2021
サステナビリティ報告

サステナビリティ活動報告 2021
目次
編集方針

1

社会

CEOメッセージ

2

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

CSOメッセージ

3

研究開発

42

田辺三菱製薬のサステナビリティ

4

生産供給

44

マテリアリティ5

安心・安全・便利に使えるくすりづくり

46

ステークホルダー・エンゲージメント

9

情報提供

48

コロナ禍におけるサステナビリティの取り組み

10

医薬品安全性/信頼性保証52

医療アクセス向上に関わる課題解決

54

マネジメント

従業員とともに

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

13

人材育成

56

人権の尊重

14

ダイバーシティの推進58

研究開発倫理

16

働き方改革

63

コンプライアンス

17

労働安全衛生65

リスクマネジメント

20

公正な事業慣行の推進

22

ビジネスパートナーとともに
CSR調達の推進

71

地域社会とともに

環境

企業市民活動方針73

環境マネジメント

25

医療・福祉への貢献

74

目標と取り組み28

科学技術の発展78

気候変動への対応

31

環境への貢献79

水資源の取り組み

34

地域コミュニティの振興

80

廃棄物の削減／資源の循環

36

社会ニーズに応じた活動

84

環境汚染の防止37

生物多様性の取り組み

39

その他関連情報

環境会計

41

外部からの評価

87

データ集

89

GRIスタンダード対照表

100

用語解説

105

本PDFは、2021年10月18日時点の当社サステナビリティサイト公開内容を「サステナビリティ報告2021」として編集したものです。

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サステナビリティ

編集方針

編集方針
このサイトは、患者さん、医療関係者、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーを対象に、当社グループが2020年度に実施したおもなサステナビリティに関する取り組みについてお知らせするものです。当社の企業理念に基づいた具体的な取り組みについて、マネジメント・環境・社会に沿って報告しています。
本サイトと同内容のものとして、「サステナビリティ報告2021 PDF版」をサステナビリティ報告アーカイブのページよりダウンロードできます。PDF版は こちらです。
なお、文章中における医療・薬学関連の専門用語については、 用語解説 を設けることにより、広くご理解いただけるよう工夫しています。
参考にしたガイドライン

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

対象期間

2020年4月1日～2021年3月31日（報告事例によっては、2021年4月以降の内容を含みます）

公開時期

2021年10月（前回：2020年8月、次回予定：2022年9月）

対象範囲

田辺三菱製薬株式会社および国内・海外の連結子会社（報告事例によっては、対象範囲が異なる場合があります）

お問い合わせ先

 お問い合わせ1

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サステナビリティ

CEOメッセージ

CEOメッセージ
私たちはMISSIONとVISION 30のもとに、持続可能な社会の実現をめざします。
私たち田辺三菱製薬グループは2021年4月、これまでの企業理念とめざす姿をMISSIONとVISION 30へと変更し、新たな一歩を踏み出しました。MISSIONとVISION 30は、親会社・
三菱ケミカルホールディングスが掲げる持続可能な社会と地球に向けたコンセプト「KAITEKI」と同じ想いのもと、策定しました。
KAITEKIは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表しています。当社グループは、ヘルスケア分野での貢献を通じてKAITEKI実現を果たしていきます。
田辺三菱製薬グループは、世界で最も歴史ある製薬企業の一つとして300年以上にわたり病に挑み続け、結核にはじまり、高血圧、糖尿病、関節リウマチ、クローン病、さらには、脳梗塞、多発性硬化症、ALSなどの治療に、医薬品の創製を通じて「かつてない治療の選択肢」を数多く届けてきました。
2021年4月、当社グループがこれまで成し遂げてきたこと、そして、これからのヘルスケアを考え、私たちが未来の社会でどうあるべきかを見つめ直し、新たなMISSION「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」そして2030年のめざす姿であるVISION 30「一人ひとりに最適な医療を届けるヘルスケアカンパニー」を掲げました。

今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。デジタル化、オンライン診療、個別化医療などによって、病と向き合う人の希望が、これまでの「薬」だけではない時代がやってきます。それは、私たちにできることが、さらに拡がっていく未来でもあります。私たちはいつも患者さんとご家族の立場に立ち、治療薬に加え、様々なソリューションを届けていきます。
未来社会においてMISSIONとVISION 30を実現させるために、私たちには変わらず大切にしたいこと、そして、新たに挑戦することがあります。大切にしたいこと
は、世の中になかった「薬」をつくり届けてきた創薬への情熱と努力の積み重ねです。そして挑戦することは、世の中のニーズを捉え、創薬のみならず、治療薬を中核として、予防や未病、さらには予後のケアにおいて、患者さんやご家族のQOLを向上させるヘルスケアソリューションを提供することです。そのために、志を共にする社外のパートナーとの業種を超えた新しい連携にも、挑戦していきます。
当社グループは、本年度より中期経営計画21-25をスタートさせ、「プレシジョンメディシン」と「アラウンドピルソリューション」、そして「健康医療データの収集と解析」の取り組みを開始しました。これらの成長戦略を着実に推進することで、有効な治療法のない疾患と向き合っている方々へ希望ある選択肢を届けていきます。
環境が変わり、変革を進める中で、「誰一人取り残さない」社会をどう実現していくのか。田辺三菱製薬グループは患者さんとご家族、医療関係者の方々、さらには社会の皆さまからの信頼のもと、MISSIONとVISION 30とともに、透明性と公正さを基軸とした経営を行ってまいります。
代表取締役社長 CEO
上野 裕明

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サステナビリティ

CSOメッセージ

CSOメッセージ
社会課題の解決にむけた企業活動を通じて、当社の成長と持続可能な社会を実現します。
田辺三菱製薬グループは、2021年度から始まる中期経営計画21-25を策定するにあたり、改めて
当社グループが未来の社会でどうあるべきか、どのような価値を提供できるかについて見つめ直しました。その結果、これまでの企業理念をMISSIONに変更し、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」を掲げました。そして、MISSIONを実現するために、私たちが2030年にめざす企業像として設定したものがVISION 30「一人ひとりに最適な医療を届けるヘルスケアカンパ
ニー」です。新中計はVISION 30を実現するための前半5年間と位置づけ、この間に何を達成すれば良いかという視点で策定しました。
新たなMISSON、VISION 30、中期経営計画21-25を策定する過程において、現在～未来における社会課題を捉え、企業活動を通じてそれら課題を解決していくことが、当社および社会の持続的成長に欠かせないことを改めて確認する機会となりました。
また、MISSION、VISION 30は三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループが掲げる
KAITEKIのコンセプトとも繋がっています。当社はMCHCグループのヘルスケア事業を担う中核会社として、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢」をお届けすることで、KAITEKIの実現に貢献していきます。
MISSION、VISION 30、中期経営計画21-25を策定する中で、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）についても見直しを行い、新たに2つの項目を追加しました。

まず一つ目が「医療アクセスの向上」です。医療アクセスに関わる課題の解決には、医薬品や医療サービスを必要としている人々（特に開発途上国）に届ける取り組みが重要で、製薬企業の貢献が強く求められています。当社の取り組みについてはサステナビリティサイト等でご紹介してきましたが、改めてその課題を認識し、強く推進していくためにマテリアリティの一項目に据えました。これを端緒に、当社が最も効果的に貢献できる分野・手段について議論を行い、難病・希少疾病ならびに開発途上国に蔓延する感染症への取り組みを重点分野として位置付けました。
二つ目として、「環境に配慮した事業推進」を追加しました。従来、製薬産業は環境負荷が低いとされてきましたが、ますます深刻化する環境問題について、これまで以上に積極的に取組んでいくという意思を表したものです。MCHCグループで最も重要視する課題のひとつでもあり、グループ一丸となって取り組んで参ります。
この他、「ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示」については、「ステークホルダーエンゲージメント」という名称に変更しました。当社はVISION 30で掲げた新たな提供価値を実現するため、「プレシジョンメディシン」、「アラウンドピルソリューション」に挑戦していくことを新中計の成長戦略骨子としました。ニーズに合致した新しいソリューションを提供していくには、ステークホルダーの声を聞き、パートナーとの協業を積極的に推進することが必要です。社内外のステークホルダーに寄り添い、そのつながりや関わりを大切にし、共に成長していくことの重要性を示すために、エンゲージメントという言葉を用いました。私たちはこれらマテリアリティの進捗を把握すると共に、社外の方にも当社の取り組みをご理解頂くため、マテリアリティに対するモニタリング指標を設定し、21年度実績から公開していきます。
新たなMISSION、VISION 30のもと、中期経営計画21-25が始動するという節目の年になりますが、持続可能な社会の実現に貢献することが当社の成長に不可欠であるという思いを再度、胸に刻み、企業活動に取り組んでいきます。
常務執行役員 CSO
田中 栄治

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サステナビリティ

田辺三菱製薬のサステナビリティ

田辺三菱製薬のサステナビリティ
当社グループは、創業以来300有余年にわたる歴史とフロンティア精神のもと、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」というMISSIONを普遍的な価値観として定め、この理念の実現こそが社会的使命ととらえています。
また、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとして、地球全体で団結して環境・社会課題を解決していくという考え方が広がり、サステ
ナビリティの追求が加速しています。
当社グループは、KAITEKI というコンセプトを掲げ、さまざまな環境・社会課題を解決する事業を積極的に推進しています。事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することで、持続的な企業価値の向上をめざします。
そのためには、時とともに変遷する社会の課題と要請を把握し、対応する視点が重要であり、当社グループでは、取り組むべき優先度の高い社会課題をマテリアリ
ティとして特定しています。役員・従業員の一人ひとりが生命関連企業に従事する者として、強い使命感と高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な事業活動を行い、私たちのMISSION、そして持続可能な社会の実現に貢献していきます。

KAITEKI
当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループは、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献すること、す
なわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げています。KAITEKIとは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表します。
MCHCグループは、①資本の効率化を重視する経営、②イノベーション創出を追求する経営、③サステナビリティの向上をめざす経営という3つの経営から生み出される価値の総和を「KAITEKI価値」と名付け、環境・社会課題を起点に、ソリューションを提供し、収益力を向上させるという「KAITEKI経営」を実践しています。
MCHCグループのすべての活動が、このKAITEKI価値の向上をめざして行われ、この価値を向上させることが、MCHCグループがステークホルダーの皆さまとともに発展し、かつ持続可能性のある状態の創造、つまりKAITEKI実現に通じる、という強い思いのもと、企業活動を推進しています。
KAITEKIについては、 MCHCのウェブサイト

をご覧ください。

国連グローバル・コンパクト
三菱ケミカルホールディングス(MCHC)は、2006年5月より国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に参加しています。当社もMCHCグループの一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバル・コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を尊重し、責任ある企業市民としての活動を行
います。

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サステナビリティ

マテリアリティマテリアリティ
当社グループは事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、当社の存続と成⻑に不可⽋であると考えています。その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、2018年度、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を、下記のプロセスにより特定しました。
その後、社会・環境問題はますます深刻さを増し、それに応じて社会からの要請も変わってきています。このような変化の中、これまで当社が成し遂げてきたこと、これからのヘルスケアを考え、田辺三菱製薬が未来の社会でどうあるべきかを見つめ直した結果、これまでの企業理念とめざす姿を、新たにMISSIONとVISION 30に改めました。そして、それらの実現のために2021～2025年に何をすべきかを示したのが中期経営計画21-25です。これらを策定する中で、マテリア
リティについても見直しを行いました。
見直しにあたっては、当社が中期経営計画21-25を達成し、持続可能な社会の実現に貢献するために何が重要であるかを議論し、必要に応じて2018年特定のマテリ
アリティに追加・修正を行いました。
そして、経営層の承認を経て、新たなマテリアリティとして、以下8項目を特定しました。

マテリアリティ特定プロセス
ステップ1 考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドライン、GRIスタンダードなどに加え、SASB※1の製薬産業の評価基準、ATMインデックス※2の評価項目なども勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。
※1

Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体。2021年にIIRCと統合し、Value
Reporting Foundation（VRF）を設立。

※2

Access to Medicine Index。世界の製薬企業上位20社の医薬品アクセス改善における貢献度を評価し、ランク付けしたもの。オランダを拠点とする非営利団体Access to Medicine Foundationが実施。

ステップ2 社会課題の優先順位付け
ステップ1で抽出した社会課題について、当社グループの重要度を当社の価値観・大きな方針、戦略・具体的な活動目標、リスク関連情報などから評価しました。
また、ステークホルダーの重要度を評価するため、社外のステークホルダーを代表し、責任投資を推進する評価機関が重要視する項目を分析整理しました。これら2軸でマテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。

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ステップ3 妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行いました。特定されたマテリアリティについて、主な取り組みと持続可能な開発目標（SDGs）、当社が定めるコード・オブ・コンダクト、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）が掲げるKAITEKIのMOS指標との関連性を整理・確認しました。

新たなマテリアリティとモニタリング指標
当社グループでは、モニタリング指標を設定して、マテリアリティに対する取り組み状況を把握し、さらなる改善につなげています。マテリアリティの見直しに伴い、以下のモニタリング指標を設定しました。新たなモニタリング指標の実績については、2021年度実績より開示していきます。
取り組み事例はリンク先をご覧ください。

① 新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

新薬の創製、効能追加、用法用量の変更、剤型追加、アラウン
ドピルソリューションの提供

承認数（中計21-25累計）

国内外患者さんへのソリューション提供数（中計21-25累計）

国内外

開発パイプライン数

国内外

創薬に関する受賞歴（2007年合併以降累計）

国内外

パートナリング数

国内外

中計21-25期間内新製品の年度別販売数量

国内外

取り組み事例：
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞研究開発
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞生産供給
開発パイプライン② 製品の品質保証と安定供給

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

高品質な医薬品を安定供給するための体制の構築、品質に関する問い合わせに対する適切な対応

製品回収件数（クラスⅠ,Ⅱ,Ⅲ）

国内

品質の問い合わせに対する顧客満足度

国内

取り組み事例：
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医薬品安全性/信頼性保証
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞生産供給

6

③ 製品の適正使用の推進

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

製品に関する問い合わせ窓口の設置、安全管理情報の収集、適正使用に関する情報提供活動

臨床研究に関する外部発表数（論文・学会等）

国内外

安全管理情報収集件数

国内外

取り組み事例：
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供④ 医療アクセスの向上

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

患者さん支援、難病・希少疾病に対する治療薬の開発、開発途
上国に蔓延する感染症PJの推進

助成患者団体数（累計、のべ）

国内外

健康支援サイト訪問者数

国内外

難病・希少疾病に対するパイプライン数

国内外

難病・希少疾病に対する承認数（中計21-25期間）

国内外

途上国向け感染症治療薬PJ数とステージ

国内外

途上国健康貢献支援数

国内外

取り組み事例：
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞医療アクセスの向上に関わる課題解決
開発パイプライン
患者さん・医療関係者の皆さまとともに＞情報提供
地域社会とともに＞医療・福祉への貢献⑤ ステークホルダーエンゲージメント

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

顧客や一般社会、従業員などのステークホルダーに対する情報発信と対話

従業員意識調査結果（経営理念共感・理解、やりがい・意欲）

国内外

顧客満足度調査結果

国内

取り組み事例：
ステークホルダー・エンゲージメント
地域社会とともに＞社会ニーズに応じた活動
従業員とともに＞労働安全衛生＞従業員の意識調査

7

⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

健康経営の推進、すべての従業員が活躍できる職場環境の整備

従業員意識調査結果（Wellness項目）

国内外

従業員意識調査結果（多様性と個の尊重）

国内外

経営層のダイバーシティ度

国内外

取り組み事例：
従業員とともに＞労働安全衛生
従業員とともに＞ダイバーシティの推進⑦ 環境に配慮した事業推進

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

企業活動における環境負荷の低減、環境意識を高めるための従
業員の教育

GHG排出量

国内外

取水量

国内外

廃棄物最終処分量

国内

取り組み事例：
環境＞目標と取り組み
環境＞気候変動への対応
環境＞水資源の取り組み
環境＞廃棄物の削減/資源の循環⑧ 倫理的で公正・誠実な事業活動

主な取り組みとモニタリング指標
集計範囲

コンプライアンス意識の醸成、各種ポリシー等の制定・遵守、
ホットラインの設置

コンプライアンスに関する従業員の意識（従業員意識調査/5点満点）

国内

顧客満足度調査結果（企業イメージ）

国内

取り組み事例：
マネジメント＞コンプライアンス

旧マテリアリティと主な取り組み・実績
旧マテリアリティと主な取り組み・実績、コード・オブ・コンダクト［PDF：317KB］＊MOS指標については、 MCHCのウェブサイト

をご覧ください。

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サステナビリティ

ステークホルダー・エンゲージメント

ステークホルダー・エンゲージメント
基本的な考え方
当社グループの企業活動は、患者さんをはじめとする多様なステークホルダーとの関わりの中で進められています。ステークホルダーから信頼される存在となるため、コミュニケーションや適切な情報開示を推進します。皆さまからのご意見や社会のニーズは、課題や目標として企業活動に反映し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現をめざします。
以下、当社にとって重要度が高いと判断したステークホルダーとの主なコミュニケーション方法・機会を紹介します。
ステークホルダー
患者さん・ご家族の皆さま

主なコミュニケーション方法・機会
各種セミナーの開催
患者団体・支援団体との対話「くすり相談センター」での情報提供（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/inquiry/index.html
ウェブサイトを通じた健康支援情報の提供（病気のお話）https://www.mt-pharma.co.jp/general/（健康支援サイト）

https://di.mt-pharma.co.jp/health-support/
サーチライト・サポート（米国のALS 患者さんへの情報提供）
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/

医療関係者の皆さまMR（医薬情報担当者）を通じた医薬品情報の提供と収集
各種セミナー等の開催と専門医との意見交換
医療関係者向け情報サイトの開設
https://medical.mt-pharma.co.jp/index.shtml
OTC医薬品販売者向けサイトの開設
https://cps-net.jp/

従業員

各種研修、キャリア面談など
経営層との対話
社内報、社内イントラネットを用いた情報発信
労使協議の実施
社内外ホットライン
従業員意識調査の実施

ビジネスパートナー

調達活動を通じた対話
CSR調達の推進を通じた対話（アンケート実施など）

地域社会

出前授業の開催
企業見学の受け入れ
地域イベントの開催
田辺三菱製薬史料館の開設
地域社会でのボランティア活動
事業所周辺の緑化・美化

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サステナビリティ

コロナ禍におけるサステナビリティの取り組み

コロナ禍におけるサステナビリティの取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活や経済活動は大きな影響を受けています。当社グループは、医薬品を安定供給するために必要な機能を中心に、コロナ肺炎等の感染症対応を考慮したBCPへの改定、人事制度の見直しやネットワーク環境の整備、働き方改革の推進、研究/開発/営業スタイルの見直しを行
い、従業員の安全を確保したうえで事業を継続し、「医薬品安定供給」の使命を全うしていきます。また、当社グループの強みを活かした取り組みを推進するとともに、状況の変化に応じて、各種支援も実施しています。
取り組みの詳細は こちら からもご覧いただけます。

医薬品の安定供給について
当社では、高品質な医薬品を安定的にお届けすることを重要な使命と考えております。医薬品の生産、調達、流通に関する業務を関係会社・取引先と緊密に連携を取りながら、要継続業務として感染拡大防止に配慮したうえで継続し、安定供給に努めております。
現時点で新型コロナウイルス感染症が原因で安定供給に支障をきたしている製品はございません。今後も国内外の感染状況を注視しながら、安定供給維持に努めてまいります。

各種支援活動難病患者団体および支援団体17団体に対する事業継続支援
各所で急速にオンライン化が進むなか、特に、患者さんとその家族は、感染による重症化リスクから対面での活動が難しく、不安や孤立感がいっそう高まる状況にあります。当社は、難病患者団体および支援団体17団体に対し、コロナ禍においても事業活動を継続できるよう、オンライン環境の充実を目的に、事業遂行に必要となる情報機器類（パソコンやタブレット端末等）や周辺機器類（カメラ・スピーカー等）の購入費用を支援しました。各団体からは大変喜ばれ、オンライン化の促進に活用いただきました。

購入機器を活用してオンラインイベントを実施

感染拡大防止に対する支援活動
当社グループは、事業を展開する感染拡大地域に対して、さまざまな取り組みを行っています。以下、一部ご紹介します。

国内拠点の取り組み
寄付を通じた支援
田辺三菱製薬は、天津田辺製薬、田辺三菱製薬研発（北京）とともに、中国における新型コロナウイルス対策への支援として、義援金100万元（日本円で約1,600万円）を、中国赤十字基金会を通じて寄付しました。さらに、田辺三菱製薬は、従業員から寄付を募り、会社と労働組合が同額を寄付するマッチングギフトを実施し、総額250万円を公益社団法人セーブ・
ザ・チルドレン・ジャパンを通じて寄付しました。

義援金表彰バッジ（中国赤十字社）

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マスクの提供
本社を構える大阪府が感染拡大に備えて医療用品の確保を進めていることを受け、備蓄のなかから防護マスクN95を2000枚寄付したほか、行政や各種団体にも防護マスクN95やサージカ
ルマスクなどを寄付しました。

吉富工場のある吉富町にマスクを提供（福岡県）

大阪府にマスクを提供

田辺三菱製薬工場（小野田工場）
近隣住民337世帯へ感染予防対策グッズ（マスク・手指消毒液など）を贈呈しました。
小野田工場では、微酸性電解水を原薬棟で自製して消毒作業に活用しています。工場のある山陽小野田市からの要請に基づき、地域の皆さまの消毒・清掃用としてお使いいただくため、微酸性電解水約1万3,900L（2020年3月～10月）を山陽小野
田市役所に提供しました。

山陽小野田市役所へ提供（小野田工場）

一人ひとりの感染拡大防止への取り組み
田辺三菱製薬のシンボルマークである「手のひら」を活かし、「いま、あなたの手にできること」と題して、わかりやす
く、また親しみやすく手洗いを呼びかける感染症予防広告を展開しています。会社ホームページに掲載している手のイラス
トは、ご家庭の洗面所などに掲示いただけるデザインになっています。第一線で感染症の治療にあたる医療関係者の皆さまへの敬意と支持、および私たち製薬会社の社会的使命を伝えるとともに、ご家庭での感染症予防を呼びかけます。

企業広告ギャラリー

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海外拠点の取り組み
海外の子会社においても、各国のニーズに応じて、寄付金や防護服、マスクの提供、ボランティアなどを行っています。以下、一部ご紹介します。
ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア
医療従事者や近隣住民向けに寄付金やマスク、手袋、防護服、赤外線温度計の支援を行ったほか、要請に基づき病院へ医薬品を提供しました。

医療機関へマスクなどを寄贈

近隣教育施設への寄贈

天津田辺製薬極寒の冬、新型コロナウイルス感染症の防疫作業に従事される医療従事者をはじめ関係者の皆さんへの防寒支援として、ダ
ウンジャケットを提供しました。

ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
イギリスの国民保健サービス（NHS：National Health Service）のためにアドミ関連のサポートを行う従業員のボランティア活動を後押ししました。

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サステナビリティ

マネジメント

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」

マネジメント

企業行動指針「コード・オブ・コンダクト」「MISSION」「VISION 30」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプライアンス行動宣言」に基づいた行動の指針として、「コード・オブ・コンダクト」を制定しています。
本コードは、事業活動の場面ごとに、基本的な考え方と具体的な取り組み方針を示すもので、日本語に加え、英語版、中国語版を作成し、コーポレートサイトにも掲載しています。
 コード・オブ・コンダクト

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サステナビリティ

マネジメント

人権の尊重

マネジメント

人権の尊重
人権に対する基本的な考え方
三菱ケミカルホールディングスグループ（MCHC）は、以下国際規範に準拠した「 人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。

＜準拠した国際規範＞
世界人権宣言国連グローバル・コンパクト
国連のビジネスと人権に関する指導原則
ISO26000など

当社グループはこのグローバルポリシーに基づいた企業行動憲章、企業行動指針（ コード・オブ・コンダクト ）を制定し、事業活動を行っています。
コード・オブ・コンダクトにおいて、「国際的に宣言されている人権の保護を支持・尊重します。また、あらゆる形態の強制労働の撤廃および児童労働の実効的な廃止を支持します。」と定めており、あらゆる差別を行いません。性別、年齢、国籍、人種、思想、宗教、社会的身分、学歴、出身、疾患、障がい、性的指向、性自認（LGBT※を含む）などを理由に不公平な処遇をしません。
コード・オブ・コンダクトは、海外グループ会社にも適用しています。また、各国において、賃金および労働基準（最低賃金以上の保証を含む）に関連する法令などを含むすべての法を遵守しています。
日本国内においては、社員に配布しているコンプライアンスガイドブックに人権尊重の項目を設け、お互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざす
ことを明言しています。
また、サプライヤーにも「 お取引先様と共有をお願いしたい事項—ガイドブック—」を共有するとともにアンケートを実施し、人権に関する理解を深めてもらっています。
 持続可能なサプライチェーンの構築※ LGBTとは、L：レズビアン、G：ゲイ、B：バイセクシュアル、T：トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリ
ティの総称です。近年LGBTに限定せず、より広く捉えたLGBTQ（Q：クエスチョニング、クィア）やLGBTs（s：LGBTのカテゴリではないセクシュアルマイノ
リティの方を総称した言葉）等の表記も増えていますが、本レポートでは、社会的マイノリティの総称のひとつとしてLGBTと表記しています。

人権啓発推進体制
当社は、コード・オブ・コンダクトの「人権の尊重」に基づき、当社国内グループにおける人権啓発推進活動の推進体制および人権研修に関する基本事項を定めるために「人権啓発推進規則」を制定しています。
同規則第3条に基づき、全社的な人権啓発推進施策の企画および推進についての審議機関として、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しています。また、本部委員、部門別委員、地区別委員が中心となって、役員・従業員を対象とした社内研修などを開催し、人権啓発およびダイバーシティ推進に取り組んでいます。

人権啓発研修人権啓発研修は、人権啓発推進委員会事務局が年度計画を立て、人権啓発推進委員会委員長・本部委員の承認を得て進めています。2020年度は役員・職制を対象とし、外部講師を招いて人権啓発講演会（演題：マジョリティの特権を考える）を開催しました。また、職制を対象に「ハラスメント防止」「LGBT」「同和問題」「アンコンシャス・バイアス※」についてeラーニングを実施しました。
また、上記研修とは別に、内部統制推進室が主管となって進めている役員・全従業員を対象とした「コンプライアンス・リスク理解度チェック」においても、「ハラスメント防止」「LGBT」に関する問題を出題しました。
さらに、当社が会員となっている人権関連の社外団体が企画している外部講習へ計画的に地区別委員が参加するなど、人権啓発の知見習得に努めました。
※ アンコンシャス・バイアスとは、自分自身は気づいていない「ものの見方やとらえ方の歪みや偏り」のこと。

