１

総則

１ 総則
１－１

計画の目的・方針

１－１－１

計画の目的

この計画は、津島市の地域に係る地震防災（防災予防対策、防災応急対策及び災害復旧対策）に関して定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を最小限に軽減することを目的とする。

１－１－２
1-1-2-1

計画の性格

地域防災計画（１）この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第４２条の規定に基づいて作成されている「津島市地域防災計画」の「地震災害対策計画」編として、大規模な地震災害に対処すべき措置事項を中心に定める。
（２）市民の生命、身体及び財産を守るため、市、県、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者がとるべき基本的事項等を定めるものであり、各機関はこれに基づき細部計画等を定め、その具体的推進に努めるものとする。
1-1-2-2

地震防災強化計画

大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）第６条第2項に基づき、東海地震の地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）の地方公共団体は地域防災計画において、（１）地震防災応急対策に係る措置に関する事項（２）東海地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項（３）東海地震に係る防災訓練に関する事項（４）東海地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

地

1

１

総則

を定めることとなっており、これらの事項について定めた部分を同法では地震防災強化計画と呼んでいるが、この計画においては、計画中に別紙として位置付けた「東海地震に関する事前対策」で定めるものとする。
〔東海地震に関する地震防災対策強化地域〕
本市は、大規模地震対策特別措置法（以下「大震法」という。）第３条第１項に基づき、強化地域として平成１４年４月２４日に指定された。
1-1-2-3

南海トラフ地震防災対策推進計画

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）（以下「東南海地震等特別措置法」という。）第5条第２項に基づき、南海トラフ
地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）の地方公共団体は地域防災計画において、（１）南海トラフ地震に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項（２）南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事
項（３）南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項（４）関係指定行政機関、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機
関、関係指定地方公共機関その他の関係者との連携協力の確保に関する事項（５）南海トラフ地震に係る地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定めることになっており、これらの事項について定めた部分を同法では、「推進計画」と呼んでいるが、この計画においては、この計画を「２急対策」及び「５災害予防対策」、「３

災害応

南海トラフ地震臨時情報発表時の対応」で定めるのものとする。

〔南海トラフ地震防災対策推進地域の指定〕
本市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する等特別措置法第３条第１項に基づき、推進地域として指定されている。

地

2

１

1-1-2-4

総則

愛知県地域強靱化計画との関係強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条において、県が策定する国土強靱化地域計画は、
国土強靱化に係る当該都道府県の計画等の指針となるべきものとされている。
このため、この計画の国土強靱化に関する部分は、愛知県地域強靱化計画を指針とし、同計画の基本目標である次の事項を踏まえるものとする。
① 県民の生命を最大限守る② 地域及び社会の重要な機能を維持する③ 県民の財産及び公共施設、愛知県を始め中部圏全体の産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する④ 迅速な復旧復興を可能とする
1-1-2-5

他の計画との関係

水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく愛知県及び海部地区水防事務組合の水防計画とも十分な調整を図るものとする。

１－１－３

計画の構成

災害対策は、「災害を予防し」「事に臨んで対処し」「事後の復旧に努める」ことであり、この３つを柱にして本計画を構成する。
構成

１
２
３
４
５

１－１－４

主な内容
大規模地震の被害想定、基本理念
総則
及び重点を置くべき事項、防災関係機関の事務又は業務の大綱等
大規模地震の発生に備えた予防対
災害予防策 等
大規模地震が発生した場合の応急
災害応急対策
対策 等
被災地域の迅速な復旧・復興に向災害復旧・復興
けた対策 等
南海トラフ地南海トラフ地震臨時情報が発表さ
震 臨 時情 報 発れた場合の対応 等
表時の対応

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正するものとする。
地

3

１

１－１－５

総則

東日本大震災を踏まえた今後の対応

今後、国や県による新たな被害予測等が出された際には、これを踏まえた修正を行っていくものとする。

地

4

１

１－２

総則

本市の特質と災害要因

１－２－１

自然的条件

本市は、沈降盆地として発達した濃尾平野の西南部に位置し、木曽三川の氾濫平野の下流域に広がる三角州性低平地にあり、市域の大部分は海抜ゼロメートル地帯に属している。
面積的にみて、本市の地形は大部分三角州（旧市内・神島田地区）及び埋没谷底（神守地区・新開町・唐臼町）に属し、北部地区（蛭間町・青塚町）には後背湿地が形成されている。沖積層の厚さは市の西部地区で４０ｍから５０ｍに達し、地震に対する危険
度も高い。

１－２－２

県内における既往の地震とその被害

本県は、地震国日本の中でも有数の地震県であり、過去にしばしば大地震に襲われている。
過去に本県に大きな被害を与えた地震は、海溝型地震と内陸型地震のタイプに分けることができる。以下にその概要を示す。
（１）海溝型地震
発生年

Ｍ

地震名

死者・行方不明者

１７０７年

８.６

宝永地震

－

１８５４年

８.４

安政地震

－

１９４４年

７.９

東南海地震

死者・行方不明者
１，２２３人地

5

その他の被害・特徴
県では渥美郡、吉田（現豊橋）で大被害のほか、全県で被害。尾張領内の堤防被害延長 9,000m。震度 7～6。津波も来襲し、渥美表浜で 6～7m にもなった。
県では宝永地震に似た被害。三河、知多、尾張の沿岸部の被害が目立った。震度 6～5。津波も来襲し、渥美表浜通りで 8～10m、知多半島西岸で 2～4m となり被害が出た。
県の被害は他県に比べ最大で、死者・行方不明者 438 人、負傷者 1,148 人、家屋全壊 16,532 棟、同半壊 35,298
棟。震度 6～5、一部 7。小津波あり（波高 1m 内外）、名古屋臨港部などでは著しい液状化現象による被害があった。

１

総則（２）内陸型地震
発生年

Ｍ

地震名

死者・行方不明者

１５８６年

７.８

天正地震

死者
５，５００人以上

１８９１年

８.０

濃尾地震

死者
７，８８５人

１９４５年

６.８

三河地震

死者
２，３０６人

１－２－３

その他の被害・特徴
三重県から富山県の広い範囲で震度 6。
伊勢湾で津波が発生したとの記録もある。
県の被害は、死者 2,638 人、負傷者
7,705 人 、全 壊 85,511 棟、 半 壊
55,655 棟で県の地震災害史上最大の被害を受けた。震度 7～6
三河南部の深溝断層の活動によるもの
で、幡豆郡、碧海郡に大被害が生じた。
被害はすべて県のもので、死者 2,306人、負傷者 3,866 人、全壊 16,408 棟、半壊 31,679 棟。震度は、西三河南部を中心に 7～6、県域の大部分が 5 以上。
津波も発生し、蒲郡で 1m ほどに達したが津波による被害はほとんどなかった。

社会的条件

地震災害は、地形、地質、地盤等の自然的条件に起因するもののほか、人や建築物等の社会的条件によってもたらされるものが同時複合的に発生することが特徴である。
災害を大きくする社会的災害要因としては、主に次のような点があげられる。
（１）高度経済成長に伴う人口増加や都市化の進展等による土地利用の変化により、市街地等での建物の高層化や居住地域の拡大が進んでいる。このため、主に都市部では、人口密集化を招き、災害時における被災人口が増大する危険性が懸念されるほか、密集市街地では火災の延焼地域の拡大の危険性を高める要因となっている。
また、高齢化や国際化に伴う高齢者、外国人の増大など、高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の増大も懸念されている。
（２）電力、ガス、水道、下水道、電話等は、現代社会を支える基礎的なインフラとなっており、ライフライン施設が災害により被害を受けるとその復旧に時間を要すば
かりか、二次災害の危険性も含んでいる。
また、災害対応を行なうべき行政機関においてもこれらに対する依存度は高く、十分な事前の対応がなされていない場合には、初動体制のみならず、災害応急対策
そのものへの影響も懸念される。
（３）自動車、鉄道等の高速交通機関は著しく発達してきたが、それらの円滑な走行・運行が阻害された場合には、交通の混乱が被害を著しく拡大することが予想されると同時に、自動車は市街地火災の延焼拡大の媒体となることも考えられる。
地

6

１

総則

また、高速大量輸送機関である鉄道は、大規模化、高速化の反面、災害時には大規模な被害をもたらすおそれがある。
（４）地域社会の変容に伴い、コミュニティ意識が低下しており、地域防災力の低下が懸念されている。災害を最小限に食い止めるには、行政による公助に加え、市民一人ひとりの自覚に根ざした自助や身近な地域コミュニティ等による共助が機能することが大切であり、社会の様々な主体が協働して災害被害の軽減に向けた防災活動を行なう防災協働社会を形成していくことが重要である。
以上の諸条件から、災害による被害が拡大されるだけでなく、被害の様相も多様化し、同時複合的な現象が一層強まると考えられる。こうしたことから、災害に対する社会的脆弱性を克服する必要があるが、現状ではこうした新しい潜在的危険要因である社会的条件に対する対応は、決して満足すべき状態にあるとはいえない。
今後とも、社会的条件の改善に最大限の努力を払うと同時に、地道な基礎的、科学的調査や防災意識の普及啓発活動を不断に続けていくことが大切である。

地

7

１

１－３

総則

被害想定

１－３－１

被害想定の考え方

本市に被害を及ぼすと考えられる地震は、海溝型地震と内陸型地震があるが、それらの発生の危険性、予測される被害量や被害の様相、更には地震対策の方向性について調査、研究を行うことにより、本計画における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策等の策定・修正に際しての参考とするものである。

１－３－２

地震・津波被害の予測及び減災効果

1-3-2-1

地震被害予測（平成２６年３月愛知県防災会議地震部会「愛知県東海地震・東南
海地震等被害予測調査報告書」より）（１）南海トラフで発生するおそれのある地震・津波の被害予測及び減災効果① 調査対象とした地震・津波
ア「過去地震最大モデル」
南海トラフで繰り返し発生している地震・津波のうち、発生したことが明らかで規模の大きいもの（宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海の５地震）を重ね合わせたモデルである。地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられるものであり、「理論上最大想定モデル」の対策にも資するものである。
イ「理論上最大想定モデル」【補足】
主として「命を守る」という観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地
震・津波についても、補足的に想定することとした。（「理論上最大想定モデル」による想定）
南海トラフで発生する恐れのある地震・津波のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を想定。千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものである。
（※国が平成２４年８月２９日に公表した「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波モデル」。）
地震・津波対策を検討する上で、主として「命を守る」という観点で補足的に参照するものである。
（２）試算した項目及び内容① 建物被害ア 揺れ、液状化、浸水・津波、急傾斜地崩壊等による全壊棟数
イ 地震火災による焼失棟数
地

8

１

総則

② 人的被害
建物倒壊等、浸水・津波、急傾斜地崩壊、地震火災、落下物等による死者数（３）被害予測結果（「平成23 年度～25 年度 愛知県東海地震・東南海地震、南海地震等被害予測調査結果」平成26 年5 月 愛知県防災会議地震部会）「過去地震最大モデル」① 建物被害（全壊・焼失棟数：愛知県全体・津島市）※ 建物等被害が最大となるケースとして冬・夕方（18 時）を想定
－：わずか
項
目
揺れによる全壊
液状化による全壊
浸水・津波による全壊
急傾斜地崩壊等による全壊
地震火災による焼失
合 計

愛知県全体
約４７,０００棟
約１６,０００棟
約８,４００棟
約６００棟
約２３,０００棟
約９４,０００棟

津島市
約２００棟
約５００棟
約６０棟
－
約１００棟
約９００棟

② 人的被害（死者数：愛知県全体・津島市）※ 死者が最大となるケースとして冬・深夜（５ 時）を想定
－：わずか
項 目
建物倒壊等による死者（うち屋内収容物動・転倒、屋内落下
物）
浸水・津波による死者（うち逃げ遅れ）
急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者
ブロック塀・自動販売機の転倒、
屋外落下物による死者
合 計

愛知県全体

津島市

約１４,０００人（約１,０００人）

約１０人
（―）

約５０人
約９０人

約３０人
（約３０人）－－――

約１８,０００人

４０人

約３,９００人「理論上最大想定モデル」① 建物被害（全壊・焼失棟数：愛知県全体・津島市）※

建物等被害が最大となるケースとして冬・夕方（18 時）を想定
―：わずか
項
目
揺れによる全壊
液状化による全壊
浸水・津波による全壊
急傾斜地崩壊等による全壊
地震火災による焼失
合 計

愛知県全体
約２４２,０００棟
約１６,０００棟
約２２,０００棟
約７００棟
約１０１,０００棟
約３８２,０００棟

地

9

津島市
約２,３００棟
約５００棟
約１,９００棟－
約１,３００棟
約５,９００棟

１総則② 人的被害（死者数：愛知県全体・津島市）※

死者が最大となるケースとして冬・深夜（5 時）を想定
―：わずか

項
目
建物倒壊等による死者（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下
物）
浸水・津波による死者（うち自力脱出困難）（うち逃げ遅れ）
急傾斜地崩壊等による死者
地震火災による死者
ブロック塀・自動販売機の転倒、
屋外落下物による死者
合 計

愛知県全体

津島市

約１４,０００人（約１,０００人）

約１００人（約１０人）

約７０人
約２,４００人

約９００人（約２００人）（約７００人）
―
約１０人

―

―

約２９,０００人

約１,０００人

約１３,０００人（４）被害予測結果を踏まえた災害廃棄物発生量の推計（平成27 年7 月県環境部）
過去地震最大モデルで想定される建物被害棟数や浸水面積を基に、建物の全壊・焼失、半壊、床上・床下浸水を考慮して災害廃棄物等の発生量を推計した。
〈被害量の想定結果〉
項目
災害廃棄物（がれき）
津波堆積物
合計

愛知県全体
約20,625,000トン
約6,465,000トン
約27,090,000トン

津島市
204,678トン
161,847トン
366,525トン（５）減災効果① 減災効果の想定で前提とした対策項目
今回の調査で、減災効果の想定で見込んだ対策は次の４点である。
ア 建物の耐震化率100%の達成（現状：約85%）
イ 家具等の転倒・落下防止対策実施率100%の達成（現状：50%）
ウ 全員が発災後すぐに避難開始
エ 既存の津波避難ビルの有効活用（津波避難ビル：659 棟）② 減災効果ア 「過去地震最大モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化や津波避難対策等
により、揺れによる全壊棟数は約６割減少し、死者数は約８割減少すると想定される。
イ 建物の耐震化や津波避難対策等により、直接的経済被害額は約２割減少すると想定される。
ウ 【補足】「理論上最大想定モデル」の想定被害に対して、建物の耐震化や津波
地

10

１

総則

避難対策等により、揺れによる全壊棟数及び死者数は約６割減少すると想定される。
（ｱ）建物被害（全壊・焼失棟数：愛知県全体）
項 目
揺れによる全壊

過去地震最大モデル
対策前
対策後
約20,000棟
約 47,000 棟（約６割減）

理論上最大想定モデル
対策前
対策後
約103,000棟
約 242,000 棟（約６割減）（ｲ）人的被害（死者数：愛知県全体）
項

目

死者数

過去地震最大モデル
対策前
対策後
約 6,400 人
約 1,200 人（約 8 割減）

理論上最大想定モデル
対策前
対策後
約 29,000 人 約 11,000 人（約６割減）（うち建物倒壊等による死者）（約 2,400 人）

約 700 人（約 7 割減）（約 14,000 人）

約 4,900 人（約７割減）（うち浸水･津波による死者）（約 3,900 人）

約 300 人（約 9 割減）（約 13,000 人）

約 3,500 人（約７割減）

地

11

１

１－４

総則

基本理念及び重点を置くべき事項

１－４－１

防災の基本理念

防災とは、市民の生命、身体及び財産を災害から保護する最も基本的で重要な施策である。
南海トラフ全域で、30 年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は70％～80％程度と予測されており、この地域は、巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況にある。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、災害に備えていかなければならない。
市、県を始めとする各防災関係機関は、「１－３－２ 地震・津波被害の予測及び減災効果」及び過去の災害から得られた教訓を踏まえ、適切な役割分担及び相互の連携協
力の下、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、市民や事業者、自主防災組織、ボランティア等と一体となって取組みを進めていかなければならない。
また、女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れるとともに、科学的知見及び災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図っていくこととする。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があるが、それぞれの段階における基本理念は次のとおりである。
（１）災害予防段階
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策を推進する。
（２）災害応急対策段階① 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握する。また、時間の経過に応じて的確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
② 被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。

地

12

１

総則

３ 災害復旧・復興段階
発災後は、速やかに施設を復旧するとともに、被災者に対して適切な援護を行う
ことにより、被災地の復興を図る。なお、大規模災害時には、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める。

１－４－２

重点を置くべき事項

防災基本計画及び「１－３－２

地震・津波被害の予測及び減災効果」を踏まえ、本市の地域の防災対策において、特に重点を置くべき事項は次のとおりとする。
（１）揺れ対策の充実に関する事項
地震による建築物の倒壊等から市民の生命や財産を保護するため、住宅や学校施設及び不特定多数の者が利用する大規模建築物等や緊急輸送道路沿いの建築物、防災拠点となる建築物の耐震化を促進すること。
また、上下水道施設等の社会インフラの耐震性強化を図ること。また、道路については、複数の広域交通ネットワークを確保する観点から整備を促進すること。
（２）津波及び浸水対策の充実に関する事項
津波及び堤防等の被災によるゼロメートル地帯の浸水からの迅速かつ確実な避難を実現するため、住民の津波避難計画の作成、津波避難ビル等の避難場所や避難路等の整備、津波浸水想定を踏まえた土地利用等ハード・ソフトの施策を柔軟に組
み合わせて総動員する「多重防御」による地域づくりを推進すること。
（３）大規模広域災害への即応力の強化に関する事項
大規模広域災害にも対応し得る即応体制を充実・強化するため、発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化や、市町村間の相互支援体制を構築するとともに、実践的な訓練の実施に努めること。その際、効果的・効率的な対策を行うため、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収
集・分析・加工・共有の体制整備を図るなど、災害対応業務のデジタル化促進に努める。
また、市及び県と企業等との間で協定を締結するなど、各主体が連携した応急体制の整備に努めること。
（４）被災地への物資の円滑な供給に関する事項
被災地への物資の円滑な供給のため、被災地のニーズを可能な限り把握するとともに、ニーズの把握や被災地側からの要請が困難な場合には、要請を待たずに必要
地

13

１

総則

な物資を送り込むなど、被災地に救援物資を確実に供給する仕組みを構築すること。
（５）住民等の円滑かつ安全な避難に関する事項
住民等の円滑かつ安全な避難を確保するため、ハザードマップの作成、避難情報の判断基準等の明確化、緊急時の避難場所の指定及び周知徹底、立退き指示等に加えての必要に応じた「緊急安全確保」の指示、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成及び活用を図ること。
（６）被災者の避難生活や生活再建に対するきめ細やかな支援に関する事項
被災者に対して避難生活から生活再建に至るまで必要な支援を適切に提供するため、被災者が一定期間滞在する避難所の指定、周知徹底及び生活環境の確保、被災者に対する円滑な支援に必要な罹災証明書の発行体制の整備、積極的な被災者台帳の作成及び活用を図ること。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・DVの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図ること。
（７）事業者や住民等との連携に関する事項
関係機関が一体となった防災対策を推進するため、市地域防災計画への地区防災計画の位置付けなどによる市と地区居住者等との連携強化、災害応急対策に係る事
業者等との連携強化を図ること。
（８）大規模災害からの円滑かつ迅速な復興に関する事項
大規模災害が発生した場合に、円滑かつ迅速な復興に資するため、市と県は、住宅復興計画・体制の検討を進めるなど、住民の意向を尊重しつつ、計画的な復興が図られる体制を整備すること。

地

14

１

１－５

各機関の処理すべき事務又は業務の大綱

１－５－１
1-5-1-1

総則

実施責任

津島市

市は、災害対策基本法の基本理念にのっとり市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、県、指定地方行政機関、
指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の協力を得て防災活動を実施する。
1-5-1-2

愛知県

県は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、災害が市町村の区域をこえて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者の協力を得て、防災活動を実施する。
また、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
1-5-1-3

指定地方行政機関

指定地方行政機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとり県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行
政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
1-5-1-4

指定公共機関及び指定地方公共機関

指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害対策基本法の基本理念にのっとりその業
務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。
また、指定公共機関及び指定地方公共機関は、指定行政機関、指定地方行政機関、県
市町村の長に対し、応急措置の実施に必要な労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。

地

15

１

1-5-1-5

総則

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、災害対策基本法の基本理念にのっとり
平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。また、市、県及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。

１－５－２
1-5-2-1

処理すべき事務又は業務の大綱

津島市① 災害予警報を始めとする災害に関する情報（南海トラフ地震に関連する情報等を含む。
）の収集伝達を行う。
② 災害による被害状況の調査及び報告を行う。
③ 災害広報（南海トラフ地震に関連する情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）等を含む。
）を行う。
④ 地震防災応急対策を実施すべき事業所等に対し、必要に応じそのとるべき措置について指示、要請又は勧告を行う。
⑤ 避難の指示を行う。
⑥ 被災者の救助を行う。
⑦ 災害時の医療、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
⑧ 消防活動及び浸水対策活動を行う。
⑨ 被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
⑩ 公共土木施設、農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
⑪ 農作物及び家畜に対する応急措置を行う。
⑫ 消防、浸水対策、救助その他防災に関する業務施設、設備の整備を行う。
⑬ 危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
⑭ 交通規制、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
⑮ 自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境整備を行う。
⑯ 防災上必要な教育及び訓練並びに防災思想の普及を行う。
⑰ 被災建築物の危険度判定等を行う。
⑱ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された段階から、応急復旧に必要な人員、資機材の確認を行う。
⑲ 名古屋地方気象台と協力し、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
1-5-2-2

県関係機関〔愛知県海部県民事務所〕
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１

総則

① 災害予警報を始めとする災害に関する情報（東海地震に関する警戒宣言、東海地震に関連する情報、南海トラフ地震に関連する情報等を含む。）の収集伝達を行う。
② 災害広報（東海地震に関する警戒宣言、東海地震に関連する情報、南海トラフ地
震に関連する情報等を含む。
）を行う。
③ 市町村の実施する被災者の救助の応援及び調整を行う。
④ 県民相談の実施に関する業務を行う。
⑤ 通信施設の整備事業を行う。
⑥ 緊急通行車両等の確認及び確認証明書の交付を行う。
⑦ 環境汚染対策の総括的指導を行う。
〔愛知県海部建設事務所〕① 管轄区域内における諸施設の点検を行う。
② 公共土木施設の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧を行う。
〔愛知県海部農林水産事務所〕① 農林水産業施設等の被害状況に関する情報収集を行う。
② 農林水産業施設等の新設、改良及び防災対策並びに災害復旧の実施及び指導を行う。
〔愛知県津島保健所〕① 健康管理（保健活動）に関する業務を行う。
② 災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
③ 避難場所の衛生管理の指導を行う。
④ 防疫活動の指導、援助を行う。
〔愛知県津島警察署〕① 情報の収集、伝達及び災害調査を行う。
② 災害広報を行う。
③ 避難の指示及び誘導を行う。
④ 被災者の救出及び救護を行う。
⑤ 危険物の取締を行う。
⑥ 緊急通行車両等の事前審査及び確認を行う。
⑦ 交通規制、警戒区域の設定を行う。
⑧ 犯罪の予防その他被災地における社会秩序の維持を行う。

地

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１

1-5-2-3

総則

指定地方行政機関〔名古屋地方気象台〕① 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表を行う。
② 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説を行う。
③ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努める。
④ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う。
⑤ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める。
〔中部地方整備局〕① 災害予防ア 所管施設の地震に対する安全性を確保するため、緊急性の高い箇所から計画
的・重点的に耐震性の確保に努める。
イ 地震発生後の応急復旧を円滑に進めるために災害応急復旧用資機材について備蓄等を推進する。
ウ 防災訓練は、実践的な方法をもって実施する。
エ 大規模災害による被災施設の復旧等をより迅速、確実、効果的に行うため、公共土木施設等の被災状況モニター制度及びボランティアによる活動で被災状況の情報収集活動を行う防災エキスパート制度を活用する。
オ 関係機関との連携による災害に強い地域づくり計画の策定② 初動対応ア 所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
イ 災害対策現地情報連絡員（リエゾン）等及び緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を派遣し、被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被災地へのアクセス確保、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する支援を行う。
ウ 緊急車両の通行を確保するため、関係機関と調整を図りつつ、道路啓開を行う。
③ 応急復旧ア 気象庁が地方整備局管内で震度４以上を発表した場合、自動的に職員が参集する等の災害対策体制を整え所掌業務を実施する。
イ 災害発生後の応急対策を実施する際、防災関係機関と密接な連絡を保ち、協力を行う。
ウ 災害発生時における緊急輸送道路の確保として、関係機関と調整を図りつつ、
路上障害物の除去等を実施する。
エ 地震発生後、体制を速やかに整え、所管施設の緊急点検を実施する。
オ 要請に基づき、中部地方整備局が保有している防災ヘリコプター、災害対策用
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１

総則

機械を被災地域支援のために出動させる。
1-5-2-4

自衛隊（１）災害派遣の準備① 防災関係資料（災害派遣に必要な情報）の収集を行う。
② 災害派遣計画を作成する。
③ 災害派遣計画に基づく訓練の実施及び本部訓練を含めた防災訓練等に積極的に参加する。
（２）発災後の対処① 即時救援活動
人命救助を最優先して救援活動を実施する。
② 応急救援活動
方面隊の命令に基づき、救援活動を実施する。
③ 方面隊による本格対処
方面隊の対処構想に基づき、被害の状況を把握しつつ、関係機関と密接に調整し、総力を結集して、効率的な救助活動を実施する。
1-5-2-5

指定公共機関〔日本郵便株式会社〕
災害の発生時又はそのおそれがある場合においては、可能な限り窓口業務を確保する。
また、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施するものとする。
① 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店及び郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
② 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
③ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。
④ 被災地の被災者の救助を行う地方公共団体等にあてた救助用の物を内容とするゆうパックの料金免除を実施するものとする。
⑤ 被災者の救援を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄附金を配分する。

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１

総則

〔西日本電信電話株式会社〕① 地震防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
② 発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
③ 災害時における公衆通信の確保並びに被災施設及び整備の早期復旧を図る。
④ 気象等警報を市へ連絡する。
⑤ 電話サービス契約約款等に基づき、災害関係電報電話料金等の免除を行う。
〔日本赤十字社〕① 南海トラフ地震に関連する情報の発表に伴い、救護班要員の確保、医療救護班の派遣準備を行うとともに、医療器材、医薬品、血液製剤の現有数の確認、救護資材の整備点検等を行う。
② 避難所の設置に係る支援を行う。
③ 医療、助産、死体の処理（一時保存を除く。）の業務を行う。
④ 血液製剤の確保と供給を行う。
⑤ 日頃から備蓄してある赤十字救援物資（毛布、緊急セット、お見舞い品セット等）
を被災者のニーズに応じて配分する。
なお、配分にあっては地方公共団体や防災ボランティア等の協力を得ながら行う。
⑥ 義援金等の受付及び配分を行う。
なお、配分については地方公共団体その他関係団体と配分委員会を組織して義援金の迅速公正な配分に努める。
〔東邦瓦斯株式会社※〕① ガス施設の災害予防措置を講じるとともに、地震防災応急対策に係る措置を実施する。
② 発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止後の需要家に対して、早期供給再開を図る。
※東邦ガスネットワーク株式会社を含む。（以降同じ。）〔中部電力株式会社※〕① 電力設備の災害予防措置を講じるとともに、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発せられた場合には電力施設の応急安全措置等災害予防に必要な応急対策を実施する。
② 発災後、被災状況を調査し、その早期復旧を図る。
③ 他電力会社との電力緊急融通のための対策を実施する。
※中部電力パワーグリッド株式会社及び中部電力ミライズ株式会社を含む。
（以降
同じ）
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１

1-5-2-6

総則

指定地方公共機関〔津島瓦斯株式会社〕① ガス施設の災害予防措置を講じる。
② 発災後は被災施設の復旧を実施し、供給停止等の需要家に対して、早期供給再開を図る。
〔一般社団法人愛知県ＬＰガス協会〕① ＬＰガス設備の災害予防措置を講じる。
② 発災後は、ＬＰガス設備の災害復旧をする。
〔名古屋鉄道株式会社〕① 線路、橋りょう、停車場、盛土、電気施設その他輸送に直接関係ある施設の保守・管理を行う。
② 旅客の避難、救護を実施する。
③ 列車の運転規制を行う。
④ 発災後の早期復旧を期するため、その準備体制をとる。
⑤ 災害により線路が不通となった場合には、自動車による代行輸送、連絡社線による振替輸送等を行う。
⑥ 死傷者の救護及び処置を行う。
⑦ 対策本部は、運転再開にあたり必要により抑止列車の車両の検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
〔報道機関〕① 警戒宣言が発せられた場合及び激甚な大規模災害が発生した場合には、非常組織を設置し、万全の体制を整える。
② 地震防災応急対策のための動員及び準備活動を行う。
③ 地震災害及び社会的混乱の防止を目的として、東海地震に関連する情報等の放送を行う。
④ 平常時から防災知識の普及に関する放送を行う。
⑤ 津波警報・注意報、緊急地震速報、地震情報等及び被害状況等の放送を行う。
⑥ 災害時における放送送出を確保するため、放送施設の整備拡充を図る。
〔一般社団法人愛知県トラック協会〕① 緊急輸送対策本部及び支部対策室は、関係機関からの緊急輸送要請に対応する。

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１

1-5-2-7

総則

公共的団体〔海部地区水防事務組合〕① 水防施設、資機材の整備と管理を図る。
② 水防計画の作成とその実施の推進を図る。
〔土地改良区〕
次に掲げる土地改良区の管理する農業用施設の整備、点検及び災害復旧対策に必要な措置を行う。
なお、市域に関係のある土地改良区が管理する排水機場及び水路施設は、次の表のとおりである。

土地改良区名領内川用悪水土地改良区
日光川西悪水土地改良区
五八悪水土地改良区

排水機場及び水路施設
向島排水機場、向島第２排水機場、又吉排水機場
諏訪幹線水路、温常寺川幹線水路、日光川右岸幹線水路、
中一色幹線導水路、市場排水機場、市場新排水機場
五ヶ川水路、八ヶ川水路、五八排水機場、五八第２排水機場
十三川幹流水路、中部幹流水路、南部幹流水路、沖永南幹

十三沖永悪水土地改良区

流水路、葉苅東排水機場、葉苅西排水機場、越津排水機場、
十三沖永越津排水機場、十三沖永神明排水機場

蟹江大澪悪水土地改良区

新堀幹線水路、東八ヶ水路、高台寺排水機場、用水
海部土地改良区

光西支線用水路

宮田用水土地改良区

新大江井筋用水路、古大江井筋用水路〔一般社団法人津島市医師会〕① 医療及び助産活動に協力する。
② 防疫その他保健衛生活動に協力する。
〔津島市歯科医師会〕① 歯科保健医療活動に協力する。
② 身元確認活動に協力する。
〔一般社団法人津島海部薬剤師会〕① 医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
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総則

② 医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
〔津島市薬剤師会〕① 医薬品等の供給及び保管管理活動に協力する。
② 医薬品等の適正使用に関する活動に協力する。
〔産業経済団体〕
農業協同組合、商工会議所等は、被害調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資のあっせんについて協力する。
〔社会的団体等〕
津島市赤十字奉仕団等社会的団体は、被災者の救助活動、義援金品の募集等について協力する。
〔危険物施設の管理者〕
危険物施設の管理者は、防災管理上必要な措置を行い、防災活動について協力する。
〔その他防災上重要な施設の管理者〕
病院、百貨店、遊技場等不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、当該施設の利用者の安全を確保するため必要な措置を講じる。

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総則

２ 災害予防２－１

防災協働社会の形成推進

２－１－１

防災協働社会の形成推進（１）愛知県地震防災推進条例に基づく推進「愛知県地震防災推進条例」（平成 16 年愛知県条例第 2 号）に基づき、県、市、市民、事業者、自主防災組織、ボランティア等がその責務や役割を認識し、一体となって取り組む防災協働社会の形成を目指すものとする。
（２）市民の基本的責務① ｢自らの身の安全は自ら守る｣が防災の基本であり、県民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害の発生時には自らの身の安全を守るよう行動しなければならない。
② いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するための備えをより一層充実する必要があり、その実践を促進するよう、地域での働きかけ等に努めるものとする。
③ 災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、緊
急避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、公共機関、県、市等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めなければならない。
2-1-1-1

地域における防災活動の継続的な推進の枠組み作り

市及び県は、「新しい公」という考え方を踏まえ、市民、事業者、自主防災組織等が一体となって、より幅広い連携による防災活動の推進や市民の防災意識の高揚を図るため、
防災活動の継続的な取組みを推進する枠組み作りに努めるとともに、あいち防災協働社
会推進協議会が策定した「災害に強い地域作りに向けた活動方針」に基づいた活動を実施するものとする。
2-1-1-2

災害被害の軽減に向けた取組み

市及び県は、様々な主体を通じた防災知識の普及啓発に努めるものとする。また、各主体が連携して防災活動に参加できるよう配慮するとともに、家庭や事業所等における安全に対する備えの促進を図るものとする。
2-1-1-3

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進（１）市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢
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１

総則

者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
（２）市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるとき
は、市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。

２－１－２
2-1-2-1

自主防災組織・ボランティアとの連携

自主防災組織の推進

大地震が発生した場合は、交通機関等の途絶により防災関係団体の防災活動が遅れた
り、阻害されることが予想される。このような事態において、被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防止するためには、住民等からなる自主防災組織が中心となって、出火防止、初期消火、被災者の救出救護及び避難等を組織的に行なうことが重要である。
（１）自主防災組織の設置・育成
市は、住民、施設及び事業所などからなる自主防災組織の設置を推進し、自主防災組織等に対し、防災知識の普及行事等を計画的に実施し、各組織の指導育成に努めるものとする。その際、女性の参画促進に努める。
また、自主防災組織の育成を推進するため、自主防災組織育成事業として、防災訓練事業費援助を行う。
（２）自主防災組織等の環境整備
市及び県は、自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等
を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。
2-1-2-2

防災ボランティア活動の支援（１）ボランティアコーディネーターの確保
市は、大地震により、行政、市民、自主防災組織などに対応困難な災害が発生した場合に、ボランティアがその力を十分に発揮するため、ボランティアと被災地からの支援要請との調整役となるボランティアコーディネーター（以下「コーディネーター」という。）の確保に努めるものとする。
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１

総則

（２）防災ボランティア活動の環境整備
市及び県は、社会福祉協議会、日本赤十字社及び NPO・ボランティア等（以下「NPO・ボランティア関係団体等」という。）との連携を図り、災害時においてボラ
ンティアの活動が円滑に行われるよう活動環境の整備を図る。
（３）連携体制の確保
日頃から地域の防災関係者間の連携を取ることが重要である。そのため、市及び県
は、平常時から自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等との連携を進めるとともに、災害時には多様な分野のＮＰＯ等とも協力体制を確保できるよう連携体制の整備に努めるものとする。
2-1-2-3

