平成 31 年 3 月 15 日
報道関係者各位
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会 総会議長
海野 信也
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会
記者会見 次第

日時: 平成 31 年 3 月 15 日 14 時より

会場: 厚生労働省 厚生労働記者会 会見室



出席者:






無痛分娩関係学会・団体連絡協議会委員
平川俊夫 （日本医師会・常任理事）



石渡 勇 （日本産婦人科医会・副会長）



近江禎子 （日本麻酔科学会・理事）



後



海野信也 （日本産科麻酔学会・会長）

信 （九州大学病院 医療安全管理部・教授）

会見の目的：
「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」の発足のご報告

「第 1 回 市民公開講座」の開催についてのお知らせ

配付資料

記者会見 次第「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」の発足のご報告 及び 「第 1 回 市民公
開講座」の開催についてのお知らせ

資料 1 平成 29 年度無痛分娩特別研究班提言（抜粋）

資料 2 「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」要綱



資料 3 「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会



資料 4 「無痛分娩取扱施設のウェブサイトにおける 「自施設の診療体制に関す

発足までの経過・発足後の活動」

る情報公開」の内容について」


資料 5 第 1 回市民公開講座ポスター
以上平成 31 年 3 月 15 日
報道関係者各位
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会 総会議長
海野 信也
「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」の発足のご報告 及び「第 1 回 市民公開講座」の開催についてのお知らせ

このたび、「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（The Japanese Association for Labor Analgesia,
JALA）」が発足し、第 1 回市民公開講座を開催することになりましたのでお知らせいたします。

「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（The Japanese Association for Labor Analgesia, JALA）」
について











設立年月日：2018（平成 30）年 7 月 6 日
構成団体
 公益社団法人 日本医師会
 公益社団法人 日本看護協会
 公益社団法人 日本産科婦人科学会
 公益社団法人 日本産婦人科医会
 公益社団法人 日本麻酔科学会
 日本産科麻酔学会
発足の目的：わが国における安全な無痛分娩の提供体制を構築するために必要な施策等について継続的に検討し必要な情報を共有することを通じて、相互に協働し連携した活動を展開できる体制を整備し、安全で妊産婦の自己決定権を尊重した無痛分娩とその質の向上を実現すること事務局：日本産婦人科医会事務局
要綱（資料 2）発足後の活動内容（資料 3）「第 1 回
1.
2.

市民公開講座」の開催について

開催の目的：新たに発足した「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会 JALA」について、その活動の体制が整備されたことから、一般の方々に直接ご説明し、今後の活動に理解をいただく機会とすることを目的とします。
概要① 主催：無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）
・平成 30 年度厚生労働科学研究「周産期医療の質の向上に寄与するための、妊産婦及び新生児の管理と診療連携体制についての研究」分担研究課題「無痛分娩の安全な提供体制の構築のための諸体制の開発に関する研究」② 開催日時：2019 年 3 月 24 日（日）14 時より 16 時まで（予定）③ 会場：ステーションカンファレンス東京 602ABCD〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー
JR 東京駅日本橋口直結・八重洲北口改札徒歩 2 分④ テーマ：「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会 市民公開講座－無痛分娩の安全性向上のた
めに－」
⑤ 次第：
1. 開会の挨拶
2. JALA 発足までの経緯と発足後の活動

3.

4.
2． 備考

 JALA 総会議長 海野信也（北里大学医学部・産婦人科学）
JALA の活動内容紹介
 研修体制分科会から：近江禎子 （東京慈恵会医科大学・麻酔科学）
 有害事象分科会から：石渡 勇 （石渡産婦人科病院）
 情報公開分科会から：海野信也（北里大学医学部・産婦人科学）
Q&A コーナー

市民公開講座の模様は動画撮影し、後日 JALA サイトから配信いたします。
事前登録は行いません。
託児施設は設けませんが、お子様連れの方を歓迎します。
JALA サ イ ト の 開 設 に つ い て ： 2019 年 2 月 よ り 医 療 関 係 者 向 け サ イ ト（ https://www.jalasite.org/doc/ ） が 開 設 さ れ ま し た 。 一 般 の 方 向 け サ イ ト（https://www.jalasite.org/）は 2019 年 3 月に開設予定です。
⑤ カメラ撮りは次第１～３については撮影自由としますが、次第４「Q&A コーナー」は撮影不可としますので、傍聴希望者以外の撮影スタッフは次第３「JALA の活動内容紹介」後、速やかにご退席ください。
①②③④

お問い合わせ先：〒252-0374 神奈川県相模原市南区北里 1-15-1
北里大学医学部産婦人科 秘書 伊藤
E-mail:obgyn@med.kitasato-u.ac.jp