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Diversity & Human Rights Slogan Contest
当社グループでは、毎年12月の人権週間に先立って人権標語を募集し、人権意識を高めています。事業のグローバル化を踏まえて、2018年度からは海外グループ会
社からも募集しています。
2020年度は、北米、欧州、アジア、日本の15グループ会社から541作品の応募がありました。各グループ会社が選んだローカル優秀作品の中から、社長を委員長とする人権啓発推進委員会メンバーが、「ダイバーシティと人権」をテーマに、独創性、わかりやすさ、啓発効果等を基準にグローバル優秀作品を選出しました。
受賞作品は、MTPCグループが企画する各種イベントにて活用していきます。
グローバル優秀作品：「Diversity plus respect equals freedom and creativity.」
作品への思い「イノベーションは、卓越性を追求する企業や取り組みにおける基本的なコアバリューの1つでなければなりません。そしてそれは、私たちが共有する世界に対する考え方や見方の違いなど、人々の最も重要な特徴が深く尊重されて初めて可能となります。「多様性＋尊重＝自由と創造性」というコンセプトは、これまでの考え方を包含しており、さらにそれを超えていくものだと考えています。なぜなら多様性を受け入れ、それを称えることを通じて初めて、自由な空気の中で創造性を発揮することができるからです。」

人権デュー・デリジェンス※
当社グループでは、人権侵害に関与・加担することのないよう各国や地域の法令、各グループ会社規程などに基づき、事業活動を展開しています。万一、人権侵害が発生した場合は、早期に問題を解決するよう努めています。
また、当社グループでは3年に2回、国連グローバル・コンパクトが推奨するセルフアセスメントを実施しています。実施の目的は、当社グループ各社の人権リスクを把握すること、前回のセルフアセスメントで特定した人権リスクが改善されているか確認することです。前回は2019年度に実施しました。次回は2021年度に実施を予定しています。
※ 人権デュー・デリジェンスは人権に関する悪影響を認識、防止、対処するためのプロセス。
人権デュー・デリジェンスのプロセス採用における人権配慮
当社グループの採用選考においては、基本的人権を尊重し、応募者本人の適性や能力とは関係のない国籍・出身地・性別・家族状況・信条などによって採否の決定をしないことを基本的な考え方としています。
選考過程では、人権を侵害する可能性がある不適切な質問をすることなく、応募者本人の適性と能力に基づく公正な採用選考を実施しています。なお、新卒採用や学生向けインターンシップ用のエントリーシートには性別記載を求めていません。

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サステナビリティ

マネジメント

研究開発倫理マネジメント

研究開発倫理
研究段階での動物実験における倫理的配慮
新薬の研究では臨床試験を実施する前の基礎研究段階において、医薬品としての有効性と安全性を確認するための動物実験が必要とされています。当社では「動物実験等の適正な実施に関する要領」を定め、外部認証を受けた動物実験施設において実施しています。
動物実験の立案および実施にあたっては、動物実験委員会を設置し、実験計画の適正性、科学的合理性、4Rの原則※1に則っているかという3つの観点で実験計画を審査し、動物福祉に配慮しています。
また、2021年度より動物実験等の適正な実施に関する要領や機関内規定を「 動物実験に関する情報公開 」に掲載しています。
横浜事業所

第三者動物実験施設・評価機関である一般財団法人日本医薬情報センター（旧公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団から事業継承）の動物実験実施施設認証センターから認証を受けています。また、国際的な評価機関であるAAALAC International※2の訪問調査を受け、2021年6月に完全認証を取得しています。
湘南事業所

AAALAC Internationalの国際認証を受けた動物施設を2019年度より利用しています。
※1

動物実験の国際原則である3R（Replacement：代替法の利用、Reduction：使用動物数の削減、Refinement ：苦痛の軽減を中心とする実験の洗練）に加え、研究者の責任（Responsibility）を加えた原則※2

AAALAC International : Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care International（国際実験動物ケア評価認証協会）

研究倫理審査委員会の取り組み
より有効で安全な医薬品を創製するために、患者さんから提供いただいた試料（組織や細胞など）や情報（診療情報など）を用いる創薬研究の重要性が高まってきています。このような研究の実施にあたっては、適切なインフォームド・コンセント、試料提供者の負担の軽減、個人情報の保護など、倫理的に十分な配慮が必要です。
当社では、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（文部科学省・厚生労働省・経済産業省）」に準拠した倫理審査委員会として「ヒト組織研究
等倫理審査委員会」を設置し、研究計画の倫理的妥当性や科学的合理性を慎重に審査しています。審査の公正性・中立性を確保するために社外の方にも委員として加わっていただき、さまざまな意見を尊重して適正な審査が可能な体制としています。また、厚生労働省が設置する研究倫理審査委員会報告システムを通じて、委
員名簿、委員会諸規定および議事の概要を公表し、透明性の確保に努めています。

臨床における人権・生命倫理への配慮
当社は、実施するすべての臨床試験において、ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められたICH-GCP（医薬品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。また、患者さんの自由意志による同意（インフォームド・コンセント）のもと、実施国の法令や社内基準および治験実施計画書に従って試験を実施することにより、被験者の人権の保護、安全の保持および福祉の向上に対する配慮が何よりも優先されるよう取り組んでいます。
治験の実施に先立ち、倫理に精通した社外の委員や医学専門家を含む検討会で治験実施計画書を検討することにより、それらの倫理的、科学的妥当性が確保されるよう努めています。
また、治験管理システムにより、臨床試験が適正に実施されていることを確認するとともに、適切に監査を実施し、臨床試験データが信頼できることを保証する体制を整えています。

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サステナビリティ

マネジメントコンプライアンス

マネジメントコンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制を構築しています。また、各部門との連携を図るため、半期に1回コンプライアンス推進責任者・担当者（各部門で選任）と会議（全体/個別）を開催し、問題を共有して不祥事やコンプライアンス違反に関するリスク感覚を参加者同士が磨き、対応力を強化しています。

CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）メッセージ
コロナ禍におけるコンプライアンスへの取り組みについて
執行役員 CCO
大瀧 芽久美当社では経営上の重要課題の1つとして「倫理的で公正・誠実な事業活動」を掲げ、全社をあげてコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、生活や働き方が一変し、withコロナを前提とした生活スタイルや新たな働き方が求められるなか、MTPCグループもテレワークをはじめ働き方改革を推進しており、部門内でコミュニケーションを取りにくいなどの課題や、大きく変化した勤務環境におけるハラスメントの問題にも目を向けなければならない状況になっています。2020年度はこのようなリモート環境に伴う新たなコンプライアンス・リ
スクの発生に注意を払いつつ、コロナ禍の厳しい条件のなかにおいても、コ
ンプライアンス研修、意識調査をはじめとする各種の施策を実施しました。
グループ会社を含めたコンプライアンス推進責任者・担当者との会議では、事業の継続やリモート環境におけるさまざまなストレスを抱えながらの人間関係や、業界で起こった重大違反を自分事として受け止め感度を上げること、自分の周りのコンプライアンスレベルと世間の求めるレベルがずれてな
いか常に考え行動することについて問題意識を共有しています。
また、リスクマネジメントの観点では、グループ内の各組織が洗出し対応しているリスクに加え、組織横断的に対応すべき「重点対応リスク」を定め、低減策を推進しています。「重点対応リスク」には、リモート環境下における情報漏えい、不正行為、ハラスメントの防止、コミュニケーション希薄化による業務への影響などの新たに生じたリスクを含め、その管理を強化しています。

田辺三菱製薬グループコンプライアンス推進体制

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コンプライアンス行動宣言1.

私たちは、生命関連企業に従事する者として、高い倫理観をもって行動します2.

私たちは、互いの人権を尊重し、安全で快適な職場環境づくりをめざします3.

私たちは、事業活動に関わる法令を遵守します4.

私たちは、地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図ります5.

私たちは、常に公正な取引を行います6.

私たちは、情報を適正に管理し、適時・適切に開示します7.

私たちは、会社資産を適正に管理し、効率的に活用します

コンプライアンス研修
当社国内グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。
全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員がMISSION・VISION30を実現するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・人権意識向上を目的にeラーニングを実施しています。

部門別コンプライアンス研修
各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修を行っています。

コンプライアンス・リスク理解度チェック
役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度をeラーニングで確認しています。

2020年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修年1回

4,676人

部門別研修

年1回

4,735人理解度チェック

年2回

2020年7月：4,735人
2021年2月：4,664人

海外グループ会社でのコンプライアンス体制強化
当社グループは、北米、欧州、中国、韓国、台湾、アセアン、イスラエルに拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプライアンスを推進しています。
海外グループ会社においてもチーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命しており、海外グループ会社のコンプライアンス体制強化のために、各社と協議のうえ、迅速に情報が共有されるための報告体制の確認、教育の継続などの諸施策を取り進めています。

企業行動憲章確認の日
当社グループでは、メドウェイ・品質管理問題（薬事法違反及びGMP省令違反）の反省から、不正行為を二度と繰り返さないための取り組みとして、年に1度「企業行動憲章確認の日」を設定し、すべての従業員が行動の原点である企業行動憲章に立ち返る日と位置付けています。
2020年度は緊急事態宣言に伴い、4月に予定していた「コンプライアンス講演会」を10月に延期して実施し、「ニューノーマルの時代のコンプライアンスについて、法律専門家の視点から注意すべき点をご講演いただきました。初の試みとしてリモート形式のTeamsライブイベントを活用し、国内全社員に向けて発信、
1,100人以上が参加しました。
また、国内の全職場で毎年開催しているコンプライアンス・ミーティングは、リモート環境下においてもディスカッションを中心とし、コンプライアンス・ガイド
ブックの読み合わせ、「企業行動憲章」および「コンプライアンス行動宣言」に則って行動することの宣誓と署名を行いました。海外グループ会社においては、国内同様の内容に、現地の内容を組み込み、工夫してコンプライアンス・ミーティングを開催しました。

ハラスメントへの対応
当社グループでは、「コンプライアンス行動宣言」において「差別や嫌がらせ、基本的人権の侵害や個々人の能力を阻害する行為（セクシュアル・ハラスメント、
パワーハラスメントなど）を許しません」と定めています。職場からハラスメントを根絶するために、全社コンプライアンス研修や職制研修、新入社員研修などにおいてハラスメントについて取り上げ、意識付けを図っています。
2018年7月に発刊した「ハラスメント防止ガイドブック」は、パワハラ防止法の施行に合わせ、2020年6月に改訂。パワーハラスメントの認定要件・具体例・予防についてより詳細に明記し、内容を充実させました。
ハラスメントをなくすことで働きやすい職場を実現し、それが企業グループとしての活力や成果にもつながるものと考えています。
また、ハラスメントに対する相談窓口として「社内・社外ホットライン」、「職場の悩み・人間関係ホットライン」（社外）など、複数の窓口を設けています。

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ホットラインの設置
当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。原則としてグループの構成員（嘱託社員、派遣社員などを含む）や取引先などその他の関係者からの相談・報告に対応しています。各ホットラインでは匿名での相談・報告も受け付けています。
コンプライアンス違反に対する相談・報告事項の対応方針は以下の通り企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）に示しています。
1.

報告・相談された事案は、個人の秘密を厳守のうえ、公正・誠実に対応されます。

2.

相談・報告をした者に対して、不利益な取り扱いはしません。

3.

相談・報告や調査協力をした者に対して、報復を行うことを許しません。

また、当社グループの法令・企業倫理・研究倫理についてのお問い合わせや、社員による不正行為や法令違反行為が発生した場合や発生する可能性が高い場合などに通報を受け付ける窓口（公益通報窓口）も設置しています。
ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながっています。
また、定期的なコンプライアンス研修などを通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。
2020年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事
13件

横領背任
3件

法令規則
0件

その他
3件

合計
3件

22件

お客さまの個人情報保護
お客さまの大切な個人情報については、「プライバシーポリシー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報の利用を行っています。その他、個人情報の管理にあたっては、以下のような取り組みを行っています。
（1）

個人情報保護管理規則の制定・実施（2）

個人情報漏洩防止マニュアルの作成・実施（3）

個人情報部門管理者および担当者の設置をはじめとする個人情報保護管理体制の構築（4）

従業員への教育、研修および委託先の管理・監督（5）

会社が保有するパソコンの厳重なデータ暗号化、および各種セキュリティの実施

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サステナビリティ

マネジメント

リスクマネジメント

マネジメント

リスクマネジメント
事業活動に伴うリスク管理
当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスクマネジメント規則」に基づき、グループ全体の事業活動に伴うリスクを認識、評価し、その発生を防止するとともに、万一、リスクが発生した場合には、人的、社会的、経済的損失を最小限にとどめるための体制を構築しています。
リスク管理の運用状況については、定期的に当社の取締役会および三菱ケミカルホールディングスのリスク管理統括責任者へ報告を行っています。
田辺三菱製薬グループ

リスク管理体制

リスクの特性に応じたリスク管理

クライシスマネジメント
当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制を強化しています。また、IT-BCP訓練や安否確認訓練等を実施するなど、実践力の向上にも努めています。加えて、取引先の対策状況を調査することにより、サプライチェーンを含めた災害時の対策も進めています。
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情報セキュリティ
当社では、総務担当役員を情報管理体制の長として情報セキュリティ事務局を設置しています。
さらに、当社グループでは、海外事業拡大やITインフラの複雑化に対応し、海外拠点での規則整備、ネットワークセキュリティやクラウドサービス利用時のセキュ
リティチェックを強化するなど、情報および情報通信技術を安全かつ安定的に活用していく対策を実施しています。また、取引先のセキュリティ状況を確認し、サ
プライチェーンを含めたセキュリティの向上に努めています。
上記のようなインシデント発生予防策にあわせて、対応体制やフローを見直すことにより、発生時の被害軽減や早期復旧に備えています。

個人情報の漏えい
個人情報の漏えいは、第三者に損害を与えるだけでなく、会社の信用を大きく毀損し、回復しがたい損失を与える可能性があります。
当社グループでは、GDPR※をはじめとする個人情報関連法令を遵守するとともに、当社グループの海外展開に合わせて、当社規則を再点検し、情報の管理を徹底していきます。
※ 「EU一般データ保護規則」（GDPR：General Data Protection Regulation）。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みのこと。

テレワークの対応
新型コロナウイルス対応として実施しているテレワークについては、端末の配布や回線増強工事を行うことで、セキュリティを確保しつつ、事業を継続できる環境を整備しています。
お客さまの個人情報保護

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サステナビリティ

マネジメント

公正な事業慣行の推進

マネジメント

公正な事業慣行の推進
公正な事業慣行への取り組み
当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「コンプライアンス行
動宣言」においては、市場における自由な競争のもと取引は公正に行うこと、取引関係において法令遵守はもとより社会的規範にも留意すること、政治や行政と健全かつ正常な関係を保持し反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言しています。
具体的には、 コード・オブ・コンダクト に基づき、次項に示す「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、さらに活動ごとに以下の自主規範を遵守して活動を行っています。
プロモーションコード
透明性ガイドライン
贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー
医療機関等への接遇等ガイドライン など

コード・オブ・プラクティス
当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。
これを受けて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け

当社のすべての役員・従業員が対象
グループ会社の役員・従業員も、本コードを遵守
プロモーション活動のみならず、それ以外の企業活動でも遵守
医療用医薬品製造販売業公正競争規約の規定を尊重して対処

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適正なプロモーション活動への取り組み
プロモーションの定義
日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。

プロモーション活動の推進
製薬協コードの一部である「医療用医薬品プロモーションコード」には、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーションを行っています。
さらに、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の適用を受けて、従来からあるプロモーション資材の作成に対する助言機関であった適正プロモーション監督委員会に、販売情報提供活動に対する助言機能を加え、医療用医薬品の適正使用を推進しています。

透明性の確保医療用医薬品公正取引協議会では、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が制定されています。
それを受けて、当社は、「医療機関等への接遇等ガイドライン」を制定し、不当な景品類の提供を制限することにより、医薬品の適正な使用を歪めることや不当な顧客の誘引を防止し、取引の透明性を高めた行動を行っています。

監査体制
適正なプロモーション活動へ向けた取り組みを強化するために、2021年1月にプロモーション監査部を新設し、活動を強化しています。

医療機関等や患者団体との透明性に関する取り組み
医療機関等に関する取り組み
革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。
しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、両者の判断に何らかの影
響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。

指針の制定
当社は、企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、2011年7月に「 医療機関等との関係の透明性に関する指針［PDF：131KB］」を制定しました。

情報公開
当社グループから医療機関などへの支払い実績を2012年度分からホームページで公開し、2019年度分の公開からは、臨床研究法に遵守した情報公開も実施しています。
欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、各国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。

管理体制
2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。

その他の取り組み
国内の大学・研究機関等への奨学寄付金について、透明性の確保を目的に2016年4月より ウェブによる公募制 を開始、第三者部門による審査を経て資金提供を実施
しています。

患者団体等に関する取り組み
製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくため、2013年4月に「 患者団体との関係の透明性に関する指針［PDF：97KB］」を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供の実績を
ホームページなどで公開しています。

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贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み
ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される「 田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー 」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、日本、中国、韓国、台湾、インドネシア、タイ、シンガポールにおいて、上記ポリシーの内容をさらに具体化したガイドラインを制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。

反社会的勢力への対応
当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。
取り組みとしては、平素より警察等の外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集や取引先の確認を行っています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底しています。

知的財産権の保護
当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行うほか、経営戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。その結果、当社グループでは、989件の特許（登録済件数）を保有しています（2021年3月末時点）。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活用するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国（LDC）においては、特許権を行使しており
ません。

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トップ

サステナビリティ

環境

環境マネジメント

環境

環境マネジメント
環境安全マネジメントに関する基本姿勢
田辺三菱製薬グループは、「 企業行動憲章 」と「 コンプライアンス行動宣言 」に基づき、事業活動の基本的な考え方と取り組み方針を示すものとして、「 企業行動指針（コード・オブ・コンダクト） 」ならびに「 環境安全ポリシー 」を制定しています。
これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる面で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、社会に対して積極的に環境情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じ、コミュニケーションを促進しています。
環境安全に関する企業行動指針
安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー

田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。
1.

すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。

2.

ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。

3.

環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。

4.

環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。

5.

従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。

6.

環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。

7.

地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

環境コンプライアンス
当社グループでは、役員や従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動規範として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを宣言しています。
具体的には、事業活動のあらゆる面で、温室効果ガス排出量削減・省エネルギーの推進、省資源・資源循環の推進、廃棄物の削減、地域社会の環境・防災活動への参画・協力などに努め、脱炭素社会・循環型社会への移行、地球環境の保護を進め、持続可能な社会を実現するため主体的に取り組みます。
また、全社的な環境安全管理推進体制を構築し、環境安全管理に関する目的・目標を設定・共有し、すべての事業所で計画の策定・実施・運用・見直しを展開する
ことにより、継続的な環境負荷の低減を図ります。環境・安全面のリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には、迅速かつ的確に対応します。

環境マネジメント推進体制
当社は、社長執行役員を統括者とする環境安全管理推進体制を構築し、環境経営を推進しています。
社長執行役員を責任者とし、経営執行会議メンバーから構成される「環境安全委員会」を定期的に開催しています。当委員会では、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定し、審議内容は取締役会へ報告されます。
また、環境安全担当執行役員を責任者とし、各部門責任者および国内外グループ関係会社社長で構成される「環境安全連絡協議会」を定期的に開催しています。当協議会では環境安全に関わる活動や実行計画の詳細を十分に議論・検討し、重要事項や方針決定に関わる案件について環境安全委員会へ付議します。
さらに、グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に総務部環境安全室を設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援、環境安全に関わる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。

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環境安全管理推進体制

ISO14001認証取得状況
当社グループの国内および海外の生産7拠点のうち、5拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、
ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。
ISO14001認証取得工場
会社名
田辺三菱製薬工場

拠点名

初回認証取得年

小野田工場

1998年

吉富工場

2001年

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

バンドン工場2004年

天津田辺製薬

本社工場

2010年

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

郷南工場

2014年

環境監査
当社グループでは、国内外の生産・研究拠点における環境管理や環境コンプライアンス遵守状況ならびに環境保全活動が適法・適正に行われていることを確認する
ため、環境管理統括部門による環境監査を定期的に実施しています。
本監査では、社内規則類への対応状況および環境関連施設（廃棄物保管施設、排水処理施設、排ガス発生施設等）の管理状況等を社内チェックシートに基づき確認
しています。また、監査での指摘事項については、改善計画書と改善報告書の提出を求め、次回監査で対応状況を確認しています。なお、海外拠点の環境監査に関しては、立地する国・地域の法令や規則に精通した外部専門機関によるEHS遵法監査も定期的に実施することで、その実効性を担保しています。
2020年度の環境監査は、国内は5拠点（横浜事業所、加島事業所、湘南事業所、小野田工場、吉富工場）、海外は3拠点（天津田辺製薬、台湾田辺製薬、ミツビシ
タナベ ファーマ コリア）にて実施しました。
新型コロナウイルス感染拡大の状況下で、監査員と被監査員との接触を避けることを優先し、国内4拠点と海外2拠点では原則としてweb会議システムを用いたリモート監査を実施しました（吉富工場および台湾田辺製薬は監査人による現地確認を実施）。
監査の結果、国内外拠点ともに軽微な指摘事項はありましたが、重大な法令違反や環境リスクにつながる指摘はありませんでした。また、前回監査の指摘事項への対応状況については、国内拠点ではすべて適正に改善されていました。海外拠点においても概ね改善を確認しましたが、一部は次回の監査にて継続して確認を行います。
国内監査における重点確認項目
環境に関する拠点の規定・要領等の確認
フロン機器管理の改善状況
環境負荷削減に向けた拠点の計画

田辺三菱製薬工場（吉富工場）における環境監査（2021年2月）

26

環境教育
当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境法令に関しては各拠点の環境管理業務担当者を対象に年2回の教育を行っています。また、新入社員に対する環境研修を年1回実施しています。さらに、環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
2020年度の主な研修実績
環境法令研修受講者
国内グループ拠点の環境管理担当者

実施時期
2020年9月

内容
環境法令の概要と動向
環境セミナー

受講者
国内生産拠点の環境管理担当者

実施時期
2020年11月

内容
気候変動・水・プラスチックに関する社外動向

廃棄物担当者研修受講者
国内グループ拠点の廃棄物管理担当者

実施時期
2020年12月

内容
廃棄物処理法の規制と廃棄物管理業務

環境事故・環境法令違反の発生状況
当社グループの環境事故および重大な環境法令違反発生状況を表に示します。当社グループでは、4年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反が発生していません。
環境事故および重大な環境関連法令違反の発生状況
年度

発生件数

内容

2015

1

食堂厨房からの食用油の流出による排水基準逸脱

2016

1

遺伝子組み換え生物の不適切な使用

2017

0

-

2018

0

-

2019

0

-

2020

0

-

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サステナビリティ

環境

目標と取り組み環境

目標と取り組み
環境中期行動計画16-20の達成状況
目標

省エネルギー・地球温暖化防止CO2排出量（生産・研究拠点、オフィス）を2020年
度までに
国内：2010年度比で40％以上削減する

2020年度の主な取り組みと進捗

CO2排出量
国内：55％削減（2010年度比）
グローバル：46％削減（2010年度比）

グローバル：2010年度比で35％以上削減する
サプライチェーンCO2排出量の把握を進める

スコープ3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定
し、CSR活動報告において開示

フロン類の適正管理を推進する

達成
状況

◎
◎

○

2020年法改正に準じた管理体制に変更
簡易定期点検実施
フロン類の回収破壊量1,416kg、漏えい量67kg○（117t-CO2eq；少量のため国への報告は不要）
廃棄物の削減・水資源の有効利用

国内：廃棄物発生量を削減する

国内廃棄物発生量 13%削減（2015年度比）

国内：ゼロエミッション（最終処分率0.5％未満）をゼロエミッション達成、国内最終処分率 0.26％

維持する
排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を
推進する

○
○

マニフェスト電子化を完了○

廃棄物処理委託業者に対する社内評価の実施。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の処分業者への現地確認は延期中

水使用量（生産・研究拠点）を国内・グローバルとも2020年度までに2010年度比で15％以上削減する

水使用量

◎

国内：41％削減（2010年度比）
グローバル：43％削減（2010年度比）

化学物質の排出削減

化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

国内の化学物質環境排出量（大気および公共用水域）

×

PRTR対象物質：2％増加（前年度比）
VOC（PRTR対象物質を除く）：7％増加（前年度比）
トルエンの環境排出量を2020年度までに2010年度

トルエン環境排出量：65％減少（2010年度比）◎

事業活動と生物多様性との関係性マップを作成○

比で30％以上削減する
生物多様性の保全

事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

生物多様性保全活動の一部は新型コロナウイルス感染
拡大の影響により中止

環境マネジメントの充実

環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネジ

環境統括部門による環境監査を実施

メントを向上させる

対象：国内生産・研究5拠点、海外生産3拠点○

各拠点担当者および生産拠点社員を主対象に環境教育
研修を実施
環境事故ゼロを継続する

環境事故は発生せず、件数ゼロを継続○【達成状況】◎：大幅達成
○：達成
×：未達

28

マテリアルバランス
2020年度の当社グループの事業活動によって直接消費した資源（インプット）および排出した環境負荷（アウトプット）の量を示します。

※ PRTR対象物質を除く

環境パフォーマンス指標算定基準（PDF）［PDF：367KB］

環境中期行動計画21-25と中長期GHG排出量削減目標
当社グループは、環境施策を重要な経営課題の一つと位置付け、SDGsへ貢献する マテリアリティ として新たに「環境に配慮した事業推進」を特定しました。
マテリアリティのモニタリング指標を含む6つの環境テーマを重点項目と定め、2021年度から開始する環境中期行動計画21-25を新たに策定しました。
環境中期行動計画21-25
当社グループの環境活動（主な取り組み）

