美作市地域防災計画
風水害等対策編

平成 27 年 1 月
美作市防災会議

目次
風水害等対策編 .....................................................1
第１編 総則 .......................................................3
第１章 総則 ................................................................ 5
第２章 防災会議 ............................................................ 7
第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱 ...................... 8
第４章 美作市の概要 ....................................................... 18

第２編 災害予防計画 ..............................................23
第１章 防災業務施設・設備等の整備 ......................................... 25
第２章 防災業務体制の整備 ................................................. 28
第３章 自然災害予防対策 ................................................... 31
第１節 治山対策 ................................................................. 31
第２節 造林対策 ................................................................. 32
第３節 砂防対策 ................................................................. 32
第４節 河川防災対策 ............................................................. 34
第５節 ため池等農地防災対策 ..................................................... 36
第６節 都市防災対策 ............................................................. 36
第７節 文教対策 ................................................................. 38
第８節 文化財保護対策 ........................................................... 39
第９節 危険地域からの移転対策 ................................................... 40

第４章 事故災害予防対策 ................................................... 41
第１節 道路災害予防対策 ......................................................... 41
第２節 鉄道災害予防対策 ......................................................... 42
第３節 大規模な火災予防対策 ..................................................... 43
第４節 林野火災の防止対策 ....................................................... 44
第５節 危険物等保安対策 ......................................................... 45
第６節 高圧ガス保安対策 ......................................................... 46
第７節 火薬類保安対策 ........................................................... 48
第８節 放射性物質災害予防対策 ................................................... 49

第５章 複合災害対策 ....................................................... 51

第６章 防災活動の環境整備 ................................................. 52
第１節 防災訓練 ................................................................. 52
第２節 防災意識の普及 ........................................................... 54
第３節 自主防災組織等の育成及び消防団の活性化 ................................... 57
第４節 企業防災の促進 ........................................................... 58
第５節 災害教訓の伝承 ........................................................... 60

第７章 要配慮者等の安全確保計画 ........................................... 61
第８章 防災対策の整備・推進 ............................................... 67
第１節 防災に関する調査研究の推進 ............................................... 67
第２節 緊急物資等の確保計画 ..................................................... 68
第３節 公共用地等の有効活用 ..................................................... 68
第４節 被災者等への的確な情報伝達活動 ........................................... 68

第３編 災害応急対策計画 ..........................................69
第１章 防災組織・防災体制 ................................................. 71
第２章 防災活動 ........................................................... 78
第３章 災害広報及び報道 .................................................. 119
第４章 り災者の救助保護 .................................................. 121
第１節 災害救助法の適用 ........................................................ 121
第２節 避難及び避難所の設置 .................................................... 122
第３節 救助 .................................................................... 128
第４節 食料の供給 .............................................................. 129
第５節 飲料水の供給 ............................................................ 132
第６節 被服・寝具・その他生活必需品の給与又は貸与 .............................. 132
第７節 医療・助産 .............................................................. 133
第８節 遺体の捜索・検視・処理・埋葬 ............................................ 135
第９節 防疫・保健衛生 .......................................................... 136
第 10 節 清掃 ................................................................... 138
第 11 節 住宅の供与・応急修理及び障害物の除去 ................................... 139
第 12 節 文教災害対策 ........................................................... 141

第５章 社会秩序の維持 .................................................... 144
第６章 交通規制 .......................................................... 145
７章 輸送 ................................................................ 147

第８章 電気・ガス・水道の供給 ............................................ 149
第９章 防災営農 .......................................................... 151
第 10 章 水防 ............................................................. 154
第 11 章 雪害対策 ......................................................... 156
第 12 章 事故災害応急対策 ................................................. 157
第１節 道路災害対策 ............................................................ 157
第２節 鉄道災害対策 ............................................................ 158
第３節 航空機事故災害対策 ...................................................... 160
第４節 大規模な火災対策 ........................................................ 162
第５節 林野火災対策 ............................................................ 164
第６節 危険物等災害対策 ........................................................ 165
第７節 高圧ガス災害対策 ........................................................ 167
第８節 火薬類災害対策 .......................................................... 169
第９節 有害ガス等災害対策 ...................................................... 170

第 13 章 集団事故災害対策 ................................................. 172
第 14 章 自衛隊の災害派遣 ................................................. 175
第 15 章 応援・雇用 ....................................................... 182
第 16 章 ボランティアの受入、活動支援計画 ................................. 184
第 17 章 義援金品等の募集・受付・配分 ..................................... 186

第４編 災害復旧計画 .............................................189
第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定 ........................................ 191
第２節 被災者等の生活再建等の支援 .............................................. 191
第３節 公共施設等災害復旧事業 .................................................. 192
第４節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成 ...................................... 193
第５節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置 ................................ 194

風水害等対策編

1

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第１編 総則3

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風水害等対策編

第１編

総則

第１章 総則第１章 総則第１ 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、美作市防災会
議が美作市の地域に係る市及びその他の公共機関が処理しなければならない防災に関する事務又は業務について、総合的な運営を計画化したものであり、これを効果的に活用することによって、市域の保全と住民の生命、身体及び財産を災害から保護して被害を最小限に軽減し、もって社会秩序の維持と公共の福祉を図ることを目的とする。
こうした防災対策の実施に当たっては、地域における生活者の多様な視点を反映することが重要であり、地域の防災力向上を図るため、防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するよう努める。
なお、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えることとする。
第２ 計画の性格
この計画は、「風水害等対策編」と「地震災害対策編」をもって構成するものとし、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づく「美作市水防計画」及び「美作市総合振興計画」とも十分な調整を図るものとし、指定行政機関又は指定公共機関の作成する「防災業務計画」及び「岡山県地域防災計画」と有機的なつながりをもち、相互に補完するものである。
この計画は、「風水害等対策編」であり、災害対策基本法第２条第１項に定める災害のうち風水害等に関し、関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、相互間の緊密な連絡調整を図るう
えにおいての基本的な大綱を示すもので、その実施細目等については、更に関係機関において別途具体的に定めることを予定している。
なお、将来、科学的調査研究の成果及び発生した災害とその対策の検討の結果等において必要が生じたときは、この計画に修正を加え、逐次完備を図っていくものとする。
第３ 計画の構成
この計画は、「災害の予防」、「災害の応急対策」及び「災害の復旧」の３本柱で構成し、これを補完するため「資料編」を作成した。
第１編 総則第２編 災害予防計画
第３編 災害応急対策計画
第４編 災害復旧計画
資料編

第４ 災害の想定
この計画の策定に当たっては、市の地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化、産5風水害等対策編

第１編

総則

第１章 総則

業集中等の社会的条件及び過去における各種災害発生状況を勘案したうえで、発生し得る災害を想定し、これを基礎とした。なお、地震災害対策は別編とした。
この計画の作成の基礎として想定した主な災害は、次のとおりである。
１ 暴風等による災害
２ 大雨等による災害
３ 上記１～２のほか異常気象による災害
４ 大規模な火災
５ 危険物の爆発等による災害
６ 可燃性ガスの漏洩・拡散等による災害
７ 有毒性ガスの漏洩・拡散等による災害
８ 道路構造物の被災等による道路災害
９ 鉄道における災害
10 航空機事故による災害
11 その他の特殊災害
第５ 用語の意義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
① 市本部・・・・・・・・美作市災害対策本部をいう。
② 県本部・・・・・・・・岡山県災害対策本部をいう。
③ 市防災計画・・・・・・美作市地域防災計画をいう。
④ 県防災計画・・・・・・岡山県地域防災計画をいう。
⑤ 市本部長・・・・・・・美作市災害対策本部長をいう。
⑥ 県本部長・・・・・・・岡山県災害対策本部長をいう。
⑦ 防災関係機関・・・・・県、市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機
関及び公共的団体その他防災上重要な施設を管理する機関をいう。
⑧ 県水防計画・・・・・・水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第７条に基づき知事が定める岡
山県水防計画をいう。
⑨ 県警察・・・・・・・・岡山県警察をいう。

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風水害等対策編

第１編

総則

第２章

防災会議

第２章 防災会議
１ 市防災会議
市の地域に係る防災に関し、市の業務を中心に、市域内の公共的団体その他関係団体の業務を包含する防災の総合的かつ計画的な運営を図るため、災害対策基本法に基づき市の附属機関として設置され、市の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること、また、市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。
２ 市地域防災計画の作成又は修正
市防災会議は、災害対策基本法に基づき市地域防災計画を作成し、毎年同計画に検討を加え、必要があるときは、これを修正しなければならない。
市地域防災計画を作成又は修正する場合は、防災基本計画及び県地域防災計画を参考とし、特に県地域防災計画において計画事項として示すものについては、市で地域の実情に応じた細部の計画を定める。さらに、計画の作成に当たっては、住民の意見を聞くなどの配慮をし、防災に対する住民の意識の高揚と自発的協力を得ることが重要である。
また、市地域防災計画を作成又は修正した場合は、速やかに知事に報告するとともに、その要旨を広報紙等により住民に周知させる。
・美作市防災会議設置等に関する条例（資料第 26）・美作市防災会議設置等に関する条例施行規則（資料第 28）

7風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３章 各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱第１ 実施責任１ 美作市
市は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 岡山県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町村の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が大きく市で処理することが困難と認められるとき、又は防災活動内容において、統一的処理を必要としたり、市町村間の連絡調整を必要とするときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その調整を行う。
３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、その所掌事務について、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施
するとともに、市及び県の活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言等を行う。
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その公共性又は公益性にかんがみ、その業務について、
自ら防災活動を実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、災害応急措置を実施する。また、市、県その他防災関係機関の防災活動に協力する。
第２ 処理すべき事務又は業務の大綱
１ 美作市（1）防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（2）自主防災組織の育成を行う。
（3）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（4）災害情報の収集及び伝達を行う。
（5）災害広報を行う。
（6）避難準備情報、避難勧告又は避難指示の発令を行う。
（7）被災者の救助を行う。
（8）被災者の広域一時滞在に関する協議、被災者の受入れを行う。
（9）県に災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（10）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（11）被害の調査及び報告を行う。
（12）災害時の清掃、防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（13）水防活動及び消防活動を行う。
（14）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（15）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（16）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（17）水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（18）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（19）交通整理、警戒区域の設定その他社会秩序の維持を行う。
（20）防災に必要な物資及び資材の備蓄、整備及び点検を行う。
（21）被災者からの申請に応じて、住家被害などの被害状況を調査し、罹災証明書を交付する。
２ 消防機関（美作市消防本部・美作市消防団）（1）火災予防等各種災害予防を行う。
（2）消防活動、水防活動等を行う。
（3）り災者救出等被害者の救出・救護を行う。
（4）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（5）その他災害現場の応急作業をを行う。
３ 水道事業者（美作市水道事業所）（1）災害時における飲料水等の緊急補給を行う。
（2）被災水道の迅速な応急復旧を図る。
４ 岡山県（1）防災意識の普及啓発及び防災訓練を行う。
（2）災害に関する予報及び警報等の発令及び伝達を行う。
（3）災害情報の収集及び伝達を行う。
（4）災害広報を行う。
（5）市町村が実施する被災者の救助の支援及び調整を行う。
（6）災害時におけるボランティア活動の支援を行う。
（7）災害救助法に基づく被災者の救助を行う。
（8）水防法、地すべり等防止法に基づく立ち退きの指示を行う。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（9）災害時の防疫その他保健衛生に関する応急措置を行う。
（10）水防管理団体が実施する水防活動及び市町村が実施する消防活動に対する指示、調整を行う。
（11）被災児童・生徒等に対する応急の教育を行う。
（12）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等に対する応急措置を行う。
（13）農産物、家畜、林産物及び水産物に対する応急措置を行う。
（14）緊急通行車両の確認を行い、標章及び証明書の交付を行う。
（15）水防、消防その他防災に関する施設、設備の整備を行う。
（16）公共土木施設、農地及び農林水産業施設等の新設改良、防災並びに災害復旧を行う。
（17）救助物資、化学消火剤等必要資材の供給又は調整若しくは斡旋を行う。
（18）危険物施設の保安確保に必要な指導、助言及び立入検査を行う。
（19）高層建築物・地下街等の保安確保に必要な指導、助言を行う。
（20）自衛隊の災害派遣要請を行う。
（21）指定行政機関に災害応急対策等のため職員の派遣要請を行う。
（22）市長に対し、災害応急対策の実施の要請、他の市町村長への応援の要求を行う。
（23）内閣総理大臣に対し、他の都道府県知事に対し応援することを求める要求を行う。
（24）市が実施する被災者の広域一時滞在の調整、代行を行う。
（25）指定行政機関又は指定地方行政機関に対し、災害応急対策に必要な物資又は資財の供給について必要な措置を講ずるよう要請等を行う。
（26）市が、災害応急対策に必要な物資又は資材が不足し災害応急対策が困難な場合に、物資又は資材の供給に必要な措置を行う。
（27）運送業者である指定公共機関、指定地方公共機関に対し、災害応急対策の実施に必要な物資又は資材の運送の要請、指示を行う。
（28）有害ガス、危険物等の発生及び漏えい（流出）による人体、環境に及ぼす影響の調査並びにその対策等安全確保を行う。
５ 県警察（美作警察署）（1）災害警備計画に関する業務を行う。
（2）災害警備用資機材の整備を行う。
（3）災害情報の収集・伝達及び被害調査を行う。
（4）救出救助及び避難誘導を行う。
（5）行方不明者の捜索及び死体の見分、検視を行う。
（6）交通規制、緊急通行車両の確認等交通対策に関する業務を行う。
（7）犯罪の予防・取締り、その他治安維持に関する業務を行う。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（8）関係機関による災害救助及び復旧活動に協力する。
６ 指定地方行政機関 （注）（）内には、県内に所在する主な下部機関を記載した。

[中国四国農政局］（1）農地海岸保全事業、農地防災事業、農地保全に係る地すべり対策事業等の防災に係る国土保全事業を推進する。
（2）農作物、農地、農業用施設等の被災状況に関する情報の収集を行う。
（3）被災地に農畜産用資材等の円滑な供給を図るため、必要な指導を行う。
（4）被災地における病害虫防除及び家畜保健衛生所の被害状況等の把握（5）農地、農業用施設等の災害時における応急措置について指導を行うとともに、これらの災害復旧事業の実施及び指導を行う。
（6）直接管理し、又は工事中の農地、農業用施設等について応急措置を行う。
（7）地方公共団体の要請に応じ、農林水産省の保有する土地改良機械の貸付け等を行う。
（8）被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等について指導を行う。
（9）災害発生の場合において、応急用食料等の調達・供給を緊急に行う必要が生じたときは、応急用食料等の確保に関する情報収集と農林水産省本省への報告を行うなど、迅速な調達・供給に努める。
[近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）］（1）国有林野の崩壊地及び崩壊のおそれのある箇所について、山腹工事及び渓間工事等の治山事業を実施するとともに、災害に際し、緊急復旧を必要とする施設については、国有林野事業施設等に係る災害対策取扱要領に基づき復旧を図る。
（2）国有林野の火災を予防し、火災が発生したときは、速やかに鎮圧を図り延焼を防止する。
（3）国有林内河川流域及び貯木場における林産物等の流出予防を実施するとともに、災害発生に当たっては、極力部外へ危害を及ばさないよう処置する。
（4）応急復旧用として、国有林材の供給を促進するとともに、木材関係団体等に用材等の供給の要請を行う。
（5）市長、知事から災害応急対策に必要な機械器具等の貸付又は使用の要請があったときは、これに協力する。
[中国運輸局（岡山運輸支局）］（1）所掌事務に係る災害情報の収集及び伝達を行う。
（2）鉄道、バス及びトラックの安全運行の確保に必要な指導監督を行う。
（3）陸上における物資及び旅客の輸送を確保するため、自動車運送事業者に対し、自動車の調達の斡碇、輸送の分担、迂回輸送、代替輸送等の指導を行う。
（4）特に必要があると認めるときは、自動車運送事業者に対する運送命令を発する措置を講じる。

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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱[大阪管区気象台（岡山地方気象台）］（1）気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
（2）気象、高潮、波浪、洪水の警報・注意報並びに台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を適時・的確に防災関係機関に伝達するとともに、これらの機関や報道機関を通じて住民に提供するよう努める。
（3）気象関係情報の内容の改善、情報を迅速かつ適切に収集・伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
（4）航空気象観測施設の整備や航空気象予報・警報の精度向上等を通じて航空交通安全のための気象情報の充実を図る。
（5）気象庁が発表した特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報、噴火警報等を関係機関に通知する。
（6）国又は県の洪水予報河川において、それぞれ中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県と共同して洪水予報を行う。
（7）市や県、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
（8）市が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアルやハザードマップ等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
（9）知事からの要請により職員を派遣し、防災情報の解説等を行う。
[中国総合通信局］（1）災害時に備えての電気通信施設（有線通信施設及び無線通信施設）整備のための指導及び電気通信の監理を行う。
（2）非常通信協議会の育成指導を行う。
（3）災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理を行う。
（4）災害対策用移動通信機器等の貸与及び携帯電話事業者等に対し、貸与要請を行う。
[岡山労働局（津山労働基準監督署）］（1）労働基準法適用事業場を対象として、爆発その他の災害を防止するため、監督指導を実施する。
特に、大規模な爆発、火災等の労働災害が発生するおそれのある事業場に対しては、災害発生時における避難救助等について、労働者に対する教育訓練を実施するよう指導する。
（2）被災者の医療対策のための必要があると認めるときは、管轄区域内にある労災病院又は労災保険の指定病院等に対し、医師その他の職員の派遣措置を講じるよう要請するとともに、救急薬品の配布等に努める。
（3）二次的災害を引き起こすおそれのある事業場の事業者に対し、危険な化学設備、危険・有害物の漏洩防止等保安措置、労働者の退避その他の応急措置について、必要な指導を行う。
（4）作業再開時においては、安全衛生等の危害防止上留意すべき点について必要な指導を行う。
（5）災害応急工事、災害復旧工事等に対する監督指導等を実施し、これらに従事する労働者の安全
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第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱及び衛生の確保に努める。
（6）被災労働者に対する労災保険の給付を迅速に行う。
（7）被災の場合労働保険料の納付義務者に対し、国税徴収の例により納付猶予及び換価猶予を認める。
（8）災害原因調査を行う。
[中国地方整備局（岡山河川事務所、岡山国道事務所）］（1）気象及び水象について観測する。
（2）吉井川、旭川、高梁川、金剛川、百間川、小田川直轄河川の改修工事、維持修繕、防災施設の整備、その他管理及び水防警報の発表を行う。
（3）「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、岡山地方気象台と共同して洪水予報を行う。
（4）「旭川及び百間川」、「吉井川及び金剛川」並びに「高梁川及び小田川」の洪水予報河川において、浸水想定区域の指定及び見直しを行う。
（5）一般国道 2 号、30 号、53 号、180 号直轄管理区間の改築工事、維持修繕、その他管理及び道路情報の伝達を行う。
７ 自衛隊（陸上自衛隊第１３特科隊）
災害派遣要請者（知事、空港事務所長）からの要請に基づき、防災活動を実施するとともに、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく防災活動を実施する。なお、実施する防災活動は、おおむね次のとおりである。
（1）避難の援護救助を行う。
（2）遭難者の捜索、救助を行う。
（3）水防活動を行う。
（4）消火活動を行う。
（5）道路又は水路の応急啓開を行う。
（6）診療防疫への支援を行う。
（7）通信支援を行う。
（8）人員及び物資の緊急輸送を行う。
（9）炊飯及び給水の支援を行う。
（10）救援物資の無償貸付け又は譲与を行う。
（11）交通整理の支援を行う。
（12）危険物（火薬類）の除去を行う。
（13）その他自衛隊の能力で処理可能な防災活動を行う。

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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

８ 指定公共機関[日本郵便株式会社（各郵便局）］（1）被災者に対する郵便葉書等の無償交付を行う。
（2）被災者が差し出す郵便物の料金免除を行う。
（3）被災地あて救助用郵便物の料金免除を行う。
（4）被災者救助団体に対し、お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分を行う。
[西日本旅客鉄道株式会社（岡山支社）］（1）線路、ずい道、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
（2）災害により線路が不通となった場合、自動車等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（3）死傷者の救護及び処置を行う。
（4）対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
[西日本電信電話株式会社（岡山支店）］（1）災害時における情報等の正確、迅速な収集、伝達を行う。
（2）防災応急措置の実施に必要な通信に対して、通信施設を優先的に利用させる。
（3）防災応急対策を実施するために必要な公衆通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材、人員の配備を行う。
（5）災害時における公衆電話の確保、被災施設及び設備の早期復旧を図る。
（6）気象等の警報を市へ連絡する。
[株式会社ＮＴＴドコモ（岡山支店）］（1）災害時における情報等の正確、迅速な収集及び伝達を行う。
（2）防災応急措置の実施に必要な通信について、通信施設を優先的に利用させる。
（3）防災応急対策を実施するために必要な電気通信施設の整備を行う。
（4）発災後に備えた災害応急対策用資機材及び人員の配備を行う。
[日本赤十字社（岡山県支部）］（1）必要に応じ所定の常備救護班が順調に出動できる体制を整備するため、救護員の登録を定期的に実施して所定の人員を確保するほか、計画的に救護員を養成し、災害時に医療・助産その他の救護を行う。
（2）緊急救護に適する救助物資(毛布･日用品等）を備蓄し､災害時に被災者に対し給付する｡（3）赤十字奉仕団等による炊き出し、物資配給等を行う。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱（4）血液（保存血液及び成分製剤）の確保供給を行う。
（5）義援金の募集等を行う。
[日本放送協会（岡山放送局）］（1）気象等の予報及び警報、被害状況等の報道を行う。
（2）防災知識の普及に関する報道を行う。
（3）緊急警報放送、避難勧告等災害情報の伝達を行う。
（4）義援金品の募集及び配付についての協力を行う。
[中国電力株式会社（岡山支社）〕（1）電力供給施設の災害予防措置を講じる。
（2）発災後は、被災施設の早期復旧を実施するとともに供給力の確保を図る。
（3）ガス事業者との応急復旧の調整を行う。
[西日本高速道路株式会社（中国支社）］（1）高速道路の防災対策を行う。
（2）災害時における緊急輸送路の早期確保を図る。
（3）災害時における高速道路利用者等への迂回路等の情報提供を行う。
（4）高速道路の早期災害復旧を行う。
９ 指定地方公共機関[各民間放送会社］
日本放送協会に準ずる。
[一般社団法人岡山県トラック協会]（1）緊急輸送対策非常用備品等の整備・備蓄を実施する。
（2）災害応急活動のための各機関からの車両借り上げ要請に対し配車を実施する。
（3）物資の緊急・援護輸送等に関する助言を行う物流専門家の派遣を実施する。
（4）災害時の遺体の搬送に協力する。
[公益社団法人岡山県医師会］（1）医療及び助産活動に協力する。
（2）防疫その他保健衛生活動に協力する。
（3）災害時における医療救護活動を実施する。
（4）日本医師会の編成する災害医療チームの活動を調整する。
※ 日本医師会の編成する災害医療チーム
日本医師会の名の下に、都道府県医師会が、地区医師会を単位として編成する災害医療チーム（ＪＭＡＴ「ジェイマット」）。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱[公益社団法人岡山県看護協会］
公益社団法人岡山県医師会に準ずる。
[一般社団法人岡山県ＬＰガス協会］（1）ＬＰガス施設の災害予防措置並びに被災施設等の応急対策及び災害復旧を行う。
（2）災害時におけるＬＰガス供給の確保を図る。
10 市区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者[自治会、地域自主組織]（1）区域内の災害に関する情報の収集及び伝達を行う。
（2）水防、その他災害に対する応急措置へ協力する。
（3）災害時における避難・救助活動に協力する。
[自主防災組織、婦人防火クラブ]（1）防災訓練、防災知識の普及等自主防災活動を行う。
（2）防災用資器材の整備を行う。
（3）避難行動要支援者等避難者の誘導及び救出救護を行う。
（4）市が行う被災者に対する避難所運営業務等災害対策全般を行う。
[美作市社会福祉協議会、日赤奉仕団]（1）災害時における避難行動要支援者対策を行う。
（2）被災者等に対する炊き出し等に協力する。
（3）被災者に対する看護を行う。
（4）災害時におけるボランティア等の結成及び受け入れ、活動体制の整備等を行う。
（5）被災生活困難者に対する生活福祉資金の融資を行う。
（6）義援金の募集、配分を行う。
[美作市医師会］
災害時における医療救護活動に協力する。
[美作薬剤師会］
災害時における医療活動に協力する。
[農業・経済団体（農業協同組合、森林組合、商工会等）］
被災調査を行い、対策指導並びに必要資機材及び融資の斡施について協力する。
[美作市民生委員・児童委員連絡協議会］（1）通常時における要援護高齢者や障害者の把握を行う。
（2）災害時における避難行動要支援者対策へ協力する。
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風水害等対策編

第１編

総則

第３章

各機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱[文化・厚生・社会団体（青年団、愛育・栄養委員会、婦人会等）］（1）災害予防及び防災活動を行う。
（2）被災者の応急救助活動及び義援金品の募集等について協力する。
[危険物施設の管理者］
自社の施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。
[アマチュア無線の団体］
災害時における非常無線通信の確保に協力する。
[災害拠点病院]（1）災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行う。
（2）患者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送に対応する。
（3）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の自己完結型の医療救護班の派遣を行う。
（4）地域の医療機関への応急用資器材の貸し出しを行う。
※ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ（ディーマット））
災害の急性期（概ね 48 時間以内）に活動できる機動性を持った、医師、看護師、その他医療従事者で構成される、救命治療を行うための専門的な研修・訓練を受けた医療従事者で編成されたチーム。現場活動、病院支援、域内搬送、広域医療搬送等を主な活動とする。
[智頭急行株式会社]（1）線路、ずい道、橋梁、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係のある施設の保守管理を行う。
（2）災害により線路が不通となった場合、自動車等による代行輸送及び連絡社線による振替輸送等を行う。
（3）死傷者の救護及び処置を行う。
（4）対策本部は、運転再開に当たり抑止列車の車両検査、乗務員の手配等を円滑に行う。
[その他重要な施設の管理者］
自らの施設に関し、防災管理上必要な措置を行うとともに、近隣で災害が発生した場合には防災活動について協力する。

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風水害等対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要第４章 美作市の概要
第１ 自然的条件
１ 地勢
美作市は、岡山県の北東部に位置し、東は兵庫県、西は美咲町・勝央町・奈義町、南は和気町・備前市、北は西粟倉村・鳥取県に接し、東経 134 度 8 分、北緯 35 度に位置する。
県庁所在地の岡山市から 58km、地方生活圏の中心都市津山市から 17km、兵庫県姫路市から 77km の道程にある。面積 429.19 ㎢で、面積の約８割が山林と原野であり、標高は 50～1,345ｍとその高低差は大きく、急峻である。河川は市のほぼ中央に、南北方向に、吉野川・梶並川が貫流しており、これらに沿って平地が形成されている。
２ 気候
気候は内陸的気候に属し、昼夜、夏冬の気温の差が大きいものの、比較的温暖である。今岡地域気象観測所における年平均気温は 13.0℃、年間平均降水量は 1,646.9mm である。しかし北部の山間部は、
比較的日本海側の影響を受けた積雪が多い地域である。
（1）河川の状況
県下三大河川の１つ吉井川水系に注ぐ吉野川をはじめ、数多くの支流が市域内を網の目のように流下しているが、全体に河川改修が急がれる。
（2）治山の状況
山林の荒廃防止、植林の振興、林地崩壊の防止等により森林の保全と災害の未然防止に努めるとともに、土砂崩壊流出を防ぐため復旧治山、予防治山により土留工事を計画的に推進している。
（3）砂防の状況
河川の氾濫や土石の流出防止のため、砂防堰堤事業を積極的にとり入れている。
（4）道路、橋梁の状況
本市の道路は、中国縦貫自動車道、中国横断自動車道姫路鳥取線、地域高規格道路美作岡山道、
国道 179 号、同 373 号、同 374 号、同 429 号、主要地方道６路線（智頭勝田線、美作奈義線、作
東大原線、赤穂佐伯線、和気笹目作東線、作東インター線）を幹線として、市内の道路網を形成している。
また、市道については、産業振興、集落相互や幹線道路への連絡道、また避難路としての道であり、市民の日常生活に最も密着した道路であるため、幹線市道及び重要な集落道の未改良部の整備が急がれる。
橋梁は、点検結果に基づき、重要度が高い橋梁から対策工事を行う。また、橋長 15 メートル以上の橋梁については、長寿命化計画を策定し、予防的な修繕及び計画的な架け替えを実施することにより、道路ネットワークの安全性、信頼性を確保する。
（5）ため池の状況
本市のため池総数は約 410 箇所あり、これらの内には老朽ため池及び現在使用されていないため池等が多数あり、早急に補強改修及び適切な維持管理が必要である。なお、受益者が高齢になり、ため池管理等が適切に行われない状況になりつつあるので、ため池管理等を集落単位で行う
必要性が生じている。

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風水害等対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要

道路延長
国道

県道

市道

計

道路

71,959ｍ

175,656ｍ

944,075ｍ

1,191,690ｍ

橋梁

1,860ｍ2,622ｍ9,423ｍ13,905ｍ

合計

73,819ｍ

178,278ｍ

953,498ｍ

1,205,595ｍ

第２ 災害の想定
１ 暴風（1）台風による暴風
岡山県地方は比較的風の弱いところであるが、顕著な台風の接近時には内陸部にある美作市でも 20m/s～30m/s 前後の暴風となる。
地理的条件から美作市では、台風が西を通過するときも東を通る場合も接近するまでは、東よりの強風が吹くのが普通で、中心がかなり接近又は通過しはじめて風向きは東から南又は北にまわり、そして西よりの強風に変わることが多い。台風が近くを通る場合のほかは、あまり心配はないが、大型、超大型であれば、離れて通過した場合でも被害をもたらす場合があるので注意を要する。一般には台風が西を通ったときの方が、東を通った場合より強風が吹く。
（2）広戸風
勝田郡奈義町等の那岐山麓ぞいに局地的に発生する広戸風の発生は、風速 20～30m/s に及ぶ暴風で、これにより農作物を中心に被害を受けている。
この風の実態について近年気象学的解析が進められ、広戸風の発生は台風又は、熱帯低気圧が四国沖を北東進する場合、発達した温帯低気圧が四国沖を通過する場合が考えられるが、そのほとんどは台風によるものである。
広戸風は台風時期すなわち８月から 10 月に多く、水稲の成熟期や収穫期に当たっており、果樹や野菜もこれからというところで被害を受けているので、農家の経済に大きな影響を与えている。
２ 洪水（1）水害の発生原因
水害の発生原因は、梅雨前線によるもののほか台風、雷雨による局地的なものがある。
（2）主要河川又は地域別発生状況
美作市の主要河川は吉野川とその支流梶並川をはじめとする多数の支流であるが河川改修が遅れているため水害の危険性は大きい。またこれら河川に合流している中小河川においては、山間部は急峻であり局地的な降雨又は、市全域の豪雨等による、河川の氾濫、土砂の流出、護岸の崩壊等の被害も想定されるので、最悪の事態が起こらないようこれに備える必要がある。
（3）雨量と水害程度（連続雨量によるもの）
雨量 70mm 程度より局地的な小規模の被害が起り、100mm 位から全般的な被害が発生している。
しかし、それ以前に降雨があった場合は前記以上の大災害が起っている。
（4）降雨状況と災害ひとくちに雨量が何ミリを超えると水害が発生するといっても、実際には降雨の前歴を考慮す19

風水害等対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要る必要があり、さらに重要なことは、降雨時間を考慮に入れた雨量（積算雨量）である。したがって長雨が続いている場合にはそれ程の雨量でなくても水害が発生する。
また、長時間降った場合と短時間降った場合とでも水害の発生状況が異なり、短時間で 100 ㎜
も降ればかなりの水害が生じる。
（5）豪雨の時期
豪雨の時期は６月～９月が一番多く５月、10 月がこれに続いている。特に６月下旬から７月中旬にかけて、いわゆる梅雨末期に大雨が降りやすく、台風が梅雨前線を刺激して豪雨になることもある。台風は８月～９月にかけて多く接近し、７月、10 月がこれに次ぐ。
また、梅雨明け以後に雷雨により局地的豪雨の発生がみられる。
大雨の型を原因別にあげると次のようになる。
ア 梅雨型の気圧配置で梅雨前線の活動が活発になった場合
イ 大型台風が岡山県を通過する場合
ウ 台風の接近時前線が西日本付近に停滞している場合
エ 雷雨性の局地的なもの
３ 豪雪
本市の冬期における気候は、県北部地域特に中国山脈付近における日本海式気候であり、季節風の吹くときは降雪があり、時として大雪となることもある。
降雪の条件（1）寒候期に西高東低の冬型気圧配置が顕著になった場合に季節風が吹き、この風が日本海を吹き渡る間に熱と水蒸気を得て、雲を発生させ、大雪となる。
（2）季節風があまり強くない場合でも、日本海南部を弱い低気圧が通過し、寒冷前線が当県を通過する場合、雪になる。
（3）日本列島が寒気に支配されているとき、四国沖を低気圧が通過する場合は県下全般に降雪の可能性がでてくる。
４ 火災（1）風との関係
風は火災の発生時点においては自ら消火作用を営むものであるが、ある程度火勢が強くなるとそれが大火の原因になることは周知のとおりである。風が強くなると、火事は風上に延焼せず、風下側に対してある角度以内で類焼していくものである。
（2）湿度との関係
物体が燃えやすいということは、その中に含まれる水分の量が少ないことで、これはそれまでの累積された乾燥作用によって生じるものである。
（3）気象原因
大火のあった場合には気圧配置に共通の特徴がある。
ア 高気圧におおわれ晴天による乾燥が原因で発生する場合
イ 西高東低の冬型気圧配置で、季節風が原因で発生する場合
５ 交通災害
交通災害は道路に原因する場合や、運転者の責に帰すべき場合もあるが、豪雨、豪雪等の気象に原因するものもある。
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風水害等対策編

第１編

総則

第４章

美作市の概要６ その他産業災害
高度経済成長に伴い、石油を始めとする重化学工業や都市開発等が急速に進められた今日では、
予測することのできない大災害の起こる潜在的危険性を有している。例えば、ガス、火薬又は危険物の漏洩、飛散、流出等により火災、爆発、中毒などの災害を生ずる危険を大きくしており、しかもこれらの災害は突発的に生じるため、多数の人命、身体に被害を与えるおそれがある。
第３ 社会条件
１ 人口
美作市の人口は、平成 22 年現在（国勢調査）で 30,498 人、内男 14,391 人・女 16,107 人となっている。この時点での人口密度は１㎢当たり 71.1 人となっている。
出生数の減少と高齢者の増加のため、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は、35.2％で、全国平均の 23.0％を上回り、年々増加している。
２ 生活環境の変化
宅地化や都市的土地利用の増加などによる都市化や、工業化などの産業構造の変化は、本市における様々な生活環境を変貌させた。
農地から宅地や工業用地への転用による土地利用、景観の変化、市街地への人口流出、都市化の進展に伴う地域住民のライフスタイルの変化、電気・水道・ガス・電話などのライフライン及び交通網などの基盤整備の進展、都市的土地利用の拡大に伴う商業施設や文化施設の増加及び生活水準の向上等、生活環境の変化は多岐にわたり、しかも急激な変化であったといえる。
３ 防災上の問題点
ライフスタイルの変化や都市化の進展に伴う共同体意識の希薄化等、近隣住民による助け合いである共助の劣化も問題となっており、自主防災組織の育成と強化がますます重要となってきている。
これらの問題は社会・経済的条件に起因した人為的及び社会的災害あるいはこれらの災害を誘発する危険性を内包したものであり、今後の防災対策をより困難にしているものであり、適切に対応する必要がある。
・美作市の概要（資料第１）

