泉州南消防組合業務実績記録集

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集結から結束へ～ 年目の新たな出発～
泉州南消防組合業務実績記録集

消防組合管理者あいさつ

泉州南消防組合は、平成 25 年４月に泉佐
野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、３市３町を管轄する大阪府消防広域化推進計画に基づく府内初の広域消防として業務開始し、このたび設立 10 年の節目を迎えます。正副管理者を代表し、これまで消防行政発展のため、御尽力を賜りました関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
この間、地域の皆様のお力添えを賜り、施設や装備の整備充実及び組織の拡充を図り、消防力の強化に努めてきたところです。泉州
南地域は、少子高齢化の中でも、都心部に至便な地理的条件から、住宅地やマンションの造成、大型店舗の進出、関西国際空港をはじ

泉州南消防組合管理者
千代松 大耕（泉佐野市長）

泉州南消防組合副管理者
竹中 勇人（泉南市長）
水野 謙二（阪南市長）
藤原 敏司（熊取町長）
栗山 美政（田尻町長）
田代 堯（岬 町 長）めとする都市機能のポテンシャルを有する、管内人口約 28 万人の今後も躍進
していく地域であります。
一方、社会情勢や気候の変化に伴い、災害は複雑多様化し、火災件数は減少傾向にあるものの、救急件数は新興感染症を含め大幅に増加しております。
また、近年は集中豪雨による浸水被害や、さらには、近く発生が予想される
南海トラフ地震等、消防は、環境の変化やニーズを的確に捉えていかなければなりません。そのためには先人が培ってきた技術を継承しながら、新たな技術や知識を積極的に取り入れ、時代に即した消防へと歩み進めていくことが必要であります。様々な災害から住民の生命・身体・財産を守る消防の原点を踏まえ、設立から 10 年という節目を記録集にまとめ、これから先の未来に向けた体制づくりの契機として取り組んでまいりたいと思います。
結びに、今後も地域に密着した消防として地域の皆様の安全と安心を最優
先に取り組んでまいる所存でございますので、皆様の御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げ、設立 10 年に当たっての挨拶とさせていただきます。
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消防長あいさつ

当消防組合は、組合発足当初、従来の消防力を維持して管轄地域の安全安心を従前どおりの水準に保つために、4 つの消防本部がそれまで長年に渡って培った経験や知識に基づき構築してきたそれぞれの体制を堅持する一方で、泉州南消防組合としてそれらを統合し 1 つの消防組織の形に最適化する作業に追われながらも、より一層、地域住民の安全と安心を確保するべく、令和元年に「将来構想計画」を策定し、「消防力

泉州南消防組合
泉州南広域消防本部
消防長 寒川 徹
の充実・強化」、「大規模災害等危機管理体制の強化」、「火災予防・保安体制の推進」及び「消防行政の効率的運営の推進」を基本目標に掲げ、職員が一丸となり様々な業務に正に無我夢中で、そして一生懸命に取り組んでまいりました。
10 年目の節目を迎えようとする今、改めて組合発足から現在に至るまでの間に取り組んできた業務やその実績を振り返って記録としてとりまとめ、以て泉州南消防組合のこれまでの歩みを、歴史として広く発信していくこと、
また、進むべき方向、理想とする将来像を描き、その実現に向けた道筋を示すガイドブックとしても活用していくことを目的に、当組合の若手、中堅職員で構成した「泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチーム」で、この『集結から結束へ ～10 年目の新たな出発～』を編集いたしました。
当消防組合がどのような組織で、またどのような組織を目指しているか、地域のみなさまの安全と安心を確保するためにどのように取り組み、また今後どのように取り組んでいこうとしているかを理解していただくにあたり、この冊子を役立てていただければ幸いです。

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目次

あいさつ ………………………………………………………………………… p.1
目次 ……………………………………………………………………………… p.3
消防組合の沿革 ………………………………………………………………… p.4
有識者からのメッセージ ……………………………………………………… p.5
第 1 章 これまでの取り組み・業務実績 …………………………………… p.9
 第 1 節 総務編 ……………………………………………………………… p.9
 第 2 節 予防編 …………………………………………………………….. p.21
 第 3 節 警防編 …………………………………………………………….. p.33
 第 4 節 指揮司令編 ……………………………………………………….. p.53
 第 5 節 救助編 …………………………………………………………….. p.67
 第 6 節 救急編 …………………………………………………………….. p.81
第 2 章 女性職員活躍推進に関する取り組み …………………………… p.105
第 3 章 消防組合のこれからと目指すべき将来像 ……………………… p.117
研究発表等の実績 …………………………………………………………… p.131
泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチーム名簿 ……………… p.136
あとがき ……………………………………………………………………… p.137

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消防組合の沿革

年月日

概要

昭和  年  月  日

泉佐野市消防本部及び消防署の設置

昭和  年  月  日

泉南町消防本部及び消防署の設置

昭和  年  月  日

阪南町消防本部及び消防署の設置

昭和  年  月  日

岬町役場防災課救急業務開始

昭和  年  月  日

熊取町消防本部及び消防署の設置平成  年  月  日

田尻町から泉佐野市へ消防業務の委託開始
泉南市から泉佐野市へ関西国際空港本島泉南市域の消防業
務の委託開始平成  年  月  日
平成  年  月  日

阪南岬消防組合消防本部及び消防署の設置

平成  年  月  日（仮称）泉州南ブロック消防広域化協議会設置

平成  年  月  日 泉州南ブロック消防広域化調印式
大阪府から設立許可指令書の交付を受け泉州南消防組合が
平成  年  月  日
設立
泉州南消防組合泉州南広域消防本部 １本部 ６消防署  １
平成  年  月  日 分署 ４出張所、消防職員３６１人 条例定数３９４人 をもって業務開始 〃

初代消防長に 根来 芳一 が就任平成  年  月  日

第２代消防長に前消防本部次長の 北川 悟 が就任平成  年  月  日

第３代消防長に前消防本部次長の 竹内 寛二 が就任〃

組織改編により総務部管理課及び警防部指揮司令課設置〃

高機能消防指令センター運用開始

平成  年  月  日 市場消防署日根野出張所廃止
平成  年  月  日

阪南消防署南西分署開署

平成  年  月  日

泉佐野消防署空港分署を泉佐野消防署空港出張所へ改編

平成  年  月  日 市場消防署廃止
市場消防署上瓦屋出張所を泉佐野消防署上瓦屋出張所へ改
平成  年  月  日
編
平成  年  月  日 泉佐野消防署日根野分署開署

平成  年  月  日

第４代消防長に前総務部長の 大西 保 が就任

令和  年  月  日

第５代消防長に前消防本部次長の 寒川 徹 が就任44

有識者からのメッセージ

泉州南消防組合が発足 10 年を迎えられましたこと、まことにおめでとうございます。
大阪府では平成 20 年に消防広域化推進計
画を策定し、各地で消防の広域化の動きが活発化する中、皆様は府内で最も早く広域化を実現されました。組合の設立にとどまらず、
現在に至るまでの道のりは多事多難であったと察しますが、皆様の不断の努力が、同じく広域化をめざす他の地域への励みや良いお手本となり、現在各地で広域化に向けた取大阪府 危機管理室室長 小池 重一

り組みが行われています。
さて、この記念誌は若手・中堅職員で構成するプロジェクトチームが中心となって作成されたと伺っています。組合発足からの取り組みや、女性活躍推進の展望に加え、組合がめざすべき将来像など、内容は多岐にわたり、まさに 10 年目の新たな出発にふさわしいものとなっています。
人口減少、少子高齢化の進行により人的・財政的な資源が限られる中、複雑・多様化する災害や、新たな健康危機事象にも対応し、さらには南海トラ
フ地震などの大規模災害に備えるため消防体制を強化するなど、皆様に期待される役割は、これからますます大きくなっていくのではないでしょうか。
これまで培ってこられた知識や経験を糧に、より高みをめざし皆様が今後一層飛躍され、長きにわたって地域住民の生命・財産を守っていかれることを期待しています。
最後にエールとして、後藤静香さんの「第一歩」という詩を添えさせていただきます。

十里の旅の第一歩⇌ 百里の旅の第一歩⇌
同じ一歩でも覚悟がちがう⇌
三笠山にのぼる第一歩⇌ 富士山にのぼる第一歩⇌
同じ一歩でも覚悟がちがう⇌
どこまで行くつもりか⇌ どこまで登るつもりか⇌
目標が⇌ その日その日を支配する

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有識者からのメッセージ

泉州南消防組合は、大阪府立消防学校をはじめ、現在全国で実施されている通信指令専科教育のカリキュラム作成に関わっており、その後は通信指令教育や研修にお顔写真

いても講師やファシリテーターとして継続的に活躍されています。また、119 番通報における通報者の心理に関する研究にも取り組み、成果を通信指令員の教育や住民皆様への広報活動に活かすなど、大変積
極的に緊急通報時の課題解決に努められております。

神戸女学院大学
人間科学部・対人関係心理学
研究室
准教授 木村 昌紀(大阪府泉州地域 MC 協議会会長)

消防に寄せられる緊急通報は、極めて重要かつ困難なコミュニケーションだと考えられます。それにもかかわらず、本邦で心理学的な検討はほとんどなされていませんでした。その中で、心理学の観点を取り入れながら、消防機関として通報対応時の検証を通して、課題意識を強く持ち、その取り組みを継続されていることは、心理学の専門家として非常に喜ばしい限りです。
消防機関は、その職務上の性質から、自機関として通報対応の分析や研究を行うのであればまだしも、他機関の専門家と連携して検討するようなことは容易ではないと思います。泉州南消防組合がここまで心理学の専門家の意
見を尊重して実務の中でその知見を柔軟に取り入れて対応できている一因には、やはり広域化により組織的な合理化が進んだことが影響していると推察いたします。このことは、その他の様々な取り組みや業務実績に組合として各部署がそれぞれに取り組まれていることからも読み取れ、広域化が職員個々の心理やチームワークに如何に影響を及ぼしたのか、組織心理学の観点からも興味をそそられるところです。
広域化後 10 年間の躍進に満足せず、組合の職員同士のチームワークはもちろん、住民とのコミュニケーション、他機関との連携を大切にしながら、引き続き挑戦し続けていける組織であることを期待しております。

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66有識者からのメッセージ

泉州南消防組合が設立 10 年目を迎えられますこと、心からお慶び申し上げます。
りんくう総合医療センターは、泉州南部地域の基幹病院として、地域医療の中核を担う医療機関です。特に救急医療においては、大阪府泉州救命救急センターを併設しており、地域の消防本部と連携して泉州地域の最後の砦の役割を担っています。
平成 3 年 8 月の救急救命士法の施行により、平成 4 年から救急救命士が誕生しました。救急救命士の行う医行為の質を担保

地方独立行政法人
りんくう総合医療センター
病院長 松岡 哲也(大阪府泉州地域 MC 協議会会長)

する目的でメディカルコントロール（MC）体制が確立され、各二次医療圏
単位で MC 協議会が設置されました。私は、平成 17 年に当時の大阪府立泉州救命救急センターのセンター長に就任して以来、大阪府泉州地域 MC 協
議会の会長を務めさせて頂いています。
当圏域の MC 協議会では病院前救急医療体制全般を構築し、病院前医療
救護活動の質の向上にも務めております。泉州南消防組合は MC 協議会の消防部会事務局として、泉州圏域の消防本部間の連携の強化を図るとともに、医療機関との調整を行い、当地域の MC 体制の構築に大いに貢献して来られました。
特に思い出深いのは、平成 19 年の搬送先選定困難例の増加による救急医
療崩壊の危機にあっては、膨大なデータを収集して侃侃諤諤の議論の末に、後の消防法改正による「傷病者の搬送と受け入れの実施基準」の策定に繋がる、新たな救急医療体制を構築することが出来ました。令和 2 年からの新型
コロナウイルス感染症の蔓延に対しても、泉州南消防組合の協力のおかげで様々な対策を講じて、何とか新型コロナの診療と通常の救急医療を両立させることができております。
さて、平成 20 年 3 月に策定（平成 23 年 6 月に一部改訂）された大阪府
消防広域化推進計画に基づき各圏域で消防広域化の議論が行われましたが、いち早く当地域において 4 消防本部を統合して泉州南消防組合が発足されました。広域化までの道のりにおいても、また広域化してからも幾多の苦難を乗り越えて、現在の消防組合を構築してこられた皆様方の努力に敬意を称
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します。
広域化することによって有形無形の革新が齎されたことは間違いありません。資器材などの物質的な効率化や指令センターの統合などハード面もさることながら、ソフト面としては優秀な人材が集約化され、彼ら彼女らが切磋琢磨する環境が整ったと感じております。
そして、これまでは医師主導で進められてきた MC 体制も、指導的立場の救命士（指導救命士）の誕生により、彼らを中心に消防主導の病院前救護体制の構築が進められるようになってきました。さらに、単に日常的な活動に留まらず、一層の専門性を求めて、自分たちの成果を全国救急隊員シンポジ
ウムや日本臨床救急医学会等の全国的な学会の場で、広く全国に情報発信し注目される消防組合になっています。
「プロフェッショナルオートノミー」という言葉がありますが、今後も自らを律して専門性を高めることが重要です。一方で、我々はチームです。消防組合というチーム、泉州 MC 協議会としてのチーム、そして消防と医療の協働、常にチームワークが求められます。お互いに常に他者を利する気持ちをもって、今後も協働していきたいと思います。
最後に、泉州南消防組合の益々の活躍と発展を、心からお祈り申し上げま
す。

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第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第1節

総務編

1． 泉州南消防組合について
2． 国・地方公共団体等への職員派遣状況
3． 消防職員意見発表会
4． 民間消防協力者表彰

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

消防職員は、消火・救急・救助など災害が発生した際に緊急出動し現場活動を行う一方で、これらの活動を円滑に行うための基礎となるさまざまな仕事も重要な任務として担っています。そのほかにも特別地方公共団体である
当消防組合では、組合議会に関する事務や条例、規則の制定、組合負担金に関する事務なども行っており、そのような消防組合全体の運営に関する事務の多くは総務部の各課で行っています。
総務部には総務課と管理課があり、総務課では表彰事務やシステム管理な
どの総務事務、入札などの契約事務、職員の給与や福利厚生、被服貸与などの人事事務を行い、管理課では財政・経理に関する事務を行っています。
総務編では、消防組合発足から今日に至るまでの消防組合全体の軌跡と、消防をイメージする仕事ではないものの重要な任務を担っている総務部の陰に隠れた仕事や取り組みをご紹介させていただきます。
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1．泉州南消防組合について
成り立ち
泉州南消防組合は、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町及び部）の本部事務を一括で行うこととなりました。

岬町の 3 市 3 町で構成され、消防その３年後の平成２８年４月１に関する事務（消防団及び水利施日には、組織の機構改革を実施し、設に関する事務を除く）を共同処

組合発足前の４消防本部で運用し理しています。

ていた指令室を統合するとともに、組合としては、まず、平成 24 年

消防署間での人事異動に伴ってこ

11 月 14 日に一部事務組合としてれまで当然のように行われていた

泉州南消防組合が設立され、平成

事務処理や現場活動に新しい手法

25 年 4 月 1 日に消防業務を開始、や発想が取り入れられるなど、泉

それまでの４消防本部（泉佐野市

州南消防組合として更に大きな一

消防本部、泉南市消防本部、熊取町

歩を踏み出しました。

消防本部、阪南岬消防組合消防本

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

消防業務について
泉州南消防組合では、消防本部（総務部及び警防部）及び消防署（分署及び出張所を含む）のそれ
ぞれに消防業務が割り当てられています。
総務部は、消防組合の運営に関する事務を担う総務課と、財政・経理に関する事務を担う管理課から構成され、消防組合が安定して業務を継続するための重要な役割を担っています。
警防部は、災害現場に関する統一的な事務等を担う警備課や、119番通報の受信や災害情報に関する事務、災害現場での指揮支援活動等を担う指揮司令課、消防設備や危険物施設について消防法に基づく指導等を行う予防課から構成されています。
また、各消防署は、火災、救急、救助等が発生した場合に緊急出動
し、現場活動を行う役割等を担っています。

さらに、管内事業所に対し消防法に基づく指導を行う予防業務や、火災が発生した際の原因を究明する調査業務等も担っています。

安全で安心して暮らせる泉州南1212消防庁舎の開署と閉署
泉州南消防組合では、発足前のわせるなどの消防サービスの均一

各消防本部の庁舎を継続して使用化を目的として、平成 30 年 4 月にしていますが、一元化した指令セ

阪南市の南西側と岬町を主な管轄

ンターの運用開始とともに、災害とする阪南消防署南西分署が、阪場所の直近緊急車両を現場に向か

南市桃の木台に開署しました。

また、平成 30 年 9 月には、市を閉じ、慣れ親しんでいた庁舎は

場消防署の廃止が実施され、竣工解体され更地となりました。

から 44 年間という長い年月に幕

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

この市場消防署閉署に伴い日根

防署日根野分署を開署したことに野出張所を移転分署化し、泉佐野

より、消防サービスの均一化を図市日根野に新庁舎として泉佐野消ることができました。

組織機構改革平成 28 年 4 月の組織機構改革では、消防本部に総務部と警防部を設け、総務部には、新たに管理課を創設し、警防部には新たに指揮司
令課（高機能消防指令センター）を創設しました。
総務部管理課は、機構改革前の総務課経理係が行っていた財務管理を引き続き行うとともに、消防組合の運営資金の基となる消防費負担金について構成市町と調整を行い、また、国や大阪府に申請する補助金に関する事務や銀行との交渉等を行う消防組合の運営には欠かせない重要なポストとなってい
ます。

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また、指揮司令課の創設によし、公平な住民サービスを提供でり、管内全ての地域において、迅

きるようになりました。

速かつ効率的な出動体制を構築

業務管理システムの導入
組合発足前は、庁舎が 1 箇所のを新たに構築し共通した事務環境

消防本部もありましたが、組合発を整えることで、さまざまな情報

足後は庁舎数が 10 を超え、効率的を共有し、文書処理や財務処理、報に事務処理を行える環境の構築が告書の作成等の業務効率が組合発必要となりました。これに対応す

足前に比べても格段に向上しましべく、庁舎間のネットワーク環境た。

（泉州南消防組合ネットワークシステム構成図）
泉州南消防組合本部

例規システム
インターネット
ＷＥＢサーバ

フレッツ回線【文書管理システム】【財務会計システム】【人事給与システム】【グループウエア】【ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞ】他
庁舎ＬＡＮ回線

４Ｆ 指揮司令課
３Ｆ 消防本部
２Ｆ 泉佐野消防署

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日根野分署
上瓦屋出張所
田尻出張所
空港出張所
フレッツ回線



泉南署
砂川出張所
阪南署
南西分署
熊取署
岬署

第1章

これまでの取り組み・業務実績

防火服・制服・活動服等の更新
組合発足前の各消防本部で使用していた防火服は仕様がそれぞれ安全性の高い新たな仕様の防火服を導入しました。

異なっていたため、公務災害防止

また、活動服等も組合発足時にと指揮統制を図るため、組合発足

統一し順次職員に貸与していまし後の平成 26 年度に示されたガイ

たが、令和３年度には職員へのアドラインに適合した仕様の防火服

ンケート調査結果を反映した仕様に統一しました。その後、墜落制止に変更するなど、職員からの意見、用器具の装着が義務化されるなど要望も取り入れ理想的な仕様へのしたため、令和３年度からは更に改善に努めています。

当初防火服

変更後防火服16

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2．国・地方公共団体等への職員派遣状況

派遣目的
当消防組合における行政事務は、

験することにより、幅広い知識や組合を構成する 3 市３町は当然な能力を有する人材の育成を図るとがら、国や都道府県、その他消防関

ともに、他機関との連携を強化し係団体等、さまざまな機関と大き当消防組合の能率的な運営を図る

く関わっています。その中でも関ことを目的として、職員を派遣し係性の深い機関において業務を経ています。

これまでの派遣実績●他機関への職員派遣状況
泉佐野市（市民協働課/危機管理室） 平成 25 年度～：6 人
大阪府立消防学校（教務課）   

平成 26 年度～令和 2 年度：4 人

公益財団法人 日本消防協会   

平成 27 年度～平成 28 年度：1 人

原子力規制委員会（原子力規制庁原子力規制部専門検査部門）
                

令和 2 年度～令和 3 年度：1 人

大阪府（健康医療部保健医療室医療対策課救急・災害医療グループ）                

令和 3 年度～令和 4 年度：1 人●大阪府立消防学校への講師派遣状況
初任教育課程 水上安全法  平成 26 年度：1 人
専科教育救急科       平成 26 年度：2 人
特別教育潜水士養成研修   平成 27 年度～令和 3 年度：6 人
特別教育通信指令研修    平成 29 年度～令和 3 年度：4 人
幹部教育中級幹部科     令和 2 年度：1 人
専科教育救助科       令和 2 年度：高度救助隊 1 隊
専科教育予防科防火査察課程 令和 2 年度～令和 3 年度：2 人

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
これまでに派遣期間を満了した
職員は、知識、能力ともにレベルア
ップしていることは間違いなく、その知識等を消防組合にフィードバックすることで組織全体のボトムアップに繋がっています。また、他機関において業務を経験したことは、職員にとって今後の消防人

なお、大阪府立消防学校へは、こ生における大きな糧となっていま

れまで 20 人以上の職員を教官やす。さらに、職員の派遣を継続する

各種授業の講師として派遣し、大ことで、派遣先機関との連携強化

阪府下の現職消防士や新規採用さも確実に行われており、職員派遣れた消防士の育成に寄与するととによる効果は当消防組合を確実にもに、派遣された職員も指導技術前進させるものとなっています。

の更なる向上を図ってきました。

今後の課題や展望
これまでの派遣実績から、組織と人材の双方に十分な効果が得られ、住民サービスの向上に繋がっており、今後も派遣を継続することの意義は十二分にあるものと考えます。また、今後は職員派遣等を通じてロールモデルとなる人材育成を図ることで、職員一人ひとりの仕事に対する意欲向上にも繋がると考えています。

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3．消防職員意見発表会
取り組みの背景と目的
消防職員意見発表会は、「消防防