省エネルギー・地球温暖化防止

環境に関するSDGs

Goal 7

GHG排出量を2019年度比で2025年度までに25%削減 （グローバル：スコープ1＋2）

サプライチェーンのGHG排出量削減を推進
フロン類の適正管理を推進する

Goal 13

廃棄物の削減／資源循環

Goal 12

廃棄物発生量を2019年度比で2025年度までに30%削減（国内）
廃棄物最終処分量を2019年度比で2025年度までに50%削減（国内）
プラスチック使用量の削減と廃棄物の再資源化を推進

水資源の有効活用

Goal 6

水使用量を2019年度比で2025年までに15％削減（グローバル）
COD排出量を2019年度比で現状維持を継続（国内）29当社グループの環境活動（主な取り組み）

環境汚染の防止

環境に関するSDGs

Goal 6

大気汚染および水質汚濁の防止を推進する

PRTR対象物質の排出量を削減する

Goal 12

生物多様性の保全

Goal 15

生物多様性に影響を及ぼす環境負荷量の把握と低減を推進する
生物多様性保全の取り組みを推進する

環境マネジメントの向上
環境リスクマネジメントを強化し、コンプライアンスの遵守と環境事故の未然防止を推進
環境事故および法令違反ゼロを継続する

また、温室効果ガス（GHG）排出量については2030年度と2050年度の中長期削減目標をあわせて策定しました。
温室効果ガス排出削減目標（スコープ1＋2） （国内外グループ全社を含む）
2030年度目標

45%削減（2019年度比）

2050年度目標

排出量ゼロ

イニシアティブ・業界団体活動への参画
当社グループは、環境に関する社会課題の解決と社会から信頼される企業であり続けることをめざし、以下のイニシアティブ・業界団体活動へ参画し、活動しています。

気候変動イニシアティブ（JCI）への参加
気候変動問題に積極的に取り組むため、当社グループは2021年1月に気候変動イニシアティブ（JCI）※に参加しました。また、JCIから日本政府に向けた「2030年の温室効果ガス排出削減目標と再生可能エネルギー電力目標の引き上げを求めるメッセージ」に賛同表明をいたしました。
※ 気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative: JCI）とは、脱炭素社会の実現をめざす企業、自治体、NGOなど国家政府以外の多様な主体によるネット
ワーク。JCIの宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同して気候変動対策に積極的に取り組む企業が参加しています。

親会社の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同
当社の親会社である三菱ケミカルホールディングスは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※）提言への賛同を表明しています。当社グループも本提言を踏
まえ、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を見極め、適切に情報開示を進めていきます。

※ TCFDは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって気候関連の情報開示および金融機関の対応について検討するために設立されたタスクフォース。気候変動に関連するリスクと機会が企業財務にもたらす影響について、企業による投資家への自主的な開示を促すことを目的として、2017年6月に情報開示のあり方に関する提言を公表した。

大阪府工業協会環境対策専門委員会への参加
当社は大阪府工業協会※の環境対策専門委員会に委員として参加しています。環境セミナーや工場見学会などを通して、環境対策に係る人材の育成や企業間の交流の促進に貢献しています。

※ 大阪府工業協会は1949年に大阪府下産業の振興と発展に寄与することを目的として発足し、2012年からは公益社団法人として大阪府の商工振興施策を推進しています。

日本製薬団体連合会

環境委員会への参加

当社は日本製薬団体連合会 環境対策専門委員会の委員として参画し、業界としての指針や活動計画の策定に貢献しています。また、同連合会の低炭素社会実行計
画ワーキンググループに参画し、日本経団連からの要請に基づく二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けた活動を進めています。

30

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サステナビリティ

環境

気候変動への対応

環境

気候変動への対応
気候変動は人類を含めたあらゆる生物の存続に重大な影響を及ぼす環境問題であり、その抑止に向けた取り組みは地球規模国際社会の大きな課題になっています。
当社グループは気候変動への対応を重要な経営テーマと位置付け、温室効果ガス排出量の削減等の緩和対策、ならびに気候変動により受ける影響に対する適応対策を推進しています。

温室効果ガス排出量の削減
当社グループは、気候変動の緩和に向けて、エネルギー使用量の削減とフロン類漏えいの防止による温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
2020年度は、環境中期行動計画16-20が定めるCO2排出量削減目標を達成しました。
CO2排出量（拠点エネルギー由来）

スコープ1温室効果ガス排出量

スコープ2温室効果ガス排出量

温室効果ガス排出量（スコープ1＋2）

サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状況
2020年度のサプライチェーン温室効果ガス排出量は、スコープ3カテゴリ1が全体の83.2%を占めています。
カテゴリ7（雇用者の通勤）については、2020年度はテレワークが普及したことにより、前年より39%減少しました。

サプライチェーン温室効果ガス排出比率31

スコープ3温室効果ガス排出量
カテゴリ

GHG排出量（千t-CO2eq）

算定方法

1

購入した製品・サービス

571.9

国内における原材料・製商品の購入金額に、環境省DBの排出原単位※を乗じて
算出

2

資本財

20.2

国内だけでなく海外も含めた連結を対象とし、固定資産の取得金額に、環境省
DBの排出原単位※を乗じて算出

3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連
活動

13.0

国内および海外事業所のエネルギー使用量に、環境省DBの排出原単位※、LCI
データベース（IDEAv2.3）の排出原単位を乗じて算出

4

輸送、配送（上流）

1.9

国内における「工場→物流センター」「物流センター→卸」「販促品倉庫→支店・営業所等」の輸送トンキロおよび環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」の「トンキロ法」から算出
委託先物流センターおよび販促品倉庫での保管管理に係る電力使用量に、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省R3.1.7公表）」で示された実排出係数を乗じて算出

5

事業から出る廃棄物

2.1

国内グループ事業所（生産・研究拠点、本社・東京本社、物流センター）からの廃棄物の種類別の排出量に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

6

出張

0.88

国内・海外の従業員数に、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出

7

雇用者の通勤1.3

国内・海外の交通区分別の交通費支給額に、新型コロナウイルス感染防止対応
下の出社率を乗じ、環境省DBの排出原単位※を乗じて算出12

販売した製品の廃棄

0.35

国内における容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託義務量に、環境省DB
の排出原単位※を乗じて算出

合計

611.5

※ 環境省DB：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」

エネルギー使用量の削減
国内グループでは省エネ推進連絡会を定期的に開催し、エネルギー使用量の推移や省エネ対策について随時検討をしています。また、全体をカバーするエネ
ルギー管理体制を構築することで、グループ全体で省エネルギーを推進しています。
2020年度のエネルギー使用量（熱量換算）は各拠点におけるさまざまな省エネ
活動に加え、一部の研究・生産拠点における空調停止などによる電気使用量の減少、研究拠点の統廃合（戸田事業所の閉鎖）により減少しました。

エネルギー使用量

温室効果ガス排出削減に向けた取り組み
省エネ活動
当社グループでは省エネルギー活動を積極的に推進しています。
国内外の拠点において、LED照明灯への置換やセンサーによる点滅制御ならびに空調設備のメンテナンスを継続的に推進しています。小野田工場新研究棟においては高遮熱・高断熱Low-Eガラス、高効率空冷ヒートポンプモジュールチラー、地中熱利用（ピット）や外調機の外気冷房を採用し、省エネルギーを進めています。
また、省エネキャンペーンを全拠点に展開して社員への啓発を行うとともに、未使用時の消灯や機器類の電源OFFを推奨するなど、日頃の省エネルギー活動を行っています。加島事業所は国土交通省「エコ通勤優良事業所」の認定を、東海支店は「エコ事業所」の認定を受けています。また、本社と加島事業所は「関西エコオ
フィス宣言事業所」に登録されています。
また、当社はNEDOが取り組む「 戦略的省エネルギー技術革新プログラム 」に参画しています。詳細はこちらをご参照ください。

ハイブリッド車の導入
当社グループでは、社有車から排出される温室効果ガスの削減をめざして、ハイブリッド車の導入やエコドライブを推進しています。
2020年度末現在、国内グループで保有する社有車は1,741台（対前年1.9%増）で、そのうち1,118台（65％）がハイブリッド車です。2020年度の社有車燃料由来のCO2排出量は3.1千t-CO2で、前年度から25％減少しました。

32

再生可能エネルギーの利用
温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの利用は、気候変動の緩和に資する有効な施策の一つです。
当社グループでは加島事業所オフィス棟と東京本社の建屋屋上に太陽光発電パネルを設置しています。2020年度の発電量は加島事業所では161MWh、東京本社では2MWhでした。

加島事業所オフィス棟屋上の太陽光パネル

フロン類の排出抑制
当社グループでは、オゾン層破壊と温室効果作用を示すフロン類の漏えい防止に努めています。2020年改正フロン排出抑制法に従い、国内拠点に設置されているフロン類充填機器は台帳を用いて適正に管理しています。また、設置基準を遵守し、定期的な点検を行うとともに、廃棄時にはフロン類を確実に回収破壊し、その記録を3年間保管します。
なお、フロン充填機器を新設する場合は、温暖化係数と省エネ性能を考慮して機種を選定しています。
2020年度の国内生産・研究拠点におけるフロン類の回収破壊量は1,416kg、漏えい量は67kg（117t-CO2eq）でした。グループ国内各社のCO2換算フロン類漏えい
量は、漏えい量報告制度が制定された2015年度以降いずれの年度も行政への報告基準値未満でした。

気候変動リスクと機会の分析・評価
気候変動による気象災害や低炭素社会への移行が当社の事業に及ぼす影響を把握することは重要です。
当社グループでは、A-PLAT WebGIS※1、およびNK-ClimVault※2の2種類の気候変動予測ツールを用い、代表的濃度経路シナリオ（RCP2.6：2℃シナリオ、
RCP8.5：4℃シナリオ）※3にて、国内外の生産・研究拠点のリスクを把握するとともに、気候変動が当社グループの事業へ及ぼす影響について、リスクと機会の両面から評価を進めています。
今後もリスク評価を継続し、必要な対策を進めていきます。
※1

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）が開発した気候変動の影響を評価するツール※2

日本工営株式会社が開発・発表した気候変動の影響を評価するツール※3

大気中の温室効果ガス濃度の将来予測（排出シナリオ）を気候モデルにインプットして、将来の気温や降水量などの変化を予測したもの。IPCC第5次評価報告書など、国際的に共通して用いられている。

気候変動のリスクと機会
分類
物理リスク

内容

管理手法

異常気象による自然災害が増加し、生産施設の損壊による製品供給の遅延や設備復旧のコストが生じる生産拠点の気候変動リスク評価
BCPマニュアル整備、防災対策、非常用電源の確保

天候不良による原料植物の不作あるいは自然災害によるサプ
ライチェーンの寸断により、原材料の調達に支障が生じる

サプライヤーの気候変動リスク評価
サプライヤーアンケートの実施
代替の購入方法などの検討

平均気温上昇により、研究・生産施設の維持・管理コストが増加する

空調設備の増強など

温室効果ガス排出規制の強化や炭素税の導入等により、設備投資を含む操業コストが増加する

再生可能エネルギーの利用
燃料転換
低CO2排出型設備への転換

炭素国境調整措置が製品などの輸出入に影響する

国際動向の把握・分析

再生可能エネルギー由来電気の需要が市場供給量を上回り、その調達に支障が出る。あるいは料金が高騰する

計画的な調達

評判リスク

当社の気候変動対応に対するステークホルダーからの評価が悪化し、売り上げが減少する

気候変動に対する緩和と適応施策の積極的な推進取り組みに関する情報の適正な開示

機会（製品・サービス）

気候変動の影響により、感染症領域などで医療ニーズが拡大する

医療ニーズの分析
ワクチン事業の強化、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）治療薬の研究開発

脱炭素社会への移行リスク

TOPICS
顧みられない熱帯病へのアプローチ
気候変動の進展に伴い、節足動物が媒介する感染症の増加が予想されています。
当社は公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（Global Health Innovative Technology Fund、以下「GHIT Fund」）から助成を受け、非営利の医薬品開発に取り組む国際的な組織である「顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ」（Drugs for Neglected Diseases initiative（以下「DNDi」）とともに、シャーガス病およびリーシュマニア症を標的としたリード化合物の創薬研究を、2021年4月より開始しました。
詳細はこちらをご参照ください
https://www.mt-pharma.co.jp/news/2021/MTPC210331_3.html

33

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サステナビリティ

環境

水資源の取り組み

環境

水資源の取り組み
水資源の有効活用
水は生物にとってなくてはならない資源であり、また、良質な水の確保は医薬品の研究や製造にとってたいへん重要です。
当社グループでは、事業活動での取水量と排水量を管理し、節水を行うことで取水量の削減を進め、限りある水資源を有効に活用しています。
2020年度の取水量については、国内およびグローバルともに環境中期行動計画
16-20で定めた目標削減率の15%（基準年：2010年度、生産・研究拠点）を上回り、目標を達成しました。また、全拠点のグローバルの取水量は5,236千m3
で前年度から13％減少しました。新型コロナウイルス感染拡大よる出社率の低下により、従業員の大幅増員があった湘南事業所以外の国内研究製造拠点やオフィスでは、前年度と比較して取水量が減少しました。
事業所における節水の取り組みとしては、小野田工場での工業用水の適量な取水契約への見直し、横浜研究所での再生水の二次利用、本社および東京本社での散水への雨水の使用、台湾田辺製薬新竹工場での生態景観池の水資源再利用などがあり、今後も節水を進めていきます。

国内およびグローバルの生産・研究拠点における取水量

水リスクの評価
近年、気候変動の影響により水資源の枯渇や水による災害のリスクが増加しています。当社グループでは、WRI Aqueduct※1とWWF Water Risk Filter※2を用いて、国内外の生産・研究拠点を対象とした水リスクの評価を実施しています。また、環境監査とあわせて各拠点へのヒアリングを行い、リスクの確認を行っています。その結果、生産拠点については、国内・海外ともに現在のリスクは相対的に低いと考えています。一方、海外研究所のタナベリサーチラボラトリーズでは高リ
スク判定となりました。今後、研究所の機能や水使用量の実態を調査し、必要な対策を講じていきます。サプライチェーンが有する水リスクについてはアンケート
を通して把握に努めます。
Aqueductを用いた水ストレス※3評価※1

世界資源研究所（WRI）が開発した水リスクを評価するツール※2

世界自然保護基金（WWF）が開発した水リスクを評価するツール※3

水需給の逼迫さを示す指標

Water Risk Filterを用いた水ストレス評価

また、これらの分析・評価結果をもとに、水リスクが当社事業へ及ぼす影響について、リスクと機会の両面から評価を進めています。今後も分析・評価を継続し、対策を進めていきます。

34

水のリスクと機会
分類
物理リスク

規制リスク

評判・市場リスク内容

管理手法

渇水により生産活動・製品の安定供給に支障が生じる

リスク評価
節水取り組みの強化、水源確保

取水源の水質の悪化により生産活動に支障が生じる

水質データ収集と分析強化
浄化設備等への投資

河川洪水、高潮により生産活動に支障が生じる

リスク評価
浸水対策の強化

サプライヤーが渇水や洪水などに見舞われ、原材料の調達が滞る

サプライヤーエンゲージメント
代替供給ルートの確保

取水の規制強化により生産活動に支障が生じる

水源保全
水資源確保と地域との関係維持

排水基準の強化により設備の更新が必要になる排水施設の適正管理
設備投資の実施

排水に関する環境事故が発生し、社会からの当社評判が低下する

確実な排水管理

サプライヤーにおける水リスク対応費用が原材料費に上乗せされ、生産コストが増加する

サプライヤーマネジメントの推進

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サステナビリティ

廃棄物の削減／資源の循環

環境

環境

廃棄物の削減／資源の循環
限りある資源を循環させて有効利用することは、環境破壊の抑止や廃棄物の削減につながり、社会ならびに経済の持続可能性にとっても重要な課題です。
当社グループでは、環境中期行動計画16-20において、廃棄物の発生量および最終処分量の削減を目標として掲げ、廃棄物の適正処理と資源の有効活用の観点から「3R（リデュース、リユース、リサイクル）＋Renewable」を推進し、循環型社会の実現をめざしています。

廃棄物の適正管理と削減
当社グループは、排出事業者として廃棄物収集運搬・処理委託契約の締結、電子マニフェストの運用、処分委託業者の現地確認等、適正に実施・管理しています。
特に廃棄物の処分委託業者については、再資源化を積極的に実施している業者を選定し、契約締結前に現地確認を実施し、処分委託の可否を評価しています。
2020年度の当社グループ国内拠点における産業廃棄物の最終処分率は、0.26％であり、環境中期行動計画16-20で定めた目標である、国内のゼロエミッション（産業廃棄物の最終処分率が0.5％未満）を達成しました。近年、国内拠点の統廃合に伴って備品什器等の廃棄物が一過的に発生しており、このことが廃棄物最終処分量の変動要因となっています。
また、当社グループではペーパーレス化を推進しており、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが浸透し、国内拠点ではプリンタ・複合機からの出力数が前年度比32％削減、OA用紙の削減につながりました。テレワークはアフターコロナでも継続した働き方となるため、ペーパーレス化は引き続き取り組んでいきます。
廃棄物発生量・排出量（国内）

廃棄物最終処分量（国内）

プラスチック使用量の削減
近年、プラスチックごみが海洋などに流出・長期滞留することで発生する環境汚染が世界的に大きな問題となっています。また、化石資源から作られるプラスチッ
クの廃棄は、温室効果ガスの排出を増加させます。
当社グループでは、脱プラスチックへの取り組みの一つとして、バイオ由来樹脂を医薬品の包装に使用するための検討を始めています。
また、プラスチックが当社グループの事業へ及ぼす影響に対して、リスクと機会の両面からの評価を進めています。
プラスチック資源循環のリスクと機会
分類

リスク

機会

物理

廃プラスチックが環境中に流出し、エコシステムに悪影響を及ぼす

廃プラスチック流出の防止や温室効果ガス排出量の削減に資する医薬
品の提供

規制

環境中に流出した廃プラスチックによる海洋等の自然資本への悪影響
製造、販売、使用、消費、廃棄に関する規制や税制変更のリスク

資源エネルギー効率の向上によるコスト削減
化石資源利用および温室効果ガス排出に係るリスクの低減

技術

医薬品包装への再生材使用における品質に関わる技術的課題
代替素材やバイオプラスチックなどの新素材・新技術の開発遅延による競争力低下

プラスチック代替素材やバイオプラスチックなどの環境配慮型新素材
使用製品の開発による競争力強化
三菱ケミカルホールディングスグループ内のシナジー

市場

環境配慮型商品への消費者ニーズの高まりへの対応の遅れ
環境配慮型商品製造・販売のコスト増

環境配慮型製品販売による市場拡大

評判

プラスチックの不適切な使用や環境汚染により、企業イメージを損ねる

環境配慮型製品の研究・製造・販売による企業ブランディング

36

トップ

サステナビリティ

環境

環境汚染の防止環境

環境汚染の防止
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の公害防止に努めており、各拠点では汚染物質の法定排出基準よりも厳しい自主基準を設定
し、日々運用しています。
また、法令で規制されているPRTR対象物質、VOC、PCB等については、外部への漏えい防止と取扱量の削減に努めています。

大気汚染の防止
当社グループは、燃料を使用するボイラー、冷温水機、発電機等の運転時間を短縮することでばい煙の発生を抑制しています。
国内拠点では概ね、ばい煙発生機器の燃料を油類からガス類に転換しており、ばい煙中の大気汚染物質濃度を低下させています。
また、海外拠点のばい煙発生設備においても、各国の規制強化に対応し、必要に応じて機器の改良や更新を進めることで、環境汚染対策を強化しています。

国内拠点の大気汚染物質排出量

水質汚濁の防止
当社グループの生産・研究拠点から排出される有害物質等は可能な限り廃棄物として処理することで、排水への混入を抑制しています。また、排水は放流前にpH調整と浄化処理等を行うことで、排出基準を遵守しています。
特に、排水を公共用水域に放流している小野田工場、吉富工場およびミツビシ
タナベ ファーマ インドネシア バンドン工場においては、排水の活性汚泥処理を実施し、下水放流よりも厳しい公共用水域への排出基準を遵守しています。
また、国内2工場においては、排水のpH、COD、窒素、リンについて連続測定を実施し、異常を検出した場合は、瞬時に排水の放流を停止して予備タンクに貯留する措置を講じています。

公共用水域への環境負荷（国内）

土壌・地下水汚染の防止
当社グループが土地を所有している国内拠点については地歴調査を実施し、土壌汚染のリスクを特定しています。また、土壌調査にて土壌・地下水の汚染が確認された場合は、監督官庁に届け出て適正な対応を実施しています。
2020年度に実施した土壌・地下水汚染調査
拠点

実施内容

吉富工場

2013年度に判明した地下水汚染について、地下水くみ上げによる浄化とモニタリングを継続中

台湾田辺製薬新竹工場

2019年度に判明した地下水汚染について、当局に受理された計画に基づいた浄化を継続中

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騒音・振動・悪臭の防止
当社グループ国内拠点では、関連法令に従い、騒音・振動・悪臭のモニタリングを実施しており、設定した基準内であることを確認しています。

PRTR対象物質およびVOC
化学物質排出把握管理促進法に基づき、当社施設で取り扱うPRTR対象物質の取扱量と環境への排出量の管理を進めるとともに、所在の都道府県に適正に届出を行っています。
研究所から排出されるPRTR対象物質を含む有機廃溶媒はすべて産業廃棄物として処理し、公共水域への排出を最小限にまで抑えています。また、製造工程の検討を進め、トルエンなどの対象有機溶媒の使用量削減に努めています。
VOCについても取扱量と排出量の管理を進めるとともに、回収設備を整備するなど排出量の削減に取り組んでいます。
2020年度のPRTR対象物質およびVOC排出量は、活動量の増加によって前年よ
りわずかに増加しました。トルエンの環境排出量は2010年度から65％減少し、
環境中期行動計画16-20で定めた目標削減率30％を上回り、目標を達成しました。

VOC（PRTR対象物質を除く；国内）

PRTR対象物質（国内）トルエン（国内）

PCBの処分
当社グループ国内拠点で保有している高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用安定器については、処分期限の2021年3月までに処分が完了しました。
一方、トランス、コンデンサーなどについては、PCBの含有調査を完了し、低濃度PCB使用機器は、処分期限の2027年3月までに処分を順次進める予定です。

アスベスト
2020年度は、環境担当者向けに、規制対象建材の拡大など、2021年4月から順次施行される法改正内容についての教育を実施しました。

遺伝子組換え生物、病原体等
当社グループでは、多様なモダリティを志向した創薬研究に取り組んでおり、さまざまな研究材料や試料を取り扱う機会が増えています。遺伝子組換え生物の使用にあたっては、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」等の関連政省令に基づく社内規程を設定し、これを遵守するとともに、社内審査委員会にて拡散防止措置等の事前審査を受けることで、環境中への拡散を未然に防止しています。
また、病原体およびこれらを含有する可能性のある研究材料や試料の使用にあたっては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」等の法令に基づく社内規程を設定し、病原体等の漏えいを未然に防止しています。

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サステナビリティ

生物多様性の取り組み

環境

環境

生物多様性の取り組み
基本的な考え方
当社グループは、生態系サービスから多くの恩恵を受けていることを理解しており、生物多様性を健全に維持・保全することは、事業を持続的に進めるうえで重要であると認識しています。このような理由から、当社グループでは、環境負荷の低減、遺伝資源の適正な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上などの幅広い活動を通じて、生物多様性の維持・保全への貢献をめざしています。

事業活動と生物多様性との関わり
事業活動と生物多様性との関わりを把握し、その保全を進めることは重要です。そのため、当社グループでは、バリューチェーンにおける環境への負荷を資源の利用（IN）と廃棄物や副生物の排出（OUT）の双方向から把握することに努め、事業の生物多様性に対する影響や依存への理解を深めています。また、廃棄物や副生物の排出については、大気系環境負荷、水系環境負荷、土壌系環境負荷に分類し、それぞれをMOS（Management of Sustainability）指標※を用いて定量化し、継続して評価しています。
※ 三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループの企業活動の判断基準であるSustainability〔Green〕（環境・資源）、Health（健康）、Comfort（快適）の3つの視点から、環境負荷低減、資源の持続可能な利用、エネルギー使用量の削減、人々の健康の増進、より快適な生活への貢献など、MCHCグループ全体として重要性が高く、サステナビリティに貢献できる項目で構成されています。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/management.html

当社事業と生物多様性の関係性マップ※ 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の企業と生物多様性の関係性マップを参考にして作成

生物多様性と自然環境の保全活動
生物多様性や自然環境の大切さの理解とその保全を目的として、当社グループはこれまで東京グリーンシップ・アクション※1および生駒山系花屏風活動※2に参加
し、活動を続けてきました。2020年度は、新型コロナウイルスの感染防止を最優先に考え、これら活動への参加は中止しました。
※1

東京都が企業やNPO法人自然環境アカデミーと連携して里山保全地域で行う自然環境保全活動。当社は2006年から継続して参加しています。

※2

大阪府主催の環境イベント。当社は2009年度から継続して参加しています。

環境保全活動推進キャンペーン
生物多様性の保全活動をより一層推進するため、2017年度より環境保全活動推進キャンペーンを実施しています。このキャンペーンでは、当社オリジナルの「Forthe Environment」マフラータオルを参加者に配付し、全社一丸となって環境保全活動を推進しています。清掃活動を通して、まちの美化やプラスチックごみなどの海洋抽出による環境汚染の防止に取り組んでいます。
第41回 クリーン作戦（吉富工場）
地域貢献の一環として、吉富工場では「クリーン作戦」を毎年継続して実施しています。2020年度は93人が新型コロナウイルス感染予防のためのマスクを着用して事業所周辺一帯の清掃を行い、ペットボトルを含む可燃物、ビン・ガラス類など30kgを回収しました。

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大阪一斉”クリーンUP作戦”（加島事業所・本社）
毎年「大阪マラソン」で来阪される方々を「きれいなまち」でお迎えしようとの趣旨で、大阪市全域での清掃活動を継続しています。2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大のため
大阪マラソンは中止となりましたが、「きれいなまち大阪」や「プラスチックごみなどの海洋流出削減」のため、加島事業所と本社は本活動を実施しました。

集合写真（上）配布タオル（下） その他の活動はこちら

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サステナビリティ

環境

環境会計

環境

環境会計
当社グループは、環境保全活動コストおよび環境保全効果（負荷削減量、経済効果）を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。
環境保全コスト
投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

