▶連載◀

建築コストをめぐる話題〔２〕
建築コストと技能労働者の労働三保険
京都大学大学院工学研究科建築学専攻准教授

古 阪 秀 三ず，その負担が相当程度であるため，不本意なが

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問題意識らあいまいな雇用形態の下で仕事を続けている技能労働者が存在する」としている。

日本建設業団体連合会（日建連）が2009年４月

一見妥当な見解のごとく理解されるが，本当にに「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」

そうであろうか。ここのところの現状と疑問を検を出した。そのなかで，「重層下請構造改善の提討したいというのが拙稿の趣旨である。まだ事実言」として，重層下請次数は原則として３次以内認識が不十分なところもあり，読者諸氏には問題とし，５年後をめどに２次以内を最終目標として提起と理解していただければ幸いである。

取り組むこととしている。また，近年は重層化がさて，話を重層下請問題に戻すと，建設現場でますます深くなる傾向にあり，その原因の１つとは重層下請構造が今も維持されている。この重層して「下請の請負単価が厳しくなるなかで，社会下請構造のなかで，かつては需給変動が調整さ保険料（健康保険，厚生年金保険等）の事業主負れ，技能労働者の募集・教育が行われていた。

担などが下請の企業経営に重くのしかかるのを避技能労働者を育てる ことも福利厚生もやってけるため，建設技能者を直接雇用せずに，一人親きた。反面，ピンはね，片務的契約などの弊害も方あるいは個人事業所としている」と断じてい指摘されてきた。しかし，現在の重層下請構造はる。

形としては同様でありながら，そこで維持される一方，建設産業専門団体連合会（建専連）は機能が変質している。すなわち現在のそれは，元2009年２月に「建設労働生産性の向上に資する提請からの過度の発注単価引き下げによる社会保言〜躯体編〜」を出した。そこでは下請構造がさ険，労働保険の事業主負担に１次下請となる専門らに深化していることを認めつつ，専門工事業者工事業者が耐えきれず，直接雇用していた技能労が技能労働者を「雇用できない」事情を説明して働者・職長を２次下請として外部に出すようにないる。すなわち，「技能労働者を雇用することは，り，この連鎖が２次，３次の下請にも及んで，結雇用主の責任として雇用者の健康保険，厚生年金局，社会保険，労働保険の負担がかからない域保険等に係る法定福利費を負担しなければなら（一人親方）にまで達しているのである。極端に35

連載：建築コストをめぐる話題〔２〕

いえば，いまや業種によっては１次下請の専門工会保険（健康保険及び厚生年金保険）の加入が義事業者に直接雇用の技能労働者はいない。労働三務付けられており，このうち，労働者本人に負担保険を掛けている技能労働者も極めて少数であがあるのが，雇用保険，健康保険及び厚生年金保る。このような費用負担の軽減を主目的とする連険である。これらの保険料の労使負担割合は表１鎖のなかでは，技能労働者の教育を期待することのとおりである。など到底できない。さらに，低賃金にあえぐ技能
表１ 主な法定福利費の労使負担割合

労働者に自己研鑽など望むべくもない。かといって，公設の機関での技能労働者の育成もごくわずかである。結局現状の日本では，過去に育った技能労働者の遺産を食い潰しているに過ぎず，新たな技能労働者は育てていない。

労働者負担

事業主負担

健康保険

41/1000

41/1000

厚生年金

76.75/1000

76.75/1000

雇用保険

7/100011/1000

労災保険

015/1000

そんなことで品質の確保できた建物を獲得することができるであろうか。

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労働三保険とは労働三保険の原資はどうなっているか⑴ 発注者と元請との工事請負契約の内訳
労働三法といったり，労働三保険といったりするこの言葉は何を意味しているのか。

まず，公共工事において，労働三保険の扱いがどうなっているかを見る。

厚生労働省の説明では直接雇用の労働者に関し発注図書としての設計図書，工事請負契約書なては，この労働三保険を掛けていることが条件とらびに同約款，現場説明書，質疑回答書等には法なっているという。厚生年金保険は厚生年金保険

