女 性 の 活 躍 促 進 マ ニュアル

愛知県県民文化局男女共同参画推進課〒460-8501（住所不要）

TEL（052）954-6657

FAX（052）954-6951

E-mail : danjo@pref.aichi.lg.jp
2017年9月発行
2018年6月一部改訂
2019年6月一部改訂
2020年9月一部改訂

2022年7月一部改訂
2023年6月一部改訂
2024年7月一部改訂

1

陸・海・空の優れた交通条件が愛知県では少子高齢化の進展による整っており、近い将来、東京−

人口の減少に伴い、労働力の中心となる

実際に人材不足が日本経済を支える名古屋間を40分で結ぶリニア

生産年齢人口（15歳〜64歳）の大幅な県内企業にも広がっており、今後を見越

愛知県は、製造品出荷額等

中央新幹線も開業予定である

減少が見込まれています。これにより企した試みが求められています。

が45年連続日本一（2021年：

等、更なる発展が見込まれて業ではさらに人材不足が深刻化し、収益

47兆8,946億円）であり、10います。

愛知県に広がる
将来的な人材不足

女 愛
性 知
の 県
活 の
躍 現
の 状
必 か
要 ら
性 考
え
る

業 種 が 全 国シェア１位である

一方で、日本の経済・産業を等 、産 業 集 積日本 一であるこリードする地 域 であるがゆえとに加え、高 速 道 路・新 幹 線・に、将来的な人材不足が懸念

名古屋港・中部国際空港等のされています。

愛知県の年齢別人口の推移

製造品出荷額の推移

（兆円）

総人口

50

愛知県
神奈川県

40

大阪府
静岡県

30

8,000 （千人）
7,483

1,782

東京都

2021年：47兆8,946億円

7,561

7,529

1,914

1,959

（23.8%） （25.3%） （26.0%）

2,024（27.2%）

20

7,339

2,125

（29.0%）

7,198

2,298

（31.9%）

65歳以上

7,056

2,370

（33.6%）

5,000

10

15〜64歳
0〜14歳※（ ）内は高齢化率

6,892

2,381

（34.5%）

6,691

2,334

（34.9%）

6,453

2,242

（34.7%）

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020（年）

4,000

出典：総務省・経済産業省「工業統計表」（2011、2015、2020は経済センサス（総務省・経済産業省）
）

解説

7,454

7,000

6,000

0

の減少などが生じることとなります。

女性だけでなく、男性も当事者意識を持ち問題と向き合うことが大切

まず「女性の活躍」というテーマについて、女性だけの問題として捉えないことが重要です。女性の意識改革や女性が働きやすい職場づくりだけを推し進めようとしても、職場において現状では多数派である男性が蚊帳の外に置かれてしまい、当事者として問題意識を持つことができないからです。男性の育児参画や働き方改革も合わせて

2,000

4,676

4,651

4,623

4,526

4,343

4,048

3,858

3,716

3,598

3,487

1,025

996

947

904

871

852

828

795

759

724

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060（年）1,000

進めていく必要があるでしょう。男性が当たり前に家庭で活躍するようにならなければ、女性が社会において真に活躍することはないのです。

「働き手
」
が減少

3,000

0

2015

出典：2020年3月第2期「愛知県人口ビジョン・まち・ひと・
しごと創生総合戦略」図55 本県人口の長期的な見通し（年齢3区分別）

03

04

2

級別有業率のグラフが示す「台形型」に「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて近付きつつあるものの、愛知県の女性の就業希望者は27万人と依然として多い

女性の年齢階級別有業率のグラフのが現状です。

は、30代を谷とする「Ｍ字カーブ」を描い

県は、働くことを希望する女性が、そのており、愛知県は特にその谷が深い状況

希望に応じた働き方を実現できるように、にありました。
「令和４年就業構造基本調「女性が元気に働き続けられる愛知」を査」では、30代の有業率が前回調査と目指して、取組を進めています。

「女性の活躍推進」
を重視する傾向にある企業

比較して上昇したことで、男性の年齢階
年齢階級別有業率（愛知県）
100 （％）
80
60

就業希望者
27万人

40
20
0

出典：愛知県「企業経営と女性活躍に関するアンケート調査」(2020年２月)