公害防止コスト

10272

地球環境保全コスト―

10

資源循環コスト―137

上・下流コスト―5

管理活動コスト―

176

研究開発コスト――

社会活動コスト――

環境損傷対応コスト

―

7

合計

10

607

項目

環境保全効果取り組み

拠点名

熱源設備（チラー）の
増設

横浜
事業所

排水処理設備の散気管の更新

ターボ冷凍機の配管
ルート変更

投資額
（百万円）

削減量
（t-CO2/年）

経済効果（百万円/年）

削減項目

削減理由

52

都市ガス
使用量

既存の都市ガス使用
熱源設備の運転を抑制し、効率的な運用が可能となる

157

4

吉富
工場

8

電気使用量

更新により排水処理能力が向上し、機器への負荷が軽減され
る

11

1

小野田
工場

3

電気使用量

冷却水のルート変更
により冷却効率を上
げる

14

3

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サステナビリティ

社会

社会

患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに研究開発
創薬研究の基本的な考え方
当社は、世界で最も歴史ある製薬企業のひとつとして、「かつてない治療の選択肢」を数多く届けてきました。それは、「治らない」をなくすだけでなく、「選べない」をなくしてきた歴史です。新しいMISSION「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」に応える新薬をこれからも世界に向けて継続的に創製します。

疾患領域について疾患領域については、「中枢神経」および「免疫炎症」の2つを重点領域に掲げ、注力しています。同時に、更なる未来に向けて新領域や新モダリティ※についても取り組んでおり、次の柱となる領域・技術を見極めていきます。
※ モダリティとは低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬といった治療のための創薬の手段。

創薬活動について創薬活動においては、創薬ターゲットの設定や新技術獲得のチャンスを拡大するために、「湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）」など、新たなシナジーが生まれやすい環境を整備するとともに、産学官協業のオープンシェアードビジネスを積極的に進め、外部の創薬リソースも活用しています。また、三菱ケ
ミカルホールディングス（MCHC）グループ内のシナジーも追求し、「適切な医療を、適切なタイミングに、適切な患者さんに届けるプレシジョンメディシン」を
スピード感を持って創製し、患者さんの治療満足度を高め、社会保障にも貢献することで持続可能な社会を実現します。

難病への取り組み
当社は、これまでに炎症性腸疾患や多発性硬化症といった難病に対して治療選択肢を生み出してきました。

治療薬の開発・提供
主な症状として進行性の筋萎縮と筋力低下が起こる筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬としてエダラボンを開発し、日本の臨床試験結果を基に、日本、次いで韓国、米国、カナダ、スイス、中国などで承認を取得しました。さらに多くの患者さんにご使用いただくため、展開国の拡大に取り組んでいます。
加えて、患者さんの負担軽減をめざしたエダラボン経口懸濁剤を開発中であり、さらに患者さんとご家族の生活の質向上に資するアラウンドピルソリューションの提供をめざした取り組みも行っています。
また、米国では新たな治療選択肢として、リルゾール経口フィルム製剤を提供していきます。

新たな取り組み
日光を浴びることによって痛みを伴った皮膚症状がみられる赤芽球性プロトポルフィリン症およびX連鎖性プロトポルフィリン症に対する新しい治療選択肢として、デルシメラゴンを開発中です。また、この薬剤は希少疾患である皮膚や内臓の硬化を特徴とする全身性強皮症に対する治療薬としても臨床開発を開始しました。
今後もMISSIONの実現をめざして研究開発に取り組み、難病と闘う世界の多くの患者さんとご家族に希望ある選択肢を届けることによって、健康で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

オープンイノベーションの推進
新薬創製をめぐる環境は大きく変化し、創出難度は年々高くなっています。そのような環境においても、患者さんや医療現場へ価値のある新薬を持続的に創製、提供していくために、当社ではオープンイノベーションを積極的に推進しています。

戦略的研究開発拠点「湘南アイパーク」の取り組み
2019年5月には「湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）」（神奈川県）内に戦略的研究開発拠点を設置しました。製薬会社や創薬ベンチャー、創薬支援サービスや研究機器・医療機器、AI・IoTなどの入居企業と人的ネットワークを構築し協業機会の拡大を図っています。湘南アイパークは、武田薬品工業株式会
社が研究所を開放して設立された経緯があり、当社は2021年1月に同社と社内評価データの一部を共有する枠組みを構築しました。公知化合物について社内で取得した初期評価データを共有し活用することによって、創薬活動の生産性向上と効率化をめざします。
中期経営計画21-25に示す通り、湘南アイパークでは、神経難病に対して特定した疾患遺伝子からの創薬や、自己免疫疾患の臨床検体・患者情報解析による疾患
フェノタイプ探索からの創薬に取り組んでいます。

米国サテライト研究拠点の開設
2021年4月には米国・ボストンエリアに設けられた医薬品研究開発企業を中心に約40社が入居するスマートラボ内に、サテライト研究拠点ニューロディスカバリー
ラボ（ボストンラボ）を開設し、ALSはじめ中枢神経領域の新規創薬ターゲットの探索を開始しました。ボストンエコシステムでの早期創薬研究シーズ探索や協業機会獲得によって、中枢神経領域でのプレシジョンメディシンの実現を図ります。
当社はこれからも、グローバルヘルス分野の課題に対して独自の役割を果たすとともに、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループ各社とのシナジーを創出します。投資子会社のMPヘルスケア ベンチャー マネジメント、海外研究拠点のボストンラボやタナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.を活用しながら、アン
メット・メディカル・ニーズが残る疾患の詳細な解析により、最適な患者層へ治療満足度の高い薬剤を提供するためのプレシジョンメディシンを実現すべく、創薬プロセスの改革とオープンイノベーションを拡大していきます。

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主な提携先（2020年度）
発表日

提携内容

提携先

2021年01月

 データ駆動型創薬の加速化をめざし社内評価データを共有する枠組みを構築

武田薬品工業株式会社

2021年01月

 自己免疫疾患対象の共同研究で創製した開発候補抗体の全世界における開発・商業化の独占的ライセンス契約を締結

株式会社ファーマフーズ

2021年02月

 新型コロナウイルス感染症治療に応用可能な中和抗体の共同研究契約を締結

慶應義塾大学医学部

2021年03月

 シャーガス病およびリーシュマニア症を対象としたリード化合物の創薬研究実施を合意（2021年4月より開始）

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）、顧
みられない病気の新薬開発イニシアティブ（Drugs
for Neglected Diseases initiative（DNDi））

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サステナビリティ

社会

社会

患者さん・医療関係者の皆さまとともに生産供給＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに生産供給
医薬品の安定供給
当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者さんや医療従事者の皆さんに安心安全にご使用いただくために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMPに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を製造しています。
より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤新工場（吉富工場内）を2016年6月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017年9月には、BIKEN財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社BIKEN」が操業し、BIKEN財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することでワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
医薬品の製造プロセス

アジアにおける生産体制
当社グループは、アジア地域において中国・韓国・台湾・インドネシアに製造・販売拠点を置き、各国の品質基準、市場ニーズにあった製品を提供しています。
アジアのなかでも特に中国・アセアンの医薬品市場は今後も伸びていくと予測されており、この伸長する需要に対応するため、天津田辺製薬（国内向け経口剤を製造）とミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（国内向けおよびアセアン各国向け経口剤を製造）では、生産能力を増強するとともに、新版GMP（中国）および
PIC/S GMP（インドネシア）※への対応を目的として2015年に新たな製剤棟を建設しました。
韓国現地法人であるミツビシ タナベ ファーマ コリアは、PIC/S GMPレベルの製造施設として、品質の高い注射剤等の医薬品を製造しており、韓国はもちろんヨー
ロッパ、日本および中国に供給しています。また、台湾現地法人である台湾田辺製薬もPIC/S GMP認証をクリアし、高品質の経口剤・外用剤を製造しており、そのなかでも特に糖衣錠は日本にも輸出しています。
今後も当社グループは、成長市場であるアジアでの事業拡大を図るとともに、高品質な製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献し、企業の社会的責任を果たしていきます。
※ PIC/S: Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略。医薬品査察協定および医薬品査察共同スキー
ム。

ミツビシ タナベ ファーマ
コリア 郷南工場

台湾田辺製薬 新竹工場

天津田辺製薬 新製剤棟

ミツビシ タナベ ファーマ
インドネシア 新製剤棟

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安定供給実現に向けた物流体制
必要なときに必要な患者さんのもとへ高品質な医薬品を安定して確実にお届けすることは、製薬会社としての務めです。当社は、災害をはじめとする不測の事態下であっても、患者さんに医薬品を安定的にお届けできる供給体制を整えています。

物流センターでの取り組み
供給体制
当社では、新東日本物流センター（埼玉県久喜市）、新西日本物流センター（兵庫県神戸市）の2拠点から医薬品を顧客に出荷する供給体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅かすさまざまなリスクを軽減するため、建屋免震構造や自家発電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有しており、大規模
災害やパンデミック発生時であっても医薬品の供給を継続できるよう設計されています。たとえ一方の物流センター機能が失われた場合であっても、もう一方の物
流センターから顧客への医薬品供給を継続することができ、システムサーバーが被災した場合においても、別地点の代替サーバーへの切り替えを瞬時に行うシステ
ムを構築するなど、安定供給を第一優先として対策しています。

入出庫、在庫管理業務
物流センターでの入出庫、在庫管理業務は、倉庫管理システムによりロット単位まで正確かつ詳細に管理しています。倉庫管理システムの導入により、医薬品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される医薬品を適切に保管、管理するとともに、上位システムより送信される指示データに対してミスなくスピーディーに作業することができます。

教育研修
物流センターの設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に教育研修を実施することで、各個人のスキルアップとヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんにまでつながる医薬品物流への意識を高めることにより、安心・安全に安定供給を維持できる体制の構築に努めています。

物流過程における品質管理
物流センターでは、「GMPの厳しい管理下にある生産工場で製造された医薬品の品質を、劣化させることなくそのまま患者さんまでお届けする」ことをコンセプトに、物流過程における品質管理に取り組んでいます。

GDP対応
薬機法（正式名：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関するさまざまな要件に準拠することはもとより、日本版GDP（医薬品適正流通基準）ガイドラインに準拠した体制を立ち上げました。特にガイドラインにて示された「品質確保（とくに温度管理）」「流通過程の適正管理」「偽造医薬品の混入・流通防止」の3項目について、取り扱い医薬品等の特性を踏まえた指針、手順書および設備を整備し、その内容を遵守して業務を実施することで、ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。

保冷品の取り扱い
特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷倉庫の定期的な温度バリデーションや温度計キャリブレーションを実施するとともに、非常時対応（異常発生時の緊急連絡システムの導入、自家発電機による電力供給維持など）を確立させることで、休日・夜間も含め適切な温度管理が維持できるよう設計されています。

輸送体制の構築
物流センターから出荷した医薬品は、あらかじめ定めた輸送品質基準に適合した輸送業者によって配送されています。各輸送業者では医薬品専用ターミナルの設置
や医薬品専用車両での配送など、医薬品の特性・重要性を踏まえた高レベルの管理が実施されています。さらに輸送過程の品質維持のために、輸送業者の定期的な監査、輸送車両の温度モニタリング、専用保冷ボックスの利用などにより、高品質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

偽造医薬品の混入・流通防止
偽造医薬品は不特定多数の患者さんに健康被害を及ぼす恐れがあり、保健衛生上大きな問題です。物流センターでは、品質が保持された医薬品を患者さんにお届けするために、偽造医薬品の混入防止や偽造医薬品を含む品質の疑わしい医薬品の流通を防止するための体制を構築しています。
医薬品の販売（顧客への出荷）に際しては、すべての顧客に対し、医薬品購入のための適切な許可を取得していることを定期的に確認し、記録しています。
医薬品を厳密に管理するために、物流センターの保管庫に立ち入ることができる人を限定し、立ち入る際の方法を規定しています。また、医薬品の入庫においては、入荷された医薬品が正しいこと、目視できるような損傷がないことを確認しています。
偽造医薬品や品質の疑わしい医薬品を発見した場合は、直ちに販売・輸送を中断、隔離するとともに、行政機関等への報告を実施する体制を構築しています。

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サステナビリティ

社会患者さん・医療関係者の皆さまとともに社会

安心・安全・便利に使えるくすりづくり＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

安心・安全・便利に使えるくすりづくり
当社は、患者さんや医療従事者などのくすりに関わる皆さまに、安心・安全・便利に使っていただける、くすりのご提供を心がけています。
ここでは、くすりの表示・包装に関わる改善活動、利便性・服薬コンプライアンスの向上について、その取り組みの一部を紹介します。
今後も、段階的に対象となるくすりを増やし、患者さんや医療従事者の皆さまにとってやさしいくすりをご提供できるよう努めていきます。

医療過誤防止への取り組み
錠剤両面への製品名表示
医療過誤防止への取り組みの一例として、2型糖尿病治療剤「選択的DPP-4阻害剤/SGLT2阻害剤 配合剤」な
どの錠剤両面に、製品名をカタカナ印字しています。識別コードに代わるこの取り組みにより、医療現場における錠剤の取り違え防止、調剤業務の効率化が見込まれるとともに、患者さんによる服用ミスの防止が期待されます。

錠剤に製品名を表示

包装シート（PTPシート）の表示
当社の一部の製品では、くすりの取り違え防止などを目的に、包装シート（PTPシート）の1ポケットごとに、製品名や含量を表示しています。患者さんへ処方される際に1ポケットごとに切り離しても、製品名や含量を確認することができます。さらに視認性の向上を目的に、文字を大きくしたり、配色を工夫したりするなどして、識別しやすいデザインを施しています。

ポケットごとに製品名や含量を表示した例

くすりの使いやすさへの取り組み
アルミ袋への工夫（開封しやすく、くすりを取り出しやすく）
当社では、くすりの使いやすさの改善にも積極的に取り組んでいます。くすりの包装シート（PTPシート）をつつむアルミ袋は、医療機関で開封する際に「開封しづらく、くすりを取り出しにくい」との声を頂きました。そこで、資材メーカーと共同で「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋を開発しました。こ
の技術は、「2016日本パッケージングコンテスト（日本包装技術協会主催）」で医薬品・医療用具包装部門賞を受賞しました。
「開封しやすく、くすりを取り出しやすい」アルミ袋

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包装への工夫（服用方法をわかりやすく）
くすりの中には剤型によって飲み方が難しいものもあります。当社では、患者さんにくすりを正しく飲んでいただくために、くすりの包装にQRコードを印字して、基本的な飲み方や注意点などをわかりやすく説明した動画を手軽に閲覧できるよう工夫しています。スマートフォンなどで包装に印字されているQRコード※を読み取れば、動画が再生されます。薬局での服薬指導の際や患者さんがくすりを服用される際などにお役立ていただくため、業界で初めての取り組みを行いました。
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

QRコードから、慢性腎不全用剤速崩錠の飲み方ムービーが再生されます。
速崩錠は、独自の製剤技術により服薬ボリュームを大きくすることなく、また、少量の水で速やかに崩壊し口腔内への拡散を抑えることで、これまでのカプセルや細粒の服用が困難であった患者さんの服薬性向上につながることが期待されます。

製剤への工夫（服薬の負担を軽減）
2021年2月、2型糖尿病治療薬 選択的「DPP-4阻害剤」初のOD錠を製造承認取得し、6月に発売しました。OD錠（口腔内崩壊錠※）の剤型追加により、2型糖尿病
治療における「新たな選択肢」を提供することで、高齢の患者さんや嚥下機能が低下した患者さんにおける利便性や服薬コンプライアンスやアドヒアランスの更なる向上が期待されます。
また、識別性確保のため、通常タイプの錠剤同様、OD錠両面に製品名をカタカナ印字しています。
※ 口腔内崩壊錠は、舌の上にのせると唾液あるいは少量の水分により数十秒で崩壊するため、一般の方のみならず、錠剤をうまく飲み込めない高齢者や水分摂取制限を受けている方にとっても有用です。
出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構
https://www.pmda.go.jp/safety/consultation-for-patients/on-drugs/qa/0002.html

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サステナビリティ

社会

社会

患者さん・医療関係者の皆さまとともに

情報提供＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに情報提供
製薬企業には医薬品の使用に際して必要な品質や有効性、安全性に関するすべての情報を、医療関係者に対して確実かつ継続的に提供、収集、伝達することが求められています。さらに、急速なデジタル技術の進化と普及により、製薬会社の情報提供活動も拡がりを見せています。
当社グループは、多様化する医療ニーズにお応えして医療への貢献を果たすとともに、患者さん個々の病態に応じた最適な治療提案、医薬品の適正使用と普及に向けた情報提供活動に取り組んでいます。

MRによる情報提供と情報収集
当社グループは、国内に約1,500人のMR（医薬情報担当者）を有しています。MRは全国の医療従事者への情報提供を通じ、患者さんに最適な薬剤を届けるべく活動しています。
withコロナ時代の営業活動スタイルとして、医療機関への訪問面談をベースとしていた従来のMR活動に加え、医師ニーズに合わせてオンライン面談やWebコンテンツといったデジタルチャネルも駆使したハイブリッド型のMR活動を展開しています。
MRの重要な役割
医薬品の適正使用に関わる安全性情報および科学的根拠のある学術情報の伝達研究開発の段階では得られなかった有効性や安全性などの情報収集とその結果に基づいた評価などを報告

また、当社ではさらに専門性の高い情報が必要な医薬品については、領域専門担当者を設置して対応しています。

セミナーの開催を通じた情報提供
当社は、疾患啓発セミナーやイベントを通じて、患者さんや社会に対して、疾患に対する理解を深め、快適な生活を送るために役立つ情報を提供しています。
2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オンライン開催を実施し、国内のみならず、海外からの参加者にも疾患啓発の情報をお知らせすることができました。

「日経健康セミナー21」
2020年11月に、当社協賛による日経健康セミナー21『withコロナ時代の慢性腎臓病（CKD）診療』（主催：日本経済新聞社、後援：NPO法人日本腎臓病協会）を開催しました。
当日は、専門医による講演と、パネルディスカッションの2部構成で行われました。
講演では、今や1,000万人以上がCKDといわれている日本の状況下、早期にCKDを発見し受診・治療継続す
ることの重要性などが、わかりやすく紹介されました。パネルディスカッションでは、会場の皆さんからの質問に、医学的観点からコメントを頂きながら、コロナ禍で注意すべき食事・運動のポイントや治療継続の重要性、CKDの検査値の見方についてのアドバイスなど、有意義な情報提供が行われました。
約800人の接続があった本セミナーの内容は、日本経済新聞夕刊に、後日掲載されました。

「日経健康セミナー21」

セルフメディケーションのための情報提供
セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」（WHO定義）です。日本においては、平均寿命の伸長などに伴う国民医療費の高騰により、その重要性が浸透しています。
当社では皮膚領域において、皮膚の悩みを抱える多くの方が、自分の症状を正しく知り、少しでも早く治せるよう、テレビCMやWebサイトを通じてさまざまな啓発活動を行っています。なかでも「ヒフノコトサイト」では、医師や薬剤師などの専門家の監修をもとに情報を提供しています。2021年1月にサイト構造やデザインを刷新するなど、ユーザーがわかりやすいサイトへリニューアルを行いました。2020年度は年間で1,700万人を超える方々に閲覧いただくことができました。
また、2020年12月に花粉症治療薬「タリオンAR」を発売するにあたり、花粉症に関する正しい知識の啓発を目的として、花粉症WEB市民公開講座（2021年2月）を開催しました。
消化器領域では、当社HP内の ヘルスケア製品サイト
を通じて、ストレスなどによって腹痛を伴う下痢･便秘を繰り返す疾患である過敏性腸症候群（IBS）の症状
をわかりやすく漫画形式で紹介しています。また生活習慣改善のポイントなどセルフメディケーションによる改善に向けた啓発をしています。

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※参考 「ヒフノコトサイト」
ユーザー数：1,790万人（2020年度）
URL https://hc.mt-pharma.co.jp/hifunokoto/

海外における営業活動について
当社グループは、海外に約590人のMR（医薬情報担当者）を有しており、医薬品を適正にご使用いただくため、米国、欧州では英国・ドイツ・オーストリア・スイ
ス、アジア地域では中国・韓国・台湾・シンガポール・インドネシア・タイ・マレーシアにおいて海外現地法人を通じた適正使用の情報提供に努めています。医薬情報提供活動に携わるMRは、医療機関等への訪問、関連学会への参加、専門医の方々との意見交換、最新の学術情報の提供を通じ、医療関係者の方々の診療に貢献できるよう、日々活動しています。

米国での活動2017年5月、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬エダラボンが承認され、8月より米国現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメリカより販売となりました。処方される患者さんを支援することを目的に「 サーチライト サポート」を創設し、患者さんそれぞれに合わせ治療管理、保険償還サポートを含むプログラムを提供
し、ALS患者さんをサポートしています。
また、ご家族がALSの診断を受けた青少年に対し、写真、グラフィック、詩などのアートを通じて、自身の経験を広く共有するプログラム「 ALSO US」の実施
や、ALS Walkをはじめとしたチャリティイベントへの後援・参加を通じて、ALS患者さんや、ご家族をサポートする団体の活動も広く支援しています。

アジアでの活動
アセアン地域では2020年4月にタイで2型糖尿病治療薬の選択的DPP-4阻害剤テネリグリプチンの承認を取得しました。9月にタイ現地法人ミツビシ タナベ ファー
マ タイランドが販売を開始しており、1日でも早く患者さんに本剤をお届けするための活動に取り組んでいます。また同月、インドネシアでも2型糖尿病治療薬
SGLT2阻害剤カナグリフロジンの承認を取得しました。インドネシアにおいて50年にわたり数多くの医薬品の販売を手がけてきたインドネシア現地法人 ミツビシ
タナベ ファーマ インドネシアがこれまでの事業基盤を活用し、多くの2型糖尿病の患者さんに貢献できるよう活動していきます。
また、台湾では、2021年2月に台湾現地法人 台田薬品がカナグリフロジンについて糖尿病性腎症の新規効能の承認を取得しました。
当社グループは、糖尿病をはじめとするさまざまな疾患と闘うアジアの患者さんにも、希望ある治療の選択肢を提供できるよう今後も努めていきます。

Webサイトを通じた情報発信
当社は、以下に関する健康支援サイトを国内、グローバルで開設しています。
当サイトでは、これらの病気の症状や診断、治療などについて、多くの方々に疾患に対する正しい理解の浸透や治療の大切さ、患者さん、ご家族の日常生活をサポートするお役立ち情報をイラストなども交え、わかりやすく紹介しています。
また、医師、薬剤師などの医療関係者から、患者さんやご家族に紹介していただけるように、健康支援サイトの情報をまとめたリーフレットも作成しています。
2020年度には、以下サイトのコンテンツをリニューアルしました。
関節リウマチ「リウマチ21.info」で、“関節リウマチとは”の病気について知るコンテンツをリニューアルし、最新の情報を掲載。

クローン病、潰瘍性大腸炎「知っトクカフェ」でコロナ禍での生活の仕方、診療についての情報を追加。

ALS「ALSステーション」で、ALS患者さんとご家族のための“嚥下食レシピ”シリーズ掲載を開始。

脊髄小脳変性症・多系統萎縮症「SCD・MSAネット」で、2つのコンテンツ“難病医療費助成制度”“相談Q&A”を更新。

ワクチン「ワクチン.net」で、ワクチンに関する最新ニュースを紹介するワクチン新聞（紙媒体、年6回発行）を適時、Web上でも掲載。

湿疹・皮膚炎「ヒフノコトサイト」で、コロナ禍で増えたマスクかぶれやアルコール消毒かぶれなどタイムリーな記事を23件追加。バソコン主体からスマートフォン主体としたサイトに1月末に大幅リニューアル。

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健康支援サイトへの2020年度の訪問者総数は、2,579万人でした。
関節リウマチhttps://www.riumachi21.info/

クローン病
https://www.remicare.jp/cd/

潰瘍性大腸炎https://www.remicare.jp/uc/

乾癬
https://www.kansen-care.net/

強直性脊椎炎https://www.ifx-navi.net/as.html

ベーチェット病
https://bd-navi.jp/

筋萎縮性側索硬化症（ALS）※日本、米国それぞれで開設
日本
https://als-station.jp/
米国
https://www.alspathways.com/

脳や神経の病気https://michi-annai.jp/

脳梗塞
https://no-kosoku.net/

多発性硬化症
https://imu-navi.net/

脊髄小脳変性症・多系統萎縮症（SCD・MSA）
https://scd-msa.net/

肝機能障害
https://kankinou.net/

慢性腎臓病
https://soramame-story.net/

睡眠障害
https://www.suimin.net/

ワクチン
https://www.wakuchin.net/

湿疹・皮膚炎https://hc.mt-pharma.co.jp/hifunokoto/

患者さん・ご家族の皆さま向け情報

健康支援サイト紹介リーフレット（2019年12月作成）「くすり相談センター」での情報提供
当社は、患者さん、医療関係者（医師、薬剤師、特約店他）からの問い合わせに直接応える窓口として「くすり相談センター」を設置しています。
2020年11月、当社の医療用医薬品をご使用いただいている患者さんとご家族の皆様専用の電話窓口を開設しました。従来は医療関係者からと同一の電話窓口にて承っていましたが、開かれた企業窓口であることを明確にし、ご相談いただきやすくしました。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」をモットーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わかりやすい情報提供を心がけています。
「くすり相談センター」のスタッフは、問い合わせの真のニーズを把握し、より満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため日々研鑽しています。
「くすり相談センター」では年間4.5万件（2020年度実績）の多岐にわたる問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内のQ&Aシステムを活用しながら、自社製品の適正使用に関する情報を提供しています。「くすり相談センター」に寄せられた副作用をはじめとする安全性や品質に関する顧客からの貴重な情報を、社内で共有し、製品の信頼性向上や改良、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んでいます。
近年、患者さん、医療関係者の情報入手経路の多様化やデジタル技術の進展により、製薬業界においても電話での問い合わせ比率は低下傾向にあり、有人チャネル
以外での情報提供の比率が高まっています。当社でも、Webサイトを通じて提供する製品Q&Aの質的充実・量的拡大を図るとともに、より高いレベルで顧客ニーズに応えられる情報の提供に努めています。
今後も、時代の変化へ柔軟に対応するとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使用情報を提供することで、患者さんの健康増進に寄与していきます。
製品情報お問い合わせ AIチャットボット「たなみんmed」導入

