平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

石川県立大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

52

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

54

石川県立大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -石川県立大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -石川県立大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第５部会）
荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

小 野 憲一郎

日本動物高度医療センター学術部長・腫瘍科科長

川 嶋 太津夫

神戸大学教授後 藤 正 和三重大学理事・副学長◎鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋

千葉大学教授俊○中 島 恭 一

富山国際大学長○中 島 秀 之

公立はこだて未来大学長・理事長※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -石川県立大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。
（４）「参考」「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大学すべての評価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -石川県立大学

Ⅰ 認証評価結果
石川県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教員の教育研究活動に関する定期的な評価を実施し、研究費の配分に反映している。
○ 教養教育科目の英語では、ＴＯＥＩＣなどの資格試験の対策や仕事上必要とされる英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成、アメリカの学生とのオンライン上でのメッセージ交換等、実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点を置いている。
○ クリッカーという授業応答システムを導入し、教員は授業前の学生の知識レベルや、授業途中及びその後の理解度を確認することができ、より教育効果の高い授業への取組が進められている。
○ 学生の自主的な学習意欲を向上させる狙いで、「専門ポケットゼミ」の取組が実施されている。
○ 大学院課程においては、共通科目として「科学技術史」、「科学技術倫理」を開講している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の博士後期課程においては、入学定員充足率が低い。
○ 附属農場については、老朽化の著しい建物が多く、耐震化への対応が十分でないものもある。

- 5 -石川県立大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則に「教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、広く知識を授け、生物資源環境学に関する高度な専門的知識と技術を教授研究することを通じて、豊かな教養と創造性を備えた人材を育成するとともに、地域の発展に寄与することを目的とする。
」と定められている。
また、石川県立大学の基本理念及び学科ごとの目的等に関する規程には基本理念並びに学科ごとの目的等が具体的に定められている。
学科ごとの目的及び育成する人材像は、以下のとおりである。
「生産科学科
動植物を対象とした生物資源の生理・生態を集団・個体・細胞・分子・遺伝子レベルで解明し、生物資源が持つ有用機能を利用する生産技術の開発などに重点をおいた教育研究、また、農業経済学、経営学の教育とその調査実習での応用により、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
環境科学科
自然環境の保全と修復を図り、人と自然が共生しうる環境を実現して、安全で潤いのある快適な地域社会を構築することを目的とし、環境や生物生態系と人間活動との関わり、持続可能な生産・生活環境整備に関する教育・研究を行い、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
食品科学科
バイオテクノロジーをはじめとする様々な先端技術のみならず、これまでに培われてきた伝統技術をも総合的に活用して、食品の新しい加工・貯蔵・流通技術を開発し、さらに食品の安全性、機能性を解明し、安全で豊かな食品の供給システムや食を通じた健康の維持増進に関する教育・研究を行うことにより、この分野の進展に貢献する人材を育成する。
」
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則に「石川県立大学大学院（以下「本学大学院」という。
）は、教育基本法（平成 18 年法律第- 6 -

石川県立大学

120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、生物の理、自然の理及び人間の理を追求し、これらを総合的に理解した上で、人類の安定した存続及び持続を目指すための共生及び共存の理を明らかにするという基本理念を持つ学術を創成し、生態系とのバランスの取れた生物生産、環境保全
及び食料増産に関わる教育及び研究を実践することを目的とする。
」と定められている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

基本理念を記載している大学案内を全教職員に配付し、また、大学の目的を記載している学生便覧を新入生オリエンテーションの際に全学生と教職員に配付することにより周知に努めている。
社会に対しては、ウェブサイトを通じて基本理念の概要を掲載し、公表するとともに、毎年の県内高等学校に対する入試説明会やオープンキャンパスにおいて大学案内を配布、説明し、周知を図っている。平
成 21 年度のウェブサイトへのアクセス回数は約 166,000 回であり、大学案内の配布数は毎年 4,000 部である。
平成 20 年には、大学の基本理念や教育研究の概要を掲載したＤＶＤを作成し、県内各高等学校に配布し、また、ウェブサイトからも閲覧できるようにしている。
大学院課程の理念や目的についても、パンフレットの作成や、大学院学生便覧に記載して周知に努めているほか、ウェブサイトを通じて公開している。
さらに、大学案内の英語版を作成中である。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -石川県立大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

学士課程の教育研究組織は生物資源環境学部１学部からなり、生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科から構成されている。大学の教育の目的は、「生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、「生物生産」
・「環境」
・「食品」の３
分野の高度化・専門化した内容を教育することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる」ことであり、研究の目的は「生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める」ことである。したがって、生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科からなる構成は当該大学の教育研究の目的を達成する上で適切である。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は、「高度化・複雑化が進む社会に適応し、新しい未来を切り拓く人材を育成するには、広い視野に立って様々な角度から物事を見ることができる能力や、自主的・総合的に考え、的確に判断する能
力、豊かな人間性を養い、自分の知識や人生を社会との関係で位置づけることのできる人材を育てる。
」という教養教育の理念・目標を達成するため、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会系科目、心身の健康に関する保健体育科目、異文化コミュニケーション力を培う英会話等の外国語科目、情報リテラシー（情報活用能力）の向上のための情報科学科目、基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行するための自然科学系科目を開設している。
教養教育を推進するために、各学科と独立して教養教育センターを設け、８人の専任教員が教育研究に当たっている。人文・社会系科目のほとんどは非常勤講師に頼っているものの、外国語科目、情報科学科
目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目、専門基礎科目については各学科、附属生物資源工学研究所、附属農場所属の教員が分担して教養教育に当たっている。
教養教育センターの管理運営並びに教養教育に関する事項については教養教育センター運営会議で審議し、重要事項については教授会で審議決定することとなっている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

- 8 -石川県立大学

大学院課程は生物資源環境学研究科の１研究科からなり、博士前期課程は生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専攻で構成され、博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻で構成されている。
生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の教員はそれぞれ、生産科学科と附属農場、環境科学科、食品科学科、附属生物資源工学研究所の教員が担当し、自然人間共生科学専攻の教員
は生産科学専攻、環境科学専攻と応用生命科学専攻の一部の教員が担当、生物機能開発科学専攻の教員は食品科学専攻と応用生命科学専攻の教員が担当し、教育と研究指導に当たっている。
なお、他の大学院又は試験研究機関との連携大学院方式の実施を目指して、石川県立大学の連携大学院
方式に関する規程が整備されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

附属施設、センター等としては以下のものが設置されている。
（１）附属生物資源工学研究所
植物・微生物などの生命現象を遺伝子レベルで解明するなどの基礎的研究をベースに、生物資源の持つ有用機能の高度化、環境浄化等の高度な技術開発のための研究教育を行うこと等により、新産業の創出、地域の発展に資する頭脳集団の拠点を目指している。併せて３学科と連携して学部教育を担当するほか、大学院博士前期課程では応用生命科学専攻、博士後期課程では自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻として大学院の教育研究に当たっている。植物遺伝子工学研究室、植物細胞工学研究室、応用微生物
工学研究室、環境生物工学研究室の４研究室とＤＮＡ分析技術教育センターから構成されている。
（２）附属農場
農学教育に不可欠なフィールド科学の実験・実習施設として、当該大学キャンパスに隣接して、水稲を始め蔬菜、果樹、花卉栽培の教育研究に利用する約３ha の実験農場と、宝達志水町に家畜と果樹栽培の教育研究に利用する約 19ha の経営農場がある。学生実習として学部教育に利用されるほか、実験研究用圃場
として、また地域住民の社会教育の場としても広く開放されている。所属教員は大学院博士前期課程では生産科学専攻、博士後期課程では自然人間共生科学専攻として大学院の教育研究に当たっている。
（３）産学官連携学術交流センター
産学官交流を円滑に推進するため、関係企業、他大学・研究機関、行政機関等との連携交流に関わる企
画調整、相談窓口、協力支援のほか、公開講座の実施や講師派遣、広報等を担当している。教育・研究と並んで当該大学の重要課題の３本柱に位置付けている地域貢献に寄与する施設として機能している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

- 9 -石川県立大学

教授会は学則の定めるところにより、基本的に学長と教授で構成されている。審議事項として、教育活動に係る重要事項が定められており、毎月定例の教授会と入学試験等に関わる臨時教授会を含めて、毎年14 回開催されている。議事録は事務局においていつでも閲覧することができ、議事録の要旨は「学長よりのお知らせ」として学内専用ウェブサイトにて公開されている。
大学院課程についても、大学院学則の規定に基づき、学長、研究科長及び研究科の授業を担当する教授をもって研究科会議を構成しているが、学長が研究科長を兼務し、教授会に引き続いて研究科会議を開催
して、大学院に関わる重要事項を審議している。
教授会、研究科会議終了後は各学科等において教員会議を開催し、資料を配付・回覧して、審議内容の周知徹底を図っている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

学士課程における教育課程や授業科目の編成、学修の評価及び単位の修得の認定、卒業の認定に関する事項等については教務委員会が、教職課程の編成や教育実習等に関する事項については教職課程委員会が審議し、重要事項については教授会で審議決定することとなっている。教務委員会は毎年５回以上、教職課程委員会は１回以上開催されている。
大学院課程の教務事項については、大学院教務委員会が設けられ、大学院教務委員会規程に基づいて運用されている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

- 10 -

石川県立大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

各学科の教員は、教育研究内容により大括りにまとめてそれぞれ４つの「系」に分けられ、教育研究の基本単位として、卒論ゼミ等はこの単位で行われている。各系の教育研究内容及び教員名は学生便覧に記載され、学生に周知されている。ただし、教育研究内容が時代の要請に叶うように、適宜「系」内の教育研究分野の見直しを行うことにより、硬直化をさけ、従来の講座制の持つ弊害の改善を図ることとしている。講義、実験・実習等の教育活動は、教員がそれぞれ独自の責任により行っているが、教育・研究・管理運営に関わる役割分担等については、各学科とも毎月１回定例で教員会議を開催して協議調整するとともに、教授会審議の報告や情報交流の場としており、学科長が取りまとめの任に当たっている。
附属生物資源工学研究所は、基本的には教授・准教授・助教からなる「研究室」が教育研究の基本単位となっており、教授が研究室運営の責任者となっているが、管理運営全般については研究所長が主催する教員会議において協議決定される。教養教育センターにおいても、教養教育センター長が主催する教員会議において協議決定される。
大学院課程については、各学科・研究所と各専攻の教員構成がほぼ同じであり、「系」や「研究室」は大学院の「研究領域」として教育研究の基本単位となっている。専攻長は各学科長、附属生物資源工学研
究所長が兼務することとなっており、教員会議の際に大学院に関わる議題についても協議されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 生物資源環境学部：専任 41 人（うち教授 22 人）、非常勤 16 人
・ 教養教育センター：専任８人（うち教授１人）、非常勤 19 人
当該大学では教育職員免許（高等学校教諭一種、理科・農業）取得のための教職科目を開設しており、- 11 -

石川県立大学

そのために必要な専任教員２人を教養教育センターに配置している。教養教育科目のうち、人文・社会系
科目の多くは非常勤講師に頼らざるを得ない状況であるが、その他の教養教育科目及び専門教育科目については、主要科目を含め、ほとんどの科目を専任教員が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：研究指導教員 45 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員 11 人
〔博士後期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：研究指導教員 42 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員 14 人
主要科目を含め、ほとんどの授業科目は専任の教員が担当している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員組織編制の特徴は、職種ごとの定員枠を設けないことにあり、上位ポストの空席の有無に関わりな
く、実績に応じて昇任できる仕組みとなっている。また、教員の活動の活性化を促す取組として、平成 17
年４月１日以降に採用された助教については原則として５年の任期を定めており、任期満了の場合、再任審査が行われ、３年の再任が認められるが、再々任は認められない。
採用に当たっては公募制としており、ウェブサイト、及び科学技術振興機構の研究者人材データベースに公開するほか、全国の農学系大学・学部、国公立研究機関等に公募要領を郵送するなど、広く人材を求めている。
教員の職歴は他大学や国公立の研究機関に勤務経験を持つ多彩な教員構成となっている。
教員は基本的には 65 歳定年制が適用されているが、現時点では設置後５年を経過したばかりで、開学特例による定年延長適用者がいるために教員の 29％が 60 歳以上となっているが、その後の人事選考においては年齢バランスを考慮した教員構成となるように努めている。
なお、女性教員の数は、10 人（15％）であり、外国人教員としては、公募により教養教育センターにおいて、英語教員１人を採用している。
優秀教員評価制度を設け、優れた教育改善の取組を行っている教員の推薦を募り、教育者表彰を行っている。優秀教員の選考に当たっては、企画・調整委員会で審議・決定し、教授会に報告している。給与への反映はしていないが、研究費として 25 万円を配当している。平成 20 年度に１件（３人）、平成 21 年度に１件（11 人）、平成 22 年度に１件（１人）の教員が表彰されている。研究者表彰についても、学会賞又は奨励賞受賞者を対象として表彰することとしており、平成 17 年度に１人、平成 19 年度に２人、平成 22- 12 -