自主防災組織における措置

自主防災組織は、地域の実情に応じた防災計画に基づき、平常時及び災害発生時において効果的に防災活動を行うよう努める。
（１）平常時の活動① 防災知識の普及
地域住民の防災意識を高揚するための知識の普及を図る。
② 火気使用設備器具の点検
火気使用設備器具、危険物品等被害の発生又は拡大の原因となるものの点検をする。
③ 防災に必要な物資及び資機材の備蓄
消火・救助用資機材、応急手当用医療品等防災活動に必要な資機材の備蓄を図る。
④ 地域内の要配慮者の把握
自主防災組織地域内の災害時における要配慮者の所在や災害時の支援方法等 の把握に努める。
⑤ 防災訓練の実施
災害発生時に応急活動が円滑に行なえるよう必要な知識、技術を習得するための防災訓練を実施する。
（２）災害時の応急活動① 情報の収集及び伝達
被害状況を正確かつ迅速に把握し、適切な応急措置をとるため、防災関係団体等との連絡を密にするとともに、必要と認める情報を地域住民に伝達する。
② 出火防止及び初期消火
情報を収集し、住民に対する避難命令を伝達する。
地震等が発生した場合、直ちに各家庭の火の始末を呼びかけ、出火した場合は消
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１

総則

火にあたる。
③ 避難誘導避難情報が出た場合、地域住民が緊急避難場所や避難所へ混乱なく、安全に避難できるよう誘導する。
④ 被災者の救護、救急その他の保護
建物の倒壊、落下物等により救出救護を要する者が生じたときは、直ちに救出救
護活動を行う。
⑤ 給食及び給水
炊き出し及び食品、飲料水の配給にあたる。
2-1-2-4

市における措置市は、自主防災組織がＮＰＯ・ボランティア関係団体等、消防団、婦人（女性）消防（防火）クラブ、企業、学校、防災ボランティア団体、他市町村など防災関係団体同士と顔の見える密接な関係（ネットワーク）を構築することを推進するため、ネットワー
ク化を図る防災訓練に取り組むなど必要な事業の実施、支援及び指導に努めるものとする。
2-1-2-5

防災リーダーの養成とネットワーク化の推進（１）防災リーダーの養成
市は、地域防災の中心として情報の収集や伝達・発信を行える、災害に対する知
識や防災活動の技術を習得した地域の実践的リーダーの養成に努めるものとする。
（２）防災リーダーのネットワーク化の推進
防災リーダーが、各々の地域において自主防災活動を展開するのを支援するため、市は、防災リーダーの継続的な資質向上に努めるとともに、防災リーダーのネットワーク化を推進する。
また、防災リーダーが地域や企業等の自主防災活動等において円滑な活動ができるよう、市は防災リーダーを積極的に活用するものとする。
2-1-2-6

ボランティアの受入れ体制の整備及び推進（１）ボランティアの受入れ体制の整備① 市は、災害規模等からボランティアの受入れが必要と判断したときは、災害ボラ
ンティアセンターを設置するために、「津島市災害ボランティアセンターの開設及び運営等に関する協定」の定めるところにより津島市社会福祉協議会へ開設を
要請する。
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１

総則

② 市及び津島市社会福祉協議会は、災害時のコーディネーター派遣に協力するＮＰ
Ｏ・ボランティア関係団体にコーディネーターの派遣を要請する。
③ 災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整など）やボランティアへの支援要請の把握等を行う。
（２）ボランティアコーディネーター養成
市は、ＮＰＯ・ボランティア関係団体等と相互に連絡し、ボランティアとして被災地の支援をしたい者と支援を求める者との調整役となるコーディネーターの確保に努めるものとする。
このため市及び県等は、ボランティアコーディネーターの養成に努めるとともに、要請したボランティアコーディネーターに対し、コーディネートの知識・技術の向上を図るためのレベルアップ研修会等を実施する。なお、市は、養成したボランティアコーディネーターに県が実施するレベルアップ講座等を受講させるものとする。
（３）防災ボランティア活動の普及・啓発
市は、ボランティア活動に対する意識を高めるため防災訓練においてＮＰＯ・ボ
ランティア関係団体等の協力を得て災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行うとともに、災害時にボランティア活動を行いやすい環境づくりを進めるために、普及・啓発活動を行う。特に、「防災とボランティアの日」及び「防災とボランテ
ィア週間」においては、広報・啓発活動を行うように努めるものとする。また、若年層の活動がとりわけ期待されていることから、教育委員会や学校等と連携し、学生等が日常生活で災害について学ぶ機会を充実させるものとする。

２－１－３
2-1-3-1

企業防災の促進

企業における措置（１）事業継続計画の策定・運用
企業は、災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業
において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める。
また、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先
地

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１

総則

とのサプライチェーン（流通経路）の確保等の事業継続上取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
（２）生命の安全確保
顧客及び自社、関連会社、派遣会社、協力会社などの役員・従業員の身体・生命の安全を確保する。
（３）二次災害の防止
落下防止、火災の防止、薬液の漏洩防止、危険区域の立入禁止など、自社拠点における二次災害防止のための安全対策の実施が必要である。
（４）緊急地震速報受信装置等の活用
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
（５）地域との共生と貢献
緊急時における企業・組織の対応として、自社の事業継続の観点からも、地域との連携が必要であることから、地元地域社会を大切にする意識を持ち、地域との共生に配慮するよう努める。
企業の社会貢献の例としては、義援金・物資の提供、帰宅困難者等への敷地や建物の一部開放、被災地域の災害救援業務を支援するために必要とされる技術者の派遣等がある。また、被災時に救護場所や避難場所となる可能性が高い施設を企業が有する場合、当該施設の自家発電・代替燃料などを平常時から確保することが望ましい。
2-1-3-2

企業防災の促進のための取組み

市、県及び商工団体等は、企業の防災意識の向上を図り、災害時の企業の果たす役割が十分に実施できるよう、ＢＣＰ等の策定等、企業の自主的な防災対策を促進していくとともに、防災対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
また、ＢＣＰ等の策定を促進するための情報提供や相談体制等の整備などの支援等を行う。さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
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１

２－２

総則

建築物等の安全化

２－２－１

建築物の耐震化の推進（１）市及び県における措置① 総合的な建築物の耐震性向上の推進
地震発生時の避難・救護拠点となる施設を始めとする既存建築物の耐震性の向上を図るため、「耐震改修促進計画」に基づき、総合的な建築物の耐震性向上の推進を図っていくこととする。
特に、地震で建築物が倒壊することによる避難路の閉塞を防ぐために、優先的に耐震化に取組むべき避難路を指定し、その避難路沿道建築物の耐震診断の結果報告を義務付けることや、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進することで、対象建築物の耐震性向上を図る。
② 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の適正な施行
建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として、指定避難所等の防災上重要な建築物（昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した既存耐震不適格建築物に限る。）を指定し、耐震診断結果の報告を義務付けることとする。
（２）耐震改修促進計画① 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により策定した「耐震改修促進計画」に基づき、総合的な既設建築物の耐震性の向上を推進していくこととする。
また、耐震改修促進計画において、耐震診断義務付け対象建築物として、指定避難所等の防災上重要な建築物（昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した既存耐震不適格建築物に限る。）を指定し、耐震診断結果の報告期限を定めることとする。
② 学校、病院、百貨店、事務所等多数の人が利用する一定規模以上等の特定既存耐震不適格建築物の所有者・管理者等に対し、耐震診断及び耐震改修の実施について、パンフレットなどにより普及・啓発するものとする。
（３）公共建築物の耐震性の確保・向上① 防災上重要な建築物の耐震性の確保
市は、次の市有施設を「防災上重要な建築物」として各施設の耐震性の確保について、計画的かつ効果的に実施し、災害時の施設機能停止・低下の回避に努めるものとする。
ア 防災上重要な建築物（ｱ）震災時に避難誘導及び情報伝達、救助等の防災業務の中心となる市役所、消防署（消防団施設を含む）、神守支所
地

30

１

総則

（ｲ）震災時に緊急の救護所、避難所となる学校等
イ 防災上重要な建築物に対する対応（ｱ）新設建築物の耐震設計・施工の確保（ｲ）既設建築物のうち耐震性の不足する建築物の耐震改修の促進（耐震性の確保が難しい場合は、移設も考慮する）② その他の市有建築物の耐震性の確保
その他の市有建築物については、優先度に従い順次耐震性の確保を図るものとする。
（４）一般建築物の耐震性の確保① 民間住宅の耐震診断･耐震改修促進
市は、旧基準住宅（昭和 56 年 5 月以前着工）を対象に耐震診断を実施する。
また、耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の耐震改修については、
耐震改修費に対する助成を行い、旧基準住宅の耐震改修の促進を図るものとする。
② 一般建築物の耐震診断・耐震改修の促進
市は、一般建築物所有者が、必要に応じ耐震診断及び耐震改修を行い、その対策を講ずるよう普及･啓発に努めるものとする。
また、県、市町村及び建築関係団体で構成する愛知県建築物地震対策推進協議会
は、建築物の耐震診断や耐震改修の促進など震前対策等の推進に努め、県内の国立 3 大学法人、県、名古屋市等で構成する愛知建築地震災害軽減システム研究
協議会は、有機的に災害軽減システムの研究を推進し、その研究成果を広く普及するものとする。
③ 住宅等地震対策普及啓発の推進
市は、住宅等の地震に対する知識を広めるため、建物等のわかりやすい補強方法等を記したパンフレット・リーフレット等を市民に配布するなど地震対策知識の普及に努めるものとする。
④ その他の安全対策
住宅・建築物の構造強化だけでは十分とはいえず、ブロック塀の倒壊、家具の転倒、窓ガラス・天井の破壊・落下やエレベーターの閉じ込め、敷地の崩壊などに対する対策を推進する。
（５）都市建築物の防災対策① 高層建築物の防災対策
１１階以上又は高さ３１ｍを超える高層建築物については、発災時における危険が極めて高いので、消防機関としては、立入検査の強化を始め現行消防法に規定された消防用設備等の完全設置及びその維持管理についての適正な運用、防火管理者制度の円滑な推進を図るとともに、消防計画に基づく消火、通報及び避難の
地

31

１

総則

訓練の励行について指導の強化に努めるものとする。
また、長周期地震動の危険性や家具等の転倒防止の重要性について広く市民や事業者に周知し、高層階における室内安全対策を促進する。
（６）被災建築物の応急危険度判定の体制整備① 応急危険度判定士の養成等
市は、県の実施する応急危険度判定士養成講習会に協力し、判定士の養成に努めるものとする。
② 愛知県建築物地震対策推進協議会による相互支援体制の推進
市、県及び建築関係団体は、震災時における応急危険度判定の実施をより迅速か
つ的確に行うため、愛知県建築物地震対策推進協議会において、県内市町村相互の支援・判定体制の確立に努めるものとする。

２－２－２
2-2-2-1

交通関係施設等の整備

道路施設

（１）道路
地震により発生が予想される道路の破損としては、軟弱地盤に起因するき裂沈下
及び水道管等地下埋設物の破損に伴う道路の破壊、液状化による墳砂による交通障害等が想定される。
このため、これらの被害が想定される箇所の把握及びその対策の実施に努める。
（２）橋梁
橋梁の耐震点検を行い、各避難所付近の橋梁など補強等の対策が必要とされるものについて、緊急度の高い箇所から順次、対策工事を実施する。
また、橋梁の新設にあたっては、耐震性を備えた橋梁とする。
（３）災害対策用緊急輸送道路の指定
道路施設が被害を受けた場合、災害対策活動を迅速かつ効果的に推進するため、優先的に機能を確保する路線として、災害対策用緊急輸送道路及びくしの歯ルートを指定する。指定にあたっては、県の指定する災害対策用緊急輸送道路に準ずるとともに、各拠点施設等との有機的な連携を十分考慮するものとする。

地

32

１

2-2-2-2

総則

交通安全施設等

道路付属施設の耐震化を図る。
緊急交通路の機能を確保するため、交通規制情報、う回路ルート情報等の整備に努める。
緊急交通路の確保等の際に使用する交通規制標識板等必要な資機材を適切に管理し、発災時の有効活用に備える。
2-2-2-3

河川等

市は、河川管理者等に対して地震による河川管理施設の損壊、地震後の洪水による二次災害を防止するため、平常からの巡視による状況の把握と維持管理の強化、河川維持修繕や河川改良等の改修事業の促進を求めていく。

２－２－３
2-2-3-1

ライフライン関係施設等の整備

施設管理者、市及び県における措置（１）施設の代替性及び安全性の確保
電力施設、ガス施設、上水道、工業用水道、下水道、通信施設等の管理者は、ライフライン関係施設等について、地震災害においては耐震性の確保、津波災害においては耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
（２）早期復旧や予防保全の迅速化に向けた相互の連携
市は、停電や通信障害が広域的に発生する事態に備え、倒木の伐採・除去や道路啓開作業等の支援など、電気事業者、通信事業者、建設業団体、自衛隊等関係機関と早期復旧のための協力体制の整備を推進する。また、県、電気事業者及び通信事業者は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市との協力に努める。
2-2-3-2

電力・ガス・電気通信

電力、ガス、電気通信等のライフライン事業者（以下「各事業者」という。）は、災害時に迅速な応急復旧を行うための体制を整備する。
また、各事業者は、各社の実情に応じて、津波浸水が想定される設備について、その重要度に応じた対策を講じる。なお、市は、各事業者のライフラインに関する応急復旧に関し協力要請があった場合は、最大限協力するものとし、特に市民への広報を
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33

１

総則

必要とする場合は、市の情報伝達手段を利用し、迅速な広報活動を支援する体制を整備する。
2-2-3-3

上水道

地震災害により、水道施設が甚大な被害を受けないよう施設の防災性を強化するだけ
でなく、被災後の速やかな復旧や被害の軽減を図る応急対策などの諸活動を確立し実施する。
（１）施設の防災性の強化
水道施設の耐震性については、施設の新設拡張、改良等の際に十分に耐震設計及び耐震施工を考慮する必要がある。特に、津波災害警戒区域や避難路においては、
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管等による二次災害を軽減するための措置を施すことに努めるとともに、軟弱地盤地帯等における特殊工法などの調査研究に努めることも大きな課題である。また、水道施設による二次災害の防止と応急給水を確保する観点から、配水池等において緊急遮断弁を設置していく必要がある。
被災時の給水拠点となる配水池等の増設及び耐震性を強化する。また、水道配管において強度が低下している石綿セメント管等の老朽管の更新を進めるとともに、指定避難所、医療施設などの給水拠点までは、管路の耐震化、津波に対する安全性の確保に努める。
（２）応急給水用資機材の点検補修
給水車、給水タンク、ドラム缶、ポリ容器、水袋、バケツ、ろ水機、消毒用塩素剤（次亜塩素酸ソーダ、塩素等）、水質検査用器具（残塩計、PH 計）等の資機材を平素から整備し、点検補修しておかなくてはならない。また、借上げ可能な資機材については、その調達先、在庫数を平素から調査しておかなくてはならない。
（３）応急給水体制と防災用資機材の整備拡充
水道施設の被災により、水道の給水機能を継続できなくなった場合は、住民が必要とする最低限の飲料水を確保するため、市町村が中心となって応急給水活動を実施しなければならない。給水方法は、指定避難所、医療施設、配水池などの給水拠点において、水道水を原則供給するものとする。応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、消毒剤、ろ水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機及び運搬車両の整備増強を図っていくものとする。
また、水道が応急復旧するまでの間の必要最小限の飲料水を確保するため、市町村が自主防災組織単位に実施する飲料水兼用耐震性貯水槽の設置事業に対して、新
たに助成制度を設けて整備拡充を図っていく。
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34

１

総則

（４）防災非常時の協力体制の確立
市長は、自ら飲料水の供給又は施設の復旧が困難な場合は、近隣市町村又は県へ応援を要請し、応援の要請を受けた市町村又は県は、これらに積極的に協力する。
県は、市町村の実施する飲料水の供給又は施設の復旧につき特に必要があると認めたときは、他市町村に応援するように指示する。
さらに県は、市への応援事項について、自衛隊あるいは国等への応援を要請する。
特に、近隣県からの応援は初動に有効となるため、応援体制と緊急時の窓口を整え、その実効性を確保するとともに、激甚災害時に、大規模な支援対応が円滑にできるように、県外水道事業者等への応援要請を含めた広域応援体制を整備する。
また、関係職員、関係業者、関係行政機関等の非常参集、連絡体制を平素から確立していくことが必要であり、毎年、非常通信連絡方法の調査を行う。
2-2-3-4

下水道

下水道管理者（市及び県）は、下水道施設の計画、設計、施工及び維持管理に当たっては、「下水道施設の耐震対策指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）」及び「下水道の地震対策マニュアル（公益社団法人日本下水道協会）」に適合させ、かつ、地域や地質の実状に応じて必要な対策を講じる。このため、次の対策を実施する。
（１）下水道管理者は、流下機能を確保することができないと予測される管渠から順次補強する。
また、新たに下水管渠を敷設する場合には、基礎、地盤条件等、総合的な見地から検討し計画する。
（２）下水道管理者は、ポンプ場、終末処理場施設については、最低限の下水処理機能を確保できないと予測される施設から順次補強する。
（３）被害の把握や復旧のために、「愛知県下水道事業における災害時支援に関する要領」に基づき、県内関係市町村との連絡体制を確立する。
（４）下水道管理者は、可搬式排水ポンプその他復旧に必要な資機材の確保及び整備に努める。
（５）下水道管理者は、発災後においても下水道施設の維持又は修繕が迅速かつ円滑に行われるよう民間事業者等との協定締結などに努める。

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35

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2-2-3-5

総則

通信施設（１）専用通信
無線を利用した専用通信は、防災関係機関の情報連絡手段として、極めて有効な方法である。災害時における通信手段としては、最も重要な役割を果たすことが期待されている｡
そこで基本的に次のような点を特に留意して、専用通信の確保を図る。
① 耐震性の強化装置等について、耐震性の強化に努める。
② 伝送路の強化
通信機能を確保するために、衛星通信回線の設定、バックアップ回線の設定、ルートの二重化等を促進する。
③ 装置、器材の充実
予備電源、移動無線、可搬型無線機、携帯電話等の資器材の充実整備を図り、災害に備える。
④ 定期的な点検の実施
施設及び装置の定期的な保守点検を実施する。
⑤ 防災訓練等の実施
通信機能の重要性を考慮し、日ごろから関係者による休日や夜間における防災訓練を実施し、機能の確保及び通信設備の習熟に努める。
⑥ 移動系無線局の配備
市及び防災関係機関は、被災地において円滑な情報の収集伝達手段を確保する
ため、地震に強い移動系無線局の効果的活用に努めるものとする。
⑦ 高度情報通信ネットワークの活用
通信寸断を考慮し確実な情報の収集伝達手段として、高度情報通信ネットワー
クの効果的活用に努めるものとする。
（２）防災相互通信用無線局
災害現場に集結する各防災関係機関が連携して有効適切な防災活動を実施するには、その情報の伝達の手段として、各防災関係機関が開設する防災相互通信用無線局を利用する。
（３）非常通信
地震が発生、又は発生するおそれがある場合において、無線局は、その目的、通信の相手方及び通信事項を越えて非常通信を実施することができるが、この事態に備えて、次の措置を講じる。
① 非常通信協議会の拡充強化
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１

総則

② 非常通信訓練の実施③ 非常通信訓練の総点検（４）携帯電話
各防災関係機関は、迅速かつ的確な応急対策活動を行うため、携帯電話の有効活用を図るように努める。
2-2-3-6

農地及び農業用施設

農地及び排水機、樋門、水路等の農業用施設の災害は、農地及び農業用施設のみにと
どまらず、一般公共施設等にも広くその被害が及ぶことが予想されるため、老朽化施設等の整備を推進するとともに、激甚な大規模災害に備えて、農業用施設の耐震性をより一層向上させるよう努める。

２－２－４
2-2-4-1

文化財の保護基本方針

文化財の保護のため市民の愛護精神の高揚を図るとともに文化財の適切な保護、管理体制の確立、防災施設の整備促進を図る。
2-2-4-2

重要文化財の耐震対策

平成 30 年８月９日付け文化庁文化財部参事官（建造物担当）の事務連絡「重要文化財（建造物）の耐震対策について」のとおり、下記の耐震対策を検討する。
（１）耐震予備診断・耐震診断及び耐震補強の実施（２）対処方針の作成・提出（３）耐震対策推進の周知徹底（４）補助事業における耐震予備診断の必須（５）耐震予備診断実施の徹底
2-2-4-3

実施内容（１）文化財に対する市民の愛護精神を高め、防災思想の普及を図る。
（２）管理者に対する防災知識の普及を図るとともに、管理、保護について指導、助言を行う。
（３）適時、適切な修理を実施し、予想される被害を未然に防止する。

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37

１

総則

（４）消火器、自動火災報知設備、防火水槽、防火壁、消防進入路等の施設の設置を促進する。
（５）文化財並びに周辺の環境整備を常に実施する。
2-2-4-4

応援協力体制市及び市教育委員会は、県からの要請があったときは、緊急避難用保管場所（公民館、児童科学館等）の提供など文化財の安全確保に努めるとともに、県に文化財の専門知識を有する者の派遣要請を行い、適切な対応が図られるよう応援協力体制の確立を図るも
のとする。

２－２－５
2-2-5-1

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

市及び県における措置

市は、県が作成する「地震対策緊急整備事業計画」、「地震防災緊急事業五箇年計画」に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等を整備するものとする。
また、市及び県は、地震防災対策を推進するため、単独事業等を実施する。
2-2-5-2

単独事業等（１）防災対策事業
市及び県は、災害に強く安全なまちづくりを進めるため、防災対策事業債を活用
した防災対策事業を実施する。
（２）補助事業
県は、地震防災対策事業の推進を図るため、市に対して県費補助金を交付し、市は、これを活用した地震防災対象事業を実施する。

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１

２－３

都市の防災性の向上

２－３－１
2-3-1-1

総則

都市計画のマスタープラン等の策定

基本方針（１）都市計画のマスタープラン等に基づき、適切に土地利用計画を定め、道路・公園等の防災上重要な都市施設の整備を促進する。
（２）広域かつ大規模な災害においては、応援部隊の活動拠点や仮設住宅建設、がれきの仮置場となる空地が不足することが想定されるため、予めオープンスペースの活用方法について調整しておく。
2-3-1-2

都市計画マスタープランの策定

津島市都市計画マスタープランにおいて、都市の防災性の向上に関する方針等を示すとともに、マスタープラン等に基づき、道路・公園等の防災上重要な都市施設等の整備を促進する。

２－３－２
2-3-2-1

防災上重要な都市施設の整備

都市における道路の整備

市内の道路の狭あい道路（建築基準法第４２条第２項でいう４ｍ未満の道路）の解消に向け、安全で良好な防災空間を形成する。
2-3-2-2

都市における公園等の整備

都市における大震火災に対する安全確保のためには、建築物の耐震不燃化とともに、緑地、公園、街路等の防災空間（オープンスペース）を整備することが必要である。
市及び県は、県広域緑地計画及び津島市緑の基本計画に基づき、都市公園等の整備を積極的に進めていく。都市公園は、過去の例が示すように震災時の避難場所、避難路あるいは救援活動の拠点として、防災上重要な役割を持っており、都市公園の量的拡大そのものが、防火帯や避難場所等の防災機能の増大を果たすことになることから、その整備を積極的に推進していく。

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１

２－３－３
2-3-3-1

総則

建築物の不燃化の促進

防火地域、準防火地域の指定

市は、市街地における建築物の不燃化を促進し、火災の危険を防除するため、土地利用の実情を踏まえ、防火地域、準防火地域の指定に努め、市街地全体としての防災性能の向上を図る。
2-3-3-2

建築物の不燃対策

市は、建築物自体の耐火・防火について、建築基準法を中心とする各種法令により、地震発生に際しても火災ができるだけ拡大しないような措置をとるものとする。
特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する人命に危険性の多い建築物は防火上、避難上の各種の措置の徹底を図っていくものとする。

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１

２－４

総則

液状化対策

２－４－１

土地利用の適正誘導

液状化による被害等の予防対策としては、基本的には、土地基本法の基本理念を踏まえ、国土利用計画法に基づく国土利用計画、土地利用基本計画、さらに都市計画法をはじめとする各種個別法令等により、適正かつ安全な土地利用への誘導規制を図る。同時に、地盤地質をはじめ自然条件の実態を把握する自然条件に関するアセスメント等に基づき、地震に伴う地盤に係る被害の予防を検討する。

２－４－２

液状化対策の推進

市及び県は、あらかじめ液状化の可能性を予測した液状化マップ等により、市民や建築物の施工主等に周知を図るものとする。

２－４－３

宅地造成の規制誘導

宅地造成については、都市計画法の開発許可制度によって技術基準が課されているため、これに基づく指導を徹底する。

２－４－４
2-4-4-1

被災宅地危険度判定の体制整備

市及び県における措置（１）被災宅地危険度判定士の養成･登録
県は、愛知県建築物地震対策推進協議会に設置された震後対策部会被災宅地危険度判定分科会により、市と協力して土木･建築技術者等を対象に判定士養成講習会を開
催し、判定士の養成･登録に努めるものとする。
（２）相互支援体制の整備
市及び県は、地域の相互支援体制を充実し、広域的な災害に対し円滑な活動を行う
ため、愛知県建築物地震対策推進協議会の活動の一つとしてその体制整備を図る。

地

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１

２－５

総則

応急対策活動等のための施設、資機材、体制等の整備

２－５－１

防災施設・設備、災害用資機材及び体制の整備

市、県及び防災関係機関は防災施設・設備及び災害用資機材の整備について、以下の措置を講じる。
（１）防災施設等の整備
地震・津波災害発生時における救援・消火活動等を円滑に実施するための防災施
設及び災害対策資機材の整備を図るとともに、これらの防災施設等の円滑な運用を図るように努めるものとする。
（２）防災用拠点施設の整備促進
市、県及び防災関係機関は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資機材を整備する。特に、防災上重要な施設に対しては早期に復旧できるよう体制等を強化する。
（３）公的機関の業務継続性の確保① 市、県及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業
務の継続のため、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う。
② 市及び県は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、少なくとも次の事項について定めておくものとする。
ア 首長不在時の明確な代行順位、職員の参集体制
イ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
ウ 電気・水・食料等の確保
エ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
オ 重要な行政データのバックアップ
カ 非常時優先業務の整理（４）応急活動のためのマニュアルの作成等
市、県及び防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習
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42

１

総則

熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
また、市及び県は、男女共同参画の視点から、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組むとともに、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、平常時及び災害時における男女共同参画担当
部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部
局が連携し明確化しておくよう努める。
（５）人材の育成等① 市及び県は、防災に携わる者に高度な知識・技能を修得させ、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実を図るとともに、大学の防災に関する講
座等との連携等により、人材の育成を図る。
② 市及び県は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるとともに、市、県及びライフライン事業者等は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。
③ 市及び県は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むとともに、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、
建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
（６）防災中枢機能の充実① 市、県及び防災関係機関は、保有する施設、設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車等の活用を含め自家発電設備等、LP ガス
災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等に努めるものとする。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保を図るものとする。また、市及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
（７）防災関係機関相互の連携① 市及び県は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
② 市、県及び防災関係機関は、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するように努め、相互の連
携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図
地

43

１

総則

るものとする。
③ 市、県及び防災関係機関は、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
（８）浸水対策用資機材の整備強化
注意箇所等について具体的浸水対策工法を検討し、浸水対策活動に必要な、くい
木、土のう袋、スコップ、カケヤ等の防災資機材の確保並びに水防等浸水対策用倉庫の整備改善及び点検を行う。
（９）地震計等観測機器の維持・管理
市及び県は、震度観測点の減少等により、震度の分布状況の把握に支障をきたし、初動対応に遅れが生じること等がないよう、地震計等観測機器の維持・管理に努める。
（10）緊急地震速報の伝達体制整備
市は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努めるものとする。
（11）防災用拠点施設の屋上番号標示
市は、ヘリコプターからの災害応急活動の効率化を図るために、市役所等の屋上に番号を標示する。
（12）消防機関における措置
消防ポンプ自動車、救助・救急用資機材等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽等の消防用水利、消防団施設を含む消防施設等の整備、改善及び性能調査を実施することにより有事の際の即応体制の確立を期する。
特に、危険物施設、高層建築物等における特殊火災に対処するため、化学車（消防ポンプ自動車に泡を放出することができる装置を備えたものを含む）、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
（13）情報の収集・連絡体制の整備① 情報の収集・連絡体制
市及び県は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡の重要性に鑑み、被災現場等
地

44

１

総則

において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておくとともに、必要に応じ航空機、無人航空機、船、車両等の多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
② 通信手段の確保
ア 通信施設の防災構造化等
市、県及び防災関係機関は、通信施設の災害に対する安全性の確保、停電対策
及び危険分散、通信路の多ルート化、通信ケーブルの地中化の促進、有線・無線化、地上・衛星系によるバックアップ対策など、大規模停電時も含め災害時に通信手段が確保できるよう通信施設を防災構造化するほか、電気通信回線は、
災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。
イ 通信施設の非常用発電機
万一通信施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備を、耐震性があり、かつ浸水する危険性が低いなど堅固な場所（地震災害においては耐震性がある
こと、津波災害においては浸水する危険性が低い場所）に整備し、その保守点検等を実施する。
ウ 耐震通信施設、災害対策用指揮車及び可搬型衛星通信局の整備
大規模災害時の通信が途絶した場合に備えて、県は、耐震通信施設及び災害対策用指揮車、可搬型衛星通信局の整備を行い、通信体制の確保に努める。
エ 防災情報システムの整備
市、県及び防災関係機関とをオンラインでネットワーク化し、各機関が入手した気象情報、河川水位情報、道路情報、被害情報、応急対策情報などをリアル
タイムで共有化し、迅速的確な応急対策を実施することのできる防災情報シス
テムを整備する。
また、市及び県は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
（14）救助・救急に係る施設・設備等
人命救助に必要な救急車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について有事の際にその機能等が有効適切に運用できるよう整備改善並
びに点検する。
また、市及び県は、負傷者が多人数にのぼる場合や輸送が途絶し、又は困難な場合を想定し、応急救護用医薬品、医療資機材等の備蓄に努める。
（15）道路等の復旧に係る施設・設備等災害のため被災した道路等の損壊の復旧に必要な土木機械等を整備、改善並び
地

45

１

総則

に点検するとともに、地震災害により一般的な車輌では通行不能な場合に備え、走破性の高い災害対策用の車輌及び舟艇の導入に努める。
また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施するものとするとともに、あらかじめ輸送ルートの確保計
画を検討する。
（16）非常用水源の確保
震災時における応急給水用の水源について、平常時から防災部局と連携し耐震性や水質を調査し選定しておく必要がある。非常用水源の確保につき留意しておかな
ければならない事項は、次のとおりである。
① 給水対象及び給水量
非常用水源の規模決定にあたっては、3-12-1-1（4）の給水の対象人口とその単位給水量を把握しておかなくてはならない。
② 非常用水源の確保
非常用水源としてあらかじめ次のようなものについて選定しておいて、平素からの維持管理をしておく必要がある。
ア 最寄利用可能水源の利用
最寄水道水源あるいは最寄水道施設から路上配管等により応急給水する。
イ 水道用貯留施設の利用
配水池、耐震性貯水槽
ウ 受水槽の利用
公共施設、ビル、病院、アパート等の受水槽を利用して応急給水する。
エ プール、沈澱池、河川の利用（ｱ）比較的汚染の少ない水源をあらかじめ選定しておき、必ず使用前に濁度・色度の簡易水質検査を実施し水質に十分注意してから使用する。
（ｲ）飲料水等の清浄な水が必要とされる場合は、ろ水機で処理をしたのち、塩素剤により滅菌したのち必ず残留塩素濃度・濁度・色度の簡易水質検査を実施
し、基準値を満たす事を確認したのち使用すること。
オ 井戸の利用（ｱ）浅井戸あるいは深井戸などは、地震により崩壊、水脈変化による水質・水量の変化等の心配があるので、使用にあたっては必ず濁度・色度の簡易水質検査を実施し水質に十分注意してから使用すること。
（ｲ）生活用水を確保するために防災部局と連携し災害用井戸の指定に努める。
（17）物資の備蓄、調達供給体制の確保① 市及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、
地

46

１

総則

地域の地理的条件等や過去の災害等を踏まえて、必要とされる食料、飲料水（ペットボトル等）、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、あらかじめ、備蓄物資や物資拠点の登録に努めるものとする。
なお、備蓄を行うに当たっては、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮する。
また、避難生活で特に重要となる仮設トイレについても、備蓄に努めるものとする。
② 市及び県は、広域応援による食料の供給が開始されるまでの期間に対処するため、家庭において可能な限り１週間分程度、最低でも３日間分の食料を備蓄しておくよう啓発する。
③ 市及び県は、災害時に迅速に食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資を調達、輸送できるよう、平常時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平常時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
（18）応急仮設住宅の設置に係る事前対策
市は、応急仮設住宅を迅速に供与するため、あらかじめ住宅建設に適する建設用地を選定・確保し、応急仮設住宅建設候補地台帳を作成しておく。
なお、用地の選定に当たっては応急仮設住宅の用地に関し、災害に対する安全性や洪水の危険性に配慮する。
（19）災害廃棄物処理に係る事前対策① 市災害廃棄物処理計画の策定
市は、災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月：環境省）に基づき、市災害廃棄物処理計画を策定し、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、具体的に示すものとする。
② 広域連携、民間連携の促進
市、県及び中部地方環境事務所は、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や
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１

総則

民間連携の促進等に努めるものとする。
また、市は、十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域単位で、平時に整備する廃棄物処理施設の処理能力について災害
廃棄物への対応として計画的に一定程度の余裕を持たせることや処理施設の能力の維持を図るとともに、災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、市廃棄物担当
部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボラン
ティア関係団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応するものとする。
（20）罹災証明書の発行体制の整備① 市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
② 市は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
③ 県は、市に対し、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。

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２－６

総則

避難行動の促進対策

２－６－１

基本方針

（１）避難情報は、空振りをおそれず、住民等が適切な避難行動をとれるように、発令基準を基に発令する。
（２）避難情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供するとともに、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行
動の喚起に努める。
（３）災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用による報道機関等を通じた情報提供に加え、緊急速報メール機能等を活用して、津波警報や避難情報の伝達手段の多重化・多様化を図る。
（４）市長は、あらかじめ指定緊急避難場所や指定避難所の指定及び整備、避難計画の作成を行うとともに、避難に関する知識の普及を図り、市民の安全の確保に努める。

２－６－２
2-6-2-1

津波警報や避難情報の情報伝達体制の整備

市における措置市は、さまざまな環境下にある住民等に対して警報等が速やかに確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、コミュニティＦＭ放送、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、IP 通信網、ケーブルテレビ網等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
また、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。

２－６－３
2-6-3-1

緊急避難場所及び避難路の指定等

市における措置（１）緊急避難場所の指定
市は、災害の種類に応じてその危険の及ばない場所・施設を指定緊急避難場所として災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定し、災害の危険が切迫した場
合における住民の安全な避難先を確保する。なお、指定した緊急避難場所について
は、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ
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１

総則

定める等管理体制を整備しておく。
また、市は、指定緊急避難場所のみならず、災害の想定等により必要に応じて、広域避難場所を選定するよう努める。
（２）広域避難場所の選定
市長は、住民の生命・身体の安全を確保するため、必要に応じて広域避難場所を選定し、確保する。なお、選定した場合には、広域避難場所及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置し、平素から関係地域住民に周知を図る。
① 広域避難場所は、都市大火からの避難を中心に考え、公園、緑地、グラウンド（校庭を含む。）、公共空地等が適当と考えられる。
② 広域避難場所における避難者 1 人当たりの必要面積は、おおむね 2 ㎡以上とする。
③ 広域避難場所は、要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置するものとする。
④ 広域避難場所内の木造建築物の割合は、総面積の 2％未満であり、かつ、散在していなければならない。
（３）一時避難場所の確保
市は、広域避難場所へ避難する前の中継地点として、避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は集団を形成する場所並びにボランティア等の救援活動拠点となる場所として、公園、グラウンド（校庭を含む）、公共空地等を一時避難場所として選定し、確保する。
なお、避難者１人あたりの必要面積や地区分けについては広域避難場所と同様の取扱いとする。
2-6-3-2