この消防職員意見発表会を行う

災に関するもの全般」をテーマとことで、職員一人一人が考えていして職員が発表する機会を設け、る事柄やそれぞれの職務に対する論旨や意見をまとめる力と発表す

熱い想いを知ることができ、消防る力を養うとともに、自己啓発意業務、防災などについて消防職員

欲を高め、日ごろの業務に役立つ

全員が改めて考える良い機会とな能力を培うことを目的としていまり知識の研さんや職員の意識の高す。

揚に繋がります。

大阪府下南ブロック消防連絡会消防職員意見発表会参加状況一覧
平成 25 年度 第 11 回 最優秀賞「火災調査を命につなげる」（平成 26 年度大阪府下消防連絡会消防職員意見発表会へ出場）
平成 27 年度 第 12 回 優 秀 賞「心（Heart）に繋げるコミュニケーション！！」平成 29 年度 第 13 回 努 力 賞「ヒヤリ・ハットが世界を救う」
平成 31 年度 第 14 回 参 加 賞「未来に繋がる防災の輪」
令和 3 年度 第 15 回 努 力 賞「未来の消防士」

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

4．民間消防協力者表彰
取り組みの背景と目的
火災現場や救急現場など消防活動業務において、初期消火活動や著であると認められ、他の模範となるものを表彰しています。

心肺蘇生などの早期に処置を行う

他の模範となる活動を積極的にことで被害の拡大を防ぐことや人表彰し、広く広報することで、地域命救助に繋がる活動を実施いただ

一体となった消防活動の推進、防いた個人・団体の功績の内、特に顕災意識の向上に繋がっています。

  

表彰実績
＜消防活動＞
平成 28 年度 消防長表彰状 3 件 内訳：火災事案 1 件 救急事案 2 件
消防長感謝状 3 件 内訳：火災事案 3 件
平成 30 年度 消防長感謝状 2 件 内訳：救急事案 2 件
令和元年度 消防長感謝状 2 件 内訳：救急事案 2 件
令和 2 年度 消防長表彰状 1 件 内訳：火災事案 1 件
消防長感謝状 2 件 内訳：救急事案 2 件＜その他＞
令 和 元 年 度 管理者感謝状 泉佐野市火災予防協会 70 周年記念
消防長感謝状 永年にわたり防火防災対策を積極的に実施され地域の防火防災の推進に大きく寄与された功績
令 和 2 年 度 消防長感謝状 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い枯渇しているマスクを寄贈し、感染防止対策に貢献した功績

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第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第2節

予防編

1．防火対象物の消防法令違反公表制度
2．予防業務実務型研修
3．予防技術資格者認定制度
4．放置ボンベ撲滅運動
5．警防査察の推進

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

予防業務とは、建築物や危険物施設などから火災を未然に防ぎ、または火災による被害を軽減するため、関係法令に基づき審査指導を行い火災予防の徹底を図るとともに、住民の皆様に対し火災予防の普及啓発を呼びかけることを主な任務としています。これらの業務を実施するにあたり、消防本部予防課に「設備係」「危険物係」「指導査察係」及び「保安係」を、各消防署に「予防係」を配備し予防行政を担っています。予防課では、関西国際空港島
内のすべての物件（保安係については消防組合管内すべての物件）の審査指導のほか、規程・要綱の策定や企画調整などを行い、各消防署においては、予防課の担当を除くすべての物件の審査指導を行っています。消防組合管内には、石油コンビナート等特別防災区域に指定されている関西国際空港や、原子力施設など、多様な特殊施設が存在し、これらの施設を含め、火災のない
安全安心なまちづくりの実現を目指し、日々の業務を行っている予防担当者
が、これまで取り組んできた業務実績を振り返るとともに、今後の展望などを集約しましたので、ご紹介させていただきます。

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1．防火対象物の消防法令違反公表制度
背景・目的
近年、宿泊施設、スーパーマーケ

表する制度で、泉州南消防組合火ットなど多くの方が利用する施設

災予防条例に定められています。

や、社会福祉施設など一人での避前記のような不特定多数の方の難が困難な方が利用する施設にお利用が想定される「特定用途」と称いて多くの死傷者を伴う火災が発される防火対象物において、設置生していることから、建物の利用義務がある屋内消火栓設備、スプ

者自らがその建物の危険性に関す

リンクラー設備及び自動火災報知

る情報を入手し、利用について判設備のいずれかの設備が設置され断できるよう、消防が立入検査のていないものが公表該当違反とな際に確認した重大な消防法令違反

ります。

を当消防組合のホームページに公業務・取り組み内容
日常業務において、防火対象物

公表の手続きを進めていきます。

の用途変更や増改築等により、公違反内容を通知した後、一定期間

表該当違反のおそれがある防火対を経て、当消防組合のホームペー

象物に対して立入検査を実施し、ジに公表します。

泉州南消防組合ホームページに公表

消防署員による立入検査を実施

23
23

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果違反公表制度は、違反対象物のティの防火意識の向上が図られ、関係者に与える不利益処分という防火安全の強化が期待できます。

性格ではなく、情報公開の一環として建物の危険性に係る情報を住民の皆様に提供するものです。公
表された違反対象物の情報をもと

泉佐野市〇〇〇〇に、住民の皆様が安心して建物の利用ができるようになります。
また、火災予防に対する関心を高め、事業所および地域コミュニ

今後の課題や展望
現在、違反公表制度は不特定多数の方の利用が想定される「特定が進んでおり、今後の課題となっています。

用途防火対象物」のみが対象とな制度の範囲が広がる前に１つでっていますが、それ以外の防火対も重大な違反を無くすことができ象物においても重大な消防法令違るよう、効率的な立入検査と、消反となっているものが少なくあり

防法令についての理解を促す啓発

ません。これらについても違反公活動を実施してまいります。

表制度に加えるべきとした考え方
消防法令に違反しているとは知りませんでした。
すぐ改善します！

24
24

2．予防業務実務型研修
背景・目的
予防行政の充実強化を図るために予防要員の育成が必要不可欠です。そのため、令和２年度より予防要員の知識・技能の向上及び育成を目的として、予防業務に従事してから３年以内の各消防署及び分署に配置する予防係員を対象に、予防業務実務型研修を実施しています。

予防業務実務型研修受講状況
（令和 3 年 12 月現在）
研修種別

受講者数

消防用設備

7 人

査察

０人

危険物

4 人

予防業務全般０人

予防業務全般は長期コース、他は短期コース

               
業務・取り組み内容
研修種別を消防用設備・査察・危ース）で、受講者については研修期

険物及び予防業務全般として受講間中、消防本部予防課に派遣とい者を募集、基本法令体系をはじめ

う勤務体制で毎日勤務となります。

関係法令に関する事項、消防用設
備の設置基準・危険物施設の技術基準に関する事項、事務処理要領など予防業務に必要な事項、また、立入検査の同行や各種届出等に対する審査及び検査の着眼点から完成検査の実施まで幅広い研修内容となっています。
なお、研修期間は 2 週間（短期コース）あるいは 4 週間（長期コ

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25

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
研修受講後、所属において予防プが図られました。中には難関の業務の中心的立場として指導にあ予防技術検定を研修後に受検し、たるとともに、研修を通じて修得

合格する者もおり、若手職員の意した知識・経験をフィードバック

欲向上にもつながり、有意義な研するなど、職員相互のレベルアッ修となっています。


今後の課題や展望
受講者は研修期間中、予防課に

いに身につく有意義な研修である派遣となるため、各消防署においため、今後もこの予防業務実務型ては通常業務及び各種行事等を踏研修を継続し予防要員の育成に努

まえ、受講希望者の派遣についてめます。

の調整が必要となります。
また、受け入れ側についても、人事ローテーションにより経験の浅い予防要員の増加に伴い、受講希
望者が増えた場合でも、限られた人員で対応できるよう受け入れ態勢を構築することが必要です。
レベルアップを望む若手職員にとって、短期間で知識や技能が大26
26

3．予防技術資格者認定制度
背景・目的
消防機関には、建築物の大規模

第 32 条第 3 項の規定に基づき、予化・複雑化等に伴い高度化・専門化

防技術資格者の資格を定める件」

する予防業務を的確に行うため、（平成 17 年消防庁告示第 13 号）

火災の予防に関する高度な知識及に定められている資格です。

び技術を有する「予防技術資格者」

予防技術資格者になるためには、を配置することとされています。

一般財団法人消防試験研究センタ

予防技術資格者は「防火査察」、「消ーが実施する予防技術検定に合格

防用設備等」、「危険物」の３つのする必要があり、受検するにあた分野に区分され、各分野におけるっても、予防業務従事経験等、一定

いわば、予防業務のプロフェッシの条件を要します。

ョナルであり、「消防力の整備指針
予
防
技
術
検
定
合
格

①消防庁告示に定める講習（消防学校等における講習等）の課程を修了した者②大学、高等専門学校又は大学院において消防庁告示に定める専門の課程を修めて卒業（単位取得）した者③予防業務１年以上の従事経験がある者

受験資格①の者→予防業務２年以上の従事経験
受験資格②③の者→予防業務４年以上の
従事経験

予
防
技
術
資
格
者

業務・取り組み内容
消防組合発足当初から予防技術

そこで、予防技術資格者に新た資格者の養成のため、同検定を各に認定される者には、従来の認定署の予防係員に公費受検させてい証交付に加え、予防技術資格者標ましたが、検定合格率は全国平均

章（バッジ）を貸与し、資格を「見で約 40~60％と難関試験であるたえる化」することで、予防技術資格

め、若手職員の合格者数の伸び悩者の職場における立場を確立させ、みがありました。

また、受検者に対する対策テキス

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27

第1章

これまでの取り組み・業務実績

ト貸与等も行い、若手職員の受検意欲の向上を図りました。
「防火査察」「消防用設備等」「危険物」の各資格認定数に応じて★が増えます

結果・効果
このような取り組みを行った格者認定証交付式において、消防

結果、令和 2 年度の受検者 16 名

長から認定証の交付と標章（バッのうち、合格者 14 名という高いジ）が貸与され、業務中にバッジ合格率に繋がりました。

を付けることで職員にプロフェッ

検定区分
防火査察
消防用

全国
泉州南
全国

設備等 泉州南
危険物

合計

全国
泉州南
全国
泉州南

受検者数 合格者数

合格率 名  名 ％
 名

 名 ％

 名  名 ％
 名

 名 ％

ショナルとしての自覚と責任が生まれ、事業所や住民の皆様に対しても資格保有者であることをアピールすることができています。

 名  名 ％
 名

 名 ％

 名  名 ％
 名

 名 ％

合格した後、一定の予防従事経験を積んだ職員には、予防技術資

今後の課題や展望
近年多様化する災害から住民のくことで、火災等を未然に防ぎ、各皆様を守るべく、予防行政はその種災害から住民の皆様を守ること重要度が増すばかりです。昨年度に直結すると考えています。

は、多くの検定合格者を輩出する

今後とも若手職員が「予防業務ことができましたが、今後もこれをやってみたい。」と思えるようなを継続し、予防分野におけるプロ

業務体制、教育体制を築いてまい

フェッショナルを多く育成してい

ります。

28
28

4．放置ボンベ撲滅運動
背景・目的
高圧ガス保安法にかかる業務がベを安全で適切に管理し、今後こ

大阪府から権限移譲されて以降、のような事故を二度と起こさない

平成 25 年 2 月に大阪府東大阪市という強い目的のために、ボンベにおいて高圧ガスボンベの不適切の回収や適正な管理を指導していな廃棄により死亡事故が発生し、るものです。

当事案を契機に大阪府下の消防機関が組織する保安 3 法事務連携機
構おおさかと共同で「放置ボンベ撲滅運動」を開始しました。
この運動は、高圧ガスボンベの危険性は見た目にはわかりづらく、
一見何事もなく置かれているボン
ベが急に破裂等を起こして危害を及ぼすことがあることを、世の中に広く広報し、あらゆるガスボン

業務・取り組み内容
高圧ガスに関する基礎知識につ消防職員では発見できない隠れたいて、職員全員に教育を実施し、放危険ボンベを見つけ出すことも行置されているボンベや、不適切にっています。

保管をされているボンベを発見した場合、即座に関係機関等へ通報
し、危険排除を行っています。
また、当消防組合構成市町の広報誌や当消防組合のホームページに「放置ボンベ撲滅運動」を掲載し、広く住民の皆様に広報することで

29
29

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
平成 26 年に開始以降、右表のとおり一定の成果は出ており、住民の皆様からは「今までどうして良いか分からなかったボンベをようやく撤去できて助かった。」や「普段何気なく使っていたボンベが、危険な状態であったことに、驚きました。」などの声が聞かれています。

今後の課題や展望
放置ボンベの撲滅運動を開始しまだまだ世の中には人知れず存た後にも、平成 28 年 7 月に泉佐野在する放置ボンベが多数あると推市内において、放置されていた酸測されるため、放置ボンベに対す素ボンベ（7 ㎥）が破裂、飛翔したる意識の定着と放置ボンベの撲滅

後、付近の府道上を走行していたを目指し、今後も引き続き広報を

軽貨物車前方に落下し、接触した行います。

事例が発生しました。

   飛翔した酸素容器   接触した軽貨物車

3030

5．警防査察の推進
背景・目的
平成 30 年に、総務省消防庁より上を図るため、当消防組合では予「立入検査の重点化・効率化の推防担当職員が行う立入検査（以下進について」の通知が発出され、防「予防査察」という。）とは別に、

火対象物は増加するものの、立入警防担当職員による立入検査（以検査の実施者及び実施数が減少し

下「警防査察」という。）の実施にていること、今後さらに予防業務

ついても検討を行ってきました。

の縮小が予想されることから、将その結果、まずは経験の浅い予来を見据え新任の予防要員の育成

防要員の底上げを図るため、令和及び主に警防業務に従事する消防

２年度から予防業務実務型研修を

職員を活用した立入検査の実施が本部予防課で実施し、これにより、推奨されました。

警防査察実施時にどの予防要員がこの通知を受け立入検査の実施
率（以下「査察率」という。）の向随行したとしても助言出来る体制づくりを目指しました。

業務・取り組み内容
予防査察・警防査察を実施する対象物の区分は次のとおりです。
予防査察

防
火
対
象
物

警防査察

・不特定多数の人が出入りする建築物

予防査察対象施設を除く、・火災発生時に避難等が困難であると・小規模な事務所予想される施設

・共同住宅

具体例）劇場、映画館、ナイトクラブ、・コンビニエンスストア 等

百貨店、ホテル、病院、老人ホーム、幼稚園、身体障害者福祉施設 等

危
険
物
施
設

ガソリンスタンドや大容量の危険物を 予防査察対象施設を除く、貯蔵する屋外タンク貯蔵所など、万が一小規模な第４類危険物（ガソリ

災害等が発生すれば社会的な影響が大ンや灯油など）のみを貯蔵し又きい施設は取り扱う施設や移動タンク
貯蔵所及び地下タンク貯蔵所

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31

第1章

これまでの取り組み・業務実績期待される効果１．消防対象物の把握

３．消防法等の理解

立入検査の実施により、防火対 立入検査を重ねるうちに、自象物にどのような消防用設備が設

然と消防法等を理解することが置されているか、危険物施設の安でき、わが身を守ることができ

全性や危険性、消火活動上消防隊る術も身に付きます。

の有利・不利に働くものはないか

４．消防用設備等の理解などの情報が把握できるようにな 立入検査を実施すると、何かります。

しらの消防用設備等が設置され２．コミュニケーション力の向上ています。事業主等に指導する

立入検査を実施する際には、必には、自らが消防用設備等を理ず事業者と会話をしなくてはなり

解する必要があります。この理ません。立入検査をスムーズに進解が火災現場等で役に立つことめることができる会話力の向上はになります。

すべての現場活動に役に立つこと

５．危険物等の理解になります。

立入検査を行うことにより、防火対象物や危険物施設のどの場所で危険物や消防活動阻害物
質が取り扱われているか、また保管されているかなどの把握ができることにより、消火戦術等の選定が速やかになります。

今後の展望
令和２年度の当消防組合の査察実施については、防火対象物数（棟数）10,927 件に対し、査察実施件
数は 893 件で、査察率は 8.2％に留まっています。これを将来的には、全国の中核市と同様、25％前後まで引き上げたいと考えています。  

32
32

警防査察については、令和 4 年度より実施する予定です。

第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第3節

警防編

1．広域化前と広域化後の消防力について
2．大阪府下警防技術指導会
3．災害対応能力向上への取り組み
4．大規模災害等危機管理体制の強化
5．G20 大阪サミット消防特別警戒6．減災への取り組み
7．緊急消防援助隊＊コラム 「大規模災害からの教訓」

33
33

第1章

これまでの取り組み・業務実績

消防における警防は、火災、救急、救助等の災害が発生した際、住民の皆さ
まの生命・身体・財産を守るため、災害活動に従事する業務を担っています。
そのため、日々災害現場を想定した訓練を行い、心（精神力）・技（技術力）・
体（体力）の向上に努めています。
また、災害による活動だけでなく、災害活動を迅速かつ的確に実施するため、各種活動要綱の作成や他の消防機関との協力体制構築のため消防相互応
援協定の締結を行っているほか、災害を予防すること（防災）や、災害が起きた場合に少しでも被害を軽減すること（減災）の対応等について、地域で実施されている防災訓練、避難訓練に職員を派遣し、指導を行っています。

【実火災体験型訓練の様子】

34

34

1．広域化前と広域化後の消防力について

背景・目的
近年、災害の複雑多様化、大規そのような中、広域化すること模化によって消防力の充実強化

により、管轄区域の見直しによるが求められ、広域化前の消防本部

現場到着時間の短縮、初動体制の単位では、これら災害への初動体

充実、大規模災害の対応強化等の制や増援体制が決して十分とは言スケールメリットを最大限に活かえず、また、個々の財政規模からもした警防体制の構築を目指しまし

災害対応するための特殊車両や消た。

防機材を効率的に整備・運用することが困難な状況でした。

業務・取り組み内容とそれによる結果・効果〇初動体制等の強化〇管轄区域の適正化

配備隊数が大幅に増加したため、管轄区域の一本化により、直近

災害規模に応じ初動からこれまでの署所からの出動が可能となり、より多くの消防車両の出動が可能

現場到着時間が短縮され、重複しになり、増援体制も充実しました。

て発生した災害に対しても早急な 

対応が可能となりました。

【火災時の初動出動態勢】【直近署所からの出動が可能に】

35
35

第1章

〇統一的な指揮下での部隊運用

これまでの取り組み・業務実績を図り、質の高い業務の遂行が可能

広域化前は、対応が困難な災害がとなりました。

発生した場合、近隣消防本部の応援を受ける体制でしたが、その際の指揮命令系統の確立が課題でした。広
域化後は、出動体制や隊運用、活動
内容の統一化が図られたことで、指揮命令系統も一元化されました。

【１日あたりの災害現場対応人数】〇高度な資機材の計画的な整備
特殊資機材等の重複投資が防止され、特殊車両や最新鋭の資機材の計画的かつ効率的な整備が可能となりました。

【指揮命令系統図】〇人員配置の効率化
本部事務職員や通信指令員が一元化・集約化されたことで、広域化前の各消防本部の災害現場対応人員（当務員）が 82 人から 92 人に増強されました。また、研修派遣計画
を計画的に実施し、職員の能力向上   【重複投資の防止】

今後の課題や展望
広域化により消防力が大幅に強化されましたが、災害現場で部隊を適切に運用するため、教育体制を充実させ、人材育成に取り組むとともに、各隊の連携をより強固なものとするなど、ソフト面の更なる強化に
より消防力のより一層の充実に努

36

36

め、「安全で安心して暮らせる泉州南」を目指してまいります。

2．大阪府下警防技術指導会

背景・目的
大阪府下警防技術指導会（以下、

規模災害発生時における大阪府下「指導会」という。）は、経験豊富な

各消防本部の相互連携強化を目的

消防職員の大量退職及び火災件数として、大阪府下消防長会が主催し、の減少に伴う技術継承などの諸問

当消防組合が業務を開始した平成

題への対応や、警防技術の向上と大25 年度から開催されています。



訓練概要
指導会には、大阪府下の消防本部

防用ホースの延長・人命救助・消火からそれぞれ選び抜かれた 1 隊 4 名

技術・安全管理）の習得・体得を主が出場し、消防隊に必要とされる基眼に安全性、確実性、迅速性を競い

本技術（緊急走行中の事故防止、消ます。

●訓練想定
「木造２階建て一般住宅の 2 階 1 室 10 ㎡燃焼中、2 階に要救助者 1 名あり」との火災想定で消防車両 1 台、1 小隊 4 名で消火及び救助活動を実施します。（※一部見直しにより、変更される年があります。
）●審査内容
審査は、①事前審査、②車両運行審査、③行動審査１、④行動審査２、
⑤無線審査、⑥小隊時間審査（各 100 点満点、計 600 点満点の減点方式）の 6 項目について採点され、順位が決定します。

37
37

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果 〈7 年目の栄冠〉



令和元年度に開催された第 7 回指重ねた技術と思いを継承したから導会において、大阪府下 26 消防本

こそ、成し得た結果とも言えるもの

部（局）の精鋭が出場する中、阪南です。

消防署から出場した阪南小隊が、最優秀賞を受賞しました。



阪南小隊の並々ならぬ努力と阪

南消防署の充実したサポート体制

による訓練成果を見事に発揮したものですが、第 1 回指導会から積み



〈効果〉



 指導会に向けた訓練を継続する

し訓練を実施して出場隊を支援すことにより、消火隊の消火・救助技るなど団結力が向上し、消防活動

術向上への意識が高まり、警防技術に必要不可欠であるチームワークが躍進するとともに、出場隊が所属

の強化にも繋がっています。 する消防署では、全署員が一致協力


























      

今後の課題や展望
指導会への参加は、その訓練過程

するとともに、新たな警防技術を積で経験豊富な消防職員から若年層

極的に取り入れるなど、消火技術を職員へ知識と技術の継承が図られ、探求し、更なる災害対応能力の向上

警防技術の向上に大きな効果を得に努めて参ります。

ていますので、継続して訓練を実施




38

38

3．災害対応能力向上への取り組み

背景・目的
広域化により災害出動する部隊ています。更に、警防技術に関し数が増隊し、初動・増援体制などて組合全体のボトムアップも求めのハード面が充実しましたが、各られていることから、これらに対消防隊の連携強化や災害形態の変応するため、災害対応能力向上へ

化に伴う新たな警防技術の習得やの様々な取り組みを行っていま

火災件数減少に伴う若年消防隊員

す。

の現場経験不足などが課題となっ業務・取り組み内容〇警防活動検討会

〇警防技術大会

発生した火災防ぎょ活動につい警防基礎教育の一環として、消て、あらゆる角度から検討し、出火隊に必要とされる基本技術の習席者の意見を総合して、将来にお得・体得を目的に開催しているもける火災防ぎょ技術向上を図り、ので、ポンプ車分隊が建物火災を今後の活動に万全を期することを想定した訓練を実施し、安全・確目的とした検討会です。