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第２編 災害予防計画

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備

第１章 防災業務施設・設備等の整備
各機関においては、それぞれ処理すべき業務が、迅速・的確に実施できるよう、施設・設備等を整備充実する。

第１ 災害対策拠点施設・設備等
市は、災害が発生した場合に市防災対策の中枢機能を十分に発揮するため、災害対策活動の拠点となる
本庁舎、各総合支所等の公共施設の防災性能を点検し、停電時における電源確保対策として自家発電装置
等の必要な整備を行い災害対策拠点施設の機能の維持・充実を図る。

第２ 気象等観測施設・設備等
気象、水象等の自然現象の観測又は予報に必要な気象観測施設・設備を整備するとともに、発表
情報の内容の改善並びに情報を迅速かつ適切に収集伝達するための体制及び施設・設備の充実を図る。
・雨量観測所一覧（資料第４)・水位観測所一覧（資料第５)第３ 消防施設・設備等
１ 消防機関等は、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽等の消防水利、火災通報施設
その他の消防施設・設備の整備、改善及び性能調査を実施するとともに、危険物の種類に対応した
化学消火薬剤の備蓄に努める。
２ 市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層をはじめとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。
３ 関係事業者は、火災による被害の拡大を最小限に止めるため、初期消火体制の整備と消防機関との連携を強化するとともに、関係機関相互の連携強化を図り、有事の際の即応体制の確立に努める。
・消防力一覧表（資料第 13)
第４ 通信施設・設備等
１ 災害情報防災に関する情報の収集、伝達等の迅速化を図るため、地域、市、県、防災関係機関相互間における情報連絡網の整備を図るとともに市外通話施設、災害時優先電話、有線放送施設、無線放送施設等を整備するとともに、防災構造化するなどの改善に努める。
避難行動要支援者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
また、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散、通信網の多ルート化、無線を利用したバックアップ対策、デジタル化の促進等による防災対策を推進し、通信連絡機能の維持・向上を図る。
なお、災害時の情報収集伝達等を迅速かつ確実に行うため、美作市防災行政無線のデジタル化の25

風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備促進等による機能向上に努める。
２ 医療情報消防機関、医師会及び医療機関等を相互に結ぶ災害・救急医療情報システムの的確な運用により、
災害時において医療機関の被災状況、患者の転送要請、医療従事者の要請、医薬品備蓄状況等を迅
速かつ的確に把握するとともに、応援派遣等を行う体制を強化する。
３ 防災情報市、消防本部等の防災関係機関が、より迅速・的確に総合的な防災対策ができるよう防災情報を共有するとともに、地域防災力の向上や早めの避難に役立てるため、河川監視カメラ画像、雨量、水位等の観測情報や避難情報などの各種防災情報をインターネット、ケーブルテレビを使用して住民へ提供する英田圏域防災情報システム等の有効活用を図る。
・通信施設整備状況（資料第３)第５ 水防施設・設備等
重要水防箇所、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、水防活動に必要な杭、麻袋、ス
コップ、カケヤ等水防資機材を備蓄する水防倉庫の整備、改善及び点検を実施する。
・備蓄品一覧（資料第 14）
第６ 救助施設・設備等
１ 効率的な救助・救急活動を行うため、職員の安全確保を図りつつ、相互の連携体制の強化を図る
とともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図る。
２ 人命救助に必要な救急車、救助工作車、照明車、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材について、その機能等が有効適切に運用できるよう整備、改善及び点検する。
３ 避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
４ 指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、非常用電源、
常備薬、炊きだし用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
５ 市は、避難所として指定した学校等の建築物において、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等を進める。
６ 必要な物資の備蓄に当たっては、市民が最低限備蓄すべきものや市と県等の役割分担を明確にした上で、計画的な備蓄を進める。
第７ 医療救護用資機材等
１ 市、県及び医療関係機関等は、負傷者が多数に上る場合を想定して、応急救護用医薬品、医療資機材等の確保に努める。
２ 市、県、医療関係機関、鉄道事業者、空港管理者等は、あらかじめ相互の連絡体制の整備を図るとともに、医療機関相互の連絡連携体制についての計画を作成する。
第８ その他の施設・設備等
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第１章

防災業務施設・設備等の整備

災害のため被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要なブルドーザー、ダンプカー、トラック
等の土木機械等の整備、改善及び点検を実施する。また、特に防災活動上必要な公共施設等及び避難所に指定されている施設の防災点検を定期的に実施する。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備

第２章 防災業務体制の整備
第１ 職員の体制
１ 各機関は、それぞれの実情に応じ、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等についての検討を行い、職員の非常参集体制の整備を図る。その際、携帯電話等による参集途上での情報収集伝達手段の確保についても検討する。また、交通の途絶、職員又は職員の家
族等の被災等により職員の動員が困難な場合を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。
２ 各機関は、必要に応じ、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに、定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、他の職員、機関等との連携等について徹底を図る。
３ 各機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、人材育成を体系的に図る仕組みを構築するとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
４ 市は、発災後の円滑な応急対応、復旧や復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含
む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
５ 夜間、休日等の職員の緊急呼出については、市に入った情報を災害連絡要員に、電話等よって連絡することにより、早期に対応できる体制を整える。また、災害現場等において情報の収集・連絡にあたる要員を指名しておく。
第２ 情報収集・連絡体制
１ 市がより迅速・的確に総合的な防災対策を実施できるようにするため、県が保有する気象情報及び河川情報を早期に提供する防災情報システムの活用を図る。
２ 機動的な情報収集活動を行うため、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を整備するとともに、監視カメラ等画像情報の収集・連絡システムの整備を推進する。
３ 衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段を整備するなどにより、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
４ 関係機関は相互に協力して、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
５ 災害時に有効な携帯電話、衛星携帯電話、業務用移動通信、アマチュア無線等による移動通信系の活用体制を整備する。なお、アマチュア無線については、ボランティアという性格に配慮する。
６ 災害時の情報通信手段の確保のため、その整備・運用・管理等に当たっては、次の点を考慮する。
（1）無線通信ネットワ－クの整備・拡充、相互接続等によるネットワ－ク間の連携の確保
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備（2）有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート及び関連装置の二重化を推進（3）無線設備の定期的総点検の実施、他の機関との連携による通信訓練への参加（4）災害時優先電話等の効果的活用、災害用通信施設の運用方法等の習熟、情報通信施設の管理運用体制の構築（5）非常用電源設備を整備するとともに、その運用保守点検の実施、的確な操作の徹底、専門的な知見・技術を基に浸水する危険性が低い堅牢な場所への設置等
第３ 防災関係機関相互の連携体制
１ 災害時には、防災関係機関相互の連携体制が重要であり、平常時から国、地方公共団体等関係機
関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理等）については、あらかじめ、市等は、民間事業者との間で協定を締結しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。また、市等は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
さらに、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保に努める。
２ 市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておく。
３ 市は、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
４ 市は、必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整える。
５ 市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定を締結するなど、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
６ 市等は、食料、飲料水、生活必需品、医薬品、血液製剤、燃料及び所要の資器材の調達並びに広域的な避難に必要となる施設等の相互利用等に関する応援体制の充実に努める。
７ 各機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画をそれぞれ作成するよう努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調
整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について
必要な準備を整える。
８ 市は、消防の応援について、近隣市町村及び県内市町村等と締結した協定に基づいて、消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊の充実強化を図り、実践的な訓練等を通じて人
命救助活動等の支援体制の整備に努める。
また、同一の水系を有する上下流の西粟倉村等の市町村間においては、相互に避難勧告等の情報が共有できるよう、連絡体制を整備しておく。
９ 関係機関は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておくなど必要な準備を整えておく。
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風水害等対策編

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第２編

災害予防計画

第２章

防災業務体制の整備

市、県、警察及び西日本高速道路株式会社等の関係機関は、災害時における各管理道路の被害状

況や通行止めの措置状況等、交通に関する情報や市が発令する避難勧告等の情報を相互に伝達し、迅速で正確な情報共有を行うため、平時から協議を行い、災害時の協力体制の確立に努める。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策第３章 自然災害予防対策
市、県、指定地方行政機関は、風水害に強い市土の形成を図るため、治山、治水、砂防対策、急傾斜地崩壊対策、農地防災等の事業による対策を総合的、計画的に推進する。事業実施に当たっては、計画を上回る災害が発生しても、その効果が粘り強く発揮できるようにするとともに、環境や景観へも配慮する。また、老朽化した社
会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第１節 治山対策
１ 方針
山地に起因する災害から、生命・財産を保全するため、治山事業を推進する。
２ 主な実施機関
近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）
県（農林水産部）
市(建設部)
３ 実施内容（1）山地治山事業等
荒廃地及び山地災害危険地区等において、治山施設を整備し、山地に起因する災害の未然防止と荒廃地の復旧を図る。
（2）水源地域整備事業
水源かん養及び水土保全機能の発揮と国土保全のため、治山施設、森林の整備を行う。
（3）防災林造成事業
なだれ、強風等による被害を防止するため、森林造成等の防災工事を行う。
（4）地すべり防止事業
地すべりによる被害を防止、軽減するために排水工、杭打工等の防災工事を行う。
（5）山地災害危険地区調査
山腹崩壊、地すべり等による災害が発生するおそれがある地区を調査し、その実態を把握し、これらの災害の未然防止に努める。
（6）山地災害危険地区等の周知
山地災害危険地区等の市防災計画への掲載、情報の提供及び現地への標示板の設置等について、地域住民等への周知を行う。
（7）防災工事の実施
治山対策は、近年災害が発生した箇所、危険度の高い箇所、山地災害の犠牲となりやすい高齢者、幼児などの避難行動要支援者に関連した病院、介護保険施設、老人ホーム、幼稚園等の施設を保全対象に含む箇所を重点的に整備する。
４ 関連調整事項（1）砂防治山岡山地方連絡調整会議
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

治山、砂防、河川等各々の防災事業について、相互間の調整を行い事業の効率化、適正化を図る。
（2）岡山県総合土砂災害対策推進連絡会
山地災害危険地対策は、危険渓流の周知、警戒体制の整備等連絡調整して効果的に推進する。
（3）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号以下「土砂災害防止法」という。）の規定に基づく警戒避難体制の整備等については、第３節砂防対策に定めるところによる。
・地すベり防止区域（資料第８)・山地災害危険地区（資料第 11)

第２節 造林対策
１ 方針
森林の有する国土の保全及び水源かん養機能等の公益的機能を高度に発揮させるため、適切な間伐等の保育や育成複層林施業及び長伐期施業等を普及啓発する。
２ 主な実施機関
市（経済部）
森林組合
森林所有者等
３ 実施内容（1）下層植生の発達や林木の健全な成長を図るため適切な間伐等の保育を普及啓発する。
（2）スギ・ヒノキの単層林のみならず広葉樹造林、育成複層林施業及び長伐期施業を普及啓発する。

第３節 砂防対策
１ 方針
豪雨、豪雪、地震等の自然災害により発生した土石流、土砂流出、地すベり、がけ崩れ、雪崩から人命・財産を守るため砂防事業、地すベり対策事業及び急傾斜地崩対策事業を推進する。なお土
砂災害対策の実施においては、地域住民への影響を考慮するほか、主要な交通施設の被災による広域的な経済活動、生活への支障や地域の孤立化の防止等のため、主要な交通網が、集中している地
域を重点的に行う。
２ 主な実施機関
中国地方整備局
岡山地方気象台
県（土木部）
市(総務部、建設部)
３ 実施内容（1）土砂災害危険箇所等の点検
市は、県と連携して土砂災害危険箇所・土砂災害警戒区域等を点検調査し、その実態を把握するとともに、災害の未然防止に努める。
市は、上記危険箇所について住民に周知を図るとともに、日常の防災活動として防災知識の普及、警戒避難の啓発を図る。
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策［土砂災害危険箇所］
・土石流危険渓流
・地すべり危険箇所
・急傾斜地崩壊危険箇所（2）「土砂災害防止法」に基づく調査・指定等
ア 基礎調査の実施
県は、「土砂災害防止法」の規定に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべり（以下「急傾斜地の崩壊等」といい、それによる住民の生命、身体に生ずる被害を「土砂災害」という。）のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等について基礎調査を行うとともに、その結果を市に通知する。
イ 警戒区域等の指定
県は、基礎調査結果に基づき、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれのある区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を土砂災害警戒区域（以下「警戒区域」という。）として指定する。
また、県は、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該土砂災害特別警戒区域について以下の措置を講じるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可② 建築基準法に基づく建築物の構造規制③ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④ 勧告による移転者への融資、資金の確保
ウ 警戒避難体制の整備等
市防災会議は、警戒区域の指定があったときは、市地域防災計画において、当該区域ごとに、以下の項目について定める。
① 避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項② 土砂災害警戒情報の活用及び伝達③ 土砂災害発生時の情報収集及び伝達
なお、区域内に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、利用者の円滑な警戒避難が行われるよう定める。
警戒区域の指定を受けた市は、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民に周知させるため、土砂災害ハザードマップの配布等必要な措置を講じる。
（3）警戒避難体制の支援
ア 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に大雨により土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、市長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難を支援するため、岡山県と岡山地方
気象台は厳重な警戒呼びかけの必要性を協議のうえ、共同で土砂災害警戒情報を発表する。
イ 緊急調査及び土砂災害緊急情報
河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地滑りによる重大な土砂災害の急迫している状況においては、市長が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう、特に高度な技術を要する土砂災害（河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水）については国が、その他の土砂災害（地滑り）については県が緊急調
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第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

査を行い、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を発表する。
（4）防災工事の実施
土砂災害から生命、財産を守るため、危険箇所のうち、土砂災害時に自力避難が困難な入所者・入院患者がいる避難行動要支援者施設などのある箇所、過去の土砂災害発生箇所等、緊急度・危険度の高い箇所から地域と連携しながら整備する。
ア 砂防事業
土石流等土砂の流出を防止する砂防堰堤、渓流の縦横浸食を防止する渓流保全工・護岸等の砂防設備の整備を図る。
イ 地すべり対策事業
地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る。
ウ 急傾斜地崩壊対策事業
がけ崩れ災害に対処するため、保全する人家が５戸以上で土地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当と認められるものについて防止施設の整備を図る。
エ 雪崩対策事業
本市の一部は豪雪地帯に指定されており、積雪による雪崩災害に対処するため予防柵、防止柵等の雪崩防止施設の整備を図る。
・土石流等危険区域箇所（資料第７ )・地すべり防止区域（資料第８ )・土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）（資料第９)・急傾斜地崩危険区域（資料第 10）・雪崩危険個所（資料第 12）

第４節 河川防災対策
１ 方針
洪水等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、河川改修等の治水対策を計画的に推進し、水位周知河川については、あらかじめ浸水想定区域を公表し、避難体制の整備等を行う。
２ 主な実施機関
中国地方整備局（岡山河川事務所）
岡山地方気象台
県（土木部）
市(総務部、建設部)
３ 実施内容（1）被害軽減を図るための措置
ア 避難判断水位情報
県は、水位周知河川において、洪水による災害の発生を特に警戒すべき避難判断水位に当該河川水位が達したときに、その旨を関係機関に通知する。
イ 浸水想定区域の指定、公表等
中国地方整備局（岡山河川事務所）又は県は、水位周知河川について、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、計画降雨（河川整備の基本となる洪水時の降雨）により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び想定され34

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第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策る水深を明らかにして公表するとともに、関係市町村に通知する。
ウ 円滑かつ迅速な避難の確保
市防災会議は、浸水想定区域の指定があった場合には、市防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報及び避難判断水位情報（以下「洪水予報等」という。）の伝達方法、
避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めるものとする。
なお、浸水想定区域内に高齢者、乳幼児等の避難行動要支援者が主に利用する施設がある
場合には、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、これらの施設の名称、所在地を記載し、洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
本市は浸水想定区域が定められており、地域防災計画に定められた洪水予報等の伝達方法、
避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について、住民に周知させるよう、洪水ハザードマップ等印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
（2）河川改修事業等の実施
ア 河川維持修繕
平常から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは、直ちに補修するとともに、その原因を究明し、洪水に際して被害を最小限度に止めるよう堤防の維持、補修及び護岸、水制、根固工の修繕並びに堆積土砂の除去等を実施する。
イ 河川改修河積の拡大や河道の安定を図るため、狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削・しゅんせつ、護岸、水制等を施行するとともに、上流ダム等の建設により洪水調節を行い、流域の災害の防止と軽減を図る。
ウ 総合治水対策
近年、都市化の進展と流域の開発等に伴い、水害リスクの高まっている地域においては、
河川改修や都市排水整備などの治水対策を積極的に進めるとともに、その流域の持つ保水・遊水機能を適正に確保するなどの総合的な治水対策を推進することにより、水害の防止又は軽減を図る。
４ 関連調整事項（1）危険箇所の実態把握
水源から河口に至る水系全流域について一貫した危険箇所の実態を把握するとともに、特に、慢性的、持続的な破壊作用（ダムの堆砂、河床変動、天井川の形成と排水の不良化）等についても考慮する。
（2）利水施設の設置及び運営
かんがい用ダム等利水施設の設置及び運営は治水との総合調整を考慮し、水源から河口まで一貫した観点で、適切に行うよう考慮する。
（3）他事業との調整
ア 砂防事業、治山事業相互間の連絡調整を行うよう考慮する。
イ 都市排水や農地排水など排水対策事業との調整を行うよう考慮する。
（4）堤防及び付属施設の管理の徹底についても考慮する。
・河川重要水防区域（資料第６ )35

風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

第５節 ため池等農地防災対策
１ 方針
農用地及び農業用施設の災害の発生を未然に防止し、農業生産の維持及び農業経営の安定を図り、併せて市土の保全に資する。
２ 主な実施機関
中国四国農政局
県（農林水産部）
市(建設部)
土地改良区
３ 実施内容（1）ため池整備
ため池で老朽化による堤防の決壊を防止するため、早急に整備を要するものについて、堤体の改修及び補強その他必要な管理施設の新設又は改良を行う。
（2）湛水防除
流域の開発等立地条件の変化により湛水被害のおそれのある地域において、これを防止するた
めに排水機、樋門、排水路等の新設又は改修を行う。
（3）用排水施設整備等
自然的、社会的状況の変化への対応、湖沼等からの越水の防止及び地盤沈下に起因する効用の低下を回復するため、排水機、樋門、水路等の新設、改修及び災害を防止するための土砂ダム堰
堤等の新設又は改修を行う。
（4）土砂崩壊防止
土砂崩壊の危険の生じた箇所において、災害を防止するために擁壁、土砂ダム堰堤、水路等の新設又は改修を行う。
（5）地すべり対策
地下水位の上昇等に起因した地すべり災害に対処するため、排水施設、抑止杭等の地すべり防止施設の整備を図る。
４ 関連調整事項（1）ため池の危険箇所を十分把握し、それをもとに改修工事等を実施するよう考慮する。
（2）農地防災・河川改修事業相互間の連絡調整をするよう考慮する。
（3）土砂災害防止法の規定に基づく警戒避難体制の整備等については、第３節砂防対策に定めるところによる。

第６節 都市防災対策
１ 方針
都市計画区域における、災害を防止するため、適正で秩序ある土地利用を図り、火災、風水害、震災等の防災面に配慮した、都市施設の整備を積極的に推進し、都市防災対策を進める。
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災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

２ 主な実施機関
県（土木部）
市(建設部、環境部)
３ 実施内容美作市都市計画マスタープラン等において、都市づくりの方針に「災害に強い都市づくり」を掲げ、以下の施策を実施する。
（1）都市施設の整備促進
都市計画区域において、都市災害を防止し、適正で秩序ある土地利用を図るため、地域地区等を定めるとともに、防災面に配慮して土地区画整理事業等の面的整備を進め、道路、公園、下水道等の都市施設の整備を推進する。
ア 土地区画整理
市街地の未整理地域において、土地区画整理事業を実施し、道路、公園及び上下水道等を整備し、計画的な市街化を図る。
イ 道路の整備
都市内道路の整備、拡幅により都市内に空間を与え、火災の延焼を防止し、災害時においては緊急輸送及び避難路としての機能を確保する。
ウ 公園緑地の整備
市街地の公園緑地の規模と配置の適正化に留意しつつ整備を図る。また、火災の拡大防止
及び災害時の避難地、被災者の収容地として、災害の防止及び復旧に対処する。
（2）都市排水対策の推進
浸水に強い安全で安心なまちづくりのために、公共下水道事業等の排水施設整備事業を推進する。
ア 都市下水路事業
都市化に伴い浸水被害が発生しやすい市街地に、ポンプ場及び下水路の新設又は改修を行い、被害を未然に防止する。
イ 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、ポンプ場及び下水管渠の新設又は改修を行い、市街地における雨水排除を図り、予想される被害を未然に防止する。
（3）都市防災対策の推進
防火地域の指定、宅地造成等の規制、災害危険区域の指定等により都市の防災対策を積極的に進める。
ア 防火地域の指定、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、市が地域を指定し、必要な規制を行う。
イ 宅地造成等の規制
宅地造成工事により、崖崩れや土砂の流出を生ずるおそれが著しい区域ついて、市は県を通じ国土交通大臣に対し宅地造成工事規制区域の指定を行い必要な規制を行うよう要請する。
ウ 災害危険区域の対策
出水、土石流、地すべり又は急傾斜地の崩壊による危険の著しい区域について、市は県に
対し災害危険区域の指定を要請し、居住の用に供する建築物の建替又は新築を原則として禁止するとともに、危険度の高い箇所から優先的に防止工事等を施行し、市民の人命及び財産の保全に努める。

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第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策（4）防災建築物の整備促進
都市区域内の建築物の不燃化、耐震化等を促進し、安全な都市環境の実現に努める。
ア 公共建築物の不燃化、耐震化
公営住宅、学校、病院等の公共建造物の不燃化、耐震化を図る。
４ 関連調整事項（1）都市施設の整備
土地区画整理、街路の整備、公園緑地の整備、上下水道の整備等の都市計画事業の相互の連携を図り、防災面にも配慮した安全で住みよい都市の早期整備に努める。
（2）都市排水対策の推進
効率的な都市排水対策を実施するためには、河川改修事業等との整合が必要であり、関係機関との計画段階及び事業実施段階において調整を行う。

第７節 文教対策
１ 方針
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び教職員の生命、身体の安全を図り、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地、建物その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を災害から防護するため必要な計画を策定し、その推進を図る。
２ 主な実施機関
県（総務部、教育委員会）
市（教育委員会）
各学校管理者
３ 実施内容（1）防災上必要な組織の整備
学校等は、災害発生時において、迅速かつ適切な対応を図るため、学校等では平素から災害に備えて教職員等の任務の分担及び相互の連携等について組織の整備を図る。
児童生徒等が任務を分担する場合は、児童生徒等の安全の確保を最優先とする。
（2）防災上必要な教育の実施
市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保等、防災に関する教育の充実に努める。また、学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
学校等は、災害に備え、自らの命は自ら守る、地域に貢献できる児童生徒等の育成を図るとともに、災害による教育活動への障害を最小限度に止めるため、平素から必要な教育を行う。
ア 児童生徒等に対する安全教育
学校等においては、児童生徒等の安全と家庭への防災意識の普及を図るため、防災上必要な安全教育を行う。安全教育は、教育課程に位置付けて実施するとともに学級活動、学校行事等とも関連を持たせながら、体験を重視した学習等を効果的に行うよう考慮する。
イ 地域等に貢献できる人材の育成
学校等においては、将来的に地域で防災を担うことができる実践力を身につけた人材を育成するための教育を推進するよう努める。

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第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

ウ 関係教職員の専門的知識のかん養及び技能の向上
市は、関係教職員に対する防災指導資料の作成、配付、講習会、研究会等の実施を促進し、災害及び防災に関する専門的知識のかん養及び技能の向上を図る。
エ 防災意識の普及
市は、ＰＴＡ、青少年団体、婦人団体等の研修会、各種講座等、社会教育活動の機会を活用して、防災意識の普及を図る。
（3）防災上必要な計画及び訓練
学校等は、児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害発生時において、迅速かつ適切な行動をとり得るよう、必要な計画を作成するとともに訓練を実施する。
ア 児童生徒等の安全確保
学校等は、災害の種別及び、児童生徒等の在校時、登下校時等における災害を想定した対応を講じるとともに、学校等の規模、施設設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示及び伝達方法の計画をあらかじめ定め、その周知徹底を図る。
また、市は、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡
しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促す。さらに市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所等の施設と市町村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
イ 避難訓練の計画及び実施
学校等における訓練は、教育計画に位置付けて実施するとともに、家庭や地域、関係機関
等と連携を図りながら十分な効果をあげるよう努める。
（4）文教施設等の耐震性の確保並びに不燃化及び堅ろう化の促進
文教施設及び設備を災害から防護し、児童生徒等の安全を図るため、建築に当たっては十分な
耐震性を確保し、不燃化及び堅ろう化を促進する。
また、校地等の選定・造成をする場合は、災害に対する安全性に留意し、適切な予防措置を講じる。
（5）文教施設・設備等の点検及び整備
既存施設については、耐震診断に基づき補強等を行う。また建物に加え、電気、ガス、給排水設備等のライフライン及び天井材、外壁、照明器具等の非構造部材についても定期的に安全点検を行い、危険箇所又は要補修箇所の早期発見に努めるとともにこれらの補強、補修等の予防措置を図る。
災害に備えた避難及び救助に関する施設・設備の整備を促進し、防災活動に必要な器具等を備蓄するとともに避難設備等は定期的に点検を行い整備に留意する。
（6）危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、それらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害発生時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。

第８節 文化財保護対策
１ 方針
文化財の保護のため市民の愛護意識の高揚を図るとともに、文化財の適切な保護・管理体制の確
立及び防災施設の整備促進を図る。

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第２編

災害予防計画

第３章

自然災害予防対策

２ 主な実施機関
県（教育委員会）
市(教育委員会)
３ 実施内容（1）文化財に対する市民の愛護意識を高め、防災思想の普及を図る。
（2）文化財の所有者や管理者に対する防災意識の普及を図るとともに、管理・保護について指導・助言を行う。
（3）適時、適切な指示を実施し、予想される被害を未然に防止する。
（4）自動火災報知設備、貯水槽、防火壁、消防道路等の施設の整備を促進する。
（5）文化財及び周辺の環境整備を実施する。

第９節 危険地域からの移転対策
１ 方針
がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、移転事業の円滑な推進を図る。
２ 主な実施機関
県（土木部、危機管理課）
市(建設部、総務部)
３ 実施内容（1）集団移転促進事業
豪雨、洪水等により災害が発生した地域及び災害危険区域のうちで、住民の居住に不適当な区域にある住居の集団的移転の促進を図る。
（2）がけ地近接等危険住宅移転事業
災害危険区域又は県条例で建築を制限をしている区域に存する既存不適格危険住宅の移転の促
進を図る。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策第４章 事故災害予防対策
第１節 道路災害予防対策
１ 方針
災害時における交通の確保と安全を図るとともに、道路構造物の被災等による道路災害の発生を防止するため、道路の防災構造化及び各種施設の整備を促進する。
２ 主な実施機関
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社津山高速道路事務所）
県（土木部、農林水産部）
県公安委員会、県警察
市(建設部)
３ 実施内容（1）道路防災対策
ア 実施機関は、災害に対する安全性を考慮しつつ緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関に対する周知徹底に努める。
イ 国道、県道等幹線道路のネットワークの充実を含む交通機能の拡充に努めるとともに、被災した場合に交通の溢路となるおそれが大きい橋梁等交通施設の整備と防災構造化を推進する。
ウ 山間道路は、豪雨や台風などによって土砂崩れや落石などの被害が発生する可能性があるので、法面保護工、落石対策工等の対策を実施する。
（2）トンネル事故防止対策
トンネル事故災害に備え、非常用設備の整備及び点検を行うとともに必要な措置を講じ、事故の未然防止を図る。
（3）交通管理体制の整備
県、県警察、市等は、信号機・情報板等の道路交通関連施設について、災害時の道路交通管理体制の整備に努める。また、県警察は、警備業者等との間で締結した応急対策業務に関する協定に基づき、災害時の交通規制を円滑に行うよう努める。
（4）情報の収集連絡体制
道路管理者は、道路施設等の異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために、平常時より道路施設等の状況の把握に努めるとともに、情報の収集及び連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
（5）広報
県警察は、災害時において交通規制が実施された場合の車両の運転者の義務等について周知を図る。

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第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

４ 関連調整事項
関係者は、陸上における交通施設について、道路施設等の点検を通じ、道路現況の把握に努めるとともに、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるよう配慮する。

第２節 鉄道災害予防対策
１ 方針
災害時における鉄軌道交通の確保と安全を図るとともに、列車の衝突等による多数の死傷者の発生を防止する。
２ 主な実施機関
西日本旅客鉄道株式会社（岡山支社）
鉄軌道事業者（智頭急行株式会社）
県（県民生活部、土木部）
県警察
市(総務部、企画振興部、建設部)
３ 実施内容（1）鉄軌道交通の安全のための啓発
関係機関は、踏切事故、置き石事故等の外部要因による事故を防止するため、ポスターの掲示、チラシ類の配布等により、事故防止に関する知識の普及啓発に努める。
（2）鉄軌道の安全な運行の確保
鉄軌道事業者は、安全な運行を確保するため、次の事項の実施に努める。
ア 大雨等による災害を防止するため、路面の盛土、法面改良等の実施
イ 異常時における列車防護及び関係列車の停止手配の確実な実施
ウ 防護無線その他の列車防護用具の整備
エ 建築限界の確保や保安設備の点検等の運行管理体制の充実
オ 乗務員及び保安要員に対する教育訓練体制と教育内容に関する教育成果の向上
カ 乗務員及び保安要員に対する科学的な適性検査の定期的な実施
キ トンネル、雪覆、落石覆その他の線路防護施設の点検
ク 災害により列車の運転に支障が生ずるおそれのあるときの線路の監視（3）鉄軌道車両の安全性の確保
鉄軌道事業者は、車両の安全性を確保するため、次の事項の実施に努める。
ア 新技術を取り入れた検査機器の導入及び検査精度の向上
イ 検査修繕担当者の教育訓練内容の充実
ウ 故障デ－タ及び検査デ－タの科学的分析及び保守管理内容への反映（4）鉄軌道交通環境の整備
ア 鉄軌道事業者は、交通環境の整備のため、次の事項の実施に努める。
（ア）軌道や路盤等の施設の適切な保守及び線路防護施設の整備（イ）列車集中制御装置（ＣＴＣ）の整備、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の高機能化等の運転保安設備の整備充実
イ 関係機関は、踏切道の立体交差化、構造の改良、踏切保安設備の整備、交通規制の充実、統廃合の促進等踏切道の改良に努める。
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第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策（5）通信手段の確保
鉄軌道事業者は、事故災害時の重要通信の確保のために指令電話、列車無線等並びに外部機関との災害時の情報連絡手段を確保するための無線設備又は災害時有線電話の整備に努める。
（6）安全施設等の整備
関係機関は、列車事故による災害を防止するため、鉄道と道路との立体交差化等安全施設整備事業を推進する。
（7）迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え
鉄軌道事業者は、災害応急対策と災害復旧へ備えるため、次の事項の実施に努める。
ア 事故災害発生直後における旅客の避難等のための体制の整備及び防災関係機関との連携の強化
イ 事故災害時の応急活動に必要な人員・機材等の輸送のための緊急自動車の整備
ウ 施設、車両の構造図等の資料の整備（8）再発防止対策の実施
鉄軌道事業者は、県警察、消防等の協力を得て、事故災害の徹底的な原因究明を行うとともに、安全対策に反映し、同種事故の再発防止に努める。

第３節 大規模な火災予防対策
１ 方針
大規模な火災の発生の防止や、大規模な火災から市民を守るため、災害に強いまちづくりの推進、
消防施設・設備等の整備を図る。
２ 主な実施機関事業者
県（消防保安課、農林水産部、土木部）
市(総務部、消防本部)
３ 実施内容（1）災害に強いまちの形成
ア 市は、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業等による市街地の面的な整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、河川水・下水処理水等を消火水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強い都市構造の形成を図る。
イ 市、県、事業者等は、火災時に消防活動が制約される可能性のある高層建築物、緊急時に速やかな傷病者の搬送・収容等が必要とされる医療用建築物等について、ヘリコプターの緊
急離発着場又は緊急救助用のスペースの設置を促進するよう努める。
ウ 市は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全及び必要な防災改修を促進する。
（2）大規模な火災防止のための情報の充実
気象台は、大規模な火災防止のため、気象の実況の把握に努め、災害防止のための情報の充実と適時・適切な情報発表に努める。
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策（3）防災知識の普及
市、公共機関は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火災の被害想定等を示しながら、その危険性を周知させるとともに、火災発生時にとるべき行動、避難場所での行動等、防災知識の普及を図る。
（4）消火活動関係
ア 市は、大規模な火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽の整備、河川水等の自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
イ 市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
ウ 市は、消防ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

第４節 林野火災の防止対策
１ 方針
市民の林野火災に対する予防意識の啓発に努めるとともに、林野の巡視の強化及び防火施設の整備等防火対策を推進し、林野火災の未然防止と被害の軽減を図る。
２ 主な実施機関
近畿中国森林管理局（岡山森林管理署）
県（農林水産部、消防保安課）
市(経済部、消防本部)
森林組合等
３ 実施内容（1）林野火災予防意識の啓発
ア 山火事予防協議会等の開催
市及び県等は、山火事予防協議会等を開催し、各関係機関、団体等と協調して山火事予防運動の徹底を図る。
イ 広報活動による啓発宣伝
市及び県等は、林野火災の多発する時期に、山火事予防運動月間等を設定し、航空機、横断幕、立看板、広報紙、ポスター等有効な手段を通じ、市民の林野火災予防意識の啓発に努める。
（2）警報伝達の徹底
ア 市は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を地域住民に周知しなければならない。また、火災に関する警報を発した場合は、市火災予防条例で定める火の使用（火入れ、煙火の使用等）の制限の徹底を図る。
イ 市、県及び消防機関は、気象予報及び警報等の伝達計画に基づく通報体制を常時保持し、気象台の発する乾燥注意報及び火災気象通報を接受したときは、これの確実な伝達と地域住民への周知を図らなければならない。
（3）巡視、監視の強化
ア 市は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるとき及び山火事多発期は、山林の巡視及び監視を強化し、火災予防上危険な行為の排除及び火災の早期発見を図る。
イ 県は、航空機等による森林の巡視等効果的な運用を図るとともに随時一般の注意の喚起に
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策努める。また、常に、市、消防機関等と緊密に連携をとり、火災予防に努める。
（4）火入れ指導の徹底
火入れに当たって、市は、火入れに関する条例、市火災予防条例等を厳守させ、火災警報等発令時には、火入れを制限し、乾燥注意報、強風注意報等の発表時には、自粛を呼びかける。
（5）森林の防火管理の徹底
ア 森林所有者、森林組合等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努める。
イ 市及び県は、森林所有（管理）者に対し、防火帯、防火道及び防火用水の設置及び整備並
びに既設の望楼、標板等の保護、管理及び設置を指導する。
（6）消防施設の整備
ア 県は、林野火災多発地域に対して予防・消防機材及び防火管理道等の整備を図る。
イ 市は、林野火災用消防水利（防火水槽、簡易水槽等）及び消防施設の整備拡充を図る。
ウ 市及び県は、防火線としての役割をもたせるとともに、林野火災の消火活動に資するため、林道を整備する。
エ 公有林管理者は、防火標識等火災予防施設の整備を図る。
（7）ヘリコプターによる空中消火体制の整備
ア 県は、大規模な林野火災発生時に、市及び消防本部からの支援要請があった場合は、消防
防災ヘリコプターを出動させ、火災状況の偵察や空中消火を実施し、市等の消防活動を支援する。
イ 市及び県等は平素から消防防災ヘリコプターによる空中消火活動につき、連携訓練や活動
拠点の整備を行い、空中消火体制の確立を図る。
ウ 県は空中消火用資機材を整備するとともに、岡山県林野火災対策用空中消火資機材運用要綱の適切な運用を通じて空中消火体制の強化に努める。
４ 関連調整事項（1）県は、各機関が実施している各種の巡視を調整統合して、県下一円にわたる総合的な巡視計画を樹てられるよう考慮する。
（2）諸施設等の整備に当たっては、各機関相互で連絡調整し適切に配置できるよう考慮する。