避難路の選定緊急避難場所を指定し、市街地の状況に応じて次の基準により避難路を選定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
（１）おおむね８m～１０m の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物
危険物施設がないこと。
（２）地下に危険な埋設物がないこと。
（３）避難路は、相互に交差しないものとする。
（４）浸水等の危険のない道路であること。
（５）自動車の交通量がなるべく少ないこと。

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２－６－４
2-6-4-1

総則

避難情報の判断・伝達マニュアルの作成

市における措置（１）マニュアルの作成
市は、避難情報について、次の事項に留意の上、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するものとする。
① 津波災害事象の特性に留意すること② 収集できる情報として次の情報を踏まえること
ア 大津波警報、津波警報、津波注意報、津波予報及び気象情報③ 「避難情報に関するガイドライン」（内閣府）を参考にすること④ 区域の設定に当たっては、次の区域を踏まえるとともに、いざというときに市長
自らが躊躇なく避難指示を発令できるよう、具体的な区域を設定すること
ア 愛知県東海・東南海・南海地震等被害予測調査結果（平成 26 年 5 月 30 日愛知県防災局公表）の浸水想定区域
イ 津波浸水想定（平成 26 年 11 月 26 日愛知県建設部公表）における浸水想定区域
ウ 津波災害警戒区域（令和元年７月 30 日愛知県建設局指定）における浸水想定
区域⑤ 津波は想定を上回る高さとなる可能性があることなどから、屋内での安全確保措置とはせず、立退き避難を原則とすること⑥ 避難情報の発令基準については、津波警報等が発表された場合、どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令すること⑦ 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように、到達までに相当の時間があるものについては、気象庁が津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合があるが、この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、高齢者等避難の発令を検討すること（２）判断基準の設定に係る助言判断基準や発令対象区域の設定については、必要に応じて、専門的知識を有する
中部地方整備局・県（河川・海岸管理、砂防所管）や名古屋地方気象台に助言を求めることとする。
（３）事前準備
市は、避難情報を発令しようとする場合において、国又は県に必要な助言を求め
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１

総則

ることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
また、躊躇なく避難情報を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
2-6-4-2

県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局における措置

県、名古屋地方気象台及び中部地方整備局は、市が、避難情報の判断基準や発令対象区域の設定及び見直しを行う場合について、必要な助言等を行うものとする。

２－６－５
2-6-5-1

避難誘導に係る計画の策定

市及び防災上重要な施設の管理者における措置

市及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、あらかじめ避難誘導に係る計画を作成しておくものとする。その際、複数河川の氾濫や、高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
（１）市の避難計画
市の避難計画には、原則として次の事項を記載するものとする。
① 避難の指示を行う基準及び伝達方法② 緊急避難場所、避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
なお、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
③ 緊急避難場所、避難所への経路及び誘導方法④ 緊急避難場所開放、避難所開設に伴い、被災者救援措置に必要な事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給
エ 衣料、日用必需品の支給
オ 負傷者に対する応急救護⑤ 緊急避難場所、避難所の管理に関する事項
ア 緊急避難場所、避難所の秩序維持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底
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総則

エ 避難者に対する各種相談業務⑥ 災害時における広報
ア 広報車による周知
イ 避難誘導員による現地広報
ウ 住民組織を通ずる広報（２）防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図ると同時に、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
① 各学校においては、それぞれの地域の特性を考慮したうえで、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示伝達の方法等を定める。
② 義務教育の児童生徒を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育行政機関において、緊急避難場所及び避難所等の選定及び保健・衛生、給食等の実施
方法について定める。
③ 病院においては、患者を他の医療機関又は安全な場所へ集団的に避難させる場
合において他の医療機関又は避難所の確保、移送の方法、保健・衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。
2-6-5-2

避難行動要支援者の避難対策※2-7-3-3 避難行動要支援者対策

２－６－６
2-6-6-1

参照

避難に関する意識啓発

市及び県における措置

市及び県は、市民が的確な避難行動をとることができるようにするため、緊急避難場
所や避難所の周辺道路に、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図るものとする。
また、緊急避難場所、避難所、災害危険地域等を明示した防災マップ、地震発生時の津波や堤防の被災等による浸水想定区域及び浸水域を示したハザードマップ、広報紙・ＰＲ紙などを活用して広報活動を実施するものとする。

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2-6-6-2

総則

緊急避難場所等の広報指定した緊急避難場所や避難所について、次の事項につき、地域住民に対する周知徹底に努めるものとする。
（１）緊急避難場所、避難所の名称（２）緊急避難場所、避難所の所在地（３）避難場所区分け（４）緊急避難場所、避難所への経路（５）緊急避難場所、避難所の区分（６）その他必要な事項① 指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと② 指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること
2-6-6-3

避難のための知識の普及

市民に対して必要に応じて、次の事項につき普及のための措置をとるものとする。
（１）平常時における避難のための知識（２）避難時における知識① 避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先への立退き避難を基本とすること。
あらかじめ、避難経路や自主避難先が安全かを確認しておくこと。
② 避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること（特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場
合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること）③ 津波については想定を上回る高さとなる可能性があることなどから、屋内での安全確保措置とはせず、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ移動する立退き避難が原則となること（３）緊急避難場所、避難所滞在中の心得
2-6-6-4

その他（１）防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
（２）市は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する際には、愛知県避難誘導標識等設置指針を参考とし、指定緊急避難場所の場合は、日本産業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所である
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総則

かを明示するよう努める。
（３）市及び県は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努め
る。

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２－７

総則

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

２－７－１

基本方針

（１）市長は、あらかじめ指定避難所の指定、整備や避難所の運営体制の整備を行う。
（２）市、県及び要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」（平成６年愛知県条例第３３号）の目的に従い、真に人にやさしい施設整備に努めるとともに、要配慮者に配慮した情報伝達体制の推進及び教育・広報活動などに努める。
（３）市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、
自主防災組織、民生委員等、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランテ
ィア団体等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報を把握の上、関係者との共有に努めることとする。また、避難行動要支援者への対応を強化するため、情報伝達体制の整備、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を一層図るものとする。その際には、内閣府が作成した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」や、県が作成している「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」などを活用するものとする。
（４）社会福祉施設等の管理者は、その施設を利用する者を適切に避難誘導するため、市、地域住民、ボランティア団体等の多様な主体と協力体制を図るものとする。
（５）令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進するものとす
る。
（６）市及び県は、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則を積極的に広報することにより、帰宅困難者の集中による混乱発生の防止に努める必要がある。また、一斉帰宅を抑制するため、事業所等に対して従業員等を職場等に滞在させることができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。

２－７－２
2-7-2-1

避難所の指定・整備

避難所等施設の整備

市は、地域の実情に応じた避難者数を想定し、さらに市町村相互の応援協力体制のバ
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総則

ックアップのもとに避難所等の整備を図る。
また、避難者が最寄りの避難所等へ避難できるよう、必要に応じて町丁界や行政界を越えての避難を考慮して整備していくものとする。
なお、都市農地を避難場所等として活用できるよう、都市農業者や関係団体との協定の締結や当該農地における防災訓練の実施等に努めるものとする。
2-7-2-2

指定避難所の指定（１）市は、避難所が被災した住民が一定期間滞在する場であることに鑑み、円滑な救援活動を実施し、また一定の生活環境を確保する観点から、学校や公民館等の住民に身近な公共施設等を規模条件、構造条件、立地条件、交通条件等の災害対策基本法施行令に定める基準に従って指定するものとする。
（２）上記（１）の基準に加え、避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保、天井等の非構造部材の耐震対策を図るとともにバリアフリー化しておくことが望ましい。
（３）市は、避難者の避難状況に即した最小限のスペースを、次のとおり確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、要配慮者等に対応できるスペースを確保するものとする。
＜一人あたりの必要占有面積＞
１㎡/人

発災直後の一時避難階段で座った状態程度の占有面積２㎡/人

緊急対応初期の段階での就寝可能な占有面積３㎡/人

避難所生活が長期化し、荷物置き場を含めた占有面積※ 介護が必要な要配慮者のスペース規模は、配置上の工夫を行う。
また、避難者の状況に応じた必要な規模の確保に努める必要がある。
<新型コロナウイルス感染症対応時の必要面積>
一家族が、目安で 3m×3m の 1 区画を使用し、各区画（一家族）の距離は 1～2m 以上空ける。（※人数に応じて区画の広さは調整する。）（４）指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。
（５）必要に応じ、県と連携を取り、社会福祉施設、公共宿泊施設等の管理者との協議により、配慮を要する高齢者、障がい者等が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活できる体制を整備した福祉避難施設の選定に努める。なお、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等に係る医療機器の電源
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１

総則

確保等に配慮するよう努めるものとする。
（６）指定にあたっては、原則として、防災関係団体、教育機関の管理諸室、病院等医療救護施設、ヘリポート、物資集配拠点などの災害対策に必要な施設を避難所として使用しないこととする。
また、災害発生時に複数の避難者がやむを得ず指定避難所以外の施設に避難した
場合は、その場所を新たに避難所として追認、登録することが必要である。
（７）市は、指定管理施設を指定避難所とする場合には、施設の設置者及び指定管理者との間で、あらかじめ避難所運営に関する役割分担等を明確にしておくものとする。
2-7-2-3

避難所が備えるべき設備の整備

避難所には、内閣府が作成した「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組
指針」を踏まえ、テント、仮設トイレ、マンホールトイレ、毛布、段ボールベッド、パーティション等の整備を図るとともに、マスク、消毒液等の備蓄に努める。さらに、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努める。
なお、バリアフリー化がされていない施設を避難所とした場合には、要配慮者が利用しやすいよう障害者用トイレ、スロープ等の仮設に努める。
また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるとともに、緊急時に有効な次の設備について、平時から避難所等に備え付け、利用できるよう整備しておくよう努めていく。
（１）情報受発信手段の整備：防災行政無線、携帯電話、ファクシミリ、パソコン、拡声器、コピー機、テレビ、携帯ラジオ、ホワイトボード等（２）運営事務機能の整備：コピー機、パソコン等（３）バックアップ設備の整備：投光器、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等
2-7-2-4

避難所の破損等への備え

市は、避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を図る。
2-7-2-5

避難所の運営体制の整備（１）市は、県が作成した「愛知県避難所運営マニュアル」や「妊産婦・乳幼児を守る災害時ガイドライン」などを参考に、各地域の実情を踏まえ、避難所ごとに運営体制の
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１

総則

整備を図るものとする。
（２）市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮する。
（３）避難所の運営にあたっては、現に避難所に滞在する住民だけでなく、在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる住民への支援も念頭に置いた運営体制を検討する。
（４）市は、避難所でのペット同行避難者の受入体制について検討する。
（５）市は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらか
じめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
（６）新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、県が作成した「避難所における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイ
ドライン」などを参考に、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して取組を進めるとともに、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努めるものとする。
（７）新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

２－７－３
2-7-3-1

要配慮者支援対策

社会福祉施設等における対策（１）組織体制の整備
施設等管理者は、地震災害の予防や災害時の迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛防災組織等を整備し、動員計画や非常招集体制等の確立に努める。
また、市との連携のもとに、近隣施設間、地域住民やボランティア組織等の協力を得て、入所者の実態に応じた体制づくりに努める。
（２）施設の耐震対策
施設等管理者は、施設全体の耐震対策の強化を図るよう努める。
（３）緊急連絡体制の整備
市及び施設等管理者は、地震災害の発生に備え、消防機関等への緊急通報のための情報伝達手段の整備を図るものとする。
（４）防災教育・防災訓練の実施
市及び施設管理者は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者
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１

総則

の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
（５）防災備品等の整備
施設等管理者は、災害に備え、食糧や生活必需品の備蓄を図るよう努める。
（６）非常用電源の確保等
施設管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
2-7-3-2

在宅の要配慮者対策（１）緊急警報システム等の整備
市は、要配慮者の対応能力を考慮した緊急警報システムの整備を進めるとともに、地域ぐるみの避難誘導システムの確立を図るものとする。
（２）応援協力体制の整備
市は、被災時の要配慮者の安全と入所施設を確保するため、医療機関、社会福祉施設、近隣住民やボランティア組織等との応援協力体制の確立に努めるものとする。
（３）防災教育・防災訓練の実施
市は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。
2-7-3-3

避難行動要支援者対策

市は、要配慮者のうち、災害時において自ら避難することが困難であって、円滑かつ迅速な避難の確保の観点で特に支援を要する避難行動要支援者に対する避難支援の全体的な考え方を整理する。また、名簿に登載する避難行動要支援者の範囲、名簿作成に関する関係部署の役割分担、名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法、名簿の更新に関する事項等について、市地域防災計画に定めるとともに、細目的な部分については、避難行動支援の全体計画を定める。さらには、名簿に登載する避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための個別避難計画を、地域防災計画の定めるところにより作成するよう努めるものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合
は、この限りではない。
なお、個別避難計画の作成に当たっては、災害の危険性等地域の実情に応じて、優先順位の高い避難行動要支援者から個別避難計画を作成するよう努めるものとする。
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１

2-7-3-4

総則

避難行動要支援者名簿の整備等（１）要配慮者の把握
市は、災害時に要配慮者に対する援護が適切に行われるよう、関係部署等が保有している要介護高齢者や障がい者、外国人等の情報を把握するものとし、避難行動要支援者となる難病患者の情報については、県に情報提供を求めることができる。
（２）避難行動要支援者名簿の作成
避難行動要支援者名簿を作成する際は、設定した要件にあてはまらない者であっても、要配慮者自らが名簿への掲載を求めた場合には柔軟に対応できるものとする。
ア 避難行動要支援者名簿の範囲は次のとおりとする。
① ひとり暮らし老人として市に登録のある者② 要介護認定３～５の認定を受けた者③ 難病患者④ 身体障害者手帳１級・２級を所持する者⑤ 療育手帳Aを所持する者⑥ 精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者⑦ 上記に当てはまらない者で、災害時に支援が必要で登録を希望する者※ただし施設入所者は名簿から除く。
イ 避難行動要支援者名簿の記載事項は次のとおりとする。
① 氏名② 生年月日③ 性別④ 住所⑤ 電話番号その他の連絡先⑥ その他避難支援等の実施に関し市長が必要と認める事項（３）避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有
名簿に登載される避難行動要支援者は、転出・転入、出生・死亡、障がいの発現等により絶えず変化することから、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有すること。
（４）避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供① 避難行動要支援者名簿に登載された情報を事前に提供できる避難支援等関係者の範囲は、消防機関、民生委員等、社会福祉協議会、自主防災組織、町
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総則

内会、自治会及びその他市長が認める団体とする。ただし、市条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて当該名簿情報によって識別される特定の個人の同意が得られない場合は、この限りではない。
② 名簿情報の施錠可能な場所での保管の徹底や、複製の制限等による情報管理の徹底を図るとともに、避難支援者等関係者への研修会の開催等を通じて、情報漏洩防止の措置を求める等、避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護する措置をとることとする。なお、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
③ 避難行動要支援者本人への郵送や個別訪問などの働きかけによる説明及び意思確認により、平常時から、名簿情報を広く避難支援等関係者に提供することについて周知を行う。
④ 安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努める。
2-7-3-5

個別避難計画の作成等（１）個別避難計画の作成
市は、避難行動要支援者に関する氏名・生年月日・性別・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難支援等を必要とする理由等のほか、避難支援等実施者の氏名又は名称・住所又は居所・電話番号その他の連絡先・避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項等必要な事項を記載した個別
避難計画を作成するよう努める。
（２）避難支援等関係者への事前の個別避難計画情報の提供
個別避難計画に掲載された情報については、名簿と同等に扱うものとする。
（３）個別避難計画と地区防災計画の整合
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
2-7-3-6

外国人等に対する対策

市、県及び防災関係機関は、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人市民と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする外国人旅行
地

62

１

総則

者は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような防災環境づくりに努めるものとする。
（１）避難場所や避難所、避難路の標識等については、ピクトグラム（案内用図記号）を用いるなど簡明かつ効果的なものにするとともに、多言語化を推進する。
（２）外国人を支援の対象としてだけでなく、地域の担い手として活躍できるよう、地域全体で災害時の体制の整備に努めるものとする。
（３）多言語や、やさしい日本語による防災知識の普及活動を推進する。
（４）外国人も対象とした防災教育や防災訓練の普及を図るよう努める。
（５）災害時に多言語情報の提供を行う愛知県災害多言語支援センターの体制整備を推進
する。

２－７－４
2-7-4-1

帰宅困難者対策

市及び県における措置

市及び県は、公共交通機関が運行を停止した場合、ターミナル駅周辺等において、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する可能性があることから、次の対策を実施する。
（１）帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段に係る広報「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則や安否確認手段の家族間等での事前確認等の必要性について、平常時から積極的に広報するものとする。
（２）事業者による物資の備蓄等の促進
企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促すものとする。
（３）一時的に滞在する場所として利用する施設の確保
県及び市は、旅行者や買い物客等、近くに身を寄せるあてのない帰宅困難者等が帰宅を開始するまでの間、一時的に滞在する場所として利用する施設を、公共施設や民間施設を活用し、必要に応じて確保しておく等の対策を行うものとする。
地

63

１

2-7-4-2

総則

支援体制の構築

帰宅困難者に対する対応は、安否確認の支援、被害情報の伝達、一時滞在施設（滞在場所）の提供、帰宅のための支援等、多岐にわたるものである。
また、帰宅困難者対策は、行政のエリアを越えかつ多岐にわたる分野に課題が及ぶことから、これに関連する行政、事業所、学校、防災関係機関が相互に連携・協力する仕組み
づくりを進め、発災時における交通情報の提供、水や食料の提供、従業員や児童生徒等の保護などについて、支援体制の構築を図っていくものとする。

地

64

１

２－８

火災予防・危険性物質の防災対策

２－８－１
2-8-1-1

総則

火災予防対策に関する指導

火災予防の徹底（１）一般家庭に対する指導
消防団、婦人防火クラブ、町内会（自治会）を通じて、一般家庭に対し、住宅用火災警報器、消火器具及び消火用の水の確保などの普及徹底を図るとともに、これらの器具等の取扱い方を指導し、初期消火活動の重要性を認識させ、地震時における初期消火活動の徹底を図るものとする。
（２）防火対象物の防火体制の推進
多数の者が利用する防火対象物については、火災が発生した場合の危険が大きい。
このため、消防法に規定する防火対象物については防火管理者に震災対策事項を加えた消防計画を作成させ、同計画に基づく消火、通報及び避難等の訓練の実施、消防用設備等の点検整備、火気の使用又は取扱いに関する指導を行うとともに、防火対象物について消防法の規定に基づく消防用設備等の完全設置を行って、当該対象物に対する防火体制の推進を図るものとする。
（３）立入検査の強化指導
消防法に規定する立入検査を強化し、常に防火対象物の状況を把握するとともに、火災発生危険の排除に努め予防対策の万全な指導を行なうものとする。
（４）建築同意制度の活用
市は、建築物を新築、増改築等計画の段階で防火の観点から、その安全性を確保できるよう、消防法第７条に基づく建築同意制度の効果的な運用を図るものとする。
（５）危険物等の保安確保の指導
市及び県は、消防法の規制を受ける危険物施設等の所有者、管理者又は占有者に対し、自主保安体制の確立、保安要員の適正な配置、危険物取扱従事者等に対する保安教育を計画的に実施し、当該危険物等に対する保安の確保に努めるよう指導するとともに、これらの施設等について必要の都度、消防法の規定による立入検査を実施し、災害防止上必要な助言又は指導をするものとする。
なお、津島市火災予防条例に規定されている少量危険物、指定可燃物等の管理及び取扱いについても、所有者、管理者又は占有者に対し同様の措置を講じるよう指
地

65

１

総則

導に努めるものとする。
（６）震災時の出火防止対策の推進
市及び県は、地震時における電気に起因する火災を防止するため、電力会社等と共に、感震ブレーカー等の普及や、自宅から避難する際にブレーカーを落とすことについて啓発を図るものとする。

２－８－２

消防力の整備強化

市は、次により消防力の整備強化を図るものとする。
（１）消防力の整備強化
市は、「消防力の整備指針」に適合する消防組織の拡充強化及び消防団の活性化を推進し、団員の確保に努めるとともに、広域消防体制の整備を図るものとする。
（２）消防施設等の整備強化
市は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう、消防施設（消防団施設を含む）、消防機械器具、消防水利施設、火災通報施設等の整備に努めるとともに年次計画をたてて、その強化を図るものとする。特に、災害時の初期消火活動については、耐震性貯水槽、可搬式動力ポンプの整備を進めるものとする。

２－８－３
2-8-3-1

危険物施設防災計画

保安確保の指導

市及び県は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法
が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合
は、事業所の所有者、管理者又は占有者に対し、災害防止上必要な助言又は指導を行う。

2-8-3-2

危険物施設の管理者における措置（１）施設の保全及び耐震性の強化
危険物施設の所有者、管理者又は占有者は、消防法第12条（施設の基準維持義務）、第14条の3の2（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震性の強化に努める。

地

66

１

総則

（２）自主防災体制の確立
事業所の所有者、管理者又は占有者は、消防法第14条の2の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、毎年6月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会をとらえて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互応援協定の促進を図るとともに、消火薬剤、排出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

２－８－４

高圧ガス大量貯蔵所防災計画

大規模地震時には高圧ガス製造施設・貯蔵所も損傷を受ける場合があるので、市は県と協力して、高圧ガス災害を最小限に抑制し、周辺地域住民には被害を及ぼさないことを基本として次の事項の対策を推進する。
（１）各事業所における高圧ガス製造施設・貯蔵所や重要な保安施設が大災害の原因となるような損傷を受けないようにする。
（２）万一、これらの施設が損傷を受けても、当該事業所で対策措置ができるように、
地震防災応急計画を定める。

２－８－５

毒物劇物取扱施設防災計画

次の事項を重点として立入指導を強化する。
（１）毒物劇物屋外貯蔵タンクについては、事故時の流出を防止するため防液堤、貯留槽等の設置を推進する。
（２）毒物劇物の貯蔵施設については、可能な限り耐火構造の専用施設とし、やむを得ず同一施設内に他の物品と混在する場合は、防火区画とする。
（３）毒物劇物を貯蔵し、又は保管する施設の表示については、見やすい場所に「保管管理責任者氏名・電話番号等連絡方法」、「医薬用外」、「毒物」、「劇物」等の表示をする。
（４）毒物劇物の多量保有施設については、保有する毒物又は劇物に応じた危害防止対策の確立を図る。

地

67

１

総則

（５）毒物劇物の保有施設については、応急措置に必要な設備器材等の配備の促進を図
る。

地

68

１

２－９

津波等予防対策

２－９－１
2-9-1-1

総則

津波防災体制の充実

津波対策に係る地域の指定

本市は平成２６年５月３０日に県が公表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果の理論上最大想定モデルの最大浸水深分布等を基に海岸線を有しないが浸水の可能性のある「津波危険地域」に指定され、 県は、津波防災地域づくりに関する法律第８条第 1 項に基づき、津波浸水想定を設定した。（平成 26 年 11 月 26 日公表）
また、同法５３条第１項及び第２項に基づき、津波災害警戒区域に指定され、基準水位の公示が行われた。（令和元年７月３０日公表）
2-9-1-2

市及び県における措置（１）市及び県は、想定される津波等に対して、あらかじめ計画等を策定する。また、県は、津波等からの一時避難方法及び市町村の区域を越えた広域避難を想定し、津波避難のあり方として、市が津波避難計画を策定する際の指針を作成する。
（２）津波警報等、避難情報を住民に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、
その伝達内容等についてあらかじめ検討しておくものとする。その際、要配慮者や一時滞在者等に配慮するものとする。
（３）強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波警報等の伝達体制
や避難情報の発令・伝達体制を整えるものとする。
（４）消防職団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導・支援に係る行動ルール、退避の判断基準を定め、住民等に周知するものとする。
2-9-1-3

市における措置

市は、津波危険地域・津波災害警戒区域における、住民、観光客等の安全を確保する
ため、津波警報等の迅速かつ的確な伝達・広報の計画及び津波危険地域・津波災害警戒区域の監視、巡回体制、さらには避難誘導計画、津波ハザードマップなどを具体的に策定する。
（１）地域の特性等を踏まえつつ、津波警報等の内容に応じた避難情報の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする。なお、早期避難が必要であることから、基本
的には避難指示のみを発令するものとする。また、津波警報等に応じて自動的に避難情報を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難情報の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するも
のとする。
地

69

１

総則

（２）避難誘導計画の策定にあたっては、避難対象地区を市地域防災計画に明示し、また、住民や自主防災組織の協力を得て、地域の地形に応じた避難場所や避難路を指定するなど避難方法を具体的に示すものとする。また、避難場所や避難路について
統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板等を設置したり、電柱等に標高を表示して、日ごろから周知する。場合によっては、耐震性を有する高層建物や民間
建物などいわゆる津波避難ビル等の整備・指定を進める。
（３）高齢者や障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より要配慮者に関する情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図るものとする。
（４）津波の避難計画の策定にあたっては、最大クラスの津波及び比較的発生頻度が高
く、津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波による「津波浸水想定区域図」
や、「愛知県市町村津波避難計画策定指針」等を基礎資料とする。
（５）津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とするが、地域において、津波到達時間、避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、避難者が自動車で安全かつ確
実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。なお、検討にあたっては、
県警察と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車による避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう地域で合意形成を図るものとする。また、避難手段として、愛知県自転車活用推進計画を基に自転車の活用も検討する。
2-9-1-4

不特定かつ多数の者が出入りする施設の管理者における措置

興行場、駅、その他不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、その管理する施設について、津波に対する安全性の確保に特に配慮し、また、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
2-9-1-5

津波災害警戒区域の指定に係る事項（１）津波災害警戒区域の指定に伴い、次の事項を定めるものとする。また、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）の配布、その他必要な対策を講ずることとする。
① 津波に関する情報の収集
津波の実況把握の方法については、気象庁が発表する津波観測情報や沖合津波観測情報（平成 25 年３月運用開始）における沿岸又は沖合の津波観測結果等の収集、その他、監視用カメラや津波観測機器等から得られる情報により行う
ことが基本となる。
② 津波に関する情報の伝達
大津波警報や避難指示の情報の伝達系統及び伝達方法を以下のとおり定め、迅
速かつ的確に伝達する。
地

70

１

総則

※１ 名古屋地方気象台からの伝達は、防災情報提供システムによる。
※２ 気象庁本庁から西日本電信電話（株）には、大津波警報及び津波警報についてのみ伝達を行う。
③ 警報の発令
地震発生後、気象庁より３分程度を目処に津波警報等が発表される。その際、津波の高さは５つに区分され、各区分の高い方の数値が発表される。
避難指示の発令は、市内で震度５弱以上の地震が観測され、かつ、伊勢・三河湾に大津波警報か津波警報のいずれかが発令された場合が基本となる。
予想される津波の高さの区分発表される津波の高さ
数値
定性的表現

大津波警報

10m～
5m～10m
3m～5m

10m 超
10m
5m

巨大

津波警報
津波注意報

1m～3m
0.2m～1m

3m
1m

高い（表記しない）

地

71

１

総則

④ 警報の伝達手段
サイレン、テレビ、ラジオ、電話・FAX、登録制メール、緊急速報メール、コ
ミュニティ FM、CATV、アマチュア無線、インターネット等⑤ 避難、救助その他人的被害を防止するために必要な警戒態勢に関する事項
災害発生後、消防職員や消防団員等を含む災害対応に従事する職員は、予想される津波浸水到達時間や浸水面積の広がりを考慮しつつ、水門の閉鎖や避難行
動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。
しかし、そうした発災直後に必要となるこれらの業務にあたっては、避難誘導
や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で実施されねばならない。
⑥

津波災害警戒区域内における要配慮者利用施設の利用者の円滑な警戒避難のための津波に関する情報、予報、及び警報の伝達方法
電話、FAX、インターネット、伝令、広報車等（２）市地域防災計画に定める津波災害警戒区域の避難促進施設の所有者又は管理者
は、施設利用者の津波発生時における円滑かつ迅速な避難を確保するために、避難確保計画を作成し、市長に報告するとともに、公表する。また、避難確保計画に基づき、避難訓練を行うとともにその結果を市長に公表する。
（３）市長は、市地域防災計画に定める津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関する報告を受けた場合、必要な助言又は勧告をすることができる。

２－９－２
2-9-2-1

津波防災知識の普及

市及び県における措置

津波警報等及び避難情報の意味を周知するとともに、次の内容の心得を普及啓発する。
（１）避難行動に関する知識
ア 我が国の沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い地震（震度４程度
以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること。
イ 地震による揺れを感じない場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること。
ウ 「巨大」という定性的表現で大津波警報が発表された場合は、最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる必要があること。
エ 沖合の津波観測に関する情報が発表されてから避難するのではなく避難行動
開始のきっかけは強い揺れや津波警報等であること。
オ 地震・津波発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生するおそれがあるから、避難にあたっては徒歩によることを原則とする
こと。
地

72

１

総則

カ 自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すこと。
キ 正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手すること。
（２）津波の特性に関する情報
ア 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること。
イ 第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること。
ウ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震の発生の可能性があること。
（３）津波に関する想定・予測の不確実性
ア 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること。
イ 地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること。
ウ 難場所の孤立や避難場所自体の被災もあり得ること。
2-9-2-2

市における措置市においては、地域の実情に応じて外からの観光客等を含めた津波危険地域・津波災
害警戒区域の周知や津波を想定した情報伝達、避難訓練を実施するなど、特に津波防災知識の普及に努める。

２－９－３
2-9-3-1

津波等防災事業の推進

市及び県における措置（１）市は、津波及び堤防等の被害による浸水からの迅速かつ確実な避難を実現するた
め、徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとする。
（２）浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時
間で避難が可能となるような避難場所・津 波避難ビル・避難路・避難階段などの避難関連施設の計画的整備や民間施設の活用による確保、建設物や公共施設の耐浪化等により、津波に強いまちの形成を図るものとする。なお、事業の実施にあたっては、効率的・効果的に行われるよう配慮するものとする。
（３）行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できる だけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水のおそれのある場所に立地する場合には、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄等施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、庁舎、消防署、警察署等災害応急対策上重要な施設の津波災害対策については、特に万全を期するもの
とする。

地

73

１

2-9-3-2

総則

内水排除施設等の管理者における措置

内水排除施設等の管理者は、堤防等の被災による浸水に備え、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
2-9-3-3

河川、海岸、港湾の管理者における措置（１）方針・計画の策定
河川、海岸の管理者は、次の事項について別に定めるものとする。
ア 潮堤、堤防、水門等の点検方針・計画
イ 潮堤、堤防、防波堤等の補強、水門等の自動化・遠隔操作化等必要な施設整備等の方針・計画
ウ 水門等の閉鎖を迅速・確実・安全に行うための体制、手順及び平常時の管理方
法（２）海岸ア 堤防護岸の改良、補強及び耐震化
津波等により浸水することを防ぐため、地盤沈下及び老朽化した堤防護岸の補強、堤防高の低い箇所の嵩上げを実施するとともに、堤防の耐震化を推進する。
イ 水門等の改築、補修
水門等については、地震発生時においても操作が可能となるよう、耐震補強を推進する。また、津波到達時間が短い地域の水門等の自動閉鎖化、遠隔操作化を推進する。
ウ 背後地が低い海岸堤防の対策
背後地が低い海岸堤防については、緊急度の高い箇所から必要な対策を実施し
ていく。
（３）河川
ア 堤防の耐震化
濃尾平野には緩い砂層が分布しており、地震発生時に地盤の液状化による堤防の変形・沈下が生じるおそれがある。地震による河川堤防の沈下を抑制するため、地盤改良等の対策を実施中である（中部地方整備局）。また、県西部の地盤沈下地域の幹川である日光川を始めとする河川については、堤防の嵩上げ、堤体の補強や護岸の整備を進める。（愛知県）
イ 水門、樋門、排水機場等の耐震化
河口部の水門等については、地震発生時においても操作が可能となるよう耐震補強等を推進する。
ウ 河口部や背後地が低い河川の対策
河口部や背後地が低い河川については、津波等により浸水することを防ぐため、堤防の耐震性についての調査点検を実施しており、調査結果に基づき緊急度の高い箇所から堤防等の耐震化を推進する。

地

74

１

２－９－４
2-9-4-1

総則

地盤沈下の防止市における措置

揺れや液状化により堤防の被災や津波による浸水が生じる恐れがあることから、水害等による潜在的な危険度を高めないよう地盤沈下防止対策を実施する。
2-9-4-2

調査・観測の継続実施

県は、地盤沈下の動向を把握するため、県内の沖積平野及びその関連地域において一級水準測量を継続実施するとともに、県内に設置している地盤沈下観測所等において地盤沈下と密接な関係のある地下水位の変化及び地層の収縮状況の観測を行う。これらの調査・観測結果は、定期的に住民及び防災関係機関に提出する。
2-9-4-3

地盤沈下防止対策等の実施

工業用水法により指定地域内の工業用井戸について規制指導を行うとともに、「県民の生活環境の保全等に関する条例」に基づき、地下水の揚水の規制指導を行う。また、国において策定された「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地盤沈下防止等対策を推進し、地盤沈下の防止を図り、河川等の防災対策に資する。

地

75

１

２－１０

総則

広域応援・受援体制の整備

２－１０－１ 広域応援・受援体制の整備
2-10-1-1

基本方針

大規模な災害等が発生した場合において、速やかに災害応急活動等が実施できるよう、
あらかじめ相互応援協定を締結するなど、広域的な応援体制の整備を図るとともに、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れるための受援体制の整備に努めるものとする。
なお、相互応援協定の締結にあたっては、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、近隣の団体に加えて、遠方に所在する団体との間の協定締結も考慮するものとする。
2-10-1-2

市及び県における措置（１）応援要請手続きの整備
市及び県は、国又は他の地方公共団体への応援要請が迅速に行えるよう、あらか
じめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えるものとする。
（２）応援協定の締結等① 相互応援協定の締結
市及び県は、災害対策基本法第４９条の２に基づき、県、市町村等との相互応援に関する協定の締結に努めるものとする。
② 技術職員の確保
市及び県は、土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣
等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
③ 民間団体等との協定の締結等
市及び県は、災害対策基本法第４９条の３に基づき、民間団体等と応援協定を締結するなど必要な措置を講ずることにより、各主体が災害発生時に迅速かつ効果的な災害応急対策を行えるよう努めるものとする。民間団体等に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あら
かじめ、民間団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間団体等の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間団体等のノ
ウハウや能力等を活用するものとする。また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意すること。
地

76

１

2-10-1-3

総則

受援体制の整備

市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体
及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペース等の確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮する。
また、市及び県は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。