実性を競い評価しています。



〇警防基礎教育
警防技術に関する基礎教育が必要な若手職員等を対象に、警防活動に必要となる知識及び技能を習得させるとともに、消防業務を遂行するために必要な心身の育成を目的とした教育カリキュラムで
す。











39
39

【泉州南消防組合警防技術大会】

第1章〇関西国際空港消火救難総合訓練



これまでの取り組み・業務実績〇特殊施設における合同訓練

関西国際空港及びその周辺で航 管内に擁する原子力施設等の特空機事故が発生した場合に備え、殊施設において、関係機関と合同

関係機関との緊密な連携と協力にで災害想定訓練を実施し、対応能より、迅速かつ適切な救難・救急力の向上及び関係機関との連携強医療活動を実施し、実災害への対化を図っています。

応能力の向上を図ることを目的とした訓練です。

〇実火災体験型訓練（通称：ホットトレーニング）



コンテナ内でパレットを燃焼さ



せ、耐火建築物で発生した火災環

境を再現し、火災の性状変化、火

災現場と同様の熱・煙、注水によ

る熱気、環境の変化などを体験す【関西国際空港航空機事故消火救難総合訓練】

ることを目的とした訓練です。



結果・効果
様々な取り組みにより警防技術などの 災害対 応能 力 は確実 に進歩・進化し、また、それぞれの取り組みを組合全体で実施することで、署所間・各隊の連携強化にも繋がっています。
【関西国際空港給油センター消防訓練】

今後の課題や展望
広域化の実現により、有事の際ズに対応するため、現状の警防体に出動できる車両や部隊数が増加

制が充実したとは考えず、検討、し、伴って訓練や検討会等の様々検証を繰り返し、新たな警防技術

な取り組みを行う機会も増え、消を積極的に取り入れるなど、更な防力は強化されていますが、多種る災害対応能力の向上を図る必要

多様化する災害事象や住民のニーがあります。

40

40

4．大規模災害等危機管理体制の強化

背景・目的
地震、風水害等による自然災害

ち消防力が劣勢になります。そのや住宅 密集地 での 大 規模火 災、ため消防としては、消防力が劣勢

CBRNE 災害（※）、他市にまたがになったとき、どのようにして活る林野火災等が発生した場合、当動するのかを事前に各種計画やマ消防組合の消防力のみで対応する

ニュアルとして定め、最悪の事態ことは困難だと予想されます。

を想定した訓練を常に実施すると事実、平成 30 年 9 月に発生したともに、各関係機関との連携を強台風 21 号では、119 通報が多数入固にしていかなくてはなりません。

電し、緊急車両がすべて出動するなど消防力が劣勢となり、災害対応が困難な状況に陥りました。
このような事態を日頃から想定し備えていたのにもかかわらず、
大規模な災害が発生すればたちま※ CBRNE （ シ ー バ ー ン ） 災 害 と は 、 化 学（chemical）、生物（biological）、放射性物質（ radiological ） 、 核 （ nuclear ） 、 爆 発 物（explosive）による特殊災害のこと。

業務・取り組み内容
当消防組合の管内では、先ほどでは他の機関と情報を共有し、高述べた大規模な災害が発生した場

度な活動が求められることから、合に備え、住宅密集地における大CBRNE 災害に係る各種活動要綱

規模火災時の警防計画を定めるとを制定しました。

ともに、全国から応援に駆けつける消防隊を受け入れるための計画である「緊急消防援助隊受援計画」
を定めました。また、CBRNE 災害

41
41

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
緊急消防援助隊受援計画を定め

動内容の確認、強固な指揮命令系

た後、令和 3 年 9 月に受援訓練を統を確立することが出来ました。

実施しました。この訓練を通し、各々の役割分担や今後の改善点等が明確となりました。
また、消防本部及び各消防署合同で各種活動要綱に基づいた大規
模な CBRNE 災害訓練を実施し、活【緊急消防援助隊受援訓練の様子】

今後の課題や展望
広域化後、これまで大規模な災ため、常に最悪の事態に備え消防害に備えるため様々な対策を講じ力を強化し、皆さまに対し防災・減てきました。しかしながら、年々発災の意識を高めていただけるよう生の確率が高くなっていると言わ防災訓練等を通じて広報を行い、れている南海トラフ地震が起きれ消防団員の方々との連携を強化しば、組合管内にも甚大な被害が発ていかなくてはなりません。

生すると予想されます。その時、いかに我々が住民の皆さまを守れるか（公助）、どれほど皆さまが自分

自 助

自身を守る術を身に付けているか（自助）が今後の課題となってき

【市民力】

ます。
大規模な災害では、公助はすぐに限界を迎えてしまいます。そのため、自助、共助が大切になってきます。
当消防組合は、これからも大規模な災害から住民の皆さまを守る

42

42

共 助

公 助

【地域力】

【行政力】

5．Ｇ２０大阪サミット消防特別警戒

背景・目的
令和元年 6 月 28 日、29 日の 2するため、国を挙げた警戒体制構日間、大阪市内においてＧ20 大阪

築が必要不可欠となり、関係機関

サミットが開催されることに伴い、における調整のもと国家プロジェ

37 か国の首脳及び国際機関の代表

クトともいえる消防特別警戒を実者等、各国の要人が来日されまし

施することとなりました。当消防

た。当消防組合の管轄である関西

組合は関西国際空港を管轄してい国際空港を含むサミット関連施設

るため、同エリアの各業務（警防・及び周辺道路を多数の要人が利用

指令・予防）を統括しました。

【G20 大阪サミット消防特別警戒任務伝達式】

業務・取り組み内容【警防】
6 月 24 日から 30 日まで「消防

テロ災害の対応、要人等が搭乗し特別警戒期間」と位置付け、関西国ている航空機の離発着に伴う事前際空港島内に 24 時間体制で消火・進駐警備、全国から集まった部隊

救助・救急の専門部隊（1 ユニットとの連携活動に関する調整、活動

40 隊 170 名とした部隊を 2 ユニッ訓練の実施等で、有事における警ト）を配置しました。主な任務は、戒体制の構築を図りました。

43
43

第1章

【消防特別警戒隊】

これまでの取り組み・業務実績【特殊災害事案出動訓練】【指令】
各国の要人が関西国際空港を利用することから、空港島内に設置している現地警戒本部と連携を図り、要人の移動状況把握及び担当
消防エリアの活動状況把握など、情報共有を図ることが主な任務となりました。
特別警戒消防本部の指令センタ
ーは 24 時間交替制勤務で、1 班あたり 4 名で構成（内 1 名は大阪市【特別警戒本部：泉州南消防指令センター作戦室】

消防局の指令員）され、サミット専用の情報通信機器等を活用し、災害対応等に備えました。
【予防】
各国要人が利用する関西国際空に、事案等が発生すれば現地確認

港の関連施設を含む防火対象物、及び情報収集し、現地警戒本部へ

危険物施設等並びに大阪府が指定報告することを任務としました。

する災害が発生した場合に、サミットの運営に影響を及ぼす可能性があると想定される対象物等に特別査察を実施しました。
また、特別警戒期間中は空港島内で進駐警戒を実施し、要人移動に伴う随時立入検査を行うととも

44
44

特別査察実施状況
施設種別

実施件数

防火対象物

178 件

危険物施設

145 件

石災事業所

6件

保安三法施設1件

結果・効果【警防・指令】
7 日間にわたる期間中、関西国際空港で発生したサミットに関連す

警防活動

航空機（サミット参加
国）の油圧トラブルにる事案は、警防活動件数 1 件、救より、関西国際空港に急活動件数 1 件でした。いずれも緊急着陸。

大きな災害に至ることはありませ

指揮車、指揮支援車、んでした。

救助工作車 2 台、化学車、救急車 2 台の計７
台が出動。
救急活動

サミット警備関係者の男性 1 名、胸部の痛みにより救急要請。

【サミット関連の出動内容】【関西国際空港現地警戒本部 警戒開始式】【予防】サミット開催までに、関連施設
等における特別査察の実施及び空
港島内での進駐警戒時には要人移動に伴う立入検査や巡回警戒を実施し、消防法令違反がある場合はその都度是正指導を行い、火災予防の徹底を図るとともに施設の安全を確保しました。
期間中、大きな混乱等はありま【各国首脳の到着】せんでした。

45
45

第1章

これまでの取り組み・業務実績

今後の課題や展望
日本が初めての議長国を務めた

発し、緊急消防援助隊の出動も増

Ｇ20 大阪サミットは、国内で開加傾向となっていることから、そ催された史上最大規模の首脳会議のような出動時には、今回得た経となりました。その国家プロジェ

験及び教訓をもとに、関係機関とクトの一翼を担うべく、各関係機連携強化を図り、強固な消防体制

関の皆様と一丸となり取り組んだを構築するとともに、消防人とし結果、無事に任務を終えることがての心意気を次の世代へと継承しできたものと確信しています。近ていきます。

年では、想定外の自然災害等が多  【消防特別警戒隊】

46

46

6．減災への取り組み

背景・目的
近年、気候変動の影響等によりが、一方、「減災」とは、災害によ

地震、豪雨、台風など、これまで経る被害を最小限に抑えることを言験したことがないような災害が全います。

国で頻発している状況がみられ、組合管内でも平成 30 年 9 月の台
風 21 号によって大きな被害を受けました。
災害対策における用語として、「防災」とは、災害による被害を出さないことを目指した言い方です【平成 30 年台風 21 号の被害状況】

業務・取り組み内容
当消防組合管内の自主防災の軸

で、災害による被害を予防し軽減となる組織として、自主防災組織、するために活動する組織です。

消防団、幼年消防クラブ、少年消防

また、当消防組合は文化財防火

クラブ及び婦人防火クラブが活動デーに伴う消防訓練や山林パトロ

しています。自主防災組織とは、そールといった、それぞれの市町のの地域の住民たちが自分たちの力

特色を踏まえた訓練を実施しており、日々の業務として学校や事業所の避難訓練等の指導をしている
ほか、各市町で開催されているイベントの中で、消防車の展示やはしご車搭乗体験を実施し、防災・減災意識の向上を図っています。

【防火パレード】

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47

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
消防職員と消防団員が合同で訓練を行うことで、火災現場での円
滑な消火活動に繋がっています。
また、各市町で開催されるイベントに参加し、小さな子供たちに【児童防火図画】

も消防自動車や消防職員を身近に感じてもらい、消防の存在に関心を持ってもらうことが、幼いころから防火意識を高め、未来の安全・
安心なまちづくりに繋がります。

【文化財防火デー】

今後の課題や展望
大規模災害の発生直後には、公今後、高い確率での発生が予測

共機関からの支援が行き渡らないされている巨大地震や集中豪雨なことがあります。そのため、消防団

ど不測の事態に対応するため、過や自主防災組織、事業所等地域と去の災害を教訓とし、地域との連連携し、地域全体の防災力を強化

携を更に深め防災・減災対策に取することが重要です。

り組んでいきます。

【少年消防クラブ】【イオンモール合同防災訓練】

4848

7．緊急消防援助隊

背景・目的
緊急消防援助隊は、平成  年の際的な イベン トが 控 える中 での阪神・淡路大震災を契機に、大規模&%51( 災害への迅速な対処等、緊災害等において被災した都道府県

急消防援助隊の効果的な活動を確

内の消防力では対応が困難な場合保するため、基本計画が改定されに、人命救助活動等を効果的かつました。

迅速に実施すべく、全国の消防機

令和３年４月１日現在、緊急消関相互による援助体制の構築を目

防援助隊には  消防本部から的に同年  月に創設されました。

 隊が登録数されています。

その後、消防組織法の改正により平成  年  月に法制化され、平成  年３月には甚大な被害が想定される南海トラフ地震等への対応力の強化、多発する大規模水害時における救助体制の強化、国【緊急消防援助隊ロゴマーク】

業務・取り組み内容
当消防組合では、緊急消防援助

けられ、災害種別や規模に応じ出隊として救助隊１隊、消火隊  隊、

動車両や隊員数が決まります。当救急隊  隊、水槽車隊１隊、高度消防組合が緊急消防援助隊として救助隊員１名を登録しています。

出動準備を行う災害は、緊急消防（令和  年２月現在）

援助隊大阪府隊応援等実施計画でこの登録隊は、即応隊、３時間隊、定められ、震度  弱（政令市等に５時間隊、災害規模又は交代部隊

ついては５強）以上の地震災害やとして出動する隊、特殊装備車両

大津波警報が発表されれば南海ト隊、土砂・風水害機動支援部隊に分ラフ地震等として取り扱われます。


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49

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
当消防組合発足後に緊急消防援し、広島県東広島市や広島市安芸助隊として出動した災害は、「平成区矢野東、広島県安芸郡坂町小屋 年熊本地震」及び「平成  年

浦地区等を転戦しながら活動を行

 月豪雨」です。

い、大阪府大隊として計  名を救

平成  年熊本地震では、主に救出しました（うち生存者２名）。

急隊として活動し、倒壊家屋現場での人命検索や避難所等における進駐警備体制をとり、救急事案の発生に備えました。被災地での 
日間の活動後に任務を終え、全派遣隊が帰任しました。
平成  年  月豪雨では、 月 
日から  月  日までの間、消防組
合として述べ  隊  名を派遣

【緊急消防援助隊派遣時の活動】

今後の課題や展望当消防組合管内において、緊急

当消防組合は、この緊急消防援

消防援助隊の応援要請を必要とす

助隊の応援・受援につきましてもる大規模災害等は現在のところ発

職員一丸となり、全ての災害に立生していません。しかし近年、災害

ち向かい、一人でも多くの命を守が頻発化・激甚化しているため、他

り、一つでも多くの財産を守るこ

府県からの応援隊が迅速かつ効果とを使命とし日々鍛錬し続けてい的に活動できる体制を確保できるきます。

よう、泉州南消防組合受援計画を定めています。

50

50

大規模災害からの教訓 ～台風 21 号（平成 30 年 9 月）～
大規模災害は「想定外」の出来事がずれもが経験したことのないような、
未曾有の危機に直面しました。

同時多発的に発生します。
平成 30 年 9 月 4 日に近畿地方を直撃した台風 21 号は、近年稀にみる甚大な被害をもたらしました。当消防組合の管内においては、火災や救助事案が群発し、緊急出動するも倒木や折れた電柱等が道を塞ぎ、現場到着すること自体が困難を極め、また、災害活動
中には大規模な停電が発生するなど、

関空連絡橋へ衝突したタンカー

街は混乱に陥りました。消防が使用する通信手段の消防救急無線が一時的

これだけの「想定外」に対し、被害に使用できなくなり、消防隊、救急隊、を最小限に抑えるために必要となる救助隊がどこで、どのような活動をしのは正確な情報です。まず、災害活動ているか把握できなくなるといったの要となる消防救急無線の復旧と代事態も発生しました。さらに、関西国

替機器による情報統制を図りました。

際空港連絡橋に大型タンカーが衝突

災害状況を逐一消防隊等に情報共有する事故が発生し、関西国際空港島内することで、他の隊がどのような災害に数千人規模の帰宅困難者が発生す活動をしているかを把握させるととるなど、広域化前の 4 つの消防本部いもに、管内の被害状況を消防本部内に

気象庁 HP より https://www.jma.go.jp/jma/index.html

51
51

第1章

これまでの取り組み・業務実績設置した警防本部に随時報告するこめ、すぐに防火防災広報を実施することで、災害内容の把握を行いました。

とにより、住民の皆さまに対し減災意
識の向上を図りました。それでも多発する災害事案に対し、傷病者の受け入れ体制を病院側と調整したことにより、迅速に救急活動が実施できるようになりました。

強風に煽られ横転したトラック

次に必要となるのは知識と経験です。災害には規模に関わらず共通する
ところがあります。停電復旧後の火災、屋根の修理中に落下する事故など、先人が経験した過去から学び台風の通過後に多発する事案を未然に防ぐた

関空帰宅困難者対応(DMAT 連携)

災害時に備え日々訓練してきたことにより、こうした「想定外」に対し最善を尽くすことができましたが、これまでに経験したことのないような気象現象や大規模地震にこれからも備えなければなりません。高齢化社会が進み、定年退職者が増加していく中、消防は「想定外」をいかに「想定内」に収めるかを常に問い続け、当たり前のようにこなさなければなりません。
先人の知識や経験という財産から多くを学び、これからも、いつ起こり得るとも予測できない未曾有の危機をも想定して全ての災害に立ち向かっていきます。

応急的に補修された住宅屋根の状況

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第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第4節

指揮司令編

1．指令センター創設及び運営状況
2．口頭指導実施体制
3．大規模災害対応体制の整備状況
4．指揮支援隊の活動状況
5．「出来ますか？落ち着いて 119」講習会
6．消防学校特別教育通信指令研修講師派遣

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53

第1章

これまでの取り組み・業務実績

 平成  年  月から発足しました指揮司令課の主な任務は、消防本部庁舎
 階に設置された「高機能消防指令センター」で、 時間  日、住民の安全と安心を確保するため、管内  市  町の  番受付を行い、最新鋭の消防指令システム及び情報通信技術を駆使して、消防活動全般において部隊を一括管理すること、また、指揮支援隊として災害現場へ出動し指揮統制等の活動を支援するなど、あらゆる消防活動をサポートすることが第一任務となっています。
 近年、複雑化する社会情勢を踏まえ、より一層の消防指令業務に関する知
識・技術の向上及び  番通報に対する住民の方々への更なる理解を求める必要があることから、これまでに指揮司令課が主体となり取り組んできた業
務実績を振り返るとともに、今後の展望などを集約しましたので、ご紹介させていただきます。
【泉州南広域消防本部 消防指令センター／

54

54

1．指令センター創設及び運営状況
指令センター創設
当消防組合は、管轄する 3 市 3

業務開始当初は、広域化前の 4 消

町の総面積約 213 ㎢、地域住民約

防本部の通信指令室が併存してい29 万人の安全・安心なまちづくり

ましたが、平成 28 年 4 月 1 日に高を目指して平成 25 年 4 月に広域機能消防指令センターを整備し、化により業務を開始しました。

指令業務の一元化を図りました。

指令センターの業務
火災・救急・救助等の災害はもと同指令センターは警防部指揮司より、近年、急速な地球環境の変化

令課が所管し、毎日勤務者 1 名、に伴い、局地的豪雨や地震等想定

交替制勤務者 22 名の計 23 名で運外の大規模災害が各地で発生して用し、
1 当務あたり 7 名が常時 3 名います。

体制（深夜時間帯は 2 名体制）でこれらの災害による被害を最小限に抑えるため、最新の情報通信技術を取り入れた「高機能消防指令センター」において、災害通報の受付から消防活動終了までを一括管理するとともに､24 時間 365 日、あらゆる消防活動をサポートして
います。

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55

24 時間勤務を行っています｡

第1章

これまでの取り組み・業務実績

指令センターでの災害対応
平成 30 年 9 月 4 日､近畿地方をいような正に想定外と表現される

中心に甚大な被害をもたらした台ほどの災害でしたが、現在ではそ風 21 号の際は､管内においても瞬の時の貴重な経験をもとに、大規間最大風速 58.1m/s を記録し約 10

模災害時におけるマニュアルの作

時間に､総件数 463 件の 119 番通成、コールトリアージの導入等、非報が集中しました。

常時における体制強化を図ってい指令センター運用開始後は勿論、ます。

広域化前にも、経験したこともな～直近  年間の通報受信件数～


火災

救急

他事案

その他

合 計

平 成   年              

令 和 元 年             

令 和  年             

今後の課題や展望
現在の指揮司令課員は、広域化構成するプロジェクトチームを結前の旧所属で指令業務を経験して成し検討を進めているところですいます。しかし、平成 28 年度以降

が、これら装置等の更新も喫緊のの採用職員は､経験が皆無のため、課題です。

未来の指令職員を如何に育成していくかが今後の課題といえます。
また、メーカー推奨の耐用年数
が 5 年～8 年とされる各種指令装置等について、保守点検等による維持管理に努めていますが、運用開始から 5 年を経過していることから、指令業務に精通した職員で

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56

プロジェクトチーム会議の様子

2．口頭指導実施体制
背景・目的
平成 28 年 4 月に高機能消防指令

取り組みと認識され全国の消防でセンターの運用開始により、指令

当然のように実施されていますが、系統の一元化、直近出動体制の確

119 番通報という傷病者に接触し立、通信指令員の専任化に伴う聴ない状況下で、また慌てる通報者

取要領の統一化が図られるなど、を介して傷病者の状態を早期に、消防組合本来の通信指令体制が構且つ正確に判断することは、決し築されました。

て容易ではありません。

伴って口頭指導の対応窓口も一そのような中で、当消防組合で本化され、消防組合としての本格は、如何にして「口頭指導技術の質」

的な口頭指導の質の向上への取りを向上出来るかを、指揮司令課に組みも開始されました。口頭指導

おける重要な課題として位置付け

は、昨今、救命率向上のため必須のています。

業務・取り組み内容
平成 26 年度に泉州地域 MC 協

令和 2 年度からは、指揮司令課

議会（以下「泉州 MC」という。）

所属の指導的立場にある救急救命で策定された口頭指導統一プロト

士を口頭指導管理者として配置、コルをもとに、当消防組合でも口通報時 CPA 及び重症外傷非認知頭指導実施要綱を定め口頭指導内症例の通話記録を文字に起こし、容の統一を図り、平成 29 年度にはグループワーク形式での課内検証

泉州 MＣ検証会議の場に通信指令も開始しました。検証後は、通報の員も同席しての CPA と重症外傷裏側に潜む非認知要因の分析結果の口頭指導に係る事後検証を開始

及び改善策等を課員に共有し、更し、検証医師から医学的な助言をなる「口頭指導の質」向上を図って受けられる体制が整いました。

います。

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57

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果事後検証に加え、通報対応した
通信指令員と現場対応した救急隊の間で、通報時の情報と現場状況

CPA認知率等の推移
100%

69.9%

の差異の確認や口頭指導内容が通報者に適切に伝わったか等の情報

80%

88.6%

共有を重ねることで、口頭指導の質的向上が図られ、通報時の CPA

60%

認知精度は泉州 MC での事後検証
開始当初の 69.9％から約 88.6％に改善、伴ってバイスタンダーCPR

40%（BCPR）実施率も改善しました。
20%

H29

H30

認知率

R1
指導率

R2

R3
BCPR率

今後の課題や展望
口頭指導の取り組みにより、通心理学的アプローチを取り入れた

報時の CPA 認知精度、バイスタン

口頭指導の実施、③119 番通報要領

ダーCPR 実施率ともに改善しましに特化した講習会の開催という 3たが、後者は更に改善の余地があ

つの取り組みを軸に、口頭指導体

るため、①事後検証で課題抽出、②制の更なる充実を目指します。

【口頭指導】
救急車が到着するまでに少しでも傷病者の方の様態が良くなるように、通報をされた方に手当や処置をお願いすること。
【ＣＰＡ】ＣCTFKQ2WNOQPCT[#TTGUV 心肺停止状態
【泉州地域ＭＣ協議会】
泉州地域メディカルコントロール協議会の略称。泉州地域全体の救急隊員、救急隊員の質の担保を目的に、地方独立行政法人りんくう総合医療センター病院長
松岡哲也先生を会長とし、大阪府泉州二次医療圏の中心的二次医療機関及び地域を管轄する６消防本部で構成される協議会。