石川県立大学

年度に３人の教員が表彰されている。表彰者は、広報誌『IPU NEWS』に掲載し、周知を図っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員等選考規程において教員の資格基準が定められている。具体的な教員の採用・昇任の選考に当たっては、同規程に基づいて、関連の学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、附属農場長が学長に申し出、学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において互選により教員候補者選考委員会が設置される。選考委員会は、全学的な視点に立って公正中立に選考できるよう、原則として関連学科等以外の教授２人を含め５人の教授で構成され、当該選考委員会において選考された候補者について、教授会で投票により可否を決定している。
任期制が適用された助教の再任審査についても、石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任基準に明確に定められており、石川県立大学における任期を定めて任用する教員の再任手続に関する規程に基づいて再任審査委員会が設けられ、再任の可否を決定している。この規程に基づいて、これまでに２人の再任が認められている。
教育上の指導能力の評価については、公募時の提出書類として、教育研究業績一覧表のほか、これまでの教育・研究の概要、着任後の教育・研究についての抱負等の提出を求めており、研究業績のみならず教
育実績についても重視することとなっている。また、最終的には候補者を１～２人に絞った上で面談若し
くは試問を行い、教育上の指導能力についてもできるだけ評価するよう努めているが、学士課程の教員は、
教養教育センターの教員を除いて基本的に大学院課程の教員を兼務しているため、原則として博士の学位取得者を選考している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

平成 17 年度の設立当初から、毎年度始めに全教員に教育・研究計画書の提出、年度末に教育・研究実績報告書の提出を義務付けている。さらに、学長裁量経費の一部を教育研究プロジェクトの公募に充て、企画・調整委員会の審査により、毎年 16～18 件、総額 17,000～18,000 千円のプロジェクト研究を採択し、年度末には全教員が参加して、プロジェクト研究実績発表会を行っている。また、『プロジェクト研究実績
報告書』及び『教育・研究実績報告書』として、公表している。
これらの成果を参考として、優れた教育改善の取組を行っている教員の推薦を募り、企画・調整委員会の審議・決定により教育者表彰を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われ、研究費の配分に反映されていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

平成 17～21 年度の発表論文数等は、教員 1 人当たり著書 1.6 冊、原著論文 9.1 編、口頭発表 15.9 編、- 13 -

石川県立大学

論説その他 2.7 編である。
具体的な教員の教育活動と研究活動については、毎年『プロジェクト研究実績報告書』、『教育・研究実績報告書』及び『石川県立大学年報 生産・環境・食品 バイオテクノロジーを基礎として』に掲載し、公表している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

事務職員、技術職員は、正規職員 28 人、定員外職員 29 人を配置している。このうち、教務・厚生補導等を担う事務職員は定員外職員を含めて６人（就職支援室職員を含む）、図書・情報センターには３人（いずれも司書資格あり）の職員が配置されている。附属農場には定員外職員を含めて教員補助職員３人、技能員 16 人が配置されており、農場実習等の補助や親子農場観察会、リンゴ狩りなどの地域住民への開放の取組を支援している。
実験・実習を補助するための助手の定員はなく、ほぼ３人ずつの教員が共同・分担して当たっているが、大学院課程が設置されたことから、平成 22 年度からＴＡの採用が行われており、平成 22 年度前期では、
21 人、延べ 366 時間のＴＡを採用している。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の教育研究活動に関する定期的な評価を実施し、研究費の配分に反映している。
【改善を要する点】○ 教養教育科目のうち、人文・社会系科目の多くは非常勤講師に対する依存率が高い。

- 14 -

石川県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学及び各学科の詳細なアドミッション・ポリシーを策定し、募集要項等で公表・周知を図っている。
その周知・広報のために、学生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、高等学校に対する学生募集説明会やオープンキャンパスをはじめ様々な取組を実施しているほか、ウェブサイトにも骨子を掲載している。
大学院課程においても、各課程及び専攻のアドミッション・ポリシーを策定し、大学院学生募集要項（博士前期課程、博士後期課程）で公表・周知を図っているほか、ウェブサイトにも骨子を掲載している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

入学者選抜は、一般入試と推薦入試があり、一般入試は前期日程と後期日程の２回に分けて実施している。アドミッション・ポリシーに示されているように、いずれの学科も理科の科目を得意とする学生の受入を希望している。そのため、一般入試の前期日程では大学入試センター試験の国語、数学、理科、英語の４科目を課し、理科の配点を２倍の 200 点とし、後期日程では個別学力検査に理科に関連する小論文を課している。このように前期、後期日程ともに理科系の総合学力を判定している。
推薦入試では、英文を含んだ資料及び自然科学的資料を提示した小論文を課し、英語及び理科に関する総合学力をはかり、さらに面接試験によりアドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜している。
博士前期課程の選抜においては、専攻ごとに専門科目の試験を課している。また、研究遂行上及び国際的な活躍を目指す上での必要性から、全学共通試験として外国語科目（英語）を課している。さらに適性を判断するため、面接試験を課している。博士後期課程の選抜においては、各専攻分野への適性、研究意
欲、研究能力を判定するための面接試験を行っている。なお、博士前期・後期課程とも、受験の前に教員に連絡を取り研究テーマ等に関して相談・調整することを受験者に推奨している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。

- 15 -

石川県立大学

４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

アドミッション・ポリシーには、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する特別な基本方針は示されていないが、以下のような特別入試を実施している。
３年次編入学試験では自然科学と英語を課し、面接で専門に関する設問を含めた質問をして、アドミッ
ション・ポリシーに沿った学生の選抜を行っている。
平成 23 年度より私費外国人留学生選抜を開始するため、入学者選考規程の一部改正を行い、私費外国人
留学生用の試験科目として、日本留学試験と英語（ＴＯＥＦＬ）及び面接試験を行うこととしている。また、当該大学の英語字幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイトから閲覧できるようにしている。
大学院課程については当該大学院の教育研究上の基本理念として、「国際的な研究教育の展開」、「社会人教育の提供」を掲げている。そのため、大学院入学者選考規程に外国人留学生特別選抜に関する規定を設け、学生募集要項に社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜に関する受験資格を示している。学年途中での編入学制度はないが、博士後期課程からの入学は大学院設立初年度から実施している。当該大学は大学院設立後２年目であり、外国人留学生の入学希望者はいなかったが、社会人入学については、現在、博士前期課程２年次で１人、博士後期課程２年次では８人全員が社会人である。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員会や各種部会を設置し行っている。
入学試験委員会は学長が委員長となり、副委員長、委員８人を置き、入学試験全般に関する事項について検討している。入学試験実施委員会では、入学試験委員会で決定された方針に従い、入学試験委員会副委
員長が実施委員長となり、英語系問題作成採点部会委員４人、自然科学系問題作成部会委員７人、入学試
験結果確認部会委員５人を統括している。委員は入学試験委員長が機密保持の下に選出している。入学試
験の実施当日は試験場本部を設置し、入学試験実施委員会の下で必要な教員と事務職員を配置している。
複雑な入試事務を円滑に実施するため、次年度の入学試験実施委員長予定者を入学試験実施委員会にオブザーバーとして参加させること等の取組を行っている。合否の判定は、試験結果に基づき、教授会の議を経て行われる。
大学院課程の入学者選抜は、学士課程と同様に、入学試験委員会、その下部組織の入学試験実施委員会
や各種部会を設置し行っている。ただし、受験者数が少なくより専門性が高いことにより、専門科目試験
及び面接試験は専攻ごとの入試部会で実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

平成 20 年度に入学者学力追跡委員会を設置して、修学成績と入試選抜方法（推薦、一般入試前期、一般入試後期）ごとの成績との関係を追跡調査することにより、どの入試選抜方法がアドミッション・ポリ
シーに沿った学生の受入となっているかを検証した結果、入試選抜方法の違いによる差異は認められなかった。
大学院課程は設立２年目と間もないため、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行わ- 16 -

石川県立大学れたかどうかを検証する時期に至っていない。
これらのことから、必要な検証が行われていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 18～22 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、平成 20 年 10 月に設置された生物資源環境学研究科（博士前期課程、博士後期課程）については、平成 21～22 年度の２年分。
）〔学士課程〕
・ 生物資源環境学部：1.11 倍〔博士前期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：0.92 倍〔博士後期課程〕
・ 生物資源環境学研究科：0.50 倍
博士後期課程ついては、入学定員充足率が低いが、発足間もないため、今後の動向を見守る必要がある。
平成 23 年度入試からは、博士前期課程からの進学が見込まれるほか、入学者数を確保する対策として連携大学院の推進及び外国人留学生の受入を推進するための学生募集要項の改正を行っている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院の博士後期課程を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院の博士後期課程においては、入学定員充足率が低い。

- 17 -

石川県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

開学５年目の段階で教員、学生の双方から、各学科の特性から専門基礎科目を共通に設定することに無理があること、専門科目に重複が多いこと、２年次に比較的空き時間が多いのに対して４年次の授業科目が多く卒業研究に影響すること、等の問題点が指摘され、専門基礎科目 20 単位を廃止して専門科目に含めたこと、４年次の授業を２、３年次に移し卒業研究の時間を確保するとともに早期に専門科目に触れる機会を提供したこと、必修科目を見直したこと、一部の学科でゼミを必修化（単位化）したこと、等の改訂を行っている。
生産科学科と環境科学科はほとんどの科目が選択必修であるのに対し、比較的学習する分野が限定されている食品科学科では選択必修は設けず、必修科目を多くしている。
（１）教養教育科目教養教育では、「様々な角度からものごとを見ることのできる能力」や「自主的・総合的に考えて的確な判断ができる能力」、及び「自分の知識や人生と社会との関係を位置づけることのできる能力」を備えていくことを目標に置いている。これらの目標のために、社会人としての基礎的素養を養う人文・社会科学
系科目、心身の健康に関する保健体育科目、異文化コミュニケーション力や実用的な英語運用能力を養う- 18 -

石川県立大学

外国語科目、情報リテラシー（情報活用能力）の向上のための情報科学科目、基礎科学力を向上させ専門課程へ円滑に移行するための自然科学系科目などを配置し、40 単位以上を卒業の要件としている。
（２）専門教育科目専門教育では、専門の骨格を正確に把握できるよう基礎・基本を重視した講義内容とするとともに、野外調査、実験、実習、演習（ゼミナール）、卒業研究などの科目において、少人数・対話型の実践的授業形式を採用し、学生が主体的に課題を探求し解決していくことにより高い専門性を身に付けることを狙いとして、84 単位以上修得することを卒業の要件としている。そのうち、生物資源環境学の全体像を学習する
ための「生物資源環境学概論」、
石川県の生物資源と自然の関わりを知るための「石川の自然と農林水産業」、
生活と環境の関わりを知るための「廃棄物・資源循環論」、地球環境問題を倫理学の視点から考察する「環境倫理学」、生物資源をめぐる諸問題や最新のバイオ技術などを学習するための「分子生物学概論」などを共通科目として、多様な視点から生物資源環境学に対する動機付けを高めるようにカリキュラムが編成されている。
さらに各学科の固有科目として、それぞれの分野の基礎的知識の習得のための科目を主要科目として位
置付け、さらに関連科目・応用科目を配置している。これらの科目と並行させて、実験・分析技術の習得のための各種の実験、演習、フィールド体験実習科目を開設している。また、学内での講義、実験・実習で得られた知識の応用と社会的意義を実体験するためのインターンシップ制度として、学外実習を開設している。さらに、専門に関連した外国文献を読む力を養うための外国書講読及び学士課程の総仕上げとなる卒業研究を配置している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当該大学では平成 22 年度に大幅なカリキュラム改訂を行っているが、これは学生へのアンケートにおける要望を反映したものである。
教養教育科目の英語では、ＴＯＥＩＣなどの資格試験の対策や仕事上必要とされる英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成、アメリカの学生とのオンライン上でのメッセージ交換等、実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点を置いている。
また、当該大学のカリキュラムでは英語以外の外国語科目が開講されていないため、いしかわシティカ
レッジ（大学コンソーシアム石川）又は放送大学において履修したものを、第２外国語科目の履修として認め、１つの外国語について４単位を上限に教養教育科目として卒業単位に認定している。
平成 20 年度には文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に「大学コンソーシアム石川を中心とした共通の教養教育機関とＩＣＴ教育支援体制の構築」（代表校：金沢大学）が採択され、テレビ会議システムを導入して、いしかわシティカレッジ提供の｢大学・社会生活論｣を受講できるようにしている。
専門科目では、各学科の教育目的に沿って必要な専門科目を開講し、履修させることとしているが、意
欲的な学生が他学科開講の関連科目を履修した場合には、８単位を上限として当該学科の卒業に必要な専
門科目の単位として認定している。
高等学校教諭一種免許（理科・農業）、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格が取得可能であり、家畜人工授精師、土木施工管理技士、測量士、ビオトープ管理士、フードスペシャリスト及び甲種危険物- 19 -