定福利費は明示されていない。ただし，国土交通法で，雇用保険は雇用保険法で，健康保険は健康省の説明によれば，法定福利費は図１のとおり，保険法でそれぞれ本人負担と事業主負担分が規定「公共工事の積算に当たっては，技能労働者を雇されており，このことから労働三保険の代わりに用する企業が負担する労務管理費，教育訓練費，労働三法ということもあると解される。さらに，

法定福利費等は，労務単価とは別に，現場管理費

これらに加えて通常は労働者災害補償保険（労災で計上されている。」としている。

保険）が法定福利費に計上されることになってい事実，国土交通省の「公共建築工事共通費積算る。ちなみに，雇用される労働者については，事基準（平成19年度版）」によれば，「法定福利費」

業主に労働保険（雇用保険及び労災保険）及び社が現場管理費のなかに規定されており，「現場従36 建築コスト研究

2009 S UMM ER図１ 予定価格における法定福利費の位置

業員，現場労働者及び現場雇用労働者に関する労側の指値・低価格要請あるいは下請側のダンピン災保険料，雇用保険料，健康保険料及び厚生年金グによって技能労働者の賃金がどのようになって保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制いようとも捕捉不可能であり，ましてや，法定福度に基づく事業主負担額」と規定されている。す利費の労働者負担額が間違いなく技能労働者に渡なわち，法定福利費の事業主負担額は請負金額にっているかいないかの確認はできていない。

計上されていることになる。

だとすれば，先の日建連，建専連の提言のなか

一方，労働者負担額はここには計上されておらの現状認識に「あいまいな雇用形態」「法定福利ず，直接工事費の労務費に入っており，労務費を費の負担を避ける下請構造への変化」とあるよう分解すれば法定福利費の労働者負担額が浮かび上に，技能労働者が労働三保険を掛けていないことがると解される。しかも，直接工事費の労務費のが想定され，その場合，公共発注者が支払ってい内訳に関して国土交通省は，「元請下請間の契約るはずの事業主負担額の法定福利費は発注者に返については，公共工事であっても代金の内訳を明還されねばならないことになる（詳しくは後述）。

示する必要がないため，企業負担の法定福利費や申すまでもなく，筆者はこのような些細な額の行労働者の賃金に相当する額が通常明らかではな方を問題にしているのではなく，労働三保険を掛い。
」との立場をとっている。したがって，元請けられていない実態とそれらの保険への加入が技37

連載：建築コストをめぐる話題〔２〕

能労働者の処遇の重要な一部を構成しているので請・下請間），個別工事下請負契約約款（下請・あれば，そのことを白日の下で議論すべきである２次下請間）がある。これらの下請負契約ならびと考えている。に２次下請負契約間の契約以降は公共工事と民間

次に，民間工事において，労働三保険の扱いがどうなっているかを見る。

工事で違いはなく，同じ様式のものが使われている。法定福利費に関する規定に関しては次のよう

発注者及び設計事務所からの委託で積算業務をな特徴を読み取ることができる。①労働者災害補

長年やっている事務所の主宰者によれば，「民間償保険（労災保険）に関する規定は工事下請負基

工事では数量算出の積算基準はあるが，その他に本契約書（元請・下請間），個別工事下請負契約共通の標準書式があるわけではない。基本的には約款（下請・２次下請間）ともに記述されてい応札者であるゼネコンが各社各様の書式で提出しる。②その他の労働保険，社会保険に関しては何ている。また，我々が予算書を作成する場合も各らの規定もない。③請書・内訳明細書に経費に関社各様で，これといって決まった標準書式はなする費目は一切ない。これは元請・下請間，下い。
」とのことである。また，「保険や福利厚生に請・２次下請間のいずれにおいてもそうである。