58

58

3．大規模災害対応体制の整備状況
背景・目的
平成 30 年の台風 21 号発生時は、

えつつ、指令センターの通信機器

当時の風水害対応マニュアルのみ

障害時における対応等にも備えたでは対応に苦慮しましたが、この内容で、平成 31 年 4 月に消防指令経験を踏まえ、検証を重ねマニュ

センター非常時対応実施要綱と大アルを見直すこととなりました。

規模災害等各種対応マニュアルを管轄区域が沿岸部から山間部に作成しました。

跨り、海上空港である関西国際空港、複合原子力科学研究所といった特殊施設を擁する特殊性も踏ま業務・取り組み内容
有事の際に迅速かつ的確に対応できるよう、次のとおりマニュア
ルを項目別に定め、不測の事態に備えています。
各種対応マニュアルには指令員が個々に実施するプロトコルやアクションカードを定め、活動項目を列記しています。
また、大規模地震等で通信指令
機器に障害が発生する事態を想定し、ОＡ機器に精通した指令員がMicrosoft 社の Excel を用い、自主5959

各種対応マニュアル
１ 大規模地震災害対応
２ 非常時コールトリアージ
対応
３ 風水害対応
４ 大規模事故対応
５ 航空機事故対応
６ 特殊災害対応
７ 調整本部活動対応
８ 通信機器等障害対応

第1章

これまでの取り組み・業務実績

製作で「障害時地図検策・出動車両
指定システム」（住所情報や目標物
情報での要請場所の特定が可能な
簡易システム）を構築しました。

結果・効果
これら取り組みが奏功するよう

特に、「障害時地図検策・出動車

な大規模災害等の非常事態は現在

両指定システム」は、用紙媒体の地のところ発生しておりませんが、図を用いるよりも迅速に要請場所訓練等を通してマニュアルやアクの特定及び事案管理が行え、障害

ションカードの有用性は確認され時における住民サービスの低下防ています。

止が期待出来ます。

今後の課題や展望
大規模災害発生時や通信機器障害発生時は、通常の体制では対応が困難で、事前の備えが必要不可
欠です。119 番通報の受信は可能であっても、各消防署への指令回線やデジタル無線のアプローチ回線のみが途絶する状況など、様々な障害発生が予想されます。

それら障害発生時にも迅速且つ的確な対策がとれるよう、後方支援要員の活用や参集者適正配置等の各課題も検討しながら、今後も様々な想定で訓練を計画し検証を重ね、非常時におけるハード・ソフ
ト両面で通信指令業務体制の構築を図ります。

60

60

4．指揮支援隊の活動状況
背景・目的
広域化前は、旧 4 消防本部とも内全域を管轄する指揮支援隊が配専任の指揮隊が配置されておりま

備されました。

せんでしたが、広域化のスケール

令和 2 年 10 月には、将来的に指メリットで発災時の多隊出動実現

揮隊に転用することも視野に入れとともに、これら隊を円滑に統制艤装を施した車両を配備し、現在、する必要性が高まり、平成 28 年 4

指揮支援隊の専用車両として消防

月 1 日付で警防部指揮司令課に管本部に配置し運用しています。

業務・取り組み内容
指揮支援隊は、複数の消防隊が出動する場合に、各消防署の中隊

長が行う指揮活動補助及び隊員の

安全管理を任務とし出動します。   
また、毎年、指揮司令課が開催す  る「中隊長研修会」を通じて、各消  
防署の中隊長が一同に集まり、災  
害対応等に関する情報共有や意見交換を行い、連携強化に努めてい
ます。

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
 過去 5 年間における指揮支援隊

現場では必要不可欠な隊となっての出動件数は下表のとおりとなりいます。

ます 中隊長の指示のもと、災害 

平成 28 年

161 件

平成 29 年

146 件

平成 30 年

147 件

令和元年

128 件

令和 2 年

125 件

今後の課題や展望
大阪府下の 26 消防本部（局）中､指揮隊が配備されていない消防本部は 5 消防本部で､当消防はその内の 1 つとなります。
災害現場では素早く情報の収集と分析を行い、出動隊を指揮して的確な活動を実施し被害を最小限に抑えること、さらに活動中における隊員の安全管理の徹底と統制された指揮命令系統により災害の被害を最小限に抑えることが最も重要な任務になります。
今後の展望としてこれらの指揮活動等に特化し更なる専門的知識を有した専門部隊の設置が急務であると考えます。

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5．「出来ますか？落ち着いて 119」講習会
背景・目的
平成 30 年発生の台風 21 号が近大半は、停電や瓦が飛んだ等の畿地方に上陸した際、台風最接近

問合せでしたが、結果、119 番の繋から約 10 時間の間に、通常 1 日にがりにくい状態が続きました。

着信する約 6 倍となる 463 件の119 番通報を受信しました。

このような事態を受け、管内の住民の方々に「119 番の回線には限りがある」ことや「火災や救急等の緊急時以外の 119 番利用は控える」
ことを地域住民に周知することを目的とした広報活動に力を注ぐ必要があると考えました。

業務・取り組み内容
積極的な広報活動を行うため、

なお、本講習会は、主に管内で行「出来ますか？落ち着いて 119」とわれる救急講習会や消防訓練の機いうタイトルを掲げ、119 番の適正会に平行で開催しました。

利用の啓発に特化した講習プログ
ラムを作成しました。
講習は一方的な講話形式とせず、
119 番通報に関するクイズや自主製作の 119 番通報再現動画視聴、展示訓練等、少しでも記憶に残るよう工夫した参加型講習としています。また、119 番の通報手順を明記したリーフレットも併せて配布
しています。

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
本講習会の受講者全員にアンケあり、「あまり役立たない」、「全ートを実施したところ、「今後、119

く役立たない」はともに 0 人（0%）

番通報を行う際に役立つか」といでした。この結果に、非常に大きなう問いに対して 169 人中 140 人

手ごたえとやりがいを感じるとと（82.8%）が、｢大変役立つ｣、29 人

もに講習の継続の必要性を感じて（17.2%）が「役立つ」との回答がいます。

今後の課題や展望
現在は、新型コロナウイルス感の講習や、将来的には福祉施設・官

染症の影響で講習会を十分に実施

公庁、不特定多数が出入りする施できない状況ですが、このような設等にも対象を広げ、円滑な 119

感染症発生時には既に実施してい番通報へのサポートに努めます。

るインターネット放送を活用するなど、今後も望ましい普及啓発の方法を検討する必要があります。
また、現行の 119 通報要領や適正利用への理解を主眼とした内容に加え、口頭指導の啓発も実施していく予定です。
119 通報は世間一般に認知されているシステムでありながら、実際には殆どの方が未経験で、決して身近なものではありません。今後は管轄市町と協力し町内会等で

64

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6．消防学校特別教育通信指令研修講師派遣
背景・目的
毎年、大阪府立消防学校では、教育プログラムで構成され、 日間「特別教育通信指令研修」が行わの研修で府下の消防職員が約 れています。この研修は、大阪府の名受講しています。

消防学校が全国でも先駆けて実施

しており、府下の消防職員を対象



に、 番通報の聴取能力、各種



事案対応、口頭指導等の救急対応、



コミュニケーション能力・報道対

応能力等、通信指令業務に特化した技術向上を目的とした総合的な業務・取り組み内容
平成  年度から取り入れられり指令業務の専門的且つ高度な知

た比較的新しい研修であり、同研

識と技術の伝授に努めています。

修カリキュラム検討に係る研究に

 授業のうち、「救急通報に対する

当消防組合第  代消防長（大西 保

口頭指導シミュレーション訓練」

氏）が参画していた経緯もあり、第では、ファシリテーター（会議等の 回の研修から当消防組合職員も場において、相互理解を促しなが講師等で協力参加していました。

ら合意形成し、問題解決を促進す

そのような経緯から、現在も当る進行役）としても複数の課員が課員が心理学等を導入した  通

参加し、他消防の受講者との情報

報コミュニケーションに関する 

共有や人事交流を図っており、広時間の授業の中で、神戸女学院大

い視野で活躍できる人材育成にも学や京都橘大学の講師等、外部機取り組んでいます。

関の方々と共同で講師参加してお

65
65

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
講師及びファシリテーター派遣
に際しては、研修までに相当量の意識が芽生えるなど、各個人の変化が顕著に表れています。

準備、心構え等が必要で、その中でまた、研修への協力参加で他機担当者の研鑽が積まれることは勿関や他消防とも風通しの良い人対論、課全体の事業として取り組む

人の繋がりが構築され、各消防・機

空気が生まれ、課員全員の意識も関での対応等を知るきっかけにも高まり、全ての通報において相手なりました。

側の心理状況を汲み取ろうとする

今後の課題や展望当消防組合が、府内で  番目のの育成に努め、引き続き府内の、更規模の中規模消防本部であることには全国的にも、通信指令部局にを考慮すれば、消防学校への講師

おいて牽引する存在となれるよう派遣等で協力することはごく自然

努めてまいります。

なことと考えます。



今後、更なるスキルアップを目

指し、全国規模で開催されている

「通信指令シンポジウム」等、さま

ざまな機会を捉え、最新の情報を

取り入れ組織にフィードバックしながら、検証及び分析を繰り返し、

講師やファシリテーター等で参加
するに相応しい資質を有する職員

66

66

第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第5節

救助編

1．救助体制の高度化
2．救助隊員の教育実績
3．日々の訓練及び各機関との合同訓練
4．全国消防救助技術大会
5．災害現場における救助活動

6767

第1章

これまでの取り組み・業務実績

救助隊（レスキュー隊）とは、災害現場において人命の救助を行うため必要な特別の救助器具を装備した消防隊のことを言います。火災や交通事故、
機械事故、建物事故など身近なところで起きる災害から、地震や台風などの大規模な自然災害、山岳や水辺における転落事故や水難事故などの現場で、人命救助を任務とする部隊です。
また、テロ行為や化学薬品の漏洩、放射線関連施設での事故など &%51(
災害と呼ばれる特殊災害においても、物質の検知活動や要救助者の救出に向かう任務を担っています。
救助編については、消防組合発足から現在までの救助体制の変革や、訓練などの取り組みについてご紹介させていただきます。









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68

．救助体制の高度化

背景・目的
当消防組合は、広域化前の 4 消ことで、複雑・多様な災害の発生が防本部の４隊の救助隊を継続配備予想され、加えて近い将来発生がし、各種災害に対応していました

危惧される南海トラフ巨大地震なが、海・山を擁するその広い管轄内

どへの備えとしても、あらゆる災に、原子力施設、海上空港等の特殊害に対応できる新たな救助体制の施設や各公共交通機関も存在する構築が急務となっておりました。

 
 
 
 
 
 



救助体制の変革

管内状況や地理的条件に加え、るべき救助体制及び運用方法につ近年、複雑多様化する救助事案やいて検討を重ねた結果、高度救助

大規模な自然災害など、あらゆる隊の創設を柱とした救助体制の再災害形態に対応するため、将来あ構築を行いました。

◇平成 28 年 4 月 本部特別救助隊発隊（泉佐野署特別救助隊を本部警備課に配置換え）
◇平成 31 年 3 月 高度救助隊発隊（本部特別救助隊を再編）
◇令和 2 年 4 月  

特別救助隊発隊（阪南署兼任救助隊を専任救助隊として再編）






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69

第1章

これまでの取り組み・業務実績

高度救助隊「60$57」（6HQVKX0LQDPL$GYDQFHG5HVFXH7HDP）
高度救助隊とは、人命救助に関の自然災害や核・化学物質などのする高度な救助技術と知識を兼ね特殊災害にも対応する最先端の技備えた救助隊員で編成し、通常の術と高度救助用資機材を備えた救救助器具に加え、地震・風水害など助隊です。

●救助工作車Ⅲ型
高度救助隊の発足に併せて、救助工作車Ⅲ型を導入しました。
この車両には、高度救助用資機材をはじめ、さまざまな災害に対応するための装備が積載されています。

  

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
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




●高度救助隊員の標章

●シンボルマーク

左腕に付けているエンブレムが高度救助隊員の証です。

泉州南の「6」をモチーフに救助を求める人のもとへ素早く駆けつけるという意
味で「ツバメ」をイメージしています。
ツバメマークには、「幸運」「故郷・家族への愛」「必ず家族のもとへ帰る」という意味も込めています。




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

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

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
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


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70

●高度救助用資機材
 地震や土砂災害で倒壊した建物などの下敷きや生き埋めになり、外部から視認できない状態の生存者や､濃煙や暗闇の中にいる要救助者を早期に発見・救出するための資機材です。これまで活動が困難であった場面でも、効率的かつ迅速・安全に活動することが可能になりました。

  ◇画像探索機    がれきなどの隙間に小型カメラを挿入し、モニターに内部の様子を映し出します。また、内部の温度やガス濃度も測定します。








◇熱画像直視装置    人が発する熱などを検知し、暗

闇や煙の中に取り残された人を探し出します。


  



◇地中音響探知機





 
 

 ◇夜間用暗視装置   暗闇でも安全に活動できる視界を確保します。








  ◇地震警報器    地震の発生を検知し、震災現場

 
 

 

で活動する隊員に音や光で知らせ
ます。


  
  

◇電磁波探査装置


 


 




  



人の耳では聞き取れないような、小さな音を探知し、土砂やがれきの中に取り残された人の存在を確認します。




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電磁波により、倒壊建物等に取り残された人の心臓の鼓動や肺の動きを捉え、位置を特定します。

第1章

これまでの取り組み・業務実績

現在の救助体制について
救助体制の再構築により、現在、消防本部に高度救助隊、阪南消防隊と連携し、即応体制を整えています。

署南西分署に特別救助隊、泉南消

また、高度救助隊は、緊急消防援防署・熊取消防署に署救助隊を配助隊大阪府隊の救助部隊に登録さ置し、管内の各種の災害や事故にれており、他府県で発生した大規

対して、高度救助隊もしくは特別模災害にも要請に応じ出動します。

救助隊が署救助隊及び管轄の消防 ●高度救助隊（消防本部警備課）
   専任救助隊：5 名乗組み(16 名配置)
   運 用 車 両：救助工作車Ⅲ型
         ３０ｍ級はしご車         水難救助災害支援車

 ●特別救助隊（阪南消防署南西分署）

   専任救助隊：4 名乗組み(12 名配置)
   運 用 車 両：救助工作車Ⅱ型
         ２０ｍ級はしご車         水難救助車

 ●署 救 助 隊（泉南消防署・熊取消防署）

   兼任救助隊：２～３名乗組み   運 用 車 両：救助工作車Ⅱ型
         １５ｍ級はしご車又は水難救助車


高度救助隊や特別救助隊は、災害対応以外に、救助活動マニュアルの作成や活動検証、情報共有を行い救助隊全体の対応能力の向上にも取り組んでいます。



今後の課題や展望
高度救助隊発足など新たな救助

もに、各救助隊の連携をより強固体制が構築されたことは、広域化なものとし、隊の効率化を図り更のスケールメリットと言えます。

なる救助体制の充実強化に努めま

今後は救助隊員の教育体制を充実させ、人材育成に取り組むとと

72
72

す。

．救助隊員の教育実績

背景・目的
救助隊員を養成するにあたり、や専門的な知識を身に付けること

体力や精神力はもちろんですが、はもちろん、救助隊員の指導的役

知識や技術を習得し、継承してい割を担い若手隊員の指導育成を図

くことが重要な課題となります。

り、消防組合全体のボトムアップ

平成  年  月には高度救助隊が求められています。

が発足し、今まで以上に高い技術
業務・取り組み内容
大阪府立消防学校の救助専科や、大阪市消防局高度専門教育訓練センタ―の上級救助研修、特殊災害研修、更に平成  年度から、消防大学校にも救助隊員を派遣し、高度な技術、知識の習得に取り組ん

SMAR 通信画

でいます。消防組合内では、独自に外部機関から講師を招き、航空機
災害・電気災害・列車事故・ハイブ
リット自動車対応などの専門的な講習会を実施しました。

令和  年度からは、高度救助隊が中心となり「60$57 通信」及び「60$57 研修会」を始めました。
これらは救助技術の手法などを、文章と写真や動画で配信するとともに、経験の浅い若手隊員を対象に非番日等を活用し、救助技術の習得を勉強会方式で実施しています。

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
消防大学校等に派遣された隊員

すが、先輩隊員も参加することで、が研修で得た知識を持ち帰り、各更に技術が錬磨されるという相乗所属にフィードバックすることで、効果も期待されます。

組合全体のレベルアップに繋がっています。

また令和  年度には、本部高度救助隊が、大阪府立消防学校救助

60$57 通信や 60$57 研修会

専科の指導隊として将来の救助隊を実施することにより、若手職員員への教育の一翼を担いました。

の新たな知識の習得はもちろんで
今後の課題や展望

消防大学校等への派遣を継続的

住民の皆さんの期待に添える救助かつ計画的に行うことで、若手や隊員の育成に役立てていきます。

中堅職員のレベルアップを図り、主な教育派遣状況（平成  年～令和  年）
派遣先

教育課程等

延人数

消防大学校

専科教育 救助科

消防大学校

緊急消防援助隊教育科 1%& コース

大阪府立消防学校

専科教育 救助科

大阪府立消防学校

特別教育 はしご車研修

大阪市消防局

上級救助研修

大阪市消防局

特殊災害研修

堺市消防局

特別高度救助隊同乗研修





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．日々の訓練及び各機関との合同訓練

背景・目的



現代社会では、都市機構の複雑及び化学剤等の 1%& 災害や海や山化に伴い、多くの人命に係わる、さでのレジャーで起こる水難事故及

まざまな種類の重大事故や災害がび山岳事故といった、さまざまな発生する可能性があります。

種類の事案に対応します。そのた救助隊の活動の場は幅広く、火め救助隊員には、人命救助に関す

災や交通事故、台風や地震等の大る幅広い知識と技術を身に付ける

規模自然災害、放射性物質、生物剤ことが求められます。

業務・取り組み内容
救助隊はさまざまな事案に対応

害対応訓練も実施し、更に、するため、常日頃から訓練や体力

5(6&8( ネットワーク 26$.$ 合錬成に励み、火災救助訓練や、低同訓練、南ブロック合同救助訓練所・高所救助訓練、交通事故対応訓及び大阪市消防局航空隊実機訓練練等を行うなど、災害対応能力のに参加し、府下消防本部との連携向上に努めています。

を図っています。

また当消防組合は、関西国際空

合同訓練は、消防機関以外にも港における令和元年 * 大阪サミ

海上保安庁機動救難隊との合同潜ット消防特別警戒を契機とし、令水訓練も定期に開催し、機動救難

和  年度に特殊災害対応活動要領

隊の指導のもと、水難救助技術のが制定され、組合全体での特殊災向上を図っています。




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75

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
近年、当消防組合管内でも、危険

特に山岳事故では、各隊が連携し、物や高圧ガスを積載したタンクロ

的確な活動を行うとともに、大阪市

ーリーの交通事故、掘削作業中の

消防局航空隊との所属を超えた連

土砂生き埋め事故、建物の倒壊事

携により要救助者を救出し、社会復故、山岳での遭難事故や滑落事故

帰に導いています。訓練の成果と合などの特異事案が発生しています

同訓練等における他所属との繋がが、日々の訓練の積み重ねが、これりが人命救助という最も大きな成らへの対応の円滑化という形で成果として現れました。

果として現れています。






今後の課題や展望
高度救助隊や特別救助隊の専任隊にはさらに一歩踏み込んだ訓練隊が発足しましたが、その名に恥を取り入れることが重要です。更

じぬ専門的な技術を獲得すべく、には応用力を養うため火災想定訓

如何にしてより若手隊員の経験値

練や地震災害対応訓練等の実災害を訓練で積み上げていけるかが課想定訓練を企画し、臨機応変な災題として挙げられます。

害対応力を養っていく必要があり    ホットトレーニングや 60$57
研修会等の基本訓練に加え、専任

76
76

ます。

．全国消防救助技術大会

背景・目的
全国消防救助技術大会は、救助を育成することなどを目的として、技術の高度化に必要な基本的要素

一般財団法人全国消防協会の主催を練磨することを通じて、救助活により、昭 和  年 か ら 開 催 さ動に不可欠な体力、精神力、技術力

れています。

を養い、他の模範となる救助隊員
消防救助技術近畿地区指導会の概要
全国消防救助技術大会に出場するためには、支部予選として開催される、消防救助技術近畿地区指導会（以下、「救助指導会」という。
）に臨み、勝ち抜かなければなりません。
救助指導会には大阪府下と兵庫県下の消防本部から選び抜かれた約 1,000 人の救助隊員が参加し、卓越した救助技術を競い合います。

〈出場種目〉

当消防組合においては、引揚救助、ほふく救出、ロープ応用登はん、はしご登はんの４種目に出場しており、年間を通して訓練に励んでいます。

●引揚救助



4 人 1 組で 2 人が空気呼吸器を着装して塔上から塔下へ降下し、検索後、要救助者を塔下へ搬送し、4 人で協力して塔上へ救出した後、ロープ登はんにより脱出する。地下やマンホール等での事故を想定した訓練。








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77

第1章

これまでの取り組み・業務実績●ほふく救出

２人１組で、１人が空気呼吸器を着装して長さ８メートルの煙道内を検索し、要救助者を屋外に救出した後、2 人で安全地点まで搬送する。火災などで煙に巻かれた人を救出するための訓練。






●ロープ応用登はん

登はん者と補助者が２人１組で協力し、器材を使わずに塔上
から垂下されたロープを 15m 登はんする訓練。

●はしご登はん
自己確保の命綱を結索した後、垂直はしごを 15m 登はんす
る訓練。災害建物への進入等、消防活動には欠かせない訓練。


全国消防救助技術大会への出場とその効果
当消防組合が業務を開始した平成 25 年以降、2 種目で大阪府下第１位となり、全国消防救助技術大会に出場しています。
●第 42 回全国消防救助技術大会（平成 25 年） ほふく救出  ●第 44 回全国消防救助技術大会（平成 27 年） はしご登はん
全国消防救助技術大会に向けたれる側が同じ目標を持って訓練を