就業希望者が就労した場合の女性有業率
女性有業率
男性有業率

15

20

25

30

35

40

45

50

55

60

19

24

29

34

39

44

49

54

59

64

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

〜

65（歳）
〜

出典：総務省「令和4年就業構造基本調査」

解説

年功序列の縦社会から、価値観を認め合う多様性社会の時代へ

かつての日本企業は、組織における人員構成を同質化することで成長してきました。
長時間働くことのできる企業戦士ばかりを集め、また年功序列制によって強固な縦社会による企業風土を作り上げてきました。しかしそれは労働人口が増えることが前提の仕組みでした。長時間働けない、また前述のような企業風土についていけない人が辞めてしまっても、すぐに代わりを雇うことができたからです。
しかし現代は多様性の時代。人々の価値観は男女の間だけでなく、同じ性別であっても価値観はさまざまになってきました。働く人がみな企業戦士を目指している時代ではなくなったのです。
05

多くの企業が重視している「女性の活躍推進」

重視している企業が多くなっていますが、「20人以下」の企業においても、「重視している」
・「やや重視

愛知県では、企業における女性している」企業が６割を超えてお活躍に対する認識や取組状況等

り、規模の小さな企業も女性の活を把握するため、県内企業等へ、躍を重視する傾向にあります。

「企業経営と女性活躍に関する調査」を実施。

女性の活躍推進に取り組んでいる理由は、「優秀な人材を確保す

その結果、女性の活躍推進をるため」（67.4％）、「多様な人材「重視している」
・「やや重視していの活用を図るため」（64.8％）が多る」企業が７割を占め、女性の活躍

くなっています。

推進の必要性を感じている企業が多いことが分かりました。
従業員規模が大きくなるにつれ

企
業
経
営
と
女
性
活
躍
に
関
す
る
調
査

［企業経営と女性活躍に関するアンケート調査］
調査対象 愛知県内に本社がある企業 7,000社
調査時期 2019年7月実施
回答結果 有効回答数 1,707件、有効回答率24.4％

06

3

今 女
後 性
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経 活
営 躍
戦 に
略 よ
を る
握 メ
る リ
ッ
カ ト
ギ

した企業より高くなっており、

女性管理職数増加の企業ほど業績が向上

女性管理職数が増加している
企業ほど業績が向上する傾向

過去５年間で女性管理職数

勤務年数が長くなり、職場内にノウハウが蓄積した」といった職場全体へのプラ

女性の活躍推進に取り組んだ企業でがみられます。

スの効果もあげられています。

が「増加」した企業のうち、過去

この状況は、本県の主要産は、そのメリットとして「女性のモチベー「新たな商品やサービスの開発につな

３年間の「売上高」「経常利益」

業である製造業においても同じションが向上した」を挙げる企業が多くがった」「販路拡大につながった」という「生産性」が上昇したと回答しであり、女性管理職の登用に積なっています。

企業もあり、女性の活躍を進めることで、た企業の割合は、女性管理職

極的な企業は業績が向上する

数が「変化なし」「減少」と回答

傾向がみられます。

〈全業種〉

0

60
20

40

80

ンも期待されています。

女性の活躍推進に取り組んだことによるメリット

（%）

53.3

49.9
40

47.3
44.2
37.5

25.0
0

20

32.3

37.1
33.8

30.9
23.7

女性管理職が増加
女性管理職数変化なし
女性管理職が減少

40

32.0

19.3

20

15.3

80

60

6.1

72.1

過去3年間の「売上高」が増加した企業の割合

過去3年間の「生産性」が向上した企業の割合

60

40.6

過去3年間の「経常利益」が増加した企業の割合

過去3年間の「経常利益」が増加した企業の割合

多様な価値観や発想によるイノベーショ

62.4

過去3年間の「売上高」が増加した企業の割合

〈製造業〉

また、
「仕事の効率化や業務の改善が進んだ」「人材が確保しやすくなった」、

女性管理職数の増加と業績の関係

過去3年間の「生産性」が向上した企業の割合

54.1

33.3

0

54.1
16.7

45.9
57.4

16.7

44.7

女性管理職が増加
女性管理職数変化なし
女性管理職が減少

出典：愛知県「企業経営と女性活躍に関するアンケート調査」（2020年２月）

07「社内の雰囲気が良くなった」、「社員の企業の飛躍のカギを握る「女性の活躍」

向女
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し社
た員
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の