以上平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」

研究代表者

海野信也

2018年3月29日

2018 年 3 月 29 日
平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」（研究代表者

海野信也）「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」
Ⅰ．はじめに
昨今、無痛分娩時に発生した重篤事例が報告されており、無痛分娩の実態把握と安全な提供体制の構築が急務となっている。そこで、産婦人科・麻酔科・周産期領域の関係学会・団体が連携協力し、無痛分娩の実態把握を行うこと、その結果を分析し無痛分娩の安全な提供体制の構築を行うことを目的として、平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業） による「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」（研究代表者 海野信也）が行われた。本研究におけるわが国の無痛分娩の実態把握及び安全な提供体制の構築についての検討を踏まえ、安全な提供体制の構築のために必要な施策について、以下のように提言を行う。

1

Ⅱ．安全な無痛分娩を提供するために必要な診療体制に関する提言
安全な無痛分娩を提供するためには、無痛分娩を取り扱う病院又は診療所（以下「無痛分娩取扱施設」という。）において、1) 診療上の責任が明確であること、2) 無痛分娩を担当する医療スタッフの技術的水準が担保されていること、3）必要な設備、医療機器等が整備されていること、4）担当する医療スタ
ッフが認識を共有した上でチームとして対応できること、5) 無痛分娩に関する十分な説明が妊産婦に対して行われることが必要である。これらを達成するために必要な事項について、以下の提言を行う。
１. 無痛分娩取扱施設は、最新の「産婦人科診療ガイドライン産科編」を踏まえた上で、個々の妊産婦の状況に応じた適切な対応をとること。
２. 無痛分娩取扱施設は、安全な無痛分娩を提供するために必要な診療体制（別紙参照）を確保するよ
う努めること。

2

Ⅲ．無痛分娩に係る医療スタッフの研修体制の整備に関する提言
安全な無痛分娩の提供体制を整備するため、無痛分娩に関わる医療スタッフに対して、産科麻酔の知識や技術、産科麻酔に関連した病態への対応等を修得する機会を提供し、質の向上を図る必要がある。
また、得られた知識や技術を維持し、最新の知識を更新するためには、２年に１回程度、講習課題に応じて適切な頻度で定期的に講習会を受講する必要がある。この研修体制を整備するため、以下の提言を行う。
1． 無痛分娩に関わる学会及び団体は、無痛分娩の安全な診療を目的として、無痛分娩に関わる医療スタッフが産科麻酔に関する知識や技術を維持し、最新の知識を更新するために必要な講習会を定期的に開催すること。
① 関係学会及び団体1は、以下の目的を効率的に達成できるよう、無痛分娩の安全な診療のために無痛分娩に関わる医療スタッフが受講すべき講習会を企画、開催すること。
・安全な産科麻酔診療のための最新の知識の修得及び技術の向上
・産科麻酔に関連した病態に対応できること
・救急蘇生が実施できること
・安全な産科麻酔実施のための最新の知識の修得とケアの向上
無痛分娩の安全な診療のための講習会2
カテゴリー

講習会の内容無痛分娩麻酔管理者
麻酔

麻酔科専門医担当

麻酔科標榜医

医

産婦人科専門医

A

B

C

D

安全な産科麻酔の実施と安全管

産科麻酔に関連し救急蘇

安全な産科麻酔実施のための理に関する最新の知識の修得及た病態への対応の生コー

最新の知識を修得し、ケアの向

び技術の向上のための講習会

ための講習会ス

上をはかるための講習会

●

●

●

〇

●

●

●

●

無痛分娩研修修了助産
〇

●

師・看護師
●：定期的受講が必要○：受講歴があれば可2． 無痛分娩に関わる学会及び団体は、無痛分娩を含む産科麻酔を担う人材を育成するために、｢産科麻酔研修プログラム（仮称）」を策定し、研修を実施すること。
① 関係学会及び団体は、今後の無痛分娩を担う、産婦人科医・麻酔科医・助産師・看護師を対象とした「産科麻酔研修プログラム（仮称）」を策定するための組織を設置し、当該組織に参画すること。
1

日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本麻酔科学会、日本産科麻酔学会、日本看護協会等

2

各医療スタッフの役割については別紙「安全な無痛分娩を提供するために必要な診療体制」参照。

3

② 当該組織は、無痛分娩を担う医療関係者全てに共通する研修プログラム及び医療関係者それぞれの専門性に対応した研修プログラムを策定すること。研修プログラムを策定するに当たっては、専門施設における実技研修等の内容について検討すること。さらに、策定された研修プログラム
を踏まえ、研修体制を整備すること。
③ 関係学会は、無痛分娩を含む産科麻酔の認定医制度等の要否について引き続き検討すること。

