社会福祉法人京都府社会福祉協議会

介護福祉士修学資金等貸付要綱
（趣旨）
第１条

介護福祉士指定養成施設等又は社会福祉士指定養成施設等に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得をめざす学生に対し修学資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、質の高い介護福祉士及び社会福祉士の養成確保に資するため、この要綱に基づき予算の範囲内で貸付を行う。
（貸付対象者）
第２条 貸付対象者は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第 7 条第 2号若しくは第 3 号又は第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「養成施設等」という。
）に在学する者で、将来京都府内で介護福祉士又は社会福祉士として業務に従事する意思を有する者とする。
なお、他の都道府県等から同資金を重複して貸付を受けることはできない。
２

生活費加算は貸付申請時に次の各号に掲げる者で前項に規定する養成施設に就学する者を対象とする。

（１）貸付申請時に生活保護受給世帯の者で入学後に保護が廃止になる者（養成施設入学前に生活保護受給世帯の者であって、入学後に生活保護が廃止された者を含む。
）（２）地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 295 条第 1 項に基づく市町村民税の非課税世帯に属する者（３）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免世帯に属する者（４）国民年金法(昭和 34 年法律第 141 号)第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免世帯に属する者（５）国民健康保険法(昭和 33 年法律第 192 号)第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予世帯に属する者
３ 国家試験受験対策費用は、平成 29 年度以降に養成施設を卒業する見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する者を対象とする。

（貸付期間及び貸付額等）
第３条 貸付期間は、養成施設等に在学する期間する。
２

修学資金の貸付額は、月額５０，０００円以内とする。ただし、介護福祉士養成施設に在学する者には次の（１）～（４）、社会福祉士養成施設に在学する者には（１）～（３）に定める額をそれぞれ加算することができるものとする。

（１）入学準備金 ２００，０００円以内（初回の貸付時に限り、加算）（２）就職準備金 ２００，０００円以内（就職内定後、最終回の貸付時に限り、加算）
1（３）生活費加算

貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額を加算（外国人留学生は対象外）（４）国家試験受験対策費用 ８０，０００円以内（当該卒業年度の前期修学資金に加算）
３

貸付対象者が社会福祉士短期養成施設に在学する者である場合にあっては、入学準備金又は就職準備金のいずれかに限るものとする。
４

返還免除対象業務に従事しながら修学する者である場合にあっては、就職準備金を支給しないこととする（パート、アルバイトは除く。
）。

５ 高等教育の修学支援新制度利用者にあっては、修学に必要とする額（入学金、学費〔授業料、実習費、教材費〕。
）の中で自己負担となる額を上限とする。
６

通信課程で修学する者である場合にあっては、第２項の規定によらず修学に必要とする額（入学金、学費〔授業料、実習費、教材費〕。
）を上限とする。

７

生活費加算は、生活扶助基準の居宅（第１類）に掲げる額（この額は、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として加算するものであり、貸付後の加齢や転居等により対応する区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは行わないものとする。また、年度途中に生活扶助基準の見直しがあった場合も、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額とする）
８ 利子は、無利子とする。
（貸付申請）
第４条 修学資金の貸付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、介護福祉士等
修学資金貸付申請書（以下「申請書」という。）に必要事項を記入の上、次の各号に定める必要書類を添付して、就学する養成施設等を通じて社会福祉法人京都府社会福祉協議会長（以下「会長」という。
）に申請しなければならない。
（１）養成施設等の長が発行する推薦書（以下「推薦書」という。）（２）住民票記載事項証明書（３）連帯保証人が個人の場合は、その者の前年の所得を証明する書類（全ての連帯保証人の提出が必要）（４）連帯保証人が法人の場合は、以下の全ての書類
ア．登記事項証明書
イ．直近３年分の決算書
ウ．法人税納税証明書（未納税額がないことの証明）
エ．申請者と締結した雇用契約書（在学する養成施設が保証人となる場合は不要）
オ．個人の保証人になることについて法人として意思決定したことが証明できる書類（５）学業成績証明書（現に養成施設等に１年以上在学している者にあっては前学年の、その他の者にあっては最終卒業学校又は最終卒業養成施設等の学業成績証明書。記録の保存年限等により成績証明書が発行できない場合は卒業証明書。
）
ただし、外国人留学生については不要。
（６）中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）
2