7.6
4.5

販
路
拡
大
に
つ
な
が
っ
た

特
に
な
い

2.2

3.5

そ
の
他

無
回
答

出典：愛知県「企業経営と女性活躍に関するアンケート調査」（2020年2月）

08

4

女 愛
性 知
の 県
活 内
躍 の
に 企
向 業
け が
た 実
取 施
組 す
る

大橋運輸株式会社（瀬戸市）

女性が働きやすい職場環境づ躍に向けた意識改革に取り組

くりへの取組が、さまざまな業種

み、採用拡大や管理職登用などで進みつつあります。女性が働きを積極的に行う企業を紹介。
「あやすい職場は、すなわちすべての

いち女性輝きカンパニー」に認人が働きやすい職場であり、男女証された企業の中から、これまでともに仕事と家庭生活を両立し女性の雇用が進み難かった業種

大橋運輸株式会社が女性活みて結果が出れば周りも認めまやすい環境でもあります。

を含めた５つの企業 の事例や、女躍促進に取り組んだきっかけは、す。成果が見えだしてから社内に性活躍への思いを紹介します。

高齢者サービスの向上、安全衛生

浸透してきたように思います」。

※掲載されている企業の情報は2017年9月現在のものになります

管理体制の強化に女性の視点が女性活躍が進むと外国人や必要であるとの思いからでした。

LGBT社員に対する意識も変化「遺品整理や生前整理業務でし、職場内の働きやすさが高まは高齢女性のお客さまが多く、りました。
「全ての人が働きやす

女性社員なら安心してお話しいい職場は会社の総合力アップにただけます。福祉相談的な業務

つながります。
トップや上層部がでもあり、実際に社会福祉士の本気で女性活躍を促進しようと資格を取った女性社員もいます」

いう意思を持ち、社内に浸透すと話すのは同社の鍋嶋社長。

るよう努力することが大事だと

ここからは、実際に女性の活※

また、さまざまな事情を持った

思います」

ト 重
ッ 要
プ な
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本 は
気
で
取
り
組
む
こ
と

社員が安心して働けるよう、急な欠勤や勤務時間変更にも柔軟に対応。パートタイマーでも責任ある業務に取り組んでいます。

解説

女性の活躍促進は環境整備から。企業の成長と発展にも必要不可欠

人口が減少していく時代にあっては、あらゆる人が活躍できる企業を目指していく必要があります。育児や介護など家庭の事情があっても、また障害などによって働き方に「必要なことは、この仕事は男性でなければならないという既成概念をなくすことです。やって一定の制約がある人であっても働くことができ、そしてそうした人たちが最大のポテン

大橋運輸株式会社

シャルを発揮することのできる環境を整備していくことが重要です。

〒489-0912
愛知県瀬戸市
西松山町２丁目２６０

女性活躍を進めていくことは、まさにそうしたさまざまな人が活躍できる職場づくりに直結しています。多くの先進企業は、企業の成長と発展には、女性の活躍が不可欠だと結論付けているのです。
女性の視点を生かした遺品整理サービス

09

代表取締役 鍋嶋洋行さん

従業員数101人（うち女性18人）。生前
整理、遺品整理などの片付けサービス、
引っ越し、
リユース、
レンタルコンテナ、
給食
配送などの事業を展開。

10

エバー株式会社
（常滑市）

ま 男
ず 性
は 社
〝
女 員
性 を
で 変
は え
無 た
理 女
性
〟
の の
払 や
し る
ょ 気
く
か
ら

エバー株式会社では初めて女性技術者を増やし、女性が「女性の働きやすさには会社

女性の技術職員を新卒採用した活躍できる職場にしたいと女性の雰囲気が大きく影響します。

ことを契機に、女性社員が意見

活躍推進に取り組むイー・バレイ

子育てしながら仕事を続ける先を出し合って設備や育休制度な株式会社。子育て支援に力を入輩たちを見て、こういう働き方もど労働環境を改善。女性が少なれ法律を上回る育児休業規定をできるのだと思ってもらうことが導入、女性の管理職登用などに一番だと思っています」

い部署への女性の配置、セクハ
ラ相談窓口の充実など、職場の技術職で2017年に初めて女性を採用

環境整備に取り組んでいます。

が、女性ならではの視点は業種「女性活躍推進法に基づく行に関わらず多くあると痛感しまし動計画により、約３年ぶりに女性た。また、「あいち女性輝きカン

管理職が登用され、女性の声をパニー」の認証を受けたことは反映させやすくなりました。また、会社のイメージアップにもつな

時短勤務については、法律で3歳がっています」と総務課の亀岡さ未満のところを、弊社では小学

んは話します。
「女性が活躍でき

校３年生修了までとし、産休前のる職場づくりには壁をなくすこと

引き継ぎは３カ月前から行ってい男にしかできない、女性ではが大切です。今まで男性がやっます」と話す管理部の城所さん。

無理だ という考え方を払しょくてきたことに、なぜ無理をして女「復帰後もお子さんの急病なすることが最初の課題だったと性を入れるのか？という男性もいどで突然休まなければならない

いう同社の取組。女性トイレの増ます。その考え方を変え、納得しときは周りが仕事を分担します。

設に続き、産休、育休、介護休てもらう。取組はそこからです」

これは普段から数人で業務内容

総務課管理係係長 亀岡久佳さん

業の一部を拡充しました。
技術職での女性受け入れには当初 反 対 意 見もありましたが、本人のやる気が周囲の考えを変えました。
「確かに力仕事などは男性に分があると思います11

