13946047_第２四半期報告書_20131101184606

四半期報告書
（第７期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2013/11/01 18:46:24

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目

2013/11/01 18:46:24

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2013/11/01 18:46:24【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月５日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

平成25年７月１日

桑嶋

裕弘

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期
第２四半期
連結累計期間

第７期
第２四半期
連結累計期間第６期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

203,829

202,834

419,179

経常利益（百万円）

33,11932,19869,392四半期（当期）純利益（百万円）

19,49228,544

41,892

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,08428,37855,541

純資産額（百万円）

728,706

767,222752,922

総資産額（百万円）

837,313881,916

866,774

34.75

50.88

74.67

－

－

－

86.5

86.7

86.3

33,25036,78160,589△19,015△9,095△34,968△12,668△10,854△23,677

55,90976,21358,745

第６期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

第７期
第２四半期
連結会計期間自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

15.44

32.32

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）
（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜医薬品事業＞
当社は、当第２四半期連結累計期間において、新たに設立したMTPC Holdings Canada, Inc.（以下、MTPCホールディングス カナダ社）、同社を通じて株式を取得した、Medicago Inc.（以下、メディカゴ社）を連結の範囲に含めて
おります。

- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・当社グループにおける薬事法違反に係る行政処分について
平成20年５月から平成21年３月の間、当社が製造販売しておりました遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェ
イ注」に承認書に記載のない成分を添加していたことに関し、平成25年９月30日に、厚生労働大臣から、薬事法違反として、同製品の製造を行っていた当社連結子会社である株式会社バイファは業務停止および改善命令を、当社は改善命令をそれぞれ受けました。
薬事法違反に係わる行政処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的信頼および企業イ
メージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の契約を締結しております。
（1）合弁関係
合弁会社名
会社名
相手先
及び所在地
メディカゴ社
フィリップモリス・イ
田辺三菱製薬㈱ (当社)
（カナダ）
ンベストメント ＢＶ社（注）2013年７月12日付で契約を締結しております。

- 2 -

国名

合弁の目的

オランダ

医薬品の研究開発

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日～９月30日）の連結業績は以下のとおり、売上高の減収に加え、売上原価が増加したため、営業利益、経常利益とも減益となりました。なお、特別利益の増加に伴い、四半期純利益は増益となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

203,829

202,834

△995

△0.5%

売上原価

79,26082,414＋3,154

＋4.0%

売上原価率

38.9%

40.6%

124,569

120,420△4,149△3.3%

92,32389,961△2,362△2.6%

32,24630,459△1,787

△5.5%

873

1,739

＋866

33,11932,198△921△ 2,443

11,075＋13,518

19,49228,544＋9,052

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
四半期純利益

増減

増減率

△2.8%

＋46.4%① 売上高
売上高は前年同期比△0.5％、９億円減収の2,028億円となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

200,736

202,059＋1,323＋0.7%

国内医療用医薬品

176,618

170,977△5,641△3.2%

海外医療用医薬品

10,163

10,427

＋264

＋2.6%

一般用医薬品

2,808

2,433

△375

△13.4%

医薬品その他

11,147

18,222＋7,075＋63.5%

3,093

775△2,318△74.9%

医薬品事業

その他

増減

増減率

医薬品事業は、前年同期比＋0.7％、13億円増収の2,020億円となりました。
・国内医療用医薬品は、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や新製品が売上を伸ばしたものの、後発品の影響拡大やジェネリック医薬品事業における提携解消の影響などもあり、前年同期比3.2％減収の1,709億円となりました。
・海外医療用医薬品は前年同期比2.6％増収の104億円、一般用医薬品は前年同期比13.4％減収の24億円となりました。
・医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入の増加などにより、前年同期比63.5％増収の182億円となりました。
その他は、昨年７月にファインケミカル事業を譲渡した影響などにより前年同期比△74.9％、23億円の減収となり
ました。

