第 7 期

事

業

報 告

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社

事業

報

告

平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで
１．株式会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当社は、平成 26 年 10 月 1 日、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の国際競争力強化に向けて、港湾運営会社による一元的運営を実現するため、当社と神戸港埠頭株式会社の会社分割により阪神国際港湾株式会社を設立して当社と借受者との契約を阪神国際港湾株式会社に承継し、当社は保有資産の保全管理とフェリー施設等の大規模改修等の機能を担うことになりました。
大阪港の取扱貨物量につきましては、平成 29 年 4 月 7 日に発表されました「大阪港港勢概要（2016 年速報）
」によりますと、輸出貨物は 936 万トン（前年度比 96.6％）で 4 年ぶりの減少、輸入貨物は 2,475 万トン（同 99.1％）で 5 年連続の減少となりました。外貿コンテナ貨物では、輸出が 779 万トン（同 100.1％）、輸入が 2,204 万トン（同 98.4％）で合計 2,983 万トン（同 98.8％）、また、取扱個数では輸出が 88万 9 千 TEU（同 99.1％）、輸入が 106 万 3 千 TEU（同 99.1％）で合計 195 万 TEU となり、結果として全般的に厳しい状況となっています。
一方、平成 28 年度の施設整備につきましては、外貿埠頭において C2 バースの岸壁上部工及び C4・C8 バースの電気防食取替工事を行い、また、フェリー埠頭においてフェリー船舶の大型化に対応するため大阪南港フェリーターミナル第二桟橋及びコスモフェリーターミナル R3（一部）の取得、R3・4 岸壁の延伸・改良工事を実施するとともに、保有施設の能力維持のための計画的修繕を行いました。
施設運営につきましては、上記のとおり、当社保有のコンテナ埠頭（Ｃ1～Ｃ4、Ｃ8）ライナー埠頭（Ｌ1～Ｌ7）、大阪港総合流通センター及びフェリー埠頭（Ｆ1～Ｆ6、Ｒ5）を阪神国際港湾株式会社に一括貸付けを行い、一元的運営による効率化を進めておりますが、ニーズに即した老朽化施設の改良・再建築のあり方や遊休施設の有効活用の検討を進めてきた結果、平成 29 年 1 月 31 日にかもめフェリーターミナルの「さんふらわあ志布志航路」をコスモフェリーターミナルへ移転させることができ、フェリーの集約化を図ることができました。
また、平成 29 年度より実施する予定であるライナー上屋根のアスベスト除却において、見積りの変更を行った結果、平成 28 年度に環境対策引当金を 4 億 58 百万円を追加計上しております。

-1-このような状況の中で、当事業年度の営業収益につきましては、27 億 2 百万円、営業損失は 1 億 92 百万円、経常損失は 3 億 1 百万円、当期純損失は 3 億 52 百万円となりました。
今後とも、阪神港の国際競争力強化の一翼を担い、大阪経済の発展に寄与するよう、経営の効率化に取り組むとともに、阪神国際港湾株式会社と連携・協力を図り事業推進してまいります。

(2) 対処すべき課題
阪神港の一元的運営を行うため、当社保有施設を阪神国際港湾株式会社に一括貸付けを行っていますが、引き続き、当社の安定的経営を図るために保有施設の健全で効率的な維持管理に努めるとともに、施設の延命化やフェリー船舶の大型化等、ユーザー目線に立って適切に対応する取り組みを実施してまいります。

(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資については、次のとおりであります。
事業区分

埠頭名

内 容

実施額

南港コンテナ埠頭等

C1～4 岸壁改良等

434 百万円

その他事業
南港フェリー埠頭等

合計

第二桟橋、R 岸壁延伸・改良等

907 百万円

1,341 百万円

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(4) 財産及び損益の状況の推移

区分

営業収益単位
百万円

平成 25 年度

平成 26 年度

(H25.4.1(H26.4.1

平成 27 年度
(H27.4.1

平成 28 年度(H28.4.1~H26.3.31）~H27.3.31）~H28.3.31）~H29.3.31）

5,995

4,427

2,684

2,702

1,105558

166△301680

275

679

△352

経常利益
または経常損失
（△）

百万

当期純利益
または当期純損
失（△）

百万

発行済株式総数

株602,979

602,400

602,400

602,400円

52,461.71

52,171.58

53,298.96

52,713.66

円

1,128.12

456.76

1,127.38△585.30

48,93244,44543,98842,164

32,10731,754

一株当たりの純資産額
一株当たり当期純利益
または一株当たり当期純損失（△）

円

円

百万総資産円
百万純資産円

31,63331,428(5) 主要な事業所
大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

本社(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施及び支援(7) 従業員の状況（平成 29 年 3 月 31 日現在）
従業員数
3名
(注) 従業員数は、常用雇用の社員の数であり、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣者は含んでおりません。