イー・バレイ株式会社（名古屋市）

エバー株式会社〒479-0806
愛知県常滑市大谷猿喰106

従業員数96人（うち女性21人）。自動車
金属部品プレス加工、各種溶接、金型の設計・製作などを手掛ける、50年の歴史を持つプレス加工メーカー。

も取り組んでいます。

管理部 城所優衣さん

女性で管理職となった管理部の纐纈睦子さんを共有し、コミュニケーションを

イー・バレイ株式会社

密にしているからできることで〒466-0059
愛知県名古屋市昭和区
福江2丁目9-33
名古屋ビジネスインキュベータ白金す」と風通しの良い人間関係を日ごろから大切にしています。その結果、女性の育児休業取得率は100%です。

会 子
社 育
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雰 し
囲 な
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く 仕
り 事
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女 続
性 け
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着 い

従業員数99人（うち女性17人）。機械設
計、電気・電子設計、
ソフトウェア開発等の支援事業。開発型アウトソーシング事業、
次
世代ロボット研究開発などの事業を展開。

12東三河ヤクルト販売株式会社
（豊橋市）

連 ワ
携 ー
が ク
働 シ
き ェ
ア
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さ 務
に を
つ
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東三河ヤクルト販売株式会社

建設業従事者の人材不足を

今後は定年を迎える技術者を再では男女の違いで働きやすさにきっかけに女性の活躍促進に取雇用して現場を補助。ワークシェ差が生じることのない社内風土り組み始めた鈴中工業株式会社。

アによって休みを取りやすい環を目指し、30年以上前から保育「女性が働きやすい職場づくりの境をつくることなどにも取り組ん

ルームを運営。女性正社員におためにトイレや更衣室なども整備でいきます。

ける総合職比率３割を2018年

ＣＳサポート本部 ＣＳサポート課 課長 金田裕子さん

し、育児休暇も法律を上回る制度中に実現することを目標に、ワー計と社員意識の改革。ライフスにするなど子育て支援を行っていま

ク・ライフ・バランスを保つためのテージに合わせた働き方の選択

す」と総務統括部長の北川さん。

制度づくりを行っています。

ができるよう、時短勤務や総合

また、従業員の働き方を見直職へのステップアップなど、就労

し、社内制度の充実を図りなが形態の多様化を図り、ワークシェ

ら働きやすい職場環境をつくるこ

アにより休みを取ることもスケとは男女を問わず課題だと考ジュール管理の一環であると再え、労働時間削減にも取り組ん

認識してもらうための社内研修でいます。

ＣＳサポート本部 Ｓocial Marketingチーム 請井空美さん

や座談会を開催しました。
「一人にしかできない仕事が少なったことで、若い社員が子育てが行うものだという考えが一部なくなり、スケジュールを共有する

しやすい会社だと認識し、長く勤ありました。そこで、代表が掲げことで休みが取りやすくなりましめてくれることを期待できると同た新しい働き方のキーワードが３た。有休取得率も上がり、社員同時に、採用でも女性の活躍やイつ。チームワーク、スケジュール

士の共感力が高まったと思います」

クメン応援を学生にアピールで計画的に業務を進め、仲間と連携を図ることが、働きやすさにつながるとの提案です」と話すＣＳ
サポート本部の二人。
そこから始まったのが制度設

東三河ヤクルト販売
株式会社〒441-8032
愛知県豊橋市花中町54

雇用社員数93人（うち女性75人）。非正規雇用（ヤクルトスタッフ）154名（全員女性）。
乳酸菌飲料のご家庭や事業所へのお届け、化粧品販売など。エリア内小売業への商品納品も。

女性現場監督として働く髙津夏姫さん

男 女
性 性
社 の
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職 応
場 援
に

男性社員も働きやすい職場に「働きやすい環境づくりは会社

管理、プライベートの充実です。

13

鈴中工業株式会社（名古屋市）

きるようになりました。
「建設現場では男女が全く同じことをするというわけにはなか
なかいきません。お互いが理解し合い、一緒にやっていく雰囲気づくりが大切です」と北川さん。

総務統括部長 北川和弘さん

鈴中工業株式会社〒460-0002
愛知県名古屋市
中区丸の内１丁目９-７

従業員数180人（うち女性4人）。土木・建築工事の企画、施工、コンサルティングなどの一連の流れをワンストップで担う総合エン
ジニアリング企業。

14

5

﹁
あ
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女
性
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活
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プ
ロ
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﹂