- 3 -

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2013/11/01 18:46:24② 営業利益
営業利益は前年同期比△5.5％、17億円減益の304億円となりました。
・昨年10月の血漿分画事業の統合により血漿分画製剤が仕入品になったことなどから、売上総利益は前年同期比41億円減益の1,204億円となりました。売上原価率は前年同期比1.7ポイント上昇しております。
・販売費及び一般管理費は、上記の事業統合影響により血漿分画事業関連の費用発生が減少したことなどにより、前年同期比23億円減少し、899億円となりました。
③ 経常利益・四半期純利益
経常利益は前年同期比△2.8％、９億円減益の321億円、四半期純利益は前年同期比＋46.4％、90億円増益の285億円となりました。
・仲裁裁定に伴う特別利益などで、119億円の特別利益が発生しました。なお、前年同期には、固定資産売却益などで12億円の特別利益を計上しております。
・減損損失などで、８億円の特別損失が発生しました。なお、前年同期には、事業統合関連損失などで36億円の特別損失を計上しております。

④ 四半期包括利益
少数株主損益調整前四半期純利益が285億円、その他の包括利益が△１億円発生し、四半期包括利益は283億円となりました。なお、親会社株主に係る四半期包括利益は281億円であります。
(2）財政状態の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末（平成25年３月末）

当第２四半期
連結会計期間末増減（平成25年９月末）

流動資産476,686

484,914＋8,228

固定資産

390,088

397,002＋6,914

資産合計

866,774

881,916＋15,142

負債

113,852

114,694＋842

純資産

752,922

767,222＋14,300

負債純資産合計

866,774

881,916＋15,142

当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,819億円となり、前期末比151億円増加しました。前期末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、前期末比82億円増加し、4,849億円となりました。現金及び預金などが増加しました。
・固定資産は、前期末比69億円増加し、3,970億円となりました。無形固定資産などが増加しました。
・負債は、前期末比８億円増加し、1,146億円となりました。未払費用などが増加しました。
・純資産は、前期末比143億円増加し、7,672億円となりました。四半期純利益を285億円計上し、配当金を112億円
支払ったことなどにより、利益剰余金が173億円増加しました。また、少数株主持分が25億円減少しております。自己資本比率は86.7％（前期末86.3％）となりました。

- 4 -13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24(3）キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

33,25036,781＋3,531

投資キャッシュ・フロー

△ 19,015△9,095＋9,920

財務キャッシュ・フロー

△ 12,668△10,854＋1,814現金・現金同等物増減額

1,565

17,468＋15,903

現金・現金同等物期首残高54,34458,745＋4,401

現金・現金同等物期末残高

55,90976,213＋20,304

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは174億円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は762億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは367億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益432億円、のれん償却額52億円などがあり、主な支出要因は、法人税等の支払額157億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還などによる収入要因があったものの、子会社株式の取得などの支出要因が上回り、90億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより108億円の支出となりました。
(4）事業上および財務上の対処すべき課題
平成20年５月から平成21年３月の間、当社が製造販売しておりました遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注」に承認書に記載のない成分を添加していたことに関し、平成25年９月30日に、厚生労働大臣から、薬事法違反として、同製品の製造を行っていた当社連結子会社である株式会社バイファは業務停止および改善命
令を、当社は改善命令をそれぞれ受けました。
当社グループは、再発防止に向けて真摯に取り組むとともに、これまで推進してきたメドウェイ問題への対応を一層強化することで、社会からの信頼回復に努めてまいります。

- 5 -13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は342億円となり、売上高に対する比率は16.9％となりました。な
お、その他の事業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当第２四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・平成25年６月、「メインテート」の頻脈性心房細動について、国内で承認を取得しました。
承認申請
・平成25年５月、TA-7284（カナグリフロジン）の２型糖尿病について、国内で申請しました。
臨床試験の開始
・平成25年４月、「タリオン」の小児アトピー性皮膚炎について、フェーズ３試験を国内で開始しました。
・平成25年６月、MCI-196（リン吸収阻害剤／小児・高リン血症）のフェーズ３試験を欧州で開始しました。
・平成25年９月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤／糖尿病性腎症）のフェーズ２試験を国内で開始しました。
なお、平成25年10月、MT-1303（スフィンゴシン１リン酸受容体機能的アンタゴニスト／乾癬）のフェーズ２試験を欧州で開始しました。
導出品の状況
・TA-1790(アバナフィル、欧州製品名：SPEDRA)の勃起不全について、導出先のヴィーヴァスが平成25年６月に欧州において承認を取得しました。
・MP-513(テネリグリプチン)の２型糖尿病について、導出先のハンドクファーマシューティカルズが平成25年９月に韓国で申請しました。
・MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリンが平成25年９月、国内でフェーズ１/２試験を開始しました。