石川県立大学取扱者等の資格認定試験の受験資格が取得できるようにカリキュラムが構成されている。
３年次には、インターンシップとして学外実習を開講し、夏季休業期間を利用して、県及び国の事業所・研究機関、農家、食品企業等において集中的に実習させる総合学習の場を提供している。生産科学科では輪島市の千枚田におけるボランティア活動も対象の一つとしている。
なお、３年次編入学生に対しては、学則第 14 条の規定により、入学以前に当該大学又は他の大学等において履修した授業科目について 60 単位を超えない範囲で、認定している。また、学生が他の大学等の授業科目を履修した場合についても、60 単位を超えない範囲で、認定している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
『履修の手引 SYLLABUS』では、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している。
学生は、自習のために、図書・情報センター、授業で使用しない時間帯については情報処理演習室及び語学演習室、各学科棟の情報処理実習室、自習室などを利用できる。
教養教育センターは平成 18 年度に、対面授業を補完し意欲的な学びを目指すための e-Learning システ
ムの導入をプロジェクト研究テーマとして、Moodle（学内ＬＡＮを利用した学習管理システム）を導入し、授業の中で試行した。平成 19 年度にはこれに関する講習会を通じて各学科の教員へも紹介し、全学的な
e-Learning の導入へと拡大しており、現在、教材配付、小テスト、課題の提示と提出、評価返却、テスト
結果提示、フォーラム（掲示板におけるディスカッション）など多様な活動に使用されており、専門科目を含めて 12 人の教員が 35 のコースで活用している。さらに、教職課程科目では３年次生がメンター（学習支援者）となってフォーラム上で２年次生の学習援助を行うなどの試みがなされている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

農学系の単科大学であるので、全体として実験、実習、演習等に講義時間とほぼ同等の時間を割いたカ
リキュラム編成となっている。
教養教育科目においては、農学系の学生に不可欠な実用的な英語力と情報処理能力を養うために、英語と情報処理に関する演習科目を多く配置し、必修としている。
専門教育科目においては、各専門分野の英語論文を理解する英語読解力を養うために、各学科教員の担当する科学英語の授業を必修としている。また、２年次に「農場基礎実習Ａ・Ｂ」が開講され、専門教育が始まる前に、農畜産物の生産管理や飼育管理の作業を体験できるように工夫されている。
各学科の専門教育においては、実験・実習を重視している。
生産科学科では、「植物生産学実験」、「動物生産学実験」、「生産システム学実験」等の実験科目を多く配置しており、さらに「生産科学実験実習」という実習科目を通じて実践的な知識・技術を養おうとしている。
環境科学科では、「環境基礎実験」、「生態学実験実習」、「水理学実験」、「土質・土壌物理実験」等の実
験科目に加えて、環境問題について観察・体験するための野外実習「環境科学フィールド体験実習」を開- 20 -

石川県立大学講している。
食品科学科では、「食品製造実験」、「食品機能実験」、「食品安全実験」等の実験科目を充実させており、さらに「食品製造実習」を通じて、実践的な知識・技術の習得を目指している。
講義室にはスクリーンとプロジェクターが備えられており、教員の多くは様々な情報メディアを駆使した授業を行っており、平成 21 年度には、受け身になりがちな学力不足の学生たちに、授業の中で反応する
機会を与え、
意欲を向上させる道具であるクリッカーという授業応答システムを導入している。
クリッカー
は、授業の中で講義の合間に学生に選択肢で答えられる質問をし、学生はレスポンスカードのボタンを押して回答する。この回答はプロジェクターを通して、学生全員が瞬時にグラフで見ることができる。これにより、教員は授業前の学生の知識レベルや授業途中及びその後の理解度を確認することができ、より教
育効果の高い授業を構築することが可能となっている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、担当教員のＷｅｂ入力により、統一した情報提示がなされるように工夫されており、年度始めに『履修の手引 SYLLABUS』として学生に配付され、ガイダンス、履修指導、教員の授業の説明において使用されている。
各科目のシラバスの基本構成は、「科目名」、「担当者名」、「対象学年」、「開講期」、「目的・目標」、「授業計画・内容」、「成績評価の方法」、「教材」、「参考図書」、「オフィスアワー」であり、授業ごとにＡ４版
0.5 ページ程度の分量で作成されている。
シラバスの利用度を尋ねた教育支援アンケートによると、授業選択の資料として学生の 90％以上に利用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自然科学系科目の基礎学力が不足している新入生のために、リメディアル科目として高等学校で履修する内容からなる「基礎生物学」、「基礎化学」、「基礎物理学」、「基礎数学」を１年次前期に開講している。
これらの基礎科目は、単位認定されない。
情報処理演習室と語学演習室は、８時から 22 時まで、授業のない時間に予習・復習や課題への取組に利用することができる。各学科棟には、情報処理実習室、自習室も備えている。
さらに、Moodle を利用した e-Learning も平成 21 年度時点で 12 人の教員により実施され、自主学習の促進に活用されている。このシステムにより、正規の対面授業を補完する資料提供、課題提示と提出、小テスト、レポートの学生相互評価のためのワークショップなどが行われている。さらに、当該大学では、３年次になると英語の授業がないため、Moodle 上に進学・就職に必要な英文読解力養成コース、教育実習・
教員採用試験のための知識・技術養成コースを設置し、学習支援を行っている。
また、学生の自主的な学習意欲を向上させる狙いで、10 数人の教員有志による「専門ポケットゼミ」という取組が平成 20 年度から実施されている。これは大学入学時の「やる気」がある時期に専門性の高い学問に触れることで、当該大学で学ぶ意義や専門科目への興味を育てることを目的としており、単位認定されないが１、２年次生を対象とした少人数で行う教育である。学期の最初にガイダンスを行って希望者を募って実施している。平成 21 年度は「ＤＮＡを極める」、「やってみようフィールドサイエンス」など前後- 21 -

石川県立大学

期合わせて 17 コースが用意され、延べ 80 人が受講している。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準や単位認定については、学則第 11 条、履修規程第 12 条に定められている。定期試験、随時試験、レポート、制作物、実技、出席状況などを総合して 100 点満点とし、優（Ａ）（80 点以上）、良（Ｂ）（70 点以上 80 点未満）
、可（Ｃ）
（60 点以上 70 点未満）
、不可（Ｄ）（60 点未満）という基準で判定され、優・良・可を合格としている。ただし、点数で表現できない成績として、「合格」あるいは「認定」で示されることがある。これらの基準は、学生便覧、『履修の手引 SYLLABUS』に記載し、ガイダンスを通じて学生に周知を図っている。また、履修の手引の中の各科目のシラバスの中で、具体的な成績の評価方法と基準を示している。
平成 21 年度に当該大学で開講された科目の成績内訳を見ると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの分布は平均してそれ
ぞれ約 50％、27％、18％、６％である。実験・実習・演習はＡの割合が４分の３を占めている。
当該大学では３年次から４年次に進級する際、所要の必修科目を含めて、90 単位以上修得していることを必要条件としている。この点についても、履修規程に定められており、『履修の手引 SYLLABUS』に記載
してガイダンスで学生に周知されている。
卒業認定基準については、学則第 15 条、履修規程第２条に定め、『履修の手引 SYLLABUS』に示しており、所要の必修科目を含めて教養教育科目 40 単位以上、専門教育科目 84 単位以上、合計 124 単位以上修得しなければならない。なお、４年次への進級認定、卒業認定は教授会の審議を経て決定される。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価の正確性に対して疑問が生じた場合は、各学生が教務学生課又は授業担当教員を通して申立てを行っている。制度としては確立されていないが、オリエンテーションにおいて学生に周知を図り、申立てを受けた科目担当教員が個別に対応している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が実質的に講じられていると判断する。

- 22 -

石川県立大学＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院課程において授与される学位は修士（生物資源環境学）及び博士（生物資源環境学）である。
博士前期課程１年次では、自然科学を学ぶ導入部として「科学技術史」、「科学技術倫理」及び各専攻の「特論」を共通科目として開講し、各研究領域が担当する講義、演習、課題研究を配置し、各分野の特色を活かした実験・演習を重視したカリキュラム構成となっている。２年次では各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境地域ビジネス論」を開講するほか、修士論
文作成のための演習、課題研究に重点を置いた教育課程としている。
博士後期課程では自ら主体的に研究を行うものとして、それを支援するための演習と課題研究を課している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズにこたえるために、「バイオ技術」（講義の例としては、「応用微生物学特論」、「植
物遺伝子機能学特論」など）、「食品の安全」（講義の例としては、「食品安全学特論」）、「環境保全」（講義の例としては、「生物環境保全学特論」）等に関連した科目を開講している。また、「生物資源環境地域ビジネス論」では、企業等から講師を招き、実社会の現状や将来展望を教授し、また、各専攻で提供する「特別講義Ⅰ、Ⅱ」では、他大学等から講師を招き、それぞれの専門の立場から最先端の研究に基づく講義を行っている。なお、他大学の大学院や他専攻開講の関連科目の履修も可能としている。
専門領域の授業においては、基礎的な研究背景に次いで、当該大学教員の研究活動の成果を反映した内容が講義されている。
また、教育職員免許について、高等学校教諭専修免許（理科）の取得が可能な科目の提供を行い、大学
院学生便覧に、免許法、免許の種類、免許取得に必要な資格と単位数、履修の要領、教科に関する科目等の項目を設けている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各科目の目的・目標、授業計画・内容、成績評価の方法を明示した、大学院学生便覧を全学生に配付するとともに、各担当教員が最初の授業で口頭及び配付物により、学生に周知を図っている。各専攻では、その中で履修モデルを示し、長期的な視点での履修計画を学生に示している。各科目とも授業時間割を定め、15 回の授業を励行している。オムニバス講義については、内容の一貫性を着実に担保するために、科目ごとに責任者を置き、教育の質の確保に努めている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

- 23 -

石川県立大学

５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

大学院においても、全体として実験、演習に重きを置いたカリキュラム編成となっている。
博士前期課程の修了要件は講義 16 単位以上、演習４単位以上、課題研究（実験・実習）10 単位、合計30 単位以上を修得し、修士論文の審査及び最終試験に合格することとしている。各科目の内容はシラバスとして大学院学生便覧に掲載し、各専攻５～６例の履修モデルを示し、バランスの良い履修を推奨している。
博士後期課程は課題研究（実験・実習）に重点を置きながら、演習による研究指導も適切に行えるように配置しており、修了要件としては演習６単位以上、課題研究 10 単位、合計 16 単位以上を修得することとしている。また、博士前期課程で開講している講義を博士後期課程の学生が受講できるシステムになっている。
大学院設置に伴って最先端の実験研究に対応できる機器・備品が整備され、大学院専用の実験室も整備されている。大学院セミナー室(４室)にはスクリーンが備わっており、携帯型液晶プロジェクター等を備え、多様なメディアを授業に活かすことができる。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

大学院共通のフォーマットでシラバスが作成されており、授業について必要な情報が提示されている。
シラバスは、担当教員のＷｅｂ入力により統一した情報提示がされるように工夫されており、年度始めに大学院学生便覧に記載して大学院生全員に配付され、履修指導、教員の授業の説明において使用されている。
各科目のシラバスの基本構成は、「科目名」、「担当者名」、「配当年次」
、
「開講期」
、
「単位」
、
「目的・目標」、「授業計画・内容」、「成績評価の方法」、「オフィスアワー」、「教材」、「参考図書」であり、授業ごとにＡ
４版 0.5～１ページ程度の分量で作成されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

大学院生の研究指導や学位論文の指導については、研究領域に属する全教員がゼミ等を通じて共同して- 24 -

石川県立大学行っているが、特に研究テーマの選定や履修指導等については、大学院指導教員の選考に関する内規を定め、それぞれの課程の学生ごとに、主指導教員１人、副指導教員１人以上を定めて学生と緊密な打ち合わせを行い、きめ細かな指導ができるようにしている。主指導教員は、所属する領域の教員から選考し、副指導教員は所属する領域又は関連領域の教員から選考している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究指導、学位論文に関わる指導については、主指導教員１人、副指導教員１人以上を定めて行われている。また、演習、課題研究のプレゼンテーション(中間報告)等は研究領域に属する全教員が参加して行っている。大学院生の教育機能の訓練及び能力の育成のために、平成 22 年度より学士課程の授業（実験科目を中心）に大学院生をＴＡとして活用する取組を始めている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則の「第３章 教育課程、履修方法等」において、研究科の各専攻における授業科目、単位数及び履修方法、指導教授の指導、単位の算定、単位の授与、学修の評価、博士前期課程の修了要件、博士後期課程の修了要件、学位の授与等について定めている。また、大学院履修規程において、成績判定の基準等について定めている。
これらの大学院学則、履修規程の内容は、大学院学生便覧において「履修の手引」として単位制度、学期及び授業、履修の登録、試験、成績評価及び単位の認定、修了要件、他専攻科目の履修（博士前期課程
のみ）、他大学等の科目履修（博士前期課程のみ）、博士前期課程の専攻専門科目の履修（博士後期課程のみ）等を記載し、学生に周知を図っている。また、シラバスの中で成績評価の方法を記載し、学生に周知されている。
なお、大学院学則により、単位の修得及び修了の認定は、研究科会議で行うこととなっている。しかし、大学院設置２年目であり、課程修了の認定はまだない。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

大学院学位規程において、学位の種類、学位授与の要件、学位論文の提出、学位論文の審査、審査委員
会、論文の審査及び最終試験等について定めている。さらに、学位論文に係る審査手続きについては、修士学位論文、博士学位論文の審査に関する内規により、修士学位論文の審査基準については、各専攻において基準を定めることとしており、大学院学生便覧において各専攻の課題研究（研究指導）のシラバスに「成績・評価の方法・基準、修士論文審査方法」として掲載し、学生に周知されている。博士学位論文の審査基準については、研究科として「博士学位論文の審査基準に関する申し合わせ」を策定している。
学位審査委員会及び審査の詳細手続きについては、修士学位論文、博士学位論文の審査に関する内規に- 25 -