愛 知 県では、「 女 性 が 元 気に働き続けられる愛知」を目指し、働く場における女性の「定着」と女性の活躍に取り組む企業を応援します！

「活躍」の拡大に向け、「あいち女性の活躍促進
プロジェクト」を推進しています。

「あいち女性の活躍促進プロジェクト」の主な取組＊女性の活躍に向けた気運の醸成

・あいち女性の活躍促進会議の開催
・あいち女性の活躍促進サミットの開催
・「女性の活躍促進宣言」の募集
・「あいち女性輝きカンパニー」の認証
・コーディネーターによる企業の取組支援
・ 中小企業における女性活躍の推進
・ 女性活躍企業の魅力発信
・ 女性の活躍実態の調査
・あいち国際映画祭の開催
・ 愛知の住みやすさの発信・あいちウーマノミクス研究会の開催
・ 東三河フェムテック産業の推進
・ 首都圏等からのUIJターン促進＊ワーク・ライフ・バランスの推進
・ 仕事と生活の両立支援の促進
・ 男性の育児参加促進
・ 男性育児休業の取得促進
・ 中小企業等へのテレワーク導入支援
・ 働き方改革の支援
・ 有給休暇の取得促進

STEP 1「女性の活躍促進宣言」の募集
女性の活躍に向けた取組を表明する「宣言」を県内の企業等から募集します。

STEP 2→ 詳しくは P.17

「あいち女性輝きカンパニー」の認証
女性の活躍に向けて取り組む企業等
を県が認証します。
→ 詳しくは P.19

STEP 3「あいち女性輝きカンパニー」優良企業表彰
認証企業のうち、女性の活躍に向けた取組をより積極的に推進し、他の模範＊保育サービスの一層の充実となる企業等を県が表彰します。

・ 病児・病後児保育の整備促進
・ 放課後児童クラブの整備促進＊女性の再就職及び起業の支援
・ 出産、子育て等で離職した女性の再就職支援
・ 看護職員の再就職支援（ナースセンターのサテライト展開）
・ 女性起業家の育成＊女性の人材育成強化及び職域の拡大
・ 女性管理職養成セミナーの開催
・ 市町村女性職員を対象とした女性の活躍に係る意識啓発セミナーの開催
・ 女性農業者の政策や方針決定の場への参画支援

女性の活躍促進コーディネーターの派遣

企業等における女性の活躍に向けた取組を促進するため、アドバイス
や情報提供を行います。
→ 詳しくは P.27

＊女性のキャリア形成のための環境整備
・ 女性活躍のための環境支援セミナーの開催
・ 県庁における職員の意識改革＊進路選択の支援

15

・ 女子大学生への女性活躍推進企業のＰＲ
・ キャリアプラン早期育成による進路・職業選択支援
・ 男女共同参画を推進する高校生の育成

16

6「あいち女性の活躍促進会議」（県及び県内の経済団体、労働団体、「女性の活躍促進宣言」の募集

企業、大学、国の機関の代表者等が構成メンバー）
において、2014年

﹁
女
性
の
活
躍
促
進
宣
言
﹂
の
募
集

8月29日に「あいち女性の活躍促進行動宣言」
を採択しました。
愛知県では、この行動宣言の趣旨を踏まえ、女性の活躍に向けて取り組んでいく企業等からの「女性の活躍促進宣言」を募集しています。
＊対 象
愛知県内に事業所がある企業・事業者・団体＊応募方法
宣言様式に、女性の活躍に向けた「組織トップからのメッセージ」や「今後の取組内容」など、企業等の実情に応じて自由に記載していただき、
男女共同参画推進課に提出してください。なお、宣言様式は「あいち
女性の活躍促進応援サイト」に掲載しています。
※あいち電子申請・届出システムから電子申請もできます。
＊メリット
・愛知県のWebページに宣言企業等の一覧を掲載します。
・愛知県の公契約に係る入札等において、
社会的価値を有する企業として評価されます。
・就職説明会、県内大学の就職窓口、県関係施設等で宣言企業等
名簿を配布します。
・愛知県等が実施する「女性の活躍」に関する各種セミナー、講演会等の情報を提供します。

お問合せ・宛先
愛知県 県民文化局 男女共同参画推進課〒460-8501（住所不要）
TEL.052-954-6657/ FAX.052-954-6951
E-mail：danjo@pref.aichi.lg.jp

17※詳しくは、「あいち女性の活躍促進応援サイト」でご覧いただけます。
あいち女性の活躍促進応援サイト

検索

18

7

﹁
あ
い
ち
女
性
輝
き
カ
ン
パ
ニ
ー
﹂
の
認
証

あいち女性輝きカンパニー認証制度

女性の活躍に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの取組を行っている企業等を「あいち女
性輝きカンパニー」
として県が認証します。

