Ⅻ学友会

１ 学友会会則
第1章 総則第1条 本会は、大阪府立大学工業高等専門学校学友会と称する。
第2条 本会は、会員の自治的活動を基調として、教職員との協力のもとに、健全で創造的な精神に満ちた学風を確立することによって、学生生活の充実と福利厚生の増進に努めるとともに、学生の資質向上を図ることを目的とする。
第3条 この会則は、前条の目的を達成するとともに、本会を構成及び運営するために必要な事項を定めるものとする。
第4条 本会は、大阪府立大学工業高等専門学校に在籍するすべての学生をもって構成する。
第5条 本会は、事務所を大阪府立大学工業高等専門学校内に置く。
第2章 会員の権利及び義務
第6条 会員は、本会のあらゆる活動に参加し、自由に意見を表明する権利を有するとともに、いかなる場合においても平等に取扱いを受ける権利を有する。
第7条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費は、1 年間、本科生にあっては 6000 円、専攻科生にあっては 4000 円とする。
3 会費は、学生便覧に規定されている方法で納入する。
第8条 会員は、いかなる場合においても、本会の会則、諸細則及び諸機関の決定事項を尊重し遵守しなければならない。
第3章 機関及び役員
第1節 設置機関
第9条 本会は、機関として総会、会長機関、執行部及び評議会を置く。
2 本会の下に、選挙管理委員会及びクラブ管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
第2節 役員第10条 本会は、次の役員を置く。
(1) 会長(2) 執行部長(3) 評議会議長(4) 副会長(5) 副執行部長(6) 評議会副議長(7) 会長補助員(8) 執行部員(9) 評議員141

(10) 委員長
(11) 副委員長
第11条 役員の選出については、次のとおりとする。
(1) 前条第 1 号から第 3 号の役員は、総会における選挙で、それぞれ 1 名選出する。
(2) 前条第 4 号から第 5 号の役員は、それぞれの長の指名によって 1 名選出する。
ただしそれぞれの長が必要と認めるときに限り、2 名選出できる。
(3) 前条第 6 号の役員は、評議会議長の指名によって 1 名選出する。ただし選出に際しては評議会の承認を必要とする。
(4) 前条第 7 号の役員は、会長が必要と認めるときに、会長の指名によって選出する。
(5) 前条第 8 号の役員は、本科各クラスで必要数選出する。
(6) 前条第 9 号の役員は、本科各クラス及び専攻科各学年でそれぞれ１名選出する。
(7) 前条第 10 号及び第 11 号の役員は、委員会の委員の互選によりそれぞれ 1 名選出する。
第12条 役員は、次の職務を行う。
(1) 会長は、本会を代表して業務を統括するとともに会長機関を主宰する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長が職務不能のときは、その職務を代行する。
(3) 会長補助員は、会長機関の業務を分掌する。
(4) 執行部長は、執行部を運営し、主宰する。
(5) 副執行部長は、執行部長を補佐し、執行部長が職務不能のときは、その職務を代行する。
(6) 執行部員は、執行部業務を分掌する。
(7) 評議会議長は、評議会を運営し、代表する。
(8) 評議会副議長は、評議会議長を補佐し、評議会議長が職務不能のときは、その職務を代行する。
(9) 評議員は、選出されたクラス及びすべての会員の代表者として、評議会を構成し、業務を行う。
(10) 委員長は、委員会を統括するとともに委員会を代表する。
(11) 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が職務不能のときは、その職務を代行する。
第13条 役員の任期は、4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
第14条 第 10 条第 1 号から第 6 号及び第 9 号から第 11 号の役員は、兼任することができない。
第15条 第 10 条第 1 号から第 3 号の役員は、次の各号に該当するとき、辞職しなければならない。
(1) 評議会で、評議員総数の 3 分の 2 以上で不信任が可決されたとき。
(2) 会員総数の 2 分の 1 以上の不信任があったとき。
2 前項の規定において、評議会議長の不信任案が提出されたとき、可否が決定する
142

