令和６年度
徳島県建設業ＢＣＰの作成ガイド～「南海トラフ巨大地震｣等の大規模災害の発生に備えて～

令和６年６月徳 島 県◇はじめに本ガイドは、徳島県建設業ＢＣＰ認定申請書類の作成において参考としていただきたく作成したものです。
申請書類作成にあたっては、本ガイドと「徳島県建設業ＢＣＰ認定審査要領（令和６年度 申請用）」を十分御確認の上、作成してください。

令和６年６月
徳島県県土整備部建設管理課

目 次
１ 事業継続計画（ＢＣＰ）とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２

２ 計画策定にあたっての重要事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ３３ 南海トラフ巨大地震について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ７（別添資料）徳島県建設業ＢＣＰ作成例-1-

１ 事業継続計画（ＢＣＰ）とは（１）事業継続の取組とは
企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が（なるべく）中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この実現をめざす「事業継続」の取組は、企業を「顧客の他社への流出」、「マーケットシェアの低下」、「企業評価の低下」等から守ります。事業継続を追求する計画を「事業継続計画」（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼び、これには多額の出費を伴わずに実現可能な対応策も含まれています。
（２）事業継続の取組の特徴① 災害後に活用できる資源に制限があると認識し、継続すべき重要業務を絞り込みます。
② 重要業務のそれぞれについて目標復旧時間を設定します。
③ 重要業務の継続に不可欠で、再調達や復旧に時間や手間がかかり、復旧の制約となりかねない重要な要素･資源（ボトルネック）を洗い出し、それらに重点的に対処します。
④ 常に最新の情報を反映するようにするため、定期的な更新、経営層による見直しなどが不可欠です。
◇事業継続計画（ＢＣＰ）の概念

事業継続の取組は、従来の防災対策に、以上のような新たな考え方や手法を加えるものと理解していただき、これまで行っていた防災計画や防災対策を基礎としつつ、発展させるものと考えてください。

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２ 計画策定にあたっての重要事項（１）想定被害による自社への影響「南海トラフ巨大地震」などの災害が発生した場合、皆様の会社にどのような影響が出るのか、できるだけ具体的に想像してみてください。
そのことが、皆様の会社にとって災害直後に事業を実施・継続し、県や国などの発注者や取引先からの要請に応えるための第１歩です。
｢南海トラフ巨大地震｣などが発生したら自社の被害は？
・社屋は使えるか？周辺で火災は？
・社員は無事か、集まれるか？
・連絡・通信手段はあるか？
・パソコンやデータは無事か？
・社長が不在なら指揮は誰が執るか？

皆様の会社の社員とその家族の生命・安全の確保が第一です。その次に、企業活動に不可欠な、人、モノ、カネ、情報、協力会社等への影響を考えることが有効です。

（２）災害が起きたら実施すべきこと① 災害時の組織体制と指揮命令系統
皆様の会社が災害後迅速に事業を実施・継続するためには、災害時の組織体制と指揮命令系統を明確にしておき、即座にそれらを発動させる必要があります。
経営者や各部門の責任者が不在などで連絡が取れない場合もよくあります。
したがって、複数の代理とその代理順位を定めておき、どんな時でも組織としての指揮命令や報告が滞らないようにすることが必要です。

誰が指揮するのか？

経営者や責任者（不在時の代理）リーダーの代理を決めていますか？
それぞれの役割を決めていますか？

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② 災害時の対応拠点の確保
災害時には、情報を集め、検討し、指示を出し、発注者や取引先と早急に連絡を取るためにも、対応拠点の確保が不可欠です。本社が無事ならあらかじめ定めた場所（会議室等）を対応拠点とすればよいのですが、社屋や周辺の被害、電気、通信等のライフライン途絶等の理由で使えない場合に備え、代替の対応拠点（最低限連絡が取れる場所）も必ず決めておき、できる範囲で拠点として使う準備をしておくことが重要です。
③ 情報発信・情報共有
皆様の会社の発注者、取引先などは皆様の会社の被害状況に強い関心を持ち、その情報が入らないと、最悪の状況を想定して同業他社と契約する可能性もありますので、対応拠点から迅速に、情報発信、情報共有を図ることが重要です。
このような連絡を迅速に行うためには、平時の連絡担当者が対応拠点にいないと想定して、緊急連絡先と連絡事項のリストを用意し、定期的に更新することが必要です。災害時の通信手段は、電話や携帯電話がつながらないおそれがあるため、複数の連絡手段を用意する必要があります。近年の震災事例では、携帯電話のメール（インターネットに接続可能な場合には電子メール等）は比較的つながっており、その活用が有効と考えられます。
④ 安否確認災害の発生後、できるだけ速やかに社員（役員及び従業員、臨時職員等も含む）の安否を確認することが必要です。会社の人道的な措置としても当然ですが、誰が動けるのかを把握することは事業継続のための第一歩です。災害時には通話の殺到で電話や携帯電話が通じにくくなります。これに備え、携帯メールなどを利用して安否を報告させるなどの安否確認の方法を定めておき、訓練もしておくことが重要です。また、勤務中に災害が起きた場合、家族の安否が確認できない社員は仕事を継続しにくくなります。家族の安否確認方法を決めておくように指示することが必要です。