記載例

＊対 象
愛知県内に本社または事業所を置く企業・団体等（国及び地方公共団体を除く。）

2023 年 6 月 1 日＊認証基準
・「女性の活躍促進宣言」（P.17参照）を県に提出していること。
・「女性の活躍企業確認シート」（P.20〜26参照）に掲げる取組項目のうち、所定の項目数の取組を実施していること。
・労働関係法令（労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、最低賃金法、家内労働法、労働安全衛生法等）を遵守する（過去1年間）
とともに、法に適合した就業規則等を整備していること。
・「女性活躍推進法」で定める、一般事業主行動計画の策定・届出を行い、情報を公表していること（一般事業主行動計画の策定義務のない企業等は不要）。
・暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しないこと。

＊申請方法
認証申請書に必要事項を記載し、添付資料を添えて申請してください。
なお、認証申請書は「あいち女性の活躍促進応援サイト」に掲載しています。
※あいち電子申請・届出システムから電子申請もできます。

＊メリット
・企業のイメージアップにつながります。

認証企業には認証書を交付します。認証ロゴマーク（電子データ）をご用意しておりますので、自社の商品や広告、名刺、会社案内などに活用して、貴社をアピールしてください。

・認証企業は県がPRをします。

愛知県のWebページに認証企業等の一覧を掲載します。

・愛知県の公契約に係る入札等において、
社会的価値を有する企業として評価されます。
・協賛金融機関における融資の金利優遇が受けられます。 認証ロゴマーク
また、愛知県中小企業融資制度（パワーアップ資金）の融資対象になります。
・各種セミナーなどの情報を提供します。

お問合せ・宛先

・ウィルあいちの利用料が優遇されます。

〒460-8501（住所不要 ）
TEL.052-954-6657/ FAX.052-954-6951
E-mail：danjo@pref.aichi.lg.jp「女性の活躍」に関する各種セミナー・講演会等の情報を提供します。

女性の活躍を始めとして男女共同参画の推進に関連する活動のために「ウィルあいち（名古屋市東区）」
を利用する場合に、一般利用料金の約2/3の料金で利用できます。

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愛知県 県民文化局 男女共同参画推進課※詳しくは、「あいち女性の活躍促進応援サイト」でご覧いただけます。
あいち女性の活躍促進応援サイト

検索20

あいち女性輝きカンパニー認証制度

記載例

記載例

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あいち女性輝きカンパニー認証制度

記載例

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記載例

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あいち女性輝きカンパニー認証制度

記載例

記載例

お問合せ・宛先
愛知県 県民文化局 男女共同参画推進課〒460-8501（住所不要 ）
TEL.052-954-6657/ FAX.052-954-6951
E-mail：danjo@pref.aichi.lg.jp

25※詳しくは、「あいち女性の活躍促進応援サイト」でご覧いただけます。
あいち女性の活躍促進応援サイト

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女
性
の
活
躍
促
進
コ
ー
デ
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ネ
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﹂
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派
遣

や働きやすい職場づくり、働きながら育児・介護ができる環境づくりなど、企業等における女性の活躍促進に向けた取組を支援するため、相談・問合せに応じたり、アドバイスや情報提供を行います。

記載例

令和4 年6月1日
2024

＊費 用
無

料

＊派遣場所
愛知県内であれば、ご要望に応じ、どこでも訪問します（交通費も無料）。
「なお、相談等は、オンラインや愛知県庁の会議室で行うこともで
きます。
＊受付方法
相談等は、予約制となりますので、男女共同参画推進課までご連絡く
ださい。
＊コーディネーターの業務①女性の活躍促進に関する相談及び問合せへの対応②女性の活躍促進に必要な取組等についてのアドバイス③女性の活躍促進に関する県や国の施策等についての情報提供〜活用例〜
・女性の活躍に取り組みたいが、何から手を付けてよいかわからない。
・女性がこれまで以上に働きやすい会社にするために、どのような制度を導入したら有効か知りたい。
・女性の活躍を進めようと採用を増やしたが、今後、どのように育成したらよいかわからない。
・「女性が元気に働き続けられるために」、「管理職や男性社員の意識改革」をテーマとした社員研修を実施したいので、講師を依頼したい。
・女性の活躍促進のメリットや先進事例を知りたい。
・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を見直したいが、どのように取り組んでいったらよいかわからない。
＊コーディネーター
社会保険労務士、キャリアコンサルタント、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士

