特定非営利活動法人

京都子どもセンター定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は特定非営利活動法人 京都子どもセンターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもが、自らの力を信じ自らをとりまく環境に働きかけていく社会参画の推進を図るとともに、子ども・若者・子育て支援に関わる組織や個人との交流・連携によって事業を推進し、子どもたちの豊かな成長と生活文化環境の向上に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療または福祉の増進を図る活動（２） 社会教育の推進を図る活動（３） まちづくりの推進を図る活動（４） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動（６） 子どもの健全育成を図る活動（７） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するために、特定非営利活動にあたる次の事業を行う。
（１） 社会参画機会の拡充事業（２） 生活文化環境の推進事業（３） 社会基盤の整備事業（４） その他目的を達成するための諸事業

第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１） 正会員
この法人の目的に賛同して入会した活動を推進する個人又は子どもに関する諸団体（２） 支援会員
この法人の目的に賛同して入会した、活動を支援する個人又は団体（３） 個人会員
この法人の目的に賛同して入会した、活動に参加または活動情報を必要とする個人（入会）
第７条 正会員の入会について、特に条件は付さない。
２ 正会員になろうとするものは入会申込書を理事会に提出し、理事会は正当な理由がないかぎり、そのものの入会を認めなければならない。
３ 理事会が、前項のものの入会を認めない時は、理事長は速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４ 正会員以外の会員になろうとするものは、入会申し込み書により、理事長に申し込むものとする。
（会費）
第８条 正会員及びその他の会員は、総会において定めるところにより会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 正会員及びその他の会員は、退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（みなし退会）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する時は、退会したものとみなす。
（１）会費を引き続き２ 年以上納入しないとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が解散した時（除名）
第１１条 会員がこの法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立趣旨に反する行為や定款に違反する行為をした場合、総会において正会員の3 分の2 以上の同意により、理事長がこれを除名することができる。
２ 前項により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 すでに納入した会費その他の拠出金品は、返納しない。

第４章 役員および職員

（役員の種別及び定数）第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５ 名以上１５名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、1 名を理事長、1 名ないし2 名を副理事長とする。
（役員の選出）第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は、任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。 但し、１３条に定める定数を下まわらないうちは、この限りにあらず。
（欠員の補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の同意により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務執行に堪えられないと認められた時。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
（役員の報酬等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（機能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算の決定、変更（５）事業報告及び活動決算の承認（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９）その他会に関わる重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第５項第４号の規定により監事から招集があったとき。
（招集権者及び招集通知）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも １０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第２７条及び前条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要および議決結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２ 総会の議事録には、議長及び、出席した正会員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、捺印し、これを保存しなければならない。
３前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前項の事項の提案をした者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は理事をもって構成する。
（機能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 第１５条第５項第５号の規程により、監事からの招集の請求があったとき（招集）第３４条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によって、あらかじめ通知された事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、捺印し、これを保存しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収益（５）財産から生ずる収益（６）その他の収益（財産の管理）第４０条 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この、法人の会計は法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第４２条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４３条 前条の規定にかかわらず、やむをえない理由によって予算が成立しないときは理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ、収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４４条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４５条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４６条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。
（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の同意を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併

（５）破産（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散の時に存する残余財産は、解散総会において決定した類似の目的を持つ特定非営利活動法人に寄付する。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 雑則（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、この法人の事務所において掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（細則）
第５３条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
付則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

外 村

ま き

副理事長

四 方淳 子

副理事長

竹 内香 織理事

惠 島千惠子理事

松 澤睦理事寺 嶋子

理事

福 田美和子理事

大 槻雅 子理事

宮 城

由 紀理事

桑 村

久 実理事

松 浦

千 晶理事

稻 田

弘 子

監事

壬 生

輝 子

監事

伊 賀

敬 子

３ この法人設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず、設立の日から平成１３年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定に関わらず 設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定に関わらず、設立の日から平成１２年４月３０日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げるものとする。
団体正会員

一口 月額

９００円

一口以上

個人正会員

一口 年額

５０００円

一口以上

支援団体会員一口 年額

１００００円

一口以上

支援個人会員

一口 年額

５０００円

一口以上

付則
この定款は、定款変更認証の日から施行する。