２－１０－２ 応援部隊等に係る広域応援・受援体制の整備
2-10-2-1

緊急消防援助隊

市及び県は、大規模災害の発生時に人命救助活動等の消防応援を行う緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて消防活動能力の向上及び受援体制の確立に努めるものとする。
特に、南海トラフ地震等における国全体の運用方針等や最大震度に応じた迅速出動に
より、地震発生直後から本県への応援出動が行われることを考慮して、受援体制を早急に整えるための準備に努めるものとする。また、「大規模地震における緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」（総務省消防庁）に基づく迅速出動を的確に実施できる
ように、その準備に努めるものとする。

2-10-2-2

広域航空消防応援

市及び県は、大規模特殊災害が発生した場合において、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援が、円滑、迅速に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
2-10-2-3

県内の広域消防相互応援協定

市は、愛知県下に大規模災害等が発生した場合において、「愛知県内広域消防相互応援協定」に基づく消防応援活動が、迅速、的確に実施できるよう実践的な訓練等を通じて活動体制の整備に努めるものとする。
（資料）32愛知県内広域消防相互応援協定〔資料編〕

地

77

１

総則

２－１０－３ 支援物資の円滑な受援供給体制の整備
2-10-3-1

市及び県における措置（１）災害時の円滑な物流に向けた体制の検討
市及び県は、円滑に国等からの支援物資の受入・供給を行うため、広域物資輸送
拠点や地域内輸送拠点等（以下、「物資拠点」という。）の見直しを始め、物資拠点における作業体制等について検討を行うとともに、関係機関との情報の共有に努めるものとする。
また、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。この際、市及び県は、災害時に物資拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資拠点を選定しておくよう努
めるものとする。
（２）訓練・検証等
市及び県は、災害時に支援物資を円滑に搬送するため、連携して物資拠点等における訓練を行うとともに、訓練検証結果や国、県、市町村、その他防災関係機関等の体制変更、施設、資機材等の整備の進捗に応じて、随時、計画等の必要な見直しを行うものとする。

２－１０－４ 防災活動拠点の確保等
2-10-4-1

市及び県における措置

市・及び県は、円滑に国等からの広域的な応援を受けることができるよう、自衛隊・警察・消防を始めとする広域応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材・物資の集結・集積に必要となる拠点、緊急輸送ルート等の確保、整備及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。

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２－１１

総則

防災訓練及び防災意識の向上

２－１１－１ 防災訓練の実施
2-11-1-1

基本方針（１）地震災害を最小限に食い止めるには、防災関係機関による災害対策の推進はもとより、市民の一人ひとりが日ごろから地震災害についての認識や地域の災害リスク、正常性バイアス等の必要な知識を深め、災害から自らを守るとともにお互いに助け合うという意識と行動が必要であるため、市は、防災訓練、教育、広報等を通じて防災意識の向上を図る。
（２）防災週間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとする。
（３）特に稀にしか発生しない大規模かつ広域的な災害に備え、市民・民間企業等が、
防災・減災対策に自ら取り組むためには、動機付けやコスト等の障害があるため、自助・共助の必要性を適切に伝え、行動に結びつけるための取組を行う。
（４）防災訓練、教育等の実施にあたっては、要配慮者の多様なニーズに十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。また、防災訓練の実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めることとする。
（５）様々な複合災害を想定した図上訓練等を行い、各種対策や計画の見直しに努める。
2-11-1-2

防災訓練の実施（１）総合防災訓練
訓練は、県や防災関係機関とできる限り多くの民間企業、ボランティア団体及び要配慮者を含めた住民等の協力のもとに大規模な地震災害に備えて総合防災訓練を実施する。
訓練の実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震規模や被害の想定を明確にするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、より実践的な内容となるよう
に努める。
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１

総則

（２）津波防災訓練
市は、東海地震・東南海地震・南海地震等の大規模地震による津波被害の切迫している中、迅速な情報伝達、避難対策等を図るため、地域の特性に応じて、津波防災訓練を次のとおり実施する。
なお、訓練の実施にあたっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めることとする。
① 津波警報等の情報伝達訓練② 津波避難訓練（３）浸水対策訓練（水防訓練）
浸水対策の一環として市及び県は、水防関係機関及び市民と一致協力して水災の警戒及び防御にあたり、水防体制の万全を期するとともに、水防思想の普及徹底を図るため、各種水防工法その他の実働訓練を実施する。
なお、水防訓練は、次の項目について行うものとし、実施にあたっては、特に市民の参加を得て水防思想の高揚に努めるものとする。
① 観測（水位、雨量、風速）② 通報（電話、無線、インターネット、電子メール、携帯電話、口頭伝達）③ 動員（消防団、水防団、居住者、ボランティア）④ 輸送（資機材、人員）⑤ 工法（各水防工法）⑥ 樋門、角落とし等の操作⑦ 避難（避難情報の放送・伝達、居住者の避難）（４）動員訓練
地震災害時における災害対策の万全を期するため、職員の動員訓練を適宜実施する。
（５）広域応援訓練
市及び県は、市が被災し、十分な災害応急対策の実施が困難な状況に陥った場合を想定し、県及び他の市町村と連携した広域的な応援を行う防災訓練を実施する。
（６）防災訓練の指導協力
市は、居住地、職場、学校等において、定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、きめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。
また、防災関係機関あるいは自主防災組織が実施する防災訓練について、計画遂
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総則

行上の必要な指導助言を行うとともに、積極的に協力する。
さらに、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うものとする。
（７）訓練の検証
市は、訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を整理し、必要に応じて改善措置を講じるとともに、次回の訓練に反映させるよう努めるものとする。
（８）図上訓練等
職員の災害対応能力の向上を図るため、災害対策本部において応急対策活動に従事する本部要員に対し、実践的な図上訓練や実際的な災害対処訓練（ロールプレイ
ング方式）等を実施する。
（９）通信連絡訓練
地震による災害時においては、有線設備、特に地下ケーブル、架空ケーブル等が壊滅的な被害を受けるほか、無線設備においても少なからず被害をこうむることが考えられ、通信の途絶の事態が予想される。このような事態に対処し通信の円滑な運用を確保するためには、各機関に災害時における情報の収集及び伝達の要領、さらには内部処理の方法並びに通信設備の応急復旧等についての訓練を繰り返し行う必要がある。なお、これらの訓練は、同一機関が設備する通信施設及び複数の他機関が整備する通信施設の相互間において実施する。

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総則

２－１１－２ 防災のための意識啓発・広報
2-11-2-1

防災意識の啓発

市は、地震発生時等に市民等が的確な判断に基づき行動できるよう、防災関係機関、
民間事業者等と協力して、次の事項を中心に地震についての正しい知識、防災対応等について啓発・教育を行う。
（１）地震に関する基礎知識（２）県内の活断層や活断層地震への対策に関する知識（３）予想される地震及び津波に関する知識、地域の危険度に関する知識（４）警報等や避難情報の意味と内容（５）正確な情報の入手（６）防災関係機関が講ずる地震防災応急対策等の内容（７）地域の緊急避難場所、避難路に関する知識（８）緊急地震速報、津波警報等発表時や避難情報の発令時にとるべき行動（９）様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動（10）避難生活に関する知識（11）家庭における防災の話し合い（災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじめ決めておくこと）（12）応急手当方法の紹介、平素から市民が実施すべき水、食料その他生活必需品の備蓄、家具等の転倒防止、出火防止、ブロック塀の倒壊防止等の対策の内容（13）住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容（14）家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動（15）地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難・救助
活動、初期消火及び自動車運行自粛等防災上とるべき行動に関する知識（16）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（17）南海トラフ地震に関連する情報の内容・性格並びにこれに基づきとられる措置の内容（18）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合及び地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う避難・救助活動、初期消火及び自動車運行
自粛等防災上とるべき行動に関する知識

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2-11-2-2

総則

防災に関する知識の普及

市及び県は、防災週間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、地震・津波災害・二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努めるものとする。この際、愛知県防災教育センターの活用を図る。
また、市及び県は、地域と連携を図り、地域の実情に応じた防災の教育及び普及促進を図るとともに、地震災害時に市民一人ひとりが正しい知識と判断を持って行動できる
よう、次の事項に留意して、パンフレット、チラシ等を作成し、各種防災行事等を通じて配布する。
（１）平常時の心得に関する事項（２）地震発生時の心得に関する事項（３）緊急地震速報の利用の心得に関する事項
2-11-2-3

自動車運転者に対する広報

地震が発生した場合において、運転者として適切な行動がとれるよう事前に必要な広報等を、交通安全協会等交通関係団体を通じて、行うこととする。
2-11-2-4

家庭内備蓄等の推進

災害発生時にはライフラインの途絶等の事態が予想されるため、飲料水、食料、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等について、可能な限り1週間分程度、最低でも3日間分の家庭内備蓄を推進するとともに、マスク、消毒液、体温計等の感染防止対策資材について、できるだけ携行して避難するよう呼びかける。さらに、自動車へのこまめな満タン給油を呼びかける。
2-11-2-5

地震保険の加入促進

地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者が住宅再建する際の有効な手段の一つとなる。そのため、市及び県は、被災した場合でも、一定の補償が得られるよう、その制度の普及促進に努めるものとす
る。

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2-11-2-6

総則

報道媒体の活用及び協力要請

発災時における混乱及び被害を最小限に食い止めるため、平常時から災害に関する教
育、キャンペーン番組等を積極的に編成し、市民の災害についての予防、応急措置、避難等防災に関する知識の向上に努める。また、記者クラブ加盟各社等の報道機関に対して必要な資料を提供し、地震対策に係る報道の協力を要請する。
2-11-2-7

過去の災害教訓の伝承

市は、市民が過去の災害から得られた教訓を伝承するよう、その重要性について啓発を行う。
また、教訓を後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、市民が閲覧できるよう公開に努めるものとする。

２－１１－３ 防災のための教育
2-11-3-1

学校における地震防災教育

学校等で災害を未然に防止するとともに、災害による教育活動への障害を最小限にとどめるため、平素から必要な教育を行う。
また、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織を整備しておく。
なお、児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先する。
（１）児童生徒等に対する防災教育
児童生徒等の安全と家庭への防災思想の普及を図るため学校（幼稚園を含む。以下同じ。）において防災上必要な防災教育を行う。災害リスクのある学校においては、避難訓練と合わせて防災教育を実施し、その他の学校においても防災教育を充実し、子供に対して「自らの命は自らが守る」意識の徹底と災害リスクや災害時にとるべき避難行動（警戒レベルとそれに対応する避難行動等）の理解を促進する。
また、防災教育は、教育課程に位置づけて実施しとりわけ学級活動（ホームルー
ム活動）、学校行事及び訓練等とも関連を持たせながら、効果的に行うよう配慮するとともに、消防団員等が参画した体験的・実践的な教育の推進に努めるものとする。市内の小・中学校においては、朝礼やSTの時間を活用し、「家庭防災の日」カ
レンダーに基づく、講話や話し合いの場面を設定し、防災に関する意識を高める。

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総則

（２）訓練の実施
学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
訓練実施後は、十分な反省を加えるとともに、必要に応じ計画の修正・整備を図る。
（３）関係職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
関係職員に対する防災指導資料の作成・配布・講習会及び研究会等の実施を促進
し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
（４）防災思想の普及
ＰＴＡ、青少年団体、女性団体等の研修会及び各種講座等、社会教育の機会を活用して、防災思想の普及を図る。
（５）登下校（登降園）の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園を含む。以下同じ。）途中の安全を確保するため、あらかじめ登下校の指導計画を学校ごとに樹立し、平素から児童生徒等及び家庭等への徹底を図る。
① 通学路の設定
ア 通学路については、警察署、建設事務所、消防署等関係機関及び地元関係者と連携を図り、学区内の様々な状況下における危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平常の通学路に異常が生じる場合に備え、必要に応じて緊急時の通学路を設定するなどしておく。
ウ 異常気象時における通学路の状況の把握についてその情報収集の方法を確認しておく。
エ 児童生徒の個々の通学路及び誘導方法等について常に保護者と連携をとり確認しておく。
オ 幼児の登降園については原則として個人又は小グループごとに保護者が付き添うものとする。
カ 高等学校及び特別支援学校における登下校については、児童生徒等の安全が確保できるよう、学校ごとにアからエまでに定める事項を考慮しながら具体的な方法を点検し確認しておく。
② 登下校の安全指導
ア 異常気象時の児童生徒等の登下校について指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知
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１

総則

徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項をあげて指導する。

２－１１－４ 防災意識調査及び地震相談の実施
2-11-4-1

市における措置市は住民の地震についての正しい知識の普及と防災意識の高揚を図るため、次の事項
を防災関係機関と有機的な連携のもとに実施するものとする。
（１）防災意識調査の実施
市民の地震災害対策に関する防災意識を把握するため、アンケート調査等による防災意識調査を必要に応じ実施する。
（２）耐震相談及び現地診断の実施
地震が起きたとき、はたして我が家は大丈夫かという住民の不安を解消するため、無料で耐震相談を実施する。
また、住宅の現地診断についても適宜実施するものとする。
（３）地震に関する相談の実施
地震についての不安を持っている住民のために、県及び市町村並びに防災関係機
関は、相談に応ずるものとする。

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２－１２

総則

震災に関する調査研究

２－１２－１ 震災に関する調査研究の推進
2-12-1-1

基本方針

様々な災害が同時に、広域的に多発する地震災害に対して、地震予知や被害想定の実施のほか、新たな知見や発想を積極的に取り入れた被害低減策の検討を継続的に実施するなど総合的な地震防災対策の実施に結び付けていく。
2-12-1-2

震災に関する調査研究の推進（１）既存の調査研究の活用
県や大学等の研究機関などにおいて、震災に関する様々な調査研究が行われており、市としてはこうした調査研究等の成果を積極的に取り入れ、地震防災対策の充実強化を図ることとする。
（２）防災カルテ等の整備
市は、防災アセスメントを実施することにより、その成果を活用して、地域の災
害危険性を総合的かつ科学的に把握し、コミュニティレベル（集落単位、自治会単位、学校区などの単位）でのきめ細かな防災カルテ・防災マップの作成を積極的に推進する。防災カルテ等に記載すべき事項は、①災害危険箇所、②避難場所、③避難路、④防災関係施設、⑤土地利用の変遷、⑥災害履歴などである。
（３）地籍調査
市は、防災事業の推進や円滑な災害復旧に資するため、土地の最も基礎的な情報である面積や境界等を世界測地系による数値情報により正確に把握し、記録する地
籍調査の推進を図る。

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１

総則

３ 災害応急対策
３－１

活動態勢（組織の動員配備）

３－１－１
3-1-1-1

津島市災害対策本部の設置・運営

津島市災害対策本部の設置・運営

津島市災害対策本部（以下本章において「本部」という。）の組織及び運営は、災害対策基本法、津島市災害対策本部条例に定めるところによる。
3-1-1-2

本部の設置及び廃止基準

本部は、市域に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、第一次的な防災上の責務を有する団体として、関係法令、市地域防災計画及び県地域防災計
画の定めるところにより、県、他の市町村、指定地方行政機関、市内の公共的団体、住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮し災害応急対策を行う必要があると認める
とき、災害対策基本法第２３条の２第１項の規定に基づいて市長が設置し、災害の発生のおそれが解消し、又は災害応急対策がおおむね完了したと本部長が認めたとき廃止する。
本部の設置にあたっては、おおむね次の基準に達したときに設置する。ただし、自然現象の状況、程度により、災害発生のおそれがない場合は、災害対策本部を設置しないことができる。
なお、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。
（１）名古屋地方気象台が愛知県西部における震度を５弱以上と発表したとき（２）市の地域に相当規模の災害が発生するおそれがあるとき又は発生したとき① 組織及び活動体制
市長は、災害対策の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための職員の動員、組織、配備態勢、情報連絡体制等を、休日、夜間等の勤務時間外における体制を含め定めておくものとする。
② 市災害対策本部の設置又は廃止の県等への報告
市長は、市災害対策本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を県（愛知県
海部県民事務所）へ報告するとともに、警察署、消防署等の関係機関に通報するものとする。

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１

3-1-1-3

総則

本部の標識等

災害対策本部を設置したときは、速やかに「津島市災害対策本部」の標示板を掲示する。
3-1-1-4

防災関係機関における措置（１）組織及び活動体制
防災関係機関は、災害発生時においてその所掌する災害応急対策を速やかに実施
するとともに、他の防災関係機関が実施する災害応急対策が円滑・的確に行われるよう、相互の緊密な協力体制を整えておくものとする。
（２）勤務時間外における体制の整備
防災関係機関は、休日及び夜間の勤務時間外における災害発生に備えた情報連絡体制をあらかじめ整えておくものとする。
（３）惨事ストレス対策① 捜索、救助・救急又は消火活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努めるものとする。
② 消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請するも
のとする。

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３－１－２
3-1-2-1

総則

非常配備

非常配備の分掌任務

非常配備における分掌任務は、資料編「津島市災害対策本部要綱」別表第１による。
3-1-2-2

非常配備の編成（１）非常配備の区分
職員の非常配備の編成は、次の配備内容を基準に、あらかじめ各課等の長は第１次非常配備から第３次非常配備における担当職員を定めておく。
災害応急対策活動を適確に実施するため、次に掲げる基準に該当したときはそれ
ぞれ職員を動員し、非常配備体制をとる。
・強い地震の際の非常配備の基準及び非常配備体制
種別

基準
当市に震度４（気象台）と発表
されたとき、又はごく小規模の災害が発生したとき。
２ その他必要により市長が当該配備を指令したとき。
１ 東海地震に関連する調査情報（臨時）が発表されたき、又は発表の報道に接したとき。
２ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき。
３ 当市に震度５弱又は５強（気象台）と発表されたとき。
４ その他必要により本部長が当該配備を指令したとき。
１ 地震災害に関する警戒宣言が発令されたとき。
２ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）及び南海トラフ地震臨
時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき。
３ 愛知県西部が震度６弱以上（気象台）と発表されたとき。
４ その他必要により本部長が当該配備を指令したとき。
１

第 １ 次
非常配備

第 ２ 次
非常配備

第 ３ 次
非常配備

非常配備体制
市長公室長、危機管理課統括主任
以上の職員が配備につくものとする｡
ただし、状況に応じて配備職員を増減することができる。
各部局長、各課長級以上、各非常連絡員、危機管理課職員が配備につくものとする。
ただし、状況に応じて各部局長は配備職員を増減することができる｡

全職員が配備につくものとする｡※平成29年11月１日から「南海トラフ地震に関連する情報」の運用に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行わない。

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１

総則

・津波の際の非常配備の基準及び非常配備体制
種別基準

非常配備体制伊勢・三河湾に津波警報が発表されたとき。
２ その他必要により市長が当該配備を指令したとき。

市長公室長、危機管理課統括主任以上の職員が配備につくものとする。
ただし、状況に応じて配備職員を増減することができる。

１
第１次
非常配備

各部局長、各課長級以上、各非常連絡
伊勢・三河湾に大津波警報が発員、危機管理課職員が配備につくもの表されたとき。
とする。
２ その他必要により本部長が当
ただし、状況に応じて各部局長は配備該配備を指令したとき。
職員を増減することができる。
１

第２次
非常配備

（２）各課等の非常配備計画
各課等の長は、あらかじめ非常配備体制の配備内容に対処する非常配備要員（以下「配備要員」という。）及び非常配備伝達の系統を定め、所属職員に周知しておかなければならない。
（３）職員の非常登庁① 地震に関する情報の発表により自動的に非常配備が指令される場合は、積極的に定められた非常配備につかなければならない。
② 災害対策に関係の深い各課等の職員は、勤務時間外においても災害が発生するおそれがあるときは、以後の状況の推移に注意し、指令を待つことなく自己の判断により速やかに所定の場所に参集しなければならない。
③ 道路等の損壊により、定められた災害応急対策活動につくことが不可能な場合においても、次によって災害応急対策に従事する。
ア 通信連絡により所属長又は本部の指令を受ける。
イ 前記の措置が不可能な場合は、最寄りの市施設、避難場所に参集する。
（４）非常連絡員① 非常連絡員の設置
勤務時間外における各班の配備要員の動員を円滑に行うため、各課等に非常連絡員（以下「連絡員」という。）を置く。連絡員は、原則として各グループの統括
主任以上とする。
② 連絡員の職務
連絡員の職務は、非常配備の状況を所定の職員に伝達すること。
地

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１

3-1-2-3

総則

非常配備の伝達

非常配備の伝達は、次に掲げる系統により行うものとし、時間外における伝達は、連絡員を通じて行うものとする。
（１）勤務時間内の伝達
危機管理課は、庁内放送、電話等により地震の情報及び非常配備の種別を伝達する。
・勤務時間内における伝達系統
本部長（市長）、
副本部長（副市長、教育長）
配備決定

報告
協議

市長公室長

西日本電信電話（株）

各関係部等の長

指示
指示

報告
庁内放送

消防本部

愛知県防災安全局

連絡
県防災行政無線

報告

危機管理
課

長

本庁各課等
連絡
部及び課に
属する公所

（２）勤務時間外の伝達① 勤務時間外において、非常配備に該当する地震の緊急情報は、県防災局から消防
署の警防通信室に通報がある。
警防通信室は、直ちに防災担当職員へ連絡し、担当職員が危機管理課長へ連絡する｡② 連絡を受けた危機管理課長は、市長公室長に報告する。
③ 報告を受けた市長公室長は、直ちに各関係部等の長と協議検討し必要があるときは、本部長、副本部長に報告する。
④ 本部長、副本部長から配備決定を受けた市長公室長及び各関係部等の長は、危機管理課長及び各関係課等の長に連絡・指示する。
⑤ 連絡・指示を受けた各課等の長は、直ちに所属の連絡員に連絡し、配備要員の招集に関し必要な指示を与え、速やかに非常配備体制を整えるものとする。
⑥ 指示を受けた連絡員は、直ちに所属の配備要員に連絡する。
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１

総則

⑦ 連絡を受けた配備要員は、直ちに登庁し、所要の非常配備体制につくものとする。
⑧ 各課等の長は、配備要員を招集したときは、その状況を別に掲げる様式第１により速やかに総務部総務班に報告しなければならない。
・勤務時間外における伝達系統
本部長（市長）、
副本部長（副市長、教育長）
配備決定

報告
各関係部等の長西日本電信電話（株）

協議

市長公室長

連絡
指示

愛知県防災安全局
県防災行政無線 ＦＡＸ

指示

報告

各関係課等の長
連絡危機管理課長
連絡

報告

報告

指示
各課等非常連絡員
連絡

消防本部

連絡

防災担当職員非常配備要員（３）勤務時間外の第２次非常配備につかない職員の職務
第２次非常配備につかない職員は、自己の居住地付近の災害情報を把握し、本部へ報告するよう努め、いつでも非常配備につけるように待機するものとする。
3-1-2-4

職員の応援

本部各部長は、災害対策活動を実施するにあたり配備要員が不足し、他部班の応援を受けようとするときは、次のとおりとする。
（１）本部各部長は、自部の各班がその分担任務を処理するにあたり配備要員が不足し自部内他班の配備要員を動員してもなお不足するときは、別に掲げる様式第２により、市長公室長に要請する。
（２）市長公室長は、上記の応援の要請を受けた場合は、他の部班の配備要員を動員し
派遣する。

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１

３－１－３

総則

その他の防災関係機関の活動（１）指定地方行政機関
指定地方行政機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、防災業
務計画に基づき防災組織を整備して自ら活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等の措置をとる。
（２）指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、防災業務計画その他の計画により防災組織を整備して自ら活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるようその業務について協力する。
（３）公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、指定公共機関及び指定地方公共機関に準じた活動を行う。

３－１－４
3-1-4-1

職員の派遣要請

国の職員の派遣要請（災害対策基本法第 29 条）

市長は、災害応急対策又は災害復旧を実施するに当たり当該機関の職員のみでは不足する場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
3-1-4-2

他市町村の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）

市長は、市の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の市町村長に対して、職員の派遣を要請することができる。
3-1-4-3

職員派遣のあっせん要求（災害対策基本法第 30 条）

市長は、知事に対し災害対策基本法第29 条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、市長は、知事に対し地方自治法第252 条の17 の規定による他の市町村職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
3-1-4-4

被災市町村への市職員の派遣

市は、被災市町村に職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派
地

94

１

総則

遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。

３－１－５
3-1-5-1

労務供給

労務供給計画

災害応急対策を迅速的確に実施するために、必要な要員を確保し労務供給の万全を図るための計画を定めるものとする。
3-1-5-2

労務者の雇上げ

活動要員及びボランティア団体の人員が不足し、また、特殊作業のための労力が必要なときは、労務者を雇上げるものとする。
（１）労務者の雇上げ
災害応急対策並びに救助の実施に必要な労務者の雇上げを必要とする場合は、その目的及び種目ごとに計画を立て、必要最小限の労務者を雇上げる。
① 労務者の雇上げは、本部各部長が現地において直接雇上げ又は公共職業安定所を通じて行う。
② 前記により労務者が確保できないときは、本部長に労務者雇上げ条件を示して要請する。
（２）労務者雇上げの範囲
労務者雇上げの範囲は、おおむね次のとおりとする。
① 被災者の避難のための労務者② 医療及び助産のための労務者③ 被災者の救助のための労務者④ 飲料水の供給のための労務者⑤ 救助用物資の整理配分等のための労務者⑥ 遺体の捜索のための労務者⑦ 遺体の処理（埋葬を除く。
）のための労務者⑧ 労務者雇上げの特例
以上のほか、埋葬、炊き出し、その他救助作業の労務者を雇上げる必要がある場
合には、愛知県知事の承認を受けるものとする。
（３）労務者雇上げ期間
労務者雇上げの期間は、災害応急対策の開始から終了までの必要な期間とするが、災害救助法に基づく期間は、次のとおりである。ただし、愛知県知事の承認を得て
地

95

１

総則

延長された場合は、この限りではない。
① 被災者の避難労務者
被害が現に発生し、又は、おそれのある１日程度② 医療及び助産における移送労務者
ア 医療における移送
災害発生の日から１４日以内
イ 助産における移送
災害発生の日から１３日以内（最長期間）③ 被災者の救出労務者
災害発生の日から３日以内④ 飲料水の供給労務者
災害発生の日から７日以内⑤ 救助用物資の整理、輸送及び配分労務者
ア 被服、寝具、その他生活必需品の整理等
災害発生の日から１０日以内
イ 学用品の整理等（ｱ） 教科書

災害発生の日から１か月（ｲ） その他のもの

災害発生の日から１５日以内

ウ 炊き出し用食料品等の整理等

災害発生の日から７日以内

エ 医薬品、衛生材料の整理等

災害発生の日から１４日以内⑥ 遺体の捜索労務者
災害発生の日から１０日以内⑦ 遺体の処理等労務者（埋葬を除く。）
災害発生の日から１０日以内⑧ 労務者雇上げの期間の延長の承認申請事項
ア 延長する期間
イ 労務者雇上げの目的又は救助の種目
ウ 雇上げの人員
エ 使用場所オ 延長の理由（４）労務者の賃金
雇上げ労務者に対する賃金は、法令その他に規定されているものを除き、労務者を使用した地域における通常の実費程度を支給する。

地

96

１

総則

（５）整理保存すべき帳簿等① 臨時雇上労務者勤務状況

様式第63（資料編）② 賃金支払関係証拠書類
3-1-5-3

労務応援要請本部長は、災害応急対策及び災害救助を実施するにあたり、人員が不足し、また、ボ
ランティア団体等の動員並びに労務者の雇上げが不可能なときは、次の応援要請事項を示して県本部長へ要請する。
（１）応援要請事項① 応援を必要とする理由② 従事場所③ 作業内容④ 人員⑤ 従事期間
⑥ 集合場所⑦ その他参考事項
3-1-5-4

労務者等の強制従事（１）強制命令の種類と執行者
従事命令及び協力命令は、次表に掲げるところにより執行される。
対象作業
災害応急対策作業（災害救助法に基づく救助を除く応急処置）
災害救助作業（災害救助法に基づく
救助）

種類
従事命令

協力命令

根拠法律
災害対策基本法第 71 条第1項
第2項
災害対策基本法第 71 条第
1項
第2項

執行者
知
市

事
長

知
市

事
長

従事命令

災害救助法第 24 条

知

事

協力命令

災害救助法第 25 条

知事

災害応急対策作業（災害応急対策全般）

従事命令

災害対策基本法第 65 条第
1項
第2項

市
長
警 察 官

災害応急対策作業（災害応急対策全般）

従事命令

警察官職務執行法第 4 条

警 察 官

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

水防作業

従事命令

水防法第 24 条

地

97

消防吏員
消防団員
水防管理者
水防団長
消防機関の長１

総則（２）命令対象
命令等の種別による対象者は、次表に掲げるとおりである。
命令区分（作業対象）

災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令（災害応急対策並らびに救助作
業）

対
象
者
医師、歯科医師又は薬剤師
保健師、助産師又は看護師
土木技術者又は建築技術者
大工、左官、鳶職
土木業者、建築業者及びこれらの者の従事

１
２
３
４
５
者
６
７

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法による市町村長、警察官、海上保安官の従事命令（災害応急対策等全般）
警察官職務執行法による警察官の従事命令（災害緊急対策全般）
消防法による消防吏員、消防団の従事命令（消防作業）
水防法による水防管理者、消防機関の長の従事命令（水防作業）

３－１－６
3-1-6-1

地方鉄道業者及び従業者
自動車運送業者及びその従業者救助を要する者及びその近隣の者
市域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者
その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者
火災の現場付近にある者
市域内に居住する者又は水防の現場にある者

災害救助法の適用

市における措置（災害救助法第 13 条）（１）救助の実施
市長は、当該市町村の区域に災害救助法が適用され、知事の委任を受けた場合、災害救助法に基づく救助を行う。
（２）県が行う救助の補助
市長は、知事から委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助を行う。

地

98

１

３－２

総則

避難行動

３－２－１

基本方針

（１）津波警報等及び地震情報等の内容や伝達の方法等を定め、関係機関の防災対策に資するものとする。
（２）市長は、災害対策基本法等に基づき必要に応じて避難のための可能な限りの措置をとることにより、生命及び身体の安全の確保に努めるものとする。

３－２－２
3-2-2-1

津波警報等の伝達

情報の種類・発表基準（１）気象庁及び名古屋地方気象台における措置
気象庁及び名古屋地方気象台は、津波警報等及び地震に関する情報等を発表・伝達する。
① 津波警報等
地震発生後、津波による災害の発生が予想される場合、大津波警報、津波警報、
津波注意報、津波情報を発表する。
（大津波警報は特別警報に位置づけられる。）② 地震に関する情報等
ア 緊急地震速報
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
また、最大震度３以上又はマグニチュード3．5以上と予想等されたときに、
緊急地震速報（予報）を発表する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち予想震度が6弱以上のものを特別警報に位置付けている。
イ 地震に関する情報
地震発生約1分半後に震度３以上の地域名等を発表する震度速報を始め、震源に関する情報、震源・震度に関する情報及び各地の震度に関する情報などを発表する。この情報は、県から関係市町村に通知される。
（２）震度情報ネットワークシステムにより収集した震度情報
震度情報ネットワークシステムにより計測した震度情報については、県防災安全局災害対策課において収集し、名古屋地方気象台及び県内市町村に伝達される。なお、震度３以上を計測した場合は、県警察にも伝達される。

地

99

１

総則

（３）市における措置
ア 地震情報等を受領した危機管理課長は、市長等に報告するとともに、必要と認めたときは、庁内放送により職員に伝達する。
イ 市長は、情報等の伝達を受けたとき、又は市に設置した計測震度計等により地震発生を知ったときは、市地域防災計画に定めるところにより、正確かつわかりや
すい情報として、速やかにその内容に応じた適切な措置を講じるとともに、必要に応じ、防災ほっとメール、広報車、電話等の手段により市民、学校、その他関係機関へ伝達する。
ウ 市は、受信した緊急地震速報を市防災行政無線等により住民等への伝達に努めるものとする。伝達にあたっては、市防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
津波警報等情報の伝達
津波警報等、地震情報等は、関係機関は次の伝達系統により迅速かつ的確に伝達する。
津波警報等情報の伝達系統図
気
象
庁
本
庁

関東地方整備局

中部地方整備局(緊急速報メール)

携帯電話事業者(テレビ・ラジオ放送)

又は

日本放送協会名古屋放送局

大
阪
管
区
気
象
台

西日本電信電話
（株）
消防
警察庁

住

関係警察所

愛知県警本部

愛知県防災安全局

古
屋
地

民

島
交番・駐在所名津

報道機関
第四管区海上保安本部

市
等(県防災行政無線)(テレビ・ラジオ放送)

名古屋海上保安部

船

方

海上保安署
気
象

防災関係機関中部空港海上保安航空基地

舶等台（注）１ 名古屋地方気象台からの伝達は、防災情報提供システムによる。
地

100

１

総則

２ 気象庁本庁から西日本電信電話（株）には、大津波警報及び津波警報についてのみ伝達を行う。
3-2-2-2

発見者の通報義務

地震に伴う災害が発生し、又は拡大するおそれがある異常な現象（以下「異常現象」という。
）を発見した者は、直ちに市長又は警察官に通報するものとする。
なお、警察官が通報を受けた場合は、その旨を速やかに市長に通報するものとする。

３－２－３
3-2-3-1

避難の指示

市における措置（１）避難の指示等① 津波災害津波警報等を覚知した場合、市長は直ちに避難指示を行うなど、速やかに的確な避難情報を発令するものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難情報を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規
模と避難情報の対象となる地域を住民等に伝達するものとする。
避難指示の発令対象とするすべての区域において、屋内での安全確保措置とはせず、できるだけ早く、できるだけ高い場所へ移動する立退き避難を原則として指示する。
大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なることに注意する。
② 地震に伴うその他の災害
地震に伴うその他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特にその必要があると認められるときは、避難のための立退きを指示する。
（２）知事等への助言の要求
市長は、避難のための立退きを指示しようとする場合において必要があると認めるときは、名古屋地方気象台、中部地方整備局又は知事に対し助言を求めることができる。
（３）報告（災害対策基本法第６０条第４項）
市長は避難のための準備情報、勧告、指示をしたときは、愛知県海部県民事務所
を通じて、知事に報告する。

地

101

１

総則

（４）他市町村又は県に対する応援要求
市は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
3-2-3-2

水防管理者における措置（１）立退きの指示
洪水、津波又は高潮の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは、立退くことを指示する。
（２）通知（水防法第29条）
水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する津島警察署長にその旨を通知しなければならない。
3-2-3-3

避難の指示の内容

市長等避難の指示をする者は、次の内容を明示して実施するものとする。
（１） 避難対象地域（２） 避難先（３） 避難路（４） 避難指示の理由（５） その他の必要な事項
3-2-3-4

避難の措置と周知避難の指示をした者又は機関は、速やかに関係各機関に対して連絡するとともに、当該地域の住民に対してその内容の周知を図るものとする。
（１） 住民への周知徹底① 避難の指示は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災ほっとメールを始めとした伝達手段を複合的に利用し、対象地域の住民に迅速・的確に伝達する。
② 伝達手段としては、登録制メール、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、緊急速報メール、広報車の巡回、あるいは自主防災組織・町内会を通じた電話連絡や戸別伝達による。
このほか、災害情報共有システム（Ｌアラート）に情報を提供することにより、
テレビ・ラジオや携帯電話インターネット等の多様で身近なメディアを通じて住民等が情報を入手できるよう努める。
地

102

１

総則

③ 避難の指示は、できる限り、その理由、対象地域、避難先、避難路及び避難上の留意事項の伝達に努める。
（２）関係機関の相互連絡
市、県、県警察及び自衛隊は、避難の措置を行ったときは、その内容につき相互に通報連絡するものとする。