3

第 10 条第 8 号から第 11 号の役員は、第 11 条第 4 号から第 7 号に規定されている選出母体の会員から 3 分の 2 以上の不信任があった場合、辞職しなければならない。ただしこの場合は、選出母体において欠員を補充し、速やかに評議会に報告しなければならない。
第16条 第 9 条に規定されている機関及び委員会は、構成員を評議会に報告しなければならない。
第4章 各機関及び委員会の業務
第1節 総会
第17条 総会は、本会の最高議決機関であり、すべての会員で構成する。
第18条 総会は、毎年 1 回開催しなければならない。
第19条 総会は、次の各号に該当するとき、会長が招集する。
(1) 前条の規定によるとき。
(2) 会員総数の 2 分の 1 以上の要請があったとき。
(3) 会長機関、執行部及び評議会からの要請があったとき。
第20条 総会における議長は、評議会議長が行う。
第21条 総会は、会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
第22条 総会の議事は、出席会員の過半数の賛成でこれを決する。
2 可否同数の場合は、議長の決するところによる。
3 議長は、前項の場合を除き議事の可否に関して投票権を有さない。
第23条 総会は次の各号について、審議決定する。
(1) 本会事業の決定(2) 第 10 条第 1 号から第 3 号の役員の選出(3) 第 9 条第 1 項に規定されている機関から提出された事項(4) 会則の改正
第2節 会長機関
第24条 会長機関は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学友会全体の統括(2) 学友会機関紙の発行(3) 委員会に対する指導及び監督(4) 会則及び諸細則に関する事項(5) その他、所管が不明瞭な事項
第3節 執行部第25条 執行部は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学友会行事の計画及び実施(2) 学友会費の取扱いに関する事項(3) 学友会備品の管理
143

(4) 対外交渉の処理
第26条 執行部は、内部機関として局を設置することができる。
2 執行部長は、前項の局を設置した場合、執行部員の中から局長を任命し、局長に権限の一部を委託することができる。
3 局長は、第 14 条に規定されている役員と兼任することはできない。
第4節 評議会
第27条 評議会は、総会に次ぐ議決機関として、学友会の運営を行うために必要な議案について審議を行う。
第28条 評議会議長は、議案が提出されたとき、速やかに評議会を招集し議案の審議を行わなければならない。
第29条 評議会は、評議員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。
2 評議員は、やむを得ない事情により評議会に出席できない場合は、あらかじめ議決権行使書を評議会議長に提出しなければならない。
3 議決権行使書を提出した評議員は、評議会に出席したとみなす。
4 評議会は、公開で開催しなければならない。ただし、議事の進行に著しい支障があると評議会議長が判断した場合は、この限りではない。
第30条 評議会の議事は、出席評議員（議決権行使書を提出した評議員を除く）の過半数の賛成でこれを決する。ただし、この会則に特別な規定がある場合は、この限りではない。
2 可否同数の場合は、評議会議長の決するところによる。
第31条 議事の内容は、議事録として記録し保管しなければならない。
2 議事の内容は、会員に公開しなければならない。
第32条 評議会に議案を提出する場合は、評議会議長へ提出する。
2 前項に規定されている行為は、次の各号に該当する者に限る。
(1) 会長(2) 執行部長(3) 評議員(4) 委員長(5) 会員（ただし会員 8 名以上の賛成者の署名を必要とする。）
第33条 会員は、評議会の議決に対し不服がある場合、その議決に対して再審議を請求することができる。ただし再審議を経た議決に対してはこの限りではない。
第34条 評議会は、議案の審議以外に次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 会務調査に関する事項(2) 会計監査に関する事項(3) 会則及び諸細則の解釈に関する事項
第5節 選挙管理委員会
第35条 選挙管理委員会は、選挙を公正かつ円滑に行うために設置する。
144

