地盤改良工事の施工不良等の問題に関する有識者委員会の中間報告書について
国土交通省
はじめに

大臣官房公共事業調査室

本稿では、有識者委員会において提言としてまとめ

平成 28 年 5 月、東亜建設工業㈱が施工した平成 27

られた中間報告書のうち、施工不良事案の概要、施工年度東京国際空港 C 滑走路他地盤改良工事を始めとす不良等に係る原因、再発防止策及び地盤改良工事の修る 5 件の地盤改良工事において、施工不良及びデータ補を中心にその内容を簡単に紹介します。

改ざんによる虚偽の報告等（以下「施工不良事案」）の問有識者委員会の構成（役職・所属は委員会当時）題が判明しました。これらの施工不良事案に関し、原

委員長：大森文彦東洋大学教授・弁護士

因、修補、再発防止等について専門的見地から検討し、委

員：春日井康夫国土技術政策総合研究所副所長

国土交通省に対して提言を行うことを目的として、同

委

員：桑野玲子東京大学生産技術研究所教授

月 31 日に「地盤改良工事の施工不良等の問題に関する委員：芝昭彦弁護士

有識者委員会」（以下「有識者委員会」）を設置しました。

委員：善功企九州大学大学院特任教授

1. 施工不良事案の概要
過去 10 年間に東亜建設工業㈱が行った「薬液注入」

5 件の工事は、いずれも供用中の空港の滑走路等の直または「曲がり削孔」を伴う国土交通省発注工事のう下の液状化対策のためのもので、薬液が必要量注入さ

ち、バルーングラウト工法を用いた地盤改良工事 5 件れない等の施工不良、加えて工事の監督・検査においにおいて、施工不良及び虚偽報告が発覚しました。てデータ改ざん等による虚偽報告が行われたものです。

地盤改良工事の施工イメージ

施工不良等の行われた工事と不正の概要
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1-1. 施工不良
（1）曲がり削孔に関する問題（4）事後ボーリング
地盤改良施工後の地盤の強度確認を行うための事後

東京国際空港 H 誘導路等では、鉛直に削孔していボーリングにおいて、薬液が十分注入されておらず、供るため、削孔自体には問題はありませんでした。一方、試体に十分な強度が発現しないことが予想されたため、福岡空港、東京国際空港 C 滑走路等で行われた曲がり供試体を差し替えて、一軸圧縮試験を実施していました。

削孔については、次のような問題が生じていました。
○地盤が緩い場合では、先端ビットの向きを変えるための十分な反力を得られず、削孔方向を正確に制御できなかったこと

2. 施工不良・虚偽報告の原因
東亜建設工業㈱がとりまとめた「平成 27 年度東京国
際空港 C 滑走路他地盤改良工事における施工不良等に○削孔位置を計測するためのデータに異常値が検出さ関する調査報告書」等によれば、施工不良及び虚偽報れる等、削孔の先端の位置確認が正確に行えなかっ

告等に至った原因は、以下のとおりとなっています。

たこと（2）薬液注入に関する問題（1）新たな工法の技術開発審査と現場適用の不適切さ

バルーングラウト工法による薬液注入については、○新たに開発した工法について、現場への適用に関す

注入開始から比較的早い段階で、薬液が注入外管内外る評価等を行うシステムが無く、技術の成熟度につに沿って噴き出す「逆流」や、薬液が路面に漏れ出る「漏いての組織的な検証が不十分であったこと出（リーク）」が確認されていました。供用中の空港に○実施地盤への適用性が十分であったか、作業時間・おいては滑走路等の施設への影響に関する管理が厳し既設構造物の管理基準が厳しい空港での施工においいため、注入速度を下げる、注入を停止する等の対応て十分な対応が可能であったか等の技術開発段階でをとりましたが、最後まで状況は改善せず、設計値にの整理すべき事項が検討されていなかったこと対し十分な薬液を注入することができないまま、施工○新たに開発した工法を用いる工事を受注することをを終えていました。

知っていた本社の担当部署管理職や管理部門が、技術の適用性について十分な確認を行わなかったこと

1-2. データ改ざんによる虚偽報告（1）曲がり削孔時○曲がり削孔は現場作業員の高い技術力が問われる作業であるが、経験のあるオペレーターが不足し、施曲がり削孔においては、削孔精度が極めて低い状況工能力を超える工事を受注していたことでしたが、監督職員の立会時に、実測値ではなく規格（2）施工不良が生じた場合の対応の不適切さ値を満たす削孔位置及び削孔長を管理用パソコンのモ○施工不良の発生について、支店に報告が行われる一ニターに表示し、虚偽の報告を行っていました。