第５節 危険物等保安対策
１ 方針
危険物（石油類等）、毒物劇物等化学薬品類（以下「危険物等」という。）による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化及び自主保安体制の強化を図る。
２ 主な実施機関
危険物等施設の所有者、管理者、占有者
危険物等輸送事業者
中国経済産業局
県（消防保安課、保健福祉部）
県警察
市(消防本部)
３ 実施内容危険物等施設の所有者、管理者、占有者（以下「事業者」という。）は、法令で定めるところによ45

風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

り危険物等による事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
市・県は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、危険物等取扱者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。また、危険物等による事故・災害の発生に備え防災体制の充実を図る。
（1）事業者の自主保安体制の確立
ア 事業者は法令に定める技術基準を遵守し施設の安全性の確保に努める。
イ 日常点検、定期自主検査等の効果的な実行を図るため点検事項及び点検方法をあらかじめ具体的に定めておく。
ウ 自衛消防隊の設置等自主的な災害予防体制及び応急体制の整備を図る。
エ 漏洩、流出災害等に備えて必要な薬剤、消火薬剤、防除資機材等の備蓄を推進する。
オ 石油類等事業所の相互応援に関する協定締結を推進し、効果的な自衛消防力の確立を図る。
（2）保安意識の高揚
市及び県は、危険物等施設管理者や保安監督者等に対する保安指導の強化を図るとともに法令等の講習会等を実施する。
（3）保安の強化
ア 市及び県は、関係法令の定めるところにより危険物等施設に対する立入検査の強化を図る
とともに、施設の実態把握に努める。
イ 市は、化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化促進を図る。
（4）事故原因の究明
市・県及び事業者は、危険物等の事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。
（5）危険物等の大量流出時の対策
ア 市及び県は、危険物等が大量に流出した場合に備えて防除活動及び避難誘導活動を行うための体制の整備に努める。
イ 市及び県は、危険物等が大量に流出した場合に備えてオイルフェンス等防除資機材及び避難誘導等に必要な資機材の整備を図る。
ウ 市及び県は、関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況を把握し、災害発生時には必要に応じて応援を求めることができる体制を整備する。
（6）災害防止技術の研究開発
防災関係機関及び関係企業は、共同して災害防止技術、防災用設備及び資機材の研究開発に努める。
４ 関連調整事項
防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、可能な限り相互に協力して、休日、夜間においても迅速に対応できる体制の整備を図り、効果的な実行体制の推進に努める。

第６節 高圧ガス保安対策
１ 方針
高圧ガスによる災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、保安の強化、自主保安体
制の強化を図る。
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第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

２ 主な実施機関
高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者高圧ガス輸送事業者
中国四国産業保安監督部県（消防保安課）
市(消防本部)
３ 実施内容高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者（以下「事業者」という。）は、法令で定めるところ
により高圧ガスによる事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
中国四国産業保安監督部・県・市は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、事業者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。また、高圧ガスによる事故・災害の発生に備え防災体制の充実を図る。
（1）事業者の自主保安体制の確立
ア 事業者は、法令に定める技術基準を遵守し施設の安全性の確保に努める。
イ 事業者は、自主保安体制の整備に努める。
・従業者に対する保安教育の実施
・定期自主検査の実施と責任体制の確立
・地域防災協議会の育成
ウ 事業者は、高圧ガス施設の火災に対する予防対策として、散水設備、放水設備、ウォータ
ーカーテン等防消火設備を整備する。
（2）保安意識の高揚
市及び県は、事業者及び関係者に対し保安意識の高揚を図る。
ア 高圧ガス保安法等関係法令の周知
イ 保安講習会、研修会の開催
ウ 高圧ガスの取扱指導
エ 高圧ガス保安活動促進週間の実施（3）保安指導の強化
市及び県は、関係法令の定めるところにより高圧ガス施設に対する効果的な立入検査の実施に努めるなど、保安指導を強化する。
ア 製造施設又は消費場所等の保安検査及び立入検査の強化
イ 製造施設又は消費場所等の実態把握と各種保安指導の推進
ウ 関係行政機関との緊密な連携（4）事故原因の究明
市・県及び事業者は、高圧ガスの事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の実施に努める。
（5）災害防止技術の研究開発
防災関係機関及び関係企業は、共同して災害防止技術、防災用設備及び資機材の研究開発に努める。
４ 関連調整事項
防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、可能な限り相互に協力して、休日、夜間においても迅速に対応できる体制の整備を図り、効果的な実行体制の推進に努める。
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災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

第７節 火薬類保安対策
１ 方針
火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、取締りの強化及び自主保安体制の強化を図る。
２ 主な実施機関
火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者
火薬類輸送事業者
中国四国産業保安監督部
県（消防保安課）
県警察
市(消防本部)
３ 実施内容火薬類施設の所有者、管理者、占有者（以下「事業者」という。）は、法令で定めるところにより火薬類による事故・災害の発生を防止するため、保安意識の高揚、自主保安体制の整備を図る。
中国四国産業保安監督部・県・市は、法令に基づく保安指導、立入検査、保安講習会等の実施により、事業者の保安意識の高揚を図るとともに、事業所の自主保安体制の充実を重点に災害予防対策を推進する。また、火薬類による事故・災害の発生に備え防災体制の充実を図る。
（1）事業者の自主保安体制の確立
ア 事業者は、法令に定める技術基準を遵守し施設の安全性の確保に努める。
イ 事業者は、自主保安体制の整備に努める。
・従業者に対する保安教育の実施
・防災訓練等の実施
・定期自主検査の実施と責任体制の確立
ウ 事業者の火薬類施設の火災に対する予防対策
・火災が発生する、保管している火薬類の安定度が異常を呈するなど危険な状態になったときに備え、火薬庫から速やかに安全な場所に移転しうる体制を確保し、また、あらか
じめ一時保管する場所を定めておく。
（2）保安意識の高揚
市及び県は、事業者及び関係者に対し保安意識の高揚を図る。
ア 火薬類取締法等関係法令の周知
イ 保安講習会、研修会の開催
ウ 火薬類の取扱指導
エ 危害予防週間の実施（3）保安指導の強化
市及び県は、関係法令の定めるところにより火薬類施設に対する効果的な立入検査の実施に努めるなど、保安指導を強化する。
ア 製造施設、火薬庫、消費場所等の保安検査と立入検査の強化
イ 製造施設、火薬庫、消費場所等の実態把握と各種保安指導の推進
ウ 関係行政機関との緊密な連携（4）事故原因の究明
市・県及び事業者は、火薬類の事故・災害が発生した場合、その原因の究明と再発防止対策の48

風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策実施に努める。
（5）災害防止技術の研究開発
防災関係機関及び関係企業は、共同して災害防止技術及び防災用設備、資機材の研究開発に努める。
４ 関連調整事項
防災関係機関及び事業者は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図る。また、可能な限り相互に協力して、休日、夜間においても迅速に対応できる体制の整備を図り、効果的な実行体制の推進に努める。

第８節 放射性物質災害予防対策
１ 方針
医療用や工業用並びに発電用の放射性物質による事故の発生及び拡大を防止し、放射性物質に係る災害が地域住民に対して影響が及ぶことのないよう予防措置を実施するとともに、事故発生時の迅速かつ円滑な応急対策や復旧への備えを確立する。
２ 主な実施機関
放射性物質施設等の所有者、管理者、占有者
放射性物質輸送事業者
防災関係機関県
県警察
市（総務部、環境部）
３ 実施内容（1）放射性物質以外に危険物が共存したり、化学的反応性あるいは化学的毒性が高い物質が存在する場合は、それらの特性を十分考慮し、放射能対策だけでなく、反応性と毒性についても十分配
慮した対策をとる。
（2）事業者は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」、「労働安全衛生法」、「保安規定」等に基づいて厳正に操業を行う。
（3）事業者は、事故、火災等の発生した場合の対応について、日ごろから消防署等と連絡調整を行っておく。
（4）事業者及び運搬者は、事故時に連絡が速やかに取れる体制を確立しておくとともに、事故を想定した応急対応や通報連絡の訓練についても定期的に実施する。
（5）原子力安全・保安院、消防庁等の関係機関及び県並びに県警察は、放射性物質による災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置を実施するとともに、連携して放射性物質に係る事故予防対策を推進する。
ア 防災体制の整備
イ 自主保安体制の整備
ウ 通信連絡体制の整備
エ 環境監視設備の整備
オ 救助体制の整備
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第２編

災害予防計画

第４章

事故災害予防対策

カ 防護用資機材の整備
キ 応急対策マニュアルの整備
ク 定期訓練の実施
ケ 夜間、休日の連絡体制及び非常参集体制の整備
コ 発生現場情報収集・連絡要員の指定
サ 避難誘導計画の整備及び周知
シ 住民への防災意識普及
ス 消防水利の確保と消防体制の整備
セ 緊急医療体制の整備
ソ 放射線測定資機材、除染資機材、応急救護用医薬品、医療資機材等の整備
４ 関連調整事項
防災関係機関は、それぞれの保安法令の定めるところにより、取締り及び指導を実施するとともに、関係の機関と相互に協力して、情報交換等に努める。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第５章

複合災害対策第５章 複合災害対策
１ 方針
市、県等の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
２ 主な実施機関
県
市(総務部、消防本部)
防災関係機関３ 実施内容（1）対応計画の作成
市、県等の防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに配慮しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画をあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
（2）訓練の実施
市、県等の防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

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第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第６章 防災活動の環境整備
第１節 防災訓練
１ 方針
災害を最小限度に止めるためには、市・県を始めとする防災関係機関による災害対策の推進はもとより、市民一人ひとりが日頃から災害についての認識を深め、万一の災害から自らを守るとの意
識のもとに、地域ぐるみで災害に対処する体制づくりが必要である。
このため、県及び市は、防災関係機関、水防協力団体、自主防災組織、ボランティア団体、地域住民等の地域に関係する多様な主体と連携した防災訓練を実施し、防災関係機関相互の協力体制の強化、予防及び応急対策機能の向上を図り、市民の防災意識の高揚を図る。その際、女性の参画促進に努めるものとする。
２ 主な実施機関
県市
防災関係機関
自主防災組織、民間協力団体、地域住民
３ 実施内容訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
なお、訓練後には参加機関が集まり、訓練内容の評価を行うことにより、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（1）基礎防災訓練の実施
ア 水防訓練市（水防管理団体）は、その地域の水防に関する計画に基づく水防活動の円滑な遂行を図るため、水防訓練を実施する。
なお、土砂災害に対する訓練の同時実施も検討するものとする。
水防作業は、暴風雨の最中しかも夜間に行う場合が考えられるので、次により十分訓練を行うこととする。
（ア）実施事項
ａ 観測
ｂ 通報
ｃ 作業工法ｄ 輸送
ｅ 樋門・陸閘等の開閉操作
ｆ 避難（イ）実施時期
ａ 指定水防管理団体は、出水期までに実施する。
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

イ 消防訓練市は、市の消防に関する計画に基づく消防活動の円滑な遂行を図るため、消防に関する訓練を実施するほか、必要に応じ、大規模な建物火災及び林野火災を想定し、県、他の市町村、消防関係機関等と合同して実施する。
ウ 避難・救助訓練
市その他防災関係機関は、災害時における避難その他救助の円滑な遂行を図るため、災害発生時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成し、訓練を行う。この場合、水防・消防等の災害防護活動と併せ、又は単独で訓練を実施する。
なお、学校、病院、社会福祉施設、工場等多数の人員を収容する施設にあっては、収容者等の人命保護のため、特に避難についての施設を整備し、訓練を実施する。
また、高齢者、障がいのある人等の避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、自主防
災組織、地域住民の協力を得ながら平常時からこれらの者に係る避難体制の整備に努める。
特に、急傾斜地崩壊危険地区等災害危険地区においては、徹底して訓練を行う。
エ 情報収集伝達訓練
市、県及び防災関係機関は、災害時における迅速かつ的確な情報収集の確保が図られるよう、様々な条件を想定した情報収集伝達訓練を実施する。
オ 通信訓練市、県及び防災関係機関は、災害時における通信の円滑化を図るため、非常通信協議会等の協力を得て、各種災害を想定した通信訓練を実施する。
カ 非常招集訓練
市、県及び防災関係機関は、非常配備体制に万全を期するため、各種災害を想定し、勤務時間外における職員、消防団等の非常招集訓練を必要に応じ実施する。
キ 交通規制訓練
警察及び道路管理者は、災害発生時において交通規制が整然と行われるよう、関係機関と協力して交通規制訓練を実施する。
ク 危険物等特殊災害訓練
市、県及び防災関係機関は、防災機関・事業所における災害時の防災体制の確立と防災技術の向上を図るため、消防、事業所等が連携して、高圧ガス等の特殊災害を想定した訓練を実施する。
ケ 鉄道事故災害訓練
鉄軌道事業者は、事故災害の発生を想定した情報伝達訓練を実施するよう努めるとともに、消防機関及び警察機関をはじめとする地方公共団体の機関が実施する防災訓練に積極的に参加するよう努める。
（2）総合防災訓練の実施
上記各種の基礎防災訓練を総合化して、防災関係機関、地域住民、ボランティア団体等が参加
して、総合的な訓練を実施する。
ア 実施時期・・・・防災週間など訓練効果のある時期を選んで実施する。
イ 実施場所・・・・災害の発生するおそれのある場所など訓練効果のある場所を選んで実施する。
ウ 実施の方法・・・市、県、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関
等の防災関係機関及び地域住民等が一体となって、同一想定に基づき、災害応急対策訓練を実施する。
（3）水害特別防災訓練
出水期を前に、風水害等災害への対応能力の向上を図るため、市、県・防災関係機関と連携し、
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

役割に応じた適時適切な対策訓練の実施を図る。
・被害情報収集及び伝達訓練
・ヘリテレ映像等の情報伝達訓練
・避難勧告等の発令・伝達訓練

第２節 防災意識の普及
１ 方針
いつどこでも起こりうる災害による人的被害及び経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う市民運動を展開し、その推進に当たっては、時機に応じた重点課
題を設定する実施方針を定め地域防災力の向上を図る。
自らの身は自ら守るのが防災の基本であり、市民一人ひとりがその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要であり、災害を最小限度に止めるためには、直接被害を受ける立場にある市民一人ひとりが日頃から、各種災害についての正しい認識を深め、災害から自らを守るための最小限の知識を備えておくことが必要である。また、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び避難行動要支援者を助ける、避難場所で自ら活動する、あるいは、市、県等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、市、県等では、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するとともに、学校教育、ＧＩＳ及び各種の広報媒体を活用するなどあらゆる機会を捉え、自主防災思想の普及、徹底や地域住民の防災意識の高揚を図る。その際、防災意識の普及を効果的に行うためには、対象者や対象地域を明確にして実施する必要がある。
なお、男女双方の視点に配慮した防災意識の普及を進めるため、防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。
２ 主な実施機関
県
市(総務部、企画振興部、教育委員会、消防本部)
防災関係機関
日本赤十字社岡山県支部
岡山県社会福祉協議会
自主防災組織等
３ 実施内容（1）防災教育ア 住民に対する防災教育（ア）ハザードマップ、パンフレット等の作成配布や防災に関する研修会、映画会、パネル展等の実施により、過去の災害の紹介や、災害危険箇所及び災害時における心得等を周知し、地域住民の防災意識の高揚を図る。
特に、生活に密着した切実な災害の体験談を収集し、防災教育に役立てることにより、災害の記憶や教訓を自らのこととして個人に実感させる。
なお、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどの工夫を行うとともに、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備の関わりの中で積極的な防災に関する教育の普及推進を図るものである。
教育機関、民間団体等は、児童、生徒、社員をはじめ、地域住民等に対して、地域ＩＣ
Ｔ利活用広域連携事業により導入した３D GIS システムのほか、絵本や写真集、紙芝居、漫画、ゲーム等様々な媒体を活用してより魅力的な防災教育を行う。また、インターネット
上のホームページ等で防災教育メニューの充実に努めるとともに、障がいのある人、高齢者や外国人等を勘案し、防災教育教材のユニバーサルデザイン化や多言語化を進める。
（イ）３日分以上（できれば１週間分）の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備等家庭での予防・安全対策、警報等発表時や避難指示、避難勧告、避難準備情報の発令時にとるべき行動、避難場所での行動及び災害時の家族内の連絡体制をあらかじめ決めておくこと等の防災知識の普及を図る。
また、地域で取り組むべき対応についても、普及啓発を図る。
（ウ）防災意識の普及の際には、高齢者、障がいのある人、外国人、乳幼児、妊産婦等の避難行動要支援者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分配慮するよ
う努めるものとする。
なお、避難行動要支援者については、民生委員や愛育委員、自主防災組織等の協力を得て、その把握や防災知識の普及に努めることとする。
（エ）被害の防止、軽減の観点から早期自主避難の重要性を住民に周知し、理解と協力を得るよ
うに努めるとともに、災害の種別に応じた適切な避難場所及び避難路について周知徹底する。
イ 教育機関における防災教育
教育機関においては、防災に関する教育の重要性を認識し、幼児、児童、生徒及び学生が防災に関する理解を深めるとともに、災害発生時等において自己の安全を確保するため適切な対応ができるよう防災に関する教育の充実に努める。
ウ 職員に対する防災教育
防災業務に従事する職員に対して、防災上必要な知識及び技能の向上を図るため、地域防災計画の内容、運用を始め関係法令・実務等に関する研修会等を実施する。
エ 企業における防災教育
従業員の防災意識の向上を図るため、企業の業務継続計画に関する社内研修や防災教育等の実施に努める。
（2）防災広報
関係機関は、住民に対し、ラジオ、テレビ、新聞、広報紙等を通じ、また、パンフレット等を作成、配布、地域の祭りやスポーツのイベントに防災のコーナーを設けるなどあらゆる機会を捉え積極的な防災意識の高揚を図る。
（3）ボランティア活動のための環境整備
ア 県は、災害時における専門ボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、岡山県災害救
援専門ボランティア登録制度要綱に基づき、災害救援専門ボランティア（災害ボランティ
ア・コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）を平常時から登録し、把握するとともに、専門分野別研修の実施により登録ボランテ
ィアの技術向上等を図る。
また、県は、災害時に設置する県災害ボランティアセンターについて、平常時より市社会福祉協議会と連携し、設置に係る事前準備を行う。
イ 市は、災害発生時に市社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、平常時より市社会福祉協議会と連携・協働し、設置に係る事前準備を行う。
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

また、区域内の県登録災害救援専門ボランティアについて平常時から把握するとともに、独自のボランティアの養成等について検討する。
ウ 日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、県と協働し、災害時に個人で参加するボランティアを指導し効果的な活動が行えるよう、ボランティアコーディネーターの養成に努める。
エ 防災ボランティアに対し、身近な地域において自治体や他の団体との連携、災害時だけでなく平時の減災のプログラムへの積極的な参画等、身近な地域社会と力を合わせて減災を図る取組を日常的に進めることの重要性を訴える。
オ 県、日本赤十字社岡山県支部及び岡山県社会福祉協議会は、定期的な連絡会議の開催等により、相互の連携を促進することにより、災害発生時においてボランティア活動を円滑に実施できるよう努める。
（4）防災週間等における啓発事業の実施
市、県及び防災関係機関においては、防災週間等の予防運動実施時期を中心として、市民に対する啓発活動を実施し、防災意識の高揚を図る。
各種の予防運動実施時期
・防災とボランティア週間（１月１５日～２１日）
・防災とボランティアの日（１月１７日）
・文化財防火デー（1 月２６日）
・春季全国火災予防運動期間（３月１日～７日）
・建築物防災週間（３月１日～７日、８月３０日～９月５日）
・山火事予防運動月間（３月１日～３１日）
・水防月間（５月１日～３１日）
・山地災害防止キャンペーン（５月２０日～６月３０日）
・がけ崩れ防災週間（６月１日～７日）
・土砂災害防止月間（６月１日～３０日）
・危険物安全週間（６月第２週）
・火薬類危害予防週間（６月１０日～１６日）
・河川水難事故防止週間（７月１日～７日）
・道路防災週間（８月２５日～３１日）
・防災週間（８月３０日～９月５日）
・防災の日（９月１日）
・救急の日（９月９日）
・救急医療週間（９月９日を含む１週間）
・国際防災の日（１０月の第２水曜日）
・高圧ガス保安活動促進週間（１０月２３日～２９日）
・秋季全国火災予防運動期間（１１月９日～１５日）
・雪崩防災週間（１２月１日～７日）

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第３節 自主防災組織等の育成及び消防団の活性化
１ 方針
自然災害やますます多様化する事故災害等に対処するためには、防災関係機関と地域住民による自主防災組織とが一体となって総合的な防災体制を確立し、災害予防、応急活動及び災害復旧を行うことが必要である。
また、災害が発生したときの被害をできる限り小さくするという「減災」のためには、地域特性を知り、地域の防災力を高めておくことが必要であり、この地域防災力の向上の要となるのが住民等の自発的な防災組織となる「自主防災組織」である。
この市民の隣保共同の精神に基づく、地域住民主体による自主防災組織及び大規模災害時に被害が生ずる危険性を有する施設の関係者による自主的な防災組織の結成促進と活動の活性化が効果的に行われるよう協力体制を確立する。その際、女性の参画の促進に努める。
また、消防団は、大規模災害時や国民保護措置の場合に、住民の避難誘導や災害防御等を実施することとなっており、災害対応にかかる教育訓練のより一層の充実を図るなど、消防団の充実・活性化に努める。
２ 主な実施機関
県（危機管理課、消防保安課）
市(総務部)
消防機関
大規模な災害の危険性を有する施設の管理者
３ 実施内容（1）自主防災組織の活動
自主防災組織は、減災の考え方や、公助・自助・共助を基本として防災対策を実施するとの考
え方を踏まえ、地域の実情に応じた防災計画を策定し、この計画に基づき、平常時及び災害時において効果的に防災活動を行うよう努める。
ア 平常時の活動（ア）防災知識の普及（イ）防災訓練の実施（ウ）火気使用設備器具等の点検（エ）防災用資機材等の整備（オ）避難行動要支援者の把握
イ 災害時の活動（ア）災害情報の収集及び伝達（イ）初期消火等の実施（ウ）救助・救急の実施及び協力（エ）避難誘導の実施（オ）炊き出し、救助物資の配布に対する協力（カ）避難行動要支援者の支援（キ）避難所の運営（2）自主防災組織等の設置促進・育成強化・活動活性化
ア 市は、住民に対し自主防災組織等の必要性を十分周知し、町内会単位を中心とした地域住民による自主防災組織の設置促進・育成強化・活動活性化を推進する。その際、現在何らか
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備の形で日常的な地域活動を行っている人達が、防災の機能を新たに担うような仕組みを取り入れることも効果的である。
イ 市は、研修の実施などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備や防災士の資格の取得の奨励等を行うなどにより、組織の強化を促す。
ウ 市は、平常時は自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては、避難、備蓄等の機能を有する活動の拠点となる施設の整備を図るとともに、救助及び救護のための資機材の充実を図る。
エ 市は、地域における消防防災のリーダーとして、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守る役割を担っている消防団員の積極的な指導を得て、自主防災組
織の設置・育成・活動活性化を進める。
オ 市は、県の自主防災組織づくり支援事業等を活用し自主防災組織等が結成されていない地区の組織化を進める。
カ 市は、組織率の向上と既存組織の活性化のため、自主防災組織間相互の協調・交流を行う
自主防災組織連絡協議会の設置を推進する。
キ 県は、市・市民等からの要望により地域へ出向き、自主防災組織の重要性及び必要性等に関する説明会等を行い、地域防災力の向上を図る。
（3）消防団の充実・強化
県は、消防団等のニーズを把握し、それを踏まえて消防学校におけるカリキュラムの充実を図る
とともに、団員の減少や平均年齢の上昇に伴い、女性消防団員・若手消防団員の確保等に取り組ん
でいる市町村や消防団を対象として、研修会や出前講座を開催するなど、その活動を支援する。
・自主防災組織一覧（資料第 34）

第４節 企業防災の促進
１ 方針
災害により生産活動や流通が停止すると、広域的に経済活動へ影響が生じるなど、大きな負のイ
ンパクトを与える懸念がある。さらに、中長期的には、生産の海外移転により雇用等に大きな影響を生じる可能性もある。このため、企業・組織の事業継続や供給網の管理など、企業防災の促進を図る。
２ 主な実施機関
企業
県（危機管理課、産業労働部）
市(総務部、経済部)
３ 実施内容ア 大規模な災害の危険性を有する施設の管理者は、自主的に事業所の防災活動を行うための組織を整備する。
イ 企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事
業継続上の取組みを継続的に実施するなどの防災活動の推進に努める
ウ 市及び県は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優58

風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

良企業表彰、企業防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
エ 市及び県は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に努める。
オ 市及び県は、企業防災への取組みに資する情報提供等の推進、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。

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第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第５節 災害教訓の伝承
１ 方針
災害によって引き起こされる被害を最小限にするためには、過去に発生した災害において培われた防災に関する知恵や経験等を確実に後世に伝えることが重要である。
このため、市及び県では、過去の大災害の資料等を提供するなど、災害教訓の伝承を図る。
２ 主な実施機関
県
市(総務部、教育委員会)
自主防災組織、地域住民
３ 実施内容ア 市及び県は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化（災害を通じて人間が培ってきた学
問、技術、教育等）を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意
味を正しく後世に伝えていくよう努める。
イ 住民は、自ら災害教訓の伝承に努める。市及び県は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

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第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

第７章 要配慮者等の安全確保計画
１ 方針
乳幼児、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人、難病のある人、高齢者、妊婦、外国人等の要配慮者について、その状況を把握し、それに応じて防災知識の普及を図る
とともに、緊急時に備え、要配慮者のうち避難行動要支援者及びその保護者等との連絡体制、状況の確認方法等の整備・把握に努める。
また、医療・福祉対策との連携の下での避難行動要支援者の速やかな支援のための協力体制の確立を図り、防災施設等を整備するとともに、防災拠点スペースを設置するなど、避難行動要支援者
向けの避難先である福祉避難所を確保する。
社会福祉施設等においては、避難行動要支援者が災害発生時においても安全で快適な暮らしができるよう、平素から、施設・設備の点検・整備、防災組織の整備、防災教育・訓練の実施等、防災対策の充実に努める。
地域においては、自主的な防災組織の設置・育成により、避難行動要支援者に対する体制を整備するとともに、避難行動要支援者を助け合える地域社会づくりを進める。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２ 実施責任者
県（危機管理課、保健福祉部、県民生活部）
市(保健福祉部、総務部)
社会福祉施設等関係機関
３ 実施内容（1）避難行動要支援者等の把握、避難行動要支援者名簿等
ア 市は、災害の発生に備え、避難行動要支援者名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、避難行動要支援者に対する援護が適切に行われるように努める。また、市は、避難行動要支援者の次のような詳細情報を、地域包括支援センターや社会福祉協議会の活用等
により、日頃から把握しておく。
（ア）居住地、自宅の電話番号（イ）家族構成（ウ）保健福祉サービスの提供状況（エ）外国語による情報提供の必要性（オ）視覚・聴覚に障がいのある人への適切な情報提供の必要性（カ）近隣の連絡先、災害時の当該地域外の連絡先、その他災害時における安否確認の方法（迅速かつ確実に安否確認を行うため、複数の安否確認の方法を整備する。）
イ 避難行動要支援者及びその家族は、災害時に避難行動要支援者の安否を連絡できるよう、
居住地の市役所はもちろんのこと、近隣の住民、県外の連絡先、近隣の社会福祉施設、障がいのある人の団体等とのつながりを保つよう努力するものとする。
また、避難行動要支援者の近隣の住民は、日頃から可能な限り避難行動要支援者に関する情報を把握しておくよう努めるものとする。
ウ 避難行動要支援者名簿の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、以下の要件に該当する者とする。
（ア）要介護認定３～５を受けている者
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画（イ）身体障害者手帳の第１種及び第２種の１・２級を所持する身体障がい者（心臓、じん臓
機能障害のみで該当する者は除く）（ウ）療育手帳Ａを所持する知的障がい者（エ）精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者（オ）岡山県が作成する難病患者災害時要援護者リストに記載された者（カ）上記以外で自治会が支援の必要を認めた者
エ 避難行動要支援者名簿の作成（ア）名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
ａ 市における情報の集約
災害対策基本法第 49 条の 10 第３項に基づき、市長は、避難行動要支援者名簿の作成に必要な限度で、その保有する避難行動要支援者の氏名その他の避難行動要支援者に関する情報を、その保有にあたって特定された利用の目的以外のために内部で利用することができる。
市は、避難行動要支援者名簿を作成するにあたり、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、市の関係部局で把握している要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するよう努めるものとし、その際は、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。
b 県等からの情報の取得
難病患者に係る情報等、市で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められるときは、知事その他の者に対して、情報提供を求め、必要な情報の取得に努める。
なお、情報提供の依頼及び提供に際しては、法令に基づく依頼又は提供であることを、書面をもって明確にする。
オ 避難支援等の実施に携わる関係者（以下、「避難支援等関係者」という。）は、以下に掲げる団体及び個人とする。
（ア）消防本部及び消防団（イ）民生員・児童委員（ウ）自治会及び自主防災組織（エ）岡山県警察（オ）その他避難支援等関係者

カ 避難行動要支援者名簿の更新及び情報の共有（ア）避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市は避難行動要支援者の把握に努
め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。
（イ）避難行動要支援者情報の共有
市は、避難行動要支援者の名簿情報について、あらかじめ避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に提供する。
避難支援等関係者に名簿情報を提供するにあたっては、個人情報の保護に関する法律や
美作市個人情報保護条例等に留意しつつ、本人からの同意を得ることを前提に、避難支援等関係者が適正な情報管理を図る。
なお、避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた時は、その情報を市及び避難支援等関係者間で共有する。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対し周知する。
キ 名簿情報の漏えい防止措置
市は、避難行動要支援者名簿が適正に情報管理されるよう、情報セキュリティ対策については、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、機密性に応じた情報の取得方法等を具体的に定めた「情報セキュリティポリシー」の遵守を徹底し、次の措置を講ずる。
（ア）市が講ずる措置
a 避難行動要支援者名簿は、当該避難行動要支援者を担当する地域の避難支援等関係者に限り提供する。
b 災害対策基本法に基づき、避難支援等関係者個人に守秘義務が課せられていることを十分に説明する。
c 避難行動要支援者名簿の提供先に対し、個人情報の取扱いに関する研修を開催する。
（イ）避難行動要支援者名簿の提供先に求める措置
a 市内の一地区の自主防災組織に対して市内全体の避難行動要支援者名簿を提供しないな
ど、避難行動要支援者に関する個人情報の無用な共有、利用の禁止
b 避難行動要支援者名簿の施錠可能な場所への保管
c 受け取った避難行動要支援者名簿の必要以上の複製の禁止
d 避難行動要支援者名簿提供先団体内部での取扱者の限定
e 避難行動要支援者名簿情報の取扱状況の報告
ク 要配慮者が円滑に避難のための立ち退きを行う事ができるための通知又は警告の配慮
市は、ひとり暮らしの高齢者や障がい者、ねたきりの高齢者、視覚障がい者等の安全を確保するための緊急通報システムや聴覚障がい者等への災害情報の伝達を効果的に行うための文字放送受信装置等の普及に努めるとともに、在宅者の安全性を高めるため、自動消火装置
及び火災報知器等の設置の推進に努める。
ケ 避難支援等関係者の安全確保
市は、避難支援等関係者の避難支援時における安全を確保するため、避難行動要支援者や避難支援等関係者を含めた地域住民全体で、次の事項に留意してルールや計画を作成し、周知する。
（ア）一人ひとりの避難行動要支援者に避難行動要支援者名簿制度の活用や意義等について理解してもらうこととあわせて、避難支援等関係者等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうこと。
（イ）地域において、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、避難支援等関係者の安全確保の措置を決めておくこと。
（ウ）避難支援は避難しようとする人を支援するものであり、避難することについての避難行
動要支援者の理解は、平常時に避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で得ておくこと。
（2）福祉避難所の確保
県は、市が行う福祉避難所の確保に協力するものとし、必要な場合は、社会福祉施設等の関係団体と協力協定の締結等を行う。また、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を都道府県に登録する
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

よう要請する。
県は、あらかじめ、介護保険施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
市は、平時から福祉避難所の対象となる避難行動要支援者の現況把握に努め、全ての対象者の入所が可能となることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び福祉避難所の指定を行うものとする。
その際、市は、小・中学校や公民館等の避難所に介護や医療相談を受けることができるスペースを確保した地域における身近な福祉避難所や、老人福祉施設や障がい者支援施設などと連携し、障がいのある人などに、より専門性の高いサービスを提供できる地域における拠点的な福祉避難所の指定を行うものとする。また、難病のある人に対しては、県、周辺市町村と連携し、避難所の確保に努めるものとする。
さらに、市は、福祉避難所の指定に当たっては、施設管理者と連携し、福祉避難所として機能するために、プライバシーへの配慮など避難行動要支援者の心身の状態に応じ、必要な施設整備や物資・器材の備蓄や業務継続計画の策定を行うとともに、その所在や利用対象者の範囲等を避難行動要支援者を含む地域住民に周知するよう努めるものとする。
（福祉避難所の施設整備の例）
・ 段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障がい者用トイレの設置など施設のバリアフリー化
・ 通風・換気の確保、冷暖房設備の整備
・ 情報関連機器（ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等）（福祉避難所の物資・器材の確保の例）
・ 介護用品、衛生用品
・ 飲料水、要援護者に配慮した食料、毛布、タオル、下着、衣類、電池
・ 医薬品、薬剤・ 洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティション、小型発電機
・ 車いす、歩行器、歩行補助つえ、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベ等の補装具や日常生活用具等（3）避難行動要支援者の避難誘導体制の整備
市は、福祉関係部局、自主防災組織、福祉関係者等との連携の下、一人ひとりの避難行動要支
援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画（「避難支援プラン」）の整備に努める。
また、市は、避難行動要支援者を速やかに避難誘導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ボランティア等の多様な主体の協力を得ながら、平常時より、避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、情報伝達体制の整備、避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、避難訓練の実施を図る。
（4）防災知識の普及
ア 県は、市と協力して、避難行動要支援者の実情に配慮した防災知識の普及啓発を行うとともに、社会福祉施設等において適切な防災教育が行われるよう指導する。また、避難行動要
支援者に対して、市においては避難支援プランなどによる支援制度があることなどを周知するよう努める。
イ 市は、社会福祉協議会等と連携をとりながら、災害時における避難行動要支援者の在宅生
64風水害等対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画