- 6 -13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
投資予定額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

提出会社

本社
（大阪市中央区）

医薬品

新本社建設

会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

加島事業所
（大阪市淀川区）

医薬品

オフィス棟
建設

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の
内容

足利工場
(栃木県足利市)

医薬品

製造設備

会社名

提出会社

総額

既支払額

5,063

456

投資予定額（百万円）
総額

既支払額

2,303

231

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
７月

平成27年
１月

－

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成25年
９月

平成26年
７月

－

b 譲渡
前連結会計年度末帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱製薬
工場㈱

（注）１
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

1,119

682

292
(98.9)

その他

217

合計

2,310

譲渡予定
年月

平成26年
４月

上記金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでお
りません。

- 7 -

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2013/11/01 18:46:24

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月５日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,036- 8 -13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,32056.34

東京都中央区晴海１丁目８－11

24,1974.31

東京都港区浜松町２丁目11－３

23,310

4.15

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

13,611

2.42

ニプロ株式会社

大阪市北区本庄西３丁目９－３

7,642

1.36

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

ジェーピー モルガン チェース
バンク ３８５１４７（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

7,100

1.26

田辺三菱製薬従業員持株会

大阪市中央区北浜２丁目６－18

4,849

0.86

エスアイエックス エスアイエス
エルティーディー（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）

BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSWITZERLAND

4,670

0.83

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

4,175

0.74

413,133

73.59

氏名又は名称

株式会社三菱ケミカルホールディン
グス
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

計
（注）１
２

住所

（東京都中央区月島４丁目16－13）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）－

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

- 9 -13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
425,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,885,600

5,608,856－

単元未満株式普通株式

106,716－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,856－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

425,600－

425,600

0.08

425,600－

425,600

0.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

20,281
129,868
63,99367,944717
24,122
151,554
8,373
9,877
△43
476,686

33,832
127,774
56,543
71,179921
24,138151,834
8,981
9,753
△41
484,91433,833
12,271
4,835
38,99859
2,287
92,283

33,667
15,872
5,198
38,920507
3,411
97,57599,527
4,632
104,159

114,3635,618
119,981

120,984
4,173
36,88331,608△2
193,646

111,761
4,248
35,681
27,758△2
179,446

390,088

397,002866,774

881,916

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

38,072
1,174－
15,58916,191
10,291
148
4,653

37,1791,325
59
16,046
14,414
10,332
123
6,614

86,11886,092

－
8,365
9,443
1,627
3,172
3,593
1,534

405
8,533
8,859
1,627
2,924
3,229
3,025

27,73428,602

負債合計

113,852

114,694

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,186
243,621△487

50,000451,186
260,946△488

744,320

761,644

7,189
1,640
△5,2206,557
1,080△4,466

3,609

3,171

純資産合計

4,993
752,922

2,407
767,222

負債純資産合計

866,774

881,916

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

- 13 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

203,829
79,260124,569

202,834
82,414120,420

2,018
4,894
13,560
5,658
2,787
635
34,236
5,063
23,472
92,323

1,869
4,772
13,054
5,461
1,485
693
34,286
5,263
23,07889,961

32,24630,459

826
412
456
－
652
2,346

782
452
284
1,104
956
3,578

22
271
286
894
1,473

41
247
－
1,551
1,839

33,11932,198

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益- 14 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
特別利益
仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差益
固定資産売却益
事業譲渡益
投資有価証券売却益