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(8) 主要な借入先（平成 29 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

956

大阪市

5,849

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

727

株式会社三井住友銀行

311

株式会社りそな銀行

97,853

合計

２．株式に関する事項(平成 29 年 3 月 31 日現在）
(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,400 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

計602,400 株

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当他の法人等の代表状況等

丸岡宏次

代表取締役社長

小林正美

取締役

西村健

取締役

田丸真章

監査役

① 取締役のうち、小林正美及び西村健は、社外取締役であります。
② 監査役 田丸真章は、社外監査役であります。
③ 平成 28 年 6 月 24 日の第 6 回定時株主総会において、3 名の取締役の任期満了に伴い丸岡宏次、小林正美、西村 健の 3 名が取締役に再任され就任いたしました。また、同日第 39 回取締役会において、丸岡宏次が代表取締役社長に就任いたしました。

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(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数

取締役

3名

9 百万円

（うち社外取締役）

（2）

（1）

監査役

1名

0 百万円

（うち社外監査役）

（1）

（0）

4名

9 百万円

（3）

（1）

合計

報酬等の総額

平成 26 年 9 月 10 日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額を年額 15 百万円以内、監査役の報酬額を年額 0 百万円以内と決議されております。

４．会計監査人の状況⑴名称

新日本有限責任監査法人⑵過去 2 年間に業務の停止を受けた者に関する事項
平成 27 年 12 月 22 日、金融庁から契約の新規締結に関する業務の停止 3 ケ月(平成 28 年 1 月 1 日から同年 3 月 31 日まで)の処分を受けました。
５．業務の適正を確保するための体制
当社は、前記１のとおり、平成 26 年 10 月に阪神国際港湾株式会社を設立し、人的資源を集約したことから、以後、当社の事業運営に不可欠となる少人数体制での効率的かつ法令及び定款を遵守した経営の推進を目的として、以下の体制整備を内容とする「内部統制システム基本方針」・「コンプライアイス管理規程」を定めるとともに(平成27 年 4 月 1 日)、適正な運用を推進しております。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
② 業務の適正を確保する体制を確立するため、代表取締役社長（以下「社長」という。）をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
③ 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
④ 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
［運用状況］
・ 内部統制システムの適切な運用により、取締役は、法令及び定款に則って職務を-5-執行しております。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
② 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。
［運用状況］・ 関連規程に則り、適切に情報の保存及び管理を行っております。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制を確立するため、社長をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
② 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
③ 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。
［運用状況］
・リスク発生に繋がる事項についての情報を社内で共有し、リスク顕在時は、その影響が最小限となる様、その対策について情報の交換を行っております。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。
［運用状況］・ 取締役は、取締役会において策定した中期経営計画に基づき、職務を執行しております。
・ 取締役会は、当該事業年度に 5 回開催されております。
・ 内部統制関連規程に則り、適切かつ効率的に職務の執行を行っております。

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⑸ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、必要に応じて使用人に対するコンプライアンス教育研修を行う。
② 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。
［運用状況］・ 取締役会において、四半期毎の業務執行報告がなされております。
・ 使用人に対する教育研修に努めております。

⑹ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査責任者を充てる。

⑺ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。
⑻ 監査役の第 6 項の使用人に対する実効性の確保に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に従う。
［運用状況］
・ 監査役は、総務課長との間で情報共有がなされており、当社は監査業務の実行性の確保に努めております。

⑼ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制① 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。
② 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあ-7-

っては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。

⑽ 前項第２号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 前項第２号の報告をした者を保護するための体制については、コンプライアンス管理規程に定める。

［運用状況］・ 取締役は、取締役会において会社の業務執行の状況その他、必要な情報を報告、説明しております。

⑾ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 会社は、監査役からの当該費用の前払の請求、又は、支出の日以後におけるその利息の償還の請求、並びに、監査役が当該職務の執行について負担した債務の弁済の請求に対し、監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。

⑿ 監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
② 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。
［運用状況］
・ 監査役は、業務監査を実施し、代表取締役社長に「監査結果・意見」を報告しております。
・ 監査役は、取締役会に出席し、意見交換を行っております。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

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