京都文教小学校

いじめ防止基本方針 ２０２４

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
京都文教小学校では、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。
以下「法」という。）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、京都文教小学校いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定する。

第１ いじめの防止等の組織
１．いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、学校長が任命したいじめ問題に特化した機動的な「いじめ対策委員会」を置く。
２．「いじめ対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
校長、教頭、人権・生徒指導部、学年担任、養護教諭

いじめ対策委員会【構成員】
校長、教頭、人権・生徒指導部、学年担任、養護教諭

【調査班】
担任
養護教諭
緊急対応会議

いじめ発生

【対応班】
担任
養護教諭
人権・生徒指導部

３．「いじめ対策委員会」は学期に１回程度開催する。なお、いじめ事案発生時は緊急に対応会
議を開催し、事案に応じて対応班や調査班を編成し対応する。
いじめ対策委員会での内容や事案対応については職員会議において報告し、周知徹底させる。
４．「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
(1) 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正(2) いじめの相談･通報の窓口 →従来の教育相談の窓口(3) 関係機関、専門機関との連携(4) いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定- 1/5 -(6)(7)(8)

重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定
重大事態に係る事実関係を明確にするための調査
当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

第２ いじめの未然防止
１．基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全ての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員が保護者会等と一体となって継続的に取組を行う。
２．いじめの未然防止のための取組○児童一人一人が認められ、お互いに相手を思いやる雰囲気づくりに学校全体で取り組む。
○一人一人が生かされる学級活動を目指し、個性の伸長を図る。
○学校生活のあらゆる場面において他者とかかわる機会を工夫し、それぞれの違いを認め合う仲間づくりができるよう努める。
○教師一人一人が分かりやすい授業を心がけ児童に基礎基本の定着を図るとともに学習に対する達成感・成就感を育て、自己有用感を味わい自尊感情を育むことができるよう努める。
(1)豊かな心をはぐくむ取組の推進
・月影教育、人権教育の推進 （いのちを見つめる教育）
・体験活動、読書活動の推進
・規範意識（廊下の無言・右側・歩行）・コミュニケーション能力の向上（明るい笑顔の挨拶、返事の励行から）(2) 自己有用感をはぐくむ取組の推進
・行事における、学級・児童会の文教キッズ一員意識の醸成
・礼拝において、沢山のおかげを受け生かされている仏の子としての思いを醸成
・縦割りれんげ活動で相互協同意識を醸成
・みんなで名前を呼び合える学校づくり（認知）(3) いじめについて理解を深める取組の推進
１１月・１２月の全校目標「傷ついていませんか 傷つけていませんか」自分に問いかけようの下で、アンケートを実施【全校態勢】。
人権学習を実施。
(4) いじめの防止等について、児童の主体的な活動の推進
・１２月に児童会総会の形で、各学級の人権に関する取り組みを持ち寄る月影集会を持つ。
自分の思いを言う勇気

みんなの中で正す勇気

一人でも声をかける勇気を確認(5)

分かりやすく規律ある授業の推進
・T.T 、少人数授業の推進
・言語活動の充実
・授業態度の徹底
授業準備 姿勢 発言（です・ます）の約束
・教室環境の整備
身辺の整理整頓 通路整備
(6) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進
・夏季校内研修の実施- 2/5 -

３．年間を見通したいじめ防止指導計画（１）いじめの未然防止や早期発見のため、学校全体で組織的、計画的に取り組む。
そのため、年度末に新旧担任の引き継ぎを丁寧に行い、２～６学年の新担任はその内容を学級経営案に反映させることとし、学校全体として、年度当初に組織体制を整える。
同時に、学校全体でいじめ問題に取り組むよう、年間の指導計画を立てる。
４月
職
員会
議等

防
止対策

早期発見

５月

６月

７月

８月

事案発生時・緊急対応会議の開催
いじめ対策委員会
・指針方針
・指導計画書保護者会等による保護者向け啓発

いじめ実態把握調査＊教員人権研修会

学級・学年づくり
人間関係づくり学校生活アンケート

学校生活アンケート
教育相談期間

９月
職
員会
議等

防止対策

早期
発
見

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

事案発生時・緊急対応会議の開催
いじめ対策委員会
・情報の共有・２、３学期の計画＊教員人権研修会

学級・学年づくり
人間関係づくりいじめ対策委員会
・年度末まとめ・次年度課題検討＊取組アンケート結果からの研修
全校月かげ集会

全学年人権学活

学校生活アンケート

学校生活アンケート

月かげ集会取組
アンケート

学校生活
アンケート

カウンセリング
教育相談期間

教育相談期間- 3/5 -

第３ いじめの早期発見
１．基本的な考え方
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２．いじめの早期発見のための取組(1) 情報の集約と共有
・いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
・「いじめ対策委員会」で共有された情報については、各学年主任を通じて全教職員で共有する。
・緊急の場合は、職員会議等で情報を共有する。
(2) 全児童を対象とした「学校生活アンケート」を年間計 5 回実施
・質問紙調査 ：4/下旬, 6/上旬, ９/中旬, 10/中旬, ２/下旬（予定）・聞き取り調査はアンケート終了後、必要に応じて行う(3) 相談体制の整備と周知・スクールカウンセラーと情報を共有する。
・校内相談窓口を設置し、児童及び保護者に周知する。

第４ いじめに対する取組
１．基本的な考え方
いじめの発見･通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関･専門機関と連携に努める。
２．いじめの発見･通報を受けたときの対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
(3) 「いじめ対策委員会」を中心に関係児童から事情を聞くなどいじめの有無の確認を行う。
結果は、加害･被害児童及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、文教課（京都府文化スポーツ部文教課）に報告する。
(4) いじめられた児童、その保護者への支援を行う。
(5) いじめた児童への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長へ向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6) 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
３．ネット上のいじめへの対応(1) ネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。
(2) ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
(3) 情報モラル教育を推進する。

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第５ 重大事態への対処
１．重大事態が発生した場合は、直ちに京都府教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめの防止等のための基本的な方針」(文部科学大臣決定)
及び京都府におけるいじめ防止等のための基本的な方針に基づき、「いじめ対策委員会」を中心に、被害児童・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性･中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
２．学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
３．調査結果を文教課（京都府文化スポーツ部文教課）に報告する。
４．調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。

第６ 関係機関との連携
１．地域･家庭との連携の推進(1) 京都文教小学校保護者会との連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
少年サポートセンターの非行防止教室を子どもだけでなく保護者の参加も得て、開催する。
（４・５・６年）(2) いじめの防止等に関する学校の基本方針や取組をホームページで発信する。
２．関係機関との連携の推進(1) 警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るため、相互協力をする体制を整えておくよう努める。
(2)

子どもを非行や犯罪被害から守る活動を行う少年サポートセンターとは非行防止教室の開催をお願いする等、日頃よりパイプ作りをしておく。

(3)

学校でのいじめが暴力行為や恐喝など、犯罪と認められる事案に関しては早期に警察や少年サポートセンターに相談し連携して対応するよう努める。

(4)
(5)

児童の生命・身体の安全が脅かされる場合には直ちに通報する。
いじめる児童のおかれた背景に保護者の愛情不足等の家庭の要因が考えられる場合は児童相談所等の協力を得ることも視野に入れて対応する。

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