の「その他」に含む)③

退職給付費用に関する事項
勤務費用

48,331千円

利息費用

7,421千円

期待運用収益△6,535千円

数理計算上の差異△862千円

未認識過去勤務債務

9,056千円

その他（注1）41,053千円

退職給付費用

98,465千円（注）1.確定拠出年金制度への拠出金であります。
2.上記退職給付費用以外に割増退職金176,088千円を連結損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
④

退職金給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは退職給付債務等の計算にあたり、株式会社フェローテックセラミック
スは原則法を、その他の会社は簡便法を採用しております。
なお、株式会社フェローテックセラミックスの退職給付債務の計算の基礎に関する事
項は以下のとおりであります。
退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準割引率

2.0％

期待運用収益率2.0％

数理計算上の差異の処理年数

10年

過去勤務債務の処理年数

10年

－ 8 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知(2)減損損失に関する注記事項
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
用途
遊休資産

種類

場所

建物及び機械装置等、土地減損損失(千円)

千葉県匝瑳市119,195

及び多古町
遊休資産

建物

石川県能美郡

8,009

川北町
遊休資産

建物及び機械装置等

中国浙江省

75,838－

特許権

米国ニューハンプ

331,288

シャー州
当社グループは、原則として会社単位でグルーピングを行っております。ただし、工場等、独立してキャッシュ・フローが把握可能な場合は物件単位としております。また、遊休資産
は、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業構造改革プランに伴い使用見込みがなくなった資産については未償却残高の全額を事業構造改革費用として75,838千円を特別損失に計上しました。また、収益性が著しく下落した資産及び生産設備の老朽化に伴う中国への生産移管の決定等に
より遊休状態にあると認められ、今後の使用見込みがない資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで、特許権については、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高の全額を減額し、減損損失として458,493千円を特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物及び機械装置等については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額により測定しております。
(3)事業構造改革費用に関する事項
当連結会計年度において当社グループは事業構造改革費用(3,656,997千円)を計上しております。
事業構造改革費用の主な内容は、関係会社の整理に伴う費用及び太陽電池関連事業の縮小に伴う費用であります。

－ 9 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知(4)税効果会計に関する注記事項①

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

74,311千円

投資有価証券評価損

31,000千円

関係会社株式評価損361,719千円

役員退職慰労引当金

76,054千円

退職給付引当金

113,039千円

貸倒引当金

289,365千円

事業構造改革引当金600,250千円

ゴルフ会員権評価損

28,141千円

繰越欠損金

1,030,930千円

たな卸資産評価損

304,168千円

減損損失

148,988千円

資産除去債務

28,692千円

その他

415,591千円

繰延税金資産小計

3,502,254千円

評価性引当額△2,927,004千円

繰延税金資産合計

575,250千円

繰延税金負債
時価評価による簿価修正額△101,971千円

その他有価証券時価評価差額金△180,082千円

前払年金費用

△9,057千円

その他△15,634千円

繰延税金負債計△306,746千円

繰延税金資産の純額

268,503千円

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

136,838千円

固定資産－繰延税金資産

330,687千円

固定負債－繰延税金負債△199,022千円② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(5)株式会社フェローテックセラミックス株式の少数株主からの買取に関する注記事項
株式会社フェローテックセラミックス株式の譲受けに際し、住友金属工業株式会社(現新日鐵住金株式会社)が継続保有する出資比率の10％にあたる株式につき、平成22年７月１日
以降に同社より買取請求があった場合には、それを買い取る旨の契約を締結しており、その金額は318,389千円であります。

－ 10 －

連結注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法に基づく原価法
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・通常の販売目的で保有するたな卸資産移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。なお、主な有形固定資産の耐用年数は建物６年～50年、機械装置２年～12年、工具器具備品２年～20年であります。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、取引の開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 11 －

個別注記表

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

④

事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(5）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記して表示しておりました流動資産の「前渡金」（当事業年度は、175千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

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個別注記表

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４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,571,901千円(2) 債務保証
子会社の金融機関からの借入金、リース債務及び仕入債務等に対し保証を行っております。
上海申和熱磁電子有限公司

2,808,762千円

杭州大和熱磁電子有限公司

2,176,898千円

株式会社フェローテックセラミックス

1,299,192千円

上海漢虹精密機械有限公司

228,302千円

Ferrotec（USA）Corporation

147,188千円

計6,660,345千円(3) コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額

3,850,000千円

借入実行残高－差引額

3,850,000千円(4) 財務制限条項
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるターム
ローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権②

長期金銭債権5,870,571千円
128,600千円③

短期金銭債務

1,840,917千円(6) 取締役に対する金銭債務

159,000千円(7）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
①

受取手形

18,439千円②

支払手形71,728千円－ 13 －

個別注記表

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５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高①

売上高

3,786,870千円②

仕入高

10,791,323千円

③

研究開発費

④

支払手数料

⑤

営業取引以外の取引高

4,831千円
9,873千円
174,584千円(2）一般管理費及び当事業年度製造費用に含まれる研究開発費
38,177千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