4

Ⅳ．無痛分娩の提供体制に関する情報公開の促進のための提言
無痛分娩を希望する妊婦が、適切な分娩施設を選択できるように、無痛分娩の提供体制に関する情報を入手しやすい環境を整備する必要がある。このため、無痛分娩取扱施設は、自施設の診療体制に関する分かりやすい情報を公開することが求められる。一部の無痛分娩取扱施設においては、自施設の診療体制に関する情報を公開しているものの、その内容は施設によって様々であり、妊婦にとって必要な情報を得ることが困難な状況である。このような状況を踏まえ、以下の提言を行う。
1． 無痛分娩取扱施設は、無痛分娩を希望する妊婦とその家族が、分かりやすく必要な情報に基づいて分娩施設を選択できるように、無痛分娩の診療体制に関する情報をウェブサイト等で公開すること。
公開すべき情報は以下のとおり。
・無痛分娩の診療実績3・無痛分娩に関する標準的な説明文書
・無痛分娩の標準的な方法
・分娩に関連した急変時の体制4・危機対応シミュレーションの実施歴
・無痛分娩麻酔管理者の麻酔科研修歴、無痛分娩実施歴、講習会受講歴
・麻酔担当医の麻酔科研修歴、無痛分娩実施歴、講習会受講歴、救急蘇生コースの有効期限
・日本産婦人科医会偶発事例報告・妊産婦死亡報告事業への参画状況
・ウェブサイトの更新日時
2． 無痛分娩に関わる学会及び団体は、妊婦とその家族が、必要な情報へのアクセスを容易にするため、情報公開を行っている無痛分娩取扱施設をとりまとめたリストを作成し、ウェブサイト上で公開するとともに、妊婦とその家族、無痛分娩取扱施設等に対して、このような取組の更なる周知徹底を図る
こと。

3

診療実績には、年月を記載した期間を併記すること。
（例：2018 年１月～2018 年 12 月）

4

院内及び他施設との連携体制を含めた急変時の具体的な対応

5

Ⅴ．無痛分娩の安全性向上のためのインシデント・アクシデントの収集・分析・共有に関する提言
医療における安全性を向上するためには、発生した個々の有害事象ごとに、その原因や背景要因などを分析し、その結果を踏まえた再発防止策を講じることが重要である。無痛分娩に関連する有害事象の中には、全脊髄くも膜下麻酔や局所麻酔薬中毒のように発生頻度は低いものの、母児に重篤な結果をもたらす事例が存在することから、漏れなく事例を収集・分析し、再発防止策を検討できる体制を整備することが必要である。このような認識に基づき、以下の提言を行う。
1. 無痛分娩取扱施設は、日本産婦人科医会（以下「医会」という。）が実施する偶発事例報告事業5及び妊産婦死亡報告事業6の報告対象症例が発生した場合、医会に速やかに報告すること。
2． 医会は、偶発事例報告事業の報告症例のうち無痛分娩の症例については、他の関係学会及び団体と連携し、産科麻酔の専門家が関与して、情報収集及び分析並びに再発防止策の検討を行い、必要な情報を会員等に提供すること。また、妊産婦死亡報告事業の報告症例のうち、無痛分娩の症例については、
適切な診療体制がとられていたかも含めて情報収集を行い、妊産婦死亡検討評価委員会へ情報提供すること。また、妊産婦死亡検討評価委員会からの報告を、会員等に提供すること。
3． 妊産婦死亡検討評価委員会は、無痛分娩の症例に対し、適切な診療体制がとられていたかも含め、妊産婦死亡の原因分析及び再発防止策の立案を行い、医会に報告すること。
4． 国は、無痛分娩の合併症などの発生頻度の低い有害事象について事例収集及び分析する有効な方法について検討するとともに、患者及びその家族から届けられた有害事象情報を活用する仕組みのあり方について検討すること。

5

母児に関する有害事象について産婦人科医療機関が医会に報告する制度。妊産婦死亡は含まない。

6

妊娠中から分娩後 1 年以内に亡くなった妊産婦について産婦人科医療機関が医会に報告する制度。

6

Ⅵ．「無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称)」の設置に関する提言
平成 30 年度以降、より安全な無痛分娩の提供体制を構築していくため、関係学会及び団体による継続的な検討と活動が必要であるため、関係学会及び団体が参画する「無痛分娩に関するワーキンググルー
プ（仮称）」の設置について以下の提言を行う。
1.