27「女性の活躍促進コーディネーター」の派遣

女性の採用・職域の拡大、管理職登用、ワーク・ライフ・バランスの推進����

お問合せ・宛先
愛知県 県民文化局 男女共同参画推進課〒460-8501（住所不要 ）
TEL.052-954-6657/ FAX.052-954-6951
E-mail：danjo@pref.aichi.lg.jp※詳しくは、「あいち女性の活躍促進応援サイト」でご覧いただけます。
あいち女性の活躍促進応援サイト

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女
性
活
躍
推
進
法

女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推◯ 愛知県休み方改革マイスター企業認定制度

進に関する法律）が、2016年4月1日から全面施行されています。

年次有給休暇の取得及び多様な特別休暇の導 入を積 極 的に推 進している中 小 企 業 等を
ゴールド・シルバー・ブロンズの３区分で認定しています。

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的とするもの
で、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、常時雇用する労働者が101人以上の民間企業等）に義務付けられました。

解説

国◯「えるぼし」・「プラチナえるぼし」認定／厚生労働省

女性活躍を推進するためには計画の策定が近道

女性活躍推進法は、常時雇用する労働者が101人以上の民間企業等に一般事業主行動計画の策定・公表・届出等を義務付けており、100人以下

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な事業主は、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、女性の活躍を積極的に推進している企業の証として、厚生労働省が定める認定マーク「えるぼし」を、自社の商品や広告、名刺、求人票などに使うことができます。

の民間企業等に対しては計画の策定・公表・届出等は努力義務となっています。実際に女性活躍を進めていくためには、やはり計画の策定が近道です。企業としての姿勢を計画に落とし込み、それらを従業員に向けて発表することは、会社全体の問題として共有されることにつながるでしょう。
1段階目

2段階目

3段階目

10
愛
知
県
・
国
の
認
定
・
登
録
制
度

◯「くるみん」
・「プラチナくるみん」・「トライくるみん」認定／厚生労働省

愛知県◯ あいち女性輝きカンパニー

P.19 参照◯ 愛知県ファミリー・
フレンドリー企業登録制度

従業員が仕事と育児・介護・地域活動等を両立できるよう積極的に取り組む企業を「愛知県ファミリー・フレ
ンドリー企業」として登録しています。毎年、登録企業の中から特に優れた取組を実施している企業を愛知県知事が表彰しています。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業
は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
24年認定
20

24年認定
20

愛知県ファミリー・フレンドリー・マーク

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雇
用
す
る
上
で
の
ル
ー
ル

募集及び採用に係る差別の禁止

男女雇用機会均等法第5条

募集及び採用に関して、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければなりません。

性別を理由とする差別的扱いの禁止

男女雇用機会均等法第8条

職場における機会や待遇等の、男女間の格差を是正するために女性を有利に扱う措
置（ポジティブ・アクション）
は、法律違反にあたりません。

婚姻、妊娠、出産に係る差別の禁止

男女雇用機会均等法第9条

女性労働者の婚姻、妊娠、または出産したことを退職理由としてあらかじめ定めてはなりません。また婚姻を理由とする解雇や妊娠、出産したことを理由とする解雇等不利益な取扱いをしてはいけません。

産前・産後休業等

労働基準法第65条

産前6週間（双子以上の妊娠の場合は14週間、女性が請求した場合に限ります）、産後は8週間、女性を働かせてはいけません（ただし、産後6週間を経過後に、女性本人が希望し、医師が支障ないと認めた業務については、働かせても構いません）。また、妊娠中の女性が希望した場合には、ほかの軽易な業務に転換させなければなりません。

妊産婦の時間外労働、休日労働、深夜業の制限等

労働基準法第66条

変形労働時間制がとられる場合であっても、妊産婦が希望した場合には、1日及び1週間の法定時間を超えて働かせてはいけません。また、妊産婦が希望した場合には、時間外労働、休日労働、または深夜業をさせてはいけません。

育児休業の取得

育児・介護休業法第5条

生後1歳に満たない子どもがいる場合、性別にかかわらず育児休業を取得することができます。また、特別な事情がある場合、最長2歳まで延長できる場合もあります。また、2022年10月１日より、分割して2回取得することも可能です。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得

育児・介護休業法第９条の２

子の出生後８週間以内に４週間まで、育児休業とは別に出生時育児休業を取得することができます。分割して２回取得することも可能です。

不利益取扱いの禁止

育児・介護休業法第11条

2週間以上にわたり常時介護を必要とする対象家族がいる場合、介護休業を取得することができます。

男女雇用機会均等法第6条

職種及び雇用形態、人員配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生の措置、退職の勧奨、定年及び解雇並びに労働契約の更新について、性別にかかわりなく取り扱わなくてはなりません。