2020年2月、医療関係者の利便性向上に向けて、当社の医療関係者向けWebサイトにAIチャットボッ
ト「たなみんmed」を導入しました。
医療関係者が文章を入力すると、その意味をAIが認識し、約160品目にわたる当社製品の中から該当する製品情報に誘導し、回答を表示します。これにより、24時間365日、簡便かつ迅速に医薬品情報にアクセスしていただくことが可能となりました。
AIチャットボット「たなみんmed」（2020年2月12日、ニュースリリース）

たなみんmedによるお問い合わせは、国内の医療関係者を対象に、医療用医薬品を適正にご使用いただくことを目的としています。

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くすり相談センターへの問い合わせ件数推移

注） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全体的に件数が減少。
当社Webサイトへのアクセスは増加傾向にある。

くすり相談センターへの問い合わせ内容※1

MR呼び出し、講演会、研究会などに関する事項、ドーピング等※2

窓口間違いによるフリーダイヤル案内

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医薬品安全性／信頼性保証
医薬品における信頼性保証体制
2020年4月、製品に関する“品質と安全管理”のグローバルヘッド機能としてQV（Quality & Vigilance）本部を設立しました。QV本部の役割は、下記のとおりです。
QV本部の主な役割
高い品質の製品を安定供給するための体制・仕組み・システムの構築
研究～開発～市販後における各業務の信頼性担保のための監査製品および開発品の安全性情報の収集と分析およびその報告・周知
市販後製品の安全性情報調査方針策定とその推進

品質保証部門では、医療関係者や患者さんに安心して医薬品をご使用いただくために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」はもとより、GLP、GCP、GMP、 GQP、 GDP、 GVP、GPSPなどの各種法令等を遵守し、信頼性保証体制の維持・向上に努めています。
2017年5月、米国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬のエダラボンの承認を取得したことを皮切りに、その後もスイス、カナダなどでも承認を取得し、これまで製品の自販体制※のなかった地域への製品展開を加速しています。これまで以上に各国の品質部門、安全性部門と連携しながら各国規制に遵守して製品を提供しています。また、医療環境の違いなども常に念頭に置き、安心して使用いただける製品を世界の人々に提供しています。
当社グループは、法令の遵守と信頼性保証体制の維持・向上により医薬品等の品質、有効性および安全性を確保していきます。
※ 海外ライセンス供与企業による販売に加え、直接販売を行える体制のこと。自販体制が構築されると、製薬会社として自立した活動が可能になります。
医薬品の信頼性保証体制※ GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。
※ GCP（略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。
※ GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準。
※ GQP（略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準。
※ GVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。
※ GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準。

新製品の安全管理
新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報をいち早くとらえて分析し、医療現場にフィードバックし、新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。
当社が創製したエダラボンは、2001年に脳梗塞急性期の治療薬として日本で承認され、20年以上にわたり使用されてきました。その後、国内において2015年に、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応追加の承認を受け、さらに同年12月には韓国で、また2017年5月には米国でもALS治療薬として承認されました。米国承認後も引き続き、その他の国に展開しています。
海外で使用される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることになるため、その安全管理には慎重を期す必要があります。当社には、これまでに蓄積してきた豊富な安全性情報に基づき、適正使用を推進してきた貴重な経験があります。この経験を最大限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮して、適切、安全に使用されるよう安全性情報の収集と提供に努め、ALS患者さんのQOL向上に貢献していきます。

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製造販売後調査の実施について
医薬品は臨床試験をはじめとしたさまざまな試験成績を基に、規制当局から承認を得て、販売が開始されます。臨床試験は、新薬の有効性と安全性を科学的に検証するために必要十分な患者数をもって実施されます。しかし、臨床試験の参加条件（年齢、既往歴、併用薬等）は、必ずしも市販後の使用条件と同一ではありません。
そこで、当社では、新薬の販売開始後から医療現場における使用実態下での安全性情報の収集を開始するとともに、各種の製造販売後調査を実施しています。これ
ら調査を通して、実際に医療現場で処方された新薬に関するデータを集めることにより医薬品の安全性と有効性の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に規制当局および医療関係者にフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。
日本の製造販売後安全管理・調査

医薬品の品質確保
世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしを願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびGQP（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守しています。従業員一人ひとりが患者さんの安全を第一に考え、結果だけでなくプロセスを重視した品質確保を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。
また、「医薬品の製造販売承認書に則した製造等の徹底について（平成28年6月1日付厚生労働省課長通知）」に基づき、医薬品の品質確保に努めています。
何より患者さんの安全を確保し不利益を防止するために、製品の安全性や有効性、品質、表示などに問題が見つかった場合には、速やかに監督官庁へ報告するとともに、医療機関などに情報提供し、その製品を回収する体制を整えています。
2020年度は国内で4件の自主回収を行いましたが、関連する健康被害の報告はありませんでした。
医薬品が患者さんに安心して使用いただける品質であることに加えて、患者さんが必要なときに医薬品を供給することも当社の重要な使命のひとつですので、2021
年度から製品回収の件数を当社のマテリアリティのモニタリング指標として設定し医薬品の安定供給に努めていきます。
品質確保のための取り組み
製造所との連携やチェック体制を強化し、承認書と製造実態を定期的に確認製造所における自己点検や自らの調査に基づき、不備があれば是正・改善を図ることで、再発防止対策を徹底

医薬品・安全性教育
当社は、取締役・執行役員等ならびにグループ会社の社長等の経営層と、グループ会社を含めた全従業員を対象に、医薬品の安全性に関する知識の蓄積・継承と意識向上に取り組んでいます。
2020年度の教育研修では、薬害事件、医薬品の安全管理を主なテーマに、製薬企業で働く者として、私たち一人ひとりがリスクに対する感受性を磨き、常に患者さんの健康と安全を最優先に高い倫理観をもって行動することを改めて認識する場となりました。

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患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決＞ 患者さん・医療関係者の皆さまとともに

医療アクセス向上に関わる課題解決
医療アクセス向上に関わる課題解決の取り組み
世界にはいまだに治療方法が見つからない難病や、根治が難しい疾患が数多く残されています。特に開発途上国に蔓延するマラリア、結核、NTDsといった感染症については、市場性が見込めないことに起因し、治療薬の研究開発が進まないという現実があります。さらに、開発途上国においては、医療システムの不備や、貧困・災害なども、必要な医薬品や医療サービスが届かない原因となっています。
当社グループは、これら医療アクセスの課題について、「病と向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」というMISSIONのもと、当社の強みである創薬力を生
かすとともに、NPO/NGO、業界団体など各種パートナーとも協力し、取り組んでいきます。

難病・希少疾病治療薬の開発
これまで治療手段の無かった疾患に新たな選択肢を提供することは当社のMISSIONそのものです。特に中枢神経・免疫炎症領域のアンメット・メディカル・ニーズが残る疾患に対して、 プレシジョンメディシンの実現 をめざします。また、治療薬を起点に、予防から予後にかけてソリューションを提供し、患者さんとご家族のQOL向上に貢献していきます。
 研究開発 開発パイプライン
また、米国の現地法人では、ALSの治療薬の提供に加え、患者さんにあわせたサポートも行っています。
「サーチライト サポート」の創設によるALS患者支援

2017年5月には、米国において筋萎縮性側索硬化症（ALS）の治療薬「エダラボン」が承認され、同年8月から米国の現地法人ミツビシ タナベ ファーマ アメリカが販売しています。「エダラボン」を処方されるALS患者さんを支援することを目的に「 サーチライト サポート」を創設し、患者さんそれぞれに合わせた治療管理、保険償還サポートを提供し、患者さんをサポートしています。

開発途上国への取り組み
開発途上国に蔓延する感染症の制圧は、人々の生活環境の改善、そして貧困の脱却に繋がり、開発途上国のみならず地球全体に好循環を生み出します。当社は創薬型企業として、強みである創薬力を生かすことが最も貢献できる手段であると考え、GHIT Fundを通し、感染症治療薬の研究に取り組んでいます。また、開発途上国における知的財産上の配慮やNPO/NGOへの寄付等を通じた各種支援も行っています。

グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）は、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）などの感染症に対する新薬創出を促進するために設立された日本初の官民パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundへの資金拠出を行っています。その一方で、GHIT基金から資金提供を受けて、パートナーとともに途上国に蔓延する感染症治療薬の研究に取り組んでいます。
特に、以下に紹介するマラリアとNTDsの根絶は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の17の目標に紐づく169のターゲットのひとつに掲げられています。医療アクセスの向上は当社のマテリアリティでもあり、より積極的に推進していきます。

Medicines for Malaria Venture（MMV）との共同研究
抗マラリア薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture（MMV）に対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5万化合物）を提供し、医薬品になる可能性のある3種類の有望なヒット化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちの1つより、新規抗マラリア薬候補となる2種類のリード化合物を取得しました。2019年4月より次のステージに移り、開発候補化合物創製をめざして、引き続きMMVと連携して研究を進めていきます。

Drugs for Neglected Diseases initiative（DNDi）との共同研究
非営利の医薬品開発に取り組む国際的な組織である「顧みられない病気の新薬開発イニシアティブ」（Drugs for Neglected Diseases initiative（以下「DNDi」）
とともに、シャーガス病およびリーシュマニア症を標的としたリード化合物の創薬研究を、2021年4月より開始しました。当社とDNDiは、これらの疾患に対する化
合物探索スクリーニングを2019年9月より実施し、9種のヒット化合物群の取得に成功しました。得られたヒット化合物群は創薬の次のステップとなるリード化合物探索へ進む基準を満たしたため、リードステージの基準を満たす化合物の取得を2年間のプロジェクトの最終目的として設定しています。

医療へのアクセスが困難な国における特許
当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。一方、深刻な経済的課題により医療アクセスが困難な国では、特許の権利行使に配慮する必要があると考えます。当社グループは世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、原則として、国連の定める後発開発途上国（LDC）においては、特許権を行使していません。
詳細は「 知的財産権の保護 」をご参照ください。

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その他の支援支援項目

取り組み内容

対象国

開発途上国の子どもたちへのワクチンならびに給食支援認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」（JCV）が実施する開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に当社グループの従業員が参加しています。これは、古本などを寄付すると、その売却代金がJCVに寄付され、ワクチンにかわり、開発途上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。また、当社の社員食堂
では、ヘルシーメニューを1食とるごとに 開発途上国に給食1食が贈られる TABLE FOR
TWO（TFT）にも参加しています。これは、認定NPO法人TABLE FOR TWOInternationalが行う支援プログラムで、寄付により提供される学校給食は、子どもたちの飢餓を解決するだけではなく、子どもたちの基礎体力向上と病気予防につながる効果も期待されています。これらは、従業員の意識向上に繋がる取り組みとして積極的に推進しています。

ミャンマー、ラオス、ウガンダ、ルワンダ
ほか

開発途上国の小児緩和ケアへの支援

ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア（MTID）は、すべての子ども達に、緩和ケア
サービスが平等に提供されることを願い、インドネシアで緩和ケアの先駆者となってきた
NGO「Rachel House」への寄付や医薬品の提供などを行っています。この活動を通じて、医療の手が行き届かないジャカルタ郊外の地域で深刻な病気に苦しむ子ども達を支援しています。

インドネシア

これらの取り組みについては、「 医療・福祉への貢献 」をご参照ください。

長崎大学熱帯医学研究所ケニアプロジェクト拠点（ナイロビ）への支援

医療機関が整備されていない開発途上国では、感染症の重症化により死亡する乳幼児が多く存在します。当社は、ロタウイルス胃腸炎に関する共同研究を行う
長崎大学熱帯医学研究所を通じて、同研究所のナイロビ拠点ラボへ実験機器等を寄贈しました。また、次世代の人材育成の一環として、研究者を志す現地ケニアの若者をリサーチインターンとして雇用し、医療施設でのサンプル・データ収集業務、およびラボでの実験業務に従事いただきました。
ナイロビ拠点は、ケニア中央医学研究所の敷地内にあり、P2・P3レベルの施設、分子生物学的ラボ、病害動物ラボが設置され、疫学研究を実施する地域
フィールドを合わせると事務チーム7人、共同研究者を含む研究チーム50人のスタッフが活動しています。当社との共同研究は2021年3月に終了しましたが、ナイロビ拠点では引き続きケニアのみならずサブサハラ・アフリカ地域の医療に関する諸課題に対応すべく、アフリカに特有の熱帯感染症ならびに公衆衛生の研究を進めています。加えて、JICA（国際協力機構）とともにアフリカの若者のための産業人材育成イニシアチブやJICA感染症対策人材育成事業等で若手人材の育成を行っています。

ナイロビ拠点ラボ

当社が寄贈した実験機器や備品を使い実験に励む若手研究者

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従業員とともに

人材育成＞ 従業員とともに人材育成
人事の基本的な考え方
当社グループでは、「人」という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するためのシステムとして「人材総合マネジメントシステム」を運用しています。
中期経営計画21-25では、イノベーションの創出に向け、以下取り組みを組織・人材改革の3つの柱として掲げました。これらを推進することで新たな挑戦・試行錯
誤を促す組織風土を醸成します。
専門人材の育成・確保

多様性に富んだ人員構成の実現
組織のデジタルトランスフォーメーション

グローバル化に伴う人材育成については、OJT※1による育成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習得を目的とした各種集合研修、語学教育といったOff-JT ※2を実施しています。2017年度から、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点に派遣する取り組みを開始し2019年度までに9人を派遣しました。2019年度からは既存のキャリアチャレンジ制度へ統合し、海外拠点への異動希望を申告する機会を継続して提供しております。2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外拠点会社従業員の日本への受入は実施しておりません。
※1On the Job Trainingの略。日常業務を通じた従業員教育の意味。

※2

Off the Job Trainingの略。職場外での教育訓練の意味。

人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方

経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」「評価」「処遇」「育成」「活用」を有機的に連環していくことが重要

従業員数（単位:人）
2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

グループ

7,280

7,187

7,228

6,987

6,728

単体

4,239

4,222

4,111

3,764

3,383

男性

3,263

3,232

3,107

2,840

2,593

女性

976

990

1,004

924

790

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充実した研修体系の構築
企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉となる人材力の向上を図ることが不可欠です。当社グループでは、めざす人材像の実現のために以下4つの仕組みを有機的に連動させ、従業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。また、日々のOJTに加えて研修プログラムによって各人の能力を高め、適材適所へと配置することで、各人が持てる能力を最大限発揮できるように努めています。

めざす人材像の実現のための仕組み
多様な人材の採用
MBO（目標管理）によるOJT,Off-JT
異動・ローテーション
公正な評価

さらに、従業員の自発的なキャリア形成支援や、自己啓発支援、将来の経営を担う次世代リーダーや、グローバル人材の育成にも取り組んでいます。コロナ禍においても育成機会を確保すべく、オンラインを活用して従前のプログラムはすべて実施しました。

キャリアデザイン研修
各自のステージやライフスタイルに合わせて柔軟に参加できるスタイルで継続的に研修を行っています。
一層の視野拡大、自主的な学習習慣の定着を図るべく、社内外の自主参加研修や異業種他社とのビジネススキル研修（オンライン）を実施。
一部階層において、研修でのキャリアへの気付きをより深めるため、参加者全員へのキャリアカウンセリングを実施。
また、2020年度はテレワーク等への環境変化に対応したマネジメント研修を全職制に対し新たに実施しました。

国内の研修は新型コロナウイルス感染症対策のため集合研修からオンラインへ切り替えて開催し、2020年度社内研修の年間平均時間は1人当たり2.7時間でした。

グローバル人材の育成
海外も含めたより幅広い職務への異動が可能になるキャリアチャレンジ制度にて継続的にグローバル人材の育成を実施。

2020年度は前年度からの海外トレーニーによる継続派遣者4人のうち3人が帰任し、海外経験を活かせる部署で新たなチャレンジを開始しています。また派遣者のうち1人は現地で引き続き駐在員として海外経験を積んでいます。
キャリアチャレンジ制度を通じた2020年度の新たな派遣は新型コロナウイルス感染症の影響を受け実施しておりません。

次世代リーダー育成
経営者早期育成プログラム「MT-VIVID」を継続的に実施。

研修体系（2020年度）※ OJTJ…On the Job Training in Japan※ NLP…NEXT LEADER Program（NEXTリーダー）※ JLP…Junior LEADER Program（Jr.リーダー）※ CD…キャリアデザイン

定年に向けた従業員への支援
当社では、定年後に継続雇用を希望する者を再雇用しています。就業の場を提供するためにワークシェアリングなどの多様な働き方を実現する環境を整備するとともに、再雇用制度を充実させ、定年後もスキル・ノウハウを活かせるように努めています。
また、50歳前後の従業員を対象に、定年後も視野に入れた今後のキャリアを考えるキャリアデザイン研修を実施しています。年齢にかかわらず、すべての従業員が高いモチベーションを持って働き続けられる環境を積極的に整備・拡充しています。

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サステナビリティ

社会

社会

従業員とともに

ダイバーシティの推進＞ 従業員とともにダイバーシティの推進
多様な人材の活躍
基本的な考え方
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、その考え方を、「Diversity Promotion Circle」として整理し、取り組みを進めています。
Diversity Promotion Circle

多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBT※を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え方など）の両方について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくことで成果を最大化することをめざしています。
※ LGBTとは、L：レズビアン、G：ゲイ、B：バイセクシュアル、T：トランスジェンダーという4つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリ
ティの総称です。近年LGBTに限定せず、より広く捉えたLGBTQ（Q：クエスチョニング、クィア）やLGBTs（s：LGBTのカテゴリではないセクシュアルマイノ
リティの方を総称した言葉）等の表記も増えていますが、本レポートでは、社会的マイノリティの総称のひとつとしてLGBTと表記しています。

ダイバーシティの取り組み
2020年度は、下記取り組みを実施しました。

ダイバーシティ研修
国内グループ会社の職制（部長級・課長級）を対象にeラーニングで実施。職制が適正なダイバーシティマネジメントを実践することを目的とし、改めて、労務管理知識、当社グループの制度、イクボス※として必要な知識・行動について習得させるものです。
※ イクボスとは、ともに働く部下のワークライフバランス（仕事と生活の両立）を考え、部下のキャリアと人生を応援しながら、仕事の成果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむ上司のことです。

イクボスアワードの開催
仕事とプライベート両面での充実を部下に奨励する施策として、社内の優良事例を表彰、社内報で紹介することで、管理職のダイバーシティ意識醸成を図りました。

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LGBTの取り組みなど
これまで懲戒処分対象に、LGBTに対するハラスメント行為を追加するなど、就業規則の改定を行ってきました。2020年
度には、以下2項目の制度改定を実施しました。
介護休業・介護休暇取得の対象に同性パートナーを含める。
事実婚・同性パートナーを家族として登録可能とし、あわせて休暇、手当、住宅などの制度で配偶者と同様に取り扱う。

引き続きLGBT当事者への理解と支援を表明するアライ（ALLY）ステッカーも配布しています。採用に関しては採用時エントリーシートから性別記入欄を廃止し、ジェンダーやLGBTに配慮しています。
また、昨年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント前世代の女性がキャリアを考えるWWW研修（WWW: WinWin-Womanの略）も実施しました。

当社キャラクター「たなみん」のアライステッカー

社会からの評価

任意団体「work with Pride」による職場におけるLGBTの取り組み評価指標である「PRIDE指標」において2020年度Goldを受賞

2020年に大阪府「男女いきいき」事業者表彰において「男女いきいき大賞」を受賞

2016年に女性活躍推進法に基づく最高ランクの「えるぼし」に認定

2020年に内閣府「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞

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女性従業員の係長相当以上および管理職への登用率

障がい者活躍の支援
障がい者雇用の促進
当社グループは障がい者雇用に積極的に取り組むと同時に、多くの職種において職域開発を行ってきました。2020年度は、あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がい者の活躍の場として、本社において従業員を対象にした マッサージルーム を開設しました。また、障がい者雇用を積極的に進めた結果、2021年3月末の当社グループでの雇用率は2.59％となり、前期末の2.24％から大幅に向上しました。
特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」の東日本業務部では、東京本社において、2020年11月に障がい者の雇用を開始しました。また、2021年1月には、横浜事業所に拠点を開設し業務を開始、2021年度には障がい者を採用する予定です。
当社グループでは、今後も障がい者の積極的な採用と活躍できる環境の整備を進めていきます。
障がい者雇用率※ 当社グループとしての障がい者雇用率。2016年度は単体。

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働きやすい環境づくり
当社グループは障がい者と健常者が同じ職場で一緒に働くインクルージングな職場の実現をめざしています。また、障がい者の特性を踏まえ得意分野を活かせる環境を整備するとともに、今後も更なる働きやすさの向上をめざして、取り組みを進めていきます。
特例子会社「田辺パルムサービス株式会社」

当社グループ全体では100人弱の障がい者が働いていますが、当社グループの特例子会社である「田辺パルムサービス株式会社」では、30人余りの知的・精神・発達を中心とした障がい者が働き、さまざまなオフィスサービスを提供しています。（2021年4月現在）
同社では「働きやすい職場環境の整備」と「成長を支える仕組み」により、障がい者が安心して働きながら、会社とともに成長してゆくことをめざしています。具体的には朝礼・終礼での認識合わせ、スタッフとの定期面談や、日々のケア面談などを通じ、業務内容の確認や生活面も含めた困り事の相談など、ざっ
くばらんなコミュニケーションを図っています。2021年1月に障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む事業者であるとして、「大阪府障がい者サポー
トカンパニー優良企業」として登録されました。

紙資料の電子化業務。電子化することでグループ内の業務効率化に寄与します。

MTPCグループ従業員の名刺を作成しています。
大きな紙面に印刷して名刺サイズに裁断します。

多様な働き方を支援
当社グループ（国内）では、ライフイベントと仕事との両立支援制度の充実、柔軟な勤務制度の導入などを通じ、多様な人材が多様な働き方で活躍することを支援しています。

柔軟な勤務制度
当社グループは、従来、コアタイムなしフレックスタイム制度、企画業務型・専門業務型裁量労働制度、テレワーク（在宅）勤務制度など、従業員の柔軟な働き方と生産性向上に資する制度の充実に取り組んできました。
2018年度には、仕事と治療の両立を支援するために、がんサバイバーや、不妊治療など、治療を必要とする従業員が利用できる短時間勤務制度や治療休暇を導入しました。これらの制度に加え、2020年4月には新たに「不妊治療休職制度」を導入しました。不妊治療を受けているものの、配偶者と別居状態という物理的な距離が原因で不妊治療が困難な状態にある社員が、この制度を利用することで一時的に休職できるようになりました。加えて2021年1月に制度を拡大し、配偶者と同居していても、通院の負担が大きい高度生殖医療による不妊治療を受けている社員について、本制度の対象となりました。

事業継続を支える従業員への配慮
当社グループは、新型コロナウイルスの感染予防策の一環として、国内感染の早期段階から、通勤ラッシュを避けるための時差勤務とテレワークを推奨し、継続してきました。
第1回目の緊急事態宣言発令下では、製薬会社としての医薬品供給責任、安全・品質管理等の最低限の機能維持業務を除き、全員が「原則テレワーク」に移行しました。この「原則テレワーク」期間においては、毎週金曜日にFriday Surveyと称した従業員アンケートを実施し、社員一人ひとりの気持ちをしっかり受け止め、社員からの声を改革の種として組織横断的に「育てる」ことで、従来の働き方を大きく変えていくことを目的とし、特に意見の多かった7項目を「働き方カエル宣言」と名付け、テレワーク環境の整備、会議の見直し、脱ハンコ、ペーパレス化、サテライトオフィスの利用など、全社的に取り組みを開始しました。
現在は行政の要請や地域の感染状況に合わせ、事業所ごとにそれぞれ出社制限Levelを設定し、対応しています。また、小学校休校やオンライン授業、保育園の登園自粛に伴い、自宅での育児のために通常通り勤務できない従業員には、特別有給休暇もしくは所定労働時間のみなし勤務を適用することで、従業員のワークライフ
バランス確保を支援しています。

61ライフイベントと仕事の両立支援制度
法定を大きく上回る育児・介護支援制度を整備し、妊娠・出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を安心して両立できる環境を整えています。また、男性が積極的に育児参加できる環境整備を引き続き進めています。
これからも、従業員一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境を整備していきます。

男性が育児参加できるための取り組み
配偶者が妊娠～出産までの期間に取得できる配偶者出産時特別休暇（プレパパ休暇）
育児休業の最初の5日間の有給化（男女とも）男性の育児休業（イクパパ休暇）取得促進
多様な働き方を率先し、多様な部下をマネジメントできる「イクボス」を増やす取り組み

社会からの評価
次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007年以降、6期連続で認定されています。また、2019年7月には、育児支援
および働き方改革の取り組みが評価され、「プラチナくるみん」※認定を取得しました。
※ 「プラチナくるみん」認定制度は、子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定をすでに受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定されるものです。

くるみん認定マーク

プラチナくるみん認定マーク

育児休業・育児短時間勤務制度使用実績

介護休業・介護短時間勤務制度使用実績※ 当社グループ国内※ 当社グループ国内※ 育児休業使用実績は、当該年度の新規育児休業取得者数

健全な労使関係の構築
当社グループは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重しています。労働組合とは労働協約を締結し、組合員の労働条件や権利を保障しています。労働組合加入率は2021年3月末時点で73.9％です。定期的に経営懇談会を開催し、会社から経営方針を伝えるとともに、会社の状況に関する情報の共有・相互理解を深めています。また、労働諸条件や人事制度見直し等の個別の課題については経営協議会や各種労使委員会などで協議・意見交換を行い、働きやすい労働環
境の実現をめざしています。

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サステナビリティ

社会

社会

従業員とともに

働き方改革＞ 従業員とともに

働き方改革
真の働き方改革推進の取り組み
当社グループのミッション「病に向き合うすべての人に、希望ある選択肢を。」その実現のために、社員一人ひとりが主体的な学びを深めながら変化に対応し、イ
ノベーションが常に創出され、成長感と達成感を持ち、健康でいきいきとやりがいを持った個人・組織であるための、多様で新しい働き方の実現をめざしています。
～社員一人ひとりが『ひらめき』と『きらめき』を生み出し、変化に対応できる“個人”と“組織”へ～