無痛分娩に関わる学会及び団体は、「無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称）」を発足させ、無痛分娩の提供体制についての継続的な検討に参画し、相互に連携した活動を展開すること。
検討すべき事項
・無痛分娩の提供体制に関する情報公開の促進
・無痛分娩の有害事象に関する情報の収集及び分析並びに再発防止策の検討
・「産科麻酔研修プログラム（仮称）」の策定及び無痛分娩の安全な診療のための講習会の定期的な開催
・無痛分娩に関する社会啓発活動の継続的な実施
・妊産婦にとって分かりやすい情報提供のあり方

7

2018 年 7 月 6 日「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」要綱
第 1 条（名称）：本会の名称は「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」（以下、「協議会」）とする。
第 2 条（設立の経緯）：協議会は、平成 29 年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生
労働科学特別研究事業）「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」が平成 30 年 3 月 29 日に発表した「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」を受けて、参画に同意した関係学会及び団体によって組織された。
第 3 条（目的）：わが国における安全な無痛分娩の提供体制を構築するために必要な施策等について継続的に検討し必要な情報を共有することを通じて、相互に協働し連携した活動を展開できる体制を整備し、安全で妊産婦の自己決定権を尊重した無痛分娩とその質の向上を実現することを目的とする。
第 4 条（構成団体）：協議会は、以下の学会・団体等を当初の構成団体として発足する。
1． 公益社団法人 日本医師会
2． 公益社団法人 日本看護協会
3． 公益社団法人 日本産科婦人科学会
4． 公益社団法人 日本産婦人科医会
5． 公益社団法人 日本麻酔科学会
6． 日本産科麻酔学会
第 5 条（構成団体の追加）：協議会に学会・団体が新たに参加する場合は、総会における承認を必要とする。
第 6 条（協議会の委員）：協議会は、構成団体からの推薦による委員によって構成される。
２．協議会は、必要に応じて構成団体以外からの委員を加えることができる。
３．各構成団体から推薦される委員数は細則で別に定める。
第 7 条（組織）：協議会に総会・議長・副議長・分科会・事務局を置く
１． 総会は協議会の最高決定機関であり、協議会の全委員で構成される。総会の成立には全委員の過半数の出席を必要とする。総会の決定には、全構成団体の同意を必要とす
1

る。総会は、必要に応じ議長の判断で通信会議とすることができる。
２． 議長は総会において、委員の互選によって選出される。議長の任期は１年間とし、再任を妨げない。
３． 総会は、年に 1 回以上開催される。総会
は議長が召集する。構成団体のうち 2 団
体以上の要請がある場合、議長は総会を召集しなければならない。
４． 議長は、副議長 2 名を指名することができる。副議長の任期は指名した議長と同一とする。副議長は議長を補佐し、議長が職務を遂行できないときはその職務を代行する。
５． 協議会の活動を効率的に進めるため分科会をおくことができる。分科会は協議会の委員及びその他の構成員で構成される。発足当初の分科会として「情報公開分科会」「研
修体制分科会」「有害事象分科会」の３つの分科会をおく。各分科会の構成員および運営方法については細則で別に定める。新たな分科会の設置、構成員および運営方法の決定には総会の承認を必要とする。
６． 協議会の運営を円滑に進めるため事務局を置く。事務局およびその運営方法については細則で別に定める。
第 8 条（活動内容）：協議会は、以下の活動および総会において本会の目的を達成するために必要であると合意された活動を行う。
1.

無痛分娩の提供体制に関する情報公開の促進

2.

無痛分娩の有害事象に関する情報の収集及び分析並びに再発防止策の検討

3.

無痛分娩の安全な診療のための講習会の定期的な開催の推進

２．協議会の決定は各構成団体の自発的な活動を妨げる
ものではない。
第 9 条（経費負担）：協議会の運営経費は、構成学会・団体よりの拠出により賄うものとする。
第 10 条（要綱の改正）：本要綱の改正には、協議会総会における全構成団体の同意を必要とする。
第 11 条（付則）：本要綱は、2018 年 7 月 6 日より施行される。
2

「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」要綱・運営細則
１．

（協議会の委員数）：構成団体は、協議会に 1 名から 3 名までの委員を自らの判断で推薦することができる。4 名以上の委員を推薦する場合は総会の承認を必要とする。
２．

(委員への謝金等)：構成団体からの推薦による委員への謝金・交通費等はその構成団体が負担することを原則とする。構成団体以外からの委員に対しては、協議会が謝金・交通費を負担することができる。その場合謝金は時間単価 9000 円、日額 18000 円とし交通費は実費とする。
３．

（分科会の構成員および運営方法）：総会において、分科会ごとに、担当する構成団体（単数でも複数でも可）および協議会委員を決定する。必要に応じて構成団体から分科会構成員の追加推薦を受けることができる（その場合、総会の承認は要さない）。
分科会の運営方法は、各分科会で内規を別に定める。
４．