石川県立大学より、修士学位論文については関係専攻において審査委員３人以上を選定して審査を行い、研究科会議に報告して承認を得ること、博士学位論文については研究科会議において審査委員３人以上を選定して審査を行い、研究科会議において投票により可否を決定することとしている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

試験答案やレポートについては、採点後に学生に返却し、講評するとともに、採点に関する質問に答えるよう推奨している。成績評価の正確性に対して疑問が生じた場合は、申立てを受けた科目担当教員が個別に対応している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が実質的に講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教養教育科目の英語では、ＴＯＥＩＣなどの資格試験の対策や仕事上必要とされる英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成、アメリカの学生とのオンライン上
でのメッセージ交換等、実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点を置いている。
○ クリッカーという授業応答システムを導入し、教員は授業前の学生の知識レベルや、授業途中及びその後の理解度を確認することができ、より教育効果の高い授業への取組が進められている。
○ 学生の自主的な学習意欲を向上させる狙いで、「専門ポケットゼミ」の取組が実施されている。
○ 大学院課程においては、共通科目として「科学技術史」、「科学技術倫理」を開講している。

- 26 -

石川県立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

達成状況を検証・評価するために、自己点検・評価委員会を設置し、学生による授業評価アンケートを実施して、学生の理解度や達成度を把握するよう努めている。授業評価アンケートの結果は、平均値とともに教員に返還して自己研鑽を促している。結果の概要は教授会に報告するとともに学内専用ウェブサイ
トに公開している。自己点検・評価委員会の議事録の要旨は『石川県立大学年報 生産・環境・食品 バ
イオテクノロジーを基礎として』に記載・公表されている。
平成 19 年度には、主として教育活動について自己点検・評価を行い、「大学教育の改善を目指して～石川県立大学自己評価書～」を取りまとめ、ウェブサイトに公開している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当該大学では、３年次から４年次に進級するための条件として、「教養教育科目及び専門基礎科目の必修科目などを含めて 90 単位以上を修得していること」という最低履修単位数を設定している。平成 21 年
度の４年次への進級率は、各学科で差があるものの、全体として、約 91％である。
平成 21 年度４年次終了時における修得単位数は、すべての学科において、ほとんどすべての学生が卒業要件である 124 単位以上を修得している。食品科学科では、多くの学生が卒業要件よりかなり多くの単位を修得している。この理由としては、食品科学科では、食品衛生監視員任用資格、フードスペシャリス
ト受験資格等が取得可能であり、多くの学生がこれらの資格を希望していることと関係しているものと思われる。
また、平成 21 年度に開講した全科目について、科目ごとの単位修得率（受講者数に対する単位修得者の割合）は、ほとんどの授業科目で 80％以上であるが、一部の科目では 70％未満にとどまっているものもある。
退学、休学、転学科の状況は、平成 20 年度以降は学年進行により学生数が増加したために退学者、休学者数も若干増えているが、全学生数の約２％である。
平成 21 年度の各学科の標準修業年限内の卒業率は約 82～91％である。
教育職員免許の取得状況は、平成 20 年度において、理科で 20 人（卒業生の約 17％）
、農業で 11 人（卒業生の約９％）、平成 21 年度において、理科で 13 人（卒業生の約 11％）
、農業で２人（卒業生の約２％）- 27 -

石川県立大学である。
卒業研究の指導は担当教員が行っているが、評価（卒論発表会及び論文審査）は、いずれの学科においても、関係教員全員により行われる。卒業論文のタイトルは年報に記載するほか、図書・情報センターで要旨集を保管しており、閲覧が可能である。卒業研究において、顕著な成果が出た場合には、教育の観点から、学会等での発表を推奨しており、過去２年間で、各学科とも約 40％の卒業論文が学会発表されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

自己点検・評価委員会では、毎年、学生による授業評価アンケートを実施し、教員の教育方法の改善に役立てている。平成 21 年度におけるアンケート結果では、「授業は理解できたか」という設問に対して、全科目平均で、79％の学生が「大変よく理解できた」、「どちらかといえば理解できた」と回答しており、この合計は平成 19 年度と比べて 10 ポイント高くなっている。また、同様に「この授業は有意義であったと思うか」という設問に対しては、86％の学生が「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と回答しており、この合計も平成 19 年度と比べて 11 ポイント高くなっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20、21 年度の卒業生のほとんどが、食品製造・販売、公的機関・団体等、各学科における教育と密接に関係する進路先を選択している。また、当該大学及び他大学の大学院への進学も 22～29％に及び、進路決定率も 95％以上である。なお、教育職員免許取得者のうち、平成 20 年度においては、１人が高等学校教員（理科）に正規採用となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年１月に第１回卒業生へのアンケート調査を行っている。アンケート内容は、「学習・課外活動にまじめに取り組んだか」、「総合的に見て充実した学生生活であったか」、「学習・課外活動を通じて能力・資質は充分身についたと思うか」、「本学での学習・課外活動は有意義なものであったと思うか」等である。
「学習・課外活動を通じて能力・資質は充分身についたと思うか」の設問に対しては、「専門的知識」や「社会性・協調性」、「自主性・自立性」、「責任感」等は身に付いたと回答している割合が高いが、「英語の語学力」、「情報処理能力」、「健全な体力・健康」の３項目が低い割合である。また、「本学での学習・課外活動
は有意義なものであったと思うか」については、「一般教養科目」、「外国語科目」、「情報処理科目」で低い割合である。
さらに、「総合的に見て充実した学生生活であったか」については 80％以上の卒業生が「そう思う」、「ど
ちらかといえばそう思う」と回答している。
「自由意見」に関しては、上記アンケート項目に関連した意見のほか、就職対策、研究室分属の方法、実践的教育の強化などの意見が出されている。
就職先等の関係者からの意見としては、
平成 21 年 12 月に就職先企業へのアンケート調査を行っている。

- 28 -

石川県立大学

アンケート内容は、「採用に当たって重視する能力」、「採用に当たって重視する資質」、「本学卒業生の評価」
等である。そのうち、卒業生の評価については、「健全な体力・健康」、「社会性・協調性」において比較的高く評価されている。
「専門的知識」、「英語の語学力」、「情報処理能力」については「どちらともいえない」という評価がほとんどで、劣っているという評価は少なかった。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 29 -

石川県立大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各年度当初には、学年ごとに履修のオリエンテーションを行っている。特に、新入生に対しては、学部としてのオリエンテーションに加え、学科ごとに説明を行っている。２、３年次生に対しては学科別にオリエンテーションを行っている。学生便覧の内容やオリエンテーションでの説明の理解度を尋ねた教育支
援アンケートでは約 73％の学生が「大変よく理解できた」、「よく理解できた」と回答している。
卒業研究の研究室選択については、３年次後期開始当初に全研究室の研究内容等を紹介した小冊子を学生に配付するとともに、全教員が教員個々の研究内容及びこれまでの卒業研究テーマ等について紹介を行う時間を設け、研究室選択の参考にできるよう配慮している。さらに、学生には分属希望の研究室を訪問し、卒業研究テーマ等について十分に教員と話し合って研究室を決定するよう指導している。
大学院生に対しては、大学院学則第 10 条に「学生は、履修する授業科目の選択に当たっては、あらかじめ指導教授の指導を受けなければならない。
」と定めており、学生便覧に記載して周知を図り、指導教員が個別に指導している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学習支援に関する学生のニーズを把握するために、教育支援アンケートを実施している。５月の開学記
念日には学長と学生との懇話会を開催し、学生のニーズの把握に努めており、その概要は学内専用ウェブ
サイトにて公開されている。
学生個人別に学習相談や助言を行うために、学科ごとに１～３年次までは入学年度別に学修相談担当教員（クラス担任）を２人ずつ設けており（４年次は卒業研究担当教員）、個別面談を行い、学習や学生生活の相談を受け、助言を与える機会を設けている。クラス担任の氏名は学生便覧に記載するとともに、オリ
エンテーションでも学生に周知を図っている。
ほとんどの教員がオフィスアワーを設定し、約 80％の科目でシラバスにオフィスアワーの時間帯を記載しているが、多くの教員は随時質問を受け付けている。なお、一部の科目では、Moodle を用いた e-Learningの導入も行われており、質問、相談に利用されている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。

- 30 -

石川県立大学

７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

これまで、留学生はおらず、社会人学生や障害のある学生で特別の学習支援を必要とする者はいなかっ
たため、特別の支援体制は作られていない。
しかし、
平成 23 年度から留学生の入学が見込まれることから、留学生については指導教員、副指導教員が学習支援に当たるほか、チューターの配置等の取組について学
生部委員会等で検討を進めている。
大学院課程の社会人学生に対しては、大学院学則第９条に「大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28号）第 14 条の規定により、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」と定め、土・日、夏期・冬期休暇、夜間の集中講義、e-Learning による講義等により、社会人学生に対して就業しながら修学できるように配慮することとしている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことができる状況にあると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習支援のための設備環境としては、冷暖房を完備した情報処理演習室、語学演習室を講義で使用する時間を除き、22 時まで開放しており、土曜日でも多くの学生が自主的学習に利用している。図書・情報センターは書籍や雑誌の利用だけではなく、電子ジャーナルの利用も可能である。さらに各学科に自習室及び情報処理実習室が設けられ､学生に開放されている。そのほか、公的空間（パティオ）のテーブルを利用して学習している。また、４年次生には各所属研究室の教員研究室に隣接して専用の専攻生室が、大学院生にも各領域に２室ずつの大学院生専用室が設けられている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学問の自由と発展並びに学生生活の調和と向上を目的として、全学生を会員とする学生自治会活動については、学生自治会規約を定め、自治会活動や部・サークル活動を支援している。
平成 21 年度現在、運動部 20、文化部 18、合計 38 の部・サークルが活動している。
また、部・サークル活動以外の学内活動としては、自治会主催により、５月の開学記念日には食事を囲みながら新入生と上級生及び教職員との親睦を深めるための食談会、10 月には大学祭（響緑祭）が行われている。これらの活動を支援するために後援会が設けられ、サークル活動や食談会、大学祭等への資金援助のほか、学生災害傷害保険の負担金に充てられている。
一方、設備の面では、特に体育館が狭い（924 ㎡）ため、各体育会系サークルの練習時間が週に１回程度しかとれない状況にある。部室数も不足しており、複数サークルが同一の部屋を使用している。グラウ
ンドに隣接した部室では、水道・トイレ等の設備が設けられていない。さらに文化活動を行うための施設も準備されていないため、一部のサークル活動では、学外の施設・備品を使用している。
運動場、体育館についての教育支援アンケートの結果では、「満足している」という意見が３分の１ほどあるものの、一方で「あまり満足できない」、「まったく満足できない」という意見が４分の１近くを占- 31 -

石川県立大学

めている。
これらのことから、課外活動が円滑に行えるための支援を行っているが、施設・設備面では更なる充実が必要であると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

生活支援等に関する学生のニーズを適切に把握するために、教育支援アンケートのほか、食談会や学長と学生の懇話会の機会を設けている。さらに、クラス担任が、生活支援に関するニーズの把握に努めている。また、平成 21 年度からは保健室に相談箱が設置され、生活支援に対する要望をいつでも気楽に伝えることができるようにしている。平成 21 年度の保健室の延べ利用数は 1,854 件である。
全般的な相談については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心
身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて石川県立看護大学の臨床心理士が相談に当たることにしている。
保健室では、学生や教職員の休養や健康相談のみならず、毎月定期的に「保健室だより」を発行して学生に健康管理を促している。
進路・就職相談については、就職支援室に専任の職員２人を配置し対応している。また、主に２年次生を対象として、各学科に関連する県内企業・法人のトップを招いて、企業が求める人物像や就職の心構えなどを話してもらう「トップセミナー」を毎年１回開催している。
なお、保健管理、就職支援、学生生活の各相談に関しては学生部委員会規程で規定されている。
ハラスメント相談については、倫理委員会規程により倫理委員会内にハラスメント相談員を配置し、学生便覧に相談員名を掲載して周知を図っている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

これまで留学生はおらず、日本語補助や生活支援をどのように行うかなどソフト面での対応策はまだ整備されていない。しかし、平成 23 年度から留学生の入学が見込まれることから、留学生については指導教
員、副指導教員が生活支援に当たるほか、チューターの配置等の取組について学生部委員会等で検討を進めている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

奨学金制度については学生便覧に詳しい案内を掲載するとともに、毎年４月に各種のガイダンスを行い申込書も配付している。また、家計急変など、家庭状況の急激な変化にも対応するため、教務学生課で随時、相談を受け付けており、奨学金の金額変更や緊急採用への申し込みなどについても対応している。奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金のほかに、石川県育英資金についても説明している。日本学生支援機構奨学金については、学部、大学院合わせて、平成 21 年度で第一種 31 人、第二種 36 人が、石川- 32 -

石川県立大学

県育英資金については、平成 21 年度で４人が受給している。
（重複採用による辞退者は含めていない）
授業料の免除に関しては、授業料減免規則により減免が可能であり、総務課で相談及び申し込みを受け付けている。これまでのところ、半額免除も含めると申込者の全員が免除を認められている。また、災害等、突発的な事由により減免される制度もある。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