活の安全を確保するため、本人をはじめ家族、障がい者相談員、関係施設職員及びボランテ
ィア等に対し、防災知識の普及啓発や研修等を行う。
また、地域で生活する外国人に対しては、外国語の防災パンフレットの配布を行うなど、防災意識の普及に当たっては、外国人にも配慮することとする。
防災訓練に当たっては、地域住民が避難行動要支援者とともに助け合って避難できることに配慮する。
ウ 社会福祉施設、避難行動要支援者を雇用する事業所等の管理者は施設職員や入所者等に対し防災教育を実施する。
エ 避難行動要支援者及びその家族は、避難行動要支援者の身体状況に応じた生活方法、介護
方法、医療データ等を自ら把握し、日常生活に必要な用具、補装具、特定の医療品等の入手方法等について明確にしておくものとする。
（5）災害広報及び情報提供
県は、災害に関する情報を必要に応じて外国語に翻訳し、県のホームページ等を通じて広報するとともに、市へ電子ファイル等で速やかに情報提供する。
（6）生活の支援等
ア 県は、県社会福祉協議会等関係団体と連携し、市等による避難行動要支援者に関する生活支援策の確立について助言等を行う。
イ 市は、災害時において、避難行動要支援者に対する福祉避難所等にかかる情報提供や支援等が迅速かつ的確に行われるよう、次の事項を含む避難計画及び避難支援プランを作成する。
（ア）避難行動要支援者に係る情報伝達、安否確認、避難誘導並びに必要な支援の内容に関する事項（イ）ボランティア等生活支援のための人材確保に関する事項（ウ）避難行動要支援者の特性等に応じた情報提供に関する事項（エ）外国人の特性に応じた言語や生活習慣への対応に関する事項（オ）柔らかい食品、粉ミルク等を必要とする者に対する当該食料の確保・提供に関する事項（カ）避難所・居宅等への必要な資機材（車いす、障がい者用トイレ、ベビーベッド、ほ乳びん等）の設置・配布に関する事項（キ）避難所・居宅等への相談員の巡回による生活状況の確認、健康相談等に関する事項（ク）避難所・在宅等の避難行動要支援者のうち、福祉避難所や社会福祉施設、医療機関への避難等を要する者についての当該施設への受入要請に関する事項
ウ 住民は、自治会、町内会、民生委員、地域の国際交流団体等の活動を通じて、避難行動要支援者を支援できる地域社会の醸成に努める。
住民は、日頃から社会福祉施設等で積極的にボランティアとして活動する等避難行動要支
援者の生活についての知識の修得に努める。
エ 社会福祉施設、避難行動要支援者を雇用する事業所等の管理者は、災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ消防計画等、必要なマニュアルを作成する。特に、自力による避難が困難な入所者のいる施設にあっては、職員が手薄になる夜間の防災訓練の充実を図る。
また、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
（7）連絡体制等の整備
社会福祉施設等においては、避難等を円滑に行うため、防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
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風水害等対策編

第２編

災害予防計画第７章

要配慮者等の安全確保計画（8）施設間相互の連携
県は、介護保険施設、障がい者支援施設等に対し、あらかじめ、その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を都道府県に登録するよう要請する。
県は、あらかじめ、介護保険施設、障がい者支援施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請することや、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第８章

防災対策の整備・推進

第８章 防災対策の整備・推進
第１節 防災に関する調査研究の推進
第１ 調査研究体制の確立
台風や大雨等の自然災害は、広範な分野にわたる複雑な現象で、かつ、地域的特性を有している。
また、火災や爆発等の事故災害は施設の実態に大きく関係する。
これらの防災に関する調査研究は、関係機関の密接な連携のもとに、地域の特性や施設の実態等を考慮して実施することにより、地域防災計画の効率的推進を図る。
また、県は、平常時から自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅したマップの作成等による災害危険性の周知等に生かす。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
第２ 重点を置くべき調査研究事項
１ 危険地域の実態把握
法による災害危険地域の指定を受けた地域の現地調査を実施するとともに、その他の危険地域についてもその実態を把握する。
（1）水害危険地域（内水氾濫等浸水地域）の把握（2）地すべり危険地域の把握（3）急傾斜地崩壊危険地域の把握（4）雪崩危険地域の把握（5）火災危険地域の把握（6）その他災害危険地域の把握
２ 危険地域の被害想定
災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう県内の各地域について、関係機関等と共同して実態調査を行い、その結果及び過去に受けた災害状況から被害想定を行うとともに、実態の変化に即した適切な見直しを行う。
また、土砂災害危険個所の危険度を応急的に判断する技術者の養成及び事前登録等の活用のための施策等を推進する。
第３ 防災研究成果の活用
国等で実施した防災に関する研究成果等をも踏まえ、防災対策の向上を図る施策を実施するとともに、市等防災関係機関及び関係者に周知し、防災体制の充実強化を図る。
また、住民等の防災対策の向上に有効な研究成果については、積極的に啓発を図る。

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風水害等対策編

第２編

災害予防計画

第８章

防災対策の整備・推進

第２節 緊急物資等の確保計画
１ 物資の備蓄・調達
市及び県は、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておく。
２ 体制の整備
市及び県は、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。なお、備蓄拠点については、輸送拠点として指定するな
ど、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるようあらかじめ体制を整備する。
また、災害の規模等に鑑み、被災市町村が自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合にも被災者に物資を確実かつ迅速に届けられるよう、物資の要請体制・調達体制・輸送体制など、供給の仕組みの整備を図る。
３ 被災地支援に関する知識の普及
市及び県は、小口・混載の支援物資を送ることは被災地方公共団体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第３節 公共用地等の有効活用
市及び県は、避難場所、避難施設、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地・国 有財産の有効活用を図る。

第４節 被災者等への的確な情報伝達活動
１ 市及び県は、被災者等に対して、必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努める。
２ 市及び県は、報道機関に加え、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディアやワンセグ放送等を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。また、避難行動要支援者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者、観光客を含む帰宅困難者等情報が入手困難な被災者に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
３ 市及び県は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図る。
４ 市、県及び放送事業者等は、気象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図る。

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第３編 災害応急対策計画

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

第１章 防災組織・防災体制
第１ 美作市防災組織計画
１ 防災体制の種類と基準
市内に災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、市長が必要と認めたときは、災害対策基本法の規定により市災害対策本部を設置し、または災害応急対策がおおむね完了したと認められるときは、これを廃止する。
また、災害対策本部の設置に至るまでの体制としては、気象または事故災害等の状況に応じて、注意体制、警戒体制、特別警戒体制、非常体制に区分し対処することとして、防災体制配備基本マ
ニュアルによる参集体制の整備等の防災活動に即応できるよう定める。
（1）とるべき体制の時期及び内容
種 別

時

期

内

容

注意体制

（1）市内に大雨又は洪水注意報が発表されたとき。
（2）河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇を認めるとき。
（3）市内に大雪警報が発表されたとき。
（4）その他市内に大規模な災害が発生するおそれがあり、市長の指示があったとき

特に関係のある部署の職員の少数人数を配備し、主として情報収集連絡活動を行い、状況によって更に上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。
大雪に関しては原則として建設部の必要人員を配備し、主として情報収集
活動、除雪等を行う。

警戒体制（1）市内に暴風、暴風雪、大雨、洪水の各警報のひとつ以上が発表されたとき。
（2）河川の水位がはん濫注意水位に達したとき。
（3）局地的豪雨、豪雪、大規模な火事、爆発その他
重大な事故が発生したとき。
（4）その他大規模な災害が発生又は切迫し、市長の指示があったとき。

災害応急対策に関係のある部署の所
要人員を配備し、情報収集、連絡活動、災害予防及び災害応急措置を実施するとともに、状況によっては更に上位の体制に迅速に移行し得る体制とする。

特別警戒体制（1）警戒体制時において、気象や河川の状況等により大規模な災害発生が予想されるとき
・ 台風が 12 時間後進路予報円内に入り、相当規模の災害が発生するおそれがあるとき。
・ 集中豪雨（警報基準＋20mm 以上／３h）
・ 河川水位がはん濫注意水位を超え、避難判断
水位に達するおそれがあるとき。
・ その他、上記基準以外でも相当規模の災害が発生し又は発生するおそれがある場合（2）その他警戒体制時において、大規模な災害が発生又は切迫し、市長の指示があったとき。

災害応急対策に関係のある人員をあらかじめ集中配備し、情報収集、連絡活動及び災害応急措置を実施するとともに、事態の推移に伴い直ちに非常体制に切り替え得る体制とする。

非常体制

第２ 災害対策本部（非常体制）に掲げる。

２ 配備の要領（1）配備の連絡① 勤務時間中における配備の連絡
ア 危機管理監は配備体制をとったときは、関係部長（各総合支所長を含む。）に対して配備決定の指示を行うとともに、庁内放送等により、関係配備職員に対して、その旨を連絡する。
イ 危機管理監は消防団本部に対し、その旨を連絡する。
ウ 対策関係部長（各総合支所長を含む。）は、それぞれの所管する関係事務所等へその旨を71

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制連絡する。
② 勤務時間外及び休日における配備の連絡
ア 配備前における連絡（ア）当直員は、県から配備体制に該当する注意報、警報等の通報があった場合には、危機管理監に連絡する。
（イ）危機管理監は、直ちに、関係配備職員に緊急連絡の措置をとる。
（ウ）配備職員は、招集の通知を受けたときは、直ちに登庁し、登庁した旨を危機管理監及び
所属部長（各総合支所長を含む。）に連絡するとともに、所定の業務に着手する。
（エ）配備職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は発生のおそれがあることを知った時は関係者からの連絡、テレビ、ラジオ等に留意するとともに、すすんで関係方面へ連絡をとり、所定の配備につくよう努めなければならない。
イ 配備中における連絡（ア）警戒体制への移行
注意体制配備時に警戒体制が発令された場合は、注意体制配備員は配置表に従って、次の配備員に連絡し、各部職員の登庁を要請する。
（イ）特別警戒体制への移行
特別警戒体制への移行が指示された場合は、本庁においては各部長、支所においては支所長に連絡し、特別警戒体制構成員及び各部の配備予定職員に登庁を要請する。
（ウ）非常体制への移行
市長の指示により、各部長（各総合支所長を含む。）に非常体制をとる旨の連絡をする。
各部長（各総合支所長を含む。）は、各職員に連絡をとり、登庁を指示する。
③ 連絡方法
一斉メール、電話、告知放送等確実な方法により連絡する。
（2）体制の解除
注意体制・ 警戒体制又は特別警戒体制の原因となった気象予警報が解除されるなど、災害発生のおそれがなくなったときは、危機管理監は関係部（総合支所を含む）と協議のうえ、注意体
制・警戒体制又は特別警戒体制を解除するとともに関係部（総合支所を含む）及び消防団へ、この旨を連絡する。
３ 活動の基準（1）注意体制下の活動
注意体制をとった場合は、情報収集機能の確立を図り、防災体制配備基本マニュアルに基づいて活動を行う。
（2）警戒体制下の活動
警戒体制をとった場合は、危険区域に対する巡視警戒活動の確立をはかり、防災体制配備基本
マニュアルに基づいて活動を行う。
（3） 特別警戒体制下の活動
警戒体制下の活動に準ずるが、防災体制配備基本マニュアルに基づいて、職員の増員により、
いつでも非常体制に移行できる体制とする。
（4）非常体制下の活動
第３美作市災害対策本部に掲げる。
・美作市防災会議条例（資料第 26)72

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

・美作市災災害対策本部条例（資料第 27）
第２ 美作市災害対策本部
市長は、市域の全部又は一部に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害予防
及び災害応急対策を実施するために必要であると認めるときは非常体制として、市本部を設置する。
１ 市本部の設置又は廃止（1）設置の手続 及び基準
市長は、おおむね次の基準により、市本部を設置する。
① 美作市に特別警報が発表されたとき。
② 暴風、大雨、洪水の警報が発表され、大規模な災害の発生が予測されるとき。
③ 警報発表の有無にかかわらず、災害が発生し、又は、発生のおそれがあり、特に災害応急対策を実施する必要があるとき。
④ 市に大規模な地震、火災、爆発その他重大な災害が発生し、必要と認めるとき。
⑤ 市域に有害物質、放射性物質等大規模な災害を誘発する物質が大量放出されたとき。
⑥ 多数の死傷者を伴う列車、自動車等の事故、その他重大な事故が発生し、必要と認めたとき。
⑦ その他災害救助法による救助を適用する災害が発生し、必要と認めるとき。
（2）廃止の基準
予測した災害が発生するおそれが解消したと認めるとき、又は発生した災害の応急対策がおおむね完了したと認めるとき。
（3）設置又は廃止の公表
市本部を設置し、又は廃止したときは、公表するとともに、美作県民局及び関係機関に通報する。
２ 市本部の任務（1）災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
（2）災害対策の連絡調整に関すること。
（3）水防その他災害の応急対策に関すること。
（4）災害救助その他の民生安定に関すること。
（5）施設及び設備の応急の復旧に関すること。
（6）被災地の防疫その他保健衛生に関すること。
（7）応急教育に関すること。
（8）被災農林水産業に関すること。
（9）交通及び輸送に関すること。
（10）その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関すること。

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

３ 市本部の組織
美作市災害対策本部組織表
本部長（市長） 副本部長（副市長、危機管理監、教育長、政策審議監）
総務部(総務部長)

総務班長（各課長）

企画振興部(企画振興部長)

企画振興班長（各課長）

市民部(市民部長)

市民生活班長（各課長）

環境部（環境部長）

環境班長（各課長）
保健福祉班長（各課長）

保健福祉部(保健福祉部長）

医療班長（大原病院事務長）

経済部 (経済部長）

経済班長（各課長）

建設部(建設部長）

建設班長（各課長）

環境部(環境部長)

環境班長（各課長）

教育部(教育次長）

教育総務班長（各課長）

消防本部(消防長）

消防署（署長）勝田方面隊（方面隊長）
大原方面隊（ 〃 ）東粟倉方面隊（ 〃 ）美作方面隊（ 〃 ）作東方面隊（ 〃 ）英田方面隊（ 〃 ）消防団(団長）(注) 本部連絡員（各部１名）

本部員（各部長）

４ 班の編成及び所掌事務
美作市災害対策本部所管分掌表
部

班

総務部

総務班

企画振興部

企画振興班

市民部

市民生活班

分
掌
事
務
１ 本部会議の庶務に関すること。
２ 各部の総合連絡調整に関すること。
３ 関係協力機関の連絡に関すること。
４ 気象警報、注意報及び情報の受領伝達に関すること。
５ 災害情報の収集、被害速報のとりまとめに関すること。
６ 消防及び水防活動に関すること。
７ 災害時の警備に関すること。
８ り災者の救出、行方不明者の捜索に関すること。
９ 退避の誘導に関すること。
10 庁舎、支所等、公共施設の保全並びに調査に関すること。
11 自衛隊の災害派遣に関する連絡調整に関すること。
12 要員の給付、給食に関すること。
13 本部活動用物資（救護物資を除く。）の調達保管及び払い出しに関すること。
14 義援金、義援物資の出納に関すること。
15 その他各部の所管に属さない事項。
１ ラジオ、テレビ、新聞その他による災害広報に関すること。
２ 災害写真の撮影、現地録音の実施その他災害に関する広報資料の収集に関すること。
３ 告知放送・防災行政無線の運用に関すること。
４ 災害関係資金需給及び精算に関すること。
１ 市民の戸籍簿、住民票等の保管に関すること。
２ 庁舎の警備に関すること。
３ 災害による市税の減免に関すること。
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風水害等対策編

部

第３編

災害応急対策計画

班

保健福祉班
保健福祉部

医療班

経済部

経済班

建設部

建設班

環境部

環境班

教育委員会

教育総務班

消防本部

消防署

消防団

消防班

第１章

防災組織・防災体制

分
掌事
務
１ り災者の避難所、救護所及び収容に関すること。
２ り災者に対する被服、寝具、食糧その他救助物資の調達に関すること。
３ り災者に対する被服、寝具、食糧その他救助物資の配分及び炊出しに関すること。
４ 義援金、義援物資の配分に関すること。
５ 衛生資材の確保及び配分に関すること。
６ 清掃並びに消毒、防疫に関すること。
７ 死体の処理に関すること。
８ 医療班の派遣に関すること。
９ 病院、医院、診療所その他医療機関の利用に関すること。
10 り災時における食品衛生指導に関すること。
11 災害ボランティアに関すること。
12 救護所の設置、医療に関すること。
13 各災害時の医療活動に関すること。
１ 農産物の被害調査に関すること。
２ り災地の農業指導に関すること。
３ 家畜の被害調査に関すること。
４ 家畜の防疫に関すること。
５ 林産物の被害、応急処理に関すること。
６ 農業共済に関すること。
７ 商工会及び商店等に関すること。
８ 商工観光関係施設の被害調査に関すること。
１ 水防資材の調達供給に関すること。
２ 交通規制に関すること。
３ 道路、橋梁の安全保持に関すること。
４ 水防資材の配達供給に関すること。
５ 公共土木施設の被害調査に関すること。
６ 応急仮設住宅の建設に関すること。
７ 危険住宅対策に関すること。
８ 農林地、農林業用施設の被害調査に関すること。
９ 農林地、農林業施設の安全保持に関すること。
１ 異常水質の流入に関すること。
２ 機器の故障に関すること。
３ 緊急災害予防に関すること。
４ 異常事態の緊急措置及び緊急復旧に関すること。
５ 異臭に関すること。
６ 上下水道施設の保全に関すること。
７ 飲料水の確保、給水に関すること。
８ 災害廃棄物の処理に関すること。
９ その他防災に関すること。
１ 児童、生徒、園児の安全に関すること。
２ 学校、保育所、公民館等教育施設の保全並びに調査に関すること。
３ 応急教育対策の樹立並びに実施に関すること。
１ り災者の救急、救助、救出に関すること。
２ 災害時の消火活動に関すること。
１ 水防その他災害の警戒防御等の応急対策に関すること。
２ り災者の避難、誘導、救出に関すること。
３ 火災時の消火活動に関すること。

５ 市本部会議
市本部長は市本部の運営並びに災害対策の推進に関し協議するため、市本部を設置したとき及びその後、必要のつど市本部会議を招集する。
（1）市本部会議は市本部長、市副本部長及び市本部員（部長）をもって構成する。
（2）市本部会議の協議事項はおおむね次のとおりとする。
① 市本部体制の配備及び廃止に関すること。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制② 重要な災害情報、被害状況の分析及びこれに伴う対策の基本方針に関すること。
③ 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
④ 災害対策の重要な連絡又は、総合調整に関すること。
６ 市本部の設置と運営（1）市本部が設置されたときは、市本部会議の庶務、市本部の総括的業務を処理するために市本部室を置く。
（2）幹部の常駐
市本部長は、必要と認めるときは、市副本部長、又は市本部員の中から指名して、市本部室に常駐させる。
（3）市本部連絡員の配備
各部長は災害の種類にに応じて市本部連絡員を指名し、市本部室に出向かせ、災害情報の把握
整理、各部班に対する連絡、通報、部外防災関係機関との連絡調整等の活動にあたらせる。
（4）防災関係機関は必要に応じ、情報連絡員を市本部室に派遣する。
第３ 災害対策現地連絡調整本部
市長は、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、県、警察、他の地方公共団体、
公共的団体、医師会、企業体等の各種機関の応援を受けて災害応急対策を実施する場合は、各機関が有機的な関連をもって、役割と分担を明確にし、有効に防災活動を実施するため、次に掲げる災害対策現地連絡調整本部（以下「連絡調整本部」という。）を設置する。
なお、連絡調整本部を設置すべき機関以外の機関が連絡調整本部設置の必要を認めたときは、災害応急対策責任者にその旨を申し出る。
１ 設置機関（災害応急対策責任者）
市長
２ 構成機関
災害応急対策の実施にあたる機関の長、又は、災害現地に出動した部隊の指揮者をもって構成するものとし、各機関は積極的にこれに参加する。
３ 連絡調整本部の長
設置機関の長又はその指名する者が本部の長となる。本部の長は、連絡調整本部を設置しようとするときは関係機関にその旨を連絡するとともに本部の所掌事務を統轄する。
４ 設置場所
設置機関の事務所又は被災地付近の適当な場所とする。
５ 所掌事務（1）災害応急対策を効果的に推進するための協議（2）災害情報の収集、分析、及び検討（3）総合的応急活動計画の樹立とその実施の推進（4）各機関の活動の連絡調整（5）その他災害応急対策実施について必要な事項
76風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第１章

防災組織・防災体制

６ 各機関との関係連絡調整本部で協議した応急対策は、各機関の責任のもとに実施するものであるから連絡調整本
部の各構成員は、それぞれ所属機関の長又は、市本部長と密接な連絡をとり、応急対策の円滑な実施の推進に努める。
なお、各構成機関は、連絡調整本部に連絡員を派遣し、緊密な連携を保持する。
・美作市災害対策本部条例（資料第 27)77

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第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

第２章 防災活動
第１ 予報及び警報等
１ 方針
災害の発生が予測される場合又は災害が発生した場合に、災害予防活動又は応急活動が万全になされるよう気象官署等から発表される予報及び警報等の発表方法、基準等について定める。
２ 実施責任者
大阪管区気象台長
岡山地方気象台長
岡山河川事務所長
知事（土木部、危機管理課）
市長
３ 実施内容（1）予報及び警報等の対象区域並びに種別
災害に際し、防災対策の実施のため、防災関係機関及び住民に伝達すべき予報及び警報等の対象区域並びに種別は次のとおりである。
ア 予報及び警報等の対象区域（ア） 細分区域（府県予報区）（一次細分区域）（二次細分区域）
岡山県

南部

岡山市、玉野市、瀬戸内市、吉備中央町、備前市、赤磐市、和気町、倉敷市、総社市、早島町、笠岡市、井原市、浅口市、矢掛町、里庄町、高梁市

北部

真庭市、新庄村、津山市、新見市、鏡野町、美咲町、久米南町
美作市、勝央町、奈義町、西粟倉村（イ）警報・注意報の標題に付加する細分区域名
発表官署

標題に付加する細分区域名

岡山地方気象台南部、北部、各市町村

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ウ）岡山県細分区域内に含まれる市町村

イ 気象に関する予報及び警報等の種別（ア）気象注意報等
強風、大雨、洪水等が原因で災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山地方気象台が注意を促すため発表するものである。
（イ）気象警報等
暴風、大雨、洪水等が原因で重大な災害が起こるおそれがあると予想されるとき、岡山
地方気象台が警戒を促すため発表するものである。
（ウ）特別警報等
暴風、大雨等が原因で重大な災害が起こるおそれが著しく大きいと予想されるとき、岡山地方気象台が特別な警戒を促すため発表するものである。
（エ）気象情報
気象の予報等について、警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する。台風情報、大雨情報等がある。

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（オ）記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような激しい短時間の大雨を観測(地上の雨量計
による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県
気象情報の一種として発表する。
（カ）竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に、都道府県単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
（2） 土砂災害警戒情報
気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）及び災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づき、
大雨により土砂災害発生の危険度が高まったとき、岡山県と岡山地方気象台が厳重な警戒呼びかけの必要性を協議のうえ、共同で発表するものである。なお、この土砂災害警戒情報の発表単位
は市町村単位である。
（3） 土砂災害緊急情報
土砂災害防止法（平成 12 年法律第 57 号）に基づき、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水、地滑りによる重大な土砂災害の急迫している状況において、国又は県が緊急調査を実施し、被害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を発表するものである。
（4） 避難判断水位情報
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき知事が定めた「水位周知河川」において、洪水による災害の発生を特に警戒すべき避難判断水位に、当該河川水位が達したときに、関係県民局長
が関係機関にその旨通知するものである。
（5） 火災気象通報
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）に基づき、岡山地方気象台が気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、その状況を通報するものである。
（6） 火災警報
消防法に基づき、市長が火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに発令するものである。
第２ 通信連絡１ 方針
災害時における各機関相互の通信連絡は、迅速かつ円滑に行う必要があるので、通信窓口及び連絡系統を明確にするとともに、非常の際の通信連絡の確保を図る方法等について定める。
２ 実施責任者
各機関
３ 実施内容（1） 通信連絡系統の整備
各機関は、通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう有線及び無線を通じた通信連絡系統を整備しておく。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

[災害情報相互連絡関連図]

非常災害対策本部
指定行政機関岡山地方気象台

自衛隊
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

岡山県災害対策本部
岡山県警察本部

報

岡山県地方
災害対策本部警察署

道機
関

美作市災害対策本部

消防本部
消防団

住民、公共団体、防災上重要な施設の管理者（2） 電話及び電報の優先利用
各機関は、災害時の警報の伝達、必要な通知又は警告等を迅速に行うため、電話及び電報を優先利用し、又は他機関の専用電話を利用することができる。
ア 一般電話及び携帯電話（ア）災害時優先電話の承認
各機関は、災害時における非常通信・重要通信の迅速、円滑な実施を図り、かつ、輻輳を避けるため、災害時優先電話をあらかじめＮＴＴ西日本事業所又はＮＴＴドコモ岡山支店に申請し、承認を受ける。
（イ）扱者手動接続時の優先電話
利用申込みは、（ア）の災害時優先電話（一般電話のみ、携帯電話は不可）から市外局
番なしの「１０２」をダイヤルする。
1）非常通話
天災、事故その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若し
くは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする手動接続通話は、他の通話に優先して接続する。
2）緊急通話
非常通話以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする手動接続通話は、非常通話の次に優先して接続する。
イ 電報
前項（ア）の災害時優先電話から発信することにより次の電報を優先利用することができる。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

1）非常電報天災、事故その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若
しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする電報は他の電報に優先して伝送及び配達される。
2）緊急電報非常電報以外の公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報は非常電報の次に優先して伝送及び配達される。
ウ 専用電話
災害時の通信連絡を行うに当たり、緊急を要するときは、各機関の所有する専用電話を利用して行う。利用できる施設としては、警察電話、消防電話、水防電話、航空保安電話、海上保安電話、気象電話、鉄軌道電話、電気事業電話があり、その利用方法については、一般電話に準じて行う。
（3）有線通信途絶時の通信施設の優先利用
各機関は、有線通信が途絶し、利用できないときは、他機関の無線通信施設を利用することができる。この場合の要件としては、内容が急を要するもので、電話又は電報施設及び自己の通信施設の使用が不可能な場合に限られる。
ア 非常通信（ア）非常通信の通信内容
ａ 人命の救助に関するもの
ｂ 災害予警報(主要河川の水位に関する通報及び土砂災害警戒情報を含む。)及び災害の状
況に関するものｃ 緊急を要する気象、地震、火山等の観測資料に関するもの
ｄ 電波法第 74 条実施の指令その他の指令
ｅ 非常事態に際しての事態の収拾、復旧、交通制限、その他の秩序の維持又は非常事態に伴う緊急措置に関するもの
ｆ 暴動に関する情報連絡及びその緊急措置に関するもの
ｇ 非常災害時における緊急措置を要する犯罪に関するもの
ｈ 遭難者救護に関するもの
ｉ 非常事態発生の場合における列車運転、鉄道輸送に関するもの
ｊ 鉄道線路、道路、電力施設、電信電話回線の破壊又は障害の状況及びその修理復旧のための資材の手配及び運搬、要員の確保その他緊急措置に関するもの
ｋ 中央防災会議、同事務局、地方防災会議、緊急災害対策本部、非常災害対策本部及び災害対策本部相互間に発受する災害救援その他緊急措置に要する労務、施設、設備、物資及び資金の調達、配分、輸送等に関するもの
ｌ 災害救助法第 24 条及び災害対策基本法第 71 条第 1 項の規定に基づき、都道府県知事事
から医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して発する従事命令に関するもの（イ）非常通信の発受
非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、災害対策関係機関からの依頼に応じて発受する。また、無線局の免許人は、災害対策関係機関以外の者から人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常無線通信を実施すべきか否かを判断の上、発信する。
82

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ウ）非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局に依頼する。非常通信協議会では、防災行政用無線局が被災し、あるいは有線通信が途絶し、利用することができないときを想定して、他機関の自営通信システムを利用した「中央通信ルート（県と国を結ぶルート）」及び「地方通信ルート（市町村と県を結ぶルート）」を策定している。これらのルートによる非常通信を行うに当たっては、あらかじめマニュアル等を作成しておくものとする。
（エ）利用者の心得
非常通信を利用する場合、依頼者は、被依頼者側においてその通信の取扱いが便宜であるよう心がけなければならない。
（オ）移動通信機器及び移動電源車の貸与
災害発生時に災害対策用移動通信機器が不足する場合は、総務省（中国総合通信局）又は携帯電話事業者等から移動通信機器の貸与を受ける。
また、通信設備の電源供給が途絶又はそのおそれが生じた場合は、総務省（中国総合通信局）から移動電源車の貸与を受ける。
総務省が所有する災害対策用機器等
種類

貸与条件等

移動無線機

機器貸与：無償（簡易無線局等）

新規加入料：不要
基本料・通話料：不要

移動電源車

車両貸与：無料
運用経費：要【連絡先】移動無線機：総務省中国総合通信局無線通信部陸上課
０８２－２２２－３３６７
移動電源車：総務省中国総合通信局総務部総務課
０８２－２２２－３３０２

携帯電話事業者等が所有する通信機器
種類
携帯電話

貸与条件等
事業者等の判断による（基本的には、通話料等の経費は使用者が負担。）

ＭＣＡ無線

同上

イ 放送の依頼
知事及び市長は、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続により放送局に災害に関する通知、要請、伝達、警告及び予警報等の放送を依頼することができる。
なお、避難勧告、避難指示及び避難準備情報の発令・解除については岡山県避難勧告等情報伝達連絡会規約に基づき依頼するものとする。

83

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（4） 通信施設の応急措置
ア 公衆通信施設
ＮＴＴ西日本及びＮＴＴドコモは、緊急に必要な災害対策機関相互の通信等、災害救助活動に直接関係する重要通信の確保及び通信の途絶の解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。
（ア）アクセス系設備（交換所～各戸を結ぶ設備）の被災については、可搬型無線機及び応急用市内ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。なお、大規模広域な被災の場合は、通信衛星を使用するポータブル衛星設備及び衛星携帯電話により通話の提供を行う。
（イ）電力施設被災交換所には、移動電源車又は大容量可搬型電源装置を使用し、復旧を図る。
（ウ）ネットワーク系設備（交換所～交換所を結ぶ設備）の被災については、マイクロ波可搬型無線装置又は応急用光ケーブルにより復旧を図る。
イ 無線通信施設
無線通信施設に故障を生じた場合は、認められた範囲内において通信系統の変更等必要な臨機の措置をとる。
なお、無線中継局の故障は、関係する全施設の通信を不能にするので、速やかに各機関は、応急措置をとる。
ウ 放送施設（ア）放送機等の障害により災害関連番組の放送が不可能となったときは、他の放送系統により臨機に番組を変更し、又は他の番組と切り替え、放送に努める。
（イ）中継回線が途絶したときは、必要機器を仮設し、無線及び他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
（ウ）演奏所からの放送継続が不可能となったときは、仮設演奏所により放送の継続に努める。
第３ 情報の収集・伝達
１ 方針
気象予警報等の情報、被害状況報告その他災害に関する情報は、防災活動を円滑かつ的確に実施する上で不可欠であるので、災害情報の収集伝達の取扱等について定める。
２ 実施責任者
各機関
施設の管理者
３ 実施内容国、公共機関、地方公共団体等は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行う
ために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努める。
（1）情報収集ア 市及び県は、災害発生直後において、概括的被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関にいる負傷者の状況等、被害の規模を推定するための関連情報を収集する。
イ 大規模な災害が発生した場合には、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、航空機による目視、撮影等による情報収集を行う。また、必要に応じ、画像情報を利用して被害規模の把握を行う。
（2）関係機関への連絡
ア 発災直後において、市は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害等
84風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できたものから直ちに県へ連絡する。ただし、通信の途絶等により県に連絡できない場合は、消防庁へ連絡する（消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合、市は県へ連絡するとともに直接消防庁へも連絡する。）。特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市域内で行方不明となった者について県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など
住民登録の対象外の者は外務省）又は都道府県に連絡する。
また、県においては、市等から情報を収集するとともに、自らも必要な被害規模に関する
概括的な情報を把握し、これらの情報を消防庁に報告するとともに必要に応じ関係省庁及び関係地方公共団体に連絡する。なお、消防庁に報告するに当たっては、覚知後 30 分以内で可
能な限り早く、分かる範囲内で、その第一報を報告するものとする。
県警察は、災害による被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察庁及び管区警察局に速やかに報告するものとする。
イ 県は、災害の発生により市が災害の状況等の報告を行うことができなくなった場合や、市において通信手段の途絶等が発生し、被害情報等の報告が十分なされていないと判断する場
合等にあっては、調査のための職員の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握に努める。
ウ 災害対策基本法第 53 条に基づき、県が内閣総理大臣に被害状況等を報告すべき災害は次のとおりである。市が県に報告できず、内閣総理大臣に報告する場合もこれに準じる。
（ア）県において災害対策本部を設置した災害（イ）災害の状況及び社会的影響等からみて特に報告の必要があると認められる災害（ウ）（ア）又は（イ）になるおそれのある災害
エ 報告は消防庁を窓口とし、連絡先は次による。なお、この報告は消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和 45 年４月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号）により行う消防庁への報告と一体的に行う。
区分
回線別

平日(9:30～18:15)※応急対策室

左記以外
※宿直室

ＮＴＴ回線

電話
ＦＡＸ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

消防防災無線

電話
ＦＡＸ(6-72-90-)４９０１３(6-72-90-)４９１０２(6-72-90-)４９０３３(6-72-90-)４９０３６

地域衛星通信ネットワーク電話
ＦＡＸ

69-048-500-90-49013

69-048-500-90-49102

69-048-500-90-49033

69-048-500-90-49036

災害報告取扱要領及び火災・災害等即報要領に基づき消防庁へ報告すべき災害は、次のとおりである。
（ア）災害救助法の適用基準に合致するもの（イ）市又は県が災害対策本部を設置したもの（ウ）災害が県域をまたがるもので本県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの（エ）災害による被害に対して国の特別の財政援助を要するもの（オ）災害による被害が当初は軽微であっても、今後（ア）～（エ）に該当する災害に発展す85風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

るおそれがあるもの（カ）その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、報告する必要があると認められるもの
オ 消防本部においては、災害時に１１９番通報が殺到した場合には、その状況を直ちに消防
庁及び県に報告する。
カ 応急対策活動状況について市は、活動の状況、対策本部の設置状況、応援の必要性等を県に連絡する。県は、自ら実施する応急対策の活動状況等を市へ連絡する。
また、県及び公共機関は、指定行政機関を通じ、国に応急対策の活動状況、対策本部設置状況
等を随時連絡する。
４ 情報の収集・伝達系統（1） 一般的な情報
各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に自らの職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するに必要な情報及び被害状況を収集するとともに、速やかに関係機関に伝達を行う。
また、関係者からの問い合わせに対応できるよう人員の配置等の体制を整備する。

美作県民局

[県防]

岡山県

[県防]

保健所等県出先機関

(

国
関
係
省
庁

)

警察署

岡山県警察本部

自衛隊
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関(注)：[県防]は岡山県防災行政通信ネットワークの略称

86

美作市(消防機関)

防
災住
上民
重・
要公
な共
施的
設団
の体
管・
理
者

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（2）異常気象時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を市長、警察官に通報する。
通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市長に通報し、市長は、直ちに関係機関に通報する。

岡山県

警察官

異常気象発見者(一般住民等)

美作市長

岡山地方気象台

関係機関（3） 気象注意報・警報等の伝達
ア 気象注意報・警報等は、迅速かつ的確な伝達が必要であり、具体的にその方法、通報先等を定める。
イ 気象注意報・警報等は、法令又は地域防災計画の定める系統で伝達するとともに、伝達の徹底を図るため申合せ等による系統によっても行う。

87

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第２章

ウ 気象注意報・警報等の伝達系統は、次のとおりである。
（ア）気象情報・警報等の伝達系統[防]

岡山県（危機管理課）［県防］［県防］
美作県民局等岡

陸上自衛隊第 13 特科隊

[オ]

作
市

岡山県警察本部
（警備課）

山

美

警察署

ＮＴＴ西日本地[防]

玉野海上保安部（警備救援課）方
水島海上保安部

気

象

台

[防]

岡山河川事務所（防災情報課）[防]ＮＨＫ岡山放送局
（放送部）

[防]

[防]

岡山国道事務所

地
域
住
民
・
関
係
機
関
・
公
私
の
団
体
・
船
舶

民間放送・新聞社・通信社

ＪＲ西日本岡山支社（注）１ 実線は法に基づく伝達系統を示し、点線は、申合せ等に基づく伝達系を示す。
２ 県が市へ伝達する注・警報の種類については、別に定める。
３ ＮＴＴ西日本は、警報及び警報の解除のみを伝達する。
４ 気象等の情報の伝達は、この伝達系統に準ずる。
５ 陸上自衛隊第 13 特科隊へは、警報及び警報の解除(大雪警報及び波浪警報を除く。)
のみを伝達する。
６ 〔〕内は、通知方法を示す。〔防〕防災情報提供システム〔オ〕オンライン〔県防〕岡山県防災情報ネットワーク