推進体制
2021年4月設置の「働き方改革推進室」では、「Digital Capabilityの進化」「Innovative Work Styleへの新化」「Engagementの深化」の3つを軸に、働き方改
革における各種施策を紡ぎ合わせ効果的に展開するとともに、社員のニーズを聞き取るSurveyや各本部の働き方改革推進委員との連携を通じて、継続的に課題を可視化し、全社一体となって改革を加速することをめざしています。

達成への取り組み
Digital Capabilityの進化
デジタルツールの展開と個々人への活用支援を強化することにより、成長やクリエイティブな仕事をするための「時間創出」を後押ししていきます。
デジタルツールの活用目的
業務効率性の改善
場所・時間の壁を越えた良質なコミュニケーション
エビデンスをベースとした判断
働き方の可視化、分析・改善

また、これまで展開してきたRPA※をより一層活用することで、働き方の劇的な変革を図ります。そのために、RPA化可能業務の更なる探索、より高度なRPA開発者の育成、各部門での実装支援等を進めていきます。
これらの取り組みにより、社員一人ひとりがデジタルに強く、積極的に活用し、最も生産性の高い働き方ができている状態をめざします。
当社グループのRPAの現状（2021年6月現在）※ RPA（Robotic Process Automation）とは、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術。

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Innovative Work Styleへの新化
デジタルを活用し創出した「時間」を、主体的な学びや社内外コミュニケーション、イノベーティブな時間へと新化させ、社員一人ひとりがハイパフォーマンスを発揮できる働き方の実現をめざし、社員の成長を後押しします。
【具体的な取り組み】
時代の変化に即した人事施策を展開
オフィス改革など一人ひとりが最もパフォーマンスを発揮できるワークスタイルを選択
一人ひとりの主体的な学び・新たな刺激を得る経験を支援

Engagementの深化
社員が当社グループのビジョンに共感し、達成に向けて一丸となって取り組んでいる、エンゲージメントの高い状態をめざします。そのために、社員が健康で働きがいを持ち、社員と会社の双方が成長に貢献し合う「つながり」を生み出していきます。具体的には、社内コミュニティの活性、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループでの交流、社外アクセスの増強など、当社グループで働くことに魅力を感じる価値を多面的に提供します。

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サステナビリティ

社会

社会

従業員とともに

労働安全衛生＞ 従業員とともに労働安全衛生労働安全衛生マネジメント
当社グループでは、職場における労働災害の未然防止や従業員の健康増進および快適な職場環境形成の促進を図るため、厚生労働省が示している「労働安全衛生マ
ネジメントシステム（OSHMS）に関する指針」に準じたマネジメントシステムを運用しています。
各事業所で安全衛生目標を達成するための計画を立案し、安全衛生活動（KYT（危険予知訓練）、ヒヤリ・ハット、職場巡視等）や定期的なリスクアセスメントによる職場の潜在リスクの洗い出しとリスク低減対策を実施しています。また、外部講師を招聘し、講演会やエクササイズを開催するなど従業員の健康増進を図っています。
なお2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により働き方が大きく変わり、テレワークでの勤務形態が増え、一般にはコミュニケーション不足等が指摘されておりましたが、当社グループではオンラインの活用や上司・同僚との積極的なコミュニケーション推奨により、以前と変わることなく従業員の安全の確保と心身の健康管理を行いました。

労働安全衛生推進体制
当社グループの事業所では、従業員の安全・健康の確保と快適な職場環境の形成を推進する体制として、安全衛生委員会を設置し、毎月1回開催しています。同委員会は、総括安全衛生管理者（事業所長、工場長）、安全管理者、衛生管理者、産業医のほか、会社側と労働組合側からそれぞれ選出された委員で構成しています。

委員会では、安全衛生活動報告や従業員の労働災害・健康障害防止および健康増進などに関する重要施策について審議しています。委員会での報告・審議事項は、各部署単位などで開催される安全衛生会合を通じて、全従業員に伝達しています。

労働安全衛生への取り組み
当社グループでは、地球環境保護への貢献と、従業員が健康でいきいきと安全で快適に働ける職場の実現をめざし、EHS（環境・安全衛生）に関する取り組みを強化し、推進しています。
特に、事業活動における従業員の安全確保はすべてに優先される事項です。労働災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持・強化するとともに、職場において一人ひとりの業務に対するリスク感度を向上させることが重要であり、現場力（自発的・自律的解決力）の強化に努めています。
2020年度は、国内グループ全事業所における休業度数率を0.30以下にすることを目標に、さまざまな施策に取り組みました。結果として、休業災害の発生件数は、
国内事業所で1件、海外工場で2件となり、国内グループ全事業所での休業度数率は0.12となりました。昨年度は転倒に起因する事故が多かったため、従業員の転倒防止をはじめとする安全に対する意識の強化に努めていきます。また、国内請負会社についても労働災害状況を管理しており、2020 年度の国内請負会社の休業度
数率は0.00でした。
今後も災害ゼロにむけて、さらに実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、三菱ケミカルホールディングスグループ全体で推進している「KAITEKI」の実現に取り組んでいきます。

65主な取り組み安全教育の取り組み

休業度数率

新型コロナウイルス感染症の影響により、リモートによるオンライン研修で実
施
法令・労働者遵守義務講習会
安全衛生講習KYT研修（危険予知訓練）
ヒューマンエラー防止セミナー
体感教育
静電気講習会
国内外の事業所で発生した労働災害やヒヤリ・ハットなどの情報や再発防止策の共有

労災再発/未然防止の取り組み「テレワークにおける働き方ハンドブック」の発行・社内周知
国の行事・イベントに紐付けた安全情報（社内過去事例も含む）の社内周知
営業部門における車両事故対策の展開
オフィス部門や出張・通勤時に発生する転倒災害事例や再発防止策の共有※ 休業度数率：
100万延べ実労働時間あたりの休業災害による死傷者数（通勤災害を除く）。
※ 集計期間：
当社グループは4月～翌年3月、医薬品製造業平均および製造業平均は1月～12月※ 集計範囲：当社グループの国内全事業所※ 総労働時間：2016年度は、工場、研究所については正社員、嘱託社員、派遣社員、パートタイマーを集計対象とし、工場勤務者は主に実労働時間（一部拠点は就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出）、研究所勤務者は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。2016年度より集計範囲に加えた
本社・支店・営業所は正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、実労働時間より算出。
2017年度および2018年度は、正社員、嘱託社員、派遣社員を対象とし、一部拠点を除いて、正社員
および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より、一部拠点について
は、就業時間/日×営業日数×人員数+時間外労働時間より算出。
2019年度以降は、正社員、嘱託社員（一部パート社員含む）および派遣社員を対象とし、正社員および嘱託社員は実労働時間、派遣社員は就業時間/日×営業日数×人員数より算出。

テレワークにおける働き方ハンドブック：本ハンドブックは、テレワーク勤務においても従業員の安全の確保と心身の健康が維持されることを目的として作成しております。

化学物質の安全管理
当社グループでは、医薬品を含め多くの化学物質を取り扱う企業として、「化学物質取り扱い指針」をはじめとする化学物質関連の社内規則を制定し、その中で適正な化学物質の取り扱いを定めています。
そこでは、「危険・有害性」と「人や環境へのばく露」の両面から潜在的なリスクを事前に評価（化学物質のリスク評価）し、化学物質の入手から保管・運搬、使用、廃棄のあらゆる段階にわたり、リスクの管理、低減措置を計画的に実施することで、化学物質に係る事故や災害の未然防止に努めています。
また「化学物質取り扱い指針」では、有害物質による環境汚染、事故・健康被害、火災・爆発などに対する予防・緩和措置なども明記し、全事業所のすべての従業員が、労働安全・衛生・防災活動に継続的に取り組み、その浸透・定着に向けた活動を続けています。
さらに、化学物質に関する教育・研修や安全監査の実施により、法令を遵守し、適正な化学物質の管理に努めていきます。

保安防災
当社グループでは、各事業所において保安事故の未然防止に取り組んでいます。リスクを抽出・洗出し、優先順位を付け、除去・低減策を検討したうえで、次年度の設備投資計画に反映させることで不安全な施設や設備の改善を図っています。

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従業員の健康管理
健康経営の取り組み
当社グループは、2016年4月に、「MTPC※グループ健康方針」を定めました。この方針に従って従業員の健康に関わる活動を有効かつ適切に推進しています。
2017年度から社内の禁煙推進を図り、社内全時間禁煙、敷地内禁煙、就業時間中の喫煙の取り決めについて就業規則への明記等を実施してきました。2020年度
は、各組織のトップから禁煙推進メッセージの配信、非喫煙者（禁煙者含む）へのインセンティブ事業を展開し、喫煙率低下を図っています。
また2017年度に導入したICTを活用した健康支援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を通して、従業員一人ひとりの健康維持・増進のための支援、健康意識の向上、健康職場の風土醸成に取り組み、より一層健康経営を推進していきます。
※ 田辺三菱製薬株式会社の略称

MTPCグループ健康方針
1.

私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。

2.

私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

社会からの評価
2020年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人～ホワイト500～」（大規模法人部門）に5年連続で認定を受けました。当社グループは、「経営理念・方針（明文化・社内浸透）」「制度・施策実行（リスク保有者限定施策）」「制度・施策実行（限定しない施策）」「評価・改善（各種施策の結果把握・効果検証）」の4つの項目で業種トップ、さらに「制度・施策実行（リスク保有者限定施策）」については全業種トップの評価を受けました。

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従業員のワーク・ライフ・バランスの実現
当社グループは、従業員が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの取れた充実した人生を送るために、「過度の長時間労働の防止」と「確実な休暇の取得」を健康経営実現のための重要施策のひとつに位置付けています。
従業員の健康は会社にとって重要な財産であり、働き方が大きく変革する時代にあっても、従業員一人ひとりが健康で活力に満ちた毎日を送ることが新しいアイ
ディアの創出やモチベーション向上、エンゲージメントの深化につながるものと考え、2021年度もTM運動を国内グループ全体で展開していきます。

2021年度TM運動※～3つのTM～※ 管理監督者を含む、当社国内グループ全体

2021年度は「3つのTM」を実現することで、1人当たりの年間総労働時間を3%削減することを最終目標として掲げ、各取り組みを展開していきます。

① 長時間労働の削減（Time Management）

夜間早朝および休日の作業・メール送付の原則禁止、週1回以上の定時終業日の設定（金曜日を推奨）、長時間労働者の個別フォローや各拠点における労使での時間外労働状況確認などを実施することで、年間360時間超の時間外労働者数の前年比15%減をめざします。

② 適切な休息の確保（Time Making）

引き続き有給休暇取得率70%（15日）以上を目標に、取得を促進するための施策として、職制は率先垂範で15日の取得を必達とし、加えて一斉年休（年2日）や有給休暇取得奨励日（年5日）の設定、未取得者の個別フォローなどに取り組んでいきます。また、従業員の健康維持の観点より勤務間インターバル制度遵守を徹底し、除外規定を除く未達者2%以下をめざすとともに、除外規定時（海外との会議等）でのインターバル確保も引き続き啓発していきます。

③ 柔軟な働き方の推進（Telework Mixed）

新型コロナウイルス感染症の収束後も定常的なテレワークの活用をめざすためテレワーク実施率30%目標を設定し、多様で柔軟な働き方の支援とオフィススペースの有効活用をめざします。

2020年度TM運動実績
時間外労働が年間360時間超の長時間労働者数（管理監督者を含む）は、前年度比では微増となっているものの、2016年度と比較すると大幅減少（約74％減）を維
持しています。また、有給休暇取得率は目標の70％以上を達成しました（70.7%）。テレワーク実施率は、新型コロナウイルス感染症の影響により働き方が大きく変わり、グループ全体の年間平均実施率は52.9%と当初目標の10%を大きく上回りました。
年間360hr超人数

有給休暇平均取得率68

メンタルヘルス対応強化
メンタルヘルス疾患の予防と早期発見のため、セルフケアとして、国内グループ全従業員対象のeラーニングを実施し、ストレスへの対処・気付きを促しています。
また新入社員メンタルヘルス研修ではストレスについての基礎知識を学び、社内外の相談窓口を周知することで早めの対応を推奨しています。ラインケア※では、新任職制にターゲットを絞って研修を実施し、マネージャー層の理解を深めています。さらに、いきいきと働くことができる職場をつくるために、ストレスチェックの組織分析結果をさまざまなサーベイ結果と多面的に照らし合わせて検証することで、本質的な課題を把握するよう努めています。また、これらの課題を各部門・国内関係会社の人事担当にフィードバックし、意見交換することで各職場の取り組みの強化につなげています。
※ ラインケアとは、日頃の職場環境の把握と改善、部下の相談対応など管理監督者が行うケア

生活習慣病予防対策強化
健康経営の取り組みの一環として、2017年度に ICTを活用した健康支援プログラム「i2Healthcareによるサポートプログラム」を導入し、希望する当社グループ従業員（海外勤務者含む）にウェアラブルデバイスを配布しています。ウェアラブルデバイスによって、歩数、距離、消費カロリー、心拍数、睡眠の質といったデー
タが収集・蓄積され、自身の活動量を可視化することで健康に役立てています。また、健康保険組合と協働でウェアラブルデバイスを活用したウォーキングキャン
ペーンを開催し、オンラインでセミナーやイベントを実施して、テレワークでの働き方変化による運動不足の改善に取り組みました。
その他、がん検診の受診率向上を呼びかけ、人間ドックを定期健康診断として代用することを推奨しています。また、がんになった従業員が退社を余儀なくされることなく、安心して働き続けられるよう、2018年度に両立支援制度を導入し、従業員が安心して治療と仕事を両立できる環境を整備しています。

社会からの評価
従業員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを実施している企業を認定する「スポーツエール
カンパニー」（スポーツ庁）に2年連続で認定されました。

従業員へのがん予防対策の取り組みに対し、がん対策推進企業アクション（厚生労働省委託事業）が選定す
る「令和二年度がん対策推進優良企業」の認定を受けました。

新たな取り組み（マッサージルームの開設）
2020年9月、健康経営の取り組みと障がい者雇用の一環として、本社にマッサージルームを設置しました。
あん摩マッサージ指圧師の国家資格免許を持つ視覚障がいのある従業員が施術を行っています。従業員から、「マッサージ後は、非常にリフレッシュして仕事に打ち込めます」「職場で待ち時間なくマッサージを受けることができ、大変助かっています」などの感想が寄せられ、大変好評です。

マッサージルームでの施術の様子

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従業員の意識調査
従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境などを総合的に把握し、経営諸施策につなげていくことを目的として、2011年度より国内グループを対象とする従業員意識調査を実施しています。2019年度は、従業員の思いを把握する指標として「持続可能なエンゲージメント」を設定し、海外グループ会社に対象を広げ実施しました。その結果、良好な職場環境と従業員の活力が維持され、高い「持続可能なエンゲージメント」であることが示されました。さらにエンゲージメントを高めるためにいくつか見受けられた課題を踏まえ、経営層と従業員の対話の促進や、プロフェッショナルを意識したキャリア形成施策などを推進しています。次回は2021年度に実施予定です。

感染症予防対策の強化
新型コロナウイルス感染症関連施策として、テレワークが普及するなか、「テレワークにおける働き方ハンドブック」を作成し、作業環境管理・作業管理・健康管
理・安全対策について具体例を示し、全従業員に周知することで労働安全衛生の強化につなげています。また、感染拡大を防止するためにも各機能においてパンデミックに関するBCPを整備するとともに、出社率の制限や、マスク配布、パーテーション・検温器の設置、テレワーク環境の整備等を行いました。
感染症予防対策では、従業員が感染症予防の正しい知識を身につけて安心感と自信を持って仕事ができるようにeラーニングを実施し、新型コロナウイルス感染症対応についても社内ルールの徹底を図りました。また、国による風しんの追加的対策に協力し、クーポン配布対象者には抗体検査の実施率向上をめざして受検勧奨を行っています。

個人ブースの設置

デスクに設置した防疫用アクリル板

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サステナビリティ

社会

社会

ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進＞ ビジネスパートナーとともに

CSR調達の推進
当社では、取引先を含めたサプライチェーン全体で企業の社会的責任を果たすために、以下の通り調達部門の行動原則を定めて、各種取り組みを行っています。

行動の原則
当社は、三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループとして定めた企業行動憲章に基づき、「KAITEKI」社会の実現に取り組んでいます。
調達業務に携わる従業員は、この考え方に基づき当社グループで制定した「 購買ポリシー 」（対象範囲：全グループ会社）や「購買コンプライアンス行動規範」（対象範囲：国内関係会社）といった各種規則・内規に従い、CSR調達に取り組んでいます。
購買ポリシー1.

公平・公正な取引先選定

2.

開かれた取引機会

3.

信頼関係の構築4.

法令・社会規範の遵守

5.

節度ある行動

取引先の選定・再評価
取引先の選定・再評価にあたっては、反社会的勢力との関係有無を確認しています。そのうえで、医薬品の製造に関わる取引先については当社の取引先選定基準に基づいて、以下の5つの軸で評価しています。なお、当社は国内グループ会社の調達機能も担っており、子会社で購買する原料等に関しても同一の基準で取引先を選定・再評価しています。
また、非常時においても事業の継続性を確保・維持するため、主要な取引先（年間取引額、代替不可性などをもとに特定）には、あらかじめ定めた供給継続医薬品
原材料を一定量確保していただくよう、要請しています。
評価軸
品質保証レベル
技術力
供給の継続性、安定性
価格、経営状態
企業姿勢（法令順守、環境保護、労働環境、人権尊重などのCSRに対する取り組み）

持続可能なサプライチェーンの構築
当社では、持続可能なサプライチェーンの構築と強化を図るため、取引先の皆さまに三菱ケミカルホールディングスグループで定めた「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―」を展開するとともに、このガイドブックの主旨に沿って、環境保全、人権尊重、労働安全衛生の確保などCSRの取り組み状況を確認するアンケートを実施しています。2019年度は50社から回答を頂きました。この50社との取引額の合計は、当社の直接材購買全体の99%を占めます。各設問への回答の集計結果を取引先にフィードバックし、自社の相対的なCSRレベルを確認いただくことで改善を促しています。
今後も、取引先の皆さまに優先的に取り組むべき項目を確認いただき、CSR活動を効果的に推進いただくために、アンケートを継続して行っていきます。
アンケートの流れ
1.

各取引先がアンケートに回答（項目ごとに三段階（1～3点）で自己評価）

2.

当社が項目ごとの平均点を算出

3.

各社にフィードバック

新型コロナウイルス感染症下でのサプライチェーン維持についてはこちら

法規制に関する研修
当社の調達部門では、調達に関わる法規制の研修を定期的に実施することにより、遵法意識の徹底を図っています。

該当する主な法規制
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
労働安全衛生法
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
外国為替及び外国貿易法（外為法）
その他、輸出入に関する法令等

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人権への配慮
当社は、購買ポリシーに沿って購買規則を制定し、人権に十分配慮した購買活動を行うことを定めています。 また、取引先の皆さまと三菱ケミカルホールディング
スグループの「 お取引先様と共有をお願いしたい事項―ガイドブック―」を共有するとともにアンケートを実施し、人権尊重に対する取り組み状況を確認して
います。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに

企業市民活動方針＞ 地域社会とともに

企業市民活動方針
企業市民活動方針
当社グループは、事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、地域社会やコミュニティとの共生を図り、その発展に寄与していきます。
「田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針」に基づき、当社グループの従業員がめざす姿を共有し、それぞれの地域で企業市民活動に積極的に取り組んでいきます。
田辺三菱製薬グループ 企業市民活動方針

田辺三菱製薬グループは、事業活動を行う国・地域の文化や慣習を尊重し、これに十分配慮した事業活動を行うとともに、人々の身体と心、そして社会活動が充実し、あらゆる年齢、全ての人がいきいきと暮らせる、サステナブルな社会の実現をめざして企業市民活動に取り組みます。

1.基本方針1.

事業を展開する国・地域を中心に、現地の状況と規範に即した活動を推進します。

2.

創薬企業としての知見と当社グループの有する資源を有効に活用します。

3.

公益法人、NPO/NGO、地域コミュニティ等との連携および信頼の確立に努めます。

4.

従業員のボランティア活動に対して、参加しやすい職場環境を整えます。

5.

社会との共生を図ることにより、当社グループの社会的価値の向上をめざします。

2.活動分野当社グループの企業市民活動は、以下の四分野を中心として推進します。
1.

医療・福祉への貢献

2.

科学技術の発展

3.

環境の保全、環境への貢献

4.

地域コミュニティの振興

上記の分野に加えて、人道的支援、次世代育成など、時々の社会ニーズに応じた活動にも取り組みます。

3.推進体制
企業市民活動を推進するための社内体制およびルールを整備し、運用するとともに、従業員の企業市民活動に対する意識の向上に努めます。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに医療・福祉への貢献＞ 地域社会とともに医療・福祉への貢献
ヘルスケアカンパニーとして、患者さんやご家族をはじめ、人々の生き生きとした暮らしの実現をめざし、事業活動に加え、医療・福祉に関するさまざまな取り組みを実施しています。

難病の患者さんとその家族への支援
田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム
当社は難病に対する新薬の開発に取り組むとともに、病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行うことも大切な使命であると考え、2012年に「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」を創設しました。難病患者団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質（QOL）向上のための活動を助成しています。2020年度は15団体に助成を行いました。
2020年10月22日（木）にオンラインで開催した2019年度「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」助成団体（11団体）による助成事業報告会では、各団体の抱える課題や難病当事者が主体的に生活するためのさまざまな取り組
みについて活発に意見交換がなされました。患者さんやそのご家族の暮らし
は、病気と闘うだけでなく、かけがえのない人生の日々そのものです。このプ
ログラムが皆さんの闘病を支えるとともに、一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶えるための一助となることを願い、支援を継続していきます。
2021年度は13団体に助成を行います。
助成事業の報告会（オンライン開催）

助成先など詳細については、「 田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラムHP 」をご覧ください。
難病患者団体および支援団体に対するコロナ禍での事業継続支援についてはこちら

ALSの患者さんとその家族等への支援（米国）
ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）は、さまざまな取り組みを通じて、難病と闘う患者さんとそのご家族を支援しています。

チャリティ、ウォーキングイベントに協賛・参加
MTPAは、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の啓発/認知度向上を目的にさまざまなチャリティ、ウォーキングイベントに協賛・参加しています。
2020年度は、16のイベントに協賛、参加しました。多くのイベントは新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みバーチャルで実施されましたが、対面でのイベントよりも幅広い聴衆に働きかける機会となりました。

教育活動支援MTPAは、ALSの認知度向上やALS患者さん、ご家族をサポートすべく、ALS患者団体（The ALS Association）と協力して、さまざまな教育活動（ALS教育シンポ
ジウム、介護者向けプログラム、医療関係者への支援とケアサービスへのサポートなど）を支援しています。これらの支援を通じて、患者さんと介護者の皆さんに向けたALSの啓発や、ALS患者さんとそのご家族が少しでも負担なく過ごせる環境づくりに取り組んでいます。2020年度は、新型コロナウイルス感染症流行に対する取り組みとして、遠隔医療や自宅での治療に関するオンライン教育プログラムを実施しました。

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「ALSO US™」
2019年度より、家族にALS患者を持つ未成年の介護者が、映像、絵画、詩などのアートを通じて自身の経験を広く共有するプログラム「ALSO US™」を開始しました（ https://www.alsousart.com/）。これまで参加者5人が本プロ
グラムのもとアートに取り組み、その作品をALS患者団体のイベントなどで披露することで、ALSの啓発に貢献しました。

ALSO US™

「こどもの国」への医薬品寄贈
2020年6月、当社は企業市民活動の一環として、横浜市の「こどもの国」にOTC医薬品等を寄贈しました。
「こどもの国」は、多摩丘陵に広がる約100ヘクタールの雑木林をそのまま生かした自然の遊び場です。
1959年の皇太子殿下（現上皇陛下）のご結婚を記念して1965年に開園しました。当社は、1971年から49年間継続して、こどもの国へOTC医薬品等を寄贈しています。
毎年恒例の贈呈式はコロナ禍で中止となりましたが、OTC医薬品とともにマスク2,000枚をお送りし、「このような時期に、マスクをはじめとする衛生材料など医薬品の贈呈は大変ありがたい」と喜んでいただきました。
こどもの国創立50周年に当社が寄贈した「ジュルとチッチの家」は、来園記念の撮影スポットになっています。

OTC医薬品を寄贈

当社寄贈の撮影スポット「ジュルとチッチの家」

献血活動
日本赤十字社によると、日本国内で輸血を受けている患者さんは1日あたり約3,000人。使用する血液は人工的につくることも長期保存することもできないため、必要量を確保するには、1日あたり約1万3,000人の方に献血のご協力をいただく必要があるといわれています。病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、血液は大切です。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響により血液が大変不足しているなか、少しでもお役立
ちしたいとの思いで、本社をはじめ各事業所において、献血を実施しました。参加者は、マスク着用と消毒を徹底し、献血車内では密にならないよう待機時間を調整するなど対策を強化しました。

感染症予防を徹底しながら献血しました（吉富事業所）

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開発途上国への貢献
グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画
グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）
は、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進す
るために設立された日本初の官民パートナーシップです。
当社はグローバルヘルスに貢献するというGHIT Fundの趣旨に賛同し、GHIT Fundの第1期（2013年度～2017年度）活動への資金拠出に続き、第2期（2018年度～2022年度）活動についても資金拠出を行っています。また、GHIT Fundを通して研究機関に当社の医薬品化合物ライブラリーを提供し、マラリアや顧みられない
熱帯病の医薬品探索の共同研究を行っています。これからも、開発途上国の感染症治療への貢献をはじめ、世界の人々の健康に貢献していきます。

TABLE FOR TWO（TFT）
TFTは、開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金の内20円がTABLE FOR TWOInternationalを通じてアフリカなどの開発途上国の学校給食費に充てられます。20円は開発途上国の給食1
食分の金額です。
当社グループでは、2014年より、本社と加島事業所の社員食堂に「TABLE FOR TWO（TFT）プログラ
ム」を導入しています。また、各事業所には、ドリンクを購入すると売上の一部が開発途上国の子どもたちの給食に生まれ変わる「TFT自動販売機」を設置しています。気軽に参加でき、開発途上国の子どもたちと私たちが同時に健康になることができる取り組みとして、従業員に好評です。2020年度は17万2,938円を寄付し、活動開始以来、寄付総額は110万円を超えました。寄付により提供される学校給食は、子どもたちの飢餓を解決するだけではなく、就学率や学業成績の向上、子どもたちの基礎体力向上と病気予防につながる効果も期待されており、貧困解決のために重要な役割を担っています。今後も引き続き、開発途上国の子どもたちの飢餓と貧困解決に向けて、取り組みを推進していきます。
※ TFT https://jp.tablefor2.org/
TFTのしくみ2020年度TABLE FOR TWOプログラム参加による給食寄付実績（1食20円換算）
TFTメニューによる寄付