第36条 選挙管理委員は、本科各クラス及び専攻科各学年でそれぞれ 1 名選出する。
第37条 選挙管理委員は、選挙が公正かつ円滑に行われるように、誠実にその事務にあたらなければならない。
第38条 選挙管理委員会における決定とは、委員の過半数の賛成を得ることである。
第39条 選挙は、第 10 条第 1 号から第 3 号の役員（この節では以下「学友会 3 役」という。）を選出するときに実施する。
第40条 選挙は、次の各号に該当するときに実施する。
(1) 新年度の学友会 3 役を選出するとき。
(2) 学友会会則第 15 条第 1 項の規定により、役員が辞職したとき。
(3) 学友会 3 役の各役員が任期途中で辞職したとき。
第41条 選挙は、総会を開催して実施しなければならない。
第42条 すべての会員は、選挙において 1 人 1 票の選出権を有する。
第43条 すべての会員は、被選挙権を有する。ただし次の各号に該当するときは、この限りではない。
(1) 留学及び休学中の者(2) 選挙管理委員(3) 次期役員在任中、会員の資格を失うことが選挙期間中に判明しているとき
第44条 選挙日程、立候補受付期間などの選挙に関して必要な事項は、その都度選挙管理委員会で決定し、会員に周知しなければならない。
第45条 学友会 3 役の各役員は、会員から立候補した者（以下「立候補者」という。）の中から、選挙によって選出される。
第46条 立候補者は、選挙管理委員会の指定した立候補受付期間中に、立候補届を提出しなければならない。
2 立候補者は、推薦人 2 人を必要とする。
3 立候補者は、同時に 2 つ以上の役員に立候補することはできない。
4 推薦人は、同一役員の立候補者の推薦人を兼ねることができない。
第47条 投票は、無記名投票とし、選挙管理委員会指定の投票用紙を用いなければならない。
第48条 学友会 3 役の各役員について、立候補者が 1 名のときは、信任投票を行う。
第49条 投票用紙に記入された事項に疑義が生じた場合は、選挙管理委員会が記入事項の解釈を決定する。
第50条 選挙の当選基準を次のとおりに定める。
(1) 1 つの役員につき複数の立候補者がいる場合は、最高得票数を得た者を当選とする。最高得票数が同数だった場合、同数の者同士でくじ引きを行い、当選者を決定する。
(2) 信任投票においては、有効投票数の 50%以上の信任を得た場合を当選とする。
信任が 50%未満の場合は、当該役員について再選挙を行う。
第51条 選挙管理委員会は、速やかに選挙結果をすべての会員に報告しなければなら
145

ない。
第52条 会員は、選挙手続き及び選挙結果について疑義を有する場合、選挙結果公表後 1 週間以内に限り、評議会へ異議申立てができる。
第6節 クラブ管理委員会
第53条 クラブ管理委員会は、クラブ及び同好会の円滑な管理運営を行うために設置する。
第54条 クラブ管理委員は、各クラブ及び同好会の代表者とする。
第55条 この会則で定めるクラブ及び同好会とは、学校長及び評議会に団体を結成する許可を受けた団体である。
第56条 クラブ及び同好会は、次の各号に掲げる条件を満たさなければならない。
(1) 目的が明確であること。
(2) 活動内容が他団体と重複しないこと。
(3) クラブの場合は、部員が 9 名以上であること。ただし、女子のみで構成されている場合は、5 名以上とする。
(4) 同好会の場合は、部員が 6 名以上であること。ただし、女子のみで構成されている場合は、3 名以上とする。
(5) 部員が 3 学年以上にわたっていること。ただし同好会は 2 学年以上とする。
第57条 クラブ及び同好会を新たに結成するときは、第 55 条に規定されている許可を受けなければならない。
2 校長の許可は、本校学生細則第 23 条に規定されている方法で行う。
3 評議会の許可は、クラブ管理委員長を通じて評議会に議案を提出し許可を受ける。
第58条 クラブ及び同好会が次年度も継続して活動するときは、次年度の初めに前条
第 2 項の許可を受けなければならない。
2 前項の場合において、同好会からクラブ又はクラブから同好会に変更となったときは、さらに評議会の許可を受けなければならない。
第59条 クラブ及び同好会は、団体の結成の許可が取り消されたとき、解散しなければならない。
第60条 クラブ及び同好会は、次の各号に掲げる義務を負う。
(1) 月誌を委員長に提出すること。
(2) 年間活動報告書を委員長に提出すること。
(3) 学友会活動に協力すること。
(4) 部長、副部長、会計を置くこと。
第61条 クラブ及び同好会の役員は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 部長は、団体を統率し、代表責任者として対外交渉を行う。
(2) 副部長は、部長を補佐し、部長が職務不能のときは、その職務を代行する。
(3) 会計は、備品及びクラブ内の財務を管理する。
第62条 クラブ及び同好会を構成する部員は、課外活動加入確認書を学生担当副校長に提出した者である。
146