であることを証明する書類（該当者のみ）（７）生活費加算の貸付を申請する場合は以下のいずれかの書類（イ～オについては、申請者のと生計を一にする世帯全員の書類）
ア．保護変更決定通知書（写）等（生活保護が廃止されていることが確認できる書類）
イ．市町村民税・県民税課税（非課税）証明書 等（市町村民税の非課税が確認できる書類）
ウ．市町村民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書 等（市町村民税の減免が確認できる書類）
エ．国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書等（国民年金の掛金の減免が確認できる書類）
オ．国民健康保険料決定（変更）通知書 等（国民健康保険料の減免または徴収の猶予が確認できる書類）
２

養成施設等は申請者から申請書の提出を受けたときは、厳正に審査し、適当と認める者に対して、推薦書を添付して会長に提出するものとする。ただし、適当と認められる者が２名以上になる場合は、推薦順位を付した文書を添付しなければならない。

３ 生活保護受給世帯の高校生等が貸付を申請する場合は、生活費加算の有無に関わらず、入試前に貸付申請を行うことができる。
（連帯保証人）
第５条
２

申請者は、連帯保証人２名を立てなければならない。

前項の連帯保証人は、成年者で独立の生計を営む者でなければならない。また、申請者が未成年者である場合には、連帯保証人のうち１名は法定代理人でなければならない。

３

申請者が外国人留学生である場合は、在学する養成施設又は勤務先等の法人を連帯保証人とすることができる。法人が連帯保証人となる場合は当該法人のみを連帯保証人として貸付申請ができるものとする。

４

外国人留学生が連帯保証人を個人とする場合、連帯保証人は、次の全ての要件を満たさなければならない。

（１）日本国内に居住していること（２）日本国籍を有する方又は特別永住権、永住権を持つ方（３）申請者とは独立した生計を営む保証能力を有する成年者
５ 修学資金の貸付を受けた者（以下「修学生」という。）が、連帯保証人を変更しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。
（貸付案内の送付）
第６条

会長は、第４条の申請を受けたときは、その内容を確認し、貸付対象に該当する場合は申請者に貸付手続きを記載した案内文書（以下「貸付案内」という。）を送付する。
また、貸付対象に該当しない場合は、その旨を記載した文書を申請者に送付するものとする。
3（修学資金借用証書）
第７条

修学生は、修学資金の貸付案内を受けた日から２０日以内に、養成施設等を通じて、送付された修学資金の全額に係る修学資金借用証書を会長に提出するものとする。
（交付方法）
第８条

修学資金の交付は、借用証書を受理した日の属する月の翌月以降に分割又は月決めの方法により交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りではない。
（異動の届出）第９条

修学生は、次の各号に該当したときは、直ちにその事実を証する書類を添えて、その旨を会長に届け出なければならない。
（１）氏名又は住所を変更したとき（２）疾病等により修学の見込みがなくなったとき（３）休学し、復学し、転学し、留年し、又は退学したとき（４）停学その他の処分を受けたとき（５）卒業したとき（６）連帯保証人の氏名、住所その他重要事項に変更があったとき（７）介護福祉士等の登録を受けたとき（８）他の養成施設等に入学したとき又は当該養成施設等を退学し若しくは卒業したとき（９）第 14 条第１号に規定する免除条件施設等における業務に従事しなくなったとき
２