３－２－４
3-2-4-1

住民等の避難誘導等

住民等の避難誘導等（１）市職員、警察官、消防職員その他の避難措置の実施者は、住民が安全かつ迅速に避難できるよう避難先への誘導に努めるものとする。
（２）誘導に当たっては、できるだけ自主防災組織・町内会ごとの集団避難を行うものとし、避難行動要支援者の避難を優先して行う。
（３）避難行動要支援者の安否確認、避難誘導の実施に当たっては、社会福祉施設を含め、民生委員等や地域住民と連携して行うものとする。
（４）市は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
3-2-4-2

避難行動要支援者の支援（１）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
地域住民、自主防災組織、民生委員等の避難支援者の協力を得つつ、避難行動要支援者へ情報伝達を行うとともに、安否確認・避難誘導を実施するものとする。
（２）避難行動要支援者の避難支援① 避難のための情報伝達
広報車や登録制メール、携帯端末の緊急速報メールなどを用いて情報伝達を行う。
② 避難行動要支援者の避難支援
平常時から名簿情報を提供することに同意した避難行動要支援者については、名簿情報に基づいて避難支援を行う。その際、避難支援等関係者の安全の確保、名簿情報の提供を受けた者に係る守秘義務等の措置を講ずる。
また、平常時から名簿情報を提供することに不同意であった者についても、可能
地

103

１

総則

な範囲で避難支援を行うよう、避難支援等関係者その他の者に協力を求めるものとする③ 避難後における避難行動要支援者への対応
地域の実情や特性を踏まえつつ、名簿情報について避難場所等の責任者に引継ぐとともに、必要に応じて避難支援等関係者とともに避難場所から避難所への移送を行うこと。

地

104

１

３－３

総則

災害情報の収集・伝達・広報

３－３－１

基本方針

（１）発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努める。
（２）市及び県は、災害情報を一元的に把握するとともに、関係機関を含めて災害に関する情報を共有することができる体制のもと、相互に連携して適切な災害応急対策が実施できるよう努める。
（３）市、県及び防災関係機関は、重要通信の疎通を確保するとともに、効果的な通信の運用を図るため、有線・無線の通常の通信手段を利用するほか、携帯電話や衛星通信施設、電話･電報施設の優先利用、放送事業者への放送の依頼等を行う。
（４）被災者等へ的確かつ分かりやすい情報を速やかに公表・伝達するとともに、相談窓口の設置等により、住民等からの問い合わせに対応する。
（５）各防災関係機関は、広聴活動を通じて災害地域住民の動向と要望事項の把握に努
める。

３－３－２
3-3-2-1

被害状況等の収集、伝達

市における措置（１）被害情報の収集
市長は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む）、建築物の被害、火災、津波災害の発生状況等の情報を収集する。
特に災害発生直後においては、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報の収集にあたる。
なお、収集に当たっては119 番通報に係る状況等の情報を積極的に収集するとともに、必要に応じ、画像情報の利用による被害規模の把握を行う。
（２）災害の状況及び応急対策活動情報の県への報告
市は、災害の状況（被害規模に関する概括的情報を含む）及び応急対策活動情報（応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等）について、把握できた範囲から直ちに県へ報告する。
報告にあたり、市長は、県防災情報システムを有効に活用するものとする。
（３）安否不明者・行方不明者の情報収集
捜索・救助体制の検索等に活用するため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市の区域内で安否不明又は行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、安否不明者・行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当
地

105

１

総則

該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者
は直接又は必要に応じ国を通じて大使館等）に連絡するものとする。
（４）火災、災害即報要領に基づく報告① 市は、火災、災害即報要領（昭和59 年10 月15 日消防災第267 号。以下「即報要領」という。）に定める即報基準に該当する火災、災害を覚知したときは、原則として、３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、その第一報を県に報告するものとし、以後、判明した事項のうちから逐次報告する。
（第一報に際し、県に連絡が取れない場合は、直接内閣総理大臣（消防庁経由）に報告し、連絡が取れ次第、県にも報告を行うことに留意する。）
また、一定規模以上の災害（即報要領「第３直接即報基準」に該当する火災、災害等）を覚知したときは、第一報を、直接消防庁に対しても原則として、３０分以内で可能な限り早く、わかる範囲で、報告を行う。この場合において、消防庁
長官から要請が合った場合には、第一報後の報告についても、引き続き、消防庁に対しても行う。なお、消防機関への119番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
② 確定報告にあっては、災害応急対策完了後１５日以内に文書により県に報告する。
なお、消防機関への１１９番通報が殺到した場合については、即報要領様式にかかわらず、最も迅速な方法により県及び国に報告する。
（５）被災者台帳の作成
被災した住民に公平な支援を効率的に行い、支援漏れや、同種の支援・各種手続
きの重複を避けるため、個々の被災者の被害の状況や支援の実施状況、支援における配慮事項等を一元的に集約した被災者台帳を整備し、その情報について関係部署間で共有・活用するよう努める。
3-3-2-2

重要な災害情報の伝達（１）国に対する逐次の情報伝達
関係機関は、自己の所管する事項について、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を、逐次、電話等により県又は、国（内閣総理大臣）に対して速やかに伝達を行う。
（２）災害の規模の把握のために必要な情報
市、県、指定公共機関の代表者又は指定行政機関の長は、非常災害であると認められるときは、災害の規模の把握のために必要な情報の収集に特に留意する。
地

106

１

総則

（３）安否情報
市、県は、被災した住民の生死や所在等、いわゆる安否情報について、その身を案ずる近親者、当該住民を雇用する企業、在籍する学校等からの照会に対応するため、安否情報の収集に努める。
ただし、安否情報の提供については、応急救助や施設の応急復旧等災害による被害拡大防止に直結する他の重要業務に支障を与えない範囲で行うとともに、実際の安否情報の提供にあたっては、被災住民及び第三者の権利権益を不当に侵害することのないよう配慮する。
伝達の対象となる被害
伝達内容
被害状況・災害対策本部の設置状況 第 4 号様式から第 6 号
災害発生状況等
応急対策状況（全般）様式によること
人的被害
第 7 号様式によること
人、住家被害等
避難状況・救護所開設状況
第 8 号様式によること
第 9 号様式によること
河川被害
道路被害
確定報告は、被害か所
鉄道施設被害数、被害額、被害地域名
公 共 施 設 被 害 電信電話施設被害等について各関係機関の電力施設被害定める様式により行うもガス施設被害のとする。
水道施設被害（４）伝達経路（ 災害発生状況等、人的被害、住家被害及び避難状況、救護所開設状
況）
凡例
防災情報システム
道路情報システム
FAX・無線（高度情報）
無線（一般）
FAX・電話（一般）その他

国：内閣総理大臣（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

県防災行政無線設置機関
県防災行政無線未設置機関

愛知県災害対策本部
災害情報センター
防災安全局

津

島

市

（災害対策本部）

連絡先〔風水害編〕

TEL 24－1111

愛知県警察本部

愛知県津島警察署

TEL（052）951-1611

TEL 24-0110

地

107

１

3-3-2-3

総則

情報の収集、伝達の一般的系統（１）市及び各防災関係機関は、自己の所掌する業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するため必要な情報（画像情報を含む）及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達する。ただし、気象条件等を踏まえ、巡視等に当たる職員等の安全を最優先として情報収集にあたるものとし、特に大津波警報の発表など、津波災害のおそれがある場
合は、津波浸水想定区域内に立ち入らないこと。
（２）情報の収集伝達については、「3-3-３

通信手段の確保」に記載した各種の方法を有効に活用するものとし、防災行政無線及び一般電話（ＦＡＸを含む。）の他、あらかじめ災害時優先電話を登録した上での非常通話や緊急通話の取扱い、あるいは携帯電話を利用する。
（３）同時多発的に災害が発生した場合には電話が輻そうするので直接電話、災害時優
先電話により防災関係機関相互の回線を確保する。
（４）通信連絡用機器の設置にあたっては、非常用電源を備えるとともに、災害時に途絶しないよう設置箇所等に留意する。
（５）災害時に住民へ確実に情報を提供するため、複数の情報伝達手段を利用することとし、地域性やそれぞれの手段の特性を考慮しながら整備を進める。
（６）報道機関と緊密な連携を図り、効率的な情報の伝達に努める。
・情報の一般的収集伝達系統図
愛 知 県（県災害対策本部）

愛知県津島警察署

愛知県警察本部

・愛知県海部県民事務所（海部方面本部）
・愛知県津島保健所
・愛知県海部農林水産事務所
・愛知県海部建設事務所
等県地方機関指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

地

108

津 島 市
（市災害対策本部）

住 防
災
民
上
・ 重
要
公 な
共 施
設
的 の
管
団
理
体 者

１

3-3-2-4

総則

公共施設被害の伝達（１）河川被害本部が設置された場合で、重大な被害（河川の堤防が決壊又は水があふれた（溢水）とき等。）が発生したとき及び応急復旧したとき。

中部地方整備局
愛知県建設部
建設事務所

河川課

建設企画課

津 島 市
（災害対策本部）

愛知県災害対策本部
災害情報センター

TEL 24－1111

防災安全局

連絡先〔風水害編〕

国：内閣総理大臣（総務省消防庁）
連絡先〔風水害編〕（２）道路被害本部が設置された場合で、重大な被害（普通自動車以上の通行規制を生じたとき）が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

愛知県海部建設事務所
TEL 24-2111

愛知県災害対策本部
災害情報センター

津
防災安全局

島

連絡先〔風水害編〕

愛知県警察本部（交通規制課）TEL（052）951-1611

愛知県津島警察署
TEL 24-0110

地

市（災害対策本部）TEL 24－1111

109

１

総則

（３）鉄道施設被害本部が設置された場合で、重大な被害（不通区間を生じたとき又は通行を停止したとき）が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

愛知県災害対策本部
災害情報センター

津
防災安全局

島

市

（災害対策本部）TEL 24－1111

連絡先〔風水害編〕

名古屋鉄道株式会社

名古屋鉄道株式会社（鉄道事業本部
企画管理部管理課）
TEL（052）588-0868（西部支配人室）
TEL（052）262-0377（４）電信電話施設被害本部が設置された場合で、重大な被害（通信不通区間を生じたとき）が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

愛知県災害対策本部
災害情報センター

津
防災安全局

島

市

（災害対策本部）TEL 24－1111

連絡先〔風水害編〕

西日本電信電話株式会社
名古屋支店設備部災害対策室 TEL（052）291-3226

地

110

１

総則

（５）電力施設被害本部が設置された場合で、重大な被害（電力の供給を停止したとき）が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣

中部近畿産業保安監督部（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕（管理課）
TEL（052）951－0558

愛知県災害対策本部
災害情報センター

津
防災安全局

島

市

（災害対策本部）TEL 24－1111

連絡先〔風水害編〕

関西電力株式会社東海支社（総務・広報グループ）
TEL（052）932-7418

中部電力株式会社（津島営業所）

中部電力株式会社 本社

TEL 28－8704
TEL （0120） 985－721

総務部総務グループ
TEL（052）951－8211

地

111

１

総則

（６）ガス施設被害本部が設置された場合で、重大な被害（ガス供給を停止したとき）が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣

東邦ガス株式会社
災害対策本部室（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

愛知県災害対策本部
災害情報センター（総務部総務グループ）
TEL（052）872-9325

津島瓦斯株式会社
防災安全局

（総務課）
TEL 28-1331

連絡先〔風水害編〕

中部近畿産業保安監督部

愛知県ＬＰガス協会（管理課）
TEL（052）951－0558（事務局）
TEL（052）261-2896

津

島

市

（災害対策本部）TEL 24－1111（７）水道施設被害本部が設置された場合で重大な被害が発生したとき及び応急復旧したとき。

国：内閣総理大臣（消防庁経由）
連絡先〔風水害編〕

愛知県災害対策本部
災害情報センター

愛知県
津島保健所

防災安全局

連絡先〔風水害編〕

３－３－３
3-3-3-1

TEL 26－4137

津

島

市

（災害対策本部）TEL 24－1111

通信手段の確保

通信連絡系統の整備（１）基本方針
災害時の通信情報連絡手段は、原則的には有線通信設備（電話等）によるものとするが、有線の途絶を考慮し、無線通信手段の活用を図るため、無線通信設備が設置してある施設については、有線通信及び無線通信を併用するものとする。

地

112

１

総則

（２）愛知県防災行政無線
県から発信される災害に関する情報は、愛知県防災行政無線を利用して受信する。
また、電話回線に障害が生じた場合における県との通信連絡は、愛知県防災行政無線を利用して行う。
（３）津島市防災行政無線
基地局（本部）及び移動局（現場）間相互に緊急を要する市内の通信連絡は、津
島市防災行政無線を利用して行う。
なお、今後市民に対する情報の伝達手段として、同報系無線の検討など、情報伝
達体制の整備強化を図っていくものとする。
（４）防災相互通信用無線局の使用
市、県及び防災関係機関は、防災対策に関する通信をそれぞれ相互に行うため設置した防災相互通信用無線局を活用して、災害現場等での円滑な情報の受伝達を図る。
（５）移動系無線局の使用
各防災関係機関は、地震に強い移動系無線局を防災拠点や被災地域等に重点的に配備するとともに、有効な運用を図り地域の円滑な情報の受伝達を行う。
（６）衛星通信施設の使用
市、県及び防災関係機関は、地上系の防災行政無線網に障害、輻輳や混信が発生した場合には、地域衛星通信ネットワークを活用した衛星通信施設により、映像を含む情報の受伝達に努める。
3-3-3-2

非常通信

無線局は、免許状に記載された目的又は、通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないことになっている。ただし、災害時等において有線通信を利用することができないか又は、これを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信（以下「非常通信」という。
）については当該無線局の目的以外にも使用することができる。
（１）非常通信の通信内容① 人命の救助に関するもの② 災害の予警報（主要河川の水位を含む。）及び災害の状況に関するもの③ 緊急を要する気象、火山等の観測資料に関するもの
地

113

１

総則

④ 秩序維持のために必要な緊急措置に関するもの⑤ 遭難者救護に関するもの（日本赤十字社の本社及び支部相互間に発受するものを含む。）⑥ 電信電話回線の復旧のため緊急を要するもの⑦ 鉄道の復旧、道路の修理、被災者の輸送、救援物資の緊急輸送等のために必要なもの⑧ 市・県の防災会議及び災害対策本部相互間に発受する災害救援、その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資、資金の調達、配分、輸送等に関するもの⑨ 電力設備の修理復旧に関するもの（２）非常通信の発受
非常通信は無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合
は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ発信する。
（３）非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。依頼する無線局の選定にあたっては、
非常通信協議会構成員所属の無線局を選定することが望ましい。
なお、津島市から県災害対策本部へ通ずる非常通信ルートは次のとおりとする。
津島

市

愛知県海部県民事務所

県庁（海部方面本部）（災害対策本部）津

島 保 健 所

非常通信協議会

本局又は本社

構成員所属の無線局〈凡例〉

県防災行政無線回線で、情報送受の第１次的系統
県防災行政無線不通の場合における第２次的系統

3-3-3-3

電話及び電報等の優先利用

市及び各防災関係機関は、地震に関する情報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話若しくは電報施設を優先利用することができる。

地

114

１

総則

（１）一般電話及び電報① 災害時優先電話
災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されるが、あらかじめ固定電
話・携帯電話事業者に登録された「災害時優先電話」はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができる。
② 非常扱いの電報
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報については、非常扱いの電報として、すべての電報に優先して取扱われる。
③ 緊急扱いの電報
非常扱いの電報で発信できるものを除き、公共の利益のため通報することを要す
る次に掲げる事項を内容とする電報については、緊急扱いの電報とし、非常扱いの電報の次順位として取扱われる。
（２）専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法としては、一般電話に準じて行う。
（３）県防災情報システムの使用
市は、被害状況等の報告及び把握、応援等の要請などを迅速かつ的確に行なうため、県防災情報システムの効果的な使用を行う。
3-3-3-4

放送の依頼

市は、緊急を要する場合で、かつ、特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により、クローバーテレビ及びエフエムななみに災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼することができる。

３－３－４

広 報

（１）各防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との連絡をできる限り
密にして行うものとするものとする。
（２）各防災関係機関は、できる限り相談窓口等を開設し、災害住民からの相談、要望、苦情等を聴取の上、必要な応急対策の推進に当たるものとする。
地

115

１

3-3-4-1

総則

広報活動の内容

市は、次の事項について広報を実施する。
（１）災害発生状況（２）津波に関する状況（３）災害応急対策の状況（４）交通状況（５）給食・給水実施状況（６）衣料・生活必需品等供給状況（７）地域住民のとるべき措置（８）避難の指示（９）その他必要事項
3-3-4-2

市民に対する広報手段（１）報道機関への情報提供（２）広報車等の巡回（３）広報紙等の配布（４）クローバーテレビ、エフエムななみの放送（５）Webサイト掲載・携帯電話メール及びツイッターなどのソーシャルメディアによる情報提供（６）広報掲示板への貼紙（７）その他広報手段
3-3-4-3

報道機関への発表（１）市は、テレビ（ケーブルテレビを含む）、ラジオ及び新聞等の報道機関に対し、情報及び必要な資料を提供し、広報活動を要望する。
特に避難情報等については、災害情報共有システム（Lアラート）を活用して迅
速かつ的確に情報発信を行う。
（２）市は、外国人等情報伝達について特に配慮を要する者に対する対応として、可能な限り多言語による情報提供等も合わせて行う。
3-3-4-4

広報車、航空機等

市は、防災関係機関、報道機関等の車両・航空機等による広報について協力を要請す
る。

地

116

１

3-3-4-5

総則

多様な情報伝達手段の活用

市は、臨時広報紙等の配布、掲示板や Web サイト、ソーシャルメディアの利用等あらゆる媒体を有効に活用して広報活動を行う。特に、停電や通信障害発生時は、被災者が情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチ
ラシの貼り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供を行う。
3-3-4-6

災害報道

報道機関は、次の有効適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
（１）災害関係番組（２）災害関係の情報（３）災害対策のための解説、キャンペーン番組（４）関係機関の告知事項
3-3-4-7

記録写真の作成

被災地の状況を早い段階で写真等に収め、復旧対策及び広報活動の資料として活用す
る。

地

117

１

３－４

総則

災害救助法の適用

災害救助法が適用される場合、市の行う救出救助活動は県が実施機関となるが、当該事務は市長への委任を想定しているため、市が実施する。
なお、救助対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。

３－４－１

災害救助法の適用基準（１）適用基準
市町村の区域を単位として、住家の滅失が一定規模以上であることと、多数の者
が生命及び身体に危害を受けあるいは受けるおそれが生じた場合であること、被災者が現に救助を要する状態にあるとき、愛知県知事が災害救助法を適用する。
本市の場合、災害の被害状況が別に掲げる災害救助法の適用基準のうちいずれかに達したとき、市長は直ちに愛知県知事に対し災害救助法の適用を申請するものとする。
（２）救助の対象、方法、経費及び期間
災害救助法が適用された場合に県が行なう救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
（３）被災者の記録① 災害が発生したとき、市は、別に掲げる様式第１５による被災状況調査票によって、被害状況を調査し、これを被災台帳とする。
② 市は、災害による被災証明書の発行の必要があるときは、次の要領により行う。
ア 被害状況の確認ができないときは、とりあえず本人の申出により、別に掲げる
様式第１６による仮被災証明書を発行する。
イ 被災者の被災状況の調査確認を終了した後は、申出により別に掲げる様式第１７による被災証明書を、仮被災証明書を発行した者については、被災台帳に記載されている者に限り、申出により被災証明書に切り替え発行する。

３－４－２

職権の一部委任

災害救助法の適用後の救助業務は、県知事が実施者となり、市長は、県知事の補助又は委任による執行として救助を行う。
（１）災害が発生するおそれがある段階において、災害救助法が適用された場合に行う
主な救助の種類及び実施者は、次表のとおりとする。
地

118

１

救助の種類

総則

実施者
局地災害の場合

広域災害の場

避難所の供与市（県から委任）

要配慮者の輸送

市（県から委任）（２）事務委任の詳細は、災害救助法が適用された都度、市に通知される。委任後の各救助事務の想定実施者は次表のとおりとする。

救助の種類

実施者
局地災害の場合

広域災害の場

避難所の供与市（県から委任）

要配慮者の輸送

市（県から委任）

応急仮設住宅の設置

県（建築局）

食品の給与

市（県から委任）

飲料水の供給市（県から委任）

被服、寝具の給与
医療、助産
住宅の応急修理市（県から委任）
県（福祉局、保健医療局）
市（県から委任）日本赤十字社愛知県支部
市（県から委任）

県（建築局）

学用品の給与市立学校児童生徒分

市（県から委任）

県立学校、私立学校等児
童生徒分

県（県民文化局、教育委員会）

埋葬

市（県から委任）死体の捜索及び処理

市（県から委任）

住居又はその周辺の土石等の障害物の除去市（県から委任）

要配慮者の輸送

市（県から委任）※市は、委任を受けた救助以外に県が行う救助の補助（応急仮設住宅の入居の選定や管理等）をすることとされている。（法第13条第２項）

地

119

１

３－５

応援協力・派遣要請

３－５－１
3-5-1-1

総則

応援協力

市における措置（１）知事に対する応援要求等（災害対策基本法第６８条）
市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、愛知県知事に対して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
（２）他の市町村長に対する応援要求（災害対策基本法第６７条）
市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長に対して応援を求めることができる。
なお、市長は、あらかじめ災害時の応援に関する協定を締結し、その協定に基づ
き応援を求めるものとする。
また、協定に基づく応援で不足する場合には、協定外の市町村に対して応援を要求する。
（資料）34大規模災害時の相互応援に関する協定〔資料編〕（３）「被災市町村広域応援の実施に関する協定」に基づく応援
市長は、当協定に基づき行われる応援について、県、県市長会、県町村会及び他の市町村と調整・連携した上で実施するものとする。
3-5-1-2

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、市内が関係地域の全部又は一部となった
場合、市、県をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、市の経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。
3-5-1-3

経費の負担

応援を受けた際における経費の負担方法は、「災害対策基本法施行令」の定めるとこ
ろによる。

地

120

１

3-5-1-4

総則

応援要員の受入体制

防災関係団体が災害応援対策を実施するにあたり、各機関が県外から必要な応援要員を導入した場合、派遣先の市長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて可能な限り準備するものとする。

３－５－２
3-5-2-1

応援部隊等による広域応援等

緊急消防援助隊等の応援要請（１）市長は、大規模な災害等が発生した場合は、愛知県内広域消防相互応援協定に基づく援助要請及び緊急消防援助隊の要請を行うものとする。
（２）応援活動部隊の野営施設又は宿泊施設及び車両等の保管場所等の活動拠点を確保する。
（３）消防本部庁舎において緊急消防援助隊指揮支援本部の設置・運営に協力する。
3-5-2-2

海上保安庁の応援要請の依頼（１）市長は、災害の発生に際し必要な場合は、知事に対して、海上保安庁の応急措置の実施の要請を依頼するものとする。
（２）依頼は、応急措置を希望する期間、区域、活動内容等の事項を明示した要請書により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭又は電信若しくは電話をもって依頼し、事後速やかに要請書を提出するものとする。
また、知事に応急措置の実施要請を依頼できない場合は、直接海上保安官署を通じて、第四管区海上保安本部長に対して要請することができるものとする。この場
合、市長は、事後速やかにその旨を知事に連絡するものとする。
3-5-2-3

応援要員の受入体制

防災関係機関が災害応急対策を実施するにあたり、各機関が県外から必要な応援要員を導入した場合、知事及び派遣先の市町村長は、これらの要員のための宿泊施設等について、各機関の要請に応じて、可能な限り準備するものとする。

３－５－３
3-5-3-1

自衛隊の災害派遣

自衛隊における措置（１）大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応する。また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、地方公共団体、関係省庁等
地

121

１

総則

の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
（２）陸上自衛隊第１０師団長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害派遣要請者から人命財産の保護のための災害派遣の要請を受けた場合には、その内容及び自ら収集した情報に基づいて部隊等派遣の必要の有無を判断し、適切な措置をとる。
（３）災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、愛知県知事等の要請を待ついとまがないときは、部隊等の長は、要請を待たないで部隊等を派遣した後に、愛知県知事等から要請があった場合には、その時点から当該要請に基づく救援活動を実施する。
3-5-3-2

災害派遣要請（１）要請者

愛知県知事（２）要請手続き
愛知県尾張県民事務所海部県民

愛知県知事

事務所

（防災安全局）（尾張方面本部海部支部）

災害派遣要請者

津 島 市 長自衛隊
（災害派遣命令者）（注）市長は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事（防災局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、尾張方面本部海部支部（海部県民事務所）へも連絡すること。

3-5-3-3

災害派遣の要請を受けることができる者及び担任地域
災害派遣の要請を受けることができる者
陸上自衛隊第１０師団長
航空自衛隊第１輸送航空隊司令（小牧基地司令）海上自衛隊横須賀地方総監

担任地域
県内全域
県内全域
県内全域

※ただし、尾張西部の連絡・調整は第３５普通科連隊長担任
陸上自衛隊第１０師団長[０５２－７９１－２１９１]
課業時間内：内線５３１（防衛班）
課業時間外：内線３０１（当直室）
航空自衛隊第１輸送航空隊司令（小牧基地司令）[０５６８－７６－２１９１]
課業時間内：内線４０３２（防衛部）
地

122

１

総則

課業時間外：内線４０１７（基地当直）
海上自衛隊横須賀地方総監[０４６－８２３－１００９]（オペレーション直通）
3-5-3-4

災害派遣要請の要求等（１）市長は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認めるときは、別に掲げる様式第６１により、愛知県尾張県民事務所海部県民事務所を経由し、愛知県知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めることができる。
（２）市長は、（1）の要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を自衛隊に通知することができる。ただし、通知したときは、速やかに愛知県知事にその旨を通知しなければならない。
なお、緊急を要するとき、その他やむを得ない理由により文書によることができないときは、とりあえず電話その他の迅速な方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。又、災害派遣を要請した場合並びに要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認められたときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し連絡調整を図る。
（３）派遣要請依頼書（様式第６１）の記載事項① 災害の情況及び派遣を要請する事由
ア 災害の情況（特に災害派遣を必要とする区域の情況を明らかにする。）
イ 派遣を要請する事由② 派遣を希望する期間③ 派遣を希望する区域及び活動内容
ア 派遣を希望する区域
イ 活動内容（遭難者の捜索援助、道路啓開、水防、輸送、防疫等）④ その他参考となるべき事項（作業用資材、宿舎の準備状況など）

地

123

１

総則

（４）災害派遣要請等手続系統
愛知県知事（防災安全局長）

海部方面本部（海部県民事務所）
被害状況の通知派遣
要請の要求

派遣要請
自

津 島 市 長衛隊
災害派遣命令者要請による派遣（注）市長は、時間にいとまがない場合等、やむを得ない場合は、直接知事

又は自主派遣（防災安全局）に派遣要請を依頼する。この場合も、できるだけ速やかに、海部方面本部（海部県民事務所）へも連絡すること。

3-5-3-5

災害派遣部隊の受入体制

災害派遣要請者は、自衛隊の災害派遣が決定（自衛隊の自主派遣を含む。）したときは、市長に受入体制を整備させ、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊長及び派遣を受けた市又は関係機関相互の連絡にあたるとともに、自らも自衛隊と緊密に連絡をとる。
なお、市長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努めなけ
ればならない。
（１）職員の中から派遣部隊との連絡責任者を指名する。
（２）応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
（３） 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
（４）自衛隊の宿泊施設又は野営施設及び車両等の保管場所を確保する。
（５）ヘリコプターによる災害派遣を受入れる場合は、次の事項を準備する。
① 事前の準備ア ヘリポート用地として、下記の基準を満たす地積を確保する。その際、土地所有者又は管理者との調整を確実に実施しておく。
イ ヘリポートの位置の確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
ウ 夜間等の災害派遣に備えて、ヘリコプターの誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度によりヘリポート位置を明らかにするエ 自衛隊があらかじめ行う各ヘリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力す
る。

地

124

１

総則

（ｱ） 離着陸地点及び無障害地帯の基準② 受入時の準備
ア 着陸点には、下記基準のⒽ記号を風と平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚すること。

イ ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
ウ 砂塵の舞い上がる時は散水、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
エ ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸等について広報を実施
地

125

１

総則

する。
オ 物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
カ 離着陸時のヘリポートには、関係者以外立ち入らせない。
3-5-3-6

撤収要請依頼市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき、又は必要がなくなったときは、速やかに災害派遣要請者に対して別に掲げる様式第６２により撤収要請を依頼する。
3-5-3-7

災害派遣に伴う経費の負担区分（１）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として市が負担するものとし、下記を基準とする。
① 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料② 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費含
む。）及び入浴料③ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資材、器材等の調達、借上げ、その運搬、修理費④ 県・市・町・村が管理する有料道路の通行料（２）負担区分について、疑義が生じた場合あるいはその他の必要経費が生じた場合は､その都度協議して決めるものとする。

３－５－４
3-5-4-1

ボランティアの受入れ

方針

地震により大きな災害が発生した場合、平常時よりもはるかに大量かつ広範な各種救援要請が発生し、通常の行政システムや処理能力を質・量ともに越えることが予想される。この際には、公平を原則とする行政と自由で多彩な対応を取ることができるボラン
ティアとが、相互の活動原理の相違を認識し、協力関係を築きながら被災者を支援することが不可欠である。
そこで、被災地の速やかな自立や復興を進めるために、災害時に全国各地から集まる
ボランティアについての窓口を設置して適切な受入れを行うことにより、ボランティア
活動が円滑に行われるよう努めるものとする。

地

126

１

3-5-4-2

総則

実施内容（１）市における措置① 市は、災害ボランティアセンターを速やかに設置するために、「津島市災害ボラ
ンティアセンターの開設及び運営等に関する協定」の定めるところにより津島市
社会福祉協議会へ開設を要請する。
また、災害時のコーディネーターの派遣に協力するボランティア関係団体（協力団体）にコーディネーターの派遣を要請する。
② 災害ボランティアセンターに配置された市職員は、ボランティアの受入れに関してコーディネーターの自主性を尊重し、市災害対策本部との必要な情報提供や資機材の提供などを行うなどの支援を行う。
（２）コーディネーターの役割① 災害ボランティアセンターに派遣されたコーディネーターは、ボランティアの受入れ（受付、需給調整など）やボランティアへの支援要請の内容把握等を行う。
② 県の広域ボランティア支援本部に派遣されたコーディネーターは、災害ボランティアセンターのボランティアの受入れが円滑に行えるように、次のような支援を行う。
ア 災害対策本部やボランティア関係団体等を通じて得たボランティアへの支援要請の内容やボランティアの確保・あっせんなどの情報を提供する。
イ ボランティアの受入れに必要な物資等の調整を行う。
ウ 協力団体やその他NPO・ボランティア関係団体等と連携して、コーディネータ
ーの交替要員の確保・あっせんを行う。
エ NPO・ボランティア関係団体と連携し、必要なボランティアの確保・あっせんを行う。
オ 必要に応じ、秘書広報班を通じ、ボランティアの受入れに関する情報を報道機関に提供する。
③ コーディネーターは、行政機関、協力団体、ボランティア関係団体等と相互に連携し、ライフラインの復旧や仮設住宅への入居等の状況を踏まえ、適当な時期以降、被災地の自立をより一層進めるために、ボランティア活動から地元の自主的な相互扶助等への円滑な移行ができるように努めるものとする。
（３）NPO・ボランティア団体等との連携
市及び県は、社会福祉協議会、県内及び県外から被災地入りしているNPO・ボラ
ンティア関係団体等と、情報を共有する場において、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開するよう努める。

地

127

１

総則

（４）協力が予想されるNPO・ボランティア関係団体等① 日本赤十字奉仕団
ア 地域赤十字奉仕団
イ 特別奉仕団② 一般社団法人日本ボーイスカウト愛知連盟津島第１団・第２団③ 一般社団法人ガールスカウト日本連盟愛知第２１団④ 津島市女性の会⑤ 津島市防災無線クラブ⑥ 愛知県防災ボランティアグループ⑦ 高等学校⑧ 高等技術専門校⑨ 各種団体
⑩ 県外からのボランティア
ボランティアの受入れの流れ
広域ボランティア支援本部
県 職 員

広域コーディネーター

広域協力団体地域コーディネーター

地域協力団体

市災害対策本部
地域ボランティア支援本部
市 職 員

応
援
依
頼

ボランティアの派遣

ボ ラ ン テ ィ ア

避 難 所 等

3-5-4-3

その他

ボランティア団体等の協力計画において整備保存すべき帳簿等は、次のとおりである。
ボランティア団体等受入記録簿

様式第５６（資料編）

その他の参考事項

地

128

１

３－５－５

総則

防災活動拠点等の確保（１）市は、大規模な災害が発生し、県内外からの広域的な応援を受ける場合に、自衛隊・警察・消防を始めとする広域応援部隊等の展開及び宿営の拠点、資機材、物資の集結・集積に必要となる拠点について、関係機関との調整の上、確保を図るものとする。物資の輸送拠点について、市及び県は、大規模な災害発生のおそれがある
場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。
（２）当該拠点は、他の市町村又は県が応援活動を行う場合の活動拠点としての活用も図るものとする。
（３）市は、受援及び応援のための集結・集積活動拠点として、地区防災活動拠点を下記のとおり指定する。
施設名

面積
（ha）

東公園

１２.５

付帯施設

備考

管理者

錬成館、
児童科学館

駐車場
５００台

市

なお、
「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に基づく「地域内輸送拠点」
は下記のとおりとする。

施設名
文化会館

３－５－６
3-5-6-1

荷捌き
場所

面積（㎡）

管理者

317

市

小ホール

南海トラフ地震の発生時における広域受援

市、県、防災関係機関における措置

南海トラフ地震の発生時においては、国が、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、あらかじめ定められた拠点等に対し、応援部隊等を派遣するとともに、物資の輸送等を行うこととなっている。
市、県、防災関係機関は、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に基づき、
地

129

１

総則

国が実施する災害応急対策活動に対し、次の広域的な受援活動を実施するものとする。
（１）緊急輸送ルートの確保
被害が甚大な地域へ人員・物資・燃料等の輸送活動が迅速かつ円滑に行われるための緊急輸送ルートの確保のための活動（２）救助・救急、消火活動
あらかじめ定めた救助活動拠点を開設し、広域応援部隊を迅速かつ円滑に受け入れるための活動（３）災害医療活動
全国から派遣されたＤＭＡＴ等による被災地域内における医療機関への支援・調整を行う活動（４）物資調達
国が被災県からの具体的要請を待たず支援する避難所避難者への支援物資の受入、配分に係る活動（５）燃料・電気・ガスの供給
災害応急活動に必要な燃料や、重要施設の業務継続のための燃料・電気・ガスを確実に確保し、迅速かつ円滑に供給する活動

地

130

１

３－６

救出・救助対策

３－６－１
3-6-1-1

総則

救出・救助活動

市における措置（１）市は、県警察と緊密な連絡のもとに、救出を行い、負傷者については医療機関（救護所を含む。）に搬送する。
（２）救出にあたっては、要配慮者を優先する。
3-6-1-2

応援協力関係市は、自ら救出の実施が困難な場合、他市町村又は県へ救出の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。
なお、広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県内広域消防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより消防相互応援を行うものとする。
緊急消防援助隊の派遣を受けた被災地の市長（又は委任を受けた消防長）はこれを指揮し、迅速に重点的な部隊の配置を行う。
3-6-1-3