- 33 -

石川県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 68,371 ㎡、校舎等の施設面積は 24,410 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
しかし、屋内運動場（体育館）は 924 ㎡と狭く、また、屋外運動場についても球技のできるグラウンドとテニスコートは整備されているが、トラックを備えたグラウンドは整備されていない。
共通施設棟、学科棟は、平成 17 年度の開学に伴い講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理学
習のための施設、語学学習のための施設、図書・情報センター、保健室などが新築され、講義棟も耐震化工事が行われている。また、大学院棟は平成 21 年度に建設され、附属生物資源工学研究所も最新の遺伝子
レベルの研究に対応する研究棟が整備されている。
附属農場は大学に隣接した実験農場と宝達志水町に経営農場がある。経営農場は平成 22 年度末廃止予定で、今後は実験農場にその機能が集約されるが、実験農場の農場管理棟や作業舎等の構造物は老朽化が著しく、耐震化への対応が十分でないものもあり、バリアフリー化にも対応していない。また、トラクター
やコンバインなど大半の農作業機械も耐用年数を大幅に超えている。このため、平成 22 年度より「農場の将来展望に関する調査・研究」を全学研究プロジェクトとして立ち上げ、農場整備に当たり、学内の教育・研究面からの要望のみならず、地域に開かれた農場、時代の要請にあった農場とするために、今後の「農場のあるべき姿」を検討している。
教育・研究に必要な大型備品は年次的に整備されており、教育用視聴覚設備についても大・中講義室には電動スクリーン、液晶プロジェクター等が完備されている。小講義室・セミナー室等にはスクリーンのみが整備され、プロジェクターは携帯型で対応している。講義室の稼働率は平成 21 年度前期で 40％である。
施設のバリアフリー化については、開学に伴って整備された建物については、身障者用駐車場（12 台分)、
建物の出入り口にはスロープ、手すり、点字ブロック等が設置されているが、附属農場の老朽化した建物については整備されていない。
これらのことから、運動施設の不足及び附属農場の施設・設備の老朽化を除いて、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学の情報ネットワークは、石川県立看護大学のネットワークとＩＭＳ(いしかわマルチメディア- 34 -

石川県立大学

スーパーハイウェイ)を介して接続したネットワークで構成されている。大学内は、光ファイバーによる高速高品位な１Gbps での基幹ネットワークを構築し、各教室・研究室には 100Mbps のメタル回線による情報
コンセントを設置して、学内専用ウェブサイトへの接続を可能としている。
パソコンは、情報処理演習室（56 台）、語学演習室（54 台）、各学科棟情報処理実習室（55 台）を学生の教育・実習用に設置している。そのほか、研究室ごとの専攻生室にパソコンが各１台、大学院生室には２台のパソコンが設置され、研究データの整理や論文作成に使われている。学内ネットワーク、演習用パ
ソコンの保守・管理は、外部業者に委託し、システム障害時に備えている。情報セキュリティポリシーは、石川県が定めたポリシーを継承しており、ファイアウォール・ウィルスチェックシステムの導入によりセ
キュリティ管理を行っている。
情報処理演習室は６つの情報関連実習で、語学演習室は９つの語学関連講義で利用されている。平成 18
年には Moodle を用いた e-Learning システムを導入し、平成 21 年現在 12 人の教員が 35 のコースでこのシステムを運用している。各演習室は、実習・講義で使用する時間帯以外は学生に開放されており、教育支
援アンケートによると、授業時間以外のこれらの演習室の利用は約 77％の学生が「大変よく利用した」、「よく利用した」と答えている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

図書・情報センターの利用については、図書・情報センター利用規程が定められており、その骨子については「図書・情報センターの利用案内」として学生便覧に記載され、学生、教職員に周知されている。
学生便覧にはそのほか、情報処理演習室・情報処理実習室の利用案内、就職支援室の利用案内、体育館、講義室、実験室等の利用、学生更衣室・ロッカーの使用、駐車場、食堂・売店等の福利厚生施設の利用案
内が掲載され、毎年度学期始めのオリエンテーションを通じて学生、教職員に周知を図っている。構内への立ち入りは、安全性確保の観点から 22 時までとし、それ以降の滞在には許可が必要である。
附属農場の利用については、生物資源環境学部附属農場利用規程が定められており、学内ネットワーク
等で学生、教職員に周知されている。また、附属生物資源工学研究所については、民間企業から遺伝子関連分析機器等の設備使用の要望があることから、これら施設使用については、生物資源環境学部附属生物資源工学研究所備品使用細則が定められ、大学の敷地内に隣接した i-BIRD(いしかわ大学連携インキュベータ)を通じて関係企業に周知されている。
さらに、施設・設備を使用した学生の実験・実習等の安全性の向上を図るため、『石川県立大学 安全・
環境の手引き』を配付して毎年説明会を開いている。また、実験を履修する上での留意事項としてパンフ
レット「無機化学／有機化学実験 イントロダクション」を、農場実習を履修する上での留意事項として「安全な農場実習のための留意事項」を作成し、履修開始時に配付して周知を図っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書・情報センターが整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料の整備については、図書・情報センター運営会議が審議・決定している。

- 35 -

石川県立大学開学に伴う予算措置により、平成 19 年度までに図書・学術雑誌等の大幅な充実が図られ、その後も、毎年、一定額の予算措置により図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料の整備が進んでいる。現在、
農学・環境・食品・バイオテクノロジーなどの専門分野を中心に、約 73,000 冊の図書、約 3,000 タイトルの雑誌や逐次刊行物を所蔵し、そのほかにも電子ジャーナルや電子データベース、視聴覚資料が整備されている。それらは、センター内の情報端末（パソコン 10 台）を用いて、蔵書データベース（ＯＰＡＣ）、
オンラインジャーナル、ＣＤ－ＲＯＭ資料、インターネット情報等自由に検索・閲覧ができ、また、センターにない図書については、県内図書館や大学図書館ネットワークのＩＬＬを通じて、取り寄せすることもできる。メディアコーナーではＤＶＤやビデオの視聴も可能となっている。
学生用図書については、シラバスに掲載されている教科書、参考書や教員の推薦図書が購入され、シラバス掲載図書については専用のコーナーに配置して学生への周知を図っている。また、年間を通してセンター窓口で学生希望図書の受付を行っており、期間を設けて購入希望図書受付の掲示も行っている。
開館時間は平日が９時から 19 時まで、土曜日は９時から 17 時までであり、日曜日・祝日は開館していない。平成 21 年度は、試験期間中に１時間の開館時間延長を試行したり、図書返却 Box を設置したりして活用促進に取り組んでいる。閲覧座席数は 82 席で、平成 21 年度の来館者数は、学内 48,915 人、学外 1,180
人、貸出冊数は、7,047 冊である。
図書・情報センターの利用についての教育支援アンケートでは、「大変よく利用した」、「よく利用した」と答えた者が 65％を超えている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 屋内運動場（体育館）は狭く、屋外運動場についてもトラックを備えたグラウンドが整備されていない。
○ 附属農場については、老朽化の著しい建物が多く、耐震化への対応が十分でないものもある。

- 36 -

石川県立大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

在学状況や退学、休学、除籍等の学籍データ、単位修得状況、学業成績、カリキュラム等の教育活動の実態を示す資料・データの収集・蓄積・管理は、事務局教務学生課が担当している。各教員の教育活動の状況については『石川県立大学年報 生産・環境・食品 バイオテクノロジーを基礎として』並びに『教育･研究実績報告書』にまとめられている。これらのデータを利用して、平成 19 年９月には教育活動に関する自己評価を行い、報告書を公表している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見聴取として、教育改善のための学生アンケートを行い、学内専用ウェブサイトにて公開している。個々の授業に対する学生による授業評価アンケートの結果は各教員に通知し、自己研鑽を促す
とともに、それに対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行い、学内専用ウェブサイトにて公開している。授業以外の学習環境全般についても、教育支援アンケートを実施し、学内専用ウェブサイト
にて公開している。
創立記念日には、学長と学生の懇話会、教員と学生の交歓の場としての食談会が行われ、学生との意見交換の有効な機会となっている。
教員については、教授は教授会において、准教授、講師、助教は学科ごとの教員会議等を通じて意見聴取が行われている。
こうした意見聴取の結果が教育の改善に結び付いた具体的事例として、早期に専門科目を履修させること等を中心としたカリキュラムの改訂や教員有志による「専門ポケットゼミ」の開催等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学外関係者の意見聴取の機会として、運営諮問会議がある。これは、当該大学の運営に関する重要事項
について学長の諮問に応じて開かれるもので、学則並びに運営諮問会議規程に規定されており、平成 20
年７月に開催され、議事録をウェブサイトに公表している。

- 37 -

石川県立大学

平成 21 年 12 月には卒業生の就職先企業へのアンケートを行っているが、卒業後８か月を経過した第１期生のみが対象で、卒業後８か月という限られた時期での調査であるため、継続した調査・検証が必要である。
卒業生へのアンケートは、平成 22 年１月に行っているが、第１回卒業生を送り出して２年目であり、改善に向けての具体的な取組はこれからの課題である。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて活かされる取組を開始していると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生による授業評価の結果に対する教員の感想・意見等についてもアンケートを行い、その結果を教授会に報告し、学内専用ウェブサイトにて公開している。教員の多くは学生による授業評価を肯定的に捉えており、「授業改善の参考になる」、あるいは「参考にしたい」という教員は 80～90％程度に及んでいる。
また、教員の多くはアンケート結果を参考として授業内容、教材、教授技術等の改善に役立てている。また、このような教育方法改善への取組は教育・研究計画書、プロジェクト研究実績報告書、教育・研究実績報告書にも見ることができる。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下、ＦＤという。
）は、企画・調整委員会が担当している。
具体的な活動としては、平成 17 年度の開学以来、外部講師を招きＦＤ関係のテーマで全学セミナーを
毎年１～４回ずつ開催している。
教員相互の授業参観は、平成 18 年度より行っており、平成 18 年度 14 人、平成 19 年度 23 人、平成 20
年度 17 人の教員が授業を公開している。授業参観後は授業に対する感想・意見、参考になった事項等について当該教員に報告し、今後の授業に活かすことができるようにしている。平成 21 年度は教育者表彰の対象となった教員４人に授業公開を依頼し、参観後は合同で授業改善についての意見交換の場を設けた。
毎年度始めには全教員に教育・研究計画書の提出、年度末には教育研究実績発表会の開催と教育・研究
実績報告書の提出を義務付け、教育研究実績発表会では学科ごとに全教員が参加して、教育方法改善の自己研鑽を促している。平成 21 年度からは教養教育センター以外は卒業論文発表会に替えているが、『教育・研究実績報告書』の発行は継続している。
さらに、学長裁量経費の一部を教育改善プロジェクトの公募に充て、毎年１～２件、総額 1,000～2,000
千円のプロジェクト研究を採択し、年度末には全教員が参加してプロジェクト研究実績発表会を行っている。その中で、Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善に関する基礎研究の成果として、マニュアルの作成とワークショップの開催により、Moodle の活用は全学的に拡大し、平成 21 年度では 12 人の教員が 35 コースで Moodle を使用した授業を行っている。
さらには Moodle を利用したアメリカの大学との交流、学生同士の学習援助などの試みへと展開している。この取組は当該大学の英語字幕入りの紹介ビデオ
作成とウェブサイトへの登録へと発展している。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結- 38 -

石川県立大学

び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学は小規模な大学でもあり、教育支援者に対する教育活動の質の向上を図るための独自の取組は行っていないが、公立大学協会主催のＳＤセミナー、大学コンソーシアム石川主催のＳＤ研修会に事務職
員１～２人を派遣して、資質の向上に努めている。また、農場に配属された技術系職員については、東海・近畿地域大学附属農場協議会や県が主催する果樹剪定講習会への参加、農場独自の県内先進地視察などを行い資質の向上に努めている。
教育補助者としてのＴＡについては、平成 22 年度から採用が行われており、資質の向上を図るための取組は担当教員により行われている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 39 -

石川県立大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

石川県を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を県有財産として有しており、当該大学としての債務は存在しない。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、石川県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している。また、当該大学では、受託研究費をはじめとする外部資金の獲得についても順調に推移している。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学は、石川県を設置者とする公立大学であり、毎年度の石川県の歳入歳出予算については、石川
県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき県民に公表している。
当該大学では、当初予算案が公表された後、当該大学分予算を整理した資料を別途作成の上、教授会に報告し、周知を図っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、石川県を設置者とする公立大学であるため、石川県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育研究費予算配分に当たっては、教育研究費に関しては、石川県議会において審議・議決を経て確定した教育研究費から外部資金や学長裁量経費を差し引いた残りの金額が、各教員に均等に配分され、学長裁量経費については、教員が提案した教育研究プロジェクトの中から、審査により優秀プロジェ- 40 -

石川県立大学

クトを選び、それに対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている。
また、施設・設備及び機器備品等の更新に係る予算配分については、石川県議会における審議・議決を経て確定・取得している。
これらのことから、教育研究活動に対する資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学は、石川県を設置者とする公立大学であるため、大学単独での財務諸表は作成していない。
なお、当該大学の収支を含む石川県一般会計の歳入歳出予算及び決算書は、地方自治法等関係法令に基づき、県民に公表している。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

地方自治法に基づき、毎年度、石川県の監査委員による監査を行っている。
また、県財務規則の規定に基づき、毎年度、県出納室の検査員により、会計事務の実地検査が行われている。
さらに、平成 20 年度には、地方自治法に基づく公認会計士による包括外部監査が行われ、指摘事項に対する措置が行われている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