－
－
646
※3
354
201
1,201

特別利益合計特別損失
減損損失
事業統合関連損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他

※4
※5

特別損失合計

305
2,219
745
123
252
3,644

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※1

11,011930－－－
11,941

※2

※4

800
－
－
－
66
866

税金等調整前四半期純利益

30,67643,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計13,484△2,367
11,117

14,365332
14,697

少数株主損益調整前四半期純利益

19,55928,576

少数株主利益又は少数株主損失（△）

67
19,49232
28,544

四半期純利益- 15 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

19,55928,576

685
△461
304
△3
525

△632
△558
969
23
△198

四半期包括利益

20,08428,378（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

19,931
153

28,106272

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

30,676
4,361
305
5,063
△572
2,310
△648
△1,238
△558
△354
－
－
745
△456
2,219
△750
△10,309
7,108
△131
1,227

43,273
4,304
800
5,263
△572
1,202
△364
△1,234－－△11,011
△930
43
△284
－
2,117
△3,443△700△1,2491,853

小計

38,99839,068

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額

1,305
△20
－
△7,0331,315△42
12,208△15,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,25036,781△31,000
20,470△44587△354△3,716
2,600△999△4,173△5,8402,061△12,000
34,847△7,948833△267△5,0507△1,079△997△3,4594,011－△17,8971,384
9△19,015－△96△9,095

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）事業統合関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△1,432－△11,219△17△12,668△25
433△11,219△43△10,854

△2
1,565

636
17,46854,34455,90958,74576,213

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したMTPCホールディングス カナダ社を連結の範囲に含めております。また、MTPCホールディングス カナダ社を通じてメディカゴ社の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

従業員の住宅資金

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

66百万円

62百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１

仲裁裁定に伴う特別利益
当社は、ヤンセン・バイオテク社（アメリカ）に対し当社が国内で販売する抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」について、開発販売契約に基づく供給価格の改定を求めて国際商業会議所（ICC）に対して仲裁申立を行っておりましたが、2013年８月、供給価格を低減すべきとの仲裁判断に基づき、2008年４月１日以降の購入価格の精算分を含む裁定金12,208百万円を受領いたしました。裁定金の受取額のうち、当連結会計年度の期首在庫に対応する分については売上原価と商品及び製品に、これらを除く裁定金は弁護士に対する成功報酬と相殺の上、特別利益に計上しております。

※２

段階取得に係る差益
株式の追加取得によりメディカゴ社を連結子会社としたことに伴うものであります。

※３

事業譲渡益
当社のファインケミカル事業（化成品の製造・仕入・販売）の譲渡に伴う譲渡益であります。

※４

減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピ
ングの最小単位としております。
前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、305百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
用途

種類

当社
名張第２研修所（三重県名張市）

場所

研修施設

土地、建物及び構築物

当社
旧福崎研究所（兵庫県神崎郡）

遊休資産

土地、建物及び構築物

内訳
・名張第２研修所（当社）
184百万円（内、土地60百万円、建物及び構築物124百万円）
当社名張第２研修所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
・旧福崎研究所（当社）
121百万円（内、土地120百万円、建物及び構築物１百万円）
当社旧福崎研究所は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
- 19 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

当第２四半期連結累計期間（自2013/11/01 18:46:24

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、800百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。
用途

種類

当社
吉富地区旧研究所（福岡県築上郡）

場所

遊休資産

建物及び構築物等

当社
旧四国支店（香川県高松市）

遊休資産

土地、建物及び構築物

内訳
・吉富地区旧研究所（当社）
611百万円（内、建物及び構築物111百万円、撤去費用等500百万円）
当社吉富地区旧研究所は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値であり、将来キャッシュフローに基づき算定しております。
・旧四国支店（当社）
106百万円（内、土地78百万円、建物及び構築物28百万円）
当社旧四国支店は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。
※５

事業統合関連損失
連結子会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社との血漿分画事業統合に伴う資産の処分等による損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金
15,213百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△1,999取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来
22,494
する有価証券
短期貸付金(流動資産その他)に含まれる
140
現金同等物 ※１
預け金に含まれる現金同等物 ※２
20,061
現金及び現金同等物
55,909※１ CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
※２ 寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