整備保存すべき帳簿記録等（1）被災者救出状況記録簿

様式第18（資料編）（２）被災者救出用機械器具・燃料受払簿

様式第19（資料編）（３）被災者救出用機械器具修繕簿

様式第20（資料編）

3-6-1-4

合同調整所の設置災害現場で活動する警察・消防・海上保安庁・自衛隊の部隊は、必要に応じて、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行う。
また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動する。

地

131

１

3-6-1-5

総則

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、市における措置は県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委託を想定しているため、市が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

３－６－２
3-6-2-1

航空機の活用

活動内容

防災ヘリコプターは、その特性を十分に活用でき、その必要性が認められる次のような内容の活動を行う。
（１）被害状況調査等の情報収集活動（２）食糧、衣料その他の生活必需品及び復旧資機材等の救援物資並びに人員等の輸送（３）災害情報、警報等の広報・啓発活動（４）火災防御活動（５）救急救助活動（６）臓器等搬送活動（７）その他防災ヘリコプターによる災害応急対策が有効と認められる活動
3-6-2-2

出動要請（１）市長は、次の要件の一に該当する災害が発生したときは、愛知県知事に防災ヘリ
コプターの出動要請を行う。
① 災害が隣接する市町村等に拡大し、又はそのおそれがある場合② 市の消防力では防御が著しく困難な場合③ その他救急救助活動等において防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合（２）市長は、防災ヘリコプターの応援要請をするときは、あらかじめ県防災局消防保安課防災航空グループに電話等により次の事項について速報を行ってから緊急出動要請書を愛知県知事に提出する。
① 災害の種別② 災害の発生場所③ 災害発生現場の気象状態④ 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
地

132

１

総則

ア 災害現場の最高指揮者の職・氏名及び連絡手段
イ 応援に要する資機材の品目及び数
ウ その他必要な事項（３）緊急時応援要請連絡先
県防災安全局消防保安課防災航空グループ
電話

０５６８－２９－３１２１

ＦＡＸ

０５６８－２９－３１２３（４）この項に定めるもののほか、防災ヘリコプターの出動に関して必要な事項は、「愛
知県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「愛知県防災ヘリコプター緊急運航要領の定めるところによる。

地

133

１

３－７

消防活動・危険性物質対策

３－７－１
3-7-1-1

総則

消防活動

市における措置（１）市は、速やかに管轄区域内の火災の全体状況を把握するとともに、迅速に重点的な部隊の配置を行うものとする。特に、大規模な震災の場合は、最重要防御地域等の優先順位を定め迅速に対応するものとする。
（２）市は、災害事象に対応した防御活動を展開し、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、発災害時の被害を軽減するため、大震火災防御計画を樹立しておくものとする。
3-7-1-2

大震火災防御計画の目標

地震による災害は、地震そのものの強さやその他の条件によって大小さまざまである
ので、被害発生の規模により物的被害の軽減から人命の安全確保まで、段階的に防御対象と範囲を定め、もっとも効率的な被害軽減を目標として計画する。なお、激甚な大規模災害が発生した場合、消火栓の使用不能、道路寸断等により、早期に消防力が投入できないことも考えられるため、そうしたことを踏まえた防御計画とする。
（１）火災が比較的少ない場合は、すべての火災に出動し、全火災を鎮圧する。
（２）火災が多い場合は、重要地域及び重要対象物を優先的に防御する。
（３）火災が著しく多発し、最悪の条件下においても避難路等の確保により、人命の安全だけは確保する。
3-7-1-3

大震火災防御計画の推進（１）防御方針① 火災の発生が少ないと判断したときは、積極的な防御を行い、一挙鎮圧を図る。
② 火災件数が消防力を上回るような場合は、重要かつ消防効果の大きい火災を優先的に防御する。
③ 火災が随所に発生し、消防隊個々の防御では効果を収め得ない場合は、部隊を集中して人命の確保と最重要地域の確保のための防御にあたる。
④ 火災が著しく多発、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして避難者の安全確保のための防御にあたる。
⑤ 大量の人命救助事象が発生した場合には、火災状況により優先的にこれを実施
する。
地

134

１

総則

⑥ 中高層建築物等で多数の消防部隊を必要とし、他への延焼危険が少ない火災は､他の延焼の火災を鎮圧した後に部隊を集中して防御にあたる。
⑦ 大工場、大量危険物貯蔵施設等から出火した場合、あるいは既に延焼してしまった場合は、初期においては、木造建築物密集箇所への延焼危険のある部分のみ防御し、後に上記の要領により防御する。
⑧ 火災及び水災等の災害が同時に発生した場合は、原則として火災防御を優先とする。
（２）重要対象物の指定
消防長は、避難所、救援物資の集積場所、救護所、応急復旧に直接必要な災害対策の中枢機関、市民生活に直接影響を及ぼす公共機関及び報道機関等の施設を、地震時における重要対象物として指定する。
（３）延焼阻止線
延焼阻止線は火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域からの延焼拡大した火
災を延焼阻止効果のある所で集中的に防御し、阻止しようとするもので、地形地物、空地、水利の状況と動員部隊とを勘案して予定する。（25m以上の道路）（４）避難場所、避難路
避難場所は、市決定の避難場所と他の機関が定める避難場所を熟知しておくものとする。
また、避難場所に通ずる幹線道路を一応の避難路とするが、防御の重点は、河川に面した所は橋りょう付近、その他の地点については、避難上混乱を生ずると思われる地点とする。
（５）消防活動計画図の作成
消防活動計画図は部隊運用の基本をなすもので、危険区域、木造住宅の密集状況、通行可能道路、使用可能水利、延焼阻止線、避難場所、避難路などを調査し作成す
るものとする。
（６）部隊運用要領① 消防の組織
ア 消防指揮本部の設置
大地震の発生により火災等の災害発生が予測された場合は、平常の事務を一時停止して、消防指揮本部を設置し、災害の活動に専念する。
イ 消防団本部の設置
地

135

１

総則

消防団長は、消防指揮本部の設置とともに消防団本部を設けて、所属団員を指揮して所轄区域内の消防団活動にあたる。
② 消防隊の部隊運用要領
ア 重要な地域の火災を重点とした部隊運用を図る。
イ 避難命令が出された場合は、人命の安全確保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を図る。
（７）計画の検討・調整
集中防御地点・避難予定路等の決定に当たっては、隣接署（本部）に重大な影響を及ぼすので、木造住宅の密集状況や航空写真などにより検討し、隣接署（本部）との調整を図る。
（８）広域的な消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合、市は、「愛知県内広域消
防相互応援協定」及び「愛知県消防広域応援基本計画」の定めるところにより消防相互応援を行い、県は、消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援、ヘリコプターによる広域航空消防応援等の要請を行うなど、全国的な消防応援体制の充実を図る。
3-7-1-4

消防団活動

消防団は地域に密着した防災機関として、次により出火防止をはじめとする住民指導及び現有装備を活用して、延焼火災その他の防御にあたるものとする。
なお、激甚な大規模災害が発生した場合、指揮命令系統の途絶も考えられることから、分団又は班単位で消火、救急救助活動が行えるよう資機材等の整備を検討する。
（１）出火防止発災と同時に居住地付近の住民に対し、出火防止を広報するとともに、出火した
場合は市民を督励して初期消火の徹底を図る。
（２）消火活動
消防隊出動不能又は困難な地域における消火活動、あるいは主要避難路確保のため消火活動を単独若しくは消防隊と協力して行う。
（３）消防隊の応援
消防隊と連携を密にして消火活動に従事するとともに、道路障害の排除及び消防隊の誘導にあたる。
（４）救急救助
地

136

１

総則

要救助者の救助・救出と負傷者に対する止血その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。
（５）避難方向の指示
避難の指示等がなされた場合は、これを市民に伝達するとともに、関係機関と連絡をとりながら火勢の状況等正しい情報に基づき、市民に安全な方向を指示する。

３－７－２

危険物施設対策

地震により危険物施設が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合
は、災害の拡大を防止し被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し､事業所の関係者及び周辺住民に被害を及ぼさないように努める。
（１）防災要員の確保
事業所の所有者等は、地震発生後直ちに地震に関する情報を収集し、関係者に達するとともに、防災要員を確保する。
（２）応急点検及び応急措置
事業所の所有者等は、危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検を行い、被害状況を把握する。
また、危険物施設が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合
は、災害の拡大を防止するための応急措置を講じるとともに、直ちに警察及び市へ通報する。
（３）情報の提供及び広報
事業所の所有者等は、地震による災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況及び避難の必要性等に関する正確な情報を速やかに提供するとともに、いたずらに市民の不安を増大させないための災害広報活動を積極的に行う。
（資料）39災害時の情報収集及び提供並びに応急措置資器材等の提供等に関する協定〔資料編〕
7９危険物（毒物劇物等）大量保有事業所〔資料編〕（４）市における措置① 市は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとす
地

137

１

総則

る。
② 市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。

３－７－３

高圧ガス貯蔵所対策

高圧ガス設備が被害を受け、ガス漏えい等異常事態が発生した場合には、高圧ガスによる災害の拡大を防止するための適切かつ迅速な緊急措置を実施し、火災、爆発などの二次災害の防止を図ることにより、周辺住民に被害を及ぼさないように努める。
（１）地震防災体制の確立① 防災組織の確立
地震発生後、地震防災本部を設置し、緊急時の指揮命令系統を確保し、地震の規模に応じて、緊急運転、保安防災、避難救護、広報などの地震防災組織を確立する｡② 情報の収集伝達
地震防災本部は、地震発生後、事業所内の被害状況、設備の運転状況を把握するとともに、災害報道などにより、地震の規模、地震地域の全般的被害状況、道路被害状況など必要な情報を収集し、事業所内各部署に伝達する。
また、高圧ガス設備等の被害状況、災害発生状況について、市等関係機関に通報する。
（２）高圧ガス製造設備の運転停止
大規模な地震が発生した場合又は高圧ガス製造設備の安全な運転に影響を及ぼすと判断される場合は、高圧ガス製造設備の運転を緊急停止する。
（３）高圧ガス製造設備の運転再開のための点倹
高圧ガス製造設備の運転を停止した場合には、高圧ガス保安法に定める「定期自主検査」に準ずる詳細点検を実施した後、運転を再開する。
（４）高圧ガス製造施設の被害状況点検及び応急対策① 防災担当及び運転担当は、地震発生後直ちに人身被害、火災、爆発、高圧ガスの大量漏えい等の災害の有無について迅速に一次点検を行い、災害が発生している
場合は、災害の拡大防止と安全確保のための防災活動を実施する。
② 一次点検の結果災害が発生していない場合においても、二次点検としてガスの漏えい点検、運転管理点検、保安設備点検を実施する。
（５）広報
地

138

１

総則

地震により災害が発生し、周辺住民その他第三者に被害を及ぼすおそれのある場
合又は不安を与えるおそれがある場合には、災害の状況や避難の必要性等について、
迅速かつ正確な情報提供を実施する｡（資料）８０ガス製造・大量保有事業所〔資料編〕

３－７－４

毒物劇物取扱施設対策

毒物劇物貯蔵設備が被害を受け、毒物劇物の流出事故が発生した場合には、それによる被害の拡大を防止するために、第一に当該施設の従業員及び周辺の住民に対し、それらの情報等を提供し早急に避難させることが重要であるので、その対策については次のとおりとする。
（１）地震発生後、毒物劇物タンク等の被害状況の情報収集に努める。
（２）災害の状況等により事故処理剤が不足する場合、県へ要請するものとする。
（３）地震により災害が発生し、当該施設の従業員及び周辺住民等に被害を及ぼしたり不安を与えるおそれがある場合は、災害の状況及び避難の必要性等について速やかに正確な情報を提供する。
（資料）7９危険物（毒物劇物等）大量保有事業所〔資料編〕（４）市における措置① 市は、人的被害の状況、火災の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
② 市は、県に応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡し、応援の必要性等を連絡する。
③ 災害の状況等により事故処理剤が不足する場合、事故処理剤の確保について県に要請する。
④ 地震により災害が発生し、周辺住民等に被害を及ぼしたり不安を与えるおそれがある場合は、災害の状況や避難の必要性等について、速やかに正確な情報を提供
する。

地

139

１

３－８

医療救護・防疫・保健衛生対策

３－８－１
3-8-1-1

総則

医療救護

市における措置（１）市は、津島市民病院等において医療活動を行うほか、必要に応じて医療救護所を設置し、地区医師会、郡市区歯科医師会、地区薬剤師会等に対して協力を求め、地域の医療体制確保に努めるものとする。
（２）市は、保健医療調整会議に参画して、管内の医療ニーズや医療救護活動を報告するとともに、関係機関との情報の共有を図り、また、必要に応じて医療チーム等の派遣や、医薬品供給等の支援を要請する。
3-8-1-2

地元医師会、災害拠点病院における措置（１）地元医師会、災害拠点病院は、保健医療調整会議に参画して、情報の共有を図る。
（２）初期においては、地元医師会及び付近の災害拠点病院が臨機応急な医療活動に努める。
（３）災害拠点病院は、地元医師会の医療活動を支援するとともに、被災地からの重傷患者等の受入拠点及び広域搬送の拠点となる。
3-8-1-3

ＤＭＡＴ指定医療機関における措置

ＤＭＡＴ指定医療機関に所属する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、地域内活動として地域内搬送・病院支援・現場活動の業務を行う。
3-8-1-4

救急搬送の実施

患者の搬送は、原則として救急隊によって行う。ただし、救急車両が手配できない場
合は、市及び救護班で確保した車両により搬送を実施する。
なお、道路や交通機関の不通時等又は遠隔地へ重症患者を搬送する場合には、ドクターヘリ等を活用する。

地

140

１

3-8-1-5

総則

医薬品その他衛生材料の確保（１）市は、災害発生後、医薬品の販売業者等の被害状況を速やかに把握するとともに、
災害時における生活物資の確保及び調達に関する協定に基づいて中北薬品の協力を得て、医薬品等を調達する。
（２）医療救護活動に必要な医薬品は、最寄りの医薬品等販売業者等から調達することを原則とし災害の状況等により不足する場合は、市は２次医療圏等の区域ごとに設置される保健医療調整会議に調達の要請をする。
（３）市薬剤師会は、市の要請に基づき医薬品などの供給及び支援薬剤師の派遣に協力する。
3-8-1-6

血液製剤の確保

保存血液等については、日赤血液センターが確保に努め、県等に調達を要請する｡
また、通常の輸送体制がとれない場合は、県等に要請し、ヘリコプター等による空輸を行う。
3-8-1-7

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。また、当該災害が広域災害の場合は、日本赤十字社愛知県支部への救助事務の委託を想定している。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-8-1-8

整備保存すべき帳簿

医療救護班名簿（医師会）

様式第64（資料編）（歯科医師会）様式第75（資料編）（薬剤師会）

様式第86（資料編）

入院指示書（医師会）

様式第65（資料編）（歯科医師会）様式第76（資料編）

医療救護班診療記録簿（医師会）

様式第66（資料編）（歯科医師会）様式第77（資料編）

医薬品及び衛生材料使用簿（医師会）

様式第67（資料編）（歯科医師会）地

141

様式第78（資料編）

１（薬剤師会）

総則

様式第88（資料編）

医薬品及び衛生材料等購入関係支払証拠書類
医療救護班日報（医師会）

様式第68（資料編）（歯科医師会）様式第79（資料編）（薬剤師会）

様式第87（資料編）

業務災害報告書（医師会）

様式第69（資料編）（歯科医師会）様式第80（資料編）（薬剤師会）

様式第89（資料編）

事故傷病者概要（医師会）

様式第70（資料編）（歯科医師会）様式第81（資料編）（薬剤師会）

様式第90（資料編）

費用弁償等請求書（医師会）

様式第71（資料編）（歯科医師会）様式第82（資料編）（薬剤師会）

様式第91（資料編）

委任状（医師会）

様式第72（資料編）（歯科医師会）様式第83（資料編）（薬剤師会）

様式第92（資料編）

医療費請求書（医師会）

様式第73（資料編）（歯科医師会）様式第84（資料編）

扶助金支給申請書（医師会）

様式第74（資料編）（歯科医師会）様式第85（資料編）（薬剤師会）

様式第93（資料編）

病院診療所医療実施状況

様式第29（資料編）

助産台帳

様式第30（資料編）

助産関係支出証拠書類
3-8-1-9

応援協力関係市は、市内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合、県又は他市町村へ
医療、助産の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要請する。

３－８－２
3-8-2-1

防疫・保健衛生

防疫活動（１）市は、県に準じて、市災害対策本部の中に防疫組織を設ける。
（２）市は、県の指示及び指導に基づき感染症の病原体に汚染された場所の消毒、ねず
地

142

１

総則

み族、昆虫等の駆除を実施する。
（３）感染症法による生活の用に供される水の供給を実施する。
（４）避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるように努める。
（５）市は、知事から臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適確に実施する。
3-8-2-2

栄養指導等（１）市及び県は、避難所等における炊き出しの実施に際し、栄養指導を行うとともに、避難所等における被災者の食生活支援・相談を行う。また、避難所等における食物アレルギーを有する者のニーズの把握や食物アレルギーに配慮した食品の確保に努めるものとする。
（２）市は、避難所等における被災者に対する健康対策のうち、巡回栄養相談等を必要とする場合は、「災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定」に基づき、県を通じ公益社団法人愛知県栄養士会へ支援の活動を要請するなど、避難所等における適切な食事の確保及び提供について、専門性を有した支援の協力が得られるよう努める。
3-8-2-3

健康管理

市及び県は、必要に応じ、避難所等に保健師、歯科衛生士等を配置し、被災者等の健康相談や口腔ケアを行うとともに、保健師、歯科衛生士による巡回健康相談を行う。
なお、要配慮者の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ、医療を確保するとともに、福祉施設等での受入れや介護職員の派遣等、保健・医療・福祉・介護関係者と協力し、健康維持に必要な支援を行う。
3-8-2-4

健康支援と心のケア（１）被災状況の把握と避難所・地域の保健活動
市は、地域の被災状況を把握し、避難所等へ保健活動方針と方法を決定し、それに基づき避難所・地域での巡回健康相談及び家庭訪問を実施するなど、住民の健康状態の把握と対応を行う。
地

143

１

総則

① 県は、保健活動に必要な災害情報を収集し、市に情報提供と支援を行う。
（２）長期避難者等への健康支援① 避難生活が長期にわたるとストレスが蓄積し、心身ともに様々な問題が生じやす
いため、健康増進への支援、ストレスなど心の問題等を含めた健康相談体制の充実、自治活動の支援等を行う。
② ストレス症状の長期化・悪化、あるいはＰＴＳＤ・うつ病・アルコール依存症の人を適切に専門機関への橋渡しを行うなど、住民のニーズに沿った精神保健福祉
相談体制を充実させる。
（３）子供たちへの健康支援活動① 学校において健康診断を実施するとともに、スクールカウンセラーによる学校内
でのカウンセリングや家庭訪問等で心のケアを行う。
② 児童相談センターでも相談窓口を設置する。
（４）職員等支援活動従事者の健康管理支援活動従事者が過重勤務等から心身のバランスを崩すことを未然に防ぐため、
定期的なミーティング等により心身の健康状態を把握し、適切な勤務体制を整える。
（５）市は、保健活動により、心のケア対応が必要と認める場合は、県に対して DPAT
（災害派遣精神医療チーム）の派遣要請を行う。
3-8-2-5

動物の保護（１）被災動物の保護及び受入れは県が行う。
（２）獣医師会等関係団体が実施する動物救護活動を支援する。
3-8-2-6

避難所の生活環境管理

市は、避難所の生活衛生を確保するため、飲料水等の衛生指導を行う。
3-8-2-7

応援協力関係（１）市は、県の実施する臨時予防接種について対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
（２）市は、自ら防疫・保健活動の実施が困難な場合、他市町村又は県へ防疫・保健活動の実施、又はこれに要する要員及び資機材について応援を要請する。
地

144

１

３－９

総則

交通の確保・緊急輸送対策

３－９－１

基本方針

（１）災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、道路交通法及び災害対策基本法に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
（２）災害時においては、対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、このための交通の円滑を期するよう道路、鉄道等交通施設に対する応急復旧活動を実施するとともに、輸送機能の確保に努める。
（３）緊急輸送道路等の復旧作業等を他の道路に優先して実施する。なお、津波被害発
生時には、くしの歯ルートの道路啓開を他の道路に優先して実施し、緊急通行車両の通行ルートを確保する。
（４）市、県及び関係機関は、応急対策の実施に当たり必要な人員、物資等を迅速に輸送するため、各々が保有する車両等を動員するとともに、運送関係業者等の保有する車両等を調達して、緊急輸送体制を確保するものとする。

３－９－２
3-9-2-1

道路交通規制等

県警察における措置

県警察は、危険防止又は災害の拡大防止を図るとともに、緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行うものとする。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地域周辺の県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施するものとする。
3-9-2-2

交通規制の内容（１）緊急交通路の確保
ア 人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員及び物資の輸送を優先した交通規制を行う。
イ 緊急交通路として交通規制を実施する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて段階的に見直しを行う。
ウ 通行を認める車両の範囲は、交通状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ段階的に見直しを行う。

地

145

１

総則

（２）緊急交通路の通行を認める車両の分類
分類

態様

緊急通行車両・緊急自動車。
・緊急自動車のほか、災害応急対策に使用される車両。
・災害対策に従事する自衛隊、米軍及び外交官関係の車両であって特別のナ

規制除外車両ンバープレートを有しているもの。
・上記のほか、民間事業者等による社会経済活動のうち大震災発生時に優先すべきものに使用される車両。

（３）交通規制の実施
分類

態様
・道路の損壊状況、交通状況等の交通情報の収集に努め、特に緊急交通路に予定されている道路の状況は、通行に
交通情報の収集

支障がないか優先的に確認する。
・道路の損壊が見込まれる場所においては、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、歩行者及び車両の安全を確保しつつ、道路管理者等と連携し、道路情報の収集を行う。

初動対応

・災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実施に
緊急交通路の指定等に係る
連絡及び調整向け、緊急交通路の指定又は検問体制に係る関係機関との連絡及び調整を行う。
なお、必要に応じて警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、被災区域への車両の流入抑制を行う。

・緊急通行車両及び規制除外車両（民間事業者等による社会経済活動に使用される車両のうち、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な車両に限る。
）以外の車両については、原則として、第一局面での緊急交通路の通行を禁止する。

第一局面（大震災発生直後）・交通規制の方法は、災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号）別記様式第２の標示を設置して行う。
なお、信号機の滅灯等がある場合は、信号機電源付加装置の活用等に配
意する。

第二局面
（交通容量は十分ではないが、第一局面

・第一局面において交通規制の対象とした車両について、必要に応じた見で通行可能な車両以直しを図る。

外の車両の通行も可能となった局面）（４）強制排除措置
ア 緊急交通路を確保するため必要な場合は、緊急通行車両の通行の支障となる車両
その他の物件の撤去等の措置等を行う。

地

146

１

総則

イ 緊急通行車両の通行の支障となる車両その他の物件の撤去等の措置命令に従わない場合又は当該車両その他の物件の運転者等が現場にいないことから措置命
令をすることができない場合は、警察官自ら当該措置を行うことができる。この場合やむを得ない限度で当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
ウ 警察官の措置命令では車両等の移動ができないとき、一般社団法人日本自動車連
盟中部本部愛知支部との「災害時における車両等の除去活動についての協定」に基づきレッカー車等による車両等の除去活動の協力を要請することができる。
エ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動について要請することができる。
（５）緊急通行車両の確認等
ア 県公安委員会が災害対策基本法第76 条の規定により、緊急通行車両以外の車両について通行の禁止又は制限を行った場合、県又は県公安委員会は、同法施行令第33 条の規定により緊急通行車両の確認を行う。
イ 緊急通行車両であることの確認を受けようとする車両の使用者は、｢緊急通行車
両等確認届出書｣を、県又は県公安委員会の事務担当部局等に提出するものとする。
ウ 緊急通行車両であると確認したときは、県又は県公安委員会は、｢緊急通行車両
確認証明書｣を、標章とともに申請者に交付する。
エ 規制除外車両に対する確認事務については、県公安委員会が行う。
（６）大震災発生時の交通規制計画
大規模な地震が発生した際には、高速道路等に交通規制を実施し緊急交通路として災害応急対策車両等の通行を確保する。
（７）エリア交通規制
被害状況等により県内を名古屋・尾張エリア及び三河エリアに二分し、被害が集中したエリアに対してその境界及び県境において交通の状況に応じた交通の抑制、広報活動等を行う。
（８）交通情報の収集及び提供
交通管制機器、交通情報板等を活用した交通規制及び道路の被災状況等に係る情報の収集及び提供を行う。

地

147

１

3-9-2-3

総則

自衛官及び消防吏員における措置

派遣を命じられた自衛官及び消防吏員は、警察官がその場にいない場合に限り、それぞれの緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急交通路において災害対策基本法
第76条の3の規定により緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件に対して必要な措置をとることができる。その場合、措置命令・措置通知書により当該命令及び措置を行った場所を管轄する警察署長に直接又は警察本部交通規制課経由で通知しなけ
ればならない。
3-9-2-4

自動車運転者の措置（１）車両を運転中に大地震が発生したときは、一般車両の運転者は、次の措置をとることとし、原則として徒歩で避難すること。
① 急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止すること。
② 停止後は、カーラジオ等により継続して地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。
③ 引き続き車を運転するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物などに十分注意すること。
④ 車両を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。
⑤ やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを止め、エンジンキーは付けたままするか運転席などの車内の分かりやすい場
所に置いておくこととし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
⑥ 駐車するときは、避難する人の通行や地震防災応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。
（２）車両を運転中以外である場合には、次の要領により行動すること。
① 津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
② 津波から避難するためやむを得ず車両を使用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上の障害物等に十分注意しながら運転すること。
（３）災害対策基本法に基づく交通規制が行われたとき
災害対策基本法に基づき緊急通行車両以外の車両の通行が禁止される交通規制が行われた場合、同法第７６条の２の規定により、緊急交通路内の一般車両の運転者
は、次の措置をとらなければならない。
① 速やかに車両を次の場所に移動させること
地

148

１

総則

ア 緊急交通路に指定された区間以外の場所
イ 緊急交通路の区域に指定されたときは、当該道路の区間以外の場所② 速やかな移動が困難なときは、車両をできるだけ道路の左端に沿って駐車するな
ど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること③ 警察官又は道路管理者の命令や指示を受けたときは、その命令や指示に従って車両を移動等すること
3-9-2-5

相互協力（１）車両の通行を禁止し、又は制限する場合には、できるだけ道路管理者及び関係機関が相互に緊密な連絡を保ち、適切な交通規制を行うようにする。
（２）交通規制のため車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合は、関係機関が協力し、必要な対策を講じるものとする。

３－９－３
3-9-3-1

道路施設対策

市における措置（１）道路被害情報の収集及び関係機関との情報共有① 巡視等の実施により、被害情報を速やかに把握する。
② 道路情報システムの活用により、関係機関との間で情報の共有を行う。
（２）道路、橋梁等の緊急復旧、緊急輸送道路等の機能確保① 道路、橋梁等の応急復旧計画を樹立して緊急復旧に努める。
② 管理道路における緊急輸送道路指定路線及び重要物流道路（代替路及び補完路を含む。）について、障害物の除去、応急復旧等を行い、道路機能を確保する。
なお、津波被害発生時には、くしの歯ルートの道路啓開を他の道路に優先する。
また、南海トラフ地震の発生時においては、「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」に定めるタイムラインに留意する。
③ 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、道路管理者として、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転手がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行うものとする。
④ 応急工事の実施が困難な場合、県へ要員の確保について応援を要求する。
⑤ 重要物流道路（代替・補完路を含む。）において、道路啓開の実施が困難な場合、国に代行を要請する。
地

149

１

総則

（３）情報の提供
緊急輸送道路等の確保状況、通行規制、迂回路等の情報について関係機関、道路利用者等に対して情報提供を行う。

３－９－４
3-9-4-1

緊急輸送手段の確保

輸送機関における措置

鉄道事業者、自動車運送事業者及びその他の輸送機関は、災害輸送を行うにあたって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ運賃の割引、列車・車両の特発、う回運転、代替輸送等臨機の措置を講ずる。
3-9-4-2

市における措置（１）市は、あらかじめ定める大地震時における輸送車両等の運用計画又は調達計画により、車両等の調達先及び予定数を明確にし、人員・物資等の輸送手段を確保する。
（２）市が運用又は調達する輸送車両等で不足が生じた場合は、次の事項を明示して他市町村又は県に調達あっせんを要請する。
① 送区間及び借上げ期間② 送人員又は輸送量③ 両等の種類及び台数④ 結場所及び日時⑤ の他必要事項（３）整備するべき帳簿記録等① 送記録簿様式第50（資料編）② 料及び消耗品受払簿

様式第51（資料編）③ 送車両修繕簿

様式第52（資料編）

3-9-4-3

緊急輸送の対象となる人員、物資の範囲（１）応急（復旧）対策作業に従事する者（２）医療、通信、調達等で応急（復旧）対策に必要とされる者（３）食糧、飲料水等、その他生活必需物資（４）医薬品、衛生機材等（５）応急（復旧）対策用資材及び機材
地

150

１

（６）その他必要な人員及び物資、機材（７）被災者（滞留者、要配慮者、傷病者等）及びボランティア

地

151

総則

１

３－１０

総則

浸水・津波対策

３－１０－１ 基本方針
（１）市、県及び関係機関は、堤防の崩壊・き裂、水門、樋門、水路等の決壊による浸水のおそれがある場合又は浸水による水災に対し、水防上必要な警戒活動、広報活
動、応急復旧活動を適切に実施し、氾濫水による被害の拡大防止に努める。
（２）浸水対策については、「愛知県水防計画」及び「海部地区水防事務組合水防計画」に準拠した上で実施する。
（３）津波による被害、特に人的な被害を防止するためには、できるだけ早く情報を伝達し、被害を受けるおそれのある地域から住民、環境客等を避難させることが重要となるため、情報伝達、避難誘導を始めとする津波被害に対する応急対策を講ずる。
（４）水門等の閉鎖や避難行動要支援者の避難支援などの応急対策を実施するにあたっては、消防職団員、啓作管、市職員など避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想される津波到達時間も考慮するものとする。

３－１０－２ 浸水対策
3-10-2-1

点検及び応急復旧（１）河川管理者は、地震が発生した場合は、あらかじめ定めた基準により河川の点検を行い、二次災害の可能性が認められる箇所においては、すみやかに応急復旧を行うものとする。
（２）排水機場、水門等については、沈下・変形等により運転や開閉操作等が円滑に行われない場合には、すみやかに応急復旧に努める。
3-10-2-2

浸水対策用資機材（１）市は、浸水対策を十分果たせるよう水防等、浸水対策用倉庫等の設備及び浸水対策用資機材を整備するとともに、資機材の緊急調達の方法について、あらかじめ定
めておく。
（２）市が備蓄する浸水対策用資機材に不足を生ずるような緊急事態の場合は、県に対
地

152

１

総則

して応急支援の要請をする。
（３）市は、浸水が発生したときに備え、舟等を利用できる態勢整備を図るものとする。
3-10-2-3

物資等の運搬浸水が発生したときは、舟等を利用して避難者、物資等の運搬を行う。
3-10-2-4

漏、溢水防止応急復旧活動

各管理者は、堤防、樋門等の被害状況を確認し、必要に応じて応急復旧対策を実施す
るほか、被害状況に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
3-10-2-5

広域避難

市長は、浸水により市内の避難所が使えないときは、他の市町村に対して広域避難の要請をする。

３－１０－３ 津波対策
3-10-3-1

情報の伝達

地震発生後の地震・津波情報等の市への伝達は、「３－３ 災害情報の収集・伝達・広報」に定めるところにより行われるが、市はこれらに基づき、サイレン、防災ほっとメール等様々な手段を活用して、直ちに住民等への津波災害に備えた情報伝達・広報を行う。
3-10-3-2

避難情報の発令、巡回等（１）市は、市地域防災計画に定めるところにより、災害対策本部の設置等の措置を講ずる。
（２）市は、津波警報等の伝達を受けたとき又は伝達ルートに関係なく覚知したときは、あらかじめ定められた計画に従い、防災ほっとメール、広報車等により避難情報を発令するとともに、避難所の開設を行う。
（３）市は、災害対策本部が設置された場合、あらかじめ指定した津波危険地域・津波災害警戒区域内の要配慮者対策に備えた自主防災組織等への活動要請などの
地

153

１

必要な措置を講ずる。

地

154

総則

１

３－１１

総則

避難所・要配慮者支援・帰宅困難者対策

３－１１－１ 基本方針
（１）市は、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者への支援体制を整備するものとする。
（２）帰宅困難者対策は、帰宅困難者等の発生による混乱を防止することが重要であり、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」という基本原則の徹底を図るものとする。

３－１１－２ 避難所の開設・運営
3-11-2-1

市における措置（１）避難所の開設
市は、地震災害のため避難した居住者や滞在者等や被災した住民等を、一時的に滞在させるための施設として、避難所を必要に応じて開設するものとする。また、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
また、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
（２）多様な避難所の確保
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めるものとする。
また、事前に避難所として指定した施設等の破損に備えて、避難用テントの備蓄等を計画的に進める。
（３）他市町村又は県に対する応援要求
市町村は、自ら避難所の開設が困難な場合、他市町村又は県へ避難所の開設につき応援を要求する。
（４）避難所の運営
市は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所には市
地

155

１

総則

の職員等を配置するとともに、避難所の運営に当たっては、次の点に留意する。
① 避難所運営マニュアルに基づく避難所運営
市や県が作成した避難所運営マニュアル等に基づき、避難所の円滑な運営を図る
こと。
② 避難者の把握
必要な物資などの数量を確実に把握するため、避難者に世帯単位での登録を求め、避難所ごとに避難している人員の把握に努めること。なお、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講ずること。また、避難を求める者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。
③ 避難所が危険になった場合の対応
避難所が万一危険になった場合、再避難等についての対策を把握し、混乱のない
よう適切な措置を講ずること。
④ 避難者のニーズ把握と生活環境、プライバシーへの配慮
避難者のニーズを早急に把握し、避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保に配慮すること。
⑤ 避難所運営における女性の参画等
避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男
女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
⑥ 避難者への情報提供
常に市の災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて、流言飛語の流布防止と不安の解消に努めること。
特に、自宅での生活への復帰を避難者へ促す目安となるよう、ライフラインの復旧状況等、日常生活に関わる情報を避難所にも提供するように努めること。
また、目の見えない人や耳の聞こえない人、外国人等へ情報提供方法について、「愛知県避難所運営マニュアル」の「避難所利用者の事情に配慮した広報の例」 を参考に配慮すること。
⑦ 要配慮者へ支援
避難所内に要配慮者がいることを認めた場合は、民生委員等、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得て、速やかに適切な措置を講ずること。なお、必要に応じて福祉施設への入所、保健師、ホームヘルパーなどによる支援を行うこと。
⑧ 物資の配給等避難者への生活支援
給食、給水、その他当面必要とされる物質の配給等、避難者への生活支援にあっては、公平に行うことを原則として、適切迅速な措置をとること。
地