方で、一部には既に発注者に対して虚偽報告がなさ（2）薬液注入時れるなど、品質管理体制の不適切な運用があったこと

施工不良事案においては、いずれも薬液注入が計画○報告を受けた支店担当部署は問題が解決されない状通りに行えなかったため、実際の注入速度、注入圧力況を放置し、かつ、支店長等の上部の責任者や本社等ではなく、所定量を注入できたかのように規定値をへの報告も怠っていたこと

満たす注入速度、注入圧力等をモニターに表示し、ま○ 現場から本社担当部署にも直接報告が行われたにもたチャート紙にも規定値を満たす値を記録し、発注者関わらず、本社担当部署は、有効な解決策の提示を行に提出していました。

わず、本社内の上部の責任者への報告も行わなかったこと（3）材料の不正な処分（3）不正を防止できなかった社内の意識

薬液注入に使用する薬液については、規格値を満足○経営陣による受注拡大方針の重圧等、自社の利益をする数量を現場に搬入していますが、薬液の注入がで公共の利益に優先させるコンプライアンスの欠如がきないことにより生じた廃液や余った薬液について全社的に蔓延していたこと

は、注入がうまくできていないことが発覚しないよう、産業廃棄物としてまたはメーカーへの返品により処理○社内システムの不備を放置する等、会社としてのガバナンスが機能しなかったことをしていました。
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3. 再発防止策

再発防止策の概要

3-1．受注者側による再発防止策（1）東亜建設工業㈱の対応

特に、新技術の導入時には、想定外の問題が発生し、今般の事案は、未成熟な工法であるにも関わらず、これが施工不良につながることが、どの企業においてバルーングラウト工法（これに伴う曲がり削孔技術をもあり得るため、関係業界において以下の点について、含む）を適用した工事を繰り返し行っていたところに点検を行うことが望まれます。

問題の根幹があります。また、施工不良が発生した場○新技術、新工法の開発、工事への適用に際しての組合に、適切に対応する仕組みの不備と意識の欠如が、織的、客観的な評価の仕組みが構築され、適切に機虚偽報告の大きな要因となっています。

能していること

再発防止策は、策定すること自体が目的ではなく、○施工トラブルの発生に対し、適切な対策を組織的に確実に実施することが重要です。国土交通省において講じる仕組みが構築され、適切に機能していることは、以下の視点を踏まえて、しっかりとフォローを行また各社の対応のみならず、以下の点について関係うことが求められます。

業界が横断的に連携し、適切な品質管理を確保すると○社内における品質管理のあり方とともに、関係業界全体としての信頼性を高める取り・新しい技術や工法を工事に適用する際の技術の完成度の評価のあり方組みを進めることが望まれます。
○施工トラブル発生対応のマニュアル化、事例集作成、・施工能力（人材・機材）の適切な把握研修実施等について、可能な限り他社とも共有する・施工不良時の情報の共有化及び解決に向けての組形での取り組みを推進すること

織的な対応のあり方○企業間での競争力確保のためのバランスをとる必要○役員及び従業員の品質に対する認識の有り様はあるものの、可能な限り新技術・難易度の高い技○会社としてのコンプライアンス、ガバナンスの有り様術に関するノウハウを共有化することにより、技術○役員の問題発生時の取り組みに係る率先垂範の姿の透明化をはかること

勢・高い責任感○現場代理人
（監督技術者）が監督職員に率直に相談する意識（2）関係業界における対応
地盤改良工事を行う関係業界においても、コンプライアンスやガバナンスの確保はもとより、新技術の開8発の際には、技術が確立していることが重要です。

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3-2．発注者側が行うべき再発防止策
発注者側である国土交通省が取り組むべき事項として、東亜建設工業㈱による再発防止策のフォロー、関係業界の取り組みを適切に支援する施策の展開のほか、次のような対応が求められます。

（1）施工方法の選定における対応前提とした監督・検査は十分には機能しません。このた○今後とも、各現場において、新技術を安心して活用め、不可視部分の施工状況の確認が重要となる工事におできるように、引き続き新技術活用システムに取りいては、以下のような対応のほか、効果的な確認方法の組むとともに、民間の技術審査証明制度も活用し、開発・導入等により、不正に対して抑止力のある監督・必要に応じ、一定の技術力を有する機関や専門家に検査に向けて見直しを進めることが適当です。