93千株

0千株

－

93千株

（注）普通株式の自己株式の増加0千株(80株)は、単元未満株式の買取請求に基づく取得であります。

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

10,392千円

賞与引当金

21,254千円

投資有価証券評価損

31,000千円

役員退職慰労引当金

56,667千円

貸倒引当金

15,009千円

関係会社株式評価損361,719千円

ゴルフ会員権評価損

28,141千円

減損損失

134,932千円

未払費用

10,880千円

退職給付引当金

22,636千円

資産除去債務

7,678千円

事業構造改革引当金600,250千円

繰越欠損金345,246千円

その他

2,109千円

繰延税金資産小計

1,647,920千円

評価性引当額△1,647,920千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△180,082千円

リース料認容額△5,203千円

資産除去債務に対する除却費用
繰延税金負債合計△6,643千円△191,929千円

繰延税金負債の純額△191,929千円

繰延税金資産及び繰延税金負債は貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債－繰延税金負債△191,929千円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因
当事業年度は、税引前当期純損失となったため注記を省略しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、主として通信機器については所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

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個別注記表

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９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議 決 権 等種 類 会社等の名称 の 所 有
割合(％)

関

係

役 員 の
兼 任 等

内

容

事 業 上
の 関 係

取引の内容
債務保証
(注2.）

上海申和熱
子会社 磁 電 子 有 限
公
司

杭州大和熱
子会社 磁 電 子 有 限
公
司

上海漢虹精
子会社 密機械有限公司所有
直接100.00

所有
直接100.00

所有
間接 92.34

２名

２名

１名

当社製品
の製造

当社製品
の製造

当社製品
の製造

資金の貸付
(注4.）

2,808,762
－

科

目

－
短期貸付金
長期貸付金

期 末 残 高( 千 円 )－
171,420
128,600

売上(注5.）

4,946,839

売掛金

1,451,408

製品仕入
(注1.)

6,696,475

買掛金

1,094,808

債務保証
(注2.）

2,176,898

－

製品仕入
(注1.）

3,753,291

買掛金

債務保証
(注2.）

228,302

－

資金の貸付
(注4.）

500,000

短期貸付金

1,000,000

売上
(注6.）

575,289

売掛金

1,393,136

債務保証
(注3.）

147,188

－

売上
(注7.）

2,587,706

売掛金

1,299,192－－
667,600－－

Ferrotec
子会社 (USA）
Corporation

所有
直接100.00

株式会社フ子会社 ェ ロ ー テ ッ
クセラミッ
ク
ス

所有
直接 90.00

１名

当社製品
の製造

債務保証
(注2.）

杭州先進石
子会社 英 材 料 有 限
公司所有
直接 55.56
間接 44.44

１名

当社製品
の製造

資金の貸付
(注4.）

－

短期貸付金

500,000

香港漢虹新子会社 能 源 装 備 集
団有限公司

所有
直接 92.34

１名

当社製品
の製造

資金の貸付
(注4.）

100,000

短期貸付金

100,000

２名

当社製品
の販売

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個別注記表

取 引 金 額( 千 円 )

561,600－

2013/05/27 17:58:22 ／ 13926808_株式会社フェローテック_招集通知

取引条件及び取引の決定方針等(注)１.子会社からの製品仕入は、製造原価、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定
しております。
２.借入金及びリース債務等につき、債務保証を行ったものであります。
３.借入金につき、債務保証を行ったものであり、保証料は一般的なレートでの金額を受領しております。
４.資金の貸付は市場金利を勘案し決定しております。
５.子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、当該売上には当社の当該子会社の技術支援等に対する対価としての業務指導収入113,000千円と、日本製資材等の購買代行に係る取引金額4,796,027千円も含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額45,198千円
を損益計算書に計上しております。
６.子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
なお、当該売上には日本製資材等の購買代行に係る取引金額554,780千円も含まれております。購買代行については販売価額から市場調達価額を控除した純額14,891千円を損益計算書に計上しております。
７.子会社への販売価格等は市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
８.取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には含めております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額913円00銭(2) １株当たり当期純損失

80円92銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表

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12．その他の注記（退職給付会計に関する注記事項）(1) 退職給付制度の概要
当社は、確定給付退職年金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 退職給付に関する事項
退職給付債務△414,343千円

年金資産残高350,829千円

退職給付引当金

63,514千円(3) 退職給付費用に関する事項
4,522千円

勤務費用

上記退職給付費用以外に割増退職金135,796千円を損益計算書の特別損失「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は退職給付債務等の計算にあたり、簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
（減損損失に関する注記事項）
当社は当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
用途
遊休資産

種類

場所

建物及び機械装置等、土地

千葉県匝瑳市及び多古町

減損損失(千円)
119,769

当社は本社及び技術開発拠点ならびに社宅等については共用資産としてグルーピングしております。その他、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングをしております。
半導体用シリコンインゴット製造設備については、生産設備の老朽化に伴い、中国への生産移管が決定し、今後利用見込がない遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び一部撤去費用も含めて減損損失として計上しております。
建物及び機械装置等の回収可能価額は零円とし、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額を使用しております。
（株式会社フェローテックセラミックス株式の少数株主からの買取に関する注記事項）
株式会社フェローテックセラミックス株式の譲受に際し、住友金属工業株式会社(現新日鐵住金株式会社)が継続保有する出資比率の10％にあたる株式につき、平成22年７月１日以降に同社より買取請求があった場合には、それを買い取る旨の契約を締結しており、その金額は318,389千円であります。

－ 18 －

個別注記表