156

１

総則

なお、食物アレルギーや宗教上の理由等により食べられないものがある者について、「愛知県避難所運営マニュアル」を参考に配慮すること。
⑨ 避難所以外の場所に滞在する被災者への対応
避難所のハード面の問題や他の避難者との関係等から、在宅や車中、テントなどでの生活を余儀なくされる要配慮者や、災害が収まった後に家屋の被害や電気、水道、ガス等のライフラインの機能低下により生活が困難となった被災者に対して、その避難生活の環境整備に必要な措置を講じること。
⑩ 避難者、自主防災組織、ボランティア等の協力による運営
避難所における情報の伝達、生活物資の配給、清掃等について、避難者、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したNPOやボランティア等の協力が得られるよう努めること。
⑪ ペットの取扱
必要に応じて、ペットの飼育場所の確保に努めるものとし、避難者が避難所へペットを連れてきた場合は、「避難所ペット登録台帳」に登録するとともに、飼育場所や飼育ルールを飼育者及び避難者へ周知・徹底を図ること。また、獣医師会
や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
⑫ 公衆衛生の向上のための事業者団体への要請
市は、災害発生後、一定期間が経過し、被災者に対する理容、美容及び入浴の提供、また、避難所等で被災者が使用する自治体所有の毛布やシーツ等のクリーニングの提供を必要とする場合は、「生活衛生同業組合との災害時における被災者支援に関する協定」に基づき、県を通じ生活衛生同業組合へ要請する。避難所の
衛生的な環境の確保が困難となった場合は、「災害時における避難所等の清掃業務の支援に関する協定」に基づき、県を通じ一般社団法人愛知ビルメンテナンス
協会へ業務の提供を要請するなど避難所の公衆衛生の向上に努めるものとする。
⑬ 感染症対策
市は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
3-11-2-2

広域一時滞在に係る協議等

市は、災害が発生し、被災した市民の、市区域又は県域を越えての避難が必要となる場合は、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては、避難先市町村と直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、避難先都道府県との協議を県に要求する。
3-11-2-3

災害救助法の適用

地

157

１

総則

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
3-11-2-4

整備保存すべき帳簿等（１）避難者名簿（世帯別）

様式第10（資料編）（２）避難所受入れ台帳

様式第11（資料編）（３）避難所用物品受払簿

様式第12（資料編）（４）避難所設置及び受入れ状況

様式第13（資料編）（５）避難命令（勧告）記録簿

様式第14（資料編）（６）避難所設置に要した支払及び物品受払証拠書類

３－１１－３ 要配慮者支援対策
3-11-3-1

市における措置（１）避難行動要支援者の安否確認・避難誘導
３－２－４－１ 住民等の避難誘導等 参照（２）避難行動要支援者の避難支援
３－２－４－２ 避難行動要支援者の支援 参照（３）障がい者に対する情報提供
障がい者には災害情報や支援情報等が伝達されにくいことから、複数の手段を組み合わせるなど伝達方法を工夫して、情報の提供を行う。
（４）避難所・在宅等における福祉ニーズの把握と福祉人材の確保
市は被災した要配慮者の生活状況と福祉ニーズを把握し、必要な専門的人材を確保し、ニーズに応じたサービスを提供するものとする。
（５）福祉避難所の設置等
自宅や福祉施設が被災した要配慮者について、福祉避難所への移送や、被災を免れた社会福祉施設等への緊急入所等、適切な支援を実施するものとする。
また、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特
地

158

１

総則

定して公示するものとする。前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
（６）福祉サービスの継続支援
福祉サービス提供者等と連携を図り、福祉サービスが継続されるよう支援するものとする。
（７）県に対する広域的な応援要請
保健・医療・福祉等専門的人材の確保等において、広域的な応援が必要な場合は、県へ要請するものとする。
（８）外国人に対する情報提供と支援ニーズの把握
次の方法により災害情報や支援情報等の提供を行うとともに、必要な支援ニーズを収集する。
ア

津島市国際交流協会や各種ボランティア団体との連携

イ

愛知県災害多言語支援センター（大規模災害時に設置）が発信する多言語情報の活用

ウ
3-11-3-2

通訳ボランティア等の避難所等への派遣
災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定している避難所の供与等の事務については、市が実施することとなる。ただし、災害派遣福祉チーム（DCAT）の編成・派遣については、県が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。

３－１１－４ 帰宅困難者対策
3-11-4-1

市及び県における措置（１）「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報及び一時滞在施設（滞在場所）の確保等
市及び県は、公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が大量に発生する場合には、「むやみに移動（帰宅）を開始しない」旨の広報等
により、一斉帰宅を抑制し、帰宅困難者の集中による混乱の抑制を図る。
地

159

１

総則

また、必要に応じて、一時滞在施設（滞在場所）の確保等の支援を行う。
（２）災害情報、徒歩帰宅支援ステーションの情報提供
市及び県は、安全な帰宅のための災害情報を提供するほか、企業、放送事業者、
防災関係機関等との連携により、徒歩帰宅者に対して支援ルートやコンビニエンス
ストアなどの徒歩帰宅支援ステーションの情報提供に努める。
（３）その他帰宅困難者への広報
市及び県は、各種の手段により、徒歩帰宅に必要な装備等、家族との連絡手段の確保、徒歩帰宅経路の確認、事業者の責務等、必要な啓発に努める。
（４）帰宅途中で救援が必要となった人等の対策
市は、帰宅途中で救援が必要になった人、避難所での受入れが必要になった人への救助対策、避難所等対策を図る。
3-11-4-2

事業者や学校等における措置

事業者や学校などは、発災時には組織の責任において、安否確認や交通情報等の収集を行い、災害の状況を十分に見極めた上で、従業員、学生、顧客等の扱いを検討し、帰宅する者の安全確保の観点に留意して、対策をとるものとする。

地

160

１

３－１２

総則

水・食品・生活必需品等の供給

３－１２－１ 基本方針
（１）被災住民に対し、最低限必要な水、食料、生活必需品を供給する。
（２）被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達・供給に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するものとする。
（３）被災者の中でも、交通及び通信の途絶により孤立状態にある被災者に対しては、孤立状態の解消に努めるとともに、食料、飲料水及び生活必需品等の円滑な供給に十分配慮するものとする。

３－１２－２ 給水
3-12-2-1

応急給水

水道における震災対策の根本は、市民の生命を預かる水の安定確保であり極力給水の安定化に努めるが、断・減水が発生した場合、被災当初の飲料水や日増しに必要となる
生活用水など、震災後、その時々に必要な措置を講じる。
給水方法は、断水地区の被害状況を調査して、応急給水体制・応援依頼の規模を設定する。応急給水は、水道施設の稼動状況、配水池等における飲料水の確保（貯留水量）状
況等を踏まえ、応急給水班の業務内容に基づき、運搬給水、拠点給水、仮設給水から適切な給水方法を採用して実施する。
（１）市は、県の応援を得ながら、被災者等へ飲料水、生活用水等を供給する。
（２）市は、断水が生じた場合、目標水量を目安にし、必要な措置を講じる。
（３）応急給水は、公平に行うものであるが、医療施設や避難所等を優先的に行うよう配慮する。
（４）取水する水源については、最寄りの非被災水道事業者と協議し、確保に努める。
（５）応急給水は、被災者等へ飲料水・医療水量・生活水量を供給し、その目標水量は下表のとおりとする。
給水段階

地震発生からの日数

目 標 水 量

住民の水の運搬距離

第１段階

地震発生から３日

３㍑／人・日 おおむね １㎞以内

第２段階

４日から１０日までは

２０㍑／人・日 おおむね 250ｍ以内

第３段階
第４段階

１１日から２１日までは２２日から２８日までは

１００㍑／人・日 おおむね 100ｍ以内
２５０㍑／人・日 おおむね 10ｍ以内

地

161

１

総則

（６）運搬給水は、給水車又は給水タンク類により飲料水を運搬し、直接市民に給水す
る方法とする。
（７）拠点給水は、配水池や耐震性貯水槽などを給水拠点として仮設給水栓などの応急給水資機材を活用して市民に給水する。
（８）仮設給水は、通水可能な配水管の消火栓上に仮設給水栓を設置し応急給水する。
3-12-2-3

応援体制（１）地震災害は、他の災害と異なり被害が広範囲かつ長期化する。このため、市のみ
では人員、資機材、装備等のすべてにわたり対応しきれない場合、応援要請を行なう。
（２）応援要請は、地震警戒宣言や東海地震観測情報等がなく地震が発生し広域応援が必要な場合、愛知県防災情報システム（愛知県高度情報通信ネットワーク）を使用
して愛知県健康福祉部内に設置される｢愛知県水道震災復旧支援センター｣を通じ水道施設の被害状況並びに応急給水及び応急復旧の要請を行なう。
（３）愛知県水道震災復旧支援センターは、日本水道協会本部（水道救援対策本部）の現地本部と協調し被災水道への支援にあたる。
（４）これ以外の地震災害の場合は、市町村相互の応援により「水道災害相互応援に関する覚書」に基づき応援を要請する。
（資料）33水道災害相互応援に関する覚書〔資料編〕（５）津島市上下水道指定工事店協同組合の協力を得て災害時における市民の生命、身体及び財産の安全と生活を確保するための応急対策を速やかに実施する。
（資料）42災害時における水道施設等の応急対策の協力に関する協定書〔資料編〕
3-12-2-4

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、市における措置は県が実施機関となるが、当該事務は市長への委託を想定しているため、市が実施する。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。

３－１２－３ 食品の供給
3-12-3-1

市における措置（１）炊き出しその他による食品の給与
市は、炊出し、その他による食品の供給を概ね次のとおり実施するものとする。
① 備蓄物資、自ら調達した食品、（2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、
地

162

１

総則

国等によって調達され引き渡された食品を、状況に応じて被災者に供給する。
② 熱源の使用不可能時には、調理が不要な食品及び飲料水（ペットボトル等）を供
給する。
第１段階

乾パン、ビスケットなど

第２段階

パン、おにぎり、弁当など③ 熱源の使用可能時には、簡単な調理を前提とした即席めん、乾めん、生めん、レトルト食品、包装米飯等の食品を供給する。
④ 高齢者や乳幼児等に対しては、雑炊、おじや、粉ミルク等の食品を供給する。また、食物アレルギー等にも配慮し、食品を供給する。
⑤ 在宅での避難者、応急仮設住宅として供給される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
（２）他市町村又は県への応援要求
備蓄物資や自ら調達した食品では、被災者への食品の供給の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要求するものとする。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
（３）米穀の原料調達① 市は、炊き出しを実施する場合の米穀の原料（玄米）調達にあたっては、「愛知
県応急用米穀取扱要領」に基づき実施する。
② 市は、米穀届出事業者等から米穀の原料（玄米）調達が困難な場合は、県と緊密な連絡を図り、「愛知県応急用米穀取扱要領」及び「米穀の買い入れ・販売等に関する基本要領（第４章 Ｉ 第１１の２に基づく災害救助用米穀の供給に係る手続き）｣により調達を図る。
③ 市長は、緊急に必要とする場合は、電話等により愛知県知事に依頼することができるほか、通信途絶などの場合には、農林水産省（農政局長）に要請を行うことができる。ただし、いずれの場合も、事後、速やかに愛知県知事に報告するもの
とする。

地

163

１

総則

津島市長 （炊き出し必要量の把握）
①依頼
愛知県知事

連
絡
・
調
整

[農業水産局食育推進課]（必要数量の決定）②供給要請
農林水産省（在庫の把握、引渡し決定）③指示
政府米の受託事業体
④引渡し
津島市長

（炊き出しの実施）④ 市は、活用可能な精米施設を確保する。なお、長期停電により県内に稼働施設がない場合は、他県施設の活用を申し入れる。
3-12-3-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。
3-12-3-3

整備保存すべき帳簿等（１）炊き出し給与簿

様式第21（資料編）（２）炊き出しその他による食品給与物品受払簿
様式第22（資料編）（３）炊き出し用物品借用簿

様式第23（資料編）（４）炊き出しその他による食品給与のための食料購入代金等支払証拠書類（５）炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類

３－１２－４ 生活必需の供給
3-12-4-1

市における措置（１）市は、被災者に対して生活必需品の供給を行うこととする。生活必需品は、備蓄
物資、自ら調達した物資、（2）の応援要求等により、県、他の地方公共団体、国等
地

164

１

総則

によって調達され引渡された物資から、状況に応じて被災者に供給する。
（２）供給することが困難な場合は、他市町村又は県に対して必要な応援を要請する。
なお、事態に照らし緊急を要する場合は、応援要請を行う前に、国や県による物資輸送が開始される場合があることに留意する。
3-12-4-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。
3-12-4-3

整備保存すべき帳記録等（１）物資受払簿

様式第27（資料編）（２）物資給与及び受領簿

様式第28（資料編）

地

165

１

３－１３

総則

地域安全対策３－１３－１ 地域安全対策
3-13-1-1

県警察における措置（１）社会秩序の維持対策① 被災地及びその周辺において、独自に又は自主防犯組織等と連携し、パトロール
や生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努めるものとする。
② 地域防犯団体等に対して、盗難の予防、交通整理、関係機関が行う諸活動の補助、情報の伝達に関する事項等について、協力を要請する。
③ 災害に便乗した犯罪、生活必需物資等の欠乏に伴う悪質業者の買占め、売り惜し
み、暴利販売等については、取り締まりを強化する。
④ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
（２）広報、相談活動① 広報活動被災者の不安を解消し、混乱を防止するため、被害の規模・区域、避難場所、避難経路、救護所の設置場所、高潮等の気象情報、交通規制状況等について積極的な広報を行う。
② 相談活動警察本部、警察署に災害相談窓口を開設し、又は避難所等を訪問しての各種相談活動を推進する。
（３）行方不明者発見・保護活動
行方不明者を早期に発見・保護するための活動拠点として、警察署等に行方不明者相談窓口を設置する。
（４）一般社団法人愛知県警備業協会に対する出動要請
警察本部長は、被災地の被害拡大の防止を図るとともに、救援活動、救護活動等を円滑に実施するため一般社団法人愛知県警備業協会との「災害時における交通の確保等の業務に関する協定」に基づき警備員の出動要請を行うものとする。

地

166

１

3-13-1-2

市における措置

市は、県警察の実施する地域安全活動に対し、積極的に協力する。

地

167

総則

１

３－１４

総則

遺体の取扱い

３－１４－１ 遺体の捜索
3-14-1-1

市における措置（１）遺体の捜索
県警察と緊密に連絡をとりながら遺体の捜索を実施する。
（２）検視（調査）
遺体を発見したときは、警察官の検視（調査）を得る。現場での検視（調査）を得ることができない場合は、発見の日時、場所、発見者、発見時の遺体の状況及び所持品等を明確にする。
※「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に基づき、警察等が死因及び身元を明らかにするために行う調査（外表の調査、死体の発見された場所の調査、関係者に対する質問等）（３）応援要求
自ら遺体の捜索の実施が困難な場合、他市町村又は、県へ遺体の捜索の実施、又は実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
3-14-1-2

県における措置

市の実施する遺体の捜索につき特に必要があると認めたときは、市町村に応援するよう指示する。
3-14-1-3

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。
3-14-1-4

整備保存すべき帳簿等

遺体捜索状況記録簿様式第31（資料編）

遺体捜索用機械器具・燃料受払簿

様式第32（資料編）
地

168

１

遺体捜索用機械器具修繕簿

総則

様式第33（資料編）

遺体捜索関係支払証拠書類
遺体処理台帳様式第34（資料編）

３－１４－２ 遺体の処理
3-14-2-1

市における措置（１）遺体の安置及び一時保存
遺体の身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時日に埋火葬ができない場合等においては、遺体安置所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）を確保するとともに、棺、ドライアイス等を調達し、埋火葬等の措置をするまで遺体を一時保存する。
なお、遺体安置所は、十分な広さがあり、遺体安置に適した施設をあらかじめ選
定しておくよう努めるものとする。
（２）遺体の検視（調査）及び検案
警察官の遺体の検視（調査）を得るとともに、医療救護班等の医師に依頼して遺体（医師の診療中に死亡した者を除く）の検案（死亡の確認及び死因その他の医学的検査）を実施する。
（３）遺体の洗浄等検視（調査）及び検案を終了した遺体について、遺体の識別のため又は遺族への引き渡しまで相当の期間を要する場合の措置として遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（４）遺体の身元確認及び引渡し
身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたる。
身元が判明し、引取人があるときは、速やかに遺族等へ引き渡す。
なお、被災地域以外に漂着した遺体のうち身元が判明しない者は、行旅死亡人としての取扱いとする。
（５）応援要求
自ら遺体の処理の実施が困難な場合、他市町村又は県へ遺体の処理又はその実施に要する要員及び資機材について応援を要求する。
また、ドライアイス等遺体の処理に必要な物資については、県にあっせんを依頼
する。
地

169

１

3-14-2-2

総則

整備保存すべき帳簿等

遺体捜索用機械器具修繕簿

様式第33（資料編）

遺体捜索関係支払証拠書類
遺体処理台帳様式第34（資料編）

遺体処理費支出関係証拠書類
埋火葬台帳

様式第35（資料編）

埋火葬費支出関係証拠書類
3-14-2-3

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。

３－１４－３ 遺体の埋火葬
3-14-3-1

市における措置（１）死亡届書の受理、火葬（埋葬）許可証の交付
死亡診断書又は死体検案書が添付された死亡届書を受理するとともに、火葬（埋葬）許可証を交付する。
（２）遺体の搬送
遺体安置所又は火葬場までの遺体の搬送を行う。
（３）埋火葬
火葬（埋葬）許可証を確認し、遺体を埋火葬する。
（４）棺、骨つぼ等の支給
棺、骨つぼ等を現物で遺族に支給する。
（５）埋火葬相談窓口の設置
速やかな埋火葬を要望する遺族のため、必要に応じ、埋火葬相談窓口を設置し、火葬場、遺体の搬送体制等に関する適切な情報を提供することにより、円滑な埋火葬の実施を支援する。
地

170

１

総則

（６）応援要求
自ら遺体の埋火葬の実施が困難な場合、他市町村へ遺体の埋火葬又はその実施に要する要員及び資機材について応援を要請する。
この場合において、「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」に基づき要請する。
さらに、必要に応じて県へ応援を要求する。
（資料）35災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定書〔資料編〕
3-14-3-2

県における措置（１）必要機材等の確保
棺、骨つぼ等埋火葬に必要な資機材や要員、遺体搬送のための車両等の確保に努め、市からの要請に応じて調達あっせん等の措置を講じる。
（２）応援指示「災害発生時における火葬場の相互応援協力に関する協定」により、県内の火葬場の被災状況その他広域的な埋火葬に必要な情報を収集し、応援支持をする。
3-14-3-3

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。
3-14-3-4

整備保存すべき帳簿記録等（１）遺体捜索状況記録簿

様式第31（資料編）（２）遺体捜索用機械器具・燃料受払簿

様式第32（資料編）（３）遺体捜索用機械器具修繕簿

様式第33（資料編）（４）遺体捜索関係支払証拠書類（５）遺体処理台帳

様式第34（資料編）（６）遺体処理費支出関係証拠書類（７）埋火葬台帳

様式第35（資料編）（８）埋火葬費支出関係証拠書類

地

171

１

３－１５

総則

ライフライン施設等の応急対策

３－１５－１ 上水道施設対策
地震災害により、水道施設に被害が発生し給水区域に断・減水が生じた場合、速やかに応急給水活動や応急復旧活動に着手する。
地震後、直ちに初期調査を実施し、的確に被害状況を把握しできる限り短期間の復旧を目指した応急復旧作業計画を策定する。また、管路の復旧の経過に応じて適宜これを見直す。
応急復旧は、基幹管路から分岐される配水本管、配水支管、給水装置の順に復旧を進める。ただし、被害の程度及び復旧の難易度、被害箇所の重要性、一定の水圧が確保される管網（0.25Mpa）を考慮して給水区域拡大のため最も有効な管路から行なう。
他都市からの応援隊も想定した応急給水・応急復旧などの対策が円滑に活動できるよう、地図、管路配管図、施設図、一般交通案内図などを市役所・配水場等に整備保管する。応急復旧が一応完了した段階で、仮配管などの仮設施設の本格的復旧いわゆる恒久対策を実施する。
3-15-1-1

応援要請等

3-12-２-3 応援体制に準拠し行う。

３－１５－２ 下水道施設対策
3-15-2-1

下水道管理者（市及び県）における措置

下水道管理者は、災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、次の措置を講ずる。
（１）下水管渠管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い、排水機能の回復に努める。
（２）ポンプ場、下水終末処理場
各施設の被害状況に応じて、関係機関と調整の上、緊急措置を講ずる。また、停電、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるように努める。
なお、雨水排水機能や下水処理機能に影響が出た場合、雨水排水機能回復を優先
地

172

１

総則

し、仮設ポンプ施設や仮管きょ等を設置することにより、応急復旧を図る。
次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限にとどめるため、下水終末処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒池に転用する等により、簡易処理機能回復を図るとともに、早急に高級処理機能の回復に努める。
3-15-2-2

応援の要請

市独自では対応が不十分であると判断された場合には、愛知県を通じて中部10県4市の相互応援体制を定めた「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」に基づ
き、下水道事業災害時中部ブロック支援対策本部へ応援要請する。

３－１５－３ 一般通信施設等
電気通信施設等に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において当該施設を災害から防除し、一般通信サービスを確保するため電気通信事業者等は以下の措置を講じる。
（１）電気通信事業者は、災害が発生した場合は、速やかに職員の非常参集、連絡体制の確保及び対策本部設置等必要な体制をとり迅速に災害の規模、状況等を把握し、災害応急対策及び復旧対策を実施するとともに必要な情報を地方自治体の災害対策機関に連絡する。
（２）災害が発生し、又は災害の発生が予想され、通信が輻そうするときは、災害対策
上必要な通信を優先的に確保する。
（３）災害により地域全般にわたって通信が途絶した場合は、応急措置により最小限の通信を確保するとともに、利用の制限（必要最小限の通話にとどめる。）について、
一般利用者等に対する広報活動を実施する。
（４）災害が発生した場合に備えて、あらかじめ応急対策計画を定めるとともに、代替機能設備、応急対策用資機材を整備する。
（５）西日本電信電話株式会社は、被災地域への通信の疎通確保対策として、災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用する。
※１ 災害用伝言ダイヤルとは、災害時に被災者の安否確認による電話の輻そうを避けるため、被災者の親戚、知人等が直接被災者に電話せず、全国約５０カ所に設置された災害用伝言ダイヤルセンターを通じて被災者の安否の確認を行うものである。

地

173

１

総則

災害用伝言ダイヤルのシステム
災 害用 伝言 ダイヤ ルセン ター §被災地の電話番号（キー）で伝言を登録・再生する。
[被災地の方]［被災地外の親戚・知人等］
被 災 地 の 方 の 電 話 番 号 を
ダ イ ヤ ル し て 伝 言 を 聞 く

自分の電話番号で安否情報を録音
１７１＋１＋自宅の電話番号

１７１＋２＋被災地の方の電話番号
市外局番からダイヤル項
目
伝言の録音、再生が可能な電話番号（キー）
利用可能電話
伝言蓄積数
伝言録音期間
伝言の保存期間
伝言の消去
利用料金
暗証番号付き伝言※２

内容
被災地を中心とした生活圏のＮＴＴ一般電話番号（市外局番を含む。また、災害発生時にＮＴＴが県単位に指定する。）
ＮＴＴの一般電話（プッシュ式、ダイヤル式）
公衆電話、ＩＮＳネット 64、ＩＮＳネット 1500
メンバーズネット（オフセット通話利用時）
携帯電話、ＰＨＳ（一部事業者を除く）
１電話番号あたり１～１０伝言
１伝言３０秒以内
登録後２日間（４８時間）
保存期間経過時に自動消去
発信地～被災地電話番号間の通話料（登録、再生とも必要）
４桁の暗証番号（登録：171+3+暗証番号、再生：171+4+暗証番号）

災害用ブロードバンド伝言板とは、災害用伝言ダイヤルの提供に準じて運用し、インターネットを利用して安否確認を行うものである。

（６）株式会社ＮＴＴドコモは、大規模な災害時に携帯電話やスマートフォンで安否確認ができる「災害用伝言板」を提供する。「災害用伝言板」は、大きな災害が発生した時に、被災地域の住民や滞在中の方が携帯電話やスマートフォンから自身の状
況を登録することができ、登録された安否情報はインターネットなどを通じて、全世界から確認することができる災害時専用のサービスで、あらかじめ指定した家族などに対し、災害用伝言板に登録したことをメールで知らせたり、被災地の方に災害用伝言板への安否情報の登録を依頼することも可能である。
（利用料金は無料）
項

目

運用条件
メッセージ登録可能エリア
メッセージ登録可能件数

内
容
震度６弱以上の地震などの災害が発生した場合
・全国のＦＯＭＡ、Ｘｉサービスエリア
・Ｗi-Ｆi（インターネット）経由のアクセスが可能なエリア
電話番号あたり１０件※１０件を超えるメッセージは、古いものから順次上書き

地

174

１

総則

・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板※「災害用安否確認」は大規模な災害が発生したときに表示され、「災害用キット」からも利用することができる。

アクセス方法メッセージ登録内容

メッセージ保存期間
メッセージ確認可能エリア

メッセージ登録方法

メッセージ確認方法

・状態（日本語版・英語版それぞれ下記の４つの中から選択）
日本語版：「無事です」「被害があります」「自宅に居ます」「避難所に居ます」英語版：「I’m okay」「Need Help」「Safe at home」「At evacuation area」
・コメント（全角１００（半角２００）文字以内）※コメントのみの利用も可能。また一度に状態とコメントの両方の登録も可能
１つの災害でのサービスを終了するまで
・全国の FOMA、Xi サービスエリア
・Ｗi-Ｆi（インターネット）経由のアクセスが可能なエリア※ドコモ以外の携帯電話や PHS 、またはパソコンなどからもメッ
セージ確認可能・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板①「災害用伝言板」の中の「登録」を選択②現在の状態について「無事です」等の４つの中から選択し、任意で１００文字以内のコメントを入れる。
③「登録」を押す。
・iMenu→災害用安否確認→災害用伝言板
・ｄメニュー→災害用安否確認→災害用伝言板①「災害用伝言板」の中の「登録」を選択②安否を確認したい人の携帯電話番号を入力し、「検索」を押す。
③メッセージを選択し登録されている状態とコメントを確認する。

他社契約携帯電話番号で登録 ドコモ以外の携帯電話でも検索し、該当の事業者の災害用伝言板へされているメッセ―ジの確認 のリンクを表示する。

登録お知らせメール

メッセージを登録したことを知らせる相手を設定可能。
・i モード及び sp モードメールアドレス
・インターネットメールアドレス
・ドコモ以外の携帯電話及び PHS のメールアドレスなど※ファミリー割引グループであれば、事前登録は不要（参考）一度に送信可能な「登録お知らせメール」件数について
・事前登録アドレス：最大５件・ファミリー割引グループ：最大９件・メール送信希望者：最大 20 件

登録お願いメール

安否を確認したい相手にメッセージの登録依頼が可能（７）ＫＤＤＩでは、震度６弱程度以上の地震など災害時に、家族・親類・知人などとの安否確認に利用してもらうため、次のとおり「災害用伝言板」サービスを提供する。（利用料金は無料）
機

能

基本
伝言板
安否情報の登録

内
容
安否情報の登録・削除・確認、その他（サービス概要、お問合せなど）
登録方法
au ポータルトップ→災害用伝言板→登
録

地

175

１

安否情報登録利用地域

お知らせメール

安否情報確認総則「無事です。」「被害があります。」「自宅に居ます。」「避難所に居ます。」
「コメン
被災状況
ト見て」の中から選択（英語版の利用も可能）
コメント入力全角 100 文字まで
保存期間
1 つの災害で災害用伝言板サービスを終了するまで。
登録可能件数
10 件／1 電話番号
被災地域を担当している営業エリアおよびその周辺（登録可能エリアについては「災害用伝言板」で確認できます。）
伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた相手に安否情報が登録されたことを E メール自動送信でお知らせする機能
設定宛先件数5件
送信者アドレス
安否情報を登録した携帯電話のメールア
ドレス
安否情報を登録した携帯電話の電話番号
安否情報が登録された旨をお知らせする
メール内容
内容
伝言板へアクセスするためのリンク
地域制限なく、すべての携帯電話・PHS の電話番号で検索可能
au ポータルトップ→災害用伝言板→確認→安否情報を確認したい
相手の携帯電話番号を入力し「検索する」を押す。
au 携帯電話番号以外からは各社のリンクを表示（８）ソフトバンクでは、震度６弱程度以上の地震など災害時に、家族・親類・知人などとの安否確認に利用してもらうため、次のとおり「災害用伝言板」サービスを提供する。
（利用料金は無料）
機

能

内
容
基本
安否情報の登録・削除・確認、その他（サービス概要、お問合せなど）
登録方法
Yahoo!ケータイなどポータルサイトより→災害用伝言板→登録※iPhone、スマートフォン、タブレットをご利用の場合は、災害用伝言板アプリを利用「無事です」「自宅にいます」「被害があります」
被災状況「避難所にいます」「移動中です」「会社にいます」
伝言板 安否情報の登「学校にいます」の中から選択
録
コメント入力全角 100 文字まで
保存期間
災害毎で伝言板終了時まで。
※１携帯電話番号あたり 80 件を超えた場合は古いものから順次上書き
登録可能件数1 携帯電話番号あたり 80 件まで。
※80 件を超えた場合は古いものから順次上書き
安否情報登録利用地域 全国で登録可能
伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた家族・知人宛に安否情報を自動 E メール送信
お知らせメール
設定宛先件数
10 件（開設時でなくても宛先設定可能）※「S！電話帳バックアップ」をご利用の方は、
最大 20 件まで設定可能

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１

総則

送信者アドレス

安否情報確認

安否情報を登録した携帯電話のメールアドレス
安否情報を登録されたこと
メール内容
伝言板へアクセスするための URL
伝国で全携帯電話・PHS を対象に検索可能
Yahoo!ケータイなどポータルサイトより→災害用伝言板→確認
安否情報を確認したい方の携帯番号を検索※iPhone、スマートフォン、タブレットをご利用の場合は、災害用伝言板
アプリを利用
ソフトバンクおよびワイモバイル携帯電話以外で登録がある場合は、各社
災害用伝言板のリンクを表示

３－１５－４ 郵便業務の応急措置
3-15-4-1

日本郵便株式会社の措置（１）郵便物の送達の確保① 被災地における郵便物の運送及び集配の確保又は早期回復を図るため、災害の態
様及び規模に応じて、運送又は集配の経路若しくは方法の変更、郵便物の区分方法の変更、臨時運送便又は臨時集配便の開設等機宜の応急措置を講ずる。
② 災害時において、重要な郵便物の送達の確保又は交通の途絶のため、やむを得な
いと認められる場合は、災害の規模及び郵便事業施設の被災状況に応じ、地域及び期間を限って郵便物の運送若しくは集配便を減便し、又は運送業務若しくは集配業務を休止する。
（２）郵便局の窓口業務の維持
災害時において、被災地における郵便局の窓口業務の維持を図るため、被災により業務継続が不能となった店舗について、仮店舗による窓口業務の迅速な再開、臨時窓口の開設、窓口取扱時間又は取扱日の変更等の措置を講ずる。
なお、災害の態様、被災者・被災地の実情に応じ、次のとおり、郵便業務に係る災害特別事務取扱いを実施する。
① 被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の郵便局において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付する。
② 被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
③ 被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省令で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施する。

３－１５－５ その他のライフライン
電気、ガス、電話、放送などのライフラインを所有する者は、施設の応急復旧に要する人員を迅速に確保し、発災直後の施設・設備の点検、応急復旧を実施する。
地

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１

総則

必要に応じ、市民への周知・広報について市に協力を依頼し、また、通行者の安全確保等のための交通規制を津島警察署等の関係機関に要請する。

３－１５－６ 市、県及びライフライン事業者等における措置（１）現地作業調整会議の開催
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する省庁、県、市、ライフライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて、現地のライフライン事業者の事業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催する。
（２）ライフラインの復旧現場等へのアクセスルート上の道路啓開
合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、道路管理者は、ライフラ
インの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開を実施する。

地

178

１

３－１６

総則

住宅・建築物対策

３－１６－１ 基本方針
（１）あらかじめ登録された各種調査の判定士を現地に派遣して技術的な危険度判定をし、その危険性を周知することにより、二次災害を未然に防止し、市民の生命の保護を図る。
（２）判定活動の実施にあたっては、各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
（３）災害により、自らの資力では住宅を確保することが困難な被災者のために、短期間の一時的な住まいとして公共賃貸住宅等の空家を提供する。
（４）家屋に被害を受け、自らの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の設置や被災住宅の応急修理、障害物の除去を実施し、住生活の安定に努める。
（５）応急仮設住宅の設置については、民間賃貸住宅等の空き家・空室が存在する地域
においては、民間賃貸住宅等の借上げによる方法を積極的に活用する。
（６）市長は市域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、災害対策基本法に基づき、建築物等に起因する危険性等を排除するものとする。

３－１６－２ 被災建築物の応急危険度判定
3-16-2-1

危険度判定

地震直後に、被災した建築物が使用できるかどうか、余震等により倒壊しないかどうか、応急的な判断は、専門的知識を持たない被災者には困難である。そこで、あらかじめ登録された判定士を現地に派遣して技術的な危険度判定をし、その危険性を周知する
ことにより、余震等による二次災害を未然に防止し、市民の生命の保護を図るものする。
3-16-2-2

市における措置（１）被災建築物応急危険度判定実施本部及び被災宅地危険度判定実施本部の設置
市は、市域で応急危険度判定を実施するにあたり、市災害対策本部の中に被災建
築物応急危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
実施本部は、判定実施計画を作成し、必要に応じて県の支援本部へ支援要請を行う。
（２）判定活動の実施
実施本部は、判定士、資機材等の確保をし、判定活動を実施する。
判定活動の実施にあたっては、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有して
地

179

１

総則

いることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

３－１６－３ 被災住宅等の調査
市は、地震災害のため住家に被害が生じた場合、罹災証明の交付、公共賃貸住宅等への入居、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理、障害物の除去及び被災者生活再建支援金の給付等に必要な次の調査を実施する。
（１）住家の被害状況（２）被災地における住民の動向（３）応急仮設住宅建設現地活動上の支障事項等（４）その他住宅の応急対策実施上の必要な事項

３－１６－４ 公共賃貸住宅等への一時入居
3-16-4-1

市、県、地方住宅供給公社及び都市再生機構における措置

市、県及び地方住宅供給公社は、家屋に被害を受けた被災者の短期間の一時的な住まいとして公共賃貸住宅等の空家を提供する。
また、都市再生機構は、県からの要請に応じて、提供可能な空家を選定・確保し、空家の提供に協力する。
（１）提供する住宅の選定・確保提供する住宅の選定にあたっては、地域の被災状況をできるだけ考慮し、利用可
能な空家を確保する。
（２）相談窓口の開設
入居相談窓口は被災地域の状況により適宜開設する。
（３）一時入居の終了
この被災者対策は、応急措置として被災者の一時的な居住場所を提供するものであるので、一定期間をもって終了とする。
なお、終了に際しては被災者個々の状況を考慮して適宜対応するものであること。
（４）使用料等の軽減措置
被災者が被災による多額の経費負担を伴うことを考慮し、一時入居する住宅の使用料等については、できる限り軽減措置を図るものとする。
地

180

１

総則

（５）応援協力関係
被災者数が多く、県内で用意した戸数では対応が難しい場合は国を通じて他の都道府県に被災者の受入れについて協力依頼を行い、必要な戸数の確保に努める。