社員の安否確認方法はありますか？
○社員とその家族は無事か？何時からでられる？
○臨時職員や派遣社員は無事か？出勤は？

※すだちくんメール
すだちくんメールは、徳島県の災害時の安否確認サービスです。「すだちくんメール」に登録することで、災害発生時の安否確認サービスや、気象警報、食の安全やくらしの情報などの情報配信サービスを受けることができます。

-4-◇「すだちくんメール」新規登録画面
https://s.ourtokushima.jp/⑤ 二次災害の防止
災害の発生後、できるだけ早く施工中の現場及び社屋の被害状況を確認します。
被害者が出ていなくても、火災の発生、燃料や有機溶剤などの流出・漏洩、余震による倒壊（特に敷地外への倒壊）など二次災害を防止しなければなりません。
その場にいる社員や協力会社社員などから情報を収集し、また社員等を現場に派遣し、協力会社等と連携しながら二次災害を防止します。
皆様の会社の現場や社屋の二次災害の防止は、発注者からの災害対応要請への対応や得意先への支援を行う前に実施しなければなりません。
災害後の点検現場のリストはありますか？（施工中現場等）
社屋や現場の二次災害の防止策は考えてありますか？

⑥ 重要な情報のバックアップの活用
災害の発生後、重要な業務の実施・継続には、重要な情報や書類等が必要ですが、被害で失われることも考えて、必ずバックアップが必要です。その迅速な活用には操作が複雑であれば事前の訓練が重要です。
⑦ 必要な人員と資機材の調達
上記のような対応を行った上で、必要な人員や資機材の調達準備など事業継続の体制を整え、発注者や取引先との協定・契約の遂行や得意先への対応を行います。
（３）平時から準備すべきこと
災害が発生したときに被害を軽減し、かつ、以上のような対応を速やかに行うためには、平時から備えを行うことが不可欠です。主なものは次のとおりです。
① 組織体制、指揮命令系統、対応拠点の決定と訓練（対応拠点は、発注者、取引先などにあらかじめ知らせておく）② 安否確認方法の周知と訓練（電話や携帯電話が通じないことを想定して、携帯メールなどの活用も考える）③ 二次災害の防止のための事前対策（社屋や施工現場の火災や延焼、倒壊等の防止の対応計画など）④ 対応社員のための備蓄（水、食糧、簡易トイレなど）、救命機材の準備⑤ 必要な情報・書類等のバックアップの実施（データ、重要文書・図面など）⑥ 事業所の耐震性の把握（必要ならば、簡易でもよいので補強）⑦ 書棚やロッカー等の固定⑧ 社員の家庭における耐震補強や家具の固定
さらに、災害協定の締結先の整理などの準備が必要です。
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（４）維持･向上の取組の必要性
以上の対策を行うことで、災害が発生したときの事業継続力は格段に向上します。
ただし、このガイドを活用して対応の体制や計画を作っても、放っておけば皆様の会社の実態に次第に合わなくなってしまいますし、社員の方々の認識も低下していきます。
したがって、日常の継続的な維持の努力と定期的な訓練が欠かせません。毎年少なくとも1 回の見直しを実施し、新しい業務、組織、取引先などができたらその都度、計画の内容を見直し、より良い計画へと向上させていくことが必要です。

【参考】
◇内閣府
「事業継続ガイドライン」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk_04.html◇国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けた準備書」
https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000157.html◇四国建設業ＢＣＰ等審査会「災害時の事業継続力認定審査要領」
https://www.skr.mlit.go.jp/bosai/bcp/index.html◇一般社団法人全国建設業協会「地域建設企業における災害時事業継続の手引き」
http://www.zenken-net.or.jp/bcp/top/-6-