よる委員会等が新技術について専門的かつ客観的な○通常の監督・検査を基本としつつ、工事の工程管理評価を行う仕組みを検討することに影響を与えない範囲において、抜き打ちの現場立○土木分野における技術開発を民間や研究機関と共同で進め、客観性、先端性、実用性等を確保しつつ、現場における技術的課題の解決に取り組むこと会を導入すること○事後ボーリングについては、工事と切り離して、発注者が直接工事の受注者と資本関係等のない調査会（2）監督・検査における対応社に別件で発注すること

今回、発覚した偽装に対しては、これまでの性善説を
4. 地盤改良工事の修補

工事の修補の概要（1）基本的な考え方
施工不良事案に係る修補においては、適切に施工管確実な施工を担保する必要があります。
（2）考慮すべきポイント理を行った上で、確実に施設の修補を行うことが必要

修補計画を立案する場合にあっては、下記の項目を考です。しかし、施工不良事案に係る修補は、中途半端慮し、適用可能な工法を選定することを基本とします。に改良され、また残存物の存在する地盤を再改良する

なお、試験施工において、確認された地盤の状況から、というこれまでに未経験の工事であり、地盤条件のば修補の工法の再検討が必要になる場合もあります。

らつきが大きな課題となります。

○現場地盤の特性

このため、地盤をどのように評価するかがポイントとなり、修補に際しては、工事において設定した仕様○埋設物、滑走路等の既設構造物への影響○修補に要する施工期間（薬液注入量等）を厳密に履行することよりも、地盤の改良効果を性能の面から評価することが適当です。

終わりにそのような観点から、各現地での実施工に先立ち、施工不良事案については、再発防止策を早急に検討

綿密な地盤調査及び試験施工を実施し、原地盤及び改し、実行に移していくことが重要であり、国民の皆様

良地盤の強度の適切な評価、削孔精度、地盤改良効果の懸念を払拭するためにも、国土交通省としても再発等の施工品質の確実性、並びに今般のような施工不良防止策、修補について、真摯に取り組んでまいります。

が生じた場合の対応などを検討する必要があります。

ここでは簡単に御紹介しましたが、国土交通省ホーム

また、供用中の各空港において、施工条件は様々異ページに「地盤改良工事の施工不良等の問題に関するなることから、各地方整備局が、工事（または空港）ご有識者委員会」に係る開催状況、配布資料、中間報告とに有識者による委員会を設け、技術的な検討を行い、書等を掲載しておりますので、ご参照ください。最後修補の施工方法について決定することが望まれます。に、中間報告書のとりまとめにあたり、有識者委員会

さらに、修補工事の実施に当たっては、3-2 で示したの皆様をはじめ、ご協力・ご指導いただいた関係者の監督・検査の方法を先行的に適用することなどにより、方々に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
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「埋立地の地盤改良に関する WG」報告
一般社団法人 日本埋立浚渫協会 技術委員会
平成 28 年 5 月、当協会の一部会員によって東京国際空港を含む 3 空港の 5 工事において重大な施工不良、データの改ざん、虚偽報告が行われたことが明らかになりました。今回明らかとなった改ざんや虚偽報告は、いずれも施工時のトラブルに端を発しているものの、技術開発の段階から内包されていた問題や施工時のトラブルに対する社内体制の問題等が国土交通省の有識者委員会において指摘されています。このことから、我が国の地震対策上重要な埋立地の地盤改良に関して、技術の信頼性を確保する観点から、当協会の技術委員会内に標記ワーキング・グループ（WG）を立ち上げ、「確実な施工と品質確保」を実現するための施工・品質管理の指針を取りまとめました。本稿は、標記 WG にて取りまとめた成果を報告するものです。

１．WG の目的と概要
施設直下の液状化対策工法は、地盤条件や施工環境の影響を大きく受けるものの、適切に計画し、施工すれば確実に出来形・品質を確保できる技術として開発されています。一方で、その性能確認は難しく、想定される地震が発生して初めてその効果や性能が確認されるため、地盤改良工事には施工不良が顕在化しにくい一面があります。このような特徴を有する地盤改良
工事において、データの改ざんや虚偽報告等の不正を防止するためには、まずは施工トラブルを未然に防ぎ、

図－1

次に工事成果の検査過程に透明性を確保する必要があ②静的圧入締固め工法（CPG）ると考えました。

PGM の施工イメージ

CPG 工法は、スランプ 5cm 以下の極めて流動性の上記を踏まえ、本 WG では、以下の項目について「埋立低いモルタルを、振動や衝撃を全く加えず地盤中に圧地の地盤改良に関する調査報告書」に取りまとめました。