（事務局）
：事務局は構成団体が協議の上、決定する。

５．

（発足時の事務局）：発足時の事務局は、日本産婦人科医会が担当する。

６．

（運営細則の改正）本運営細則の改正には、総会の承認を必要とする。

７．

（付則）本運営細則は、2018 年 7 月 6 日より施行される。

3

2019/3/16

平成31年3月15日

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会
発足までの経過・発足後の活動

1「無痛分娩に関するワーキンググループ（仮称）」準備委員会における検討経過• 構成：日本医師会・日本看護協会・日本産科婦人科学会・日本産科麻酔学会・日本産婦人科医会・日本麻酔科学会からの推薦委員8名によって構成• 会議開催• 検討事項– 新組織名「無痛分娩関係学会・団体連絡協議会」– 新組織の要綱案・運営細則案– 経費負担の方法– 協議会委員・構成員の検討– 事務局の担当団体– 2018年3月31日：第1回会議– 2018年4月15日：第2回会議– 2018年5月24日：第3回会議

21

2019/3/16

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）

活動経過と2018年度内のタイムライン（2019年3月14日版）
•

–
–
–
–
–

•

•

2018年7月：協議会発足総会開催

2018年7月ｰ12月：各分科会における検討– 情報公開分科会••

2018年12月－2019年1月：––––

名称の正式決定
要綱の承認
活動方針の決定
分科会構成の決定
事務局の決定•2019年2月5日–•

無痛分娩施設情報公開項目
無痛分娩施設登録システム–––

研修会の内容研修会申請・認定システム

•

•
•

–
–
–
–
–

有害事象収集・分析・共有システムの構築

2018年9月28日：第2回協議会総会開催
2018年12月3日：第3回協議会総会開催–

池田班無痛分娩分担研究班との共同研究の承認•

2019年2月10日：医療関係者向けウェブサイトの公開
分娩施設への参画よびかけ発送
無痛分娩施設登録開始

2019年3月：– 有害事象分科会•

第4回協議会総会開催

2019年2月：– 研修体制分科会••

情報公開および施設登録開始準備
ウェブサイトの立ち上げ準備2019年1月6日：第1回モデル講習会の開催
2019年1月30日：有害事象収集パイロットスタ
ディの開始

2019年3月3日：第2回モデル講習会開催
2019年3月13日：一般向けウェブサイトの公開
2019年3月14日：無痛分娩施設リスト公開開始
2019年3月15日：記者会見の開催
モデル有害事象検討会の開催

2019年3月24日：––

第5回協議会総会開催
市民公開講座を無痛分娩分担研究班との共催
で開催

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会

組織のイメージ
日本産科
婦人科
学会
日本麻酔科
学会

日本医師会
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会

日本産婦人科医会

日本看護協会
日本産科麻酔学会

設立団体6団体
4

Observer:厚生労働省

22019/3/16

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会
任務のイメージ

ウェブサイ
トの構築・
運営

情報公開
施設情報
施設登録

研修体制

有害事象
の共有

安定的枠組みづくり

情報公開分科会

JALAサイトについて• JALAサイト「一般の方向け」• JALAサイト「医療関係者向け」– URL: https://www.jalasite.org/– URL：https://www.jalasite.org/doc/– 提供情報– 提供情報

•
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無痛分娩に関する情報
無痛分娩Q&A
無痛分娩施設検索
公開セミナー
JALA・厚生労働省無痛分娩関連研究班の紹介– お問い合わせ窓口•

無痛分娩に関する情報
事業概要
施設登録・検索
講習会
医療安全に関する情報研究班からの情報– お問い合わせ窓口「無痛分娩診療体制情報公開事業」への参画状況•••「施設データ登録システム」のURL、施設ログインID、パスワード送付施設 305
公開依頼施設 21
公開施設
9 （2019年3月14日現在）
842019/3/16

研修体制分科会「無痛分娩の安全な診療のための講習会」の内容の検討•

モデル講習会の開催– 2019年1月6日 参加者 42名– 2019年3月3日 参加者 45名•「無痛分娩の安全な診療のための講習会」：2019年度より開始予定– カテゴリーA：「安全な産科麻酔の実施と安全管理に関する最新の知識の習得及び技術の向上のための講習会」•

モデル講習会で実施し、内容を検討– カテゴリーB：「産科麻酔に関連した病態への対応のための講習会」•

J‐CIMELS「硬膜外鎮痛急変対応コース」を中心に検討–

2018年度 11回開催 総受講者数 156名

– カテゴリーC：「救急蘇生コース」•

J‐MELS「ベーシックコース」・PC3・ACLS・ICLS等のコースを認定する方向で検討– カテゴリーD：「安全な産科麻酔実施のための最新の知識を習得し、ケアの向上を図るための講習会」•