３－１６－５ 応急仮設住宅の設置及び管理運営
3-16-5-1

市、救助実施市及び県における措置

救助実施市及び県は、災害救助法に基づき家屋に被害を受けた被災者の一時的な居住の安定を図るため、応急仮設住宅を設置する。
応急仮設住宅の設置は、建設又は賃貸住宅の借り上げによるものとし、災害の特性等に応じて供与方法を選択する。
（１）応援協力の要請
市は、住宅の被災状況等から応急仮設住宅の設置が必要な場合は、県に対して、設置を要請する。
救助実施市及び県は、応急仮設住宅の設置に当たっては、協定締結団体に協力を要請する。
（救助実施市による協定締結団体への協力の要請は、県の連絡調整の下でこれを行うものとする。）（２）建設用地の確保
市は、応急仮設住宅の建設用地を、災害時の状況により、原則として事前に予定した建設用地の中から、①公有地、②国有地、③企業等の民有地の順に選定し、県へ報告する。
なお、企業等の民有地については、公租公課等の免除を前提とし、原則として無償で提供を受けられるものとする。また、二次災害に十分配慮する。
（３）応急仮設住宅の建設
救助実施市及び県は、応急仮設住宅を次のとおり建設する。（救助実施市は、県の調整下でこれを行うものとする。）① 建物の規模及び費用
ア 一戸あたりの建物面積及び費用は、災害救助法施行細則（昭和４０年愛知県
規則第６０号）に定める基準とする。
ただし、世帯の構成人数、資材の調達状況等により、基準運用が困難な場合
は、市が基準内において調整し、その規模及び費用の追加ができるものとする。
イ 建設資材の県外調達により、限度額での施工が困難な場合は、内閣総理大臣の承認を受けて当該輸送費を別枠とする。
地

181

１

総則

② 建設の時期
地震災害が発生した日から原則として２０日以内に着工するものとする。
ただし、大災害等の事由により期間内に着工できない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて、必要最小限度の期間を延長するものとする。
③ 建設方法所定の基準により直接建設業者に依頼し、原則としてリース又は買取りにより設置する。ただし、状況に応じて、愛知県知事の事務の一部を行うこととされた市長が当該事務を行うことができる。
（４）賃貸住宅の借上げ
救助実施市及び県は、「災害時における民間賃貸住宅の活用についての手引」（平
成24 年12 月国土交通省・厚生労働省）等を参考に賃貸住宅の借上げを行う。
（救
助実施市は、県の調整下でこれを行うものとする。）（５）被災者の入居及び管理運営
市は、応急仮設住宅への入居対象者の選定とその管理運営を次のとおり行う。
① 入居対象者
地震被害により被災し、原則として次のいずれにも該当する者とする。
ア 住家が全壊、全焼又は流失した者であること
イ 居住する住家がない者であること
ウ 自らの資力をもってしては、住宅を確保することができないものであること② 入居者の選定
入居者の選定については、市にあっては県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。なお、入居者の選定にあたっては要配慮者に十分配慮する。
③ 管理運営ア 応急仮設住宅の管理運営については、市にあっては県が行う救助の補助として県から受託して、これを行う。
イ 応急仮設住宅は、被災者に対しての一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。その際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死やひきこもりなどを防止するためのケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮す
るものとする。

地

182

１

総則

④ 供与の期間入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から２年以内とする。
なお、供用期間終了後は、救助実施市及び県が譲渡又は解体撤去の処分を速やかに行う。
3-16-5-2

災害救助法の適用（１）災害救助法が適用された場合、市における措置は救助実施市及び県が行う救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。
（２）災害救助法が適用されない場合の住宅の応急仮設住宅の設置及び管理運営は、市が行う。

３－１６－６ 住宅の応急修理
住宅の応急修理に係る申請の受付、修理業者の指定と斡旋等の業務、請求書のとりまとめ並びに県への各種情報提供等を行なう。
3-16-6-1

災害救助法の適用（１）災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となる。ただし、当該災害が局地災害の場合は、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び期間については、災害救助法施行細則による。
（２）災害救助法が適用されない場合の住宅の応急修理は、市が行う。

３－１６－７ 障害物の除去
3-16-7-1

市における措置被災住宅の障害物の除去は、日常生活に欠くことができない部分等に運び込まれた土
石、竹木等の除去を行なうものとする。
（１）障害物の除去の実施① 障害物除去の対象住宅
土石、竹木等が居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分又は玄関等に運び込まれているため、居住者が現実に当面の日常生活を営む
地

183

１

総則

ことができない状態にある住家とする。
② 除去の範囲
居室、炊事場、トイレなど当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。
③ 除去の費用
障害物の除去に要する費用は、災害救助法施行規則に定める範囲内とする。
④ 除去の期間
災害が発生してから10日以内に完了するものとする。ただし、交通機関の途絶その他特殊な事情により期間内に除去ができない場合は、事前に内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限の期間を延長するものとする。
⑤ 除去の方法
障害物の除去は、直接又は建築業者、土木業者に請け負わせて実施する。
⑥ 給付対象者の範囲
住宅に土石、竹木等が運び込まれる被害を受けた者で、自らの資力では障害物の除去を行なうことができない者とする。
（２）他市町村又は県に対する応援要求
市は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ障害物の除去の実施又はこれに要する要員及び資機材につき応援を要求する。
3-16-7-2

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。

３－１６－８ 危険な状態にある建築物等
3-16-8-1

市における措置（１）対象
外壁のはがれや固定機能の低下などに伴い、風力、重力等により、周辺等に危険性を及ぼすおそれ、又は他の災害活動にあたり支障となる建築物、工作物、屋外広告物等とする。
（２）対応範囲
周辺等への悪影響の解消に必要な最小限度の部分に実施するものとする。
地

184

１

総則

（３）費用
危険性等の排除に要した費用は、当該建築物等の占有者等の負担とし、行政代執行法に基づき徴収する。

地

185

１

３－１７

総則

学校における対策

３－１７－１ 教育施設及び教職員の確保
3-17-1-1

市教育委員会及び県教育委員会並びに私立学校設置者（管理者）の措置（１）応急な教育施設の確保と授業等の実施① 校舎等の被害が軽微な場合は、速やかに応急修理を行い、授業等を実施する。
② 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、使用可能な校舎において安全を確保し授業等を実施する。
なお、一斉に授業が実施できない場合は、二部授業又は地域の公共施設利用による分散授業を実施するなどの措置を講じる。
③ 校舎等が被災により全面的に使用困難な場合は、同一市内の公民館等公共施設あるいは近隣の学校の校舎等を借用し、授業等を実施する。
④ 特定地域内の教育施設の確保が困難な場合は、他地域の公民館等公共施設あるいは校舎等を借用し、授業等を実施する。
⑤ 校舎等が集団避難施設となる場合は、授業実施のための校舎等の確保は①から④の場合に準ずるものとする。また、校舎等での避難生活が長期にわたる場合は、
応急教育活動と避難活動との調整について市と協議を行い、授業の早期再開を図る。
なお、利用できる施設の確保が困難な場合は、応急に設置された仮校舎で授業等を実施する。
（２）教職員の確保
校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要するため、児童・生徒を集団的に避難させた場合は、原則として当該学校の教職員がそれに付き添って行くものとす
るが、教職員の人的被害が大きく、応急教育の実施に支障があるときは、他の教育機関の了承を得て他校の教職員の援助を求め、又はこれに必要な教職員を臨時に採用する等必要教職員の確保の万全を図る。
3-17-1-2

市における措置（１）市教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、他市町村教育委員会又は県教育委員会へ教育施設及び教職員の確保につき応援を要求する。
（２）市は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。
地

186

１

3-17-1-3

総則

学校の緊急措置（１）授業中地震が発生した場合は、児童・生徒を机の下などに一時身を隠させ、教室内外の状況を判断し、緊急避難等をさせる。
（２）児童・生徒及び教職員等の異常の有無、学校施設の被害状況等を把握し、災害対策本部に報告し連絡を密にする。
（３）余震地震の規模に関する情報、その他周辺の被害を把握して児童・生徒を帰宅させるかどうか、災害対策本部と連絡をとり、災害対策本部の指示等により決定し、帰宅させる場合は、その安全対策等を検討し、適切な措置をとる。
（４）避難所に指定された学校は、派遣されてきた市職員、警察官等と連絡を密にし､避難住民あるいは、児童・生徒が混乱しないよう秩序維持に協力する。
（５）避難所に指定されている学校は、施設設備等の使用についてできる限り便宜を図る。
3-17-1-4

臨時休校等の措置

授業を継続実施することにより、児童・生徒の安全な確保は困難であると思われる場
合は、次により臨時休校等の措置を講じる。
災害の発生が予想される場合は、教育委員会又は学校長が行うものとする。ただし､各学校長が決定して行う場合は、教育委員会と協議し、教育委員会があらかじめ定めた基準によるものとする。
3-17-1-5

奨学に関する措置

公立学校にあっては、保護者の申請により、その被害の程度に応じて費用の支払の延期、減額免除等の必要な措置を講じる。
3-17-1-6

学校給食対策学校給食施設の被災又は非常炊き出しのため、通常の学校給食が困難となった場合において応急給食が必要と認めるときは、県及び関係機関と協議の上実施するものとする。

地

187

１

総則

３－１７－２ 応急な教育活動についての広報
応急な教育活動に開始にあたっては、開始時期及び方法等について児童・生徒及び保護者等への周知を図る。

３－１７－３ 教科書・学用品等の給与
3-17-3-1

児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与

市は、災害により教科書、学用品等を喪失又はき損し、就学上支障をきたした児童・生徒に対して次により教科書、学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、「事故発生等の報告について（平成22年３月26日21教総第947号）」により、速やかに（７日以内）県教育委員会に報告するものとする。
3-17-3-2

他市町村又は県に対する応援要請

市は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ教科書・学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。
給与する教科書、学用品等の例示は、次のとおりとする。
（１）教科書及び教材（２）文房具、ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、下敷、定規等（３）通学用品、運動靴、かさ、カバン等
3-17-3-3

市における措置（１）児童・生徒に対する教科書・学用品等の給与
市は、災害により教科書・学用品等を喪失又はき損し、就学上支障を来した市立学校の児童・生徒に対して、教科書・学用品等を給与する。
ただし、教科書については、給与するために必要な冊数等を、速やかに（7 日以内）県教育委員会に報告するものとする。
（２）他市町村又は県に対する応援要請
市は、自ら教科書・学用品等の給与の実施が困難な場合、他市町村又は県へ教科書・学用品等の給与の実施調達につき、応援を求める。

地

188

１

3-17-3-4

総則

災害救助法の適用

災害救助法が適用された場合、県及び救助実施市が同法に基づく救助の実施機関となるが、県が実施機関となる当該事務については市長への委任を想定しているため、市が実施することとなる。
なお、救助の対象、方法、経費及び機関については、災害救助法施行細則による。

3-17-3-5

整備保存すべき帳簿記録等（１）学用品交付簿

様式第48（資料編）（２）学用品購入（配分）計画表

様式第49（資料編）（３）学用品の購入関係支払証拠書類（４）備蓄物資払出証拠書類

地

189

１

総則

４ 災害復旧・復興
４－１

復興体制

４－１－１

基本方針

（１）大規模災害からの円滑かつ迅速な復興を図るため、復興体制を整備する。
（２）大規模災害により被災した地域の再建を可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
（３）市及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国や他の地方公共団体等に対し、職員の派遣等の協力を求める。
（４）被災地の復旧・復興に当たっては、復旧・復興のあらゆる場・組織に、障害者や高齢者、女性等の参画を促進する。

４－１－２
4-1-2-1

復興計画等の策定

市における措置（１）市復興計画の策定
特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域や多数の住民が避難等を余儀なくされた地域など、復興法に定める要件に市域が該当した場合は、国の復興基本方針及び県復興方針に則して、市復興計画を策定し、これを着実に実施することにより、被災地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

４－１－３
4-1-3-1

職員の派遣要請

市における措置（１）国の職員の派遣要請（復興法第 53 条）
市長は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、指定地方行政機関の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（２）他の普通地方公共団体の職員の派遣要請（地方自治法第 252 条の 17）
市長は、市の事務処理のため特別の必要があると認める場合、他の普通地方公共団体の長に対して、職員の派遣を要請することができる。
（３）職員派遣のあっせん要求（復興法第 54 条）
市長は、知事に対し復興法第 53 条の規定による指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求めることができる。
また、市長は、知事に対し地方自治法第 252 条の 17 の規定による他の普通地方公共団体職員の派遣について、あっせんを求めることができる。

地

190

１

４－２

総則

公共施設等災害復旧対策

４－２－１

基本方針

（１）施設等の復旧にあたっては、原形復旧を基本とするが、再度の災害防止等の観点から必要な場合は、改良復旧や関連事業を取り入れて実施するものとする。
（２）大規模な災害が発生した場合において、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける
場合の手続き及び指定を受けた場合の手続き等を行う。
（３）暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入等を防止するため、県警察と関係機関が連携して暴力団排除活動に努めるものとする。

４－２－２
4-2-2-1

公共施設等災害復旧事業

各施設管理者における措置

各施設管理者は、災害の原因を詳細に調査して適切な復旧計画を策定し、被害の程度
や経済的、社会的影響を踏まえて、緊急度の高いものから速やかに復旧事業を実施する
ものとする。
4-2-2-2

災害復旧事業の種類

災害復旧事業の主なものは、次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業① 河川災害復旧事業② 道路災害復旧事業③ 下水道災害復旧事業④ 公園災害復旧事業（２）農林水産業施設災害復旧事業（３）都市災害復旧事業（４）水道災害復旧事業（５）住宅災害復旧事業（６）社会福祉施設災害復旧事業（７）公立医療施設、病院等災害復旧事業（８）学校教育施設災害復旧事業（９）社会教育施設災害復旧事業（10）その他の災害復旧事業

地

191

１

4-2-2-3

総則

災害復旧事業に伴う財政援助及び助成

災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに激甚法に基づき援助される事業は次のとおりである。
（１）法律① 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法② 公立学校施設災害復旧費国庫負担法③ 公営住宅法④ 土地区画整理法⑤ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律⑥ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑦ 予防接種法⑧ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律⑨ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（２）要綱等① 公立諸学校建物その他災害復旧費に対し、公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は4／5 を国庫補助する。
② 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき予算の範囲内で事業費の2／3 又は1／2 を国庫補助する。
③ 水道施設の災害復旧費に対し、予算の範囲内で、災害復旧事業費の1／2 を国庫
補助する。

４－２－３
4-2-3-1

激甚災害の指定

市における措置（１）市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について、協力するものとする。
（２）市は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係局に提出しなければならない。

地

192

１

4-2-3-2

激甚災害に係る財政援助措置（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助① 公共土木施設災害復旧事業② 公共土木施設災害関連事業③ 公立学校施設災害復旧事業④ 公営住宅等災害復旧事業⑤ 生活保護施設災害復旧事業⑥ 児童福祉施設災害復旧事業⑦ 老人福祉施設災害復旧事業⑧ 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業⑨ 障害者支援施設等災害復旧事業⑩ 婦人保護施設災害復旧事業⑪ 感染症指定医療機関災害復旧事業⑫ 感染症予防事業⑬ 堆積土砂排除事業
ア 公共的施設区域内
イ 公共的施設区域外⑭ 湛水排除事業（２）農林水産業に関する特別の助成① 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置② 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例③ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助④ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例⑤ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助⑥ 共同利用小型漁船の建造費の補助（３）中小企業に関する特別の助成① 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例② 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例③ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）その他の財政援助及び助成① 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助② 私立学校施設災害復旧事業に対する補助③ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
地

193

総則

１

総則

④ 母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例⑤ 水防資材費の補助の特例⑥ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例⑦ 産業労働者住宅建設資金融通の特例⑧ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等⑨ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

４－２－４
4-2-4-1

暴力団等への対策

県警察における措置（１）暴力団等の動向把握
災害発生時には、暴力団等が復旧・復興事業に介入するなどの資金獲得活動を展開することが予想されるため、暴力団等の動向把握を徹底する。
（２）暴力団等の取締り、復旧・復興事業からの暴力団排除
暴力団等による不法行為の取締りを徹底するとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等との連携を強化し、暴力団等による復旧・復興事業への参入・介入を防止するための取組を推進するなど、暴力団排除活動を徹底する。
（３）暴力団排除活動に関する広報活動等
暴力団等による復旧・復興事業への介入状況等に関する広報を積極的に行うとともに、暴力団員の不当要求行為等に関する情報提供、相談に対して的確な対応を行う。
4-2-4-2

市及び県における措置（１）復旧・復興事業からの暴力団排除
復旧・復興事業については、暴力団等の参入・介入を防止するために、暴力団排除条項を積極的に活用するなど暴力団排除活動を徹底する。
（２）公の施設からの暴力団排除
被災者支援施策として市及び県が行う公営住宅、公営施設の提供から暴力団員を排除するために、契約書に暴力団排除条項を整備するなど必要な措置を講ずる。

地

194

１

４－３

総則

災害廃棄物処理対策

４－３－１

基本方針

市及び県は、被災状況に即した災害廃棄物の処理を迅速に実施する。

４－３－２

市における措置（１）災害廃棄物処理実行計画の策定
市は、被災状況を調査し、発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、災害廃棄物処理実行計画を策定する。
（２）災害廃棄物の迅速かつ適正な処理① 市は、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施するため、収集運搬機材、十分な大きさの仮置場、中間処理施設及び最終処分場を確保するとともに、県及び周辺市町村と密接な連絡の下に処理体制を確立し、災害廃棄物の計画的な収集・運搬・処分を行う。
② 災害廃棄物処理に当たっては、作業現場においてできる限り分別を実施し、仮置場及びリサイクル施設への分別搬入を行い、仮置場等でも選別を行うことにより、可能な限り再生利用と減量化を図りつつ、適正な処理を行う。また、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
③ 環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。
④ ボランティア、NPO等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、NPO等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行う。
（３）し尿・ごみの収集・運搬、処分
し尿・ごみの収集・運搬は、被災地の状況を考慮し、避難所や緊急を要する地域から実施する。収集・運搬したし尿は、し尿処理施設等に投入し処分する。また、収集・運搬したごみは、焼却処分を原則とするが、不燃性又は焼却できないものについては、破砕処理や埋立処分等を行う。なお、これらの収集・運搬、処分については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に定める基準に従って行い、フロン使用機器の廃棄処理にあたっては、適切なフロン回収を行う。
（４）周辺市町村及び県への応援要請
市及び県等は、災害が発生した場合に備えて、平成26 年1 月1 日付けで「災害時の一般廃棄物処理及び下水処理に係る相互応援に関する協定」を締結している。
市は、自らによる処理が困難で応援等が必要な場合は、周辺市町村又は県に応援要請を行う。
地195

１

・災害時の支援体制図

地

196

総則

１

４－４

震災復興都市計画の手続き

４－４－１
4-4-1-1

総則

第一次建築制限市における措置（１）市街地の被災状況を把握する。
（２）被災状況を踏まえ、建築基準法第84 条の区域の案を作成し、発災後10日以内に県（建築指導課）に申出を行う。
（３）市は、発災後14 日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策定する。
4-4-1-2

県（都市・交通局、建築局）における措置（１）市街地の被災状況を把握する。
（２）県は、都市計画関係各課で構成する「県復興都市計画連絡会」を組織し、関係市町村から申出のあった案について調整を行い、関係法令等に適合するものについて
は、発災後１４日を目処に建築基準法第８４条に基づく建築制限区域として指定し、市町村に通知する。
（３）県は、発災後１４日以内に、第一次建築制限の設定方針を踏まえ、都市復興の理念や目標等、都市の復興に当たっての大まかな方向性を示した基本方針を策定する。
4-4-1-3

指定基準

次の各号に該当する市街地について必要と認めるときは、特定行政庁は、建築基準法
第８４条の区域（災害が発生した日から一月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。更に一月を超えない範囲内において、期間を延長することができる。）を定める。
（１）大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築建物が滅失したこと。
（２）公共の用に供する施設の整備状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。
（３）当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事
業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。

地

197

１

総則

４－４－２ 第二次建築制限
4-4-2-1

都市復興基本計画（骨子案）の策定と公表

市及び県は、基本方針を踏まえた上で発災後２ヶ月以内に、都市復興の骨格部分の考え方を示した基本計画（骨子案）を策定する。県都市復興基本計画（骨子案）は、市都
市復興基本計画（骨子案）に先立ち、策定と公表をする。
基本計画（骨子案）は、発災後２ヶ月で地域住民と行政の都市復興に関する合意形成を推進させ、後の都市計画事業決定の手続き等を円滑にし、被災地の迅速な復興を推進するために策定する。
4-4-2-2

被災市街地復興推進地域の都市計画決定

建築基準法第８４条の区域指定の後、市は、被災市街地復興特別措置法（平成7年法律第１４号）第５条第1項の規定による被災市街地復興推進地域を都市計画に定める。
復興推進地域が決定されると、無秩序な建築等による防災上及び環境上、不良な市街地の再生を防止するため、一定期間（災害の発生した日から最長２年以内の日まで）、
建築行為等の制限が行われる。

４－４－３ 復興都市計画事業の都市計画決定
4-4-3-1

都市復興基本計画の策定と公表

市及び県は、復興都市計画事業等の都市計画決定に先立ち、都市復興基本計画（都市
復興マスタープラン）を策定・公表する。
市は都市復興基本計画（骨子案）の内容を基本として、各地区の復興都市計画事業等の検討状況、見通しスケジュール等を反映して都市復興基本計画を策定する。
策定に当たっては、復興に関する市基本方針、都市計画マスタープラン、総合計画等を踏まえるものとする。
4-4-3-2

復興都市計画事業の都市計画決定

市は、被災市街地復興推進地域を都市計画決定した後、復興都市計画事業の都市計画決定や市街地開発事業の施行等必要な措置を講じる責務が課されている。その計画策定にあたっては、被災者の生活再建に十分配慮し、できるだけ速やか（被災後６ヶ月を目途）に行うこととする。

地

198

１

４－５

総則

被災者等の生活再建等の支援

４－５－１

基本方針

（１）被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、
コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
（２）被災者の住まいの確保については、自力での住宅再建（取得）を基本とし、再建（取得）を支援するとともに、住宅供給公社や民間等による住宅の供給を促進する。
また、必要に応じて災害公営住宅を整備する。

４－５－２
4-5-2-1

罹災証明書の交付等

市における措置（１）罹災証明書の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。また、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
（２）被災者台帳の作成
市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。

４－５－３
4-5-3-1

被災者への経済的支援等

市における措置（１）被災者生活再建支援金の支給申請書の受付
市は、被災者生活再建支援金の支給申請書を受け付け、確認し、県へ送付する。
地

199

１

総則

（２）災害弔慰金等の支給「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく次の措置を行う。
① 災害弔慰金の支給
地震災害により死亡した者の遺族に対し、弔慰のため死亡者が生計維持者の場
合は500 万円以内、その他は250 万円以内の災害弔慰金を支給する。（費用負担：国2／4、県1／4、市1／4）② 災害障害見舞金の支給
精神又は身体に著しい障害を受けた者が生計維持者の場合は、250 万円以内、その他は125万円以内の災害障害見舞金を支給する。
（費用負担：国2／4、県
1／4、市1／4）③ 災害援護資金の貸付
被災世帯の世帯主に対して生活の立て直しに資するために一世帯当たり350
万円以内で被害の程度、種類に応じて災害援護資金の貸付けを行う。（費用負担：国2／3、県1／3）（３）市税等の減免等
市は、被災により経済面において従前の生活を回復できず、納税などの義務を一時に果たすことができない被災者に対し、必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等を行う。
（４）義援金の受付、支給各方面から被災者に対して寄託される義援金を受け付け、義援金配分委員会を組織し、被害状況に応じた配分計画をたて、被災者へ義援金を支給する。
（５）災害見舞金の支給
市は、「津島市災害見舞金支給要綱」に基づき、災害により死亡又は重傷を負った場合並びに住家が全半壊又は全半焼した場合に、被害程度に応じて見舞金を支給する。ただし、「津島市災害弔慰金の支給等に関する条例」の規定により災害弔慰金等の支給を受けたものは、要綱による見舞金の支給はしない。

４－５－４
4-5-4-1

住宅等対策

市における措置（１）災害公営住宅の建設
自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、市は公営住宅法に基づき災害公営住宅を建設するものとする。
（２）相談窓口の設置
相談窓口を設置し、被災した住宅の補修・復旧方法（技術面）、住宅再建に係る
地

200

１

総則

支援制度、住宅再建用地の確保、被災した住宅の解体撤去方法、災害公営住宅への入居等についての相談に対応する。

地

201

１

４－６

総則

商工業・農林水産業の再建支援

４－６－１

基本方針

被災した中小企業、農林水産業者に対し、事業資金の融資等による支援を行うとともに、関係団体等の支援情報をとりまとめて提供することにより、早期の事業再開を支援
する。

４－６－２
4-6-2-1

商工業の再建支援

市における措置（１）支援情報の提供及び相談窓口の設置
市は、被災中小企業等に対する援助、助成措置等支援制度に関する情報について、
広く被災者に広報するとともに、必要に応じて、相談窓口を設置する。

４－６－３
4-6-3-1

農林水産業の再建支援

市における措置（１）支援情報の提供及び相談窓口の設置
市は、天災融資制度や日本政策金融公庫の融資制度（農林漁業セーフティネット
資金等）等の支援制度について、被災した農林水産業従事者に提供するとともに、必要に応じて、農林水産業に関する相談窓口を設置する。
（２）金融支援等
市は、災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づく利子補給等を実施する。
（３）施設復旧
４－２ 公共施設等災害復旧対策 参照

地

202

１

総則

５ 南海トラフ地震臨時情報発表時の対応
５－１

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

５－１－１
5-1-1-1

南海トラフ地震臨時情報に対する防災対応

基本方針（１）南海トラフ地震臨時情報の発表の有無に関わらず、従前から実施している突発地震の備えを実施することを基本とし、さらなる被害の軽減を目指す観点で、南海ト
ラフ地震臨時情報を有効に活用することが重要である。
（２）南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の対応を、市、県、防災関係機関等が地域の実情に応じてあらかじめ検討し、連携協力して防災対応がとれる体制を確保
する。

５－１－２
5-1-2-1

南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合の対応

市における対応

市は、あらかじめ定められた第２次非常配備体制をとる。
（３－１－２－２

５－１－３の対応
5-1-3-1

非常配備の編成を参照

P.89）

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合市における対応

市は、あらかじめ定められた第３次非常配備体制をとる。
（３－１－２－２
5-1-3-2

非常配備の編成を参照

P.89）

後発地震に対して警戒・注意する体制を確保するべき期間

市及び県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるＭ8.0以上の地震の発生から１週間、後発地震（規模は最大クラス（M9）を想定）に対して警戒する体制を確保するものとする。
また、当該期間の経過後１週間、後発地震に対して注意する体制を確保するものとす
る。
地

203

１

5-1-3-3

総則

住民への周知・呼びかけ

市及び県は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民等に密接に関係がある事項について周知するものとする。
また、国からの指示に基づき地域住民等に対して避難の継続（事前避難）等のあらか
じめ定められた措置、及び家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地震への備えを再確認する等の防災対応をとる旨を呼びかけるものとする。
5-1-3-4

避難対策等（１）地域住民等の避難行動等
市は、「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」（令和元年５月内閣府作成）及び「南海トラフ地震臨時情報発表時における防災対
応の内『巨大地震警戒時の事前避難』の検討手引き」（令和２年３月県作成）などに基づき、事前避難対象地域（住民事前避難対象地域、高齢者等事前避難対象地域）
について検討・設定し、国からの指示が発せられた場合には、当該地域について、
避難指示等により事前の避難を促す。
市及び県は、高齢者等事前避難対象地域内の要配慮者等及び住民事前避難対象地
域内の地域住民等に対し、避難場所、避難路、避難方法及び家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、国からの指示が発せられた場合の備えに万全を期するよう努める旨を周知する。
また、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、高齢者等事前避難対象地域内の地域住民等（要配慮者等除く。）及び事前避難対象
地域外の地域住民等に対し、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかける。
（２）事前避難における避難所の運営
事前避難の際は、知人宅や親類宅等への避難を促すことを基本とするが、それが難しい住民に対しては、市において避難所の確保を行う。
また、事前避難においては、被災後の避難ではないため、必要なものは避難者各
自で準備することについて、住民に理解を得ることなどが必要である。
5-1-3-5

消防機関等の活動（１）市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、消防機関及び消防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のため
地

204

１

総則

に講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策を定めるものとする。
ア 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達
イ 事前避難対象地域における地域住民等の避難場所、避難所への経路及び誘導方
法（２）水防管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合に、次の事項を重点としてその対策を定め、後発地震に備えた必要な体制を確保するものとする。
ア 所管区域内の監視及び警戒
イ ため池・水門・閘門等の操作
ウ 水防作業に必要な資機材の点検、整備、配備等
5-1-3-6

警備対策

県警察は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合において、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、措置をとるものとする。
（１）正確な情報の収集及び伝達（２）不法事案等の予防及び取締り（３）地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導
5-1-3-7

水道、電気、ガス、通信、放送関係（１）水道
水道事業者等は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な飲料水を供給する体制を確保す
るものとする。
（２）電気
中部電力株式会社は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な電力を供給する体制を確保するものとする。
（３）ガス
東邦瓦斯株式会社、津島瓦斯株式会社は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要なガスを供給する体制を確保するものとする。
（４）通信
西日本電信電話株式会社は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保するもの
とする。
地

205

１

総則

（５）放送
日本放送協会名古屋放送局は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合の措置をあらかじめ定め、後発地震に備えて必要な体制を確保するものとする。
5-1-3-8交通（１）道路
ア 県津島警察署は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場
合の運転者のとるべき行動の要領について、地域住民等に周知するものとする。
（２）鉄道
ア 名古屋鉄道株式会社は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合は安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を行うものとする。
また、津波により浸水するおそれのある地域については、津波への対応に必要な体制をとるものとする。
イ 名古屋鉄道株式会社は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表される前の段階から、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された
場合の運行規制等の情報について、情報提供に努めるものとする。
5-1-3-9

市が管理等を行う道路、その他の施設に関する対策（１）不特定かつ多数の者が出入りする施設
市（関係局）が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施
設、図書館、病院、学校等の管理上の措置及び体制はおおむね次のとおりとする。
ア 各施設に共通する事項① 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の入場者等への伝達＜留意事項＞
・来場者等が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の発表がされた際にとるべき防災行動をとり得るよう適切な伝達方法を事前に検討すること。
・避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう事前に検討すること。
② 入場者等の安全確保のための退避等の措置③ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④ 出火防止措置⑤ 水、食料等の備蓄⑥ 消防用設備の点検、整備⑦ 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を
地

206

１

総則

入手するための機器の整備⑧ 各施設における緊急点検、巡視上記の①～⑧における実施体制（⑧においては実施必要箇所を含む）は施設ごとに別に定めるものとする。
イ 個別事項① 病院においては、患者等の保護等の方法について、各々の施設の耐震性・耐浪性を十分に考慮した措置② 県立学校にあっては、次に掲げる事項（ｱ） 児童・生徒等に対する保護の方法（ｲ） 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等③ 社会福祉施設にあっては、次に掲げる事項（ｱ） 入所者等の保護及び保護者への引き継ぎの方法（ｲ） 事前避難対象地域内にある場合は、避難経路、避難誘導方法、避難誘導実施責任者等
なお、具体的な措置内容は施設ごとに別に定める。
（２）公共土木施設等
ア 道路情報板等による道路利用者への通行に関する情報提供や道路啓開の準備
等（３）災害応急対策の実施上重要な建物
ア 災害対策本部が設置される庁舎等の管理者は、（１）のアに掲げる措置をとる
ほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
① 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保② 無線通信機等通信手段の確保③ 災害対策本部等開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保（４）工事中の建築物等施行管理者は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における工事中の建築物その他の工作物又は施設について安全確保上実施すべき措置を定めることとする。
5-1-3-10

滞留旅客等に対する措置

市は、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における滞留旅客等の保護等のため、避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を定めるものとする。県に
地

207

１

総則

おいては、市が実施する対策等の結果生じる滞留旅客等に対する具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせん、市が実施する活動との連携体制等、必要な措置を行うもの
とする。

５－１－４
の対応
5-1-4-1

南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合市における対応

市は、あらかじめ定められた第３次非常配備体制をとる。（３－１－２－２

非常配

備の編成を参照 P.89）
5-1-4-2

後発地震に対して注意する体制を確保するべき機関

市及び県は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ7.0 以上Ｍ
8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側50km 程度までの範囲でＭ
7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。）
が発生するケースの場合は１週間、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケースの場合はプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの期間、後発地震に対して注意する体制を確保するものとする。
5-1-4-3

住民への周知・呼びかけ

市及び県は、放送事業者等と連携し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）等の内容、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など地域住民に密接に関係ある事項について周知するものとする。また、地域住民等に対し、家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認など、日頃からの地震への備えを再確認する等防災対応をとる旨を呼びかけるも
のとする。

地

208

１

総則

・大規模地震対策特別措置法による措置の体系
予知情報の報告・警戒宣言

強化地域指定に伴う措置
観測・
測量の
強化

内閣総理大
臣による強
化地域指定

気象庁長官による地震予知
情報の報告（追加報告）

中央防災会議内閣総理大臣（閣議）の警戒宣言

国
地震防災基本計画の作成（中央防災会議）
地震防災強化計画の作成（指定行政機関）（指定公共機関）

警戒宣言に伴う
地震防災応急対策等
地震災害警戒本部
の設置

自衛隊の派
遣要請

（対策の総
合調整）

発
災
後
は
災

（通知）
（通知）

地震防災応急対策の実施（指定行政機関）（指定公共機関）

指定公
共機関

害
対
策
基

県

愛知県知事

地震防災強化計画の作成

（通知）

市
町
村

民
間

（報道機関
を通じて
の発表）

本

地震防災応急対策の実 施に

地震災害警戒本部の設置

津島市長

地震防災強化計画の作成

地震災害警戒本部
の設置

法
基
づ
く

（伝達）
地震防災応急計画の作成（防災上重要な施設の管理者等）

地震防災応急対策の実施

措
置

住

民

等

地震防災応急対策の実施（参考 南海トラフ地震に関連する情報）○ 南海トラフ地震に関連する情報は、「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表される。
○「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードが情報名に付記される。
○「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等が発表される。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表される。
「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿い

南海トラフ地の大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、又は調査を

震臨時情報

継続している場合○観測された異常な現象の調査結果を発表する場合

地

209

１

総則

○観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合
南海トラフ地 ○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する
震関連解説情報場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある。

「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催する場合○監視領域内※①でマグニチュード6.8 以上※②地震※③が発生○１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測

地震発生等
から５～

調査中

30分後

され、想定震源域内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測○想定震源域内のプレート境界において、モーメントマ

巨大地震警戒グニチュード※④8.0 以上の地震が発生したと評価し
た場合

地震発生等

○監視領域内※①において、モーメントマグニチュード※④から最短で7.0 以上の地震※③が発生したと評価した場合（巨大地

２時間後

巨大地震注意震警戒に該当する場合は除く）○想定震源域内のプレート境界において、通常と異なる
ゆっくりすべりが発生したと評価した場合

調査終了○（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合

地

210

１

総則

※①

南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側50km程度までの範囲※②

モーメントマグニチュード7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで6.8以上の地震から調査を開始する。

※③

太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。

※④

断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。

※大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災強化計画として定める「地震防災応急対策に係る措置に関する事項」は、別紙「東海地震に関する事前対策」のとおり。
◆ 別紙「東海地震に関する事前対策」

地

211