2

部員は、課外活動脱退確認書が学生担当副校長に受理された時点で部員資格を喪失する。
3 クラブ及び同好会の掛け持ちは、1 人あたり 2 団体までとする。
第7節 活動報告義務
第63条 第 9 条に規定されている機関（総会を除く）及び委員会は、年度末に評議会へ活動報告書を提出し、活動報告を行わなければならない。
第5章 会計
第64条 本会の会計に関する事務手続きは、執行部会計担当者が行う。
第65条 本会の経費は、会費、寄付金、預金利子及びその他の収入をもってこれにあてる。
第66条 各機関及び委員会は、運営に必要な経費を執行部に申請することができる。
第67条 予算は、執行部が取りまとめ、評議会に提出し承認を得なければならない。
2 決算は、評議会に報告しなければならない。
3 予算及び決算の内容は、すべての会員に報告しなければならない。
第68条 本会の予算執行に関する手続きは、別に定める。
第69条 会計監査は、評議会が行う。
第6章 会則及び細則の改正
第70条 この会則の改正は、評議会で可決した後、さらに総会で可決されなければならない。
第71条 細則の制定及び改正は、評議会で可決されなければならない。
第7章 附則第72条 この会則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

147

評議会運営細則
第1条 この細則は、評議会の運営を行うにあたり、学友会会則第 27 条から第 34 条の規定に加えて、さらに必要な事項を定めるものである。
第2条 評議会は、学友会会則第 31 条第 1 項に規定されている業務を行うために、評議員から書記を選出する。
第3条 評議会は、学友会会則第 34 条第 2 号及び第 69 条に規定されている業務を行うために、評議員から会計監査役を選出する。
第4条 評議会議長（以下「議長」という。）は、個々の議案を審議する前に、その旨を明確に宣言しなければならない。
第5条 議長は、議案の説明を発議者に求めることができる。
第6条 発言者は、挙手して議長の指名を受けなければならない。
第7条 議長は、議案に対し、必要に応じて意見を述べることができる。
第8条 発言者の発言が不当に該当議案以外の事項にわたるときは、議長はその発言を静止することができる。
第9条 議案の審議を行うにあたり、議論の膠着及び紛糾などで、審議の収拾がつかないと議長が判断した場合は、その議論の打ち切りを宣言し採決することができる。
第10条 議案の採決は、挙手で行う。
2 前項の規定に関わらず、議長及び出席評議員の 5 分の 1 以上が必要と認めたときに限り、無記名投票を行うことができる。
第11条 学友会会員は、学友会会則第 29 条第 2 項の規定により、自由に傍聴することができる。
2 傍聴に際しては、議長の指示に従わなければならない。
3 傍聴者は、発言することはできない。ただし、議長の許可があった場合は、この限りではない。
4 傍聴者が審議を妨害した場合、議長は退場を命じることができる。
第12条 この細則の改正は、学友会会則第 71 条の規定により評議会で可決されなければならない。
第13条 この細則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

148

クラブ管理委員会運営細則
第1条 この細則は、クラブ管理委員会の運営を行うにあたり、学友会会則第 53 条から第 62 条の規定に加えて、さらに必要な事項を定めるものである。
第2条 第 1 回クラブ管理委員会を 4 月に開催しなければならない。
2 委員長は、新年度 4 月に選出し、前年度から継続して活動を行っているクラブ及び同好会の委員から選出する。
第3条 クラブ管理委員会で予算分配を受けるためには、新年度 4 月に結成が認められたクラブ及び同好会に限る。
2 本委員会に分配された予算は、次のとおりクラブ及び同好会へ分配する。
(1) 一部を予備費とする。
(2) 予備費を差し引いた額を、4 月 30 日時点における全クラブの加入数で除して算出した一人あたりの援助費を、各クラブの加入者数毎に分配する。ただし、複数のクラブに所属する部員がいるときは、等分して分配する。
(3) 1 月末に精算を締め切り、残額を再分配する。再分配の方法は、その都度クラブ管理委員会で決定する。
第4条 クラブ管理委員会費の執行に関わる事務は、学友会会則第 64 条の規定により、執行部会計担当者が行う。
第5条 クラブに関する問題は、原則として当該クラブ部長間で解決する。ただし仲裁の必要があるときは、委員長がこれを行う。
第6条 クラブ及び同好会は、学友会会則第 60 条第 1 号の規定により、月誌を委員長に提出しなければならない。締め切りは、該当する月の翌月 10 日とする。
第7条 クラブ及び同好会は、学友会会則第 60 条第 2 号の規定により、年度末に年間活動報告書を委員長に提出しなければならない。締め切りは、委員長がその都度指定する。
第8条 クラブ管理委員会における可決とは、委員の過半数の賛成を得ることである。
第9条 この細則の改正は、委員の過半数の賛成及び学友会会則第 71 条の規定により評議会で可決されなければならない。
第10条 この細則は平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

149