訓練は、救助隊員の人材育成、教育

継続することによって、チームのを行う上で重要な役割を担ってお一体感、信頼感、見えない絆が形成

り、救助活動に不可欠な体力、技術、され、救助活動に必要不可欠な連

精神力はもちろん、指導する側、さ携強化にも繋がっています。

今後の課題や展望
複雑多様化する様々な救助事案

ことによって、様々な災害現場でに対応するため、救助隊員にはよ活躍できる隊員を育成するとともり高度で効率的な救助技術が求めに、自己及びチームの安全管理能られています。

力を高め、訓練や災害現場で怪我

今後も全国救助技術大会出場という目標に向け、高いモチベーシ
ョンを保ちながら訓練を継続する

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をしない、させない体制づくりを築き上げます。

．災害現場における救助活動

救助出動について救助隊はあらゆる災害現場におめられた、機械に挟まれた、水辺

いて、人命救助を任務とし活動すで溺れたなど、様々な災害に出動るための隊です。

し救助活動に従事してきました。

建物火災などでの逃げ遅れ者の検索や、交通事故で車内に閉じ込

平成  年からの救助出動状況
は表のとおりです。


年

出動件数

救助人員

年

出動件数

救助人員

平成  年 件 人

平成  年 件

 人

平成  年 件 人平成  年 件

 人

平成  年 件

 人

令和元年

 件 人

平成  年 件

 人

令和  年

 件 人合計 件 人



水難救助活動管内には約  ㎞にわたる沿岸という過酷な任務となっています

線があることから、海での事故がが、組合発足から  件に出動し、多く、内陸の池・川・ダムなどを含 人を救助しています。

めた水難救助出動件数は、例年 

件程度となっています。



これは、交通事故や建物事故に次いで多い出動となっています。 

現場では、潜水器材を装着し、要救助者を検索し、地上に救出する





79
79

第1章

これまでの取り組み・業務実績

山岳での救助活動事案
管内の山中において、人が崖か備を整えました。担架には隊員 ら転落し動けないとの通報で救助名が付き添う形で、ロープにより隊  隊、救急隊  隊、消防隊  隊、

山頂まで引き揚げました。

指 揮 隊  隊 が 出 動 し ま し た 。  

ほどなくして、事前に指令セン

現場は、車両の停車位置から登山

ターから要請していた、大阪市消道を  分程度進んだところで、高防局航空隊（消防ヘリコプター）がさ約 ｍの断崖絶壁であり、山頂現場上空に到着し、ホイスト装置から約 ｍの位置で要救助者がにより吊り上げ、機内に収容して動けなくなっていました。

臨時ヘリパッドまで搬送しました。

高度救助隊長は、すぐさま活動

消防組合各隊、指令センター、消方針を決定し要救助者を山頂に引防ヘリコプターが連携し、非常に揚げ救出することとしました。山

困難な場所での活動でしたが、人頂の樹木にロープを設定して、高命を救出でき、迅速に医療機関に

度救助隊員  名が要救助者の元へ搬送することができた事案でした。

向かい、担架に収容し引き揚げ準
今後の課題や展望
救助隊（レスキュー隊）に住民がをモットーに、日々の訓練や教養求めていることは、万が一の事故を繰り返し、技術の錬磨、体力知識に遭った際、「命を助けてほしい」の向上を図り、住民の期待と信頼「いち早く安全な場所に救出してに応えるべく、より強固な救助体ほしい」などではないでしょうか。

制の確立を目指します。

想定外の災害や、複雑多様化する
事故に備え、「訓練に終わりなし」

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第1章

これまでの取り組み
・業務実績
第6節

救急編

1．泉州地域 MC 協議会消防部会事務局運営状況
2．指導救命士活動実績
3．救急ワークステーション
4．救急関係職員生涯教育実施状況
5．大阪府下救急救命技術研修会
6．COVID-19 対応状況
7．救急フェア開催について
8．自動心マッサージ器（CCF・LUCAS）
9．台風 21 号発生時関西国際空港帰国困難者対応

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第1章

これまでの取り組み・業務実績『救急』という言葉を聞けば、容体の悪い方や交通事故等にあわれ負傷された方を救急車で病院へ搬送するなど、ただ医療機関へ運ぶ業務というイメージを持たれる方も多いかと思います。
しかし、それだけではありません。昨今は、医療機関到着前の対応が重要視されており、救急隊には、傷病者に対して適切な処置を行い、その容態に応じた処置が可能な医療機関を選定し、安全・確実・迅速に搬送することが求められています。当消防組合では、全  台の救急車で管内の救急需要に対応しており、救急救命士及び救急隊員は全ての地域住民の皆様のニーズに応えるべく、救急業務に必要な知識や技術の維持、向上のために、日々研鑽を重ねています。
また、いざ！という時のために、住民の方への救命講習会等を通し応急手当の普及啓発を行い、一人でも多くの方に救急についてご理解いただけるよ
う努めています。
更に、医療は日々進歩していることから、決して学びを止める事のないよ
う医師に指導を仰ぎながら、救急活動の研究やその結果をデータ化し分析を行い、全国へも積極的に発信しています。
この他、地域においては、泉州地域メディカルコントロール協議会の代表
消防本部として事務局を務めるなど、住民の方々の目に触れにくい部分でも指導救命士及び救急救命士を中心に、高い意識を持って救急活動の質の向上を目標に、将来を見据え取り組んでいます。


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1．泉州地域 MC 協議会消防部会事務局運営状況
背景・目的
平成  年  月、『救急業務高度合を含む地域は府内に  つある二庁）で、救命率の向上を目指し救急圏」の単位で泉州地域 0& 協議会

化推進委員会報告書』（総務省消防次医療圏のうちの「泉州二次医療を整備することとなりました。

救命士の処置範囲拡大等救急業務の高度化を図るための環境整備として、メディカルコントロール（以下「MC」という。）体制の構築を進めることが提言され、更に同年 

月に『救急業務の高度化の推進について』（平成  年  月  日付け

消防救第  号消防庁救急救助課長通知）により MC 体制整備の更なる推進、救急隊員の資質向上、救命効果の向上を図ることを目的に
以下の４項目が示されました。

⑴ 消防機関と救急医療関係との更なる連携強化
⑵ 救急救命士に対する指示体
制、救急隊員に対する指導・助言体制の充実⑶ 救急活動の事後検証体制の充実
①救急活動記録票の項目の変更

当時の泉州地域 MC 協議会の構成消防本部は、泉大津市消防本部、
忠岡町消防本部、和泉市消防本部、
岸和田市消防本部、貝塚市消防本部、熊取町消防本部、泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、阪南岬消防②消防本部における事後検証

組合消防本部の  消防本部で、泉③医学的見地からの検証等

⑷ 救急隊員の再教育

州地域ＭＣ協議会の前身である泉以上の方針により、大阪府下の州地域救急業務連絡協議会の会長

消防本部の救急担当課長が集う会が所属していた泉佐野市消防本部

議の場で大阪府の MC 体制構築にが事務局を務めることとなりまし

ついての説明がなされ、当消防組

た。

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

また、運用開始当初、各消防関係

現在は、りんくう総合医療セン

機関に加えて、当時の大阪府立泉ター大阪府泉州救命救急センター

州救命救急センターをはじめ、岸の病院長である松岡哲也先生を会長とし、圏内の  次医療機関  機

和田徳洲会病院、市立岸和田市民

関、 次医療機関  機関、構成消

病院、和泉市立病院（現和泉市立総防本部  消防機関（泉大津市消防合医療センター）、府中病院、市立
泉佐野病院（現りんくう総合医療本部、忠岡町消防本部、和泉市消防センター）、永山病院、市立貝塚病

本部、岸和田市消防本部、貝塚市消院及び泉大津市立病院が構成機関

防本部、泉州南広域消防本部）で構として参画しました。

成されています。

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


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業務・取り組み内容
当消防組合は現在、広域化前の会議の運営や結果の取りまとめ

旧泉佐野市消防本部で担っていた等、各種調整業務を担っています。

泉州地域 MC 協議会消防部会事務局業務をそのまま引き継ぎ、主に以下の業務を行っています。
⑴ 救急救命士生涯教育① 生涯教育病院実習② MC 主催症例検討会③ MC 主催救命講習会④ 泉救会⑵ 事後検証検証小委員会に紐づく形で毎月開催される検証会議において、

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
当消防組合が、泉州地域 MC 協するチームワークの醸成にも有効

議会の消防部会事務局業務を担うに働き、その面でも他の医療圏にことによって、各関係機関との良引けを取らないと自負しています。

好な関係構築に繋がり、その良好事務局として各関係機関と連携、な関係性が普段の救急現場や有事調整する業務を担うことで、職員の際の対応の中で効果的に作用しの経験や知識並びにコミュニケーていると実感しています。

ション能力の獲得による人材育成

MC 体制は医師が救急隊の質をにも繋がり、組織的にも成長し後医学的に担保することを目的とし世に引き継いでいける大変有意義たものですが、消防が最も重要視な取り組みとなっております。

今後の課題や展望
今後の課題として、救急救命士

を感じながらも方向性を見誤らずをはじめとする救急隊員の体制にに日々の調整業務に努めなければ

ついては指導救命士が中心となりなりません。

今以上に地域 MC 単位で発展して更に、MC 体制の発展には、各関いく必要があり、救急救命士が救係機関の協力が不可欠であるため、急救命士を育てるという自己完結

事務局として他機関と連携しなが型の体制を構築していく必要があら、地域全体での課題解決を常にります。

意識しておかなければなりません。

また、事後検証体制についても、このように、事務局として抱え

日々高度化・複雑化する医療もしる課題や与えられた職責は非常に

くはプレホスピタルにおいて現状

大きいですが、それがために得らの検証体制に満足することなく、れる経験も大きく、職員の育成とより良い活動を目指し検証体制のいう観点では大変貴重な機会を与充実を図る必要があります。

えられています。今後ともこの事

MC 体制を更に充実させ、より務局業務に耐えうる職員の育成に改善していくためには、事務局でも努めながら、円滑な業務遂行にある当消防組合は常に新しい情報努めたいと考えています。

を得て将来を見据え、社会の流れ

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2．指導救命士活動実績
背景・目的
救急救命士制度の開始から 20

要領に基づき、指導救命士の認定

年以上が経過し、病院内と異なる等の事務を行っています。

病院前という環境で行う活動に関令和 3 年 4 月現在、職員数 350する教育を経験豊富な救急救命士

名の内、76 名の運用救命士を登録に担わせることで、救急業務の更していますが、高度化部会認定のなる質の向上に繋がり、また、消防指導救命士は 2 名です。

本部や医師の教育負担軽減も期待できるという考えから、平成 25 年度の救急業務のあり方に関する検討会において、指導救命士制度の創設とともに、その要件や養成に必要な教育カリキュラムが示されました。
当消防組合では、大阪府救急医療対策審議会救急業務高度化推進に関する部会（以下、「高度化部会」という。）が定める指導救命士認定
指導救命士の標章

高度化部会で定める指導救命士の役割
１．所属内の救急に関する講師、教育・指導等
２．救急救命士に対する生涯教育における講師、教育・指導等
３．府立消防学校、大阪市高度専門教育訓練センターでの講師、教育・指導等
４．所属の救急統計、分析作業等
５．地域ＭＣ及び小委員会等への参画
６．地域ＭＣの企画等の調整
７．組合管内医療機関との調整
８．他機関が設置する救急関連の検討会等への参画
９．その他、高度化部会部会長、地域ＭＣ会長、消防長が必要と認めるもの

87
87

第1章

これまでの取り組み・業務実績

業務・取り組み内容
指導救命士が行う教育指導の中で、「救急活動プロトコルについてに、泉州地域の各消防本部の救急考える」、「第 1 回大阪府下救急救隊員等を対象とした有志勉強会で命技術研修会を振り返って」、「災ある SPICE meeting（Senshu Pre-

害時対応の現実を直視する」、「発hospital Immediate Care Evolving

表の意義を考える」などのテーマ

meeting）があります。この勉強会で開催しています。

は、全員参加型のディスカッショ

この他、気管挿管再認定に必要ン形式での開催を原則に救命士のな実践技能教育コース（挿管）など

生涯教育単位付与対象カリキュラの指導も担うなど、教育指導のみ

ムとして、平成 29 年度の指導救命

ならず資格更新にも携わっていま

士制度創設時より実施し、これま

す。

結果・効果
救急救命士が実施する救急救命

められますが、指導救命士制度の処置の質の維持向上のため、2 年間

活用で、効率よく生涯教育時間をで 48 時間以上の病院実習及び 2 年

確保する一助となっています。

間で 80 時間相当の生涯教育を求

今後の課題や展望
指導救命士制度の更なる有効活

指導救命士制度創設の趣旨に鑑用を期すれば、現在の指導救命士 2

み、自律的且つ主体的に複雑多様

名体制では効果的運用に限界があ

化且つ高度化する救急活動の質をり、配置部署の検討と併せて計画維持継続していくためには、指導的な増員が望まれますが、現在は救命士を軸とした屋根瓦式教育体

新型コロナウイルス感染症の影響制の構築が必要ですが、感染症まにより、計画通りの養成が困難でん延時等に、既存の体制で如何に教育体制の確保にも影響を来して教育の質を維持できるかについています。

も検討しておく必要があります。

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88

3．救急ワークステーション
背景・目的
救急隊員には、救急現場と搬送

年４月から管轄内の一部の救急告中の生命危機回避、適切な搬送医

示病院と連携し、派遣型救急ワー

療機関選定、迅速な搬送のため、生クステーション（以下、『泉州南 WS』

命を脅かす循環虚脱や呼吸不全にという。）を開始しました。

即応すべく、短時間で緊急性の高い病態を把握する観察力と緊急時の処置能力が求められます。
病院前救護体制では、医師による救急現場での直接指導が有効とされていることを踏まえ、平成 30
年 3 月からの試行運用を経て、同医療機関に待機中の救急車

業務・取り組み内容
全国的には、「常設型」、「派遣院後の医師や看護師によるフィー型」、「ドクターカー方式」等のワ

ドバック、デブリーフィングが行

ークステーションが運用されていわれ、救急隊と医療機関スタッフ

ますが、泉州南 WS の主な特徴は、が相互に「病院前」から「病院搬入以下の 3 点です。

後」の認識を共有できることから、① 派遣中も警戒態勢変更なし

大変効果的な生涯教育病院実習体② 医師は原則全例同乗

制といえます。

③ 医師は指導目的で同乗
派遣により救急隊を増隊せず派遣隊も通常通り直近事案に出動します。同乗した医師はあくまで救急隊への教育指導に徹し、原則診療を行 いませ ん 。 重 症度 問 わず
様々な救急現場へ医師が同乗し帰医師より指導を受ける救急救命士

89
89

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果運用救命士を対象に実施したWS に係るアンケート結果では、派遣経験者に再度の派遣を希望する者が多く、救急隊員からも WS 体制が有意義であると評価されていることがわかりました。

今後の課題や展望当消防組合では、救急以外の警これらを停滞させることのない

防や予防や庶務などを担当する職

よう、各署での救急業務への理解員をも加え兼任・兼務体制で救急を図り、組織が一丸となりすべて隊を編成しています。このようなは「住民の安全安心のために」の気兼任乗務体制では通常運用の救急持ちを持つことが必要になると考隊を派遣する泉州南 WS 体制の場えます。

合、派遣中職員の署内担当業務を停滞させることになります。

90

90

4．救急関係職員生涯教育実施状況
背景・目的
救急業務に携わる消防職員（通て、大阪府救急医療対策審議会救信指令員を含む）が、その能力向上

急業務高度化推進に関する部会がを図ることは、国民の生命身体を示す「救急救命士に対する再教育守るために必要であることは自明

ガイドライン」及び「救急業務に携です。しかし、その能力向上を目的

わる消防職員の生涯教育ガイドラとした教育訓練は、年間計画の策イン」に基づき実施しておりまし

定状況等、消防の規模により差がたが、平成 29 年 9 月からは更なるあることが消防庁等のアンケート

教育訓練体制の拡充のために泉州で示され、この結果を受け、平成 26

南消防組合救急教育訓練実施要綱

年 3 月に消防庁から示された教育（以下「要綱」という）を定め、要の指針に基づき、全国統一的な教綱に基づき実施しています。

育を受け、救急業務の充実強化を図ることとされました。
当消防組合では、救急業務に携わる職員が、病院前救護に必要な医学的知識と技能を修得し、人命救護に携わる者としての資質向上を図るための教育訓練実施につい業務・取り組み内容
要綱では、救急業務に携わる職員として、救急救命士を含む救急隊員をはじめ、救急支援隊として出動する消防隊や救助隊並びに口頭指導に関わる通信指令員など、救急業務に関わる全ての消防職員
を生涯教育の対象としています。

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第1章

これまでの取り組み・業務実績(1)運用救命士

各所属の管理職で救急救命士の有(2)新任救急隊員資格者又は救急業務経験が豊富な(3)兼任救急隊員者から救急教育管理者を選任し、(4)専任救急隊員

救急教育担当者を指揮監督し、効(5)救急隊長

果的な教育が行われるよう教育環(6)通信指令救急

境の整備に努めています。

(7)救急支援隊員

具体的には、救急業務に携わる

 なお、毎年 4 月に前年度分の履役割により次のとおり区分化し、修状況を教育担当者がとりまとめ、

これら区分ごとに必要な訓練の項

各所属で管理し、個々の訓練や教目及び内容を示し、個々に応じた育内容の是正を指示するなど、教目標を設定させています。

育効果の最大化に努めています。

結果・効果
運用救命士及び通信指令員を除

令和 2 年度は、運用救命士を除く救急業務に携わる職員に、年間く大半の対象者が必要な単位取得

50 単位以上の履修を求めていますに至りました。一方、新型コロナウ

が、具体的な目標設定により、訓練

イルス感染症の影響で、運用救命の実施環境の整備に役立てられて士については単位数が不足する者

いると感じます。

もおりました。

今後の課題や展望
単位取得状況を分析し、項目にまた、指導救命士制度との連動、より履修状況に差があることを確

運用救命士への生涯教育機会の確認していますが、今後はこの原因

保など様々な課題はありますが、を分析し、教育項目や内容の修正

教育指導体制に連続性を持たせ屋

等、改善を図る必要があります。

根瓦式の教育体制の基礎を構築していく必要があります。

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92

5．大阪府下救急救命技術研修会
背景・目的
大阪府下救急救命技術研修会と形式で実施し、各地域の MC を担は、府下の消防本部（局）が合同参当する医師も参加しています。各

加し、各消防の指導救命士が企画

地域で訓練内容等を検討するため、調整等に携わり、様々な課題や示

その地域や消防の救急活動やその唆に富む想定を付与した救急活動

考え方に触れることとなり、自身訓練を実施しその活動内容を評価の活動の見直しにも繋がります。

するなど、府下の救急活動の質のまた、訓練実施隊として参加した向上等を目的に、平成 29 年度から場合には日ごろの訓練の成果を発開催されている研修会です。

表し評価されることで、更なる活

過去の開催では、各地域単位で動の改善への意欲向上も期待され訓練や発表等を計画して集合研修ます。

業務・取り組み内容
平成 29 年度開催の第 1 回の研

府下の消防本部（局）の救急隊員

修会は想定訓練形式で開催され、及び医師が見学する中、当消防組

当消防組合の熊取消防署の救急隊

合の全救急隊が積載している自動が泉州地域を代表し、訓練出場す心マッサージ器（LUCASⅡ）を使用

ることとなりました。

し、心肺停止している想定の傷病者（訓練人形）に対し絶え間ない胸骨圧迫及び特定行為（気管挿管、静脈路確保後の薬剤投与）を実施しました。

救命技術研修会での訓練風景

93
93

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
当時、府下の消防では自動心マッサージ器を導入している消防本部は少なく、活動初動期から機器装着する運用は稀であった中、出場隊は当消防組合で培った自動心マッサージ器を用いた活動フローに沿って想定訓練を無事に終えたことで、他の消防本部及び医師か

救命技術研修会での訓練風景らも高い評価が得られました。

今後の課題や展望
第 1 回の研修会は、当消防組合

催が困難となり、昨今は WEB 形式の活動や取り組みを PR する良いで研修会が行われています。

機会となり、個々の士気向上にも感染症まん延下における開催形

繋がりました。

式も含め、今後、この研修会をより

第 2 回以降、第 1 回の開催の結良いものにし府下の全救急隊の底果を踏まえ、発表形式での各地域上げに繋げていくために、如何にでの取り組み披露や、地域の特殊

府下の消防が問題意識を共有し、性や課題をテーマとしたディスカ

高い目標を掲げ、これに向けて団ッションメインでの検討会を行う

結して検討を重ねていけるかが、など、試行錯誤を繰り返し、改善を

この研修会の今後の発展の鍵にな重ねていますが、新型コロナウイ

ると考えます。

ルス感染症の影響で集合研修の開94

94

6．COVID-19 対応状況
背景・目的
COVID-19 と は coronavirus

等対策特別措置法に基づく緊急事

disease 2019（2019 年に発生した態宣言が発出されました。

新型コロナウイルス感染症）を略

症状としては、発熱、咳、呼吸苦、した用語で、SARS-CoV-2 と呼ば倦怠感、悪寒、筋肉痛、頭痛、嗅覚・れるウイルスに起因した感染症を

味覚障害等があります。

指します。
2019 年末頃に発生し、短期間で世界中に感染が拡大し、大阪府でも 4 月 7 日に新型インフルエンザ

業務・取り組み内容
救急隊は全ての傷病者に対し標大阪府における第４波時には自宅

準感染予防策を徹底するとともに、療養者等からの救急需要が増加し、呼吸苦症状を有する傷病者に対し搬送先医療機関の決定に時間を要ては必ずサージカルマスクを着用する症例が多く発生したことを受してもらい、飛沫感染のリスクをけ、Cov19 陽性者に必要となる酸抑えるように活動し、更に、救急車素投与等を継続すること、また病には搬送中も使用できるオゾン発院前救護体制維持と併せ救急隊員

生装置を設置しました。

の肉体及び精神的負担軽減のため、

また、大阪府の緊急事態宣言を

一時待機場所を設置し運用を開始

受け、組合として非常事態宣言をしました。

発令し、職員の公私における感染

その後、第 4 波の経験から第 5

予防対策強化を促しました。

波への備えとして、大阪府の施策

そして、当組合独自の取り組みである大阪府入院患者待機ステーとして、新型コロナウイルス感染

ション設置市町村等支援事業を活症（以下「Cov19」という。）患者用し、それまで泉州地域の各消防

受け入れ病床がひっ迫する中で、本部が各々で対応していた長時間

95
95

第1章

これまでの取り組み・業務実績

現場滞在事案を、地域で 2 か所に調整を行い、令和 3 年 8 月 1 日か設置した、医療機関と連携した一ら、入院患者一時待機場所「泉州南時待機場所で対応できるよう、各部入院患者待機ステーション」と消防本部、保健所、医療機関と協議して、運用を開始しました。