- 41 -

石川県立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営のための協議組織としては、学長の下に大学の最高意思決定機関である教授会があり、その下に学内運営会議と 22 の委員会を設けている。生物資源環境学部１学部からなり、学部長は置いていない。
大学院については学長が研究科長を兼務し､研究科会議の下に大学院運営会議と２つの委員会を設けている。学長、２学長補佐、３学科長、教養教育センター長、附属生物資源工学研究所長、学生部長、図書・情報センター長、産学官連携学術交流センター長、附属農場長、事務局長は学内運営会議のメンバーとなり執行部を形成している。
事務組織としては事務局があり、事務局長の下に総務課、教務学生課が設けられ、事務分担表に従って業務が執行されている。
災害等の予測できない外的環境の変化等への対応については、危機管理等に関わる体制として学内で執務体制を整備し、また伝達系統を作成し、緊急の場合に対応できるような体制を整えている。防災に関しては消防規程を定め、毎年、消防訓練を行い、消火栓の設置場所と消火方法の指導を行うとともに消火施設等の点検を行い、緊急時に備えている。また、校舎等管理規程により、火災等の予防、火災時の対応等を定めている。
救命対策については、教職員、学生を対象にＡＥＤを用いた心肺蘇生法の救命講習を毎年開催し、救急時の対策を整えている。環境安全委員会を設置し、毎年、教員、専攻生を対象に実験上の安全衛生管理について、『石川県立大学 安全・環境の手引き』を配付し、説明会を開催している。また、毒劇物管理マニュ
アルを作成し、毒劇物の管理を徹底している。セクシュアル・ハラスメント等の人権侵害に対応するため、倫理委員会を設置している。さらに、競争的資金等の不正防止推進のためにコンプライアンス委員会や研究活動等の不正行為に関する通報窓口要綱を定めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

大学運営全般に関する事項を調査・審議し、教授会に付議する議題を調整する組織として、学長を議長- 42 -

石川県立大学とする学内運営会議が設けられている。各学科等会議で議論された意見、発議も学内運営会議で取り上げ審議し、教授会に諮られている。学長は、教授会の承認の下に、必要な委員会を設置することができ、委員会に対して教授会の議を経てあるいは直接諮問することができる。各種委員会から学長に提出される提案事項は学内運営会議の審議、教授会の承認を経て執行される。大学院に関する事項についても大学院運営会議において、学長（研究科長）が議長となって調査・審議した後、研究科会議に付議される。
大学の将来に関わる重要事項を審議・提案する委員会としては企画・調整委員会があり、学長が委員長となって、審議した事項は学内運営会議を経て教授会に付議される。学内研究プロジェクトのうち全学研
究プロジェクトは学長提案型で遂行されている。
学長のリーダーシップをより効率的に遂行するために、２人の学長補佐を置いている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは学生部委員会、学長と学生の懇話会や食談会、学科長及びクラス担任と学生との交流、相談箱の設置、就職支援室等によって汲み上げられている。教育支援に関わる学生のニーズは、教育支援
アンケートによって把握される。教授のニーズは教授会により、准教授、講師、助教のニーズは学科ごとに行われる教員会議により把握されるが、大学院設置、法人化等の重要な課題については全学教員懇談会を開催して意見聴取に努めている。
事務職員のニーズは事務局長によって把握され学長に伝達されている。
学外関係者のニーズ把握としては、運営諮問会議の開催のほか、産学官連携学術交流センターが学科等と協力して産業界のニーズを把握し、当該大学の目的の一つである地域貢献活動に役立てている。
改善に結び付いた具体的事例として、図書・情報センターの開館時間を試験期間中に１時間延長したこと、校舎内への立ち入りを 22 時までに延長したこと、冬期夜間の下校時の安全のために乗合タクシーを設けたこと、防犯ベルの貸し出しを始めたこと、警報発令時の休講通知等の緊急連絡用の一斉メール配信等が挙げられる。また、学生からニーズの最も多かった公共交通機関による通学手段の向上については、野々市町の協力によりシャトルバスの試験運用を開始した。
「能登千枚田の田植えボランティア」に、これまで
個人の自家用車で参加していたが、引率の教員及び学生からの要望にこたえて、平成 22 年度は「学外農業関連実習」の一環とみなし、借り上げバスを運行することとしている。
教員からは研究プロジェクト制度の見直しの要望が多かったことから、企画・調整委員会で検討した結果、平成 22 年度より新たに「萌芽挑戦研究プロジェクト」のジャンルが設けられている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務組織として当該大学独自の研修は行っていないが、石川県職員として職員研修規程に基づく研修及- 43 -

石川県立大学

び公立大学協会や大学コンソーシアム石川主催の研修会等に参加することで職員の資質の向上を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

学内の全規程が規程集に示され、その中に管理運営に関わる委員の選考、採用に関する規程や方針及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示され、全教員に配付して周知されている。事務局の運営に関しては、事務分担表が作成されている。
これらのことから、学内の諸規程が整備され、文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の教育研究活動に関するデータや情報は、『石川県立大学年報 生産・環境・食品 バイオテクノ
ロジーを基礎として』、『プロジェクト研究実績報告書』及び『教育・研究実績報告書』に収集、整理され、教職員に配付・周知されている。管理運営に関するデータや情報は教授会で報告され、その要旨は「学長よりのお知らせ」として学内専用ウェブサイトにて公開されている。卒業研究論文の要旨集は図書・情報センターで保管しており、卒業研究論文は各研究室に保管されて、教員及び学生は自由に閲覧できる。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

当該大学は平成 17 年度に開学後、平成 19～20 年度に根拠となる資料やデータ等に基づいて自己点検・評価を行っている。これは自己点検・評価規程に基づき自己点検・評価委員会が、大学評価・学位授与機構が実施する認証評価の自己評価実施要項に準拠して行ったもので、平成 19 年度には「大学教育の改善を目指して～石川県立大学自己評価書～」として、平成 20 年度には「研究・社会貢献活動の活性化のために～石川県立大学自己評価書Ⅱ～」として作成され、その結果はウェブサイトで公表されている。自己点検・評価の資料となった、学生による授業評価アンケート、教育支援アンケート、学生による授業評価に対する教員アンケートは学内専用ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 19 年度に行った自己点検評価結果「大学教育の改善を目指して～石川県立大学自己評価書～」について、運営諮問会議による検証が行われている。評価メンバーは他大学関係者、高等学校、農業団体、
農業環境関連の団体、食品企業などの関係者８人で、若手教員の確保と教養教育の充実、留学生の受入と- 44 -

石川県立大学

国際化の推進、課外活動やインターンシップ、学長裁量経費の在り方と外部資金調達の重要性等について意見を聴取している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

評価結果をフィードバックした具体的事例として下記のような例がある。
① 博士後期課程における入学者数の確保のために、留学生の受入を推進するための関連規程や入試要項の改訂・整備｡② 他の試験研究機関との連携を進めるため連携大学院方式に関する規程を整備。
③ 学科棟に対して整備の遅れている附属農場の整備構想を検討するため、平成 22 年度プロジェクト研究（提案型）の全学研究プロジェクトとして「本学における、農場の将来展望に関する調査・研究」の採択。
④ 情報公開を推進するため、「大学教育の改善を目指して～石川県立大学自己評価書～」、「研究･社会
貢献活動の活性化のために～石川県立大学自己評価書Ⅱ～」、運営諮問会議議事録をウェブサイトに公表。
⑤ 教授会報告(学長よりのお知らせ)、学生による授業評価アンケート、学生による授業評価の結果に対する教員アンケート、卒業生へのアンケート、就職先企業へのアンケート、学長と学生との懇話会について、学内専用ウェブサイトに公表。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

教育研究活動の内容を記載した『石川県立大学年報 生産・環境・食品 バイオテクノロジーを基礎として』、『プロジェクト研究実績報告書』及び『教育・研究実績報告書』、『産学・地域交流のための『研究・教育テーマ 一覧』』
、広報誌『IPU NEWS』、『石川県立大学 Network Now』
、当該大学の自己評価書「大学教育の改善を目指して～石川県立大学自己評価書～」、「研究・社会貢献活動の活性化のために～石川県立大学自己評価書Ⅱ～」等を関係者に配布している。年報については、500 部印刷し、県庁、国会図書館をはじめ全国の農学系大学、県内の試験研究機関等に送付している。
『産学・地域交流のための『研究・教育テー
マ 一覧』』はウェブサイトで分野紹介として掲載し、利用されている。広報誌『IPU NEWS』は、1,000 部印刷し、石川県内外の高等学校等に配布しており、『石川県立大学 Network Now』については、約 500 部印
刷し、県庁をはじめ県内の大学、企業等に配布している。広報誌『IPU NEWS』や『石川県立大学 Network Now』
はウェブサイトに掲載し社会に発信している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 45 -

石川県立大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容について、既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で意見がある場合には、申立てを行うよう求めた。
意見の申立てがあったものについては、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。

申立件数：２件（申立１）申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準８ 施設・設備

次のとおり修正を行う。

（２）意見の申立ての対象となる箇所（評価結果の根拠・理由）（評価結果の根拠・理由）

観点８－１－①

観点８－１－①

作業舎等の構造物は老朽化が著しく、耐震化への作業舎等の構造物は老朽化が著しく、新耐震基準 対応が十分でないものもあり、を満たしておらず、
（２）理由
（３）意見

自己評価書の記述「・・・附属農場は大学に隣接「新耐震基準を満たしておらず」という表現を変 した実験農場と宝達志水町に経営農場があるが、両更願いたい。

者ともに全く整備されていない。経営農場は平成 22
年度末廃止予定で、今後は実験農場にその機能が集（４）理由

約されるが、実験農場の農場管理棟や作業舎等の構「新耐震基準を満たしておらず」と記載されると 造物は昭和 46 年の開場当時から殆ど補修・整備さすべての建築物が法令違反であると誤認される恐 れておらず、全てが新耐震基準に満たないばかり
れがあります。

か、基礎部の老朽化が著しく、専門業者から危険度

現行の耐震基準を満たしていない実験農場の建 が高いことが指摘されている。研究・実習用の温室
築物は法令が施行される以前に建築されたためで、 についても全て耐用年数を大幅に超えており、基礎
当該建築物については建築基準法第３条第２項に 部や窓枠鉄柱の腐食、屋根ガラスのメジ等の劣化、よる適用除外建築物であり、建築物の耐震改修の促 天窓の歪み、水道管の腐食等が甚だしく、危険家屋進に関する法律第６条第１項に規定する「耐震改修 となっている。
」及び訪問調査の結果に基づき原案を行うよう努めなければならない」建築物でもあり のように記述したが、意見の申立ての理由を勘案しません。

て、上記のように記述を修正することとした。

また、法令の施行後に建築し、耐震基準を満たした建築物もあります。
よって、「耐震化への対応が十分でないものもあ- 46 -

石川県立大学り、」等の表現に改めていただきたい。

（申立２）
申立ての内容申立てへの対応（１）意見の申立ての対象となる基準（１）対応

基準８ 施設・設備「主な改善を要する点」、「【改善を要する点】」について、次のとおり修正を行う。

（２）意見の申立ての対象となる箇所【改善を要する点】「主な改善を要する点」及び「【改善を要する点】」

附属農場については、老朽化の著しい建物が多○ 附属農場については、老朽化の著しい建物がく、新耐震基準を満たしていない。

多く、耐震化への対応が十分でないものもあ
る。

（３）意見
「新耐震基準を満たしていない」という表現を変 （２）理由
更願いたい。

（評価結果の根拠・理由）の修正に伴い、上記のように修正することとした。

（４）理由「新耐震基準を満たしていない」と記載されるとすべての建築物が法令違反であると誤認される恐れがあります。
現行の耐震基準を満たしていない実験農場の建
築物は法令が施行される以前に建築されたためで、
当該建築物については建築基準法第３条第２項による適用除外建築物であり、建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１項に規定する「耐震改修を行うよう努めなければならない」建築物でもありません。
また、法令の施行後に建築し、耐震基準を満たした建築物もあります。
よって、「耐震化への対応が十分でないものもある」等の表現に改めていただきたい。

- 47 -

石川県立大学＜参考＞- 49 -

石川県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

えた人間性豊かな人材の育成（１）大学名石川県立大学（２）所在地石川県石川郡野々市町(2) 生物生産・環境・食品の 3 分野を柱とし、バイオテクノロジー等先端科学技術を活用した教育（３）学部等の構成

研究

学部：生物資源環境学部(3) 実効ある産学官の連携を図り、共同研究や研究

研究科： 生物資源環境学研究科

成果の提供など地域産業への貢献

附置研究所：附属生物資源工学研究所(4) 生涯学習など多様な学習機会の提供や国際社会

関連施設：教養教育センター、附属農場、図書・への貢献を通じて世界や地域に開かれた大学の情報センター、産学官連携学術交流センター

確立（４）学生数及び教員数（平成22年５月１日現在）

平成 18 年 9 月には、本学キャンパス内の附属生物資学生数：学部546人、大学院67人

源工学研究所に隣接して、いしかわ大学連携インキュベ

専任教員数：65人ータ(i-BIRD )が設置され、平成 19 年 4 月には本学の附

助手数：0 人属施設として産学官連携学術交流センターが設置された。
また、平成 21 年 4 月には、科学技術の進歩の著しい２ 特徴
本学は、昭和 46 年に設置された石川県農業短期大学