内容について検討中

9

有害事象分科会• 「無痛分娩有害事象調査票」の作成• 2019年1月30日：有害事象収集パイロットスタ
ディの開始• 2019年3月：モデル有害事象検討会の開催

10

5

2019 年 2 月 9 日
無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）「無痛分娩診療体制情報公開事業」
無痛分娩取扱施設のウェブサイトにおける「自施設の診療体制に関する情報公開」の内容について
自施設のウェブサイトにおける情報公開の方法及び形式は自由ですが、妊産婦を含む一般の方にとって分かりやすいことに留意し、以下の項目を含むようにして下さい。ここにお示しする項目については原則としてすべて公開する方向で検討していただきたいのですが、情報公開を段階的に進めていただくため、当面、以下のように分類したいと考えております。
 情報公開項目の分類：①□印：施設情報②●印：標準情報③

無印：詳細情報

施設情報（□印）は、2018 年 7 月から厚生労働省のウェブサイトに掲載されている「厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設」のリストの項目です。JALA・厚労科研分担研究班（以下、JALA・分担班という）のサイト（JALA サイト）において「情報公開に積極的に取り組んでいる無痛分娩取扱施設」のリストに掲載する際の必須項目と
なります。



標準情報（●印）は、JALA・分担班として特に重視している項目です。
これらの項目については、自施設のサイトで、できる限り公開するようにご留意下さい。



詳細情報（無印）の中には、研修の受講歴等、現時点では記載できない項目が含まれていますので、可能な範囲での情報公開をお願いします。

 2018 年 6 月に施行された医療法改正により、医療機関のウェブサイトが広告規制の対象に含まれるようになりました。詳細は、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」（医療広告ガイドライン）及び「医療広告ガイドラインに関するＱ＆Ａ」をご確認下さい。ここでお示しする情報公開の内容については、ガイドラインで許容されている範囲に含まれていると考えております。
① 勤務医師数：産婦人科医師数・麻酔科医師数について常勤医・非常勤医に分けて示1

して下さい。いつの時点の人数かを必ず示して下さい。
例）
（

年

月時点）

常勤医師数

非常勤医師数（常勤換算）

産婦人科医師数●（）

麻酔科医師数●

（

）

合計□

（

）

② 分娩取扱実績[□]：複数年にわたる実績をその内訳とともに示して下さい。最低でも 1 年間以上の実績を示して下さい。
例）2016 年 1 月

2017 年 1 月

2018 年 1 月から 12 月から 12 月から 6 月

分娩件数□（再掲）非無痛経腟分娩件数（再掲）無痛分娩件数□（再掲）帝王切開分娩件数□③ 無痛分娩に関する対応方針とマニュアル等の整備状況：以下の項目について、分かりやすく示して下さい。
i.

妊産婦の本人希望による無痛分娩の受入の有無[●]：医学的適応を有する妊産婦にのみ対応するのか、本人希望のみを適応として対応するのか、施設の方針を示して下さい。

ii.

無痛分娩の導入対象[●]：無痛分娩の導入対象となる分娩について、以下の方
針のうちどれがあてはまるか、示して下さい。
①

計画分娩の場合のみ無痛分娩を実施する。

②

原則として計画分娩を導入対象とするが、自然陣発の場合も導入の対象とする。
1. 自然陣発の場合にも常時対応する。
2. 自然陣発の場合は、対応できる範囲（週日日勤帯のみ、等）で対応す
る。

iii.

③

原則として自然陣発後に常時対応する。

④

その他（具体的に）鎮痛の方法：実施している鎮痛方法が分かるように示して下さい。
①

硬膜外麻酔実施の有無②

CSEA 実施の有無③

その他の方法（具体的に）
2

iv.

無痛分娩に関する標準的な説明文書[●]：使用している標準的な説明文書をウェブサイト上に掲載し、文書同意を取得しているかどうかも示して下さい。文
書が改定された場合は最新の文書を、更新日を明示した上で示して下さい。

v.

無痛分娩マニュアル：無痛分娩のマニュアル（あるいはそれに相当する文書）があるかどうか示して下さい。ある場合は最新のマニュアルを、最終更新日を明示した上でウェブサイト上に掲載して下さい。

vi.

無痛分娩看護マニュアル：無痛分娩看護マニュアル（あるいはそれに相当する文書）があるかどうか示して下さい。ある場合は最新のマニュアルを、最終更新日を明示した上でウェブサイト上に掲載して下さい。

④ 無痛分娩に関する設備及び医療機器の配備状況[●]：以下のカテゴリーごとに示し
て下さい。
i.