これまでの泉州南消防組合における COVID-19 対応の概要
日 付
令和 2 年 1 月 16 日
令和 2 年 2 月 25 日
令和 2 年 3 月 12 日
令和 2 年 3 月 17 日
令和 2 年 4 月 7 日
令和 2 年 5 月 15 日
令和 2 年 6 月 10 日
令和 2 年 7 月 1 日
令和 2 年 8 月 7 日
令和 2 年 8 月 19 日
令和 2 年 8 月 21 日

泉州南消防組合の動き
第 1 回泉州南消防組合新型コロナウイルス対策本部会議
泉州南消防組合新型インフルエンザ対策業務継続計画の策定
泉州南消防組合新型インフルエンザ対策本部設置要綱の策定
泉州南消防組合新型コロナウイルス感染防止対策実施要領の策定
泉州南消防組合新型インフルエンザ対策人員配置計画実施要
領の策定
第 11 回新型コロナウイルス対策本部会議
・本部救急隊ならびに本部特別救急隊の運用開始を決定
泉州南消防組合新型インフルエンザ感染防止対策実施要領の一部改正
泉州南消防組合新型コロナウイルス感染防止対策実施要領の一部改正
泉州消防組合新型インフルエンザ対策通信指令業務継続要領の策定
泉州南消防組合新型インフルエンザ等対策業務継続計画の一
部改正
泉州南消防組合新型インフルエンザ等対策人員配置計画実施
要領の一部改正
泉州南消防組合新型インフルエンザ等感染防止対策実施要領の一部改正
泉州南消防組合新型インフルエンザ等対策通信指令業務継続要領の一部改正

令和 2 年 8 月 24 日

新型インフルエンザ等対策資器材等確保計画実施要領の策定

令和 3 年 1 月 14 日

泉州南消防組合非常事態宣言（1 回目）の発令

令和 3 年 4 月 9 日

泉州南消防組合非常事態宣言（2 回目）の発令

令和 3 年 4 月 28 日

泉州南救急ステーション（一時待機場所）運用開始

令和 3 年 8 月 1 日

泉州南部入院患者待機ステーション運用開始

令和 3 年 8 月 2 日

泉州南消防組合非常事態宣言（3 回目）の発令

令和 3 年 9 月 10 日

泉州南消防組合新型インフルエンザ等対策人員配置計画実施
要領の一部改正

令和 4 年 1 月 14 日

泉州南消防組合非常事態宣言（4 回目）の発令

令和 4 年 1 月 31 日

泉州南消防組合新型インフルエンザ等対策人員配置計画実施
要領の一部改正9696

新型コロナウイルス感染症対応時の隊員の感染防護

泉州南部入院患者待機ステーション内部の様子

泉州南部入院患者待機ステーションへの患者搬入の様子
97
97

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
感染予防対策を徹底していることで、当消防組合内ではクラスターが発生しておりません。
更に、泉州南部入院患者待機ス
テーションが整備されていることで、今後の感染再拡大時にも同ス
テーションを活用出来るという安心感があり、整備前の先行き不安
で暗中模索していた時期の活動に比べると隊員の精神的負担は軽減

泉州南部入院患者待機ステーション

されていると考えられます。

今後の課題や展望
現在のところ、当消防組合ではCov19 への対応のみならず、今後各種取り組みの成果もあって、組いつ起こるとも知れぬ未知の感染

合内部や現場対応中の感染、クラ症が発生した際にも、この経験をスター発生等は確認されておりま

活かさなければなりません。

せんが、令和 4 年 1 月現在、Cov19

消防職員は、地域住民の安全・安は未だ世界的に収束の兆しが見え心を守る者として、公私に関わらず、人々の生活や経済社会に甚大ず、自覚を持ち行動するとともに、な影響を及ぼしています。引き続救急業務等においては、万全の感き感染 防止に 十分 留 意しつ つ、染防止対策を継続し、住民サービ

時々刻々と変化する状況に合わせ、スが低下することのないよう努め

柔軟に対応する必要があります。

なければなりません。

当消防組合として初めて経験した感染症による災害とも言えるこの経験の中で、様々な対応を強いられ多くの苦労もあったものの、組織としての柔軟性や強靭化が図られたことも事実です。この先の98

98

7．救急フェア開催について
背景・目的
毎年 9 月 9 日の「救急の日」を認識を深めていただくとともに、含んだ救急医療週間に先立ち開催

応急手当の重要性及び救急車の適することで、地域住民に広く救急正利用等についての普及啓発を図

医療及び救急業務の正しい理解とることを目的としています。

過去の開催状況
開催年度
H.25

開催日
9月7日

開催場所・内容

ショッパーズモール泉佐野（現・いこらも～る泉佐野）

泉佐野市下瓦屋二丁目 2 番 77 号
【内容】
・消防本部での一日救急隊長（隊員）の委嘱
・心肺蘇生法実技体験コーナー・血圧測定、救急相談コーナー
・救急ポスターの展示コーナー・こども写真コーナー

イオンモールりんくう泉南
H.26

9月6日
  7日泉南市りんくう南浜 3-12
【内容】
・一日救急隊長の委嘱    ・心肺蘇生法実技体験コーナー
・血圧測定、救急相談コーナー
・救急ポスター等のパネル展示コーナー
・こども写真コーナー    ・普通救命講習会

オークワわくわくシティ尾崎店

H.27

9月5日

阪南市下出 167 番地の 1【内容】
・一日救急隊長の委嘱    ・心肺蘇生法実技体験コーナー
・血圧測定、救急相談コーナー
・救急ポスター等のパネル展示コーナー
・こども写真コーナー

イオンモール日根野

H.28

9月3日

泉佐野市日根野 2496-1【内容】
・一日救急隊長の委嘱    ・心肺蘇生法実技体験コーナー
・血圧測定、救急相談コーナー
・救急ポスター等のパネル展示コーナー
・こども写真コーナー
・住宅用火災警報器普及啓発コーナー

イオンモールりんくう泉南
H.29

9月2日

泉南市りんくう南浜 3-12
【内容】
・救命入門コース実施    ・一日救急隊長の委嘱
・救急デモンストレーション ・救急に因んだクイズ大会

99
99

第1章

これまでの取り組み・業務実績

・心肺蘇生法実技体験コーナー・血圧、救急相談コーナー
・救急ポスター等のパネル展示コーナー
・こども写真コーナー
・住宅用火災警報器普及啓発コーナー

新日本工機(株)岬工場駐車場
R.1

9月8日

岬町深日
【内容】
・心肺蘇生法実技体験コーナー・血圧測定、救急相談コーナー
・救急ポスター等のパネル展示コーナー
・車両展示コーナー     ・救急フェアスタンプラリー※平成 30 年度は台風のため、令和 2・3 年度は感染症まん延のため中止

結果・効果
毎年、多くの住民の方々にご参加頂き、救急業務に対する正しい理解と認識を深め、救急業務の普及啓発及び救急車の適正利用の啓発等について、住民の方々へ発信することができ、またこれらの内容を十分に理解していただいたと感じています。

救急フェアでの訓練の様子

今後の課題や展望今後も、当消防組合と地域の方々が手を取り合える関係を構築し、地域一丸で「救える命を救う」ことを目指し、
また、地域住民の方々が安全・安心に生活できるように、この救急フェアの取り組みを活用してさまざまな情報や内容を提供するなど、効果的な普及啓発に努めていきます。

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8．自動心マッサージ器（CCF・LUCAS）
背景・目的
機械的 CPR 装置（自動心マッサージ器（LUCASⅡ、Ⅲ））は，『JRC ガイドライン 2015』で胸骨圧迫の継続が困難な状況など
における質の高い用手胸骨圧迫の代替手段として活用を提案されるなど、とくに傷病者の移動時や救急車の走行中の不安定な状
況下における質の高い胸骨圧迫の継続が可能なデバイスとして期待されています。


訓練人形に装着した様子

業務・取り組み内容
当消防組合では、広域化前からます。また、その効果を確認すべ

一部の救急隊でこの機械的 CPRく、実搬送症例を基に有用性の検装置を導入しておりましたが、広証も行っています。

域化後も配備を進め、現在は全ての救急車へ積載しています。
救急隊は、この装置を使用した
活動フローに基づき心肺蘇生法を実施することとし、心肺停止傷
病者に対する心肺蘇生法実施中の胸骨圧迫中断時間短縮による救命率向上を目指し活動してい

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第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
平成 25 年 1 月からの 3 年 6 カ

欧米と比較して早期搬送が優先

月間に、当消防組合の救急隊が対されるわが国の病院前救護体制に応した内因性院外心停止症例 172

おいては、CCF 改善とマンパワー

例を、機械的 CPR 実施群 107 例と確保の観点から，機械的 CPR は有用手的 CPR 実施群 65 例に分けて用であることがわかりました。

比較分析した結果、機械的 CPR 実   
施群では用手的 CPR 実施群に比べ、自己心拍再開率および社会復帰率に差はなかったものの、胸骨圧迫比率（CCF）と特定行為実施率が高いことが確認出来ました。（CCF；
79.7％ vs. 73.1％ ，特定行為実施率；43.9％ vs. 24.6％）。
自動心マッサージ器を使用した訓練

今後の課題や展望
機械的 CPR 導入による直接的

ますが、機械的 CPR は胸骨圧迫効果として、装置自体の有効性が実施者への感染リスク低減にも確認されましたが、過去からの使有効とされ、感染防止への配慮か

用実績と各救急隊の経験則に基ら用手による胸骨圧迫が制限さづく活動フローの策定、そしてこれる状況においても絶え間ないれに沿った活動の実施、その検証

胸骨圧迫が継続出来るというメを踏まえた活動フローの改善とリットもあります。

いう PDCA サイクルにより、隊

一方で、現在のところ、最たる活動の質の向上という間接的効目的である傷病者の救命率、社会

果も生まれました。

復帰率の改善には至っていない

昨今は、新型コロナウイルス感

ことも事実で、引き続き検証、分染症の影響で、これまで以上に感析して更なる改善に努めていく

染防止への対応が求められてい必要があります。

102102

9．台風 21 号発生時関西国際空港帰宅困難者対応
背景
当消防組合は、管内に海上空港で更に、停電で島内唯一の医療機関ある関西国際空港（以後「関空」とである診療所の機能も停止し、関空いう。）を擁しますが、平成 30 年 9

島内は医療や救護の提供が困難な

月 4 日に近畿地方に上陸した台風

状況に陥りました。

21 号では、この空港の滑走路が冠水し、更に連絡橋への大型タンカー衝突事故による交通障害で、台風通過
後の 5 日午前の時点で数千人が関空
島内で孤立状態となりました。



活動内容
まず関空島内の詳細な状況確認

点病院 内 設 置の DMAT（ Disasterのため指揮隊を派遣することとし、

Medical Assistance Team）活動拠

平行して管内の災害拠点病院であ

点本部の指示で派遣された DMAT

るりんくう総合医療センターや大が関空に到着した後は、現地指揮本

阪府などに現状を報告するなど、関部内に救急リエゾンを配置し、係機関への情報共有に努めました。

DMAT と各関係機関との連絡に際

関空島内に先着した指揮隊は、関し、消防無線を活用し通信を下支え

空会社の職員と調整し、現地指揮本するなど、消防と医療が連携して活部及び救護所を設営、次いで災害拠動しました。

103
103

第1章

これまでの取り組み・業務実績

結果・効果
救護所を運営した 17 時間の間に、13 名に救護対応が行われ、うち 2 名については救急搬送されました。
今回の活動の引き金は、あくまで医療供給の途絶えた関空島内に多数の帰宅困難者が取り残されているという、消防として容易には発災と断定しかねる状況でした。医療を提供出来ない消防が単独で臨場するのみでは、救護所を設営したとしても効果的な運営は困難であったと思われます。早期から管内の災害拠点病院との連携を模索したことで、迅速に対応出来ました。

今後の課題や展望
DMAT 派遣前から関係機関の情報を密にして事前調整を進めたこ

における顔の見える関係の構築が必要とされる所以と考えます。

とで、現地での CSCA 構築が円滑に

この経験による気付きを継承し行えました。このことは、地域内でていくため、他機関との交わりを更の調整や空港関係機関間で訓練をに深めていきたいと思います。

実施するなど、平時からの多機関連携が奏功したものと思われます。
一方で、平時において想定しきれなかったような事態、例えば今回のような消防として容易に発災と断定し得ないような状況では、都度の臨機の対応が求められ、様々な局面
で自機関の所掌や判断の範疇を超えると思われるような場面に遭遇します。そのような際には、他機関との間の溝を埋め合えるような関係性が求められ、これもやはり平時

104
104

災害時の「CSCA」
C

Command & Control

指揮と調整

S

Safety

安全確保

C

Communication

情報通信

A

Assessment

評価

第２章

女性活躍推進に関する取り組み

1．特定事業主行動計画推進委員会
2．女性消防吏員の活動に係る広報実施状況
3．女性消防吏員の施設改修について

105
105

第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

消防本部における女性消防吏員は、昭和 44 年に神奈川県川崎市で初めて採用されました。当時は、家庭の主婦や高齢者、子ども等に対する防火・防災教
育等の予防業務が主な活躍の場でした。以降、女性消防吏員数は年々少しずつ増加していますが、全国の消防吏員全体に占める女性の割合は約 3.0％（令和 2 年 4 月 1 日時点）とまだまだ少ない状況です。
当消防組合では、現在 7 名の女性消防吏員が勤務しており、全職員数に占める女性の割合は 1.9％（令和 3 年 4 月 1 日時点）となっています。
7 名の女性消防吏員は、総務課（毎日勤務）、日根野分署（隔日勤務）、
南西分署（隔日勤務）にそれぞれ配属されており、消火隊や救急隊として現場で活躍しています。また、救助訓練や水難訓練などにも男性消防吏員とともに励んでいる女性消防吏員もいます。
 当消防組合で勤務する女性消防吏員の年齢は若いですが、泉州南消防組合
特定事業主行動計画で掲げた目標に近づくよう組合全体で業務に取り組んでいます。
これまでの女性活躍推進業務実績を振り返るとともに、今後の展望を集約しましたので、ご紹介させていただきます。

106
106

1．特定事業主行動計画推進委員会
背景・目的
近年、自らの意思で職業生活を行動計画の策定、支援措置等を定営み、又は営もうとする女性が、そめ女性の職業生活での活躍を迅速の個性と能力を十分に発揮して職かつ重点的に推進し、以て男女の業生活において活躍することが一

人権を尊重し、かつ、少子高齢化の層重要となっています。

進展や社会経済情勢の変化に対応踏まえて、男女共同参画社会基できる豊かで活力ある社会の実現

本法の基本理念に則り、女性の職を目的に、女性職業生活における業生活における活躍の推進につい活躍の推進に関する法律（以下「女て基本原則を定め関係者の責務を明確にし、基本方針及び事業主の性活躍推進法」という。）が平成 
年  月に施行されました。

業務・取り組み内容
行動計画は、平成  年度に 

女性活躍推進法に規定する事業

主行動計画部分の平成  年  月 年計画を策定、取り組みの成果を団体の機関等においても同日まで

年度に改定、また、行動計画の効果に特定事業主行動計画を策定する

的推進を図るため、泉州南消防組こととされ、当消防組合でも次世

合特定事業主行動計画推進委員会

代育成支援対策推進法及び女性活（以下「委員会」という。）を平成日からの施行にあたり、地方公共躍推進法に基づき、泉州南消防組
合特定事業主行動計画（以下「行動踏まえ必要な見直しを行い、令和  年  月に設置しました。

計画」という。）を策定しました。
行動計画に明記された主な目標(1) 令和 7 年度までに女性職員の割合を全職員数の 5％以上にします。
(2) 令和 7 年度までに職員に占める係長級以上の女性職員の割合を 2％以上にします。
(3) 令和 7 年度までに管理職(課長代理級以上)に占める女性職員の割合を 1％以上にします。
(4) 育児休業等取得率男性職員 10％を目指します。

(5) 配偶者出産休暇取得率 100％を目指します。

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107

第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

委員会は本部の部長から  名、画の推進に関すること」、「行動計事担当職員から  名、女性職員かての評 価及び その 改 善方策 の提署長及び本部の課長から  名、人ら  名、その他必要と認める者で構成され、所掌事務として「行動計画に基づき実施される施策につい言」、「その他行動計画に関し必要なこと」に取り組んでいます。

過去の委員会での審議事項(1) 採用試験の案内ポスターに女性要素が無かったため、女性にも興味を持ってもらえるポスターの作成が必要です。
(2) ワンデイ・インターンシップに参加し、実際に働く女性職員と受験生が話す機会を設けることにより、仕事を身近に感じることが出来るようにすることが必要です。
(3) 既存施設の改修を進め、女性職員が隔日勤務できる環境を整備することが必要です。
(4) 女性職員に関する研修を定期的に行い、女性職員の勤務に関する要綱を制定します。
(5) 組合ホームページに女性消防吏員専用タグを設けます。
(6) 訓練風景等の動画を作成し SNS 等にアップします。

結果・効果
令和 3 年 4 月現在、当消防組合には、過去のインターンシップでの女性職員は、毎日勤務者が 1 名、当消防組合のブースに参加した者

隔日勤務者が 6 名の計 7 名で、女も採用されており、当委員会での性職員の現場での活躍機会も増え取り組みの効果が表れています。

てきています。また、女性職員の中今後の課題や展望
令和  年度までの数値目標達成

にあたり、当委員会を軸に女性職員のあり方や施設改修及び人材の育成を図り、より良い職場環境の実現に向けて、女性職員の積極的な意欲の向上と男性職員の理解と相互協力が不可欠であることから、職員の意識改革、意識啓発に努める必要があります。

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特定事業主行動計画推進委員会の様子

2．女性消防吏員の活動に係る広報実施状況
背景・目的
女性消防吏員の仕事内容や活躍

一人でも多くの方に当消防組合のしている状況を分かり易い内容で魅力を感じてもらうことを目的に、発信し、消防は女性でも活躍でき

当消防組合で行ってきた広報活動

る職場であることを PR し、また、内容をご紹介します。

ホームページを活用した女性消防吏員専用ページを開設
平成 30 年度から当消防組合ホきで掲載することで親しみを持っームページに「女性消防吏員のペていただけるよう工夫しています。

ージ」を開設しました。
ここでは、イベント情報の発信や、現在、救急隊や消火隊として現場で活躍している女性消防吏員にインタビュー形式で消防士を目指したきっかけや業務内容を写真付
消防組合ホームページ抜粋

女性消防吏員を起用したポスターの作成
令和元年度から「消防職員募集」

あることをアピールしています。

ポスターを女性消防吏員で担当し、女性消防吏員が新規採用された年

レイアウトの考案、撮影、編集を行

はポスターレイアウトを更新するっています。

ようにしています。そして、毎回ポ

作成したポスターは、イベント

スターテーマを女性消防吏員で話時にブース内で掲示するほか、以し合い、伝えたいメッセージを掲下の場所においても掲示し、当消載しています。

防組合は女性が活躍できる職場で

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109

第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

令和元年度

令和３年度

「これから私たちができること「あなたの夢を叶える場所」

続く未来のために」

令和２年度

通年用

「これから私たちができること「その優しさが、強さになる」

     続く未来のために」消防組合管轄内

管轄外

・大型ショッピングモール
・南海・JR の各駅
・市役所・町役場
・高校・大学・専門学校
・各消防署
・コミュニティーバス

・近隣の女子高・女子大・採用実績のある専門学校
・受験実績のある各学校

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ワンデイ・インターンシップに出展「女子学生向け消防職業体験イ
ベント ワンデイ・インターンシッ
プ」は、総務省消防庁が全国の各消防本部と連携し、女性にとって消防士という職業が選択肢の一つになることを目的に、平成 28 年度から年に数回、全国各地で開催され平成 31 年度出展時の様子ています。また、現に消防士を志しのことを知らない方にも興味を持ている女性に対しては、職務に対ってもらえるよう、当消防組合所する不安の解消にも取り組んでい属の女性消防吏員を起用し管轄区ます。なお、参加者は学生に限定せ域にある関西空港協力のもと作成

ず、社会人の女性も参加出来ます。

したポスターなども掲示しました。

このイベントには、参加を希望

来場参加者には、現役の女性消した消防の中から抽選で選ばれた防吏員が直接対応し、様々な疑問

消防が出展できる仕組みで、当消に耳を傾け不安の解消に取り組み

防組合は過去に平成 30 年度と 31ました。また、参加の記念品として年度（令和元年度）に出展すること

当消防組合のネーム入りのグッズができました。

（メモ帳・ボールペン・消毒液）を会場では、出展する消防ごとにブースを設けますが、当消防組合

配布するなど、積極的に PR することが出来ました。

YouTube で PR 動画を配信
消防という職業の中で、女性がPR 動画を通して、文章や画像で実際どのように活動しているのかは伝わりづらい消防という仕事のあまり知られていないことから、魅力や業務内容をわかりやすく紹

これから消防士を目指す女性たち

介し、女性消防吏員の活躍を効果に消防の業務内容をイメージして的に広報出来るよう工夫しました。

いただきやすいような動画を制作

また、YouTube という SNS を利用しました。

することで、当消防組合ホームページへのアクセス数の増加や数多

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第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

くの興味関心を呼び寄せることも動画制作経験のある職員に教わり期待しています。

ながら編集しました。

当消防組合では初めての試みとこのようにすべての工程を職員なる PR 動画の制作にあたり、テーが一丸となり、PR 動画が完成しま

マの設定、動画の構成、撮影、編集したので、まだご覧になられていまでを女性消防吏員が中心となっない方はぜひご視聴ください。

て 行 い 、 制 作 し た PR 動 画 をYouTube 及びホームページへ掲載
しています。撮影には、男性職員の方々にも協力していただき、同じシーンを様々な角度から撮影することで視聴者の方が見ていて飽きないように工夫しました。また、動画編集も初めてのことでしたが、結果・効果複数の異なる広報媒体を活用しこの結果を踏まえて当消防組合でて効果的な広報に取り組む中で、もホームページ内に女性消防吏員