88

防災活動

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（イ）土砂災害警戒情報の伝達系統
[防]

岡
山
県
(危機管理課)

[オ]

[県防]
[県防]
美 作 県 民 局 等

[県総]

岡

[県防]

地

陸上自衛隊 13 特科隊

岡山県警察本部( 警 備 課 )

警

察

美
作
市

域
住
民

署

山

岡

・

県

山

関

(

地

係

防 共
同
災 発
表
砂
防
課

方
気

機
[防]

岡山河川事務所

関

岡山国道事務所

象

・

台 [防]

公

ＮＨＫ岡山放送局( 放 送 部 )

)

私

[防]

[防]

の
岡山放送・山陽放送

団体ＪＲ西日本岡山支社（注）１ 点線の伝達系統については、申合わせ等により実施するものとする。
２ ［ ］内は、通知方法を示す。［防］防災情報提供システム、［オ］オンライン（アデス）、［県防］岡山県防災情報ネットワーク、［県総］岡山県総合防災情報システム（ウ）火災気象通報の伝達系統
岡山地方気象台

岡山県

美作市

美作県民局

消防本部

（エ）火災警報の伝達系統
美 作 市
消防本部

地域住民、関係機関、公私の団体

報道機関

89

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（4） 重要な災害情報伝達
関係機関は、次に掲げるところにより自己の所管する事項について、被害の発生及びその経過に応じ、逐次、岡山県総合防災情報システム、電話等により速やかに伝達を行う。
なお、災害応急対策完了後、速やかに文書により確定報告を行う。
伝達の対象となる被害

伝達内容等（ア）被害発生状況等
被害、災害対策本部の設置及び応急対策（全般）の概況

様式２によること。
様式３によること。
様式４によること。

（イ）人的被害・住家被害
避難状況・救護所開設状況

公
共
施
設
被
害

そ
の
他

様式１－１及び１－２
によること。

（ウ）河川被害（エ）貯水池・ため池被害（オ）砂防被害（カ）治山被害（キ）道路施設被害（ク）鉄軌道施設被害（ケ）電信電話施設被害（コ）電力施設被害（サ）水道施設被害（シ）下水道施設被害（ス）都市公園等施設被害（セ）公営住宅等被害（ソ）商工関係被害等

様式５によること。
様式６によること。

商工被害
観光被害

（タ）林野火災被害

様式７によること。

（注１）確定報告は、被害箇所数、被害額、被害地域名等について各関係機関の定める様式により行う。
（注２）特殊災害については、個別法に規定する様式とする。

ア 伝達系統災害に関する報告は、次の伝達系統により行う。
美 作 市(消防機関)

美 作 県 民 局

岡山県

保健所等県出先機関

国
関
係
省
庁

(
)

防
災住
上民
重・
要公
な共
施的
設団
の体
管・
理
者

岡山県警察本部

警察署

自衛隊
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

岡山県災害対策本部が設置されるほか、大規模な災害が発生した場合については、次により行う。
なお、市から県に対する報告については、岡山県災害報告規則（昭和 30 年岡山県、岡山県教育委員会規則第 2 号）の規定により実施し、その他の防災関係機関相互の連絡は、関係法令の定めるところにより行う。
90

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ア）災害発生状況報告等
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告の必要があると認められるとき。

美 作 市

県地方災害対策本部

県災害対策本部
事務局

美 作 県 民 局
(地域づくり推進課)

危機管理課

伝
達
防災機関

系
統
県 警 察 本 部

警 察 署
(注)

線部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

※ 災害発生状況報告等（災害発生通報及び災害速報）は、原則として、岡山県総合防災情報システムにより報告する。

91風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章（イ）人的被害、住家被害等
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当したとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見て報告の必要があると認められるとき。

美作市

県地方災害対策本部
美 作 県 民 局
(健康福祉部)

伝

保健福祉課

県災害対策本部
(事務局)

達
危機管理課

系
統

県警察本部

警 察 署
(注)

線部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

92

防災活動

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ウ）河川被害
岡山県災害対策本部又は市災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（河川の堤防が破

伝
達
を
要
す
る
場
合

堤又は越水を生じたとき。）が発生したとき及び応急復旧したとき。
市にあっては、次に掲げる事項の一に該当したときとする。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生したとき。

・一級河川(国管理)について
国土交通省岡山河川事務所
・一級河川(県管理)・二級河川について

伝

県災害対策本部

県地方災害対策本部

(事務局)

達
系

美 作 県 民 局
地域事務所
→建設部
地域維持管理課

河川課

統・準用河川等(市町村管理)について

美作市

93

監理課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（エ）貯水池・ため池被害
岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（えん堤本体の決壊による家屋被害又は

報
告
を
要
す
る
場
合

余水吐若しくはゲートの決壊による家屋浸）が発生したとき及び応急復旧したとき。
市にあっては、次に掲げる事項の一に該当するとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する程度の災害が発生したとき。
・県管理の貯水地について

県地方災害対策本部

県災害対策本部
(事務局)

伝
達
系

美作県民局
(農林水産事業部)

耕地課

統・市町村管理の貯水池・ため池について
美作市

94

農政企画課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（オ）砂防被害
次に掲げる事項の一に該当するとき。

報
告
を
要
す
る
場
合

・岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（砂防堰堤の決壊による家屋被害、流路工の決壊による家屋浸水又は地すベり防止施設若しくは急傾斜地崩壊防止施設の決壊による家屋被害）が発生したとき及び応急復旧したとき。
・急傾斜地の崩壊（崖くずれを含む。）、地すべり及び土石流等による災害で、人命、人家、公共建物に被害があったとき。

県地方災害対策本部
県災害対策本部
(事務局)

伝
美作県民局

達

地域事務所
→建設部
地域維持管理課

防災砂防課

系
統

美作市

95

監理課

危機管理課

風水害等対策編 第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（カ）治山被害
報
告
を
要
す
る
場
合

岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（林地崩壊、地すべり及び土石流等による災害で、人命、人家、公共施設に被害があったとき。）が発生したとき。

県地方災害対策本部
県災害対策本部
(事務局)

伝
美作県民局

達

地域事務所
→農林水産事業部
地域森林課

治山課

系
統

美作市

96

農政企画課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（キ）道路施設被害
岡山県災害対策本部又は市災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（普通自動車以上の通行規制）が発生したとき及び応急復旧したとき。

報
告
を
要
す
る
場
合

市にあっては、次に掲げる事項の一に該当するとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生したとき。
・農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に該当する程度の災害が発生したとき。
・高速道路(西日本高速道路株式会社管理)について
西日本高速道路株式会社
岡山・福山・津山・三次・米子管理事務所
・高速道路(本州四国連絡高速道路株式会社 管理)について
本州四国連絡高速道路株式会社
・一般国道(国土交通省管理)について
国土交通省岡山国道事務所
・鳥取自動車道(国土交通省管理）について

県災害対策本部(事務局)

国土交通省鳥取河川国道事務所
・一般国道(県管理)、県道、林道について伝

県地方災害対策本部

耕地課

美作県民局
(農林水産事業部)

治山課

達

農政企画課

道路整備課
地域事務所

監理課

(交通規制のみ)→建設部
地域維持管理課

系

危機管理課

道路建設課
(被害額のみ)

統

(注 1)

防災砂防課
(被害額のみ)・市道、農道、林道について
美作市

・道路全般について(被害額を除く)
警察署

(注)

県警察本部

線部分は、災害時における情報交換の流れを示す。

97

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ク）鉄軌道施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

伝
達

岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（不通区間の発生又は運行の停止）が発生したとき及び応急復旧したとき。

西日本旅客鉄道株式会社
岡山支社(施設指令)
TEL 086-225-9432

県民生活交通課系
統

県災害対策本部
(事務局)

危機管理課
智頭急行株式会社（運輸部）
TEL 0858-75-2595（ケ）電信電話施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

伝

岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（通話不能区域の発生）が発生したとき及び応急復旧したとき。

西日本電信電話株式会社

県災害対策本部
(事務局)

達
系

各事業
所

岡山支店
災害対策室

危機管理課

統
ＮＴＴドコモ
岡山支店災害対策担当

98

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（コ）電力施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

伝

岡山県災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（154kv 系１次変電所以上の供給停止）が発生したとき及び応急復旧したとき。

中国電力株式会社

県災害対策本部(事務局)

岡山支社(広報班)

危機管理課

達
系
統

（サ）水道施設被害
報
告
を
要
す
る
場
合

岡山県災害対策本部が設置されたとき。

伝
県災害対策本部(事務局)

県地方災害対策本部

達
美作県民局

系

（健康福祉部）

生活衛生課

統
美作市

99

保健福祉課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（シ）下水道施設被害
岡山県災害対策本部又は市災害対策本部が設置された場合で、重大な被害（処理場・管路の被

報
告
を
要
す
る
場
合

害により下水処理が不能）が発生したとき及び応急復旧したとき市にあっては、次の掲げる事項の一に該当するとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生したとき。

県地方災害対策本部

伝

美作県民局

達

地域事務所
→建設部
地域維持管理課

県災害対策本部
(事務局)

都市計画課

系
統

美作市

100

監理課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（ス）都市公園施設被害
岡山県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置された場合で、重大な被害が発生したとき

報
告
を
要
す
る
場
合

及び応急復旧したとき
市町村にあっては、次の掲げる事項の一に該当するとき。
・ 岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・ 市災害対策本部が設置されたとき。
・ 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に該当する程度の災害が発生したとき。

県地方災害対策本部

伝

美作県民局

達

地域事務所
→建設部
地域維持管理課

県災害対策本部
(事務局)

都市計画課

系
統

美作市

101

監理課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（セ）公営住宅等被害
報
告
を
要
す
る
場
合

岡山県災害対策本部又は市災害対策本部が設置された場合で、市営の公営住宅等に被害（滅失、損傷、床上浸水）が生じたとき。

県地方災害対策本部

伝達

県災害対策本部
(事務局)

美作県民局
建 設 部

住宅課

系
統

美作市

102

監理課

危機管理課

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章（ソ）商工関係被害等
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当するとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市災害対策本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告の必要があると認められるとき。

県災害対策本部(事務局)

県地方災害対策本部

伝
達

美作市

産業企画課

美作県民局
（地域づくり推進課）

系
観光課

統
商工会議所
商工会
(注）

経営支援課
線部分は観光関係被害における情報伝達を示す。

103

危機管理課

防災活動

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式１－１（災害発生時）

災害発生通報
災

報告日時

平成

年

月

日

時

分

害

発

生

通

報

市町村名

電話番号

報告者名

災害名

災
害
の
概
況

（第 報）

発生場所

死者
死傷者 不明者

年
時

発生日時

人 重傷者
人 軽傷者

人
人

被
害
の
状
況

全壊
半壊
一部損壊
公共建物全壊
公共建物半壊

住家
非住家

棟
棟
棟

設置

年

月

日

時

分

解散

年

月

日

時

分

時

分

災害対策本部設置状況○避難の勧告・指示の状況
種別：自主・勧告・指示
勧告等の日時：年月日
対象地区等：
応
対 象 人 員 ：世帯
急
対策 ○避難所の設置状況の開設避難所：
状
況

人

○活動状況

そ
の
他

104

月
分

世帯 床上浸水
世帯 床下浸水
世帯
棟 その他全壊
棟 その他半壊

日

棟
棟

世帯
世帯
棟
棟

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式１－２
災害速報（即報・確定報告）
災害速報（速報・確定）
市町村名

区分
田

災害名
災害名
第

報

畑

報告番号
年

月

日

時 現在

報告者名
区分

人
的
被
害

ha

冠水

ha

流出・埋没

ha

冠水

ha

文教施設

箇所

病院

箇所

道路

箇所

橋りょう

箇所

人

河川

箇所

行方不明者

人

海岸

箇所

者 負 重傷
傷 軽傷

人

港湾

箇所

人

漁港

箇所

棟

砂防

箇所

世帯

下水道

箇所

人

都市公園等

箇所

棟

清掃施設

箇所

世帯

崖崩れ

箇所

人

鉄道不通

箇所

棟

被害船舶

隻

世帯

水道

戸

人

電話

回線

棟

電気

戸

世帯

ガス

戸

人

ブロック塀等

箇所

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

棟

り災世帯数

世帯

世帯

り災者数

人

建物

件

危険物

件

その他

件

人

非
住
家

流出・埋没

死者

全壊

住
家
被
害

被害

被害

公共建物

棟

その他

棟

火
災
発
生

この被害状況の情報は、災害の発生に際し、当該災害の状況及びこれらに対してとられた措置の概要について、市町村から県に対して報告されたもの。

105

風水害等対策編

第３編

区

災害応急対策計画

分
千円
千円
千円
千円
千円
団体
千円
千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

の

災
害
対
策
本
部
等
の
設
置
状
況

被害

公立文教施設農林水産業施設
公共土木施設その他の公共施設
小計
公共施設被害市町村数
農産被害
林業被害

そ

第２章

市災
町救
村助
名
報
適
用

他

都
道
府
県
設置日時

日 時 分

解散日時

日 時 分

市
町
村

適用日時

計
その他
千円
消防職員出動延人数
被害総額千円
消防団員出動延人数
災害発生場所
災害発生年月日
災害の種類概要
応急対策の状況
消防、水防、救急・救助等消防機関の活動状況
避難準備情報の発令及び避難勧告・指示の状況
避難所の設置状況
日時
人]
備 [自主：[勧告：
日時人][合計人数
人]
[指示：
日
時
人]
他の地方公共団体への応援要請、応援活動の状況
自衛隊の派遣要請、出動状況
要請
日
時

考

防災活動

日

時

分

団体
人
人

分

災害ボランティアセンター設置状況及びボランティア活動状況その他関連事項
設置：
日 時（設置場所）
区分：コーディネーター、介護、手話通訳、要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定、その他〕
その他関連事項※被害額は省略することができるものとする。

106

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

（注）記入要領（被害判定基準）
被害区分
死

人
の
被
害

判 定 基 準者

行 方 不 明 者
重

傷

者

軽

傷

者

住

家

住
家
の
被
害

全

半

非
住
家
の
被
害

壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。）以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には住家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の延べ床面積の70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要被素（ここでいう「主要な構成要
素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚し
いが、補修害すれば元通りに使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上
70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

破 損

床

上

浸 水

床

下

浸 水

公

共

そ

そ
の
他

帯

部

住

家

建 物
の

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

生計を一にしている実際の生活単位をいう。
従って、同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然 2 世帯となるわけである。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、その他これらに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎等を 1 世
帯として扱う。

一

非

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月以上の治療を要する見込みの者。
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満で治療できる見込みの者。

一つの建築物をいう。
主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊事場）が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは折半して、それぞれを母屋の付属建物とみなす。

棟世

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体は確認できないが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者。

他

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しないが、土砂、竹木等の堆積により一時的に居住することができないものとする。
床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。
住家以外の建物でこの報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。
なお、非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたもののみ記入するものとする。
役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田の流失・埋没

田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとする。

田

稲の先端が見えなくなる程度に水に漬かったものとする。

の冠 水

畑の流・埋没、
畑 の 冠 水文教

施 設

田の例に準じて取り扱うものとする。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。

107

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

被害区分
道

判 定 基 準
路

損

壊

冠

水

通行不能
橋

り

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水門、床止、その他の河川管理施設とする。

破堤

堤防等の破堤により水が堤内にあふれ出たものとする。

越水

堤防等は破堤していないが、水が堤防等を乗り越えて堤内へ流れこむ状態のものとする。

防

下

水

道

都 市 公 園 等
清

掃

施 設

崖

く

ず れ

鉄

道

不 通

水

道

電

話

電

気

ブロック塀等

り
火

世

災
災

発

帯

破堤や越水していないが、堤防法面が損壊する等応急修理が必要なものとする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防設備、同法第 3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。
下水道法（昭和 33 年法律第 79 条）第２条第２号に規定する下水道施設とする。
都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）第２条第１項に規定する都市公園及び社会資本整備重点計画法施行令（平成 15 年政令第 162 号）第２条第２号に掲げる公園又は緑地とする。
ごみ処理及びし尿処理施設とする。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 2 条に規定
する急傾斜地崩壊防止施設及び急傾斜地の崩壊（いわゆる崖くずれを含む。）による災害
で人命、人家、公共的建物に被害があったものとする。
汽車、電車等の運行が不通となった程度の被害とする。
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち最も多く断水した時点における戸数とする。
なお、速報にあっては、報告時点において断水している戸数とする。
災害により通話不能となった電話の回線数とする。
なお、速報にあっては、報告時点において通話不能となっている回線数とする。
災害により停電した戸数のうち最も多く停電した時点における戸数とする。
なお、速報にあっては、報告時点において停電している戸数とする。
倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば、寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいる者については、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

者

り災世帯の構成員とする。

生

地震又は火山噴火の場合のみ報告するものとする。

公立文教施設被農林水産業施設

害
額

道路の損壊又は冠水等により通行が不能になったものとする。

川

砂

災

道路が水をかぶり通行不能となったもの及び通行規制が必要なものとする。

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋で全部又は一部が流出したもの
及び損壊により応急修理が必要なものとする。

そ の 他

り

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路の全部又は一部の損壊、又は崩土により通行不可能になったもの及び応急修理が必
要なものとする。

ょ う

河

そ
の
他

防災活動

公共土木施設

公立の文教施設とする
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び都市公園等とする。

108

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

被害区分

防災活動

判 定 基 準公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
（注）災害中間年報及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設について
は、査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）は括弧外書きするものとする。
その他の公共施設

公共施設被害市町村数

そ
の
他
の
被
害
額

公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設の被害を受けた市町村とする。

農産

被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。

林

産

被

害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。

畜

産

被

害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。

商

工

被

害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

市町村災害対策本部の設置状況
消防機関の活動状況

避難準備情報の発令及び避難の勧告・指示の状況

市町村災害対策本部の設置及び解散の日時を記入すること。
消防、水防、救急・救助、避難誘導等の活動状況について記入すること。出動人員は、
消防職員、消防団員に分けて出動延人員を記入すること。
避難判断基準及び災害対策基本法（昭和３６年法律第２３３号）第６０条の規定により、避難準備情報の発令及び避難の勧告・指示を行った場合、その概況を記入すること。
この場合、避難準備情報の発令及び避難の勧告・指示を行った日時、地区、避難している人員等を記入すること。

109

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式２
人的被害・住家被害
人的被害・住家被害(第報 告 の 時 限

日

時

分現在

受信時刻

発

信

機

関

受信機関

発

信

者

名

受信者名
内

発

日

時

場

所

時

報)
分

容
日

時

分

原 因

生

被

害

氏

人
的
被
害
の
状
況

名

住

度

1 死亡

等

(氏名

2 行方不明

3 重傷

4 軽傷)(生年月日

)(性別

)

所

収

容

先

その他参考事項(応急処置、情報源、確認・未確認の別、世帯主及び続柄等)

全

住
家
被
害
の
状
況

程

壊

半

壊

一部破損

床

上

浸

水

床

下

浸

水

棟

棟

棟

棟

棟

世帯

世帯

世帯

世帯

世帯

人

人

人

人

人

応急対策の状況110風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式３

避難状況・救護所開設状況
報告の時限

日

(第
時

分頃

受 信 時 刻発 信 機 関発 信 機 関発 信 者 名発 信 者 名
内

避難先

地区名

難
状
況

救

護

所

名

避難の勧告、指示の種類及び日時

設

置

場

分

容

(勧告、指示、自主)日時分(勧告、指示、自主)日時分(勧告、指示、自主)日時分(勧告、指示、自主)日時分(勧告、指示、自主)日時分(勧告、指示、自主)
日
時
分

避

時

報)

所

救
護
所
開
設
状
況

111

世帯数

人 数

世帯

人

収
重

容
傷

人
軽

屋内
屋外
の別
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
屋 内
屋 外
数
傷

今後の見通し

実施機関

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式 4
公共施設被害(第報 告 の 時 限

日

時

分現在

受 信 時 刻

発

信

機

関

受 信 機 関

発

信

者

名

受 信 者 名内

被 害 区 分

日

時

場

所

原

因

報)

容

ア 河川

イ 海岸

ウ 貯水池・ため池等

オ 治山

カ 港湾・漁港

キ 道路

ク 鉄軌道

ケ 電信電話

コ 電力

サ ガス

シ 水道

ス 下水道

セ 都市公園等

タ その他(

)

日

時

エ 砂防

ソ 公営住宅等分

発
生

被 害 区 域
区
管

間
理

(電話

者

被害程度

状

( 概 要 )
応 急 対 策

況

の

状

況

復 旧 見 込その他

参 考 事 項112)

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

(第

報)

時

分

様式 5
商工関係被害

報告の時限

日

時

分現在

受 信 時 間発信機関

受 信 機 関発信者名

受 信 者 名

(市町村名：)(単位：千円)
区

分

商業関係
被害数

被害額

工業関係
被害数

被害額

その他
被害数

被害額

計
被害数

被害額

商工関係全般うち中小企業(注)１ 中小企業の定義(中小企業基本法)① 工業・鉱業等については、従業員 300 人以下又は資本金３億円以下の事業所② 卸売業については、従業員 100 人以下又は資本金１億円以下の事業所③ 小売業については、従業員 50 人以下又は、資本金５千万円以下の事業所④ サービス業については、従業員 100 人以下又は、資本金５千万円以下の事業所
２ 業種区分
商業関係には、卸売業・小売業(飲食業を含む)を、工業関係には製造業を、その他には、建設業・運輸通信業・サービス業を記入すること。
３ 被害者数は事業所数で記入すること。
４ 観光関係被害は経常しないこと(様式６に計上すること。)

113

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第２章

様式 6
観光関係被害

(第
報告の時限

日

時

分現在

受 信 時 間発 信 機 関受 信 機 関発 信 者 名受 信 者 名区分

被害数

団 体 営 施 設 関 係
会社個人営施設関係
計(注)備考欄には、施設名等参考事項を記入すること。

114

分

備
千円

市町村営施設関係

合

時

被害額

県 営 施 設 関 係

報)

考

防災活動

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

様式７

第１号様式(火災)
報告日時

平成

年

月
時

日
分

都道府県
市町村
(消防本部)
報告者
火 災 種 別1 建物 ２林野 ３ 車両 ４ 船舶 ５ 航空機 ６ その他

出 火 場 所
発 生 日 時(覚知日時)

（

月

日

時

分

(鎮圧日時)

月

日

時

分

月

日

時

分）

鎮 火 日 時

月

日

時

分

火 元 の 業事 業 署 名態 ・ 用 途

(代表者名)

出 火 箇 所

出 火 原 因死者(性別・年齢)

人

死

者

の

生じた理由
死

傷

者

建物の概要

焼 損 程 度

負傷者 重症

人

中等症

人

軽傷

人

構造
階層

/

階建

全焼

棟

焼損 半焼

棟

棟数 部分焼

棟

ぼや

計

建築面積

㎡

延ベ面積

㎡

棟

棟

り災世帯数
消 防 活 動状

況

焼 損 面 積気 象 状 況消防本部(署)

台

人

消防団

台

人

その他

建物焼損床面積㎡

建物焼損表面積㎡

林野焼損面積

a

℃

m/s

%

人

救急・救助
活 動 状 況災 害 対 策本

部

その他参考事項(注)第一報については、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、わかる範囲で記載して報告すること。(確認が取れていない事項については、確認が取れていない旨(「未確認」等)を記
入して報告すれば足りること。)
115

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

イ 岡山県災害対策本部の設置又は廃止の通知
県は、岡山県災害対策本部が設置され、又は廃止されたときは、直ちに関係機関に通知する。
公表

県災害対策本部
県地方災害対策本部

事務局
総務部

美作県民局等
県出先事務所

美作市

消防庁(消防庁長官)
内閣府（内閣総理大臣）
陸上自衛隊第 13 特科連隊

県各部

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

知事室

報道機関

ウ 被害状況の照会
各機関は、他機関所管の被害状況を把握する必要があるときは、原則としてそれぞれを所管する関係機関に照会する。
なお、全県的な被害概況については、岡山県災害対策本部事務局へ照会する。（河川、貯水池、ため池、砂防被害、治山被害、水道施設被害等についての詳細は、県各部関係課に照
会する。）

116

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章（5） 事故災害に関する情報の収集及び伝達の系統
ア 陸上の災害
関係企業
陸上自衛隊第 13 特科隊

関 係 市 町 村

災

日本赤十字社岡山支部

害生

美 作 県 民 局
県
民
局
県
本
庁
(県災害対策本部)

企

発

業

美作市

美作警察署

消

防

庁

経

済

産

業

省

関係公共的団体

厚

生

労

働

省

岡山県警察本部

その他の防災関係機関
中 国 管 区 警 察 局
中 国 経 済 産 業 局
中国四国産業保安監督部

117

岡

山

労

働

局

中

国 運 輸 局
(岡山運輸支局)

防災活動

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第２章

防災活動

イ 航空機災害の場合
医療機関

美作市
(消防機関)

周辺市町村(県災害対策本部)
県危機管理課

美作県民局

消防庁
陸上自衛隊
第 13 特科隊
*3

災
害
発
生
航
空
機
・
発
見
者

海上自衛隊
呉地方隊

*1

岡山県医師会
岡山市医師会岡山空港管理事務所
県航空企画
推進課

岡南飛行場管理事務所
笠岡地区農道離着陸場管理事務所

県農村振興課
備中県民局

岡山県警察本部

警察署

*2
*3

大阪航空局岡山空港出張所
岡山航空気象観測所

大阪空港事務所

当該航空会社等

関西航空地方気象台
岡山地方気象台*1 各空港又はその周辺で発生した場合*2 岡山空港又はその周辺（半径９km 以内）で発生した場合*3 岡山空港以外で発生した場合（6） その他の情報の伝達
各機関は、自己の所掌する事務又は業務に関して収集した被害状況等災害に係る情報について
は、内容を検討し、関係機関に伝達する。

118

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第３章

災害広報及び報道

第３章 災害広報及び報道
１ 方針
災害時の混乱した状態においては、人心の安定、秩序の回復を図ることが重要であるので、災害の状態や災害応急対策の実施状況、安否情報など、住民等が必要とする情報の提供について定める。
２ 実施責任者
各機関
３ 実施内容（1）災害広報
各機関は、災害に関する情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図るとともに、放送、新聞、広報車等の広報媒体を利用して次の事項について広報を実施する。
なお、その際、高齢者、障がいのある人、外国人等の避難行動要支援者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者に配慮した伝達を行う。
ア 災害の発生状況
イ 安否情報ウ 地域住民のとるべき措置
エ 避難準備情報、避難勧告又は避難指示の発令
オ 災害応急対策の状況
カ 道路情報キ 食料、生活必需物資等の供給状況
ク ライフラインの復旧状況
ケ 医療機関等の情報
コ 二次災害に関する情報
サ 被災者生活支援に関する情報
シ その他必要事項（2）災害報道
報道機関は、次の有効適切な災害関連番組及び記事を編成して報道する。
ア 災害関連番組
イ 災害関係の情報
ウ 安否情報エ 災害対策のための解説
オ 関係機関の告知事項
カ 道路情報キ 被災地で不足してしている物資等の情報（3）インターネットホームページ等
市は、交通情報、ボランティア情報、被災者支援情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、市インターネットホームページによる情報を提供するよう努める。
（4）情報提供媒体に関する配慮
市は、被災者のおかれている生活環境等が多様であることから、情報を提供する際に活用する
119

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第３編

災害応急対策計画

第３章

災害広報及び報道

媒体に配慮するものとする。特に、避難場所にいる被災者に対しては、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるように努める。
（5）問い合わせ窓口の設置
市は、必要に応じ発災後速やかに、住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配備等体制の整備を図る。
（6）災害用伝言ダイヤル等の提供
日本電信電話株式会社は、大規模な災害発生時においては、通信設備の被災や輻輳により、通信が著しく困難となることから、被災地への安否確認等について、「災害用伝言ダイヤル（１７１）・災害用ブロードバンド伝言板（Ｗｅｂ１７１）」の提供を行う。
（7） 外国人向けの情報提供
県は、災害に関する情報を必要に応じて外国語に翻訳し、県のホームページ等を通じて広報するとともに、市町村へ電子ファイル等で速やかに情報提供する。
４ 応援協力団体（1）報道機関は、各機関から災害広報を実施することについて依頼があった場合、積極的に協力する。
（2）各機関は、報道機関から災害報道のための取材活動を実施するに当たり、資料の提供等について依頼を受けた場合、積極的に協力する。
（3）避難準備情報、避難勧告及び避難指示の発令・解除については、岡山県避難勧告等情報伝達連
絡会がその規約に基づき迅速かつ適切な伝達に努める。
・通信施設整備状況（資料第３ ）120

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第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

第４章 り災者の救助保護
第１節 災害救助法の適用
１ 方針
制度の内容並びに適用基準及び手続の概要を示し、災害救助法を適用すべき災害が発生した場合に、迅速に法を適用し、救助を実施する。
なお、災害救助法が適用されない災害については、市長が救助の必要を認めるときは、市長の責任において救助を実施する。この場合、すべて災害救助法及び岡山県災害救助法施行細則の定めるところに準じて実施する。
２ 実施責任者
知事（保健福祉部）
市長
３ 実施内容（1）制度の概要
災害救助法による救助は、災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図るために、県知事が行い（法定受託事務）、市長がこれを補助する。
なお、知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、その権限に属する救助の実
施に関する事務の一部を市長が行うこととすることができる。
救助の程度、方法及び期間に関しては、知事が厚生労働大臣の定める基準に従って定めており、県及び市が救助に要した費用については、県が国の負担を得て支弁する。ただし、市は一時繰替支弁する必要があることがある。
（2）災害救助法による救助の種類① 避難所の設置② 応急仮設住宅の供与③ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給④ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与⑤ 医療及び助産⑥ 災害にかかった者の救助⑦ 災害にかかった住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索⑪ 死体の処理⑫ 住居又はその周辺の土砂等の障害物の除去

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災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護（3）適用基準
市長からの情報提供に基づき、次のア～オの適用基準のいずれかに該当する場合は、災害救助法を適用する。
ア 市の区域内の人口に応じ、下表に定める数以上の世帯の住家が滅失したとき。
市町村の人口5,000 人以上
15,000 人以上
30,000 人以上
50,000 人以上
100,000 人以上
300,000 人以上

住家が滅失した世帯数

5,000 人未満
15,000 人未満
30,000 人未満
50,000 人未満
100,000 人未満
300,000 人未満

３０
４０
５０
６０
８０
１００
１５０

（注）半壊等の換算については、災害救助法施行令第１条第２項等参照
イ 県下の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上であって、市内の住家滅失世帯数がアに定める数の２分の１以上である場合
ウ 県下の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上であって、市の住家滅失世帯数が多数であるとき。
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害にかかった者の救護を著しく困難とす
る厚生労働省で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。
オ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、厚生労働省令に定める基準に該当するとき。
（4）適用手続
市の措置
市長は、災害が発生した場合は迅速かつ正確に管内の被害状況を確認し、被災状況が（3）の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがあるときは、直ちにその旨を知事に情報提供するものとする。
災害救助法が適用された場合は、知事からの委任に基づき又は補助事務として救助を実施する。
災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、市長は災害救助法の規定による救助に着手し、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事の指示を受けるものとする。
災害救助法に基づく救助の実施にあたっては、完了までの間、日毎に救助の実施状況を整理しておくとともに、知事に災害の状況を適宜情報提供するものとする。

第２節 避難及び避難所の設置
１ 方針
災害により危険が急迫し、地域住民の生命、身体の保護が必要と認められるときは、防災の第一次的責任者である市長を中心として相互に連携をとり、地域住民に対し、避難のための立退きを勧告・指示して、安全な場所へ避難させることが必要であるので、避難の方法及び避難所の設置について定める。

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第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

２ 実施責任者等（1）避難の勧告等
ア 実施責任者
市長
警察官
自衛官
水防管理者（水防法に係る災害の場合）
知事又は知事の命を受けた職員（水防法、地すべり等防止法に係る場合）（2）避難所の設置
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
県（保健福祉部）３ 実施内容（1）避難の勧告等及び報告・通知
ア 市長（災害対策基本法第 60 条第 1 項）
（ア）勧告等
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難準備情報、避難勧告又は避難指示の発令を行う。
（イ）報告
美作市長

（美作県民局）

岡山県知事

イ 知事（災害対策基本法第 60 条第 6 項）
（ア）勧告等
災害の発生により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市長が災害対策基本法第 60 条の規定により実施すべき措置の全部又は一部を代わって実施
する。
（イ）公示
市長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。
ウ 水防管理者（水防法第 29 条）（ア）指示
洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立ち退くことを指示する。
（イ）通知
（美作市）
水防管理者

警 察 署 長123

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り災者の救助保護

エ 知事又は知事の命を受けた職員（水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）（ア）指示
洪水又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認められる区域の居住者に対し、立ち退くことを指示する。
（イ）通知
知事又は知事の命を受けた職員

警 察 署 長オ 警察官（ア）警察官職務執行法第 4 条による措置
災害で危険な状態が生じた場合、その場に居合せた者、その事物の管理者その他関係者に必要な警告を発し、及び特に急を要する場合においては、危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置を講じる。
（イ）災害対策基本法第 61 条による措置（1）の市長による避難指示ができないと認めるとき、又は市長から要求があったときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
（ウ）報告・通知（ア）の場合の報告
警察官

公安委員会

（イ）の場合の通知（美作県民局）
警察官

美作市長

岡山県知事

カ 自衛官（災害派遣時の権限）（ア）避難等の措置
自衛隊法第 83 条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない
場合に限り「オの（ア）警察官職務執行法第 4 条による措置」による避難等の措置を講じる。
（イ）報告・通知
自衛官

災害派遣命令者

キ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備（ア）市「避難準備（避難行動要支援者避難）情報」を位置づける他、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等を発令するべきかの客観的な判断基準等について定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備を行っておく。
（イ）県
市が取り組む避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備について支援する。
（2）警戒区域の設定
ア 市長（災害対策基本法第 63 条第 1 項）
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り災者の救助保護（ア）立入りの制限・禁止、退去
災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
イ 警察官（災害対策基本法第 63 条第 2 項）
（ア）立入りの制限・禁止、退去
市長若しくは市長の職権を行う市の吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、災害対策基本法第 63 条第 1 項に規定する市長の職権を行うことができる。
（イ）通知
警察官

美作市長

ウ 自衛官（災害対策基本法第 63 条第 3 項）
（ア）立入りの制限・禁止、退去
市長（市の委任を受けてその職権を行う市の吏員を含む）、警察官がその場にいない場
合に限り、災害対策基本法第 63 条第 1 項に規定する市長の措置をとることができる。
（イ）通知
自衛官

美作市長

（3）指示・勧告の周知徹底実施責任者は、避難指示・勧告の理由、避難先、避難経路及び避難上の留意事項を明確にし、警鐘、吹き流し、放送、防災行政無線（同報系）、広報車、伝達員等により伝達する。
（4）避難誘導及び移送
避難は、原則として地域住民が自主的に行うものとするが、状況によっては県警察及び市が誘導を行う。誘導に当たっては、人命の安全を第一にできるだけ自主防災組織・自治会・町内会ごとの集団避難を行うものとし、負傷者、障がいのある人、老人、幼児等の避難を優先して行う。
また、避難場所に誘導する場合は、万一の安全を考え、その地域の実情に応じ、２以上の避難路を選定しておき、安全度及び道路の状況を適宜判断して安全な経路を誘導する。避難所が危険等で不適当となった場合は別の避難所に移送する。
なお、交通孤立地区等が生じた場合、ヘリコプターによる避難についても検討し、平時にはヘリコプター離着陸適地のリストアップを実施しておくなどし、災害時には必要に応じてヘリコプ
ター等による移送を実施する。
（5）避難所の設置
ア 避難所等の事前指定
市は、避難が可能な施設等を調査し、災害の種別に応じた適当な施設及び経路について事前に指定しておく。また、市は、あらかじめ、避難行動要支援者等で避難場所での生活において特別な配慮を必要とする者が避難することができる福祉避難所の指定に努めるものとする。避難所として指定した施設については、その施設の管理者と使用方法等について事前に協議するとともに、２－（1）に掲げる避難の勧告・指示の実施責任者（市長を除く。）に報告する。
避難所に指定された施設の管理者は、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設
備の整備に努める。
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災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