３ 南海トラフ巨大地震について○南海トラフで発生する地震の確率（Ｍ８～９クラス）
今後１０年以内の発生確率

３０％程度

今後２０年以内の発生確率

６０％程度

今後３０年以内の発生確率

７０％～８０％【出典：令和６年１月１５日公表 地震調査研究推進本部 地震調査委員会】-7-◆被害想定・ハザードマップ（例）◇徳島県津波浸水想定の公表について【H24.10.31】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2012121000010/【概要】
平成２４年８月２９日に国が公表した「南海トラフ巨大地震」の震源モデルを基に、県管理河川や最新の地形データ等を加え、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を表した徳島県の「津波浸水想定」を公表。
津波防災地域づくりを実施するための基礎となるもので、避難場所や避難路等の見直しに活用していただくことを目的とする。
◇津波災害警戒区域（イエローゾーン）の指定について【H26.3.11】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2013082700032/【概要】
津波避難対策をより確実・効果的に実施するため、「津波災害警戒区域」（いわゆるイエローゾーン）を指定するとともに、｢基準水位｣も合わせて公示。
※津波災害警戒区域（イエローゾーン）
津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域。指定する区域の範囲は、津波浸水想定に定める浸水の区域を基本とするが、周囲の地形、土地利用状況等を考慮し、隣接する区域も含めて検討。
※基準水位
浸水深の水位に、建築物等への衝突による津波の水位の上昇（せき上げ）を考慮して必要として認められる値を加えて定める水位。津波から避難する上での有効な高さの想定が可能。
◇中央構造線・活断層地震による震度分布及び液状化危険度分布の公表について【H29.3.30】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032800308/【概要】
徳島県では、讃岐山脈南縁部に国内有数の断層帯である「中央構造線断層帯」が縦断しており、ここを震源とする直下型地震が発生すれば吉野川北岸を中心として甚大な被害が予想される。
このため、国の「中央構造線断層帯の強震動評価」を基に、「平成２８年熊本地震」等の最新の知見を踏まえ、徳島県独自の「震度分布図」及び「液状化危険度分布図」を作成。
-8-◇徳島県中央構造線・活断層地震被害想定の公表について【H29.7.25】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017072500091/【概要】「中央構造線・活断層地震」が発生した際の、「揺れ」や「火災」による「人的被害」や「建物被害」、「断水」や「停電」といった「ライフライン被害」などについて、本県独自の被害想定を作成。
◇徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）の公表について【H25.11.25】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2013112100023/【概要】
平成２５年７月３１日に公表した第一次（人的・建物被害）を踏まえ、南海トラフ巨大地震が発生したときの「ライフライン被害・交通施設被害・生活支障等｣を公表。
南海トラフ巨大地震が発生したときのライフライン等の被害を明らかにすることにより、被害軽減に向けた予防対策はもとより、早期の復旧・復興に向けた行政・事業者等が行うべき具体的な対策を検討するための基礎資料とし、併せて発災後の被害の様相を幅広く示し、被災後の生活を具体的にイメージすることによって、日頃からの備えの必要性について、県民の理解を深めることを目的とする。
◇徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第一次）の公表について【H25.7.31】
http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2013071900016/【概要】
南海トラフ巨大地震が発生したときの「人的・建物被害・震度分布図・液状化危険度分布図等｣について公表。
南海トラフ巨大地震が発生したときの人的・建物被害等の様相を市町村別に明らかにし、住民の生命を守るため、地域ごとの効果的な減災対策を検討するための基礎資料とし、併せて具体的な被害軽減効果を示すことで、防災・減災対策の必要性について、県民の理解を深めることを目的とする。
◇河川の洪水浸水想定区域図(徳島県が管理する河川の浸水想定区域図)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/2011050600025【概要】
徳島県では洪水時において、円滑かつ迅速な避難を確保し被害の軽減を図るため、水防法（昭和２４年法律第１９３号）第１４条第１項の規定に基づき浸水想定区域図を策定し、公表している。記録的な豪雨により激甚化している浸水被害への対応を図るため、平成２７年に改正された水防法に基づき、想定最大規模降雨を対象とした洪水浸水想定区域図となっている。
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◇中小河川を対象とした洪水浸水想定区域図(徳島県が管理する中小河川の浸水想定区域図)
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/5020863/【概要】
徳島県では、降雨の激甚化により、中小河川のはん濫による人的被害への対応を図るため、令和３年５月に改正された水防法（昭和２４年法律第１９３号）に基づき、想定最大規模降雨を対象とした浸水想定区域図を作成し、公表している。
◇洪水浸水想定区域図（吉野川、旧吉野川・今切川）
http://www.skr.mlit.go.jp/tokushima/bousai/sinsui/top_index.html◇那賀川水系那賀川、派川那賀川・桑野川洪水浸水想定区域図
http://www.skr.mlit.go.jp/nakagawa/disaster-prev/floodsim/index.html【概要】
平成２７年に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、洪水予報河川及び水位周知河川では、想定最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域の公表などが義務づけられ、四国地方整備局では、上記の河川浸水想定区域図を作成して公表している。
◇徳島県高潮浸水想定区域図について
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/5034011/【概要】
平成２７年に「水防法等の一部を改正する法律」が施行され、想定しうる最大規模の高潮について氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定することが義務付けられた。徳島県では、円滑かつ迅速な避難を確保し被害の軽減を図るため、高潮浸水想定区域図を作成して公表している。
◇徳島県総合地図提供システム 防災・減災マップ
http://maps.pref.tokushima.lg.jp/bousai/【概要】
津波浸水想定、洪水浸水想定区域、震度分布、液状化危険度分布図などを、国土地理院の地図やグーグルマップなどに重ね合わせたもの。

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◇重ねるハザードマップ
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html【概要】
災害リスク情報や防災に役立つ情報を、全国どこでも重ねて閲覧できるWeb地図サイト。洪
水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できる。
※「被害想定」について、県・国・市町村などが最新情報の公表を行った場合には、その内容について確認し、ＢＣＰに反映するよう努めてください。

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