ファクトシート⑪

加熱式たばこの規制強化
MPOWER：わが国が批准しているWHO のたばこ規制枠組条約のたばこ規制の主要政策

KEY FACT （要約）
⚫ 習慣的喫煙者の約3割が使用するまで流行しており、20～40歳代での流行が顕著である⚫ 加熱式たばこは、紙巻たばこに比べるとニコチン以外の主要な有害物質の曝露量を減らせる可能性があるが、病気のリスクがどの程度減るかどうかは明らかでない⚫ ニコチンの曝露ならびに吸収動態は紙巻たばこと類似しており、ニコチン依存症が継続して、その使用中止が困難になる⚫ 加熱式たばこの流行は禁煙意欲や禁煙試行時の禁煙治療の選択を妨げる可能性があるほか、受動喫煙対策など、その他のたばこ規制にも悪影響を与える可能性がある⚫ 現時点では、ハームリダクションの可能性は否定的であり、健康影響が解明されるまでは、公衆衛生の予防原則の観点から、紙巻たばこと同様の規制が望ましい（注）加熱式たばこ： たばこ葉に熱を加えてニコチン等を含んだエアロゾルを発生させる方式の新型たばこのこと

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なぜ必要か？

加熱式たばこの流行により、たばこ製品の流行が遷延し、健康被害が続く可能性がある。
⚫ 加熱式たばこ使用の長期の健康影響はまだ明らかでないが、現在までに得られた以下に述べるエビデンスから、現時点ではハームリダクションの可能性は否定的である1) 。

⚫ 禁煙効果は明らかでなく、禁煙意欲を低下させたり、禁煙試行時の禁煙治療の選択を妨げる可能性があるため、ニコチン依存症が継続するという問題がある１) 。

⚫ 主要な有害物質は紙巻たばこと比べると低減されるものの、たばこの葉を加熱する製品特性から、発がん化学物質などの有害化学成分の種類は紙巻たばこと同様、多種類に及ぶ１) 。

⚫ 加熱式たばこによる周囲への長期影響についてはまだ明らかでないが、その使用により周囲が発がん物質などの有害化学成分の2次曝露を受けることが報告されている1) 。

⚫ たばこの葉を加熱する製品特性から、海外で流行しているニコチン入り電子たばこほど有害性が減少しない可能性が高い１) 。

⚫ 飲食店での加熱式たばこ専用室の設置が認められ、そこでの飲食が可能となるなど、受動喫煙対策にも悪影響を与える可能性がある１) 。

⚫ 紙巻たばこを併用した場合には有害物質の十分な低減すら期待できない可能性が高い１) 。

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現状はどうか？

習慣的喫煙者の約3割が使用するまで流行しており、20～40歳代での流行が顕著である⚫ わが国においてたばこ事業法の下でたばこ製品として世界に⚫ 加熱式たばこは大手のたばこ会社が発売している。頻繁に新先駆けて2016年から発売が開始され、その後急速に流行した。
製品や改良機種が発売されている。
⚫ 国民健康栄養調査（2019年）によると、習慣的喫煙者のうち、⚫ たばこの葉を加熱する方式により、たばこの葉を含むスティッ加熱式たばこが男女とも約3割を占め、特に男性では30～40クを金属ブレードなどで200℃以上に加熱する高温加熱式、蒸歳代、女性では20～30歳代の使用者が多く、それぞれ習慣的気で30～40℃程度に加熱する低温加熱式、さらに、両者のハ喫煙者の4～5割、5割を占めている2) （図1） 。
イブリッドタイプである中高温加熱式に分けられる（表1） 。蒸気加熱式の製品は、粉末状のたばこの葉を含むカプセルに、グリセロールやプロピレングリコール等を含む溶液を加熱して発生させたエアロゾルを通し、ニコチン等を吸引させる仕組みとなっている。

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取り組むべきことは何か？

⚫ 公衆衛生の予防原則の観点から、健康影響が解明されるまで ⚫ 加熱式たばこだけでなく、今なお喫煙者の約7割が使用する紙は紙巻たばこと同様の規制を行う１) 。
巻たばこを含め、たばこ規制の根本的解決にむけて、たばこ事業法ならびに日本たばこ産業株式会社法（JT法）を改廃し具体的な対策や規制として、て、WHOのたばこ規制枠組条約に沿った規制の強化を行う１) 。
・加熱式たばこの健康影響や禁煙効果が証明されていないこ・ 財務省が所管するたばこ事業法は，その目的が「我が国たとに関する正しい情報提供
ばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保
・改正健康増進法における飲食店の加熱式たばこ専用室の及び国民経済の健全な発展に資すること」であり、「たばこの設置の撤廃
規制に関する世界保健機関枠組条約（WHO Framework
・紙巻たばこも含め、たばこ製品全般についての広告等に関Convention on Tobacco Control: FCTC）」と目的が相反する。
する規制の強化
たばこ事業法は、わが国が批准している枠組条約に基づいた・加熱式たばこは未成年者喫煙禁止法※の対象となることから、たばこ規制を推進するにあたり、大きな障壁となっており、そその取り締まりの強化の改廃が必要である。
※2022年4月1日の改正に伴い二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止
・JT 法には、「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社二関スル法律に改名が発行している株式の総数の三分の一を超える株式を保有⚫ 加熱式たばこの規制を検討するためのエビデンスを構築するしていなければならない」と記載されており、たばこ税収とはため、使用実態、健康影響、政策に与える影響等に関する研
別に、日本たばこ産業の利益に伴って国庫収入が増える構
究をたばこ産業と独立した中立的な機関が行い、その成果を造となっている。たばこ事業法とともにJT法の改廃が必要で規制に役立てる１) 。
ある。
・加熱式たばこの使用実態（使用者の認識や心理を含む）と経年的な使用状況の把握
・加熱式たばこの長期の健康影響、二次曝露の評価や健康影響についての研究・加熱式たばこの禁煙効果に関する研究
・加熱式たばこの流行が喫煙率やたばこ政策に及ぼす影響に関する研究