また、避難所運営についての基本計画を事前に作成しておき、その中に基本的な考え方を示しておくとともに、設置後は避難者の自治組織の決定を中心に運営することにより、状況に応じた柔軟な対応をしていく。
そのために市との間で、災害時における避難所設置手続について、次の事項を内容とする
マニュアルをあらかじめ策定するものとする。
（ア）避難所の開設・管理責任者、体制（イ）開設に当たっての当該施設の安全性の確認方法（ウ）本部への報告、食料、毛布、仮設トイレ等の備蓄状況の確認及び不足分の調達要請（エ）防災関係機関への通報連絡体制の確立（オ）その他開設責任者の業務
イ 避難所としての適当な施設
避難所として適当な施設は、公私立学校、公民館、コミュニティハウス等であるが、適当な施設がない場合は、公園、広場を利用して、野外へ建物を仮設し、又はテント等を設営する。この場合、平素から安全な広場等及び仮設に必要な資機材の調達可能数を把握確認しておく。
ウ 避難所の開設
市は、避難所を開設したときは、速やかに住民に周知するとともに県に報告する。避難所に指定された施設の管理者は、市と緊密な連絡をとる。
また、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難場所として開設する。
さらに、避難場所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難場所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
エ 福祉避難所の開設
市は、指定避難所に避難してきた者で、高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊産婦等避難行動要支援者に配慮し、福祉避難所の対象となる者がおり、福祉避難所の開設が必要と判断する場合は、あらかじめ指定している地域における身近な福祉避難所を開設する。その際、地域における身近な福祉避難所については、福祉避難所担当職員を派遣し、避難所の管理運営にあたらせる。
また、地域における拠点的な福祉避難所の設置及び管理に関しては、施設管理者に委託することになることから、市は、県と連携し、関係機関等との連絡調整、ボランティアの調整等を行う福祉避難所担当職員を配置する。
なお、福祉避難所の収容能力を超えるなど、市で対応が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
県は、市における福祉避難所の開設状況など情報の収集を行い、被災市町村を支援するとともに、必要に応じて、他市町村、関係団体及び他県に対して避難行動要支援者の受入れを要請する。
また、避難行動要支援者の受入れについて、あらかじめ指定した福祉避難所で不足する場
合には、国（厚生労働省）と公的宿泊施設、旅館、ホテル等の借り上げ等について協議するなど、必要な避難先の確保に努める。
社会福祉施設は、被災した社会福祉施設、市、県の要請に応じて、自らの施設入所者の処遇を確保しつつ、可能な限り被災した避難行動要支援者を受け入れるものとする。
オ 避難経路の表示
市は、避難所及びその位置を住民に徹底させるため、広報伝達するとともに、所要の箇所に表示板・標識を立てておく。
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災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

カ 避難施設の耐震診断
県は、市地域防災計画に定められた避難施設に係る耐震診断等の実施・計画の状況を把握する。市においては、診断結果等に基づき適切な避難所の確保に努める。
（6）避難所の安全管理
市は、避難所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、避難所に市の職員等を配置する。
ア 避難所ごとに収容された人員の把握に努め、収容能力からみて支障があると判断したときは、速やかに適切な措置を講じる。
イ 常に市の災害対策本部と情報連絡を行い、正しい情報を避難者に知らせて流言飛語の流布防止と不安の解消に努める。
ウ 避難所が万一危険となった場合は、再避難所等についての対策を把握し、混乱のないよう
適切な措置を講じる。
エ 避難所内に負傷者がいることを認めた場合は、速やかに適切な措置を講じる。
オ 避難所内の避難行動要支援者に対しては、避難支援プランに基づき適切な措置を講じる。
カ 健康状態の悪化等により、福祉避難所等での生活が困難となった要援護者については、
社会福祉施設・医療機関等への緊急入所・受診等により適切に対応する。
キ 給食、給水、その他当面必要とされる物資の配給等にあっては、県や他の市町村に対して協力を求めるなど、適切迅速な措置を講じる。
ク 避難所の運営管理に当たり、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配付、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求める。また、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う
自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ケ 避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等に対応し、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、ごみ処理の状況など、避難者の健康状
態や避難場所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。また、必要に応じ、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
コ 避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配付、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努める。
サ 市及び県は、災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難所長期化等に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
シ 市及び県は、災害の規模等に鑑み、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及びや空家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等により、避難所の早期解消に努めることを基本とする。
ス 避難生活について、生活機能低下、特に生活不活発病（廃用症候群）の早期発見などの予防対策を進めるなどにより、その改善に向けた体制の整備を図る。なお、民生委員・児童委
員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、避難行動要支援者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について市に提供する。

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第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護（7）避難体制の明確化
市長は、地域の特性、想定被害の種類に応じた具体的な避難計画を策定する。
とりわけ、避難行動要支援者を速やかに避難誘導させることに配慮し、地域住民、自主防災組
織等の協力を得ながら、平常時から避難行動要支援者に係る避難誘導体制の整備に努めることとする。
なお、避難計画の策定に当たっては、災害危険箇所の把握に努めるとともに危険箇所ごとの避難所と経路を明示する。
４ 応援協力関係（1）市は、自ら避難者を誘導し、又は移送することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難者の誘導及び移送の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（2）市は、自ら避難所を開設することが困難な場合は、他市町村又は県へ避難所の開設について応援を要請する。
（3）県は、市の実施する避難の誘導及び移送並びに避難所の開設について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（4）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ 広域一時滞在（1）市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
（2）県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、市からの要求を待ついとまがないと認められるときは、市の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を市に代わって行う。
（3）県は、市から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体
における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
（4）市は、避難場所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則（昭和35 年 4 月 19 日、岡山県規則第 23 号）による。
・避難所等（資料第 19）

第３節 救助１ 方針
災害により生命、身体が危険となった者を緊急に救助し、負傷者については、医療機関に収容する必要があるので、その方法等について定める。
なお、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。
128

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第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

２ 実施責任者等
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
県警察
イ 主な関係機関
県（危機管理課、消防保安課、保健福祉部）
３ 実施内容実施機関は、陸・空のあらゆる必要な手段を利用し、総合的、積極的に緊急輸送を実施する。
（1）陸上における救助
市、県及び県警察は、関係機関と連携協力して迅速・的確な救出救助、医療機関等への搬送活動等を行う。
４ 応援協力関係（1）住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助、救急活動を実施する各機関に協力するよう努める。
（2）市は、自ら救助することが困難な場合は、他市町村又は県へ救助の実施並びにこれに要する人
員及び資機材について応援を要請する。また、応援要請があった場合、県は消防防災ヘリコプタ
ーを出動させ市の行う救助活動を支援するほか、必要に応じて緊急消防援助隊の派遣等の広域的な応援を要請する。
（3）県は、市からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自衛隊等への救助の実施及びこれに要する人員び資機材について応援を要請する。
（4）県は、市の実施する救出について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（5）県警察は、被害の規模に応じて速やかに警察災害派遣隊等の出動を要請する。
（6）災害発生事業所等は、自衛消防隊その他の要員により救助活動を実施し、消防機関等救助を実施する機関の到着後はその指揮を受けて救助活動を実施する。
（7）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第４節 食料の供給
１ 方針
災害により、食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障を生じ、又は支障を生じるおそれがある場合は、一時的に被災者の食生活を保護するため、食料の応急供給及び炊出し等を実施する必要があるので、その方法について定める。なお、食料の応急供給等に当たっては、避難行動
要支援者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。

129

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

２ 実施責任者等（1）食料の応急供給
ア 実施責任者
知事又は市長イ 主な関係機関
県（保健福祉部、農林水産部、産業労働部）（2）炊出しその他による食料の給与
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
県（保健福祉部、農林水産部、産業労働部）
自主防災組織３ 実施内容（1）食料の応急供給
ア 県は、被災者等へ食料の供給を行う必要があると認めるとき、又は市から食料の確保の要請があったときは、次により食料を確保する。
（ア）米穀
事前に米穀販売事業者と協議し、米穀販売事業者の流通在庫から確保する。
米穀販売事業者の流通在庫から確保できないときは、農林水産省本省に政府米の売却を要請する。
（イ）その他の食料食品販売業者等との協定等に基づき調達する。
イ 市は、炊き出し給食を行うなど食料の確保の必要があるときは、次により確保する。
（ア）米穀
事前に米穀販売事業者と協議し、米穀販売事業者の流通在庫から確保する。
米穀販売事業者の流通在庫から確保できないときは、県に確保を要請する。
（イ）その他の食料食品販売業者等との協定等に基づき調達する。
ウ 市はア又はイによる方法で米穀を確保することが困難な場合で、直接知事の指示を受ける
ことができないときには、農林水産省本省に緊急売却の要請を行い、政府米を確保することができる。
（2）炊出しその他による食料の給与
ア 市は応急的に協定等に基づく食料をもって給与を行うこととし、給与期間及び被災者の実態を勘案して、生パン又は米飯（乳幼児に対してはミルク等）の炊出し等を行う。なお、一時、縁故先等へ避難する被災者も炊出し等の対象とし、この場合は、現物をもって支給する。
イ 炊出しは、避難所又はその近くの適当な場所を選んで実施する。
ウ 市は、炊出し用米穀を必要に応じ米穀販売事業者から確保するものとするが、確保が困難な場合は、県に申請して売却決定通知を受け実施する。

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護（3）炊出し用として給食する場合の経路（各機関）
ア 市・県調達[応急用食料]農林水産省本省

県

米穀販売事業者

美作市

米穀販売事業者
政府所有米穀被 災 者

県が確保する米穀
市が確保する米穀

４ 応援協力関係（1）市は、自ら炊出しその他により食料を給与することが困難な場合は、他市町村又は県へ炊出し
その他による食料の給与の実施並びにこれに要する人員及び食料について応援を要請する。
（2）県は、市における備蓄食料等が不足するなど食料の給与を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、市に対する食料を確保し輸送する。
（3）県は、食料の供給のため緊急の必要があると認められるときは、運送事業者である指定公共機
関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき場所等を示して、食料の運送を要請する。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに要請に応じないときは、食料の供給のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、食料の運送を行うべきことを指示する。
（4）県は、自ら炊出しその他により食料を給与し、又は市からの応援要請事項を実施することが困
難な場合は、応急用食料については農林水産省本省または中国四国農政局に、燃料については中
国経済産業局に調達を要請する。また、自衛隊に対しては、炊出しの実施並びにこれに要する人
員及び資機材について応援を要請する。
（5）県は、市が実施する炊出し、その他による食料の給与の実施について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（6）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の炊出しその他による食料の供給の対象者、期間、経費等について
は、災害救助法施行細則による。
・災害救助制度（資料第 30）131風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

第５節 飲料水の供給
１ 方針
災害によって水道施設に支障が生じ飲料水の供給が断たれたとき、被災者の生活を維持する観点から、必要最小限度の飲料水を確保し、供給する方法について定める。なお、飲料水の供給に当っては、避難行動要支援者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
厚生労働省（水道課）
国土交通省（岡山河川事務所）
県（保健福祉部）３ 実施内容取水する水源については、最寄りの非被災市町村と協議して確保し、これによることが困難な場
合は、比較的汚染の少ない井戸水、河川水等をろ過機によりろ過したのち、塩素剤により消毒して給水する。
４ 応援協力関係（1）市は、自ら飲料水を供給することが困難な場合は、他市町村、県又は日本水道協会岡山県支部
へ飲料水の供給の実施並びにこれに要する人員及び給水資機材について応援を要請する。
（2）県は、市からの応援要請事項を把握、調整し、特に必要があると認めるときは、日本水道協会
岡山県支部を通じ、他県支部等に応援するよう要請する。
（3）県は、市等からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自衛隊等へ飲料水の供給の実
施並びにこれに要する人員及び給水資機材について応援を要請する。
（4）応援の要請等を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第６節 被服・寝具・その他生活必需品の給与又は貸与
１ 方針
災害による住家被害等により、日常生活に欠くことができない被服・寝具・その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）を喪失又は毀損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して給与し、又は貸与し、一時的に被災者の生活の安定を図る必要があるので、その方法について定める。なお、生活必需品等の給与等に当たっては、避難行動要支援者、孤立状態、在宅、応急仮設住宅の避難者及び広域避難者に対しても物資等が円滑に提供されるよう努めるとともに、被災地の実情や男女のニーズの差違にも十分配慮する。
２ 実施責任者等
132

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第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
県（危機管理課、保健福祉部、産業労働部）

３ 実施内容被害状況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給与し、又は貸与する。
（1）市は、備蓄品の放出又は生活必需品取扱業者との協定等により調達する。
（2）県は、生活必需品取扱業者との協定等により調達する。
４ 住民の備蓄
住民等は、各自の備蓄品、非常持出品または調達により対応できる場合には当該必需品で対応し、備
蓄品、非常持出品または調達により対応できない場合には、市等に給（貸）与を申請する。なお、その際においては、できるだけ各自の備蓄品等を相互に融通し合って対処するよう努めるものとする。
５ 応援協力関係（1）市は、自ら生活必需品等を給与し、又は貸与することが困難な場合は、他市町村又は県へ生活必需品等の給与又は貸与の実施並びにこれに要する人員及び生活必需品等について応援を要請する。
（2）県は、市における生活必需品等が不足するなど生活必需品等の給与又は貸与を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、市からの要求を待ついとまがないと認められるときは、要求を待たないで、市に対する生活必需品等を確保し輸送する。
（3）県は、生活必需品等の供給のため緊急の必要があると認められるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき場所等を示して、生活必需品等の運送を要請する。なお、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに要請に応じないときは、生活必需品等の供給のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、生活必需品等の運送を行うべきことを指示する。
（4）県は、自ら生活必需品等を給与し、若しくは貸与し、又は市からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自衛隊等へ生活必需品等の給与又は貸与の実施について応援を要請する。
（5）県は、市の実施する生活必需品等の給与又は貸与の実施について特に必要があると認めるとき
は、他市町村に応援するよう指示する。
（6）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第７節 医療・助産
１ 方針
災害により医療、助産等の機関の機能が停止し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場合
は、応急的に医療を施し、また、助産に関する処置を確保し、その保護を図る必要があるので、そ133

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護の方法について定める。
また、県医師会において、災害医療チーム体制の構築、災害時の医療供給の拠点である災害拠点
病院において、被災した地域の医療供給が継続できる体制の整備、災害拠点病院等において、災害
急性期の迅速な医療救護活動に従事する災害派遣医療チーム（以下「ＤＭＡＴ」という。）の派遣
体制の整備を行う。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）

イ 主な関係機関
県（保健福祉部）日本赤十字社岡山県支部
医療機関
岡山県医師会・美作市医師会

３ 実施内容（1）医療ア 県は、災害対策本部が設置され、医療救護活動を開始する必要があるときに、同本部の下に県災害医療本部を設置し、災害医療に関する調整を行う。
また、地方災害対策本部が設置され、かつ必要があると認めるときは、当該地方災害対策本部の下に地域災害医療本部を設置し、管内の災害医療に関する調整を行う。
さらに、災害急性期にＤＭＡＴの出動を要請した場合等において、県災害医療本部の下に、ＤＭＡＴ県調整本部を必要に応じて設置し、ＤＭＡＴ活動の調整を行う。
イ 市長又は知事は救護班を編成して医療に当たるものとするが、そのいとまがない場合は、最寄りの一般診療機関で治療させる等の措置を講じる。
ウ 重傷患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合は、病院又は診療所へ移送して治療する。
エ 医薬品、医療用血液を確保し、必要に応じ搬送する。
オ 救護班は、災害直後の混乱した時期にあって、法医学関係者、県警察協力医会、県警察歯科医会などによる死体検案の体制が整うまでの間は、死体検案に協力する。
（2）助産
医療に準ずる。
４ 応援協力関係（1）医療機関は、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて、他の医療機関等に協力を求める。
（2）市は、市内の医師をもってしても医療、助産の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ医療、助産の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（3）県は、自らの救護班並びに県との協定に基づいて派遣される（社）岡山県医師会、日本赤十字社岡山県支部等、災害拠点病院等の医療救護班をもってしても必要な医療、助産を実施することが困難な場合は、厚生労働省、他都道府県又は自衛隊へ医療、助産（自衛隊については助産を除134

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護く。）の実施について応援を要請する。
（4）県は、市の実施する医療、助産について、特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（5）県は、県内及び県外の医療機関への患者の受入れの要請及び搬送に関する総合調整を行う。
（6）県は、県内医療機関で対応不可能な人数の患者が発生し、他都道府県に搬送する場合など必要に応じて、岡山空港に広域医療搬送拠点を設置するとともに、ＤＭＡＴ等の医療チーム等と連携して広域医療搬送拠点を運営する。
（7）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ 被災者の心のケア対策（1）県は、災害による被災者のストレスケア等のため、必要に応じて、被災地域外の医療機関、厚生労働省及び被災地域外の都道府県に対して、災害時の心のケアの専門職からなるチームの編成
及び協力を求める。
（2）県は、災害時の心のケアの専門職からなるチームの派遣に係る調整、活動場所の確保等を図る。
６ 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
７ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第８節 遺体の捜索・検視・処理・埋葬
１ 方針
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情からすでに死亡していると推定されるものを早急に収容することは、人道上、人心の安定上必要であり、捜索収容し、検視・遺体安置場所の確保、検視、処理及び埋葬を行う必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
県警察
イ 主な関係機関
県（保健福祉部、環境文化部）
日本赤十字社岡山県支部
３ 実施内容（1）遺体の捜索
ア 陸上における捜索
市は、県警察、防災関係機関の協力を得て、遺体の捜索を行い、遺体を発見したときは、速やかに収容する。
（2）検視・遺体安置場所の確保
市は、避難所として使用する施設を除き、事前に複数の施設を検視・遺体安置場所として選定
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護するよう努める。
（3）遺体の検視、処理
ア 県警察は、県医師会、県歯科医師会の協力を得て、収容した遺体について、遺体の検視、身元確認等を実施する。
イ 市は、県医師会、県歯科医師会の協力を得て、県警察協力医会、県警察歯科医会などからなる検視班を作り、身元確認に必要な所見の記録、試料の採取、災害の原因究明に結びつく所見の記録と証拠保全、死因の特定などを実施する。
ウ 市は、遺体の検視、身元確認等及び医学的検査を終了した遺体について、おおむね次により処理する（ア）遺体識別のため遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行う。
（イ）遺体の身元確認のために相当の時間を必要とし、又は遺体が多数のため短時間に埋葬等ができない場合等においては、遺体を特定の場所（寺院などの施設の利用、又は寺院、学校等の敷地に仮設）に集め、埋葬等の処置をするまで一時保存する。
（4）遺体の埋葬等
市は、自ら遺体を埋葬し、又は火葬に付し、又は棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行う。なお、埋葬に当たっては、次の点に留意する。
ア 身元不明の遺体については、警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるとともに、埋葬又は火葬とする。
イ 被災地域以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋葬等は、行旅死亡人としての取扱いとする。
４ 応援協力関係（1）市は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬等を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の捜索、処理、埋葬等の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（2）県は、市の実施する遺体の捜索、処理、埋葬等について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（3）県は、遺体の搬送等について市から要請を受けたときは、（社）岡山県トラック協会へ遺体の搬送及びそれに伴う必要な物資の提供について応援を要請する。また、県は、災害救助法が適用された災害が発生した市町村から要請を受けたときは、棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等について全日本葬祭業協同組合連合会へ協力を要請する。
（4）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

第９節 防疫・保健衛生
１ 方針
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすく、これらを防ぐための防疫、保健衛生活動を実施する必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者（1）防疫136

風水害等対策編

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災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

市長
知事（保健福祉部）（2）食品衛生監視、栄養指導
知事（保健福祉部）
３ 実施内容（1）防疫
ア 検病調査及び健康診断
県は市、地区衛生組織等関係機関の協力を得て、被災者の検病調査、健康診断、衛生指導
に当たる。
イ 消毒等
市は、被災の直後に衛生委員等の協力を得て、家屋、その他の場所の消毒等を実施する。
ウ 仮設トイレの設置
市は、避難所の生活環境を確保するため、必要に応じ、リース業者等の協力を得て仮設ト
イレを早期に設置する。
エ 市は、汚物堆積地帯その他に対し、殺虫、殺そ剤を散布する。
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による家用水の供給「第 4 節飲料水の供給」に準じて実施する。
カ 患者等に対する措置
県は、被災地域において、感染症患者等が発生したときは、感染症指定医療機関、その他
適当な医療機関への入院を勧告する等の措置を講じる。
キ 避難所の防疫
市は、避難者の健康状況の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を得て防疫活動を実施する。特に仮設トイレ、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
ク 臨時予防接種
市は、県から予防接種による予防措置を講じるよう命令があった場合には、臨時予防接種を実施する。
ケ その他の防疫活動
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の規定により実施する。
（2）食品衛生監視
県は、炊出しの施設等における食品の衛生的取扱いその他について、監視、指導を行う。
（3）栄養・食生活支援
県は、避難所等における炊出しの実施に際し、栄養管理及び指導、巡回栄養相談等を行う。
（4）要配慮者への配慮
要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を、福祉事業者やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
（5）巡回健康相談等
保健師等による巡回健康相談等を実施する。
（6）心のケア
被災や避難所生活の長期化に伴い、精神的に不安定な状態に陥りがちな被災者に対して、訪問
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護や保健所での精神保健相談等により心のケアを実施する。
（7）入浴施設確保対策
ア 入浴施設等の一般開放
市は、避難所の被災者及び内風呂の使用が困難な被災者の入浴機会を確保し、良好な衛生状態を維持するため、市営の入浴施設等（リゾート武蔵の里、愛の村パーク、市営露天風呂、
大芦高原温泉雲海等）を必要に応じて一般開放する。
また、大型浴槽を有する市内の民間入浴施設等が利用可能な場合、施設管理者に対して一般開放を必要に応じて要請する。
イ 仮設入浴施設等の設置
市は、上記によっても入浴施設が不足する場合には、関係業者及び自衛隊等に応援を要請
し、仮設入浴施設を設置することにより入浴環境を確保する。
４ 応援協力関係（1）市は、県の実施する臨時予防接種について、対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力を要請する。
（2）市は、自ら防疫活動を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ防疫活動の実施並びにこれに要する人員及び資機材について、応援を要請する。
（3）県は、市の実施すべき防疫活動が実施できない、又は実施しても不十分と認められるときは、市に代って実施する。
（4）県は、防疫活動の実施又は市からの応援要請事項の実施が困難な場合は、臨時予防接種については中国四国厚生局、自衛隊又は県医師会へ、その他の防疫措置については自衛隊へこれらの実施及びこれに要する資機材について応援を要請する。
（5）県は、市の実施する防疫活動について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（6）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

第10節 清掃
１ 方針
被災地から排出されるごみ及びし尿を迅速かつ適正に収集・運搬、処分することにより、生活環
境の保全を図ることについて定める。
２ 実施責任者等
ア 実施責任者
市長
イ 主な関係機関
県（保健福祉部、環境文化部）
３ 実施内容（1）ごみ・し尿の収集、処理
ア 市は、一般廃棄物処理施設等の浸水対策を講じる。
イ 市は、市内の組織・体制を整備する。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護

ウ 市は、風水害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画、粗大ごみ等及びし尿の広域的な処理計画を作成すること等により、風水害時における応急体制を確保する。
エ 市は、施設の被害状況、粗大ごみ等の発生量、建物被害状況等について情報収集を行うとともに、県及び国との情報共有に努める。
オ 市は、地域防災計画、災害廃棄物処理計画に基づき、風水害廃棄物の発生量を的確に把握するとともに、風水害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
なお、がれきの処分に当たっては、アスベストの飛散防止措置を講ずる。
カ 市は、必要に応じ、長期的な観点から、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた
進行管理計画を作成する。
（2）死亡獣畜の処理
市は、死亡獣畜を処分する場合には、原則として死亡獣畜取扱場で行う。死亡獣畜取扱場で処理できないときは、環境衛生上支障のない場所に埋却する。
４ 応援協力関係（1）市は、周辺の市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、風水害時の相互協力体制を整備する。
（2）市は、（1）の相互協力体制の整備及び廃棄物の処理に際し、必要な人員・収集運搬車両が不足する場合等は、他の市町村及び関係機関に対して支援を要請する。この場合、必要により県に応援を要請する。
（3）県は、市町村間における広域的処理体制の整備に関する助言、風水害発生時における市・国との連絡調整、広域的な支援活動の調整を行う。
（4）県は、市から廃棄物の処理に関し（2）の要請を受けたときは、他の市町村、（社）岡山県産
業廃棄物協会及び岡山県環境整備事業協同組合等の関係機関に協力・支援を要請する。
（5）仮置場の確保
市がごみの仮置場を確保できない場合は、市からの要請により、県は、貸与可能な県有地を提供する等、仮置場の確保のための協力を行う。
（6）協力・支援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

第11節 住宅の供与・応急修理及び障害物の除去
１ 方針
災害により住家が全壊（全焼、流出、埋没）して、自力で住宅を確保できない被災者に対して仮設住宅を供与する。また、土石、竹木等の住家への流入により住むことが不可能となり、自力で応急修理又は障害物の除去ができない者に対して、日常生活の可能な程度に応急修理し、又は障害物を除去する必要があるので、その方法について定める。
２ 実施責任者等（1）応急仮設住宅の供与
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
県（保健福祉部、土木部）
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護（2）住宅の応急修理、障害物の除去
ア 実施責任者
市長
知事（災害救助法が適用された場合）
イ 主な関係機関
県（保健福祉部、土木部）
３ 実施内容（1）応急仮設住宅の供与
ア 建設による供与（ア）市又は県は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、発災後、被災者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに建設する。また、被災者の入居に係る事務を行い、その円滑な入居の促進に努める。
（イ）県は、応急仮設住宅の建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関して要請する。
（ウ）市は、建設場所の選定に当たっては、被災者が相当期間居住することを考慮して、飲料水を得やすく、かつ、保健衛生上適当な場所を選定するとともに、防火水槽等の消防水利を確保する。ただし、私有地の場合には、後日問題が起らないよう十分協議のうえ選定する。
（エ）市は、相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題、被災者の生業の見通し等についても考慮する。
（オ）応急仮設住宅は、被災者に対して一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることを考慮し、使用目的に反しないよう適切に管理する。
（カ）応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは、譲渡又は解体撤去の処分を速やかに実施する。
イ 借上げによる供与
県は、被災状況により、民間賃貸住宅を借り上げて応急仮設住宅として供与することを検討する。状況に応じ、知事は市長に借上げを依頼する。
ウ 公営住宅等のあっせん
市及び県は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。
（2）住宅の応急修理及び障害物の除去
直接又は建設業者、土木業者に請負わせて実施する。
（3）災害時要援護者への配慮
避難誘導、避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては災害時要援護者に十分配慮する。特に高齢者、障がいのある人の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の建設等に努める。
また、災害時要援護者に向けた情報の提供についても十分配慮する。
（4）応急仮設住宅の運営管理
市は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニテ
ィの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入140

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護れに配慮するものとする。
４ 応援協力関係（1）市は、自ら応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去をすることが困難な場合は、他市町村又は県へ応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び障害物の除去の実施並びにこれに要する人員及び資機材について応援を要請する。
（2）県は、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に当たっては、プレハブ建築協会との協定及び建設業関係団体との連携により、資機材の供給可能量を把握するなど、供給体制を整備しておく。
これらに要する資機材の調達が困難な場合は、材木については岡山森林管理署、その他の資材については中国経済産業局へ調達の応援を要請する。また、障害物の除去については、自衛隊に応援を要請する。
（3）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、経費等については、災害救助法施行細則による。
風水害の被害が大規模な場合は、「地震災害対策編」に記載の各種対策の実施について検討する。

第12節 文教災害対策
１ 方針
災害が発生し、又はそのおそれがある場合に、迅速かつ適切な措置をとるため必要な計画を定める。
２ 主な実施機関
県（総務部、教育委員会、保健福祉部）
市（教育委員会）
各学校管理者
３ 実施内容(1) 被害状況、休業措置等の報告
ア 臨時休業等の措置
災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、校（園）長は、気象情報等に注意するとともに、教育委員会との連携を密にして情報把握に努め、事故を未然に防止するため、実態に即して休業等適切な措置を講じる。
イ 被害状況、休業措置等の報告
被害が発生した場合は、別に定める系統により、その状況を速やかに電話連絡するとともに、岡山県災害報告規則に基づき報告書を提出する。
また、臨時休業の措置を講じた場合には、学校教育法施行規則第 63 条等に基づき教育委員会又は知事へ同様に報告する。
（2）教育施設の確保
ア 応急措置
被害施設の状況を速やかに把握し、関係機関と密接な連絡をとり、次の応急措置を行う。
（ア）災害発生後、二次災害の防止等のため、施設・設備の安全点検を早急に行い、必要に応じ危険建物の撤去、応急復旧措置を行う。
（イ）被災建物で、大破以下の建物は、応急修理した上で使用することとするが、この場合、建築士（構造技術者）の判定により、構造性能の安全性の確認を行った後使用する。
141

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護（ウ）被災校（園）舎が応急修理によっても使用不能の場合は、無災害又は被害僅少の地域の学校施設、公民館、公会堂、その他の民有施設等を借り上げることとするが、この場合、児童生徒等の安全とともに教育的な配慮を行う。
（エ）教育設備の破損、滅失については、早急に修理、補充する必要があるが、修理、補充の不可能な場合には、無災害又は被害僅少の学校の設備を一時的に借用し、使用するよう手配する。
イ 臨時校（園）舎災害により校（園）舎が使用できず、１週間以上にわたり授業ができない場合は、臨時校（園）舎を使用して授業を行う。
（ア）臨時校（園）舎は、無災害若しくは被害僅少な学校（園）の校（園）舎又は公民館、公会堂その他の民有施設等を借り上げて行う。
（イ）校（園）長は、応急教育施設の予定場所を事前に調査し、応急使用、応急整備の可否等について施設の設置者と交渉し、教育委員会へ報告する。
（ウ）被災地域が広範囲にわたり、児童生徒等の通学できる地域内に臨時校（園）舎が借用できないときは、教員、児童生徒等が起居できる建物を臨時的に借り上げて応急授業を行う。
（3）児童生徒の就学援助措置等
ア 授業料等の減免（ア）県立高等学校の生徒が災害により授業料の減免を必要とするときは、岡山県立高等学校
授業料減免に関する規則（昭和 51 年岡山県規則第 22 号）により、減免の措置を講じる。
イ 教科書・学用品等の給与（ア）県教育委員会は、災害のため教科書を滅失、き損した児童生徒がある場合は、補給を要する冊数を調査するとともに、教科書特約供給所に必要事項を指示し、児童生徒の学習に支障を生じないよう適切な措置を講じる。
（イ）県は、自ら学用品等の給与の実施又は他市町村からの応援要請事項の実施が困難な場合
は、教科書については文部科学省へ応援を要請する。
（ウ）県は、市の実施する学用品等の給与につき、特に必要があると認められるときは、他市町村に応援するよう指示する。
（エ）市は、自ら学用品等の給与の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（オ）災害救助法が適用された場合の教科書その他学用品の給与については、災害救助法施行細則に基づき、県保健福祉部と連携をとり迅速な措置を講じる。また、その場合の対象者、期間、経費等については、災害救助法施行規則による。
ウ 心のケアの実施
被災児童生徒の心の傷への対策として「心のケア」を実施することとし、市及び県は、教職員への研修、精神科医による巡回相談を行う。
また、学校（園）は、児童生徒等や保護者を対象とした相談活動を行う。
（4）社会教育施設等の保護
ア 社会教育施設等
社会教育施設等の被災については、減失の場合を除き、補強修理を行い、被災を最小限度にとどめなければならない。また、被災社会教育施設を避難所として、一時使用する場合、又は利用者に開放する場合は、学枚施設の応急修理に準じて修理を行い、建築士等による構造上の安全を確認した上で、使用する。
イ 文化財
国指定又は登録の文化財が滅失、き損した場合、当該文化財の管理者は、文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 33 条、第 61 条、第 80 条、第 118 条及び第 120 条により市町村
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画第４章

り災者の救助保護教育委員会及び県教育委員会を経由して文化庁に届け出る。
県指定の文化財が滅失、き損した場合は、岡山県文化財保護条例（昭和 50 年岡山県条例第64 号）第 8 条、第 27 条及び第 36 条により市教育委員会を経由して県教育委員会へ届け出る。
文化財の応急修理については、文化財としての価値を損なわないよう、国、県の技術指導に従い実施する。
４ 応援協力関係
教科書・学用品等の給与
ア 市は、自ら学用品等の給与を実施することが困難な場合は、他市町村又は県へ学用品等の給与の実施調達について応援を要請する。
イ 県は、自ら学用品等の給与を実施し、又は市からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、教科書については文部科学省へ応援を要請する。
ウ 県は、市の実施する学用品等の給与について特に必要があると認めるときは、他市町村に応援するよう指示する。
エ 応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
５ その他
災害救助法が適用された場合の学用品等の給与についての対象者、期間、経費等については、災害救助法施行細則による。

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第３編

災害応急対策計画

第５章

社会秩序の維持

第５章 社会秩序の維持
１ 方針
災害発生時には、災害現場の混乱、人心の動揺等により不測の事案の発生が予想されるので、災害現場及び避難地域を中心とした犯罪の予防、警戒及び社会秩序の維持について定める。
２ 実施責任者（1）陸上における防犯
県警察（2）物価の安定
県（県民生活部）
３ 実施内容（1）陸上における防犯
県警察は、関係機関と連携を密にして、次の措置を講じる。
ア 避難所、警戒区域及び重要施設（駅、空港、金融機関等）の警戒
イ 自主防犯組織に対する指導と連携によるパトロールの実施
ウ 被災地に限らず、災害に便乗した各種不法事犯等の予防及び取締り
エ 災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び県民に対する適切な情報提供
オ その他治安維持に必要な措置（2）物価の安定
県は、生活必需品等の物価が高騰しないよう、また、買い占め・売り惜しみが生じないよう、監視するとともに、必要に応じ指導等を行う。
４ 応援協力関係
市は、県警察の実施する防犯活動、及び県が実施する物価の安定活動に対し、積極的に協力する。

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第３編

災害応急対策計画

第６章

交通規制

第６章 交通規制
１ 方針
災害時においては、災害対策要員及び資機材の輸送を迅速に行うことが必要であり、交通を確保するための交通規制を中心に定める。
２ 実施責任者
道路管理者
県公安委員会、県警察
３ 実施内容（1）交通規制ア 県公安委員会、県警察による交通規制（ア）災害が発生するおそれがある場合又は災害が発生した場合は、その状況に応じて、災害
応急対策活動及び災害復旧活動の円滑な推進並びに一般交通の安全を図るため、次の措置を講じる。
ａ 災害の規模、態様、道路の状況等に応じ、避難路の確保、救助、救急等の緊急交通路の確保及び災害復旧の促進に必要な交通の整理、規制を行う。
ｂ 道路及び橋梁の被害（通行可否）を速やかに調査把捉し、通行不能又は危険道路における通行の禁止、制限等の交通規制を行う。
ｃ その他交通渋滞の防止解消に必要な広域交通規制を行う。
（イ）災害時において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、関係機関に連絡して区域又は道路の区間（以下「区域等」という。）を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
（ウ）県警察は、被害の規模に応じて速やかに広域緊急援助隊の出動を要請する。
イ 道路管理者による通行の禁止・制限（ア）道路の通行が危険であると認められる場合における道路の通行を禁止し、又は制限する
基準を事前に定め、交通機関への連絡、その他必要な措置を講じる。
（イ）災害の発生するおそれがある場合又は災害時において、道路施設の破損等の事由により、交通が危険であると認められる場合又は被災道路の応急補修若しくは応急復旧等の措置を講じる必要がある場合は、県警察と協議して、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限する。
（ウ）道路法に基づいて道路の通行を禁止し、又は制限したときは、直ちに禁止又は制限の対
象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設置する。
（エ）復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明示する。
ウ 相互連絡
県公安委員会、県警察及び道路管理者は、被災地の実態、道路及び交通の状況に関する情報を相互に交換するとともに、交通規制が必要な場合は、事前に道路の通行の禁止又は制限の対象、区域等、期間及び理由を相互に通知する。
エ 交通規制の標識等
道路の通行を禁止し、又は制限するときは、法令の定めに基づき、禁止又は制限の対象、区域等及び期間を記載した道路標識等を設置する。ただし、緊急を要するため、道路標識等を設置するいとまがないとき又は設置することが困難なときは、警察官が現地において指示
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第６章