- 20 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
33,832百万円△9,572
31,498359
20,09676,213

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（1）配当金支払額
平成24年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成24年３月31日（ニ）効力発生日
平成24年６月25日（ホ）配当の原資
利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成24年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成24年９月30日（ニ）効力発生日
平成24年12月３日（ホ）配当の原資
利益剰余金
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（1）配当金支払額
平成25年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成25年３月31日（ニ）効力発生日
平成25年６月24日（ホ）配当の原資
利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
平成25年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,219百万円（ロ）１株当たり配当額20円（ハ）基準日平成25年９月30日（ニ）効力発生日
平成25年12月２日（ホ）配当の原資
利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

- 21 -

13946047_第２四半期報告書_20131101184606

2013/11/01 18:46:24（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
Medicago Inc.（メディカゴ社）およびその100％子会社２社
事業の内容
植物一過性発現VLP（Virus Like Particles）ワクチンの研究開発(2) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(3) 企業結合を行った主な理由
当社は、メディカゴ社のVLP技術が幅広い種類のワクチンを効率的に製造することが可能な有用性の高いものであり、同社買収により更なるパイプラインの強化を実現できるものと判断した為、Philip
Morris International Inc.（本社：米国 ニューヨーク州）の子会社であるPhilip Morris
Investments B.V.（本社：オランダ ベルヘン・オプ・ゾーム市）と共同で、メディカゴ社の全株式を取得いたしました。なお、メディカゴ社の全出資持分の内、当社および当社の子会社によって、60.0％を所有しております。
(4) 企業結合日
平成25年９月18日(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率5.8％
企業結合日に追加した議決権比率54.2％
取得後の議決権比率60.0％
２

四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
みなし取得日を平成25年９月30日としているため、平成25年９月30日の被取得企業の貸借対照表を連結しております。なお、当第２四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合直前に保有していたメディカゴ社株式の企業結合日における時価

1,713百万円

追加取得したメディカゴ社株式の対価

現金及び預金18,487百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価
４682百万円
20,882百万円

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 930百万円

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間発生したのれんの金額は20,098百万円であり、株式の取得原価が取得した資産および引き受けた負債に暫定的に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
ただし、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可
能な情報に基づき暫定的に算定しております。
また、償却方法は効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定にしております。

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６

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企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産

2,001百万円

固定資産3,096百万円

資産合計

5,097百万円

流動負債

714百万円

固定負債

3,077百万円

負債合計

3,791百万円（注）資産および負債の額には、上記５「発生したのれんの金額」は含めておりません。
７

取得原価の配分
当第２四半期連結会計期間末において識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定作業中であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第２四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
共通支配下の取引等
１ 取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名称
MP Healthcare Venture Management,Inc.
事業の内容
バイオベンチャー企業に対する直接投資(2) 企業結合日
平成25年８月２日(3) 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
連結経営の効率化を追求するため、少数株主が保有する株式を当社が取得したものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価およびその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用

取得原価

3,452百万円
7百万円
3,459百万円(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
56百万円② 発生原因子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
③ 償却方法および償却期間
一括償却- 23 -

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2013/11/01 18:46:24（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

34円75銭50円88銭19,49228,544－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

19,49228,544

普通株式の期中平均株式数（千株）

560,994

560,992

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】(1) 米国HIV(ヒト免疫不全ウイルス)等感染被害損害賠償請求訴訟
100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社は、1980年代に販売した非加熱濃縮製剤によりHIV等に感染したとして、主として米国非居住者（欧州等）から米国の他の血液製剤メーカー３社とともに、米国で損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、2010年９月、2,650余名の原告のうち約95％以上の原告との間で和解が成立、2013年９月末時点において、保険会社との保険金に関する交渉を含め、本訴訟はほぼ終結するに至りました。
(2) 中間配当
平成25年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額(ロ）１株当たりの金額

11,219百万円20円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日
平成25年12月２日（注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月５日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2013/11/01 18:46:24【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月５日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/11/01 18:46:24

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第７期第２四半期（自平成25年７月１日 至平成25年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。