麻酔器

ii.

除細動器（または AED）

iii.

母体用生体モニター（心電図・非観血的自動血圧計・パルスオキシメータ等）

iv.

蘇生用設備・機器（酸素配管又は酸素ボンベ・酸素流量計・バッグバルブマス
ク・マスク・喉頭鏡・気管チューブ（配置している内径）・スタイレット・経口エアウェイ・吸引装置・吸引カテーテル等）

v.

緊急対応用薬剤（アドレナリン・硫酸アトロピン・エフェドリン・フェニレフ
リン・静注用キシロカイン・ジアゼパム・チオペンタール又はプロポフォール・スキサメトニウム又はロクロニウム・スガマデックス・硫酸マグネシウム・静注用脂肪乳剤（精製大豆油）・乳酸加（酢酸加、重炭酸加）リンゲル液・生理食塩水等）⑤ 急変時の体制[●]：母児の救急蘇生についての施設の体制を、以下のパターン例を参考にして、分かりやすく示して下さい。
i.

原則として自施設で対応する場合①

母体の救急蘇生の具体的な対応方法：
1. 対応する医師①

産婦人科医のみ（医療スタッフの JCIMELS 等の蘇生法講習会
受講状況等を併記）②

麻酔科医・救急医・集中治療医及び他の診療科医との連携体
制

2. 「119 コール」等の院内緊急対応体制②

新生児の救急蘇生の具体的な対応方法
1. 対応する医師3

①

産婦人科医のみ②

新生児科医・小児科医・麻酔科医等との連携体制

2. 医療スタッフの新生児蘇生法講習会（NCPR）受講状況等
ii.

自施設での一次対応後、他施設との連携体制で対応する場合①

一次対応する医療スタッフの JCIMELS 等の蘇生法講習会、新生児蘇生法講
習会（NCPR）受講状況②

他施設との連携状況
1. 重症母体搬送先医療機関名と搬送方法等
2. 重症新生児搬送先医療機関名と搬送方法等⑥ 危機対応シミュレーションの実施の有無[●]とその内容：自施設内で実施している
医療スタッフによる危機対応シミュレーションの実施状況について、実施の有無について明らかにしてください。その上で、実施している場合はその内容を具体的に示して下さい。
実施している場合の例）


実施年月日



シナリオのテーマ：全脊椎麻酔・局所麻酔中毒・子宮破裂・羊水塞栓症・肺塞栓症・常位胎盤早期剥離等



参加者の構成：医療スタッフの人数・診療科・職種の構成、参加した部署の範囲等



訓練の具体的内容（掲載可能な範囲で）⑦ 無痛分娩麻酔管理者について：「無痛分娩麻酔管理者」の、以下の項目を含む経歴を分かりやすく示して下さい：
i.

「無痛分娩麻酔管理者」の氏名[●]：ii.

所有資格[●]：「無痛分娩麻酔管理者」となるためには、日本麻酔科学会認定
麻酔科専門医・麻酔科標榜医・日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医・日本専門医機構認定産婦人科専門医のいずれかの資格が必要です。

iii.

麻酔科研修歴及び麻酔実施歴：所有資格が「産婦人科専門医」のみの場合には、②麻酔科の研修歴、③麻酔実施歴も示して下さい。
①

無痛分娩実施歴：実施施設名・実施期間・実施症例数（複数施設にわたる
場合は、可能であれば施設ごとに示して下さい。）②

麻酔科研修歴：研修施設名[●]・研修期間[●]・指導医名・全身麻酔経験症例数・硬膜外麻酔経験症例数を示して下さい。

iv.

麻酔実施歴：実施施設名[●]・実施期間[●]・全身麻酔実施症例数・硬膜外麻4

酔実施症例数（複数施設にわたる場合は、可能であれば施設ごとに示して下さい。）
v.

講習会受講歴：今後、JALA から無痛分娩の安全な診療のために受講が必要な講習会の具体的内容をお示しすることになりますが、当面は、該当すると考えられる既存の講習会の受講歴を示して下さい。
①「安全な産科麻酔の実施と安全管理に関する最新の知識の修得及び技術の向上のための講習会」の受講歴：②「産科麻酔に関連した病態への対応のための講習会」の受講歴：③「救急蘇生コース」の受講歴： JCIMELS・PC3・ALSO 等の母体蘇生法研修を含む講習会も対象となります。講習会の名称を示して下さい。

⑧ 麻酔担当医について：「麻酔担当医」の、以下の項目を含む経歴を分かりやすく示して下さい。複数の医師が麻酔担当医となる場合には、それぞれの医師の経歴を示し
て下さい。
i.