様々な効果を実感しています。

専用ページを開設し、情報の一元

インターンシップで当消防組合

化や、庁舎見学会や就職説明会なブースに足を運んでくださった参どの情報も確定次第更新するなど、加者にアンケートを取ったところ、ホームページでの積極的な情報発

多くの参加者が受験を希望する消信に努めています。

防本部のホームページを事前に閲

また、インターンシップ出展以覧していることが分かりました。

前の採用試験では、女性の受験申込者は毎年若干名で申込者が無い
年もありましたが、イベント後の令和元年度職員採用試験では、女
性受験者数が 7 名となりました。
実際にその時のイベントで当ブー
スに足を運んだ女性が翌年の職員採用試験を受験して見事合格し、

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現在は当消防組合の職員として勤務しています。イベント終了後のアンケート調査では、当消防組合の魅力を「職員」と回答いただいた年+ + +

5

5

5









受験者数 

（1） （1） （7） （4） （3）方が最も多く、当消防組合の雰囲※（）内は女性の人数

気を十分に伝えることができたと女性でも消防士になれるというこ感じています。

とを広報するとともに、当消防組

また、女性消防吏員を起用した

合で女性消防吏員が活躍できる姿

ポスターを公共交通機関やショッをアピールすることができている

ピングモールなど多くの方に見てと思います。

いただける場所に掲示したことで、今後の課題や展望
これまで実施していた対面での庁舎見学会や就職説明会なども、
コロナ禍のため少人数制や事前予約制など規模を縮小して感染対策を講じた対応となるため、消防に興味関心を持たれている方と触れ合える機会は減少しています。
このことから、これまで以上に深め、女性の存在が当たり前にな

女性消防吏員に関するホームペー

り、男性、女性が共に働きやすい職

ジや SNS、オンラインを活用した場環境を如何に作っていけるかが情報発信に取り組んでいく必要が課題です。YouTube の PR 動画もあると感じます。そして、親しみや今回は女性消防吏員がメインの動

すさ・女性の活躍や魅力を発信し画を制作しましたが、男性と女性て認知度を高め、消防士を目指す

がどのように働いているのかを伝

女性に寄り添って採用試験にチャえるためにも、当消防組合全体のレンジする勇気を後押しできるよ紹介動画や各部署の業務内容に注うに内容を工夫していく必要があ

目した動画などもこれから制作しります。また、消防の業務内容や女ていきたいと考えています。

性消防吏員に対する理解をさらに

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第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

イベント等で配布するパンフレット

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3．女性消防吏員の施設改修について
背景・目的
広域化以前、女性消防吏員は泉が、過去には職員採用試験での女

佐野市消防本部と泉南市消防本部

性受験者が 0 名の年度もありましに各 1 名在籍しておりましたが、た。これは、隔日勤務可能な施設が女性消防吏員が隔日勤務できる施無く消防としての魅力を感じられ設は存在しませんでした。

ず、また、積極的な広報等のアピー

当消防組合における女性職員のルも行えていないことで女性受験活躍の推進に関する特定事業主行

希望者数が増えず、それ故に女性動計画が平成 28 年に制定され、女消防吏員が増えないことで隔日勤

性消防吏員数を職員全体の 5％、つ務可能な施設に改修するための予まり当消防組合では 18 名程度が算も確保できない、といった悪循

必要と目標設定しました。ところ

環に陥っておりました。

業務・取り組み内容
平成 30 年に南西分署及び日根野分署が開署し、それぞれに 2 名と 4 名の合計 6 名の女性消防吏員
が隔日勤務者として配置できるよ
うになりました。
施設整備や改修とともに女性消防吏員の活躍の場が広がるため、

阪南消防署 南西分署

イベント等を通じ、新しい施設の紹介と併せて女性活躍推進に関する取り組みについても紹介するな
ど、当消防組合の魅力として積極的な広報に努めています。
泉佐野消防署 日根野分署

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第2章

女性職員活躍推進に関する取り組み

結果・効果
施設改修計画では、令和 3 年、4通報を受信する通信指令員が勤務

年に既存庁舎である泉佐野消防署する部署であることから、女性特及び指令センターを改修し、それ有の妊娠等のライフイベントの際ぞれに更に 2 名と 4 名の合計 6 名の配置転換も想定し、優先的に改の女性消防吏員を隔日勤務者とし修することを予定しています。

て配置できる施設の整備を計画しており、計画どおり改修が進めば先の南西分署と日根野分署も合わ
せて、当消防組合として最大 12 名の女性消防吏員の隔日勤務体制の整備が実現することになります。
特に、指令センターは、主に 119 番

今後の課題や展望当消防組合には、女性消防吏員の更衣室等がなく勤務できる環境が整備されていない既存施設が複数存在しています。
施設改修には多額の予算が必要となり、昨今の財政状況の中で積極的に改修を実施することは難しい状況ですが、女性消防吏員の活躍の場や職域を広げるためにも計
画的に改修、若しくは建て替え時の整備等の検討が必要です。

女性消防吏員のための職場環境の整備により女性消防吏員の活躍の場が広がります。一方で、女性消防吏員の活躍が広く認知されることは、職場環境整備への効果的な働きかけとなりますので、更なる活躍推進に向けて積極的な広報等にも取り組んでいきます。

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第３章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

その先の未来へ

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第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

その先の未来へ
時代背景
当消防組合が発足し 10 年目を

社会情勢の複雑化が急速に進み、迎えます。これまで消防組合が歩更には人口減少・少子高齢化に伴んできた道のりは、新しい組織編

う生産年齢人口の減少による厳し制に伴う職員のキャリア意識の変

い財政状況のなか、限られた財源

革、就業機会の拡大や意欲・能力をを有効活用しながらその効果の最存分に発揮できる環境を作ること大化が求められました。

を重要課題とし、個々の事情に応その中で、毎年のように出現し、じ、多様な働き方を選択できる社

甚大な被害をもたらす線状降水帯、会の実現に向かうものでした。

関西空港連絡橋を寸断したことがその間、より良い将来展望を持記憶に新しい巨大台風の襲来など、

つことを目指す働き方改革、セク

気候変動による災害の多様化・大シャルハラスメント・パワーハラ

規模化に対応し、その切迫感が高スメントをはじめ、閉ざされた人

まっている南海トラフ地震に代表間関係が生み出すハラスメントはされる想定を超えるような災害に

現在 30 以上を数え、また、LGBTQ

も対応すべく、日々進化を遂げてやジェンダー格差など差別問題等、

きました。

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118

これまでの取り組み
総務編
広域化後、消防における仕事は、

急通報番号「119」を広報するため

消火・救急・救助などの現場活動は

119 マークを表示しました。この当然ながら、組織体制の構築や法119 マークは、「Ｓ」「Ｕ」「Ａ」

体系の整備、また職員の福利厚生の文字が組み込まれており、「Ｓ」

や給与支払事務など、さまざまなは３つのＳとして safety（安全）・

事務的業務も進めてきました。こsurely（確実）・speedy（迅速）、のような多種多様な業務に対応す「Ｕ」は united（結束した）、「Ａ」

べく、先輩職員あるいは上司から

は arrows（矢）を意味しており、教養を受けながら業務をこなすと戦国大名 毛利元就の 3 本の矢の教ともに、必要な研修を受け、自己研

えにかけ、「泉州南消防組合は、未鑽に努めてきました。

来へ向けた 10 年目の新たな出発

また、広域化とともにアポロキに 3 本の矢「安全・確実・迅速」をャップを統一し、職員全体の一体結束して、災害現場に立ち向かっ感を生むことが出来ましたが、発て行く。」という想いを込めて、泉足から 10 年目の節目にデザイン

州南消防組合業務実績等策定プロを一新します。新しいデザインのジェクトチームでデザインしましアポロキャップには、消防への緊

た。

「Ｓ」

組み込んだ文字

「Ｕ」

「Ａ」

予防編
予防課では、円滑に事務を遂行

技能の向上及び育成を目的として、するため各種マニュアルや審査基予防業務に従事してから３年以内

準を作成し予防業務の整備を進めの各署及び分署に配置する予防係るとともに、職員を対象とした各員を対象に予防業務実務型研修を

種研修会の実施、予防要員の知識、実施しています。

119
119

第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

また、「予防技術資格者の認定等に関する要綱」を定め、認定した職
員には従来の認定証交付に加え、予防技術資格者標章（バッジ）をはい用し職員のモチベーションを高め、さらには予防技術検定の合格率向上にもつながるよう予防技術
資格者の育成に努めています。

警防編
当消防組合の警防活動は「泉州で、この先各部隊の隊長として現

南消防組合警防規程」に基づき各場の最前線に立つ職員に対し、少種活動要綱を定め、それらの要綱

しでも多くの現場感覚や技術を形で示す活動の訓練を日々行うことにして伝承し消防力の維持に努めで、諸先輩方が培った知識及び技ていかなくてはなりません。

術の伝承に努めています。

新規採用職員に対しては「警防一方、要綱等に記載出来ない「経基礎教育実施要綱」を基に、組織一験により築き上げられた現場感覚

丸で訓練や教養を行い、知識と技や技術」も存在します。現場経験豊術の伝承に努めています。それ以

富ないわゆる団塊の世代の職員が外の職員は、警防活動に係る想定

退職するまでの限られた時間の中訓練の実施、また、実災害の後に行っている「警防活動検討会」を通じて活動を客観的に評価し、良かっ

教養・訓練

た点、改善が必要な点の洗い出しを繰り返し、今後の警防活動をさらに良いものにするため、災害現
検

証

災害活動

場経験の少ない若年層職員に対し、知識及び技術を共有し、消防力の向上に努めています。

指揮司令編
災害対応では、出動隊と指令セ等、意見交換を行う場を企画し、更ンターの間の信頼関係の構築が必なる連携強化を目指しています。

要不可欠で、中隊長研修会の開催

指令業務に欠かせない最新の地図

120
120

情報は、各署所の協力のもと地図

また、最近の取り組みの中で特データの更新システムを構築し、に意識しているのが、「他機関との日々、地水利情報の更新を行って情報共有」と「119 番通報の普及啓いるところです。

発」です。前者は、業務の性質上、聴取能力向上の取り組みでは、他機関との交流が少ない中、通信

出動頻度の高い救急事案の中でも指令シンポジウムや消防学校の通心肺停止等の重症症例を重点に、

信指令研修、S-EDGE コースや口頭｢口頭指導管理者｣が主導して聴取指導高度化推進ワーキンググルー

状況等を文字記録に起こしての課

プなどに積極的に参加し、情報共内検証を実施しています。

有に努めています。後者は、SNS や後継者育成面では、災害対応やホームページ等を活用した情報発

各種指令台の取扱い、データメン

信により、指揮司令課のモットー

テナンス方法等の様子をビデオ撮である｢迅速・的確・親切｣を様々な影し、それらの操作手順等の視覚形で発信し、119 番通報の適正化へ

教材作成にも着手しました。

の理解を求めています。

救助編
広域化後、救助体制の整備や資懸念もあります。そのような中、現機材の充実等のハード面、隊員の状の体制で満足することなく、更訓練、教育派遣等のソフト面の充なる救助体制の強化や装備の充実

実強化を行い、困難な災害現場でを図る必要があります。

も任務を遂行してまいりました。
しかしながら、阪神淡路大震災
や東日本大震災、近年各地域で頻発して起こる豪雨災害などは、今までの想定を超える規模となっています。また、国際情勢の悪化などによるテロ行為や武力攻撃などの救急編
当消防組合の救急隊は、現在全カラーが随所に見られました。し13 隊で運用しています。組合発足

かし、その点につきましては、メリ

当初は、同じ救急活動といってもット、デメリットの両面が今後の多種多様な考え方があり旧所属の組合救急の成長の糧と考え、指導

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121

第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

救命士や救急救命士を中心に、救時代の流れとともに、当消防組

急活動をより改善するために、住合管内の人口は減少傾向であるも

民ファーストで日々取り組んでまのの高齢化率は上昇傾向で、救急いりました。

件数は増加の一途を辿っています。
加えて、この状況に拍車をかける
かのよ うに新 型コ ロ ナウイ ルス（COVID-19）感染症が発生するな
ど課題は山積みです。その中で、あらゆる課題に柔軟に対応しながら、継続的に救急業務の質の改善を図っていく必要があります。

女性消防吏員活躍推進編
特定事業主行動計画は、平成 28

設け、また SNS 等のツールを活用

年 4 月 1 日から令和 2 年 3 月 31

し総務課と女性消防吏員が一丸と日までの第 1 期計画と、同計画でなり、女性消防吏員の活躍の積極の状況を踏まえて見直しを図り、的な広報に努めました。

新たに第 2 期計画（令和 3 年 4 月

この結果、令和 3 年度に初めて1 日から令和 8 年 3 月 31 日まで）

係長級以上の女性消防吏員が誕生が設定されました。

し、目標を達成することができま

第 1 期計画では、採用した職員した。

に占める女性の割合を令和 8 年度

採用試験での女性受験者数も増

当初までに 5％に引き上げること加し、当消防組合の全職員に占めや、令和 8 年度までに係長相当職る女性の割合は未だ 5％には達し以上の女性消防吏員を 1 名以上にていませんが、女性消防吏員が増する等の目標が設定されておりま

加した実績から庁舎の整備も進み、した。この目標を達成するために、

令和 3 年度及び令和 4 年度には本ハード面では女性消防吏員が宿直

部庁舎を改修し、改修後には指令で勤務できる庁舎等の環境を整備

センター及び泉佐野消防署でも女し、ソフト面ではキャリアアップ

性消防吏員の宿直勤務ができるよに必要な研修を受けられる機会をうになります。

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これから進むべきみち
総務編
当消防組合では、基本構想であ

3 年 10 月 1 日に策定しました。こる「安全で安心して暮らせる泉州の計画に掲げた目標達成のため、南」を達成するため、令和元年度に

働き方改革を進め、仕事と家庭を「第 1 次将来構想計画」を策定し両立できる環境（ワーク・ライフ・ました。この計画は 4 つの基本目

バランス）を整備していきます。

標と 14 の基本計画を定めたもの

さらに当消防組合では、人材育

で、国連が提唱する SDGｓを考慮

成を計画的に行うため、泉州南消した基本目標に向けて体制を構築

防組合職員研修規程に基づき、各

していきます。

所属において研修計画を策定する

また、職員がいきいきと働くことともに、府立消防学校などで行とができる職場作りも大切である

われているさまざまな専門教育をと考え、平成 28 年に策定した特定職員が受講できる体制を整えてい

事業主行動計画を見直し、第２期ますので、今後も継続した人材育となる特定事業主行動計画を令和成に努めます。

泉州南消防組合は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

予防編
住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、「火災予防・保安体制

体制の充実及び職員の能力の向上等を図る必要があります。

の推進」を消防組合の基本目標に予防課では目標達成に向け、各

かかげ、その重点施策として「防火種マニュアルの策定・見直しなど

安全対策の推進」、「査察・違反処
理体制の強化」、「保安体制の充実強化」に取り組んでいます。これらの取り組みにあたり必要な実施体

防火安全対策の推進

制を確保するとともに、業務の高査察・違反処理体制の強化

度化・専門化に対応していくため

保安体制の充実強化

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第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

予防業務のさらなる整備を進めるを育成し適正配備に努めるなど、とともに、今後さらに職員研修を予防業務が限られた人材で最大の充実させることにより専門的な知効果をあげるよう効率的・効果的

識や経験を有する予防技術資格者

な体制の構築を目指します。

警防編
これまで実施してきた取り組みに加え、さらに細分化した次の項

3 消防力の適正配置
常備消防力適正配置調査結果に目に取り組んでいきます。

基づく署所の統廃合並びに人員の1 安全管理体制の確立

再編成を行い、消防広域化による災害現場での見えないリスクをスケールメリットを最大に生かし、見える化するなどリスクアセスメ

さらなる消防力の充実強化を目指

ントを確実に行い、公務災害「０」します。

を目指します。

4 各種訓練の実施

2 職員の育成

複雑多様化する災害に備えるた

火災件数の減少、経験豊富な職

め、社会情勢に沿った訓練を随時

員の大量退職が見込まれることか

実施し、有事の際に備えます。

ら知識・技術を若年層職員に確実に伝承するとともに、住民の目線に立ち与えられた職務に使命感と責任感を持って取り組み、自らの目標に向けて自律的に努力する職員の育成を目指します。

指揮司令編
現在の取り組みを基盤として、

1 通信指令員の更なる資質向上

次の 4 本柱を目標に掲げ、更なる消防学校の「特別教育通信指令

レベルアップを図っていきます。

研修」や S-EDGE コースの専門教
育の履修などを通し、指導的な職員を育成していきます。
2 指令業務全般の検証体制確立
救急以外の災害における通報対応についても、PDCA サイクルに基づく検証体制整備を目指します。

124
124

3 情報共有及び取り組みの伝承

4 地域の連携体制の更なる充実「通信指令シンポジウム」へ今

他消防本部や「泉州地域メディ後も継続的に参加し、全国の消防

カルコントロール協議会」等の他

本部との情報共有に努め、新たな機関と連携し、地域として通信指取り組みを取り入れ、またこれを令業務の情報共有を行うとともに、継承していきます。

質の向上に努めます。

救助編
救助体制については、組合発足

材の特色を研究し、当消防組合にから、高度救助隊や特別救助隊の必要なものを導入していく必要が新設を経て大きく変革してきましあります。

た。救助専任の隊として、プロフェッショナルチームを築き上げていく人材育成を継続して行うことが重要と考えます。
また、消防隊が兼任救助隊として近隣で起きた救助事案に対応できる資機材を整備し、先着した場合に初動活動を迅速に開始できる体制づくりを行っています。

救助隊が活動する救助現場というのは、常に危険と隣り合わせに

近年は消防資機材も高度化してなります。そんな中で、安全、確実、おり、救助工作車Ⅲ型と併せて新迅速に要救助者を救出するために、

たに高度救助用資機材を導入しま

我々は今まで培ってきた技術・知したが、今後も最新の技術を救助

識を日々の訓練の中で若い世代に活動に利用することで、早期の人

継承し、個々のレベルアップやチ

命救助に繋げていけるよう、資機

ームビルディングを図るとともに、

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125

第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

危険予知能力、安全管理能力の向上を図っていく必要があります。
また、新たな資機材や手法などを柔軟に取り入れ、常に時代の流れに沿って進化していくことが重要であると考えています。
人命救助を任務とする救助隊の責務に誇りを持ち、今後起こりうるあらゆる災害に対応し、一人でも多くの命を救うため、「継承」と「進化」の両輪で更なる救助隊の発展を目指します。

救急編
当消防組合の救急隊が、住民の

2 本部救急隊の創設

皆様のニーズに応え、また職員に

令和 4 年 4 月から、現在ある 13

とっても魅力を感じられるよう、隊のうち 1 隊を本部救急隊として

以下のような目標を掲げます。

発足させ、集団災害や新規感染症

1 警防部救急課の設立

発生時の活動の指揮を執るなど、救急課を設立することで、これ救急の指揮隊として運用します。

まで以上に業務の専門性を高め、また、本部救急隊には指導救命

より一層、救急業務の質を追求出士を配置し、救急ワークステーシ

来るようになります。これが実現

ョンや各署所の巡回指導を行うな

すれば、全ての救急隊が提供する

ど、指導隊としても機能します。

救急サービスの質が向上し、住民指導救命士を軸とした本部救急の皆様にもそのレベルの高さを実隊創設によって、平時から災害時感していただけます。

を通して全救急隊の統制が図られ、より一層効果的な活動が行われるようになります。そのような活動水準の底上げに加え、指導救命士
が救急救命士を、救急救命士が救急隊員を育てる、いわゆる『屋根瓦式』の教育体制を構築することにも繋がります。

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3 日勤救急隊の設立
女性消防吏員及び日勤者の働き方改革としても全国的に注目されている取り組みの一つです。
平日 9 時から 17 時 30 分までの
日勤時間帯に、予備救急車を活用し運用します。出産や介護等の理由で宿直勤務が困難な職員や育児院実習の形態の一つです。今後も、休業明けの職員などを含み編成し実施医療機関を増やすとともに、ます。指導救命士を同乗させ、救急

将来的には常設型の設置も検討す

ワークステーション派遣を含む同るなど、取り組みの更なる拡充に乗実習による教育的な相乗効果もよる生涯教育の充実化を図ります。
以上のように、当消防組合の救期待されます。
4 救急ワークステーションの更急は、今までの経験を糧に今後まなる拡充すますの発展を遂げ、複雑多様化

救急ワークステーション派遣は、救急隊員にとって最も理想的な病するニーズに対しその都度柔軟に対応しながらも進化し続けます。

女性消防吏員活躍推進編
消防の仕事というと住民の安全

うな環境は男性職員にとっても働

安心のための活動が使命であるこ

きやすく、こうした職場になることから、体力重視の男性の職場ととで、組織の活性化、強靭化、士気イメージされます。しかし、「性別向上が期待できます。

よりも個性を活かす働き方」の視地域社会では女性が半分を占め

点から、男女問わず個々の能力をており、公助を担う防災では、男女発揮できる適材適所の組織づくり

問わず多様な経験を有する職員がを進めるためにも女性の活躍推進

住民サービスを提供することで、に組織的に取り組むことで、女性

子どもや高齢者、災害時の要支援

特有の事情としてだけではなく育者など、様々な状況にある住民へ

児・介護など個々に異なる事情をの対応力が向上します。

抱えていることを組織や同僚が理

当消防組合では、女性消防吏員

解し支援する組織風土が醸成され、の職域拡大や庁舎等の環境整備を

多様なニーズに対応できる柔軟性

進めてはいるものの、まだまだ初が消防組織に備わります。このよ

期段階であり、全ての女性消防吏

127
127

第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

員が安心して働き続けられるよう、ンス）を整え、女性消防吏員のライ職員に対するセクシュアルハラス

フステージに応じた人事上の様々

メントやパワーハラスメント等をな配慮に対する職場での理解と相防止するための研修を継続的に実互協力も深めていかなければなり施していくとともに、特定事業主ません。

行動計画に定められた目標に少し

こうしたライフステージに応じでも近づけられるよう、職員一人た配慮の必要性は、共働き世帯の一人が更なる自覚と責任を持ち努増加、介護責任を担う職員の増加力し続けていく必要があります。

等により、女性特有の課題ではな

また、女性消防吏員の妊娠や出く、男女共通の課題として捉え、女産がキャリアアップの阻害となる性が男性と同じく活躍することは、

ようなことがなく、出産後も働き

安全安心な住民サービスの向上に続けられるよう仕事と家庭を両立も繋がっていくことと思います。

できる環境（ワーク・ライフ・バラ

128
128

安全安心なまちづくりの実現
当消防組合では、これまでの取いて、社会の変化にしなやかに対り組みをもとに、これからもそれ応し、常に進化を伴い、持続可能なぞれの部門でそれぞれの業務にお方向に前進させていきます。