現在、社会や企業の中長期的な成長・発展・変革を担うを再編整備して、平成 17 年 4 月に開学した新しい大学

ことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み育てるこである。前身の石川県農業短期大学では、豊かな教養ととのできる人材の養成、時代に対応した新しい生物資源

地域産業の発展を担う農業経営者及び技術者を育成し、環境学の発展と今後益々要請される社会貢献、産学連携

もって地域社会の福祉の増進に寄与することを目的としによる地域貢献に応えるための高度専門研究教育を行うて運営されてきたが、社会経済情勢の変化に伴い、農業ため、博士前期課程（生産科学専攻、環境科学専攻、食経営に直接従事する卒業生が激減し、就職先が多様化し品科学専攻及び応用生命科学専攻の 4 専攻）、博士後期てきたこと、4 年制大学への編入学希望が急増してきた課程(自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻のことなど、教育の目的を狭い意味の農業の専門家養成に

2 専攻)からなる大学院生物資源環境学研究科が設置さ限定することは社会の要請に合わなくなってきた(石川れた。

県農業短期大学の現状と課題、第 5 集、平成 17 年 4 月)。
そこで平成 10 年 5 月に石川県農業短期大学将来構想
懇話会が設けられ、同懇話会の提言に基づいて平成 11
年 9 月石川県農業系大学基本構想策定委員会が設置された。平成 12 年 8 月には石川県農業系大学基本構想が策定され、4 年制の石川県立大学として再編整備されることとなったものである。
本学は、以上のような経緯を経て、21 世紀の重要課題である生命・食料・環境等の課題解決に向けて、生物資源の開発、利用を主体とした学術を教育研究するための 4 年制大学として平成 17 年 4 月に設置されたもので、1 学部だけの小規模な大学ではあるが、生産科学科、環境科学科、食品科学科の 3 学科と附属生物資源工学研究所を柱とし、次のような教育研究目標を掲げて有為な人材を育成するとともに、地域社会・産業の持続的発展に貢献することとしている。
(1) 自ら課題を探求し、解決する知識と行動力を備- 51 -

平成 23 年 4 月から公立大学法人化の予定である。

石川県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）（１） 基本理念
本学は、広い視野と豊かな創造力を備えた新しい時代を切り拓く人材を養成し、学術研究の発展に寄与するとともに、開かれた大学として石川県の持続的発展に貢献することを使命として、次の基本理念を掲げて設置された。(石川県立大学設置認可申請書：平成 16 年 4 月より)
１）高度化・学際化を目指す教育研究
人々の知的活動・創造力が最大の資源であるわが国にとって、学術研究の発展は最重要課題となっている。このため、これまでの知的資産の継承だけでなく、独創的な学術研究の推進により新しい研究領域を開拓するなど、学生に対して高度化・専門化した内容を教育研究すると同時に、専門領域の広がりや学際領域への展開を視野に入れた教育研究を行う。
２）未来を切り拓く有為な人材の育成
次代を切り拓く学生には、「自ら課題を求め、解答を見つけ出すこと」のできる能力の育成、国際化・情報化
社会に対応できる外国語能力・情報処理能力の習得が重要であり、高い倫理観、豊かな人間性などの涵養が求められる。また、科学技術創造立国の実現や学術研究の推進等のためには、質の高い職業人・技術者、高度な専門的知識・能力を持ち新しい領域を開拓することのできる人材や起業家精神に富んだ人材の育成、創造性豊かな優れた研究者の養成などが不可欠である。本学では、このような未来を切り拓く有為な人材の育成に努める。
３）地域における社会・経済の発展や文化の創造
教育研究成果等の情報発信交換、地域社会の抱える諸課題に取り組むなど、地域社会との交流・連携によって、教育研究の活性化を図るとともに、地域の知的活動の拠点としての役割を果たす。また、自らが創り出す独創的な技術シーズと地域企業の実用化ニーズを融合、啓発することにより革新的な技術を創り出すとともに、これに伴う新産業創出に資することなどにより、地域の社会・経済の持続的発展に貢献する。
４）知的資源を活用した国際社会への貢献
本学において創出される教育研究の成果等には、地球環境問題等の解決、人類共通の知的資源の創造などにも資することが期待されることから、教育研究情報の発信交換や教員等の学術交流を積極的に進めることによって、国際社会への貢献に取り組む。また、外国人留学生の受け入れ、留学制度の充実など国際交流を重視し、国際的視野や感覚を培うことのできる教育研究を行う。

（２） 教育の目標
生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と地域環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、「生物生産」・「環境」・「食品」の 3 分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、専攻領域の広がりや学際領域への展開をも視野に入れた教育を推進することにより、生物資源環境についての総合的な知識を習得させる。そのため、「生物生産」、「環境」、「食品」の三つの視点から、「自然」、「生物」、「人間」の関係を教育するとともに、それらの健全な関係の構築に資するため、教養、専門基礎、専門科目の有機的連携のある教育、実験・実習による技術の習得、卒業研究による高い課題探求能力と環境倫理観を兼ね備えた有為な人材の養成を目的にしている。具体的には、以下の 5 項目を目標とする。
１）恵まれた自然環境の中で人間性豊かな人材の養成
２）自然と社会の仕組みに深い理解を持つ人材の養成
３）高い環境倫理を備えた生物生産、自然環境・環境整備、食品に関わる高級技術者の養成
４）基礎学力のある人材の養成を、再教育を含めて実施
５）知の技法である英語、情報教育の強化研究の目標- 52 -

石川県立大学（３）

研究の目標

生物生産、環境、食品に関わる学問分野において、独創的な研究を推進するための体制の確立に努め、世界的なレベルを指向した研究を行うとともに、各分野の学際的研究や国際的視野からの研究を推進する。また、地域の産業・文化の発展に寄与するための地域特性に応じた特色ある研究に努める。具体的には、次の 4 分野の研究を重点的に行う。
１）新技術の開発研究
バイオテクノロジーなど先端科学技術を活用した新品種の開発や微生物の応用による新技術の開発に資する研究を行う。
２）地域振興に資する研究
地域の発展、地域農業、地場産業の発展に資するため、地域の農業課題の解決・特色ある地場産品の開発等に関する研究を行う。
３）地域環境に関する研究
自然の仕組みを踏まえて望ましい地域環境のあり方を研究し、環境整備・環境管理のあり方について研究を行う。
４）機能性食品の研究
広く食品の機能性に関する研究を行い、人間の健康維持・増進の立場から新しい食品のあり方について研究を
行う。

（４）

地域貢献

教育研究活動から生み出された成果を、広く産業界・県民への還元普及を図るとともに、地域社会や産業界の要請に積極的に対応し、共同研究など産官学の連携協力により課題の解決に努める。そのため、本学の有する教育研究資源を最大限に活用するとともに、県内試験研究機関・大学等との連携を進め、もって新産業の創出、地域の発展、地域文化の向上に資する知的頭脳集団の拠点形成を目指す。

（５） 大学院課程における教育研究上の理念、目的
科学技術の進歩の著しい現在、地域社会や企業の中長期的な成長、発展、変革を担うことのできる資質を備え、かつ知的財産を生み、育てることのできる人材を養成し、今後益々要請される社会貢献、産学連携による地域貢献を行うために、新たな生物資源環境学の展開および高度専門教育研究を行う大学院生物資源環境学研究科を設置し、次の教育研究目標を掲げる。
１）学術研究を通じて「共生･共存の理」の精神を理解し、幅広い視野、豊かな創造力、先進的な知識と先端技術ならびに行動力を備えた有為な人材の養成(人的財産の育成)
２）生命、環境、食料等の問題解決のための高度な学術研究の展開(知的財産の創造と集積)
３）産学官の連携による地域産業の持続的発展に貢献(知的財産の具現化)
４）社会人教育の提供、地域社会への発信、それを踏まえた国際的な研究教育の展開(人的･知的財産の普及)- 53 -

石川県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学では、基本的な方針を定めた大学及び大学院の理念・目的を明確に定めており、その目的は、学校教育法の定めに外れるものではない。その内容はウェブサイト、ＤＶＤ、大学案内及び学生便覧を通して、学生や教職員に周知するとともに、広く社会に公表していることから、基準１は達成されていると判断する。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の教育研究を担当する組織として、学士課程は生産科学科、環境科学科、食品科学科の３学科から構成
され、大学院課程では博士前期課程は生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻の４専
攻、博士後期課程は自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻の２専攻から構成されている。
教養教育については、人文・社会系科目の殆どを非常勤講師に頼らざるを得ないが、本学の教養教育の理念に謳っている外国語科目、情報処理科目、保健体育科目は教養教育センターの教員が担当し、自然科学系科目
は学科等の教員が分担して教育に当たっており、教養教育の実施体制は適切に整備されており、機能している。
また、附属生物資源工学研究所、附属農場の教員は、各学科と連携・分担して学士課程及び大学院課程の教育研究に努めており、本学の目的を達成する上で適切に機能している。
教授会、研究科会議は、定期的に開催され、教育活動に係る重要事項を審議している。審議内容の概要は学内専用ＬＡＮを通じて公開されている。教育課程や教育方法等を検討する委員会としては教務委員会、大学院
教務委員会、教職課程委員会がある。

基準３

教員及び教育支援者

各学科の教員は、教育研究内容により４つの「系」に分けられ、学科の教育研究の基本単位となっており、卒論ゼミ等もこの単位で行われているが、学科の教育全般については教員会議で協議決定され、学科長が取り纏めの任に当たっている。
学士課程及び大学院課程における専任教員数は、大学設置基準に定める教員数以上を確保しており、しかも教授、准教授、講師、助教のほとんどが博士の学位を取得していることから、学士課程及び大学院課程において必要な専任教員が確保されている。
本学では教員組織編制の特徴として、職種ごとの定員枠を設けず、上位ポストの空席の有無に関わりなく、実績に応じて昇任できる仕組みとしている。また、助教については原則として 1 期５年、再任の場合３年の任期制を採用して、教員の活性化を促す取り組みを行っている。教員の資格基準は明確に定められており、教員の採用・昇任の選考はこの基準に従って運用されている。教員の選考に当たっては、公募制として、学内運営会議で基本方針を確認・調整の上、教授会において投票により決定している。優秀教員評価制度については、
学会賞又は奨励賞受賞者を対象として研究者表彰を、優れた教育方法の取組を行っている教員には教育者表彰を行っている。
教員の教育研究活動の評価を職掌する組織としては、自己点検・評価委員会があり、教育活動と研究･社会貢献活動について自己点検･評価を行い、本学ウェブサイトに公表した。学生による授業評価についても、科目群ごとの平均値を比較することにより自己研鑽を促すようにしている。
教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者は適切に配置されているが、実験･実習の補助者については、ＴＡ等の教育補助者の採用が始まったばかりで、その有効活用が期待される。

基準４

学生の受入

- 54 -

石川県立大学
大学及び大学院の目的に沿ったアドミッション・ポリシーを明確に定めている。その周知・広報のために、学
生部、広報委員会、入学試験委員会等が連携・協力して、オープン・キャンパスや学生募集説明会等の多様な取組みやウェブサイト等での公表を行っている。アドミッション・ポリシーに即した学生の受け入れを推進するため、大学入試センター試験においては、自然科学に関心を持ち、国際性豊かで語学力に優れた学生を選抜できる
よう一般入試の前期日程では大学入試センター試験の理科の配点を２倍とし、後期日程では個別学力検査に理科に関連する小論文を課している。また、語学力に優れた学生を求めるために、前期日程試験の個別学力検査で英語を課している。３年次編入学試験においても自然科学と英語の学力を重視した試験を行っている。大学院博士前期課程では英語の読解力、幅広い専門基礎と専攻分野の専門科目、それに面接試問を課し、博士後期課程では、これまで携わってきた研究のプレゼンテーションを行わせ、それに対する試問で入試選抜を行っている。
平成 23 年度より外国人留学生の受け入れを始めるため、入学者選考規程を改正するとともに、本学の英語字幕入りの紹介ビデオを作成し、ウェブサイトから閲覧できるようにした。大学院についても、社会人入学について
は大学院設置当初より入試を実施しており、また、留学生の受入等に関する規程を整備している。
入学試験の実施は、入学者選考規程に基づいて、入学試験委員会等による適切な実施体制の下で、公正に実施している。アドミッション･ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われたかどうかを検証するため、修学成績と入試選抜方法の関係を追跡調査する取り組みを行ったが、入試方法による明確な差異は認められず、入学者選抜
方法の改善にまでは至らなかった。
学部入試に関しては大幅な定員超過や定員を下回る状況にはなく、入学定員と実入学者数との関係は適正である。大学院前期課程についても、平成 22 年度の充足率は 1.06 で適正であったが、後期課程については 22 年度は応募者がなかった。そのため、博士前期課程修了者の後期課程への進学者数の確保のほかに、公設試験研究機関などとの連携大学院、及び外国人留学生制度の活用等により、博士後期課程の学生の受け入れをより一層進める必要がある。