関する規定や書式はなく，一部のゼネコン明細でこれらには４つの疑問・問題が潜在している。

はそれらを現場経費に含み計上しているようだ

１つは，下請・２次下請企業に経費を認めていなが，一式表現がほとんどで別紙内訳が添付されていことは元請・下請に法定福利費を支払う義務がいるわけではない。したがって，どこまでの範囲あることの認識がないこと。２つには，最終的にの保険かは判断不可能である。おそらく，ゼネコ労働三保険を掛けていない技能労働者が多数存在ンの現場職員の分だけと考えられる。
」とのこと

する場合，公共工事の発注者が支払っている下請である。民間工事における発注者と元請との法定事業者負担額も含めた法定福利費は元請，下請，福利費に関する契約上の扱いは，慎重かつ詳細に２次下請のどの段階で消えてしまっているのか，調査分析する必要がある。理由は，申すまでもな

それは公共発注者に返還されるべきことではない

く，技能労働者の労働三保険加入の原資はここでのか。３つには，さらにいえば，大半の元請が仕決定されるといっても過言ではないからである。

組みとして下請の経費を認めていないとすれば，⑵ 元請と下請，下請と２次下請との下請負契約

公共工事の発注者が支払っている法定福利費はもの内訳

ともと労働三保険の事業主負担額として下請に支

ここに，ある大手ゼネコン傘下の専門工事業者払う意思のない元請に贈与しているものと解されが，元請ならびに２次下請業者と交わした請書・る。４つには，公共工事においてこのような認識内訳明細書ならびに工事下請負基本契約書（元が元請にあるとすれば，民間工事において当該発

38 建築コスト研究

2009 S UMM ER

注者に法定福利費（特に下請事業主負担額）の請求をすることが当然の権利であり，義務であるこ

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問題解決への最初の一歩との認識は期待すべくもない。
この筆者の一考は間違いで，この種の制度的不問題解決への最初の一歩として取り組む課題を整合は存在しないのか，だとすればなぜ労働三保摘記すると以下のとおりである。①まずは，労働険が負担で重層下請構造が深化しているのか，建三保険に関する法制度と技能労働者の加入状況，設産業界からの明快な説明を期待したい。おそら

保険料の負担関係等の現状を正確に認識する必要

くは，日建連，建専連の提言のなかの現状認識にがある。②一方で，労働三保険に関する法制度に「あいまいな雇用形態」「法定福利費の負担を避おいて遵守すべきことの内容と建築プロジェクトける下請構造への変化」とあるように，直接的にでの発注者，元請，下請，２次下請，技能労働者

法定福利費を負担する関係に関しては認識がある等が有する権利と義務を明確に示すことが肝要でが，その原資，支払義務の所在，法的拘束力等にある。③また，労働三保険に関する法令を遵守し関しては十分な理解と法令遵守の精神が発注者，たモデル現場を試行することも効果があろう。④

元請，下請，２次下請等に欠けていたことは否め

さらに，公共工事でいえば，法定福利費として支ない。しかし，現状のように技能労働者の処遇が払われた費用がどのように元請，下請，２次下請劣悪になり，建設生産システムの脆弱性が露呈，に配分されているか，最終的にはそれらが事業主品質の確保できた建物を獲得することが難しくな負担額となり，一方で技能労働者の負担額とが一るなかでは，それらの関係者が問題解決に真摯に体となって労働三保険として掛けられているかい取り組むことが求められる。

ないかの追跡調査も必要であろう。⑤民間工事になお，ここで取り上げた，ある大手ゼネコン傘おける発注者と元請との法定福利費に関する契約下の専門工事業者の例は，他の大手ゼネコン傘下上の扱いについても，慎重かつ詳細に調査分析すの専門工事業者においてもほぼ同様のことがいる必要がある。

え，むしろ，躯体系，仕上げ系，設備系等の業種間の差が大きいと目される。

いずれにせよ，社会資本整備の観点からいって，極めて重要な役割を担っている技能労働者の守られるべき最低限の水準は，一日も早く回復すべきである。この点で，今回期を一にして出された日建連と建専連の提言には大いに期待したい。

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