修学生が死亡したときはその親族又は連帯保証人は事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。

３

修学生が、府内において介護福祉士等の業務に従事したとき又は業務従事先を変更したときは、業務従事届に業務従事期間証明書を添えて直ちに会長に届け出なければならない。

４

第１項から前項までの規定による届出は、借り受けた修学資金に係る債務が消滅したときはこの限りではない。

（貸付契約の解除及び貸付の休止）
第 10 条 会長は、修学生が資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認めるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付を行わないものとし、既に貸し付けた修学資金があるときは、その後に振り込む修学資金から控除するものとする。

３

会長は、修学生が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
4

（返還）
第 11 条 修学生は、次の各号に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から貸付期間の２倍の年数以内又は５年以内に、会長が定める金額を月賦又は半年賦等により返還しなければならない。
（１）修学資金の貸付契約が解除されたとき（２）当該養成施設等を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿若しくは社会福祉士登録簿に登録せず、又は京都府内において第 14 条第１号に規定する業務に従事しなかったとき。ただし、やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（社会福祉士試験を受けた場合に限る。
）で、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、「当該養成施設等を卒業した日」を「当該養成施設の卒業年次の翌々年度の国家試験に合格した日」とする（３）京都府内において第 14 条第１号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（４）業務外の事由により死亡し、又は疾病等により業務に従事できなくなったとき（返還の債務の履行猶予）第 12 条修学生が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき（２）当該養成施設等を卒業後さらに他種の養成施設等において修学しているとき
２

修学生が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。

（１）京都府内において第 14 条第１号に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の猶予の申請等）
第 13 条 前条による返還の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて、養成施設等を通じて会長に申請しなければならない。
２

会長は、前項による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を修学生に送付するものとする。

（返還債務の当然免除）
第 14 条 会長は、修学生が次の各号に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設を卒業した日から 1 年以内に京都府内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務する場合は全国の区域とする。以下同じ。
）
において、昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設5における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務に従事し、かつ、５年間（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）第 2 条第 1 項に規定する区域又は同法の規定により過疎地域とみなされる区域において当該業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が当該業務に従事した場合は、３年間）の間、引き続き（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。
（２）前号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する疾病等のため業務を継続することができなくなったとき
２ 第１項第１号の「当該養成施設等を卒業した日」は、やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（社会福祉士試験を受けた場合に限る。
）で、次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は、「当該養成施設の卒業年次の翌々年度の国家試験に合格した日」とする（返還債務の裁量免除）第 15 条 会長は、修学生が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付を受けた修学資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき 返還の債務の額の全部又は一部（３）京都府内において修学資金の貸付を受けた期間以上第 14 条第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（返還の免除の申請等）
第 16 条 第 14 条及び前条による返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて、養成施設等を通じて会長に申請しなければならない。
２

会長は、前項による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を修学生に送付するものとする。
（勤務期間の計算）
第 17 条 修学資金の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、国家資格を登録した日若しくは介護福祉士等の業務に従事した日のいずれか遅い方の日から業務しなくなった日の前日までとする。
6

（延滞利子）
第 18 条 会長は、修学生が正当な理由がなくて修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（その他）
第 19 条 この要綱、介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱（平成 30 年 2 月 1 日付け厚生労働省発社援 0201 第 2 号厚生労働事務次官通知）、介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（平成 30 年 2 月 1 日付け社援発 0201 第 3 号厚生労働省社会・援護局長通知）、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」の一部改正について（令和５年３月 3 0日付け厚生労働省発社援 0330 第 61 号厚生労働事務次官）及び京都府介護福祉士修学資金等貸付事業実施要領（平成 30 年 5 月 15 日付 30 介第 231 号京都府健康福祉部長通知）に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成３１年３月２９日から施行する。
２ 改正後の要綱の規定は、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
１ この要綱は、令和２年４月 1 日から施行する。
２ 改正後の要綱の規定は、令和２年４月１日から適用する
附 則
１ この要綱は、令和６年８月６日から施行する。
２ 改正後の要綱の規定は、令和６年４月１日から適用する
別表
年齢

級地区分
1 級地-1

1 級地-22 級地-12 級地-23 級地-13 級地-219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,5107