基準５

教育内容及び方法

開学６年目を迎え、学生、教員双方の意見を参考として４年次の授業を、2、3 年次に移し卒業研究の時間を確保するなどのカリキュラムの改訂を行い、教養教育科目、専門科目の各区分の中で、それぞれ教育の目標を明確に定めて教育課程を編成している。教養教育科目では、英語、情報科学に関連する科目の必修単位数を多くし、英語では TOEIC などの資格試験の対策や英語運用能力養成のトレーニング、電子メール上のコミュニケーション能力養成等、実社会で必要とされる英語力、異文化間コミュニケーション能力などの養成に重点をおいている。ただし、全体としては、教養科目の開講科目数は必ずしも十分とは言えない。
専門科目では、生物の持つ有用機能を活用した生産技術、生産環境と農村環境の保全管理技術、食品素材の機能開発と加工技術の開発など、生産・環境・食品の３分野の高度化・専門化した内容を教育するとともに、各分野の特色を生かした実験･実習・演習科目を重視したカリキュラム構成としている。
学生の多様なニーズに対しては、高等学校教員(理科、農業)一種免許状を取得するための教職課程、食品衛
生管理者及び食品衛生監視員の資格、家畜人工授精師、測量士、ビオトープ管理士、土木施工管理技士、フードスペシャリスト及び甲種危険物取扱者等の資格認定試験の受験資格が取得できるようにカリキュラムが構成されている。さらに、年間 35 週の授業時間を確保するとともに、履修モデルを示し、長期的な視点での履修計
画を学生に示している。自習のための施設整備、理系科目の基礎学力の不足している学生へのリメディアル科
目の設定、対面授業を補完するための e-Learning システムの導入などの問題にも組織的に取り組んでいる。ク
リッカーという授業応答システムにより、学生の知識レベルや理解度を確認しながら、より教育効果の高い授業を行うための取組が進められている。
シラバスは、全学共通のフォーマットで作成されており、学生アンケートによると、学生の 90％以上が「大- 55 -

石川県立大学
変よく利用した」、「よく利用した」と答えており、学生の利用度も高いと考えられるが、学外の受験生や高校
教員、さらには授業の聴講を希望する一般の人々にも広く公開されるよう、電子媒体での提供も検討する必要があろう。
大学院課程についても、１年次提供の共通科目において自然科学や専攻分野に関する一般的事項を教授、理解させ、次いで、専門領域の講義、演習、課題研究へと進む教育体系とし、各分野の特色を生かした実験・演習を重視したカリキュラム構成としている。学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した授業科目として、各専攻の先端的研究成果を教授する「特別講義」、社会への応用を目指すための「生物資源環境
地域ビジネス論」などを配置している。
大学院設置にともなって最先端の実験研究に対応できる機器・備品や大学院専用の実験室が整備され、教育内容に応じた適切な学習指導が可能となっている。
大学院学生の研究指導や学位論文の指導は、研究領域に属する教員がゼミ等を通じて共同して行っており、また研究テーマの選定や履修指導等については、主指導教員、副指導教員を定めて実施している。成績評価基
準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知され、基準に従って適切に実施されている。学位論文に係る評価基準についても組織として策定され、適切な審査体制が用意されているが、大学院設置２年目であり、修了認定や学位審査はまだ行われていない。

基準６

教育の成果

達成状況を検証・評価するための取り組みとしては、学生による授業評価があり、教育活動について自己点検・評価も行われた。
学生による授業評価アンケートでは、年々、授業に対する評価や理解度が高くなる傾向となっている。進級、卒業の状況、単位取得状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究等の内容・水準から判断して、一部の学生を除いては教育の成果や効果が上がっていると判断される。卒業論文の評価・審査は関係教員全員で行われており、タイトルは年報に記載するほか、図書・情報センターで要旨集を保管している。卒業研究は、学会等での発表を推奨しており、各学科とも過去２年間でほぼ 40％の卒業論文が学会発表されている。
しかし、退学・休学者も若干名存在していることから、これが本学の教育指導方法や入学試験方法とどのように関わりがあるのかを含めて今後の検討が必要である。
卒業生の就職先は、学科の専門性を反映したものとなっており、進路決定率も全国平均と比べて高い。教育
職員免許取得者の割合は、年度において差異が認められるが、一定の取得者が存在する。また、現役で高校教員に正採用された者も存在する。
卒業生へのアンケート結果では、多くの卒業生が、本学での学習・課外活動に真面目に取り組み、学生生活も有意義であったと答えていた。しかし、英語の語学力、情報処理能力、健全な体力・健康の項目に関しては、能力・資質が十分身についていないと答えた人がかなり存在した。また、就職先等へのアンケート結果についても一定の評価を得ていることが推察されるが、「どちらともいえない」の回答が多いことから、卒業後８ヶ月を経たばかりの時期では、企業側としては未だ評価しきれないというのが本音であろうと考えられ、今後の継続した調査・検証が必要である。

基準７

学生支援等

授業科目の選択のために、オリエンテーションや学生便覧、シラバスを利用してガイダンスを行っている。
卒業研究の専攻決定にあたっても冊子を配布して十分な説明を行っている。学生アンケートによると、オリエ
ンテーションでの理解度やシラバスの利用度は概ね良好であったことから、授業科目選択や専攻選択のガイダ
ンスは適切に実施されていると判断できるが、１、２年生の中にオリエンテーションの内容を良く理解できて- 56 -

石川県立大学
いない学生も若干いることから、今後もさらに改善に努めていく必要がある。
学習支援に関するニーズ把握のため、学生アンケートの実施、学長と学生との懇話会の開催等、さまざまな取組を行っており、また、学習支援のために学修相談担当教員（クラス担任）を配置し、教員のほとんどがオ
フィスアワーを設定しているなど、学習・生活相談に対する助言や指導のシステムは制度的には適切に構築されていると判断されるが、実際の利活用の頻度は少なく、運用にあたっては、なお一層の周知を図る必要がある。
自主的な学習環境として、情報処理演習室及び語学演習室の講義使用時以外の開放や図書・情報センター、
自習室、パティオ等があり、効果的に利用されていると判断されるが、パソコンの使用環境などについては改善の必要な面もある。学生の自主的な学習意欲を向上させるねらいで、教員有志によるポケットゼミの取組が実施されている。
課外活動の支援については、関連施設・設備への不満が多いことから、その充実を検討する必要がある。
学生に対する相談・助言体制については、進路指導の専門員や各学科のクラス担任、学生部委員等が対応している。心身の健康については、保健室、学生カウンセラー室を設けて保健室専任の職員が相談に応じており、必要に応じて石川県立看護大学より臨床心理士が相談にあたることにしている。ハラスメントの相談体制を整備している。このように支援体制は整備されているが、今後は相談窓口の一層の周知を図る必要がある。
これまで、留学生や障害を持つ学生等で特別の学習支援又は生活支援を必要とする者はいなかったため、特別の支援体制が作られていないが、今後は各種相談や支援体制について検討する必要があろう。
学生の経済面の援助については、日本学生支援機構奨学金の他に、石川県育英資金が活用されており、授業料免除に関しては、規則による減免措置のほか、災害被災者子女への配慮等を行っている。

基準８

施設・設備

本学の目的に沿った講義室、研究室、実験･実習室、演習室、情報処理演習室、語学演習室、図書・情報セン
ター等の教育研究活動を行う上で必要な施設は開学に伴って新しく整備されたが、体育館は国立大学法人等建物基準算出表より算定した基準面積以下で、トラックを備えたグラウンドがなく早急な対応が必要である。附属農場は築後約 40 年を経過し全てが老朽化の著しい建物で、農機などの備品類も耐用年数を大幅に超えており、教育研究の安全確保のためにも、緊急の修理・更新が求められる。
情報ネットワークについては、学生の利用度も高く、Moodle を用いた e-Learning システムの導入にも取り組んでいるが、OS 環境が古く、最新のソフトが利用できない状況にあることから、さらなる利用促進を見据えた最新の OS 環境の整備が必要である。施設・設備の運用については、実験の安全性確保を含めて規程が整備されている。図書・情報センターについては、蔵書数は開学後、日も浅いことから 7 万 3 千冊余と決して十分ではないが、図書、学術雑誌、電子ジャーナル、視聴覚資料等は、毎年、一定額の予算措置により整備促進に努めている。また、試験期間中の開館時間の延長や図書返却 Box の設置など、図書・学術雑誌等の有効利用を図る運営改善に取り組んでいる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

各教員の教育活動の状況については石川県立大学年報並びに教育･研究実績報告書にまとめられている。これを利用してこれまで自己評価を行ってきた。これは小規模な大学だからこそ可能であったが、今後、卒業生が増えてくると、データ数も膨大なものになるため、適切なデータ収集･蓄積・管理のシステムを確立しておくことが必要となろう。また、同窓会を立ち上げ、同窓会との連携により、卒業後の動向に関するデータの収集･蓄積が必要である。
教育改善のための学生アンケート、学生の評価結果に対する教員アンケート、学長と学生との懇談会、教員- 57 -

石川県立大学と学生の食談会等を通じて、小規模大学としての利点を活かして、学生の意見聴取が行われている。その結果、カリキュラムの改訂、ポケットゼミの開催等の教育の改善に結びついている。
学外者の意見聴取としては、学則に基づく運営諮問会議のほか、就職先企業、卒業生へのアンケートを行っているが、それを具体的にどのような形で教育の質の向上、改善に活かすかは今後の課題である。
教員は、学生の授業評価アンケートを概ね肯定的に受け止め、授業改善の参考になるという教員は 80～90％程度に及んでおり、個々の教員はアンケート結果を参考として、教育の質の向上および改善を行っている。
毎年度始めには全教員に教育研究計画書の提出、年度末には教育研究実績報告書の提出を義務づけ、教育方法改善の自己研鑽を促している。
ＦＤ活動としては、ＦＤ関係全学セミナーの開催、授業参観の実施、公募型教育改善プロジェクトの推進等が継続的に行われており、その結果として Moodle を用いた e-Learning による教育方法の改善、Moodle を利用したアメリカの大学との交流、学生同士の学習援助、専門ポケットゼミの開催、クリッカーを活用した授業改
善の取組等の成果に繋がっている。ただし、授業参観者の数は決して多いとはいえず、授業参観の意義を周知徹底させることが必要である。
事務職員は公立大学協会や大学コンソーシアム石川主催のＳＤ研修会等に参加しており、農場の技術系職員については、東海・近畿地域大学附属農場協議会や県主催の果樹剪定講習会への参加、農場独自の県内先進地視察などの研修が行われているが、ＴＡについては組織的な研修等は行われていない。大学院も設置されたことから、ＴＡの研修方法について検討しておくことが必要であろう。

基準 10

財務

大学設立時及びその後の年次の予算配分で、また、大学院の設置にあたっても、建物、設備、機器、図書・雑誌類、什器等の整備が適切になされた。県の長期構想や石川産業科学技術会議での指針に基づき、本学の収支に関わる計画が策定されており、県からの予算配分により、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入は確保されている。また、外部からの研究資金の導入も順調に進展している。ただし、法人化を控え、外部からの研究資金の導入に一層努力する必要がある。
教育研究費のうち、学長裁量経費として教育改善プロジェクトやプロジェクト研究の募集・採択の取り組み
に対して教育研究費の追加配分を行い、意欲的な教育研究の支援に充てている等、教育研究に関わる費用の配分は適切になされている。
附属農場は、農学系大学として教育研究上、重要な役割を果たす施設であるが、建物、諸設備の老朽化が著しいことから，更新が必要である。

基準 11

管理運営

本学の管理運営組織は、学長のもとに大学の最高決定機関である教授会を置き、その下部に学内運営会議のほか、各種委員会を設けている。大学院についても学長が研究科長を兼務し、研究科会議、大学院運営会議等を設けて運営されている。事務局としては、事務局長以下、総務課、教務学生課から成っている。また、危機管理に対する体制、実験時の安全・環境対策や毒劇物管理、研究者倫理等についても対応が用意されている。
この組織は、小規模大学の利点を生かした、スリムな組織であり、学長の全学的な管理運営状態を十分に把握、大学構成員のニーズや提案の汲み上げを容易にし、リーダーシップを発揮し意志決定を迅速に行うことが出来る。本組織により、学生、教員、職員のニーズの把握に務めており、図書・情報センターの開館時間の延長、夜間校舎内への立ち入り制限時間の延長、冬期夜間の下校時の安全のための乗合タクシーや防犯ベルの貸し出し、緊急連絡用の一斉メール配信、学内研究プロジェクトの見直しなどが行われた。しかしながら、小規
模大学であるが故に教職員数が少ないことから、教職員の負担増となっていることは否めず、より効率的な組- 58 -

石川県立大学
織形態を検討することが望まれる。
管理運営の方針が明確であり、学内の諸規程の中には管理運営に関わる委員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されている。事務局の運営に関しては、石川県立大学事
務分担表が作られている。
管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等は蓄積され、必要なときにアクセスすることができる。自己点検･評価や運営諮問会議(外部評価)も行われており、その結果はウェブサイトにより社会に発信されている。評価結果のフィードバックの一例として、留学生受け入れや連携大学院方式に関する規程整備、農場将来構想の検討、評価結果のウェブサイトへの掲載など、管理運営の改善のための取組が行われている。しかしながら今後は、管理運営や自己点検･評価に必要なデータ、情報、議事録等を系統的に電子媒体として整理すること、年報のウェブサイトへの掲載など、社会への広報・発信の手段としてのウェブサイトの一層の充実が重要であるとともに、広報活動を戦略的に担う部署の設置が重要課題となろう。

- 59 -