交通規制

する等の措置を講じる。
オ 広報
道路の通行を禁止し、又は制限するときは、道路交通情報板をはじめ、道路交通情報セン
ター及び報道機関等を通じ、関係機関、一般通行者等に対し広報するとともに、適当な迂回路を設定して、一般交通にできる限り支障のないよう努める。
３ 応援協力関係
県警察は、交通及び地域安全の確保等について十分な応急措置を講じることができない場合は、岡山県警備業協会に協力を要請する。
市、県及び県警察は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講じることができない場合は、（一社）日本自動車連盟に協力を要請する。

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第３編

災害応急対策計画

７章 輸送

７章 輸送
１ 方針
災害時における対策要員及び資機材の輸送については、緊急性を要するので、輸送業務の円滑を期するため、その輸送力の確保及び災害輸送に関連する措置を中心に定める。
２ 実施責任者等（1）輸送力の確保
ア 実施責任者
各機関
イ 主な関係機関
中国運輸局（岡山運輸支局）
一般社団法人岡山県トラック協会（2）緊急通行車両の確認
県（危機管理課）
県公安委員会（県警察）
３ 実施内容（1）輸送力の確保
ア 輸送機関の措置
鉄軌道事業者、自動車運送事業者その他の輸送機関は、災害輸送を行うに当たって、一般貨客の輸送に優先してこれを行い、必要に応じ、列車・車両の特発、迂回運転、代替輸送等臨機の措置を講じる。
イ 中国運輸局（岡山運輸支局）の措置
中国運輸局（岡山運輸支局）は、災害輸送を行うため必要があると認めるときは、鉄軌道事業者及び自動車運送事業者に対して、輸送力の確保に関し、アに定める措置をとるよう指導するほか、次の措置を講じる。
（ア）輸送の分担指導
被災地及び被害状況により、輸送の分担について必要な指導を行う。
（イ）運送命令
運送を行うものがいない場合又は著しく不足する場合は、自動車運送事業者に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずるよう措置を講じる。
（2）緊急通行車両の確認
災害応急対策を実施する機関は、緊急通行車両以外の車両の規制が行われている場合で、災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため緊急の必要があるときは、県（危機管理課、県民局）又は県公安委員会（県警察本部交通規制課、高速道路交通警察隊、警察署、交通検問所（臨時を含む。））に申し出て、緊急通行車両であることの確認（標章及び証明書の交付）を受ける。
（3）輸送拠点の確保
ア 災害発生時の緊急輸送活動のために、多重性や代替性を考慮しながら、輸送拠点（トラッ
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第３編

災害応急対策計画７章 輸送

クターミナル、卸売市場等）及び確保すべき輸送施設について把握し、これらを調整することにより、緊急輸送ネットワークの形成を図る。
イ 施設の管理者と連携をとりながら、あらかじめ、臨時へリポートの候補地を関係機関と協議の上、緊急輸送ネットワークにおける輸送施設として指定するとともに、これらの場所を
災害時において有効に利用し得るよう、関係機関及び住民に対する周知徹底を図るなどの所要の措置を講じる。
４ 応援協力関係（1）関係省庁は、必要に応じ、又は要請に基づき、救護班の緊急輸送について、輸送手段の優先的確保など特段の配慮を行う。
（2）市は、自動車等の確保が不可能で輸送活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ輸送活動の実施又は自動車等の確保について応援を要請する。
（3）県は、自ら輸送活動を実施することが困難な場合又は市町村からの応援要請事項を実施することが困難な場合は、自動車及び船舶の確保については中国運輸局（岡山運輸支局、水島海事事務所）へ応援を要請し、航空機の確保については自衛隊、その他輸送実施が可能な機関へ輸送活動の実施について応援を要請する。
（4）市及び県以外の各機関は、自ら輸送活動を実施することが困難な場合は、（2）に準じ中国運輸局をはじめ（一社）岡山県トラック協会等の輸送関係機関へ自動車等の確保について応援を要請し、又は自衛隊その他輸送実施が可能な機関へ輸送活動の実施について応援を要請する。
また、配送作業の円滑化のため、必要に応じて（一社）岡山県トラック協会に物流専門家の派遣を要請する。
ただし、自衛隊に対する応援要請については、各機関（水島海上保安部・玉野海上保安部及び大阪航空局岡山空港出張所を除く。）は、県を通じて実施する。
（5）運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、県から災害応急対策の実施に必要な物資又は資財の運送の要請があった場合は、資機材の故障等により当該運送を行うことができな
い場合、安全でない状況にある場合等、要請に応じることが極めて困難な客観的事情がある場合を除き、当該物資の輸送を行う。
（6）運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、運送の要請等に対応できるように、
防災業務計画等において、物資等の緊急輸送に関する計画をあらかじめ定めておく。
（7）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。
・ヘリポート適地（資料第 18）148

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第３編

災害応急対策計画

第８章

電気・ガス・水道の供給

第８章 電気・ガス・水道の供給
１ 方針
電気、ガス、水道は、日常生活及び産業活動上欠くことのできないものであるから、災害によりこれらの施設・設備が被害を受けた場合においても、その供給は緊急性を有するので、これらの供給を円滑に実施するための応急工事をはじめ緊急措置を中心に定める。
２ 電気（1）実施責任者
電気事業者等（中国電力㈱）（2）実施内容
ア 災害時における応急工事等
電気事業者等は、災害が発生した場合は、被災施設・設備の状況を速やかに調査把握し、発電、変電施設・設備、送電・配電線路等に被害があったときは、応急工事を実施するとともに、中国電力㈱においては供給先の住民等への広報を速やかに実施する。
なお、公共施設に対する復旧の遅速は、社会的に大きな影響を及ばすことから優先復旧を図る。
イ 災害時における電気の保安
強風、塩害、浸水等により危険と認められる場合は、送電を中止するほか、危険場所、危険設備に対しては、危害防止に必要な措置を講じる。
ウ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
（3）応援協力関係
ア 中国電力(株)は、被害発生に伴い、自社の供給力に不足を生じた場合は、他の電気事業者等に要請して電力の融通を受け、供給力の確保を図る。
イ 中国電力(株)は、特に必要があると認めるときは、他の電気事業者等が電気の融通を行う
よう中国経済産業局に要請する。
ウ 電気事業者等は、応急工事が実施困難な場合は、他の電気事業者等の応援を要請する。
エ 電気事業者等は、ウによる応援を得ることが困難な場合は、資機材の確保について特に必要があると認めるときは、中国経済産業局へ、また、要員の確保については県へそれぞれ応援を要請する。
３ ガス
ＬＰガスは地域住民にとって欠くことのできない燃料であり、民生安定を図るうえから、迅速かつ的確な災害応急対策を実施して、被害の拡大及び二次災害の防止に努めるとともに、可能な限り早期に再供給体制を整備する必要がある。
このため、エルピーガス協会・支部（以下「協会・支部」という。）は災害対策要綱等に基づき、市と連携を密にし、総力をあげて応急対策を実施する。特に避難場所となる公共施設や老人ホーム
等の災害要援護者の収容施設を最優先に実施する。
（1）実施責任者
ガス事業者（ＬＰガス販売事業者、エルピーガス協会・支部）

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第３編

災害応急対策計画

第８章

電気・ガス・水道の供給（2）実施内容
ア 情報収集ＬＰガスの販売事業者は大規模な災害の発生時には、被災した家屋等において、ＬＰガス
消費設備による被害の発生状況に関する情報収集を開始する。
イ 二次災害の防止
ＬＰガス販売事業者は、被害状況を把握後、被災した供給先に急行して必要な措置をとる
ことによって、二次災害を食い止め、緊急措置マニュアル等に従って早期にＬＰガス消費設
備が再使用可能な状態になるよう努める。
（3）緊急点検
ＬＰガス販売事業者は、供給全戸を訪問し、作動した各安全器の復帰をを含めた、各設備の緊急点検等を実施する。その際、被害の状況（配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等）の把握に努める。
（4）協会支部及び協議会等
協会・支部等は、自社の顧客先で被害が発生した時は、緊急措置の実施とあわせ、業界の総力をあげて被害の拡大と二次災害の防止対策を災害対策要綱等に基づき実施し、ＬＰガスの早期安定供給に努める。
４ 水道（1）実施責任者
市（環境部）（2）実施内容
ア 応急給水の実施
減・断水の状況によっては、臨時給水所を設置し、給水車等により応急給水を実施するとともに、住民に対して給水場所や給水時間等について広報する。
特に、災害時要援護者に配慮した給水を行う。
イ 災害時における応急工事（ア）災害の発生に際しては、取水、導水、浄水施設の防護に全力をあげ、給水不能の範囲をできるだけ少なくする。
（イ）取水、導水、浄水の施設が破壊し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の系統の全能力をあげて給水するとともに、施設の速やかな復旧を図る。
ウ 災害時における水道水の衛生保持施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないように処置するとともに、
特に浸水地区等で悪水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう一般に周知する。
エ 復旧予定時期の明示
復旧に当たっては、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示する。
（3）応援協力関係
ア 市は、応急復旧作業等が、自己の力で処理し得ないと判断された場合は、他市町村、県又は日本水道協会岡山県支部に応援を要請する。
要請に当たっては、必要な資機材、給水車の台数、運転手の有無、受渡し場所、期間を明示する。
イ 県は、市からの応援要請の実施が困難な場合は、日本水道協会岡山県支部を通じて、他県支部等に応援を要請する。
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第３編

災害応急対策計画

第９章

防災営農

第９章 防災営農１ 方針
災害による農林関係被害の防除活動を的確に実施するため、農地、農業用施設、農作物、家畜、林産物に対してなすべき措置を中心に定める。
２ 実施責任者（1）農地及び農業用施設に対する応急措置
県（農林水産部）
市（建設部）
水利組合
土地改良区（2）農作物に対する応急措置
県（農林水産部）
市（経済部）
農業協同組合等農業団体（3）家畜に対する応急措置
県（農林水産部）
市（経済部）
農業協同組合、畜産関係団体（4）林産物に対する技術指導
県（農林水産部）
市（経済部）
森林組合
３ 実施内容（1）農地及び農業用施設に対する応急措置
ア 農地
市及び土地改良区は、河川等の氾濫により農地に湛水した場合は、ポンプ排水又は堤防切開工事により、湛水排除を図る。
また、県は、一方の実施する湛水排除作業が他方に影響を及ばす場合は、両者間の調整を
行う。
イ 排水機
市及び土地改良区は、排水機場に浸水のおそれがあるときは、土俵積等により浸水を防止
して排水機場の保全に努める。被災により機能を失ったときは、応急排水ポンプ（移動用ポンプ）により湛水の排除に努める。
ウ ダム・ため他
市、県及び土地改良区、水利組合は、ダム、ため池が増水し、漏水、溢水のおそれがある場合は、堤防決壊防止のための応急工事を実施するほか、必要があると認めるときは取水・放流管を開放し、下流への影響を考慮の上、水位の低下に努める。
エ 用排水路151

風水害等対策編 第３編

災害応急対策計画

第９章

防災営農

市及び水利組合等は、取水樋門等を操作し、又は水路開削・補強等の応急工事を実施する
ことにより、水路の決壊防止に努める。
オ 頭首工
市び水利組合等は、頭首工の保全のため必要な措置を講じるとともに、決壊するおそれがある場合は、応急工事を行う。
（2）農作物に対する応急措置
ア 災害対策技術の指導
県は、被害の実態に即し、必要な技術対策を樹立し、市、農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。
イ 種子（稲）の確保
県は、岡山県穀物改良協会等において種子籾の供給が困難な場合は、被害の少ない一般ほ場から種子の用に供することが適当な種子籾の確保に努める。また、他府県等に対し、岡山
県穀物改良協会等へ種子籾の分譲を依頼し、その確保に努める。
ウ 病害虫の防除（ア）防除指導等
市は、病害虫の異常発生及びそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したうえ、県、農業協同組合等農業団体と一体となって、具体的な防除の実施を指導する。
（イ）農薬の確保
県は、農業協同組合等農業団体において、農家への農薬の供給が困難な場合は、全国農業協同組合連合会岡山県本部又は他の農業協同組合等農業団体へ売却するよう依頼し、農薬を確保する。
（3）家畜に対する応急措置
ア 市、県は、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
イ 家畜の防疫市は、各種家畜伝染病の発生のおそれがある場合は、県、家畜防疫員等の協力を得て、必要に応じ、畜舎等の消毒、家畜への予防注射等を実施し、また、家畜伝染病が発生した場合
は、家畜伝染病予防法に基づき、死亡家畜等の適切な処理及び家畜等の移動制限等のまん延防止措置を講じる。
（4）林産物に対する技術指導
ア 災害対策技術指導
市は、県、森林組合等の協力を得て、種苗生産者、森林所有者に対し、被災苗木、森林に対する措置等林産物について技術指導を行う。
イ 風倒木の処理指導
県は、風倒木の円滑な搬出等について、市、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、必要な技術指導を行う。
ウ 森林病害虫等の防除
県は、森林病害虫等を防除するため、市、森林組合の協力を得て、森林所有者に対しその防除活動について技術指導を行う。
エ 凍霜害防除
市及び農業協同組合は、告知放送等を活用して農家の注意を喚起し、事前に対策を講ずる
よう措置する。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第９章

防災営農

４ 応援協力関係（1）農業用施設に対する応急措置
ア 市及び土地改良区は、湛水排除の実施が困難な場合は、県を通じて中国四国農政局へ移動用ポンプの貸与を依頼する。
イ 市は、ダム、ため池、用排水路等について応急工事の実施に必要な人員、資機材の確保について、県及び関係市町村に応援を要請する。
ウ 応援の要請を受けた市町村は、これに積極的に協力する。

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 10 章 水防

第10章 水防
１ 方針
洪水、津波又は高潮に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれらによる被害を軽減するよう、水防活動を中心に定める。
２ 実施責任者（1）水防活動
水防管理者（市長）
ダム、水門、こう門等の管理者
河川管理者（国土交通大臣（岡山河川事務所）、知事（土木部））
ため池管理者（市長、水利組合、所有者）（2）湛水排除市（建設部）
水利組合
土地改良区
３ 実施内容（1）水防活動ア 水防団体等の出動
水防管理者（市長）は、水防上危険が予想される状態に至ったときは、市及び県の水防計画の定める基準により消防団（水防団）等の出動準備又は出動の指令を出して、水防体制の万全を図る。
イ 監視及び警戒
水防管理者は、水防体制が発動されたときから管轄の水防区域の監視及び警戒を厳重にし、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、ため池等の管理者及び県に連絡する。
ため池管理者（市長、水利組合、所有者）においても監視及び警戒を行い、異常を発見した場合は、水防管理者に連絡する。
ウ ダム、ため池、水門、こう門等の操作
ダム、ため池、水門、こう門等の管理者（操作担当者を含む。）は、気象状況等に関する通知を受けたときは、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行い、放流の際、下流地区に対する迅速な連絡を実施する等その操作の万全を期する。
エ 水防活動河川、ため池等が漏水、がけ崩れ、越水等のおそれがある又はそれが発生し、放置しておくと危険な場合、水防管理者は、その応急措置として、現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、主として水防工法を実施する。
オ 決壊等の通報及び決壊後の処理
水防管理者は、堤防その他の施設が決壊したときは、直ちにその旨を県及び氾濫する方向の隣接水防管理者等関係者に報告する。
また、決壊箇所等については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。
カ 避難のための立退き
洪水による著しい危険が切迫していると認められるときは、水防管理者は、必要と認めら154

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 10 章 水防れる区域の居住者に対し、音声告知放送、ＣＡＴＶ、防災行政無線等多様な方法により、立退き又はその準備を指示しなければならない。立退きの指示をする場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知する。
（2）湛水排除
市及び土地改良区は、河川の決壊等により湛水した場合は、湛水排除を実施するほか、市は、
排除ポンプにより排除を実施し、下水道施設が損壊した場合は、直ちにこれに応急措置を施す。
４ 応援協力関係（1）水防活動ア 水防管理者は、緊急の必要があるときは、隣接の他の水防管理者、水防団長又は消防機関の長に対して応援を求める。
イ 応援のため派遣される者は、所要の器具及び資材を携行し、応援を求めた水防管理者の所
轄の下に行動する。
ウ 水防管理者は、県に対し、水防資機材の支援及び水防工法の指導のための職員の派遣を要請することができる。
エ 県は、水防管理団体からの派遣要請等に基づき、必要と認めるときは、自衛隊の派遣を要請する。
オ 国は、洪水による著しく激甚な災害が発生した場合において、水防上緊急を要すると認める
ときは、当該災害の発生に伴い浸入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができる。
（2）湛水排除「第９章防災営農」の４－（１）を参照すること。

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第３編

災害応急対策計画

第 11 章

雪害対策

第11章 雪害対策
１ 方針
豪雪、雪崩等による雪害に対し、これを警戒し防御することによって、被害を軽減するよう、雪害対策を中心に定める。
２ 実施責任者
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社）
県（土木部）
市（総務部、建設部）
３ 実施内容（1）雪崩災害の防止活動
ア 市は、家屋倒壊による被害を防止するため、住民に対し、屋根の雪下ろしを督励する。また、この場合、雪下ろし中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故を防止するように呼びかける。
イ 市は、雪崩の発生するおそれのある危険個所の巡視・点検を行い、地域住民等の避難が必要と判断される場合は、住民に対し避難のための勧告・指示を行う。
（2）道路交通の確保
冬期における交通確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した道路整備等を行うとともに、除雪機
械、除雪要員の動員等について体制の整備を行う。
（3）雪崩災害発生後の活動
ア 雪崩災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性について現地調査を行い、必要に応じて応急工事を実施する。
イ 災害発生後の対応では、順次優先度を考慮して除雪、応急復旧のための集中的な人員資機
材の投入を図る。
４ 応援協力関係（1）市は、応急活動の実施が困難な場合は、他市町村又は県へ応援を要請する。
（2）応援の要請を受けた市町村等は、これに積極的に協力する。

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第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

第12章 事故災害応急対策
第１節 道路災害対策
１ 方針
道路構造物の被災等により、多数の死傷者等が発生した場合の応急措置について定める。
２ 実施責任者
中国地方整備局（岡山国道事務所）
西日本高速道路株式会社（中国支社）
県（土木部、農林水産部）
県公安委員会、県警察
市（建設部）
３ 実施内容（1）発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア 道路構造物の被災等により大規模な事故が発生した場合、道路管理者は、速やかに国土交
通省及び関係機関に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
イ 市は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。
ウ 県は、市から情報を収集するとともに、自らも被害情報を把握し、消防庁及び関係省庁に連絡する。
エ 県警察は、災害による被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察庁及び管区警察局に速やかに報告するものとする。
（2）応急活動及び活動体制の確立
ア 道路管理者は、発災後、速やかに災害拡大防止のため必要な措置を講じるものとする。
イ 関係機関は、「第１章防災組織」の定めるところにより、発災後速やかに、必要な体制をとる。
（3）救助・救急、医療及び消火活動
ア 道路管理者は、市等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救急の初期活動に資するよう協力する。
イ 市、県は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ、関係機関に応援を要請する。
ウ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、市及び県は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
エ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、第３編第１４章集団事故災害対策により活動を実施する。
（4）道路、橋梁等の応急措置
ア 道路管理者は、道路、橋梁、トンネル等に被害が生じた場合は、緊急輸送の確保に必要な道路等から優先的にその被害の状況に応じて排土作業、盛土作業、仮舗装作業、障害物の除157

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第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

去、仮橋の設置等の応急工事により一応の交通の確保を図る。
イ 道路管理者及び上下水道・電気・電話等道路占有施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合は、当該施設を所管する者に直ちに応急措置を講じるよう通報する。
ウ 道路管理者は、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設についても点検を行う。
エ 県警察は、被災現場及び周辺地域その他の地域において、交通安全施設の点検を行う等必要な措置を講じる。
（5）その他
ア 災害復旧への備え
道路管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
イ 再発防止対策
道路管理者は、原因究明のための調査を行い、その結果を踏まえ再発防止対策を実施する。
４ 応援協力関係（1）市は、応急工事の実施が困難な場合は、県へ要員の確保について応援を要請する。
（2）県は、応急工事の実施が困難な場合は、自衛隊に応急工事の実施について応援を要請する。
（3）県警察は、交通及び地域安全の確保等で十分な応急措置を講じることができない場合は、岡山
県警備業協会に協力を要請する。
（4）市、県及び県警察は、被災車両の撤去について十分な応急措置を講じることができない場合は、（一社）日本自動車連盟に協力を要請する。
（5）応援要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

第２節 鉄道災害対策
１ 方針
鉄軌道における列車の衝突等多数の死傷者の発生する事故災害に対する応急措置及び交通の確保等について定める。
２ 実施責任者
西日本旅客鉄道株式会社岡山支社
智頭急行株式会社
県（県民生活部、土木部）
県警察
市（総務部、企画振興部、建設部）
３ 実施内容（1）発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
ア 大規模な鉄軌道事故が発生した場合、鉄軌道事業者は、「第２章、第３情報の収集・伝達」によるほか、速やかに国土交通省に事故の発生を連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
イ 市は、人的被害の状況を収集し、県へ連絡するとともに、引き続き応急対策の活動状況、
158

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

対策本部設置状況、応援の必要性等を連絡する。
ウ 県は、市から情報を収集するとともに、自らも被害情報を把握し、消防庁及び関係省庁に連絡する。また、国土交通省からの情報及び自ら実施する応急対策の活動状況等を関係市町
村、関係機関に連絡する。
エ 県及び公共機関は、関係省庁に、応急対策の活動状況、対策本部設置状況等を連絡する。
オ 県警察は、被害情報を収集し、警察庁に報告する。
（2）応急活動及び活動体制の確立
ア 鉄軌道事業者は、被害の防止及び拡大防止のため、速やかに次の措置を講じる。
（ア）水害等により列車運転に直接支障を生じる事態が発生した場合の列車の避難及び停止の措置を講じる。
（イ）工事現場における使用資機材の倒壊、盛土又は掘さく現場の崩壊等の防止措置を適切に行う。
（ウ）事故発生後における災害の拡大防止のための関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講じる。
イ 関係機関は、「第１章防災組織」の定めるところにより、発災後速やかに、職員の非常招集、情報収集体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとる。
（3）救助・救急、医療及び消火活動
ア 鉄軌道事業者は、負傷者の救助・救急活動及び初期消火活動に努めるとともに、消防機関
をはじめ各機関に可能な限り積極的に協力する。
イ 地方公共機関は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じ国の各機関、他の地方公共機関に応援を要請する。
ウ 救助・救急活動に必要な資機材は、原則として当該活動を実施する機関が携行するものとするが、市及び県は、必要に応じ民間からの協力等により、必要な資材を確保して効率的な活動を行う。
エ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１４章集団事故災害対策により活動を実施する。
（4）緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
鉄軌道事業者は、事故災害が発生した場合は、緊急度に応じて、仮線路の設置、仮橋の架設等の応急工事により交通を確保し、又は他の路線への振り替え輸送、バス代行輸送等により代替交通手段の確保に努める。
（5）災害復旧活動
鉄軌道事業者は、事故災害に伴う施設及び車両の被害の状況に応じ、あらかじめ定めた復旧資材の調達計画及び人材の応援に関する計画を活用しつつ、被災施設及び車両の迅速かつ円滑な復旧に努める。
この場合、可能な限り、復旧予定時刻を明確化するよう努める。
４ 応援協力関係（1）鉄軌道事業者は、応急工事の実施が困難な場合は、他の鉄軌道事業者へ要員、資機材の確保について応援を要請する。また、県へ要員の確保について応援を要請し、又は県を通じて自衛隊へ応急工事の実施について応援を要請する。
（2）応援要請を受けた機関はこれに積極的に協力する。
（3）関係機関は相互に密接な連携をとる。
159

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

第３節 航空機事故災害対策
１ 方針
航空機の墜落炎上等による災害から乗客、地域住民等を守るため、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力の下に各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。
２ 実施責任者
大阪航空局（大阪空港事務所、岡山空港出張所）
空港管理者
市（総務部）
県警察
県（危機管理課、県民生活部）
航空運送事業者
岡山県医師会、美作市医師会
３ 通報連絡空港、空港外周辺地域、その他の地域において万一災害が発生した場合の通報連絡は次のとおりとする。
空港、空港外周辺地域、その他の地域において万一災害が発生した場合の通報連絡は次のとおり
とする。

160

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

医療機関
美作市
周辺市町村

(消防機関)

消防庁（災害対策本部）
美作県民局

県危機管理課

陸上自衛隊
第 13 特科隊
海上自衛隊
呉 地 方 隊

*１

災
害
発
生
航
空
機
・
発
見
者

岡山県医師会
岡山市医師会

岡 山 空 港 管 理 事 務 所

県航空企
画推進課

岡 南 飛 行 場 管 理 事 務 所
笠岡地区農道離着陸場管理事務所

岡山県警察本部

県農村振興課備 中 県 民 局

警察署

*2
*3

大阪航空局岡山空港出張所

大阪空港事務所

当該航空会社等

関西航空地方気象台
岡山航空気象観測所
岡 山 地 方 気 象 台*1 各空港又はその周辺で発生した場合*2 岡山空港又はその周辺（半径９km 以内）で発生した場合*3 岡山空港以外で発生した場合
４ 実施内容（1）大阪航空局の措置
ア 岡山空港出張所は、岡山空港又はその周辺で航空機事故が発生したことを知ったとき又は発見者等からの通報を受けたときは、直ちに岡山県空港管理事務所に通報し、所要の措置を講じることを求める。ただし、緊急を要する場合は、直接関係機関に通報する。
イ 岡山空港出張所は、航空機事故が発生した場合は、情報の収集を行い、大阪航空局へ伝達することとする。
なお、岡山空港及びその周辺以外の地域において航空機事故が発生したことを知ったとき、又は発見者からの通報を受けたときは、前記アの措置を講じるほか、大阪空港事務所へ通報する。
ウ 大阪空港事務所は、災害の状況に応じて必要と認めるときは、陸上自衛隊に災害派遣を要請する。
エ 岡山空港出張所は、航空機事故が発生した場合は、必要な情報を関係機関へ提供するもの
とする。
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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策（2）空港管理者の措置
ア 事故発生時には、関係機関と連携し、消火、救助、救急活動を実施する。
イ 災害の状況に応じて必要と認める時は陸上自衛隊に災害派遣を要請する。
（3）市の措置
ア 航空機事故の発生を知ったとき又は発見者等からの通報を受けたときは、事故の状況、被害の規模等を収集し、把握したものから直ちに県及び関係機関へ通報する。
イ 必要に応じ、防災関係機関、関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
ウ 死傷者が発生した場合は、地元医療機関、保健所等で医療班を組織し、現地に派遣して応急措置を施した後、あらかじめ指定した医療機関に搬送する。
エ 災害の規模が大きく市で対処できない場合は、相互応援協定に基づき、他の市町村に応援を要請する。
また、必要に応じ、県に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
県及び他の市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
オ さらに、消防力を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を依頼するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対し、当該職員の派遣を要請するとともに、県に対して指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
（4）航空運送事業者の措置
ア 航空交通の安全に関する各種情報を態様、要因毎等に分類、整理し、事故予防のために活用し、必要な措置を講じる。
イ 分類整理した各種情報を事業者相互間において交換し、情報の活用を促進する。
ウ 自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合は直ちにその情報を国土交通省へ連絡する。
エ 自己の運航する航空機について緊急事態又は事故が発生した場合は、それによる被害状況を把握できたものから直ちに国土交通省へ連絡する。
オ 発災後速やかに社員の非常参集、情報収集連絡体制の確立等必要な体制をとる。
（5）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
５ 応援協力関係
その他防災関係機関は、市、県、空港出張所等からの応援要請等を受けたときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。

第４節 大規模な火災対策
１ 方針
大規模な火災が発生し、又は火災発生時の形態や状況等（特殊建築物・住宅密集地等）から大規模化が予測される場合（以下「大規模な火災が発生した場合」という。）に、これに緊急に対処するための消防活動について定める。
なお、この節の「消防活動」とは、主に、情報の収集・連絡、消火及び救助・救急、緊急輸送活
動をいう。
162

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

２ 実施責任者
市(総務部、消防本部)
県（消防保安課）
県警察
３ 実施内容（1）情報収集連絡
大規模な火災が発生した場合は、市は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災の場合は、市は、直接消防庁へも連絡する。
県は、自ら収集した情報も含め消防庁に連絡するとともに、必要に応じ他の関係機関に連絡する。
（2）消火・避難活動
ア 大規模な火災が発生した場合は、市は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火及び自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導等の活動を行う。
イ 大規模な火災が発生した場合は、県警察は、迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行う。
ウ 大規模な火災が発生した場合は、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握、その他の活動を行う。
（3）交通の確保・緊急輸送
大規模な火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講じる。
（4）救助・救急活動
ア 火災による人的被害が発生した場合は、市は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
イ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
４ 応援協力関係（1）市は、火災及び被害の規模に応じて、県及び他市町村に応援を要請する。また、県及び他市町
村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
また、化学消火薬剤等を発災市町村で確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
（2）県は、大規模な火災が発生した場合は、市の求めにより、消防防災ヘリコプターを出動させ消防、救助及び救急活動を支援するとともに、国、都道府県、その他関係機関等との法令、協定等に基づく応援協力についての連絡調整を行う。
また、特に緊急の必要があるときは、法令の範囲内で、市等に対する必要な措置を指示する。
ア 消防防災ヘリコプターが点検整備等で運航不可能な時期は、岡山市消防ヘリコプターの応援を要請する。
イ 火災の規模又は被害の状況等から県内の消防力では対応が困難な場合は、「緊急消防援助隊」の派遣、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援」等を要請する。
ウ 化学消火薬剤等の輸送については、必要に応じて、県トラック協会へ輸送のための車両の確保、県警察へ交通の規制及び輸送車両の先導等の協力を要請する。
エ 火災の規模、被害の状況等から、県警察の協力、自衛隊の派遣を必要と判断した場合は、163

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

速やかに協力・派遣を要請する。
（3）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

第５節 林野火災対策
１ 方針
林野火災が発生した場合、防災関係機関は、早期に初動体制を確立し、緊密な協力のもとに各種応急対策を実施することにより、被害拡大を防御し、被害の軽減を図る。
２ 実施責任者
市(総務部、経済部、消防本部)
県（消防保安課、農林水産部）
県警察
３ 実施内容（1）情報の収集・連絡
ア 大規模な林野火災が発生した場合は、市は、火災の状況、被害の規模等の情報を収集し、把握できたものから直ちに県に連絡し、県は、自ら収集した情報も含め消防庁に連絡するとともに、必要に応じ他の関係機関に連絡する。
イ 情報連絡に当たっては、関係機関が統一のとれた判断の下に各種応急対策を実施するため、市が作成した林野火災防御図を共通のメッシュ地図として使用する。
（2）応急活動及び活動体制の確立
ア 市は、林野火災対応の中枢として、すべての指揮と情報を把握するため、現場指揮本部を、また、後方支援に必要な事項を処理するため、後方支援本部を設置する。
イ 市災害対策本部が設置された場合は、後方支援本部の業務は市災害対策本部が行う。
（3）消火・避難活動
ア 林野火災が発生した場合、市は、速やかに火災の状況を把握し、迅速に消火活動を行う。
イ 市は、必要に応じて自主防災組織等の協力を得て住民の避難誘導等の活動を行う。
ウ 県警察は、必要に応じて迅速に立入禁止区域を設定するとともに、地域住民等に対する避難誘導を的確に行う。
エ 林野火災が発生した場合には、必要に応じてヘリコプター等航空機による状況把握及び空中消火等の活動を行う。
（4）交通の確保・緊急輸送
大規模な林野火災が発生した場合は、被害の状況、緊急度及び重要度等を考慮して、交通規制、応急復旧、緊急輸送の手段を講じる。
（5）救助・救急活動
ア 林野火災による人的被害が発生した場合は、市は、救助・救急活動を行うほか、被害状況の把握に努める。
イ 一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。

164

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策（6）消防防災ヘリコプターの要請と運用
ア 市は、林野火災の拡大が予想されるとき、又は延焼状況・気象状況・地形の状況等から必要と認めるときは、消防防災ヘリコプターを要請する。
イ 消防防災ヘリコプターによる偵察及び空中消火等は、時期を逸することなく早期に実施できるよう努める。
ウ 消防防災ヘリコプターの要請は、「岡山県下林野火災広域応援対応マニュアル」に基づき実施する。
エ 消防防災ヘリコプターの主要業務は、上空偵察、空中消火、搬送業務及び救助活動とする。
４ 応援協力関係（1）市は、林野火災及び被害の規模に応じて、他市町村に応援を要請する。他市町村は、要請又は応援協定に基づき、応援活動の迅速な実施に努める。
また、市で林野火災対策用資機材を確保することが困難な場合は、県又はその他の関係機関に確保を要請する。
（2）市の消防力のみでは対処できない林野火災の場合は、市町村又は都道府県の区域を超えた消防
力の広域的な運用により対応することとし、その手続は「岡山県下林野火災広域応援対応マニュ
アル」及び「岡山県林野火災対策用空中消火資機材運用要綱」等による。
（3）県は、大規模な林野火災が発生した場合は、市の求めにより、消防防災ヘリコプターを出動さ
せ消防、救助及び救急活動を支援するとともに、国、都道府県、その他関係機関等との法令、協定等に基づく応援協力についての連絡調整を行う。
また、特に緊急の必要があるときは、法令の範囲内で、市等に対する必要な措置を指示する。
ア 消防防災ヘリコプターが点検整備等で運航不可能な時期は、岡山市消防ヘリコプターの応援を要請する。
イ 火災の規模又は被害の状況等から県内の消防力では対応が困難な場合は、「緊急消防援助隊」の派遣、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援」等を要請する。
ウ 林野火災用資機材の輸送については、必要に応じて、海上の場合は水島海上保安部、玉野
海上保安部又は中国運輸局（岡山運輸支局、水島海事事務所）へ輸送のための船舶の確保、
陸上の場合は県トラック協会へ輸送のための車両の確保、県警察へ交通の規制及び輸送車両の先導等の協力を要請する。
エ 火災の規模、被害の状況等から、県警察の協力、自衛隊の派遣が必要と判断した場合は、
速やかに協力・派遣を要請する。
（4）応援の要請を受けた機関は、これに積極的に協力する。

第６節 危険物等災害対策
１ 方針
危険物等施設が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。
２ 実施責任者
危険物等施設の所有者、管理者、占有者
危険物等輸送事業者
県警察
165