TFT自販機による寄付

合計

4万4,920円（2,246食）

12万8,018円（6,401食）

17万2,938円（8,647食）

ヘルシーなTFTメニュー

TFT自動販売機による支援も実施

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加
当社グループは、2014年より開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVDなどを寄付することで、その売却代金が「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンにかえて開発途上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1人分わずか20円。本棚に眠っている本1冊で2人の子どもを守ることができます。
2020年度は、従業員による寄付品の査定額と会社からのマッチングギフト（同額寄付）を合わせて、総額26万4,192円、子どものポリオワクチン1万3,210人分相当となりました。活動開始以来、寄付総額は約160万円、およそ8万人分相当のポリオワクチンになりました。
今後も、医療アクセス支援のひとつとして、開発途上国の子どもたちの健康な生活と笑顔あふれる未来をめ
ざし、この支援活動を続けていきます。

2020年度「せかワクぶっく」参加「せかワクぶっく」参加による寄付実績
年度

寄付金額

ポリオワクチン概算

従業員13万2,096円

6,605人分

マッチング

13万2,096円

6,605人分

計

26万4,192円

1万3,210人分76ペットボトルキャップ回収各事業所において、社内エコ活動の一環としてペットボトルのキャップ回収を行っています。回収したキャップはその売却益が、社会福祉施設の運営費や開発途上国の子どもたちのワクチンとして活用されます。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに科学技術の発展＞ 地域社会とともに科学技術の発展財団の支援事業
当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
本財団は、1968年に旧吉富製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。「精神薬療研究」「血液医学研究」「循環医学研究」に対する助成、顕彰等を行い、医学および薬学に関する先進的な研究の振興を図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としています。2020年度の助成金交付総数は106件、助成金総額は1億3,700万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「先進医薬研究振興財団HP（https://www.smrf.or.jp） 」をご覧ください。

公益財団法人日本応用酵素協会
本財団は、1964年に旧田辺製薬株式会社の寄附を受けて設立された財団です。酵素など生命機能の調節・維持に関わる分子の基礎的解析から応用に至るまでの幅広い学問領域における研究助成の推進を図ることにより、わが国の生命科学分野における諸領域の発展に貢献することを目的として、酵素研究助成事業と4件の若手研究助成事業を行っています。2020年度の助成金交付総数は148件、助成金総額は7,430万円です。助成研究・対象者に関しての詳細は、「日本応用酵素協会HP（https://www.jfae.or.jp/） 」をご覧ください。

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに環境への貢献＞ 地域社会とともに環境への貢献事業所周辺の緑化・美化
国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共生を図っています。
2020年度の緑化・美化活動
事業所

プログラム名本社

大阪市一斉清掃“クリーンUP”作戦（事業所周辺）

加島事業所

大阪市一斉清掃“クリーンUP”作戦（事業所周辺）

横浜事業所

ハマロードサポーター（事業所周辺）

小野田事業所

瀬戸内海クリーン大作戦（事業所周辺）

吉富事業所

海の日海岸清掃（吉富町主催）
クリーン作戦（事業所周辺）

北海道支店

北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン大作戦

台湾田辺製薬工場周辺の緑化美化活動

ミツビシ タナベ ファーマ コリア「環境の日」工場周辺の清掃活動

生物多様性保全にかかわる取り組みは こちら

大阪市一斉清掃“クリーンUP”作戦（本社）大阪市一斉清掃“クリーンUP”作戦（加島事業所）

海の日海岸清掃（吉富事業所）

瀬戸内海クリーン大作戦（小野田事業所）

北1条通オフィス町内会セーフティ＆クリーン大作
戦（北海道支店）「環境の日」工場周辺の清掃活動（ミツビシ タナベ ファーマ コリア）

工場周辺の緑化美化活動（台湾田辺製薬）

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サステナビリティ

社会

社会

地域社会とともに地域コミュニティの振興＞ 地域社会とともに地域コミュニティの振興
当社グループでは、事業を展開する地域の皆さまとのつながりを大切にしています。地域コミュニティの一員として、地域イベントの開催などを通じ、地域の皆さまと交流を深めるとともに、歴史・文化活動や地域活性化の取り組みなど、地域社会の発展に貢献しています。

田辺三菱製薬史料館「くすりの町」として知られる大阪・道修町（どしょうまち）にある本社2階に、2015年5月、田辺三菱製薬史料館を開館しました。1678年創業の当社の歩みとともに道修町の歴史・文化を紹介するほか、3D画像
やタッチパネルを使用して身体の仕組みや薬の効き方なども学んでいただけます。開館以来6年で約3万4,000人の方に来館いただきました。
2021年2月には、当史料館のウェブサイトにて、展示品の一部を音声ガイド付きで紹介する動画コンテンツ「バーチャルツアー」を公開しました（https://www.mtpc-shiryokan.jp/vtour/ ）。
また、当史料館では資料の展示だけではなく、地域イベントへの協力や、学校の校外学習など次世代育成にも貢献しています。

田辺三菱製薬史料館
HP : https://www.mtpc-shiryokan.jp/

企業メセナ協議会の認定制度「This is MECENAT 2021」に認定されました。

2021年7月、公益社団法人企業メセナ協議会による企業・企業財団が実施するメセナ（芸術・文化を通じた豊かな社会創造）活動の認定制度「This is MECENAT 2021」において、当史料館の運営が認定されました。2020年に引き続いての認定です。
※ 「This is MECENAT」は、多彩なメセナ活動を認定し、各活動に光を当てることにより、芸術文化による豊かな社会づくりを推進していくことを目的とした制度です。

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「くすりの町・道修町」地域活性化の取り組み
当社は、史料館の開館や地域団体との協奏によるイベントの開催を通して、地域活性に貢献しています。

神農祭の運営・実行
本社がある道修町（どしょうまち）では、毎年11月22日、23日に神農祭が開催されます。神農祭は、「薬祖講（やくそこう）」という道修町の製薬会社を中心にした組織が運営・実行しており、当社は長年その中心メンバーとして神農祭に寄与しています。

「道修町たなみん寄席」を主催
2017年度からは、年2回、当社のオリジナル・キャラクター“たなみん”にちなんで名付けた「道修町たなみん寄席」を主催しています。大阪で人気の高い伝統芸能である落語と、その背景となった当時の生活についての講演を通して、大阪の歴史と文化を気軽に親しむ機会を提供し、好評をいただいています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、寄席の実施形態を、インターネットによるオンデマンド配信に切り替えて開催。大阪の伝統的な祭祀であり、疫病退散祈願と関わりの深い天神祭と神農祭をテーマとした落語と歴史講演を全国発信し、皆さまにお楽しみいただきました。
（道修町たなみん寄席 https://www.tanamin-yose.net/ ）道修町ミュージアムストリート
日ごろの取り組みとして、道修町の医薬品に関する他展示施設と共同で「 道修町ミュージアムストリート業の発祥の地である道修町に多くの方々にお越しいただけるよう、まちを挙げて情報を発信しています。

」と称する周知活動を展開しています。日本の医薬品産

これからも、当社は、地域社会により一層貢献していきます。

道修町ミュージアムストリート

吉富花火大会の開催
吉富事業所（福岡県）では、毎年グラウンドで、恒例の地域イベント「吉富夏祭り」を開催していますが、2020年度は、コロナ禍のため夏祭りは中止となりました。
しかしながら、「吉富町の皆さんにエールを届けたい、元気づけたい」その思いで、吉富町と協力して、吉富工場グラウンドと近隣河川敷の2ヵ所から花火を打ち上げました。
町民の皆さんは自宅から、従業員は従業員用駐車場を開放し車内から観覧していだきました。2021年度は盛大な夏祭りを開催できるよう願っています。

夜空に圧巻の打ち上げ花火

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地域団体との連携
道修町まちづくり協議会
2015年9月に当社が事務局を務める「 道修町まちづくり協議会」（通称：The道修町倶楽部）が発足しました。本協議会は、「道修町通を中心としたまちなみの維持・発展」「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」「健康を願う人びとが集う活気あるまちづくり」を進めて、くすりの町・道修町の歴史と伝統を未来につなげていくことを目標としています。

道修町通再生プロジェクト「道修町通再生プロジェクト」では、官民連携による魅力的なまちづくりと人にやさしいみちづくりをめざし、地元の地権者・関係者のご要望に応じて道修町2丁目・3丁目（堺筋～御堂筋）の無電柱化・道路整備事業に取り組んでいます。地下への地下電線類の移設準備に続き、2020年夏に歩車道の施工が始まり、一部ではアースカラー歩道と照明灯が設置され、特に夜間は今までと違った景色を見せています。
また、大阪市「地域景観づくり協定」制度の取り組みでは、道修町の魅力向上のため、沿道地権者のご賛同のもと、ルール策定を協議しています。

道修町通再生プロジェクトによる道路整備

その他の取り組み「まちで暮らし働く人びとが信頼し協力し合える活動」の一環として、環境対策も兼ねた鉢植えブドウ栽培による屋上緑化を行っています。ワイン醸造プロジェク
トでは、前年以上に多くのワインが完成しました。
通常の活動が制限されている昨今、SNS開設やHP充実により、道修町の情報発信にも注力しています。
今後も地元の要望に応えられるように活気のあるまちづくり活動に協力していきます。

上記以外にも、本社を構えている地域では、「船場倶楽部」「三休橋筋商業協同組合」などにも加入し、地域活性化に向けたさまざまな活動にも参加・協力しています。
船場地区は、道修町の医薬品、北浜の金融、本町の繊維など古くから各種産業が繁栄しており、歴史的建造物が存在しています。
その紹介として、「船場倶楽部」HPにおいて、各社所有の歴史写真の提供により、2021年4月に船場navi アーカイブスサイトを開設いたしました。多くの建物・風景をご覧いただけます。
https://semba-navi.com/semba-archives/
一方、田辺三菱製薬も参加している「 生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪（イケフェス大阪）」(https://ikenchiku.jp/program/190/)では、大阪市内を中心に近代建築を公開しています。2020年10月開催においては、VRと写真での閲覧が可能となり、気軽に見学できるようになりました。
毎年3月、船場博覧会「船場のおひなまつり」では、本社エントランスに船場商家のお雛さまを飾り、船場のまちに花を添えています。

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3rd. KJPA Volunteer キムチ作りボランティア（韓国）
2020年11月14日、韓国日本系製薬企業協議会（KJPA）が主催する「キムチ作りボランティア」に、ミツビ
シ タナベ ファーマ コリアの従業員5人が参加しました。この活動は、日本人駐在員とその家族が韓国の伝統文化である 「キムチ作り」を体験し、作ったキムチ（2,100kg）を地域の一人暮らしの高齢者や社会的弱者の470人に提供するものです。キムチ作りを通して、日本駐在員とその家族が韓国の伝統文化を理解し、地域の方々と交流を深める良い機会となりました。

キムチ作りは楽しいひと時でした。

子どもたちへの健康支援活動への参加（タイ）
2020年10月、ミツビシ タナベ ファーマ タイランド（MTTH）は、ヘルスケアカンパニーとして、地域にどのように貢献できるかを考え、タイの将来を担う子どもたちへの健康支援活動を実施しました。世界一の格差社会といわれるタイでは、超高層ビルの建設ラッシュとは対照的に、貧しい家庭に育ち十分な教育を受けることができない子どもたちもいます。
今回、MTTHの全社員が参加し、バンコク郊外の貧しい家庭の子どもたちと一緒に、免疫力を上げるといわれているキノコの菌付けを行いました。キノコを自家栽培することで、子どもたちは食の持続性を図ることができます。
また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学校にマスクと消毒液を提供し、衛生管理の推進に役立てていただきました。
これらの活動を通じて、子どもたちの健康を維持し勉学に専念できるようサポートするとともに、MTTH社
員にとっても地域貢献を意識する良い機会となり、社員同士の絆をさらに深めることにもつながりました。

子どもたちと一緒にキノコ栽培

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社会

社会

地域社会とともに社会ニーズに応じた活動＞ 地域社会とともに社会ニーズに応じた活動
次世代育成
当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業の知見を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として国内外の各事業所で出前授業・企業見学の受け入れを行っています。

出前授業
当社の各事業所では、学生の皆さんに医薬品産業、製薬企業の業務や新薬の研究開発などに関する講義を行う出前授業を実施しています。
【従業員講師の声】

自身のこれまでの歩みをはじめ、医薬品業界や当社の紹介、MRの仕事など、患者さんをはじめ人々の健康に貢献するやりがいについてお伝えし、生徒の皆さんにとって、将来について考える良いきっかけになったと先生から感謝のことばを頂きました。今後も引き続き、次世代を担う皆さんに、製薬産業の魅力についてお伝えしていきたいと感じた1日でした。

企業見学
当社の各事業所では、地域団体や近隣の学校・修学旅行時の総合学習などを対象に企業見学を受け入れています。当社の事業や製薬企業の業務、従業員のキャリア等を紹介し、対話を通じて、学生の皆さんのキャリア形成の一助としていただくことを目的としています。
2020年度は、マスクの着用、人数制限、余裕のある会議室の使用など感染防止対策を講じたうえで受け入れを実施しました。また、小野田工場では、新たな試みとして、工場と大学をオンラインで結ぶ双方向型授業を実施しました。
【生徒さんの声】
創薬はいろいろな人が関わりチームワークが大切なことを知りました。
将来は多くの人を健康に、そして笑顔にする薬の開発がしたいです。
この講義をきっかけに、将来を考え、何事にもチャレンジ精神を持って臨んでいきたいです。

【先生の声】

道修町の歴史や製薬会社のお仕事についてわかりやすく説明いただきました。史料館の見学を通じて、子どもたちは自分たちの住んでいる町に対する新たな発見があったり、薬を世に送りだすことの大変さを実感したり、学校だけではわからなかったことを学ばせていただくことができ、大変貴重な体験になりました。

【従業員の声】

台湾田辺製薬では、夏休み期間中に工場で薬学生を受け入れています。実習訓練や就業体験を通じた
学習は、学生の皆さんにとって専門知識を習得する良い機会になっています。大変好評を得ており、「毎年実施してほしい」といった声を頂いています。

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山口県GMPカレッジの開催～工場と大学をオンラインで結ぶ双方向型授業の実施～

GMPカレッジは山口県の行政と山口県製薬工業協会の共同事業で、県の強みである医薬品産業力の更なる強化に向け、産学公連携でGMPに関わる人材を育成することを目的としています。この度、山口東京理科大と田辺三菱製薬工場小野田工場をオンラインで結んでGMPカレッジを開催しました。
コロナ禍で現地での見学が困難な中、Smart Glass※を活用して製造エリア内をライブ中継し、作業室や製造設備の詳細部分を学生のリクエストに応じながら見学していただく双方向型授業を実現しました。学生の関心も高く、多くの質問もあって非常に喜んでいただけました。
Withコロナだからこそ実現した新たなスタイルの見学会で、こんな時代だからこそ大切な地域との共生を改めて実感できるイベントとなりました。
※ Smart Glassとは、メガネ型のウェアラブルデバイス

リモートで講義の聴講と製造現場を見学する学生の皆さん

学生さんの質問に回答する当社従業員

Smart Glassによる現場撮影

コーティング機内部も撮影

土曜学習応援団
当社は、2021年度より、文部科学省が推進する「 土曜学習応援団」に賛同し、出前授業および当社史料館見学による教育プログラムの提供を開始しました 子どもたちの豊かな学びを支えるための一助として、ご活用ください。
提供しているプログラム
 【出前授業】製薬会社によるキャリア教育（オンライン対応も可） 【出前授業】薬について知ろう（オンライン対応も可） 【史料館見学】「くすりの町」大阪・道修町の歴史・文化を学ぶ！

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小・中学生向けキャリア教育副教材「おしごと年鑑2021」への協賛
当社は、次世代教育支援の一環として、企業や団体の仕事をテーマにした小・中学生向けのキャリア教育副教材「おしごと年鑑2021」（朝日新聞社発行）に協賛しました。創薬を通じて人々の健康に貢献する製薬会社の仕事として、胆汁をテーマにその役割と治療薬の開発について紹介しています。

 健康なうんちは、どうして黄色いの？［PDF：4,934KB］

災害・復興支援
当社グループでは、被災地のニーズに寄り添い、国内外における災害時の緊急支援および復興支援に取り組んでいます。

被災地復興支援販売会の開催
毎年、各事業所において、「被災地のことを知り、応援すること」を目的に物産品の販売会を開催しています。2020年度はコロナ禍のため販売会が中止となるなか、横浜事業所では、東北復興支援の一環として、岩手県陸前高田市の「米崎りんご」の申込販売を実施しました。例年は現地の方による対面の物産販売会ですが、コロナ禍でも支援できる新しい形として企画。従業員は「被災地を忘れない」という気持ちとともにりんごを購入し、おいしく頂きました。今後も引き続き、被災地を応援していきます。

毎年好評の米崎りんご（横浜事業所）

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サステナビリティ

外部からの評価

外部からの評価

サステナビリティに関する評価「次世代育成支援対策推進法」認定マークを取得
2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいて従業員の子育てをサポートする行動計画を策定した企業のうち、計画目標を達成し、一定の基準を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。当社は、2007年以降、6期連続で認定されています。また、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2019年7月、認定されました。

「えるぼし」認定マークを取得
2016年に施行された「女性活躍推進法」に基づいて女性従業員の活躍を推進する行動計画を策定した企業のうち、取り組
み状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「えるぼしマーク」です。当社は、2016年に女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しています。

「健康経営優良法人～ホワイト500～」に選定
経済産業省が2016年に創設した「健康経営優良法人認定制度」は、優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）のうち上位500法人を「ホワイト500」として認定しています。当社は、認定が開始された2017年より5年連続で選定されました。

「第3回大阪府男女いきいき事業者表彰」において「男女いきいき大賞」を受賞
大阪府による「男女いきいき事業者表彰」は、女性の活躍推進に関して特に顕著な実績があり、他の事業者の模範になる
取り組みを行う事業者を表彰するものです。当社は、「第3回大阪府男女いきいき事業者表彰」において「男女いきいき大賞」に選ばれました。

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LGBTに関する「PRIDE指標」においてゴールド受賞
2016年に任意団体 work with Prideが策定した、日本ではじめての企業・団体などにおけるLGBTなどのセクシュアルマ
イノリティに関する取り組みの評価指標。当社は、「PRIDE指標2020」において、ゴールドを受賞しました。

「令和二年度がん対策推進優良企業」に認定
従業員へのがん予防対策の取り組みに対し、がん対策推進企業アクション（厚生労働省委託事業）が選定する「令和二年度がん対策推進優良企業」に認定、表彰されました。

2020年に内閣府「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞
内閣府による、「女性が輝く先進企業表彰」は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組みおよび実績ならびにそれらの情報開示において顕著な功績があった企業を表彰するものです。
当社は令和2年度「女性が輝く先進企業表彰」において「内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰」を受賞しました。

スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー」に認定
スポーツ庁では、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を「スポーツエールカンパ
ニー」として認定しています。当社は2020年度に続き2年連続の認定を受けました。

日経「SDGs経営」調査2020で3つ星半に認定
当社は、第2回日経「SDGs経営」調査において、3つ星半に認定されました。日経「SDGs経営」調査は、2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象としています。企業の「SDGs戦略・経済価
値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野において、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる
取り組みをSDGs経営と定義し、偏差値50以上の企業を星5〜3の5段階で評価するものです。

製品・技術に関する評価
第32回「ヒット商品賞・話題商品賞（医薬品・指定医薬部外品部門）」のハングオーバー対策賞を受賞
2020年6月、一般用医薬品「ウルソウコン」が、第32回「ヒット商品賞・話題商品賞（医薬品・指定医薬部外品部門）」（主催：株式会社ドラッグマガジン、八千代会）のハングオーバー（意味：二日酔い）対策賞を受賞しました。当社は、第29回より4年連続の「ヒット商品賞・話題商品賞」受賞となりました。

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サステナビリティ

データ集

データ集

マネジメント

記載項目

掲載データ
2020年度

2019年度

2018年度

人権の尊重 人権に対する考え方と取り組み
人権啓発への取り組み└ 人権標語の応募作品数

541作品

521作品

608作品

└ 本部委員

12人

11人

10人

└ 地域別・地区別委員

17人

18人

18人

└人権啓発推進委員会

コンプライアンス 
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進責任者・担当者数

157人

143人

139人

半期に1回

半期に1回

半期に1回

└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

4,676人

5,003人5,376人コンプライアンス推進責任者・担当者との会議の回数
コンプライアンス研修
コンプライアンス研修実施一覧└ 全社共通研修└ 部門別研修└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

4,735人

4,889人

5,385人└ 実施回数

年1回

年1回

年1回

└ 受講者数

13人

15人

14人

└ 実施回数

年2回

年2回

年2回

└ 受講者数

4月：16人
8月：3人（MRのみ）

4月：29人
8月：15人（MRのみ）

4月：70人
8月：35人（MRのみ）└ トップセミナー└ 新入社員研修└ 理解度チェック└ 実施回数

年2回

年2回

年2回

└ 受講者数

7月：4,735人
2月：4,664人

7月：5,049人
2月：4,876人

7月:5,300人
2月:5,137人

89ホットラインの設置
ホットライン対応件数└ 職場環境

13件

17件

9件

└ 処遇人事

3件

4件

2件└ 横領背任0件

1件

0件└ 法令規則

3件

10件

4件

└ その他

3件

5件

7件

└ 合計

22件

37件

22件

年1回

年2回

年2回

リスクマネジメント 
事業活動に伴うリスク管理
リスクマネジメント委員会の回数

環境

記載項目

掲載データ
2020年度

2019年度

2018年度環境マネジメント 
ISO14001認証取得状況
ISO14001 認証サイト数
└ 国内

2

2

2

└ 海外

3

3

3

└ 国内

55%

47%

40%

└ グローバル

46%

40%

32%

1,416kg

1,989kg

417kg

67kg
（117 t-CO2eq）

22kg（40 t-CO2eq）

118kg（350 t-CO2eq）

廃棄物発生量前年度比削減率（国内）

-36%

1.6%

53%

廃棄物最終処分率（国内）

0.26%

0.72%

0.59%

└ 国内

41%

32%

45%

└ グローバル

43%

34%

46%

└ PRTR対象物質（前年度比）

-2%

57%

5%

└ VOC（PRTR対象物質を除く）（前年度比）

-7%

13%

4%

65%

76%

32%

└ 国内

5事業所

5事業所

6事業所

└ 海外

3拠点

1拠点

3拠点

環境事故件数

0件

0件

0件

環境事故等件数

0件

0件

0件

環境違法罰金額

0円

0円

0円

目標と取り組み 
環境中期行動計画16-20の達成状況
CO2排出量基準年度比削減率（2010年度比）

フロン類└ 破壊量（国内）└ 漏えい量（国内）

水使用量基準年度比削減率（2010年度比）

化学物質の環境排出量（大気および公共用水域）削減率

トルエンの環境排出量削減率（2010年度比）
環境監査実施事業所数

環境事故・トラブルおよび環境関連法規遵守状況

90

マテリアルバランス
Input
エネルギー
└ 国内

79,359MWh

90,566MWh

95,230MWh└ 海外

27,283MWh

24,007MWh

23,413MWh└ グローバル

106,642MWh

114,573MWh

118,643MWh└ 国内

5,680千m3

7,230千m3

7,522千m3└ 海外

1,877千m3

1,721千m3

2,047千m3└ グローバル

7,557千m3

8,951千m3

9,569千m3└ 国内

3,632KL

4,096kL

4,522kL

└ 海外

66KL

57kL

62kL

3697KL

4,153kL

4,584kL└ 国内

1,166千GJ

1,361千GJ

1,436千GJ└ 海外

359千GJ

319千GJ

323千GJ

1,525千GJ

1,680千GJ

1,759千GJ└ 国内

4,368千m3

5,157千m3

4,269千m3└ 海外

103千m389千m3106千m3

4,471千m3

5,246千m3

4,375千m3└ 国内

750千m3728千m3513千m3

└ 海外

0千m3

0千m3

0千m3

750千m3728千m3513千m3

└ 国内

13千m3

46千m3

10千m3

└ 海外

7千m3

12千m3

15千m3

└ グローバル

20千m3

58千m3

25千m3

└ 国内

91 t

86 t

144 t

└ 海外

1t

1t

1t

└ グローバル

92 t

87 t

145 t

└ 国内

886 t

936 t

833 t

└ 海外

31 t

20 t

23 t

└ グローバル

917 t

956 t

856 t

└ 国内

59 千t-CO2eq

71 千t-CO2eq

80 千t-CO2eq└ 海外

17 千t-CO2eq

15 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq└ グローバル

76 千t-CO2eq

85 千t-CO2eq

96 千t-CO2eq

└ 国内

7.0 t

7.4 t

12.2 t

└ 海外

1.1 t

1.5 t

2.1 t

└ グローバル

8.1 t

8.9 t

14.3 tガス類

油類└ グローバル
熱量換算└ グローバル
水
上水・工業用水└ グローバル
河川水└ グローバル
地下水

化学物質
PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

Output
大気
温室効果ガス

NOx

91

SOx
└ 国内

2.3 t

3.0 t

3.2 t

└ 海外

0.6 t

0.3 t

0.3 t

└ グローバル

2.9 t

3.3 t

3.5 t

└ 国内

0.1 t

0.1 t

0.2 t

└ 海外

0.1 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

0.2 t

0.1 t

0.2 t

└ 国内

1.5 t

1.2 t

3.2 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

1.5 t

1.2 t

3.2 t

└ 国内

29.8 t27.5 t32.1 t└ 海外

10.7 t15.7 t7.5 t└ グローバル40.5 t43.2 t39.6 t└ 国内

4,915千m3

5,555千m3

4,637千m3

└ 海外

83千m3

67千m3

68千m3

4,998千m3

5,622千m3

4,705千m3

└ 国内

6.3 t

8.6 t

8.4 t

└ 海外

0.1 t

0.1 t

0.0 t

└ グローバル

6.4 t

8.6 t

8.4 t

└ 国内

14.6 t13.4 t10.2 t

└ 海外

0.2 t

0.2 t

0.1 t

└ グローバル14.8 t13.6 t10.3 t

└ 国内

4.6 t

5.9 t

5.2 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

4.6 t

5.9 t

5.2 t

└ 国内

0.4 t

0.4 t

0.3 t

└ 海外

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ グローバル

0.4 t

0.4 t

0.3 t

└ 国内

0.1 t

0.4 t

0.5 t

└ 海外

0.2 t

0.2 t

0.0 t

└ グローバル

0.4 t

0.6 t

0.5 t

└ 国内

12.6 t12.3 t13.8 t

└ 海外

6.6 t

0.7 t

7.9 t

└ グローバル19.2 t12.9 t21.7 t

ばいじん

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

排水
排水量└ グローバル
BOD負荷量

COD負荷量窒素

リン

PRTR対象物質

VOC（PRTR対象物質を除く）

92

廃棄物
発生量
└ 国内

7,726 t5,665 t5,768 t

└ 海外

864 t

842 t

783 t

8,590 t6,506 t6,551 t└ 国内

2,184 t2,375 t2,385 t

└ 海外

835 t

815 t

764 t

3,019 t3,190 t3,149 t

└ 国内

20 t

41 t

34 t

└ 海外

436 t

361 t

350 t

└ グローバル

456 t

402 t

384 t

└ 国内

59 千t-CO2eq

71 千t-CO2eq

80 千t-CO2eq└ 海外

17 千t-CO2eq

15 千t-CO2eq

16 千t-CO2eq└ グローバル

76 千t-CO2eq

85 千t-CO2eq

96 千t-CO2eq

0.200千t-CO2eq／10億円

0.226千t-CO2eq／10億円

0.226千t-CO2eq
／10億円

└ 国内

56千t-CO2

66千t-CO2

75千t-CO2└ 海外

17千t-CO2

15千t-CO2

16千t-CO2└ グローバル

72千t-CO2

81千t-CO2

91千t-CO2

└ 国内

55%

47%

40%

└ グローバル

46%

40%

32%

└ 国内

13.9%

4.8%

1.8%

└ 海外

-13.1%

1.2%

-5.3%

9.2%

4.1%

0.5%

└ スコープ1

3.9%

4.4%

5.3%

└ スコープ2

7.1%

7.8%

9.9%

└ スコープ3 カテゴリ1

83.2%

76.5%

78.3%

└ スコープ3 カテゴリ2

2.9%

8.1%

3.9%

└ スコープ3 その他

2.8%

3.2%

2.8%

└ 国内拠点燃料由来

19.1 千t-CO2eq

22.7 千t-CO2eq

23.8 千t-CO2eq└ 国内社有車燃料由来

3.1 千t-CO2eq

4.2 千t-CO2eq

4.7 千t-CO2eq└ 国内拠点フロン漏えい由来

0.1 千t-CO2eq

0.04 千t-CO2eq

0.3 千t-CO2eq└ 海外拠点燃料由来

4.4 千t-CO2eq

4 千t-CO2eq

4.5 千t-CO2eq└ 合計26.7 千t-CO2eq

30.9 千t-CO2eq

33.4 千t-CO2eq└ 国内拠点買電由来

36.6 千t-CO2eq

43.7 千t-CO2eq

51.4 千t-CO2eq└ 海外拠点買電由来

12.2 千t-CO2eq

11.3 千t-CO2eq

11.2 千t-CO2eq└ 合計

48.8 千t-CO2eq

55.0 千t-CO2eq

62.6 千t-CO2eq└ グローバル排出量└ グローバル
最終処分量

気候変動への対応 
温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量（事業所エネルギー、社有車エネルギー、漏洩フロン由来）