女性労働者に係る措置に関する特例

介護休業の取得

子の看護休暇、介護休暇の取得

育児・介護休業法第16条の2、第16条の5

小学校就学未満児を養育する労働者が子の看護等のため、または要介護状態にある対象家族を介護や世話をするため労働者から申出があった場合、1人につき年5日、2人以上は年10日まで休暇を与えなくてはなりません。
なお、2021年1月1日から、時間単位取得できるようになりました。

所定外労働の制限

育児・介護休業法第16条の8、第16条の93歳未満の子どもを養育する労働者または要介護状態にある対象家族を介護する労働者から請求があった場合、所定労働時間を超えて労働させてはいけません。

時間外労働の制限

育児・介護休業法第17条、
第18条

小学校就学未満児を養育する労働者または要介護状態にある対象家族を介護する労働者から請求があった場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはいけません。

妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

育児・介護休業法第２１条

本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する周知と休業の取得意向の確認を、個別に行わなければなりません。

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

育児・介護休業法第２２条

育児休業と産後パパ育休の申し出が円滑に行われるようにするため、研修の実施や相談窓口設置等の措置を講じなければなりません。

育児休業の取得の状況の公表

育児・介護休業法第２２条の２

従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表しなければなりません。

所定労働時間の短縮措置等

育児・介護休業法第23条

3歳未満の子どもを養育する労働者または要介護状態にある対象家族を介護する労働者の申出があった場合、勤務時間の短縮等を認めなければなりません。

育児・介護休業法第10条

企業は、労働者が育児休業を申し出たり、取得したことを理由に、解雇やそのほか不利益な取扱いをしてはいけません。

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助
成
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・
相
談
窓
口
一
覧

両立支援等助成金

女性の活躍・両立支援総合サイト◯ 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性が育児休業を取得しやすい職場づくりに取り組むとともに、代替要員の残業抑制のための業務見直しなどが含まれた規定に基づく業務体制整備を行い、男性に子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得させた中小企業
事業主に一定額を助成。
◯ 介護離職防止支援コース「介護支援プラン」を作成し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は介護のための柔軟な就労形態の制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に一定額を助成。
◯ 育児休業等支援コース「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主や、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業
事業主に一定額を助成。
◯ 育休中等業務代替支援コース
育児休業取得者や育児のための短時間勤務利用者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した中小企業事業主、又は育児休業取得者の代替要員を新規雇用（派遣受入含む）で確保した中小企業事業主に一定額を助成。
◯ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った中小企業事業主に一定額を助成。
◯ 不妊治療両立支援コース

女性の活躍推進企業データベース
厚生労働省

https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

企業における女性の活躍状況に関する情報を一元的に集約したデータベースです。採用した労働者に占める女性労働者の割合や管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率など、各社の状況やえるぼし認定企業の実績や取組等に関するさまざまな情報を公表しています。

両立支援のひろば
厚生労働省

https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

企業の仕事と家庭の両立支援に関する取組を紹介しています。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表と、仕事と家庭の両立に取り組む企業や働く方々をサポートする情報を掲載しています。

新・ダイバーシティ経営企業１００選／100選プライム
経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/

ダイバーシティ経営に取り組む企業のすそ野拡大を目的に、多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を実施しています。2017年度からは、より中長期
的に企業価値を生み出し続ける取組としてステップアップするべく、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」
として、選定しています。
※2020年度で終了しています。

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度の利用しやすい職場づくりに取組むとともに、「不妊治療両立プラン」を作成し、プランに基づく措置を実施
し、休暇制度・両立支援制度を労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に一定額を助成。
お問合せ：愛知労働局雇用環境・均等部企画課☎052-857-0313

相談窓口
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法やえるぼし・くるみんマークについての相談
愛知労働局雇用環境・均等部指導課

TEL.052-857-0312

労働問題に関するあらゆる分野の相談
愛知労働局総合労働相談コーナー

TEL.052-972-0266

企業経営アドバイス、経営相談
公益財団法人あいち産業振興機構
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TEL.052-715-3070＜監修＞

・特定非営利活動法人ＢｉｔＬ（ビットル）理事長
・あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会 有識者委員
・名古屋市「女性の活躍推進
企業認定表彰制度」
認定審査会 審査委員 ほか
横井 寿史＜参考資料＞
・ 文部科学省・厚生労働省「大学等卒業者の就職状況調査」
・厚生労働省「労働統計要覧」
・総務省「就業構造基本調査」＜参考WEBサイト＞（厚生労働省）1977年生まれ。四男の父親。
さまざまな職を経て社会保 ・女性の活躍・両立支援総合サイト
険労務士として開業。名古屋市で特に男女共同参画、 ・新・ダイバーシティ経営企業１００選（経済産業省）
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて活動している。

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