「麻酔担当医」の氏名[●]：ii.

勤務形態[●]：常勤か非常勤かを示して下さい。

iii.

所有資格[●]：「麻酔担当医」となるためには、日本麻酔科学会認定麻酔科専門医・麻酔科標榜医・日本産科婦人科学会認定産婦人科専門医・日本専門医機
構認定産婦人科専門医のいずれかの資格が必要です。

iv.

麻酔科研修歴及び麻酔実施歴：所有資格が「産婦人科専門医」のみの場合には、②麻酔科の研修歴、③麻酔実施歴を示して下さい。
①

無痛分娩実施歴：実施施設名[●]・実施期間[●]・実施症例数（複数施設
にわたる場合は、可能であれば施設ごとに示して下さい。
）②

麻酔科研修歴：研修施設名[●]・研修期間[●]・指導医名・全身麻酔経験
症例数・硬膜外麻酔経験症例数を示して下さい。

③

麻酔実施歴：実施施設名[●]・実施期間[●]・全身麻酔実施症例数・硬膜外麻酔実施症例数（複数施設にわたる場合は、可能であれば施設ごとに示して下さい。
）

v.

講習会受講歴：今後、JALA から無痛分娩の安全な診療のために受講が必要な講習会の具体的内容をお示しすることになりますが、当面は、該当すると考えられる既存の講習会の受講歴をお示し下さい。
①「安全な産科麻酔の実施と安全管理に関する最新の知識の修得及び技術の向上のための講習会」の受講歴：②「産科麻酔に関連した病態への対応のための講習会」の受講歴：③「救急蘇生コース」の受講歴： JCIMELS・PC3・ALSO 等の母体蘇生法研修5

を含む講習会も対象となります。講習会の名称と受講年月日、受講資格の有効期限を示すようにして下さい。
⑨ 無痛分娩に関わる助産師・看護師について：無痛分娩に関わる助産師・看護師について、以下のような情報を示して下さい。（今後、JALA から「無痛分娩の安全な診療のための講習会」の具体的内容をお示しすることになりますが、当面は、該当すると考えられる既存の講習会の受講歴をお示し下さい。）
i.

無痛分娩研修修了助産師数ii.

無痛分娩研修修了看護師数

iii.

看護師・助産師の中での NCPR 資格保有者数[●]

iv.

看護師・助産師の中での「救急蘇生コース」の受講歴を有する者の人数：
JCIMELS・PC3・ALSO 等の母体蘇生法研修を含む講習会も対象となります。講習会の名称、受講人数を示すようにして下さい。

v.

安全な麻酔実施のための最新の知識を修得し、ケアの向上を図るため、関係学
会又は関係団体が主催する講習会の受講者数：講習会名・受講者数・受講年月日を示して下さい。

⑩ 日本産婦人科医会偶発事例報告・妊産婦死亡報告事業への参画状況：以下の事業への参画状況を示して下さい。
i.

日本産婦人科医会偶発事例報告への参画の有無[●]：最終報告年月日を含む

ii.

妊産婦死亡報告事業への参画の有無[●]⑪ ウェブサイトの更新日時[●]：無痛分娩に関連した情報公開の内容は、随時更新して最新の情報を示すようにし、情報の最終更新日を明示するようにして下さい。

6

無痛分娩関係学会・団体連絡協議会
The Japanese Association for Labor Analgesia(JALA)
ー無痛分娩の安全性向上のためにー

司会： 加藤 里絵（昭和大学・麻酔科学）❶ JALA発足までの経緯と発足後の活動
海野 信也（北里大学・産婦人科学）❷ JALAの活動内容紹介●研修体制分科会：
近江禎子（東京慈恵会医科大学・麻酔科学）●有害事象分科会：
石渡 勇（石渡産婦人科病院）●情報公開分科会：
海野信也（北里大学・産婦人科学）❸ Q&Aコーナー

まずは知ってもらいたい
安全な無痛分娩への私たちの取り組み

市民公開 座

入場無料
先着２００名
日時：２０１９年３月２４日（日）１４：００−１６：００（受付１３：００−） お子様連れOK!
会場：ステーションカンファレンス東京 ６０２ ABCD
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
JR東京駅日本橋口直結・八重洲北口改札徒歩2分
東京メトロ東西線大手町駅B７出口直結
主催：無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）
平成３０年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「周産期医療の質の向上に寄与するための、妊産婦及び新生児の管理と診療連携体制についての研究」
分担研究課題「無痛分娩の安全な提供体制の構築のための諸体制の開発に関する研究」