（1）災害に備える                  ・活動拠点の長寿命化・計画的整備                 ・最新鋭の設備・車両配置
                  ・関係機関・団体等との連携強化（2）いのちをつなぐ                  ・救急救命士の教育研修体制強化                  ・応急手当普及啓発事業の拡充
・指令センターで災害を可視化                （3）火災を未然に防ぐ                  ・住宅用火災警報器設置の促進                  ・査察体制の強化                                  （4）環境への配慮                  ・節水                  ・ゼロカーボンへの取り組み                  ・資源の有効活用                 （5）ジェンダーレスの実現                  ・女性消防吏員の職域拡大                  ・女性消防吏員の管理職登用
                                  

129
129

第3章

消防組合のこれからと目指すべき将来像

また多様な価値観を信頼でつな団体等と協力し「安全安心なまち

ぎ、多くの大切ないのちをつなぎづくりの実現」に向けて取り組ん

とめるため、これからも関係機関・でいきます。

つながりを
大切にする
まち

災害に

最先端を

強い

導入する

まち

まち

安全
誰もが

命を

安心な

輝ける

まちづくり

まち

災害を

人が人を

未然に防ぐ

支える

まち

まち

©ゆでたまご／泉佐野市

つなぐ
まち

みさっきー
（岬町）

イヌナキン
（泉佐野市）

たじりっち
（田尻町）

熊寺郎
（泉南市）

はなてぃ
（阪南市）

130
130

ジャンプ君
（熊取町）

研究発表等の実績

131
131





H.27

H.27

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12

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7

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6

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4

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3

9

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2

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1

8

年

No.
第 16 回日本臨床救急医学会総会(東京)
第 16 回日本臨床救急医学会総会(東京)
第 22 回全国救急隊員シンポジウム(福岡)
第 22 回全国救急隊員シンポジウム(福岡)
第 17 回日本臨床救急医学会総会(栃木)
第 17 回日本臨床救急医学会総会(栃木)
第 17 回日本臨床救急医学会総会(栃木)
平成 27 年度総務省消防庁消防防災
科学研究第 23 回全国救急隊員シンポジウム(神奈川)
平成２６年度救急救命の高度化の推進に関する調査研究事業

泉州二次医療圏における小児病院前救護に関するアンケート調査１ 小児病院前救護に関する教育について
泉州二次医療圏における小児病院前救護に関するアンケート調査２ 実施基準整備に向けて
急性冠症候群症例における救急隊の病院前診断および実施基準の妥当性の検証
泉州二次医療圏における小児病院前救護に関する教育の現状と課題
病院前重症外傷患者診察における救急救命士・通信指令室と医師・看護師連携について
急性冠症候群症例の病院前診断における双極誘導心電図の診断能の検証132

132
第 18 回日本臨床救急医学会総会(富山)第 18 回日本臨床救急医学会総会(富山)第 18 回日本臨床救急医学会総会(富山)第 24 回全国救急隊員シンポジウム(北海道)
第 19 回日本臨床救急医学会総会(福島)
第 19 回日本臨床救急医学会総会(福島)

自動胸骨圧迫装置を用いた心肺蘇生の有用性 ~CCF に注目した検討~実施基準の基づく評価による急性冠症候群の診断能の検証
自動胸骨圧迫装置を用いた機械的 CPR が CCF に与える影響に関する考察
通信指令室におけるコミュニケーションを障害する因子に対する検討
救急隊員対象の小児病院前救護の教育マテリアル開発の経緯と今後の課題

CPA 症例における通信指令室の対応に関する現状と課題

第 18 回日本臨床救急医学会総会(富山)

ワークショップ 小児救命救急の現状と展望

当消防本部における自動胸骨圧迫装置を用いた心肺蘇生の現状 ~CCF に注目した検討~
小児病院前救護における重症度/緊急度判断基準の見直し・小児の評価/処置の教育コースの策定

通信指令専科教育導入プロジェクト

社会福祉施設における実践型救急訓練の普及について

発表学会等

発表演題・研究等の名称

発表者・著者等

久米勲生 角谷芳昭 山田拓己 田中耕一 松浦治
人 中尾彰太 松岡哲也

発表（筆頭） 松浦治人 賀来典之 六車崇発表（筆頭）

上原健一 南川富弘 木村信広 中尾彰太 松岡哲也
木村信広 萬田将太郎 向井秀之 中尾彰太 松岡
発表（筆頭）
哲也
谷口慶 田中秀治 大西保 北小屋裕 天野政昭 木
発表（共同）
村昌紀 塩谷尚正 堀田正俊 坂本哲也

発表（筆頭） 辻章 田中耕一 松浦治人 中尾彰太・松岡哲也

研究（共同）

大西保
代表研究者 坂本哲也 帝京大学
木村信広 向井秀之 月木良和 萬田将太郎 中尾
発表（筆頭）
彰太 松岡哲也
松浦治人
研究（共同）
代表研究者 賀来典之 九州大学病院
松浦治人
共同座長
共同座長 六車崇 横浜市立大学附属市民総合医療センター
木村信広 向井秀之 月木良和 萬田将太郎 中尾
発表（筆頭）
彰太 松岡哲也

発表（筆頭） 田中耕一 松浦治人 中尾彰太 松岡哲也

発表（筆頭） 南川富弘 木村信広 中尾彰太 松岡哲也

発表（筆頭・
松浦治人 木村信広 渡部広明 中尾彰太
指定）発表（筆頭）

発表（筆頭） 南川富弘 木村信広 松岡哲也 中尾彰太

発表（共同）

小嶋陽子 松浦治人 山田友子 北村愛子 中尾彰
太 松岡哲也
松浦治人 小嶋陽子 山田友子 中尾彰太 松岡哲
発表（筆頭）
也

種 類

研究発表等の実績

133

133





H.28

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19

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H.29

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18

25

年

No.

第 27 回全国救急隊員シンポジウム(香川)
第 27 回全国救急隊員シンポジウム(香川)

指導救命士の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」への対応と課題

CPR において CCF を上昇させる方略の実験的検討

第 59 回日本社会心理学会

第 59 回日本社会心理学会

第 20 回日本臨床救急医学会総会(東京)
第 20 回日本臨床救急医学会総会(東京)
第 26 回全国救急隊員シンポジウム(千葉)
第 21 回日本臨床救急医学会総会(愛知)
第 21 回日本臨床救急医学会総会(愛知)

第 20 回日本臨床救急医学会総会(東京)

平成 29 年度総務省消防庁消防防災
科学研究第 25 回全国救急隊員シンポジウム(神戸)
全国ＭＣ協議会連絡会(千葉)

日本臨床救急医学会誌

第 19 回日本臨床救急医学会総会(福島)
第 19 回日本臨床救急医学会総会(福島)
第 19 回日本臨床救急医学会総会
(福島)

発表学会等

消防の通信指令のスキルと自己制御及び経験と関連

病院前における機械的 CPR の有用性と課題 Chest
Compression Fraction 改善効果に着目した分析結果から
小児病院前救護（PPMEC）トレーニングコースの地域Ｍ
Ｃでの開催と今後の課題
泉州地域における病院前周産期救急に関する教育の現状と課題
救急活動で CCF を指標とする場合の課題の考察~至適な CCF の検討から見えてもの~
小児病院前救護トレーニング（PPMEC）における自己効
力感の検証
CCF 記録による活動改善効果について~CCF 記録研究で得られた効果~
消防組織における通信指令員の円滑な職務遂行とメンタ
ルヘルス

地域の医療体制をも検証する事後検証体制

機械的 CPR が及ぼす救急活動初動期における時間及びCCF への影響についての検証
外傷に特化したドクターカーの出動基準及び覚知時要請
マニュアルの現状と課題
病院前外傷診療における覚知時ドクターカー出動要請シ
ステムの現状と課題
通報内容から心停止及び多数傷病者の察知と対応に関する研究
周産期~分娩介助と新生児蘇生~

心肺蘇生口頭指導の現状と課題

発表演題・研究等の名称

発表者・著者等

木村信広 前田高志 簗瀬直彦 田口浩嗣 石本礼
二 岡崎純明 小笠原利美 中尾彰太 松岡哲也

発表（筆頭） 前田高志 善野宏 園田貴士 月木良和 木村信広

発表（筆頭） 木村信広 月木良和 藤原裕果

松浦治人 賀来典之 新田雅彦 安達晋吾 西内陽
子 塚原紘平 中尾彰太 松岡哲也 六車崇
井出章則 本田誠一 角谷芳昭 木村向志 島田博
発表（筆頭）
文 松浦治人 中尾彰太 松岡哲也
木村信広 前田高志 簗瀬直彦 田口浩嗣 石本礼
発表（筆頭）
二 岡崎純明 小笠原利美 中尾彰太 松岡哲也
塚原紘平 賀来典之 新田雅彦 松浦治人 林卓郎
発表（共同）
光銭大裕 安達晋吾 西内陽子 六車崇 守谷俊
木村信広 小笠原利美 小出哲也 立石寿浩 木庭
発表（筆頭）
靖晃 米屋友靖 中尾彰太 松岡哲也
木村昌紀 塩谷尚正 北小屋裕 田中秀治 内海孝三
発表（共同）
大西保 谷口慶 匂坂量他
塩谷尚正 木村昌紀 北小屋裕 田中秀治 内海孝
発表（共同）
三 大西保 谷口慶 匂坂量他
発表（筆頭）

発表（筆頭）

発表（筆頭） 木村信広

発表（筆頭）

岩原宏典 金沢優実 木村信広 角谷芳昭 向井秀
之 萬田将太郎 中尾彰太 松岡哲也
木村信広 向井秀之 月木良和 萬田将太郎 中尾
発表（筆頭）
彰太 松岡哲也
月木良和 南川富弘 井上博史 丸岡裕也 樋口貴
発表（筆頭）
司 中尾彰太 松岡哲也
松浦治人 渡部広明 中尾彰太 木村信広 松岡哲
論文（筆頭）也
大西保
研究（共同）
代表研究者 坂本哲也 帝京大学
松浦治人
司会
講師神戸大学 森實真由美 森岡一郎

種 類





R.2

R.2

R.2

R.2

R.2

44

45

46

47

48

R.1

40

R.1

R.1

39

43

R.1

38

R.1

R.1

37

42

H.31

36

R.1

H.31

35

41

年

No.

134

134

発表（筆頭） 木村信広 月木良和 中尾彰太 松岡哲也

第 22 回日本臨床救急医学会総会(和歌山)

CPA 口頭指導不能症例における通報者の心理的状況の検討

通信指令業務に関する One Day 研修テキスト

第 3 回通信指令シンポジウム
(東京)
第 3 回通信指令シンポジウム(東京)
救急振興財団平成 31 年度救急に関する調査研究事業
救急振興財団平成 31 年度救急に関する調査研究事業
第 23 回日本臨床救急医学会総会
(東京)

Acute Medicine & Surgery(英)Profile of the ORION (Osaka emergency information
Research Intelligent Operation Network system)
between 2015 and 2016 in Osaka, Japan: apopulation-based registry of emergency patientswith both ambulance and in-hospital records

藤原裕果 月木良和 木村信広 松浦治人 安達晋吾 中尾彰太 松岡哲也
新田雅彦 賀来典之 林卓郎 安達晋吾 塚原紘平
発表（共同）
松浦治人 光銭大裕 六車崇 守谷俊
木村信広 月木良和 萬田将太郎 中尾彰太 松岡
論文（筆頭）
哲也

第 22 回日本臨床救急医学会総会(和歌山)
第 22 回日本臨床救急医学会総会(和歌山)松浦治人 阪上哲也 木下裕次
代表研究者 伊藤重彦 北九州市立八幡病院
第３章執筆者 松浦治人 阪上哲也 木下裕次
研究（協力）

発表（筆頭・ 阪上哲也 木村信広 松浦治人 大西保 木村昌紀
指定）
中尾彰太 松岡哲也

研究（共同）

発表（筆頭）

阪上哲也 木村信広 松浦治人 大西保 木村昌紀
中尾彰太 松岡哲也
天野政昭 松田高伸 河合信二
発表（筆頭）Jun Okamoto , Yusuke Katayama , Tetsuhisa
Kitamura , Junya Sado , Ryuta Nakamura , Nobuhiro
Kimura , Hirotsugu Misaki , Shinpei Yamao , Shota
論文（共同）
Nakao , Masahiko Nitta , Taku Iwami , Satoshi Fujimi ,Yasuyuki Kuwagata , Takeshi Shimazu , Tetsuya
Matsuoka

発表（筆頭）

発表（筆頭）

第 22 回日本臨床救急医学会総会(和歌山)木村信広 月木良和 田代真啓 岡崎純明 高橋均
太田育夫 谷上久美子 神垣佳幸 西岡幾代

月木良和 藤原裕果 天野政昭 木村信広 中尾彰
太 松岡哲也発表（筆頭）

第 22 回日本臨床救急医学会総会(和歌山)木村信広 月木良和 松浦治人 成田麻衣子 根本
大資 中尾彰太 松岡哲也

発表（筆頭）

日本臨床救急医学会雑誌

事後検証を通して見えてきた CPA 症例口頭指導不能症
例の現状と課題の検討
大規模災害に備えた消防指令センター非常時対応の検証と課題
全国消防学校における通信指令業務に関する One Day
研修ツールの開発

発表者・著者等

発表（筆頭） 山内雅之 若林秀昭

種 類

第 24 回日本災害学会総会(鳥取)

第 2 回通信指令シンポジウム
(東京)

発表学会等

病院前救護における機械的 CPR の有用性の検討~Chest Compression Fraction に着目した分析~

小児病院前救護トレーニングコース（PPMEC）の今後

台風 21 号における消防指令センターの対応状況と検証
結果にかんする報告 今後の新たな体制確立にむけて
台風 21 号による被害で関西国際空港に発生した帰宅困難者対応に関する報告
消防による CSCA 構築についての考察を交えてドクターカー覚知時キーワード要請を補完する口頭指導
アルゴリズムの有用性
消防機関における人を対象とする医学系研究の課題~学会発表の現状から指導救命士の役割について考察する~
当消防組合における派遣型救急ワークステーションの取り組み~より効果的な病院実習体制整備のための検討~
大阪府泉州南部地域における小児の病院前救護の現状と課題

発表演題・研究等の名称

研究発表等の実績

135

135

R.4

R.4

R.4

58

59

60

R.3

54

R.4

R.3

53

57

R.3

52

R.4

R.3

51

56

R.3

50

R.3

R.2

49

55

年

No.

「出来ますか？落ち着いて 119」講習会~迅速で適正な 119 番通報普及への挑戦~

新型コロナウイルス感染症傷病者への通信指令対応

消防組織における通信指令員の専門的職務技能に関する検討
救急搬送時におけるポータブルエアロゾルシールドの研究
COVID-19 感染症が病院前救護活動に与える影響と通信
指令員として考える今後の課題
ORIION による緊急度判定が及ぼす救急活動時間への影
響について
周産期対応
~緊急時における分娩介助と新生児蘇生を習得しよう~
スキルトレーニング 通信指令員への教育・研修システ
ム
各関係機関との連携強化及び日頃の訓練がもたらした奏
功事例
4 消防本部の組合化に伴う口頭指導体制統合の道のりとこれからコロナ禍において発熱症例は搬送困難の原因となっているか
新型コロナウイルス感染症に関連した長時間現場滞在事
例への対応について

発表演題・研究等の名称

第 30 回全国救急隊員シンポジウム(高崎)
第 30 回全国救急隊員シンポジウム(高崎)
第 30 回全国救急隊員シンポジウム(高崎)
第 4 回通信指令シンポジウム(東京)
第 4 回通信指令シンポジウム(東京)

大阪府下救助シンポジウム

第 29 回全国救急隊員シンポジウム(堺)
第 29 回全国救急隊員シンポジウム(堺)
第 29 回全国救急隊員シンポジウム(堺)

第 7 回日本病院前救急救命学会

令和 3 年度総務省消防庁消防防災科学研究

日本臨床救急医学会誌

発表学会等







※「発表者・著者等」欄の太字は当消防組合職員、囲み文字はそのうちの筆頭者を示す。


発表者・著者等

発表（筆頭）

発表（筆頭）

発表（筆頭）

発表（筆頭）

発表（筆頭）

木村信広 阪上哲也 月木良和 中尾彰太 松岡哲也
月木良和 田口浩嗣 岡崎純明 木村信広 中尾彰
太 松岡哲也
岡崎純明 田口浩嗣 月木良和 薮田直 堀地貴重
山出谷浩志 松浦治人
松田高伸 樋口貴司 六山智 木村信広 南川富弘
食野正邦 阪木直也 松浦治人 大西保
若林秀昭 木村信広 阪上哲也 河合信二 阪木直也 松浦治人 木村昌紀

発表（筆頭） 桶谷亮介 吉井鋭人

論文（共同）

木村昌紀  塩谷尚正 北小屋裕 大西保 谷口慶
匂坂量 田中秀治
月木良和
研究（協力）
代表研究者 塚原紘平 岡山大学
発表（筆頭・
木村信広 月木良和
指定）
月木良和 米屋友靖 岡崎純明 木村信広 中尾彰
論文（筆頭）
太 松岡哲也
司会・指導 司会 木村信広・指導者 月木良和
者
講師 荻田和秀 りんくう総合医療センター
河合信二
指導者
講師 北小屋裕 司会 新田幸司 指導者 谷口慶

種 類



泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチーム名簿
氏 名所 属 （R.4.1 月時点）

役 割

木村 信広

警防部指揮司令課 警防第 2 課担当主幹

高橋 健一

総務部総務課 人事係長

総務リーダー

畑中 伸介

警防部予防課 主幹

予防リーダー

平井 孝知

警防部警備課 警備係主査

警防リーダー

松田 高伸

警防部指揮司令課 警防第 2 課担当主幹

指令リーダー

馬谷 泰広

警防部警備課 警備係主査

救助リーダー田口 浩嗣

泉佐野消防署 田尻出張所警防第 2 課総括主査（警備課兼務） 救急リーダー

金沢 優実

阪南消防署 南西分署警防第 2 課救急係主任

女推リーダー辻 宣貴

岬消防署 警防第 1 課課長代理

将来リーダー中川 誠志

総務部総務課 総務係長

指・総

霜野 比呂

総務部総務課 総務係

総・女

静川 飛馬

総務部総務課 契約係長

警・救助・総山下 真悟

総務部管理課 経理係主任

警・総・予

紀野 英明

警防部予防課 危険物係長

予

波元 一嘉

警防部予防課 設備係主査

予

井上 博史

泉佐野消防署 警防第 2 課庶務係主査

救急・総

奥野 晶弥

泉佐野消防署 日根野分署警防第 2 課警防係

警・女

萬田 将太郎泉南消防署 警防第 1 課救急係長

救急・総・女貝塚谷 祐喜熊取消防署 警防第 2 課予防係長

予

髙尾 和宏

阪南消防署 警防第 2 課救急係主任

救急・総・女尾上 昌明

総務部総務課 参事兼課長代理

事務局

狹間 温

総務部総務課 総務係主査

事務局

委員長

※各リーダーは将来展望の各担当部分の編集も担当。
役割欄の略称の説明
・各リーダーの略称：指令＝指揮司令編、女推＝女性活躍推進、将来＝将来展望・各担当の略称：総＝総務編、指＝指揮司令編、女＝女性活躍推進、警＝警防編、予＝予防編

136
136



あとがき
本冊子は、当消防組合の本部各課及び各署の所属長が推薦した職員で構成する泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチームが、冊子の構成やテーマの検討を含め、一から手探りで正に藁をも掴む思いで編集作業を進め、
令和 3 年 6 月 7 日のチーム創設から 8 カ月間で完成させました。
プロジェクトチームは、泉州南消防組合第１次将来構想計画に基づき、「組合の業務実績の発信と今後の業務に関する取り組みを広く発信し、住民の消防に対する理解を深めより一層の地域の安全安心と広域消防行政の発展に努めること」を目的に設置され、この冊子の完成こそが我々の使命でした。
プロジェクトを進めるにあたり、チームで目的や使命を共有することは勿論ですが、何よりメンバー一人一人の意思統一が重要と感じ、まずはメンバー間でこのチームを「TEAR」と称することとしました。TEAR は、「Senshu
Minani Fire Department Ten years of Effort and Achievement Recording
Project Team」を略したものですが、単語の意味がこのチームの目的、「組合創設から今日までの 10 年間の汗と涙の結晶として努力と成果を記録する」ことから採用しました。
メンバーには、ただ過去の取り組みや業務実績を記録するに留めず、当消防組合の特色ある取り組みや業務それぞれの背景や目的、具体的に何をどのように行い、結果どうなったかをしっかりと振り返り、更に将来どうしようと考えているのかを、「TEAR」の意味を思い浮かべながら、組合発足当初から今日までに業務に携わった全ての同僚の思いをも載せる気持ちで、しかしな
がら可能な限りロジカルに記録するよう求め、以て意思統一を図りました。
このプロジェクトを通し、今一度広域化の歴史を振り返り、これを糧に将来の泉州南消防組合の更なる発展、そしてより安全、安心な地域作りに努めていくことを胸に刻みました。広域化で集結した全ての職員が、知恵を出し合い、力を合わせ、結束して、一致団結のもと新たな出発への一歩を、10 年目を迎える今、改めて踏み出します。
最後に、本冊子の刊行にあたりメッセージをお寄せいただきました、大阪
府政策企画部危機管理室長 小池 重一 様、神戸女学院大学准教授 木村 昌紀
様、地方独立行政法人りんくう総合医療センター病院長 松岡 哲也 様、誠にありがとうございました。また、様々な立場で記録業務をご支援くださった、
チームメンバーの所属長はじめ職員の皆様にも感謝申しあげます。

泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチーム
委員長 木村 信広
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せん助
消防業務開始から１０年を迎えるにあたり、公募を行い決定しました。
名前は、泉州南の「泉」と「助ける」を組み合わせて名付けられました。
力強いガッツポーズで気合いを入れて、みんなに頼られる立派な火消しになるために泉州南消防組合でこれから一生懸命に活動して参ります。
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集結から結束へ ～10 年目の新たな出発～

泉州南消防組合業務実績記録集
令和 4 年 3 月 発行
泉州南消防組合業務実績等策定プロジェクトチーム 編集
〒598-0048 大阪府泉佐野市りんくう往来北 1-20 泉州南消防組合泉州南広域消防本部
TEL 072-469-0119 FAX 072-460-2119 E-mail toiawase-soumu@senshu-minami119.jp

泉州南消防組合