入する技術である。圧入されたモルタルによる固結体①これまでの施工におけるトラブル対処方法や技術マの体積増加が周辺地盤を圧縮し、密度を増大させるこニュアルには記述されていない施工上の留意点を体とで液状化を防止する。

系的に整理。

③砂圧入式静的締固め工法（SAVE-SP）②工事の不良や不正を防止するための自主管理ルール

SAVE-SP 工法は超小型の施工機を用いて、ポンプ圧の策定と、それを確実に実施するためのチェック送可能な状態にした砂を小径のロッドを通じて地中にシート（C/S）の作成。

圧入することで、地盤を締め固め、液状化を防止する。

③確実な施工と品質の確保を目的とした、地盤改良工事に従事する技術者に対する倫理や技術に関する講習会の開催、上記 C/S の確実な運用と施工後の蓄積と分析、工法研究会からの技術指導員の派遣等の提言。
④地盤改良工事の設計に関する課題と出来形管理手法に関する技術開発。

２．対象とする地盤改良工法
既設構造物直下の地盤改良工法（液状化対策）として実績・成果があり、当協会会員企業が技術開発を進めてきた以下の 3 工法を対象としました。

図－ 2

CPG・SAVE-SP の施工イメージ①曲がり削孔式浸透固化処理工法（PGM）
PGM 工法は、地盤に恒久型薬液を浸透注入し、間隙10

３．自主管理ルールの策定

水をゼリー状の物質に置き換えることで、液状化を防計画から事後調査までの全工程に対して、管理すべ止する工法。曲がり削孔の技術を用いることで、施設き項目・ルール・対処方法を自主管理ルールとして策を供用しながら直下地盤を改良することが可能となる。

定しました。また、それを有効に機能させるために

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C/Sを作成しました。自主管理ルールの一例を以下に

器キャリブレーションの実施（図 -5）と圧力計の校正示します。

証明書の確認▷施工中のデータ確認を可能とする圧入①曲がり削孔式浸透固化処理工法（PGM）

量・圧入圧力リアルタイム管理機器の使用▷全本数を▷土質に応じた配合試験と注入試験の実施▷削孔精度対象とした圧入量・圧入圧力管理記録の作成と提出 等確認のための監督員立会による施工前キャリブレーションの実施（図-3）▷認定機器および認定チャート紙と積算流量計の使対象 3 技術を用いた工事において、確実な施工と品用による薬液質を確保するため、以下の提言を行いました。

注入量管理▷技術者倫理に関する倫理講習会の実施。

▷監督員立会▷会員企業と協力業者に対する技術講習会の開催。

を前提とする（第 1 回技術講習会を 10/19 に開催の予定です。）

事後調査時の▷ C/S を活用した自主管理ルールの徹底。

試料採取と試料管理 等▷適切な施工管理を目的とした技術指導員の派遣。
図－3

ジャイロのキャリブレーション▷κ法を応用した施工時地盤隆起予測の実施（図 -4）▷地盤隆起を抑制するためのリバース方式の適用▷目
盛付コア棒による上記の提言を PDCA サイクルを考慮したフローとして図-6 に示します。

５．今後の課題

削孔長再確認の実最後に、埋立地の地盤改良工事の設計に関する今後

施▷流量圧力監視の課題と、地中の「見える化」による出来形管理に関す装置の校正証明書る技術開発の方向性について提案しました。の確認と監督員の今後、埋立地の地盤改良工事においては、今回策定し立会によるキャリた自主管理ルールが確実に運用され、かつ様々な提言ブレーションの実が着実に実行されることを期待します。

施等図－4

κ法を応用した隆起予測法

固め工法（SAVE-■ WG メンバー
本検討は、以下のメンバーで実施しました。
座 長：五洋建設㈱技術研究所副所長 林健太郎

SP）

副座長：東洋建設㈱土木技術部長 小倉勝利▷現場条件に応じ

メンバー：五洋建設㈱土木設計部 Gr 長 山本 敦

た流動化砂の逸走㈱不動テトラ 地盤事業本部副本部長 大林 淳

監視と対策計画のみらい建設工業㈱技術開発室長 足立雅樹

立案▷監督員立会による管理機▷ C/S の蓄積・分析結果に基づく確実な施工と品質確保の方策について事業者に対する提言。

②静的圧入締固め工法（CPG）③砂圧入式静的締４．確実な施工と品質を確保するための提言

文責：埋立地の地盤改良に関する WG 山本 敦
図－5

流量計キャリブレーション

図－6 「確実な施工と品質確保」
提言フロー
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