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

県（消防保安課、保健福祉部）
市(消防本部)
３ 実施内容（1）危険物等施設
ア 危険物等施設の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態になったときは、直ちに危険物等を安全な場所に移動するなど必要な応急措置を講じる。
（イ）市及び県警察へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう勧告する。
（ウ）自衛消防隊その他の要員により、初期応急活動を実施するとともに、必要に応じ、他の関係企業の応援を得て、延焼防止活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止及び河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
（エ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、爆発性、引火性、有毒性物品の所在及び品名、数量、施設の配置並びに災害の対応を報告
し、消防機関の指揮に従い積極的に消火活動を実施する。
（オ）事業者は、災害発生後、速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとる。
（カ）事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のため必要な措置を講じる。
（キ）事業者は、消防機関、県警察等と緊密な連携の確保に努める。
（ク）事業者は、災害時に的確な応急点検及び応急措置等を講じる。
（ケ）危険物等の大量流出に対する応急対策
大量の危険物等が事業所外に漏洩した場合は、現場の事業者等は、防除措置を講じる。
防除措置を実施するに当たっては、必要な資機材を迅速に調達し、危険物等の拡散を最小限に抑える措置を講じる。
イ 市の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）危険物等施設の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）市は、災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
（エ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
（オ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
（カ）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請を166

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

するとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
（キ）市は、危険物等災害時に危険物等の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、住民等の避難、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など適切な応急対応を講ずる。
（2）危険物等積載車両
危険物等輸送事業者、県警察、県及び市は、それぞれ（１）－ア、イ、ウ、エに準じた措置を講じる。
（3）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
４ 応援協力関係（1）その他の防災関係機関及び関係企業等は、市、県又は災害発生企業から応援の要請等を受けた
ときは、積極的に協力して消火活動等を実施する。
（2）広域的な応援体制
地方公共団体等は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める。また、大規模な危険物等災害の発生を覚知したときは、発災地以外の地方公共団体及び事業者は、あらかじめ関係地方公共団体及び事業者により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
（3）緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。
・危険物施設一覧（資料第 19）

第７節 高圧ガス災害対策
１ 方針
高圧ガス施設等及び移動中の高圧ガス等が火災等により危険な状態になった場合、又は爆発等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。
２ 実施責任者
高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者
高圧ガス輸送事業者
県警察
県（消防保安課）
市(消防本部)
中国四国産業保安監督部
３ 実施内容（1）高圧ガス施設
ア 高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態になったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は放出し、充てん容器が危険な状態となったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋める等の応急措置を講じる。
167

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策（イ）市、県及び県警察の指示する場所へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（ウ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに､施設等の状況について報告し､消防機関の指示に従い､防災活動を実施する｡（エ）事業者は、災害発生後速やかに､職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策本部設置等必要な体制をとる。
（オ）事業者は、災害発生後、速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる。
（カ）事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
イ 市の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・災害等の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）製造業者、貯蔵所の所有者・占有者、販売業者（液化石油ガス販売業者を除く）、消費者等に対し、高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所等の全部又は一部の使用の一時停止を命
じ、又は製造、引渡し、貯蔵、移動、消費、廃棄等の一部禁止又は制限をする。
（ウ）高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者・占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命じる。
（エ）高圧ガス施設等の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（オ）災害の規模に応じて、速やかに職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
（カ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て救助及び消火活動を実施する。
（キ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
（ク）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。
（2）高圧ガス積載車両
高圧ガス輸送事業者、県警察、県、中国四国産業保安監督部及び市は、それぞれ危険物等施設の場合に準じた措置を講じる。
（3）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
４ 応援協力関係（1）その他の防災関係機関及び関係企業等は、市、県又は災害発生企業から応援の要請等を受けた
ときは、積極的に協力して消火活動を実施する。
（2）広域的な応援体制
市等は、被害の規模に応じて、他の地方公共団体等に応援を求める｡また、大規模な高圧ガス
等災害の発生を覚知したときは、発災地以外の市町村等は、あらかじめ締結された広域応援協定
等に基づき、速やかに応援体制を整える｡
168

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策（3）緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

第８節 火薬類災害対策
１ 方針
火薬類施設及び移動中の火薬類等が火災等により危険な状態になり、又は爆発する等の災害が発生した場合は、地域住民に多大な危害を加えるおそれがあるので、これらの危害を防除するための応急的保安措置を講じる。
２ 実施責任者
火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者
火薬類輸送事業者
県警察
県（消防保安課）
中国四国産業保安監督部
中国運輸局（岡山運輸支局）
市(消防本部)
３ 実施内容（1）火薬類関係施設
ア 火薬類施設及び火薬類の所有者、管理者、占有者の措置（ア）施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、必要な応急措置を講じる。
（イ）火薬類を安全な場所に移す余裕のある場合は、これを移し、かつ見張人をつけ、移す余裕のない場合は、水中に沈め、又は火薬庫の入口等を密閉し、防火の措置を講じる等安全な措置を講じる。
（ウ）市・県及び県警察へ災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
（エ）消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して消防機関を誘導するとともに、施設等の状況について報告し、消防機関の指示に従い、防災活動を実施する｡（オ）事業者は、災害発生後速やかに、職員の非常参集、情報収集・連絡体制の確立及び対策
本部設置等必要な体制をとる。
（カ）事業者は、災害発生後速やかに災害の拡大の防止のための必要な措置を講じる｡（キ）事業者は、消防機関・県警察等との間において緊密な連携の確保に努める。
イ 市の措置（ア）県へ災害発生について、直ちに通報する。ただし、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当する火災・爆発事故の場合は、直接消防庁へも連絡する。
（イ）火薬類の所有者・占有者に対し、危害防止のための措置を講じるよう指示し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
（ウ）消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生企業の責任者からの報告を受け、必要に応じ、関係企業及び関係公共的団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
（エ）火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村に対して応援を要請する。
169

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策（オ）さらに消防力等を必要とする場合は、県に対して緊急消防援助隊の派遣要請及び自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要資機材の確保等について応援を要請する。
また、必要があると認めるときは、指定地方行政機関に対して当該職員の派遣の要請をするとともに、県に対して指定地方行政機関の職員の派遭について斡旋を求める。
（2）火薬類積載車両
ア 火薬類輸送事業者の措置（1）－アに準じた措置を講じるほか、鉄軌道車両について災害が発生した場合は、中国運輸局（岡山運輸支局）へも通報する。
イ 県警察の措置（1）－イに準じた措置を講じる。
ウ 中国運輸局（岡山運輸支局）の措置
鉄軌道車両について災害が発生した場合は、国土交通大臣が（1）－ウに準じた措置を講じる。
エ 市の措置（1）－オに準じた措置を講じる。
イ 中国運輸局（岡山運輸支局）の措置
国土交通大臣が（1）一ウに準じた措置を講じる。
ウ 県警察、県、中国四国産業保安監督部及び市の措置
必要に応じ（1）－イ、ウ、エ、オに準じた措置を講じる。
（3）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合は、この節のほか、第３編第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
４ 応援協力体制(1)その他の防災関係機関及び関係企業等は、市又は、県若しくは災害発生企業から応援の要請等を受けたときは、積極的に協力して防災活動を実施する｡(2) 広域的な応援体制
市等は、被害の規模に応じて、他の市町村等に応援を求める。また、大規模な火薬類等の災害の発生を覚知したときは、発災地以外の市町村等は、あらかじめ締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える｡(3) 緊密な情報交換
関係機関は、応急対策活動等に関し、必要に応じて相互に緊密な情報交換を行う。

第９節 有害ガス等災害対策
１ 方針
特定施設等について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙若しくは特定物質、ダイオキシン
類又は有害ガス（以下「有害ガス等」という。）が大気中又は公共用水域に多量に排出された場合
は、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあるので、直ちに応急の措置を講じるとともに速やかに復旧措置を講じる。
２ 実施責任者
特定施設等の設置者
市長
170

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 12 章事故災害応急対策

知事（環境文化部、保健福祉部）
３ 実施内容（1）特定施設等の設置者の措置
ア 事故発生時には、応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧する。
イ 市長又は知事に事故状況を通報するとともに、必要に応じ付近住民等が避難するために必要な措置を講じる。
ウ 市長又は知事の措置があった場合、これに従う。
（2）市の措置
市長は、有害ガス等が大気中又は公共用水域に多量に排出され、地域住民の人体に重大な被害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、警戒区域の設定による立入禁止、適当な場所への退避の勧告等を行う。
（3）その他
一時に多数の死傷者が生じ、総合的な救急活動の必要がある場合には、この節のほか、第３編
第１３章集団事故災害対策により活動を実施する。
４ 応援協力その他の防災機関及び特定事業所等は、市、県又は災害発生事業所からの応援の要請を受けたときは、事故の拡大又は再発の防止のため、積極的に応援活動等を実施する。

171

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 13 章集団事故災害対策

第13章 集団事故災害対策
１ 方針
交通事故、爆発、有害物質の放出等の事故災害により一時に多数の死傷者が生じ、日常の単発的小災害に対する体制では救急対策が困難な場合において、総合的な救急体制を確立し、救急活動の迅速かつ適切な実施を図る。
２ 実施責任者等（1）実施責任者
市長（2）主な関係機関
県（危機管理課、消防保安課、保健福祉部）
県警察
日本赤十字社岡山県支部
岡山県医師会・美作市医師会
医療機関
施設管理者等
３ 実施内容（1）総合救急対策本部の設置
交通事故、爆発、有害物質の放出等により一時に多数の傷病者が生じ、関係機関が協力して総合的な救急医療活動を実施する必要があると認められる場合、市長は、総合救急対策本部を設置する。
ア 市長は、自ら又は適当な職員若しくは他の関係機関の代表を指名して総合救急対策本部の総合的な調整に当たらせる。
イ 総合救急対策本部は、事故現場に近く、かつ、通信連絡に便利な場所に設置する。
（2）総合救急対策本部の責務
関係機関が実施する次の救急医療等の業務の調整を行い円滑な実施を図る。
ア 災害現場での救助
イ 現場付近での応急手当
ウ 負傷者の分類
エ 収容医療施設の指示
オ 医療施設への搬送
力 死体の処理172

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 13 章集団事故災害対策（3）総合的応急体制の組織
総 合 救 急 対 策 本 部（総合調整班、庶務班、資材班）
各機関現地責任者（各機関指揮所）[活動組織の構成及び主な機能]
組織
構
成
機
関
等
総合救急 市長、消防長、消防団長、警察署対策本部 長、空港出張所長（航空機事故の場合）、地元医療機関代表、保健所長、事故発生責任者（企業体等）代
表、施設管理者、学識経験者
・総合調整班
・庶務班

主
な
機
能
(1)情報の収集(2)判断の統一(3)各機関の指揮の総合調整(4)地区外機関への応援要請の決定(1)全般計画及び各機関の連絡調整(2)傷病者収容施設の確保(1)人員の把握(2)報道その他渉外事務(1)各種資機材の補給

・資材班[ 実 施 機 関 ]関係
機関 活 動 区 分主
な業務
消防(1)警戒区域の設定と出入規制
消防警察(2)現場の危険排除
警戒
事故関係者等(3)災害の鎮圧
警察警備(1)現場の治安、秩序の維持
事故関係者等交 通 規 制 (2)交通規制
消防、警察、事故関係者等
救助(1)傷病者の救助(1)搬送車両の区分
消防
救 急 搬 送 (2)救急車等による病院への搬送
事故関係者等(3)搬送中の傷病者管理(1)現場での救命医療
日赤、医療機関(2)傷病者の応急措置
救 急 医 療（救護班、医療班）(3)傷病者の分類(4)収容病院の指示
市(1)仮安置所の設置
死 体 収 容警察(2)死体の検視（見分）及び身元確認等(4）関係機関の措置
ア 事故発生責任者（企業体等）（ア）事故発生後直ちに市（消防）及び警察署に通報するとともに自力による応急対策を行う。
なお、必要に応じてその他の関係機関に協力を要請する。
（イ）総合救急対策本部が設置された場合は、当該事故発生責任者の代表は、これに参加し救急及び防災活動を行う。
イ 市（ア）市長は、通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに総合救急対策本部を設置し、関係機関に協力、応援を要請するとともに、所管の市立病院の救護班に出動を命じる。
（イ）市長は、総合救急対策本部を設置したときは、知事（危機管理課）に通報する。
（ウ）市長は、事故対象物が特殊な物質で応急対策を講じる上で特別の知識を必要とする場合は、当該知識を有する者に対し、協力を要請する。
ウ 市消防本部、警察署及び空港出張所の措置
173

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 13 章集団事故災害対策（ア）通報その他により事故の発生を覚知したときは、直ちに市長に通報するとともに、所定の応急活動を実施する。
（イ）総合救急対策本部が設置された場合は、これに参加し、関係機関と協力して救急及び防災活動を実施する。
エ 日本赤十字社岡山県支部及び地元医療関係機関の措置
市長等の要請により、救護班、医療班及び応援部隊を派遣する。
４ 応援協力関係（1）救急対策協議会の設置
ア 市長は、市の区域において、救急関係機関の代表をもって構成する救急対策協議会を設置する。
イ 協議会は、市の区域の実状に即した総合救急体制の組織及び運営要領を定めるとともに、関係機関相互の連絡調整を行い、総合救急訓練等を実施し、常に緊密な体制を維持する。
（2）関係機関は、市の実施する総合救急体制の整備及び総合救急活動の実施に積極的に協力する。

174

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣

第14章 自衛隊の災害派遣
１ 方針
天災、地変その他の災害が発生し、又は発生しようとしているとき、人命又は財産保護のため必要な応急対策の実施がそれぞれの実施機関だけでは不可能又は困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められるときは、自衛隊に災害派遣を要請する。
２ 災害派遣要請権者及び災害派遣命令者（1）災害派遣要請権者
知事（危機管理課）
大阪空港事務所長（2）災害派遣命令者
陸上自衛隊第 13 特科隊長
航空自衛隊西部航空方面隊司令
３ 災害派遣部隊等の活動範囲
災害派遣部隊等の活動範囲は、主として人命及び財産の保護のため、防災関係機関と緊密に連携、協力して、次に掲げる活動を行う。
（1）被害状況の把握及び伝達
車両、航空機等状況に適した手段により偵察を行い、被害の状況を把握し関係機関に伝達する。
（2）避難者の誘導、輸送支援
避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があると認めるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。
（3）避難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助作業等に優先して捜索救助を行う。
（4）水防活動
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬積込等の水防活動を行う。
（5）消火活動
大規模火災に対しては、利用可能防火資機材等をもって、消防機関に協力して、消火に当たる。
（6）道路又は水路の啓開
道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開、除去に当たる。
（7）診療、防疫の支援
被災者の応急診療、防疫等の支援を行うが、薬剤等は、通常地方公共団体の提供するものを使用する。
（8）通信支援
災害派遣任務の達成に支障をきたさない限度において、通信を支援する。
（9）人員及び物資の緊急輸送
救急患者、医師その他救援活動に特に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場
175風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣

合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについてのみ行う。
（10）炊飯及び給水の支援
炊飯及び給水の支援を行う。
（11）救援物資の無償貸付又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第 1号）に基づいて救援物資を無償貸付し、又は譲与する。
（12）交通規制の支援
主として自衛隊車両の交通が混雑する地点において、自衛隊車両を対象に交通規制の支援を行う。
（13）危険物の除去等
自衛隊の能力の範囲内において、火薬物爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。
（14）その他
その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なものについては、要請によって所要の措置を講じる。
４ 災害派遣要請等手続き（1）市長の派遣要請の要求
ア 市長が自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し、災害派遣要請要求書を提出する。
なお、緊急を要する場合その他やむを得ない理由により文書によることができない場合は、
とりあえず電話その他の方法により連絡し、事後速やかに文書を提出する。
イ 市長は、アによって知事に対して派遣要請の要求ができない場合は、その旨及び市の地域に係る災害の状況を防衛大臣又は自衛隊に通知することができる。この場合において、市長は速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 知事は、市長からア及びイの自衛隊災害派遣の要請の要求等を受けたときは、その内容を検討し、必要があると認めるときは、直ちに関係自衛隊の長に対して派遣要請の手続きをとる。
なお、災害派遣を要請した場合及び要請が予想される場合で、特に自衛隊との連絡を密にする必要があると認めるときは、あらかじめ自衛隊連絡幹部の派遣を依頼し、情報の交換、部隊の派遣等に関し、連絡調整を図る。

176

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章エ 派遣要請要求書の様式は次のとおりである。
年

月

知 事あて
市町村名
災害派遣に関する要請
標記の件に関し、下記により速やかに部隊の派遣を要請します。
記
１ 災害の状況及び派遣を要請する事由

２ 派遣を必要とする期間
自平成
至平成

年
年

月
月

日
日

時から
災害が終了するまで３ 派遣を希望する区域及び活動内容（1）派遣を希望する区域（2）活動内容

４ その他参考となるべき事項（作業用資料、宿舎の準備状況など）（1）連絡場所及び連絡職員
（2）宿舎
（3）食料
（4）資材
（注）緊急の場合、電話等により要請し、事後文章（２部）を提出する。

注：用紙の大きさは、Ａ４とする。

177

日

自衛隊の災害派遣

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣（2）撤収要請依頼
ア 市長は、自衛隊の災害派遣の目的を達成したとき又は必要がなくなったときは、速やかに、災害派遣要請権者に対して、自衛隊の撤収要請を依頼する。
イ 撤収要請依頼書の様式は次のとおりとする。
年

月

知 事あて

市町村名

自衛隊の撤収要請依頼について

自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害復旧も概ね終了しましたから、下記のとおり撤収要請を依頼します。
記

１ 撤収要請依頼日時
年月日

２ 派遣要請依頼日時
年月日

３ 撤収作業場所

４ 撤収作業内容

注：用紙の大きさは、Ａ４とする。

178日

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣（3）災害派遣要請等手続系統（災害対策基本法第 68 条の 2 第 2 項）

(災害対策基本法第 68 条の 2 第 1 項)

美作市長

岡山県
知 事

美作県局長

主務課長

危
機
管
理
課
長

岡山県防災会議
構 成 機 関危機
管理監

(自衛隊法第83 条第 1 項)
自 衛 隊
(災害派遣命令者)（

は情報の連絡系統）

連絡方法
ＮＴＴ電話０８６８－３６－５１５１（内線２３７夜間等は３０２）
ＦＡＸ０８６８－３６－５１５１（内線２３８）
防災行政無線６４４０－０３１（事務室）
６４４０－０３８（宿直室）
６４４０－０３９（３科・ＦＡＸ併用）（4）自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがな
いときは、次の判断基準により自主出動する。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる場
合に、直ちに救援の措置を講じる必要があると認められること。
ウ 航空機の異常を探知する等、災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであること。
エ その他災害に際し、上記アからウに準じ、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
５ 災害派遣部隊の受け入れ（1）災害派遣要請権者は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、市長又は関係機関の長に受入れ態勢を整備させるとともに、必要に応じて職員を派遣し、派遣された部隊及び派遣を受けた市又は関係機関相互の間の連絡に当たる。
（2）受入側の市長又は関係機関の長は、次の点に留意して、派遣部隊の活動が十分に達成されるよう努める。
ア 派遣部隊との連絡職員を指名する。
イ 応援を求める内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるようあらかじめ準備しておく。
ウ 部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに部隊指揮官と協議して、作業が179

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣

他の機関の活動と競合重複することがないよう最も効果的に作業が分担できるよう配慮する。
エ 自衛隊の宿泊施設（又は宿営場所）及び車両等の保管場所の準備をする。
災害が大規模かつ特殊な場合は、他県からの自衛隊部隊を受け入れるための宿営場所及び車両等の保管場所を、災害派遣要請権者と協議して準備する。
[自衛隊部隊が宿営等のために使用する地積の基準]
連隊規模：約１５，０００㎡
師団等規模：約１４０，０００㎡
オ ヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合は、次の点について準備する。
（ア）下記の基準を満たす地積及び離着陸地点の地盤は堅固な平坦地を確保する。
なお、この際、土地の所有者又は管理者と十分調整を行う。
[着陸地点及び無障害地帯の基準］

9°
無障害地帯
(小型機については12°)9° 1.5m 8m
基
点

10m

50m

15m

100m

400mまで(a) 小型機(OH-6：観測用)の場合(b)中型機(UH-1：多用途)の場合

着陸点

着陸点
5ｍ

6ｍ

30ｍ

着陸帯

36ｍ

着陸帯

450ｍ

5ｍ
30ｍ

450ｍ

10°

進入角

6ｍ
36ｍ

8°

(c) 大型機(V-107:輸送用)の場合(d)大型機(CH-47：輸送用)の場合

着陸点

着陸点
15ｍ

20ｍ 100ｍ

45ｍ

着陸帯

450ｍ

進入角

着陸帯

15ｍ
45ｍ

6°

450ｍ

進入角

180

20ｍ
100ｍ

6°

進入角

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 14 章

自衛隊の災害派遣（イ）着陸地点には、下記基準のＨ記号を平行方向に向けて標示するとともに、ヘリポートの近くに上空から風向、風速の判定ができる吹き流しを掲揚する。
進入方向
発着点

45㎝以上

Ｈ

30㎝
以上

2ｍ
以上

3ｍ
以上

60cm以上（赤）・石灰で標示。
積雪時には墨汁、絵具等で明瞭に
標示。

（白）

20cm
以上

2ｍ以上
生地は繊維
型は円形帯

4ｍ以上

吹き流しがない場合は吹き流しに準ずる規格
の旗を掲揚

進入方向

（ウ）ヘリポート内の風圧に巻き上げられるものは、あらかじめ撤去する。
（エ）砂塵の舞い上がるときは散水し、積雪時は除雪又はてん圧を実施する。
（オ）ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離着陸について広報を実施する。
（カ）物資を搭載する場合は、その形状と重量を把握し、事前に自衛隊と調整を行う。
（キ）離着陸時のヘリポートには、関係者以外を立ち入らせないようにする。
６ 災害派遣に伴う経費の負担区分（1）自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町村が負担するものとし、下記の基準とする。
ア 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料
イ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設置費を含む。）及び入浴料
ウ 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達､借上げ、運搬、修理費
エ 県等が管理する有料道路の通行料（2）負担区分について疑義が生じた場合、又はその他必要経費が生じた場合は、その都度協議して決める。
・ヘリコプター離発着場一覧（資料第 18）181風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 15 章

応援・雇用

第15章 応援・雇用
１ 方針
大規模な災害が発生した場合、市・県等だけでは、対応が不十分となることが考えられ、このよ
うな場合における防災関係機関等に対する応援・雇用について定める。なお、市及び県は、大規模な災害が発生した時は、あらかじめ関係地方公共団体により締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整える。
２ 実施責任者
市長
知事（危機管理課、総務部、保健福祉部）
県又は市町村の委員会又は委員
防災関係機関３ 実施内容（1）他の都道府県又は市町村に対する応援要請
ア 市長は、災害応急措置を実施する場合において、他の市町村の応援を受けようとするときは知事を通じ、又は他の市町村に対して直接に応援を要請する。
応援を要請された場合、市は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災
害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害
応急対策の実施について、応援に従事する者は、被災市町村の指揮の下に行動する。
イ 知事は、災害応急対策を行うために必要な場合、被害の規模に応じて、他の都道府県等に対して応援を求め、また、必要に応じて県内の市町村に対して被災市町村を応援することを求める。
ウ 知事は、災害の規模等に照らし、応援の指示又は要求を行うべき適当な相手方が見つからない場合や、仮に応援の指示又は要求を行ってもなお不十分な場合など、地方公共団体の応援の要求等のみによっては災害応急対策が円滑に実施されないと認める場合、国に対して、他の都道府県が県又は被災市町村を応援することを求めるよう、要求する。
エ 知事又は市長の応援要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等で行い、事後文書によって処理する。
（ア）被害状況（イ）応援を要する救助の種類（ウ）応援を要する職種別人員（エ）応援を要する期間（オ）応援の場所（カ）その他応援に関し必要な事項（2）指定行政機関、指定地方行政機関、他県、市町村等に対する職員の派遣要請
ア 市長又は市委員会若しくは委員は、災害応急対策又は災害復旧のため、専門の職員を確保する必要があるときは、指定地方行政機関の長又は他の普通地方公共団体の長等に対し、当該機関の職員の派遣を要請する。
なお、市の委員会又は委員は、あらかじめ市長に協議する。
イ 市長等の行う職員派遣要請手続は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。
（ア）派遣を要請する理由
182

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 15 章応援・雇用（イ）派遣を要請する職員の職種別人員（ウ）派遣を必要とする期間（エ）その他職員の派遣について必要な事項（3）労務者等の雇用
ア 労務者等の雇用は、それぞれの応急対策実施機関において行う。
イ 賃金の支給労務者等の雇用による賃金の支給は、その時における雇用地域の慣行料金以内によることを原則とする。ただし、法令その他により別に基準のあるものについては、この限りでない。
ウ 労務者等の雇用の範囲
災害救助法による救助実施のために行う労務者雇用の範囲は、次のとおりとする。
（ア）り災者の避難（イ）医療及び助産における移送（ウ）り災者の救助（エ）飲料水の供給（オ）救助用物資の支給（カ）死体の捜索及び処理（4）奉仕団等の協力
奉仕団等は、災害応急対策の実施のため必要があるときは、防災関係機関に自発的に協力して関係業務に従事する。
ア 赤十字奉仕団
イ 青年団
ウ 婦人会
エ 自主防災組織、町内会、自治会
オ 高等学校（生徒）カ 職業訓練校（訓練生）

183

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 16 章ボランティアの受入、活動支援計画

第16章 ボランティアの受入、活動支援計画
１ 方針
災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動への期待が高まる。この場合に、ボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、ボランティアに対するニーズを把握するとともに、市、日本赤十字社岡山県支部、県・市町村社会福祉協議会等との連携を保ちながら、ボランティア申出者の調整ができる体制を整備する。
２ 実施責任者
市長
知事（県民生活部）
日本赤十字社岡山県支部
県・市社会福祉協議会
３ 実施内容（1）市の措置
市災害対策本部は、避難所等のボランティアニーズを把握し、市社会福祉協議会が設置する市
災害ボランティアセンターに情報の提供を行う。
（2）社会福祉協議会の措置
市・県社会福祉協議会は、被災者の生活支援における一般ボランティア活動の円滑な実施を図るため、必要と判断した場合は、それぞれ次の体制を整備する。
ア 県社会福祉協議会は県災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
（ア）ボランティアに関するニーズ（種類、人数等）についての情報収集提供（イ）広域的なボランティアの受付、指導、コーディネート等（ウ）県内の他市町村社会福祉協議会及び他県の社会福祉協議会への協力要請等の連絡調整（エ）県災害対策本部や市町村災害対策本部との連絡調整（オ）その他市町村災害ボランティアセンター及び近隣市町村災害ボランティアセンターの活動の支援に関すること
イ 市の社会福祉協議会は、市災害ボランティアセンターを設置し、次の業務を行う。
（ア）被災地のボランティアニーズの把握（イ）ボランティアの受付及び登録（ウ）ボランティアのコーディネート（エ）ボランティアに対する具体的活動内容の指示（オ）ボランティアリーダー及びボランティアの派遣（カ）ボランティア活動に必要な資機材、物資等の調達及び供給（キ）ボランティア活動の拠点等の提供（ク）ボランティアが不足する場合における必要な種類及び人数を示しての県災害ボランティ
アセンター又は近隣市町村災害ボランティアセンターへの派遣要請（ケ）その他ボランティア活動の第一線の拠点としての活動
ウ 市の災害ボランティアセンター（以下「被災センター」という。）が被災により機能を十分に果たせない場合、その近隣市町村の社会福祉協議会は、県災害ボランティアセンター及び被災センターと協議の上、近隣市町村災害ボランティアセンターを設置し、被災センター
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第３編

災害応急対策計画

第 16 章ボランティアの受入、活動支援計画の機能の一部又は全部を担う。
（3）専門ボランティアの受入及び派遣の調整
県が登録する災害救援専門ボランティア（災害ボランティア・コーディネーター、介護、手話通訳・要約筆記、外国語通訳・翻訳、建築物応急危険度判定）については県（県民生活部）が、その他の専門ボランティアについては、当該ボランティア活動に関係する団体等が、それぞれ受入及び派遣に係る調整等を行う。
（4）ボランティアの健康に関する配慮
ア 市、関係機関等は、それぞれのボランティアが自らの健康状態等を的確に判断し、無理のない範囲で活動できる環境づくりを行う。
イ 市、関係機関等は必要に応じ、医師、看護師等の派遣、救護所の設置、健康相談の実施等の措置を講じる。

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風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 17 章

義援金品等の募集・受付・配分

第17章 義援金品等の募集・受付・配分
１ 方針
各方面から市に対して、寄託される義援金品等の募集、受付、配分等について定める。
２ 実施機関県（保健福祉部）市(総務部、保健福祉部)
日本赤十字社岡山県支部
岡山県社会福祉協議会・美作市社会福祉協議会
岡山県共同募金会
その他各種団体
３ 実施内容（1）募集・受付方法
ア 募集方法（ア）市域内に大災害が発生した場合市は地域住民に対して、それぞれの機関を通じて災害義援金品の拠出を呼びかけるとともに、県知事に対しても協力を要請する。
（イ）県内及び他の都道府県に大災害が発生した場合
市は、関係機関と協議し、それぞれの機関を通じて義援金品の拠出を呼びかける。
イ 受付方法市は、義援金品の受付窓口を開設して、寄託される義えん金品を受付ける。
（2）配分方法
関係機関に拠出された義援金品は、市が引き継ぎ、次の基準を参考にして民生委員その他の関係者の意見を聞き、実情に即して配分する。
ア 配分基準（ア）一般家庭用物資
全失世帯

１

半失世帯

２分の１

床上浸水世帯

３分の１（イ）無指定金銭
死者（行方不明で死亡が認められた者）及び全失世帯

１

重傷で傷害が相当残る程度の者及び半失世帯

２分の 1

その他の重傷者及び床上浸水世帯

３分の１

イ 配分の時期
配分は、できる限り引継ぎを受けたつど行うことを原則とするが、義援金品が少量少額のときの配分は、世帯別配分を不可能にし、かつ、輸送あるいは労力経費の浪費となるので、一定量に達したときに行う等配分の時期には十分留意して行う。
（3）義捐金品の管理
ア 金銭の管理
現金は、銀行預金等確実な方法でそれぞれの機関で保管整理するとともに、金銭出納簿を186

風水害等対策編

第３編

災害応急対策計画

第 17 章

義援金品等の募集・受付・配分

備付け、出納の状況を記録し、経理する。
イ てん末の記録
義援金品募集配分機関は、「災害義えん金品受払簿」を備付け、受付から引継ぎ、又は配分までの状況を記録する。
（4）費用
義援金品の募集配分に要する労力奉仕等は、できるだけ無料奉仕とするが、輸送その他に要する経費は、それぞれの実施機関において負担する。ただし、実施機関における負担が不可能な場
合は、義援金の一部をこの経費に充当して差支えない。
（5）集荷配分作業班の編成及び輸送車両の調達
義援金品の集荷配分については、関係機関の協力により、これにあたる。義援物資の輸送は、
県用度班の車両を使用するが、状況により民間に協力を要請する。

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第３編

災害応急対策計画

第 17 章188

義援金品等の募集・受付・配分

第４編 災害復旧計画

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第４編

災害復旧計画

被災地の復旧・復興については、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１節 地域の復旧・復興の基本方向の決定
１ 市及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目
指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
２ 被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進する。併せて、障害のある人、高齢者等の災害時要援護者の参画を促進する。
３ 市及び県は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ、国、県、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣その他の協力を求める。

第２節 被災者等の生活再建等の支援
市、県は、被災者等の生活再建等を支援するために、次の措置を行う。
１ 被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細やかな支援を講じる必要がある。
２ 被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置について検討する。
３ 災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住宅等の被害の程度の認定やり災証明の交付の体制を確立し、速やかに、住宅等の被害の程度を認定し、被災者にり災証明を交付する。
４ 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。
５ 被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給により、被災者の生活再建を支援し、被災地の速やかな復興を図る。なお、市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図る。
６ 必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度等における医療費負担及び保険料の減免等、被災者の負担の軽減を図る。
７ 被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に添った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策
を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、191

風水害等対策編

第４編

災害復旧計画

起業等への支援策の充実も図る。
８ 被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。
９ 居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった市、県及び避難先の県、市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
10 被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
市は、平常時から、住民の基本情報と住所の地理情報とを連携させた防災対策に活用できる住民情報の基盤を作るとともに、被災後の被害の調査から罹災証明発行後までの各種支援業務フローを整理するなどして、上記の生活再建支援策等を被災直後から迅速に実施できるよう体制整備に努める。
・美作市災害弔慰金の支給等に関する条例（資料第 22）・美作市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（資料第 23）

第３節 公共施設等災害復旧事業
公共施設等の復旧は常に原形復旧にとどまらず、必要な改良復旧を原則として、更に関連事業を積極的に採り入れて施行する。
したがって、各種施設の災害復旧計画の策定に当たっては、災害の実状に鑑み、その原因となった自然的、社会的、経済的諸要因について、詳細に検討し、総合的な見地において策定し、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、できるだけ速やかに完了するよう施行の促進を図る。
また、県警察は、市及び県と連携し、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団等の排除活動の徹底に努めるものとする。
［災害復旧事業の種類］
１ 公共土木施設災害復旧事業（1）河川災害復旧事業（2）砂防設備災害復旧事業（3）林地荒廃防止施設災害復旧事業（4）地すべり防止施設災害復旧事業（5）急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業（6）道路災害復旧事業（7）下水道災害復旧事業（8）公園災害復旧事業

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第４編

災害復旧計画２ 農林水産業施設災害復旧事業
３ 水道災害復旧事業
４ 住宅災害復旧事業
５ 社会福祉施設災害復旧事業
６ 公立医療施設、病院等災害復旧事業
７ 学校教育施設災害復旧事業
８ 社会教育施設災害復旧事業
９ その他の災害復旧事業

第４節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料及び実地調査の結果等に基づいて決定されるものであるが、法律及び予算の範囲内において国が全部若しくは一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される事業は次のとおりである。
１ 法律等により一部負担又は補助するもの（1）法律
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
キ 予防接種法
ク 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ケ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
コ 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（2）要綱等
ア 公立諸学校建物其他災害復旧費補助
イ 都市災害復旧事業国庫補助
ウ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助
２ 激甚災害に係る財政援助措置（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
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第４編

災害復旧計画

力 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 障害者支援施設等災害復旧事業
ケ 婦人保護施設災害復旧事業
コ 感染症指定医療機関災害復旧事業
サ 感染症予防事業
シ 堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）
ス 湛水排除事業（2）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助
力 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
キ 共同利用小型漁船の建造費の補助
ク 森林災害復旧事業に対する補助（3）中小企業に対する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例
ウ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助（4）その他の財政援助措置
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
ウ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
エ 母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例
オ 水防資機材費の補助の特例
力 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
キ 公共土木施設、公立学校施設、農地・農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

第５節 災害復旧事業に必要な資金及びその他の措置
１ 農林漁業災害資金
災害により被害を受けた農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法、株式会社日本政策金融公庫法により融資する。
（1）天災資金
暴風雨、豪雨等の災害によって損失を受けた農林漁業者等に、農林漁業の経営等に必要な再生
産資金を融資する。なお、その災害が激甚災害として指定された場合は、貸付限度額、償還年限につき有利な条件で融資する。
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第４編

災害復旧計画（2）政策金融公庫資金
農林漁業者及びその組織する団体に対し、被害を受けた施設の復旧資金並びに経営再建資金及び収入減補填資金等を融資する。
２ 中小企業復興資金
被災した中小企業に対する資金対策としては、県中小企業支援資金融資制度のほか、政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付を要請するとともに、激甚災害として指定された場合は、信用保証協
会の災害特例保証、小規模企業等設備導入資金の償還期間の延長が適用される。
３ 住宅復興資金
住宅に災害を受けた者に対して、住宅金融支援機構法の規定により、災害復興資金の融資を適用
し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
４ 更生資金（1）災害援護資金
災害救助法が適用された災害により、住家若しくは家財の被害を受け、又は身体に重傷を負った者の世帯に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律の規定により、市は災害援護資金の貸付けを行う。
（2）生活福祉資金
災害により被害を受けた低所得者等に対して、速やかに自立更生させるため、県社会福祉協議
会は、生活福祉資金貸付規程による災害援護資金等の貸付けを行う。
５ 被災者生活再建支援金
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。

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第４編

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