原単位温室効果ガス排出量（拠点エネルギー、社有車燃料、フロン漏えい由来）└ グローバル
CO2排出量（拠点エネルギー由来）

CO2排出量（拠点エネルギー由来）削減率（2010年度比）

エネルギー使用量（拠点エネルギー由来）削減率（前年度比）└ グローバル
サプライチェーン温室効果ガス排出比率

スコープ1温室効果ガス排出量

スコープ2温室効果ガス排出量

93

スコープ3温室効果ガス排出量└ カテゴリ1（購入した製品・サービス）

571.91 千t-CO2eq

540.64 千t-CO2eq495.57 千t-CO2eq└ カテゴリ2（資本財）

20.21 千t-CO2eq

57.35 千t-CO2eq

24.43 千t-CO2eq└ カテゴリ3（スコープ1､2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）

12.98 千t-CO2eq

14.49 千t-CO2eq

10.06 千t-CO2eq└ カテゴリ4（輸送、配送（上流））

1.87 千t-CO2eq

2.39 千t-CO2eq

2.56 千t-CO2eq└ カテゴリ5（事業から出る廃棄物）

2.07 千t-CO2eq

2.07 千t-CO2eq

2.50 千t-CO2eq└ カテゴリ6（出張）

0.88 千t-CO2eq

0.91 千t-CO2eq

0.94 千t-CO2eq└ カテゴリ7（雇用者の通勤）1.30 千t-CO2eq

2.12 千t-CO2eq

0.98 千t-CO2eq└ カテゴリ12（販売した製品の廃棄）0.35 千t-CO2eq

0.39 千t-CO2eq

0.41 千t-CO2eq

1,119 千GJ

1,229 千GJ

1,365 千GJ

国内社有車燃料エネルギー使用量

47 千GJ

62 千GJ

70 千GJ

海外拠点エネルギー使用量

359 千GJ

319 千GJ

323 千GJ

1,741台

1,709台

1,831台1,118台

1,145台

1,288台3,131 t-CO2

4,165 t-CO2

4,724 t-CO2

25%

12%

9%

└国内

5,126 千m3

5,920 千m3

4,780 千m3

└海外

3

110 千m3

101 千m121 千m3

5,236 千m3

6,021 千m3

4,902 千m3

└国内取水量変化率（2010年度比）

59%

68%

55%

└海外取水量変化率（2010年度比）

26%

24%

28%

└グローバル取水量変化率（2010年度比）

57%

66%

54%

4,471 千m3

5,246 千m3

4,375 千m3

750 千m3

728 千m3

513 千m3

└ 地下水

3

20 千m

3

58 千m

25 千m3└ 合計

5,242 千m3

6,032 千m3

4,913 千m3

4,204 千m3

4,759 千m3

4,001 千m3└海

3609 千m3599 千m429 千m3└ 下水道

185 千m3

264 千m3

275 千m3└ 合計

4,998 千m3

5,622 千m3

4,705 千m3

エネルギー使用量の削減
国内拠点エネルギー使用量

社有車の運用
社有車台数└ ハイブリッド車└ 社有車燃料由来のCO2排出量└ 社有車燃料由来のCO2排出量削減率（前年度比）

水資源の取り組み 
水資源の有効活用
取水量（生産・研究拠点）└グローバル（オフィス除く）

取水量（グローバル）└ 上水・工業用水└ 地表水（河川水、湖水等）

排水量（グローバル）
└ 河川

94

廃棄物の削減／資源の循環 
廃棄物の適正管理と削減
廃棄物発生量・排出量（国内）└ 廃棄物発生量

7,726 t5,665 t5,768 t

└ 廃棄物排出量2,184 t2,375 t2,385 t

廃棄物最終処分量（国内）└ 最終処分量

20 t

41 t

34 t

└ 最終処分率

0.26%

0.72%

0.59%

└ 処分率目標値

0.5%

0.5%

0.5%

└ NOx

7.0 t

7.4 t

12.2 t

└ SOx

2.3 t

3.0 t

3.2 t

└ ばいじん

0.1 t

0.1 t

0.2 t

└ BOD

6.3 t

8.6 t

8.4 t

└ COD

14.6 t13.4 t10.2 t

└ 窒素

4.6 t

5.9 t

5.2 t

└ リン

0.4 t

0.4 t

0.3 t

└ PRTR取扱量

91 t

86 t

144 t

└ PRTR大気排出量

1.5 t

1.2 t

3.2 t

└ PRTR公共用水域排出量

0.1 t

0.4 t

0.5 t

└ PRTR対象物質を除くVOC取扱量

886 t

936 t

833 t

└ PRTR対象物質を除くVOC大気排出量29.8 t27.5 t32 t└ PRTR対象物質を除くVOC公共用水域排出量12.6 t12.3 t14 t└ 大気排出量

1.3 t

0.9 t

2.5 t

└ 公共用水域排出量

0.0 t

0.0 t

0.0 t

└ 排出量変化率（2010年度比）

35%

25%

68%

└ 変化率目標値

70%

70%

70%

環境汚染の防止 
大気汚染の防止大気汚染物質排出量（国内）

水質汚濁の防止公共用水域への環境負荷（国内）

PRTR対象物質およびVOC
PRTR対象物質（国内）VOC（PRTR対象物質を除く）（国内）

トルエン（国内）

横浜市地球温暖化対策計画書制度への取り組み
計画書［PDF：298KB］

実施状況報告書［PDF：645KB］

95

環境会計 環境会計
環境保全コスト
投資額└ 公害防止コスト

10百万円

106百万円

32百万円└ 地球環境保全コスト

0百万円

2百万円

0百万円

└ 資源循環コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 上・下流コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 管理活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 環境損傷対応コスト

0百万円

0百万円

1百万円

└ 合計

10百万円

108百万円

33百万円└ 公害防止コスト

272百万円

293百万円

307百万円└ 地球環境保全コスト

10百万円

10百万円

66百万円

└ 資源循環コスト

137百万円

153百万円

166百万円└ 上・下流コスト

5百万円

0百万円

5百万円

└ 管理活動コスト

176百万円

162百万円

160百万円└ 研究開発コスト

0百万円

0百万円

0百万円

└ 社会活動コスト

0百万円

0.5百万円

0百万円└ 環境損傷対応コスト

7百万円

10百万円

9百万円

└ 合計

607百万円

629百万円

713百万円└ GHGの排出量削減量

182t-CO2eq

367t-CO2eq

557t-CO2eq

52百万円

－

－

157t-CO2eq

－

－

4百万円

－

－

8百万円

－

－

11t-CO2eq

－

－

1百万円

－

－

3百万円

－

－

14t-CO2eq

－

－

3百万円

－

－

費用額

環境保全効果
地球環境保全└ 熱源設備（チラー）の増設（横浜事業所）└ 投資額└ 削減量（削減項目：都市ガス）└ 経済効果└ 排水処理設備の散気管の更新（吉富工場）└ 投資額└ 削減量（削減項目：電気）└ 経済効果└ ターボ冷凍機の配管ルート変更（小野田工場）└ 投資額└ 削減量（削減項目：電気）└ 経済効果96社会患者さん・医療関係者の皆さまとともに
記載項目

掲載データ
2020年度

2019年度

2018年度

生産供給 
医薬品の安定供給
グループ工場
└ 国内

2ヵ所

2ヵ所

2ヵ所

└ 海外

4ヵ所

4ヵ所

4ヵ所

MR数（グループ国内）

約1,500人

約1,500人

約1,500人

MR数（グループ海外）

約590人

約580人

約600人

2,579万人

1,036万人

916万人

45,773件

51,899件

61,859件

年1回

年1回

年1回

有

有

有

情報提供 
MRによる情報提供と情報収集

Webサイトを通じた情報発信
健康支援サイト訪問者数「くすり相談センター 」での情報提供
くすり相談センターへの問い合わせ件数※※ 2018年度より一部製品の販売を他社に移管したため件数が減少。当社WebサイトQ&Aへのアクセスが増加傾向にある。

医薬品安全性／信頼性保証 
医薬品・安全性教育
医薬品・安全性研修（役員含む全従業員）

医療アクセス向上に関わる課題解決 
研究開発の推進 
公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

従業員とともに記載項目

掲載データ
2020年度

2019年度

2018年度

人材育成 
人事の基本的な考え方
従業員数（3月末）└ グループ

6,728人

6,987人

7,228人└単体

3,383人

3,764人4,111人└ 男性

2,593人

2,840人

3,107人

└ 女性

790人

924人

1,004人

20人

14人

29人

└ 男性

8人

7人

15人

└ 女性

12人

7人

14人

新卒採用数 ※翌年度4/1入社

キャリア採用数

40人

19人

27人

└ 男性

31人

13人

21人

└ 女性

9人

6人

6人

派遣社員数 ※グループ（国内）

150人

132人

133人

従業員の平均年齢

45.3歳

46.0歳

45.9歳

従業員の平均勤続年数

19.7年

21.8年

20.7年

従業員離職率（自発的離職者のみ） ※グループ（国内）

1.98%

3.63%

1.79%

97

充実した研修体系の構築
社内集合研修

年間平均時間（国内）

2.7時間

2.7時間

3.4時間

└日本

4,529人

4,769人

5,112人

└北米

775人

763人

687人

ダイバーシティの推進 
多様な人材の活躍
地域別従業員数└ EMEA（欧州、中東、アフリカ）

213人

216人

217人

1,211人

1,239人

1,212人└係長相当以上

16.9%

16.5%

16.4%

└管理職

11.9%

9.2%

8.5%

女性従業員比率

23.4%

23.2%

32.3%

2.59%

2.24%

2.12%

196人

166人

277人

113人

125人

232人

└ アジア・オセアニア
女性職員の係長相当以上・管理職への登用率 ※翌年度4/1時点

障がい者活躍の支援
障がい者雇用率※グループ（国内）

多様な働き方を支援
育児休業・育児短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）
└育児休業
└ 男性
└ 女性

83人

41人

45人

114人

128人

122人

└介護休業

2人

2人

0人

└ 介護短時間勤務

1人

2人

2人

73.9%

73.5%

72.3%

└グループ（国内）

0.12

0.45

0.10

└（参考） 医薬品製造業平均

1.02

1.06

0.93

└（参考） 製造業平均

1.21

1.20

1.20

└ 請負会社

0.00

0.00

0.00

労働災害強度率※1

0.007675

0.012028

0.000085

0人

0人

0人

140人

135人

163人

└取得日数

15.2日

15.4日

14.5日

└取得率

70.7%

71.9%

67.8%

テレワーク実施率

52.9%

ー

ー

健康診断受診率

99.9%

99.3%

99.1%

ストレスチェック受検率

97.6%

96.2%

96.6%

未実施

年1回

年1回

└ 育児短時間勤務
介護休業・介護短時間勤務制度使用実績 ※グループ（国内）

健全な労使関係の構築
団体交渉権をもつ従業員の割合（3月末） ※グループ（国内）

労働安全衛生 
労働安全衛生への取り組み
休業度数率（国内）

労働災害による死亡者数
従業員の健康管理
時間外労働（年間360時間超人数） ※グループ（国内）
有給休暇取得率※グループ（国内）

従業員意識調査
従業員意識調査の実施回数

※1

└ 回答数

ー

4,845人5,121人└ 回収率

ー96.60%

95.30%

労働災害強度率：1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数を用いることで、労働災害の重さの程度を表す指標。（同数字が高いほど災害の程度は重い）

98

地域社会とともに
記載項目

掲載データ
2020年度

2019年度

2018年度

医療・福祉への貢献 
難病の患者さんとその家族への支援
難病患者団体への支援「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」

15団体

19団体

21団体

1,000万円

1,000万円

1,000万円└ TFTメニューによる寄付給食数

2,246食5,226食5,643食└ TFT自動販売機による寄付給食数

6,401食9,775食6,593食└ 寄付金額 ※2017年度より会社マッチング

264,192円

187,222円

289,982円└ ポリオワクチン概算

13,210人分

9,361人分

14,500人分

研究助成件数

106件

100件

102件

助成金額合計13,700万円

13,300万円

13,500万円

研究助成件数

148件

135件

132件

助成金額合計7,430万円

7,380万円

7,300万円

史料館来館者数＊2020年度より動画コンテンツ「バーチャルツアー」閲覧者含む

841人

6,152人

6,322人

吉富夏祭り来場者数

未実施

910人

2,211人918百万

1,063百万円

1,058百万円

17人

20人

15人

助成金額合計
開発途上国への貢献
TABLE FOR TWO（TFT）

ワクチン支援「せかワクぶっく」の参加

科学技術の発展 財団の支援事業
先進医薬研究振興財団

日本応用酵素協会

地域コミュニティの振興 

その他
社会貢献関連寄付額
ボランティア休暇取得者数

99

トップ

サステナビリティ

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表

一般開示事項1. 組織のプロフィール
開示項目

掲載箇所

102-1

組織の名称

 会社概要

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

 会社概要102-3

本社の所在地 会社概要102-4

事業所の所在地

 事業拠点 グループ会社

GRI 102：
一般開示事項 2016102-5

所有形態および法人格

 会社概要

102-7

組織の規模

 会社情報102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報 データ集（従業員とともに）

102-11

予防原則または予防的アプローチ

 リスクマネジメント
 医薬品安全性／信頼性保証 環境マネジメント
 目標と取り組み 気候変動への対応
 水資源の取り組み

102-12

外部イニシアティブ

 国連グローバル・コンパクト 目標と取り組み（イニシアティブ・業界団体活動への参画）

102-13

団体の会員資格

日本経済団体連合会、日本製薬団体連合会、日本製薬工業協会など

102-14

上級意思決定者の声明 トップメッセージ

2. 戦略

 CSOメッセージ
GRI 102：
一般開示事項 2016

102-15

重要なインパクト、リスク、機会 リスクマネジメント
 マテリアリティ
 気候変動への対応（気候変動リスクと機会の分析・評価）

3. 倫理と誠実性
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

 会社情報（MISSION・VISION 30・企業行動憲章）
 企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）

GRI 102：
一般開示事項 2016

102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

 会社情報（公的研究費不正使用および研究不正に対する社内体制の整
備） コンプライアンス
 人権の尊重100

4. ガバナンス
102-18

ガバナンス構造 会社情報（組織図）

102-19権限移譲

 環境マネジメント（環境マネジメント推進体制）
 リスクマネジメント（リスク管理体制）

102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 会社情報（役員及び執行役員）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメ
ント リスクマネジメント

リスクマネジメント・プロセスの有効性

 リスクマネジメント

GRI 102：
一般開示事項 2016
102-30 環境マネジメント

 環境マネジメント
102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

 リスクマネジメント

102-33

重大な懸念事項の伝達

 リスクマネジメント
 環境マネジメント

5. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

 ステークホルダー・エンゲージメント

102-41

団体交渉協定 ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）
 データ集（従業員とともに）102-42ステークホルダーの特定および選定

 ステークホルダー・エンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプロー
チ方法 ステークホルダー・エンゲージメント

GRI 102：
一般開示事項 2016 目標と取り組み（イニシアティブ・業界団体活動への参画）
 地域社会とともに（環境への貢献）
 CSR調達の推進 ダイバーシティの推進（健全な労使関係の構築）

102-44

提起された重要な項目および懸念

 労働安全衛生（従業員の意識調査）
 情報提供6. 報告実務102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

 編集方針102-47

マテリアルな項目のリスト

 マテリアリティ 目標と取り組み

GRI 102：
一般開示事項 2016102-50

報告期間

 編集方針102-51

前回発行した報告書の日付

 編集方針102-52

報告サイクル 編集方針102-53

報告書に関する質問の窓口

 編集方針102-55

内容索引

当GRIスタンダード対照表

マテリアルな項目
マネジメント手法
開示項目

GRI 103：
マネジメント手法 2016

掲載箇所

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

 マテリアリティ

103-2

マネジメント手法とその要素

 マテリアリティ

103-3

マネジメント手法の評価

 マネジメント 環境
 患者さん・医療関係者とともに
 従業員とともに
 ビジネスパートナーとともに 地域社会とともに

101

経済
経済パフォーマンス
開示項目
GRI 201：
経済パフォーマンス 2016

201-2

掲載箇所
気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 気候変動への対応

203-1

インフラ投資および支援サービス

 医療アクセス向上に関わる課題解決

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

 公正な事業慣行の推進（贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み）205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 公正な事業慣行の推進（贈収賄・腐敗行為防止についての取り組み）207-1

税務へのアプローチ

 MCHCグループグローバルタックスポリシー

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

 MCHCグループグローバルタックスポリシー

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメン
トおよび懸念への対処

 MCHCグループグローバルタックスポリシー

 水資源の取り組み（水リスクの評価）

間接的な経済的インパクト
GRI 203：
間接的な経済的インパクト 2016

腐敗防止

GRI 205：
腐敗防止 2016

GRI207:
税金 2019

 コンプライアンス［PDF：248KB］［PDF：248KB］［PDF：248KB］

環境
エネルギー
開示項目
302-1

掲載箇所
組織内のエネルギー消費量

 目標と取り組み（マテリアルバランス） 気候変動への対応

GRI 302：
エネルギー 2016302-2

組織外のエネルギー消費量

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状

302-3

エネルギー原単位

 気候変動への対応（温室効果ガス排出量の削減）

302-4エネルギー消費量の削減

 気候変動への対応

303-1

共有資源としての水との相互作用

 目標と取り組み（マテリアルバランス）況）水 水資源の取り組み（水資源の有効活用）
GRI 303：
水と廃水 2018303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

 環境汚染の防止（水質汚濁、土壌・地下水汚染）

303-3

取水

 目標と取り組み（マテリアルバランス）
 水資源の取り組み（水資源の有効活用、水リスクの評価）

303-5

水消費

 水資源の取り組み（水資源の有効活用、水リスクの評価）

304-3

生息地の保護・復元

 生物多様性の取り組み

生物多様性
GRI 304：
生物多様性 2016102

大気への排出305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

 目標と取り組み（マテリアルバランス） 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状
況）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

 目標と取り組み（マテリアルバランス） 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状

GRI 305：
大気への排出 2016

況）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状

305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

 気候変動への対応（サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減状

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物

 目標と取り組み（マテリアルバランス）

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト 目標と取り組み（マテリアルバランス）況）況） 環境汚染の防止（大気汚染の防止）

廃棄物
306-1

 廃棄物の削減／資源の循環
306-2
GRI 306：
廃棄物 2020

廃棄物関連の著しいインパクトの管理 目標と取り組み（マテリアルバランス） 廃棄物の削減／資源の循環

306-3

発生した廃棄物 目標と取り組み（マテリアルバランス） 廃棄物の削減／資源の循環

306-5

処理された廃棄物

 目標と取り組み（マテリアルバランス） 廃棄物の削減／資源の循環

環境コンプライアンス
GRI 307：
環境コンプライアンス 2016307-1

環境法規制の違反

 環境マネジメント（環境事故、環境法令違反の発生状況）

社会
雇用
開示項目

GRI 401：
雇用 2016

掲載箇所

401-1

従業員の新規雇用と離職

 データ集（従業員とともに）

401-3

育児休暇

 ダイバーシティの推進（多様な働き方を支援） データ集（従業員とともに）労働安全衛生GRI 403：
労働安全衛生 2018403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

 労働安全衛生403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

 労働安全衛生

403-3

労働衛生サービス

 労働安全衛生

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュ
ニケーション 労働安全衛生

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

 労働安全衛生

403-6

労働者の健康増進

 労働安全衛生

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和

 労働安全衛生

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

 データ集（労働安全衛生）

403-9

労働関連の傷害 労働安全衛生

403-10

労働関連の疾病・体調不良

 労働安全衛生
 データ集（労働安全衛生）103

研修と教育GRI 404：
研修と教育 2016404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

 人材育成404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログ
ラム

 人材育成405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

 データ集（従業員とともに）

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

 人権の尊重413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパク
ト評価、開発プログラムを実施した事業所

 地域コミュニティの振興（史料館、道修町ミュージアムストリート、

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生
インパクトの評価

 生産供給製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

 情報提供ダイバーシティと機会均等
GRI 405：
ダイバーシティと機会均等 2016

人権アセスメント
GRI 412：
人権アセスメント 2016

地域コミュニティ
GRI 413：
地域コミュニティ 2016

The道修町クラブなど）

顧客の安全衛生GRI 416：
顧客の安全衛生 2016

 医薬品安全性／信頼性保証

マーケティングとラベリング

GRI 417：
マーケティングとラベリング
2016

417-1

 生産供給 公正な事業慣行の推進

104

トップ

サステナビリティ

用語解説

用語解説
アンメット・メディカル・ニーズ
いまだ満たされていない医療上の必要性。有効な治療方法が確立されていないことから、医薬品などの開発が強く望まれているにもかかわらず、進んでいない疾患領域における医療ニー
ズ。

医薬品の適正使用
的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらに、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用した後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバックされるという一連のサイクル。

インフォームド・コンセント
診療内容について医師が患者に十分な情報提供を行い、患者の同意を得ること。

セルフメディケーション
個人が自己責任のもとに、身近に入手できる健康や医療に関する商品・情報・知識を活用し、健康の維持・増進、疾病の予防などを行うこと。軽い症状の緩和や予防のため、市販されている一般用医薬品を上手に活用して治療することなどが含まれる。

モダリティ
低分子化合物、ペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含む蛋白質医薬、核酸医薬といった治療のための創薬の手段。

臨床試験
治療効果のある薬剤を患者や健康な人に投与することにより、効果や副作用などを確かめることを目的として実施される試験。

薬機法「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」の略称。平成26年11月25日に薬事法から現在の題名に改められた。

eラーニングパソコンやインターネットなどを利用した教育システム。eラーニングの “e” は、electronic（電子的な）の意味。

GCP（略語：Good Clinical Practice）
医薬品の臨床試験の実施の基準。

GDPR（略語：General Data Protection Regulation）「EU一般データ保護規則」。欧州議会、欧州理事会および欧州委員会が策定した新しい個人情報保護の枠組みのこと。

GLP（略語：Good Laboratory Practice）
医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準。

GMP（略語：Good Manufacturing Practice）
医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準。

GPSP（略語：Good Post-marketing Study Practice）
医薬品の製造販売後の調査および試験の実施の基準。

GQP（略語：Good Quality Practice）
医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の品質管理の基準。

GVP（略語：Good Vigilance Practice）
医薬品製造販売後安全管理の基準。

GXP（略語：Good × Practice）
製造・管理・保管・流通段階における製品の安全性や信頼性を確保することを目的に、政府などの公的機関で策定された基準を表す用語の略称。特に製薬業界に関係するものが多く、
GCP、GLP、GMPなどが含まれる。

ICH-GCP日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）において合意された、治験・臨床試験の遂行に関する国際的なGCPガイドライン。

MR（略語：Medical Representative）
医薬情報担当者。製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

POC（略語：Proof of Concept）
研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されていること。

QOL（略語：Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

105