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加熱式たばこの規制にむけて取り組むべき内容

１．健康影響が解明されるまでは紙巻たばこと同様の規制の実施
２．加熱式たばこの規制を検討するためのエビデンスの構築
３．たばこ規制の根本的解決にむけたたばこ事業法等の改廃期待される効果は？

⚫ 加熱式たばこの健康影響や禁煙効果についての正しい理解が進むとともに、加熱式たばこの使用の防止や中止につながることが期待される。

⚫ 加熱式たばこの規制の強化は、今後登場する新型たばこの規制のモデルとして役立つ。

⚫ たばこ事業法等の改廃とたばこ規制の強化により、加熱式たばこだけでなく、たばこ使用者の約7割を占める紙巻たばこの消費量の減少にもつながる。

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よくある疑問や反論についてのＱ＆Ａ

Q. 加熱式たばこは主要な有害成分が紙巻たばこに比べて9割以 Q. 加熱式たばこを使って禁煙する人が増えていると聞きました
上少ないと広告されています。もしそれが本当なら健康に安全が、本当ですか？
な製品ではないでしょうか？
A. 喫煙者を対象に行われた調査（2018年）によれば、禁煙を試
A. 紙巻たばこに比較して有害物質が9割以上減らせると聞くと、みた人が使った禁煙方法として、加熱式たばこなどの新型た健康影響が大幅に減らせると思ってしまいますね。しかし、有ばこの利用が約半数を占め、禁煙外来での禁煙治療や市販害物質が9割減ったからといって、病気が同じ程度に減少しの禁煙補助薬（薬局・薬店でのニコチン製剤）の使用を上回っないことがわかっています。たばこの健康影響には安全域がたことが報告されています6) 。禁煙方法として加熱式たばこのなく、たとえ少量の有害成分にさらされても影響がでるので、安易な利用が続くと、禁煙を試みる人が増えても、禁煙成功
病気のリスクを減らせる製品としては認定されていません 3) 。につながらないことが懸念されます。
わが国では年間約19万人が主に紙巻たばこが原因で亡く
2020年度から、加熱式たばこを使用していても、健康保険でなっていると推定されています4) 。このように使用者の多くが禁煙治療を受けることができるようになりました。また、2022年
早期に死亡する超有害な製品と比較すると、あたかも害が少度から、かかりつけ医をもっているなど、一定の条件を満たせないように感じますが、決して安全な製品ではないのです。こば、オンライン診療で手軽に禁煙治療が受けられるようになっのことをわかりやすく解説したポスターや動画教材がありまています。
すので参考にしてください5) 。
【参考文献】
1) 中村正和, 田淵貴大, 尾崎米厚, 他: 加熱式たばこ製品の使用実態、健康影響、たばこ規制への影響とそれを踏まえた政策提言. 日本公衆衛生雑誌, 67(1): 3-14, 2020.
2) 厚生労働省: 令和元年 国民健康・栄養調査報告, 2020.
3) FDA: FDA Authorizes Marketing of IQOS Tobacco Heating System with ‘Reduced Exposure’ Information. FDA News Release. July 07, 2020.(https://www.fda.gov/news-events/pressannouncements/fda-authorizes-marketing-iqos-tobacco-heating-system-reduced-exposure-information)4) Nomura S, Sakamoto H, Ghaznavi C, et al; Toward a third term of Health Japan 21 - implications from the rise in non-communicable disease burden and highly preventable risk factors. Lancet Reg
Health West Pac. 2022, doi: 10.1016/j.lanwpc.2021.100377.
5) 公益社団法人地域医療振興協会:ヘルスプロモーション研究センターホームページ （https://healthprom.jadecom.or.jp）
6) 田淵貴大： 加熱式タバコの普及による喫煙状況のモニタリングおよび禁煙実施方法への影響. 厚労科研費 平成30年度「受動喫煙防止等のたばこ対策の推進に関する研究」報告書.
本ファクトシートは、令和3年度厚生労働科学研究費補助金による循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業「受動喫煙防止等のたばこ政策のインパクト・アセスメントに関する研究」班（研究代表者 中村正和）により作成しました。
作成担当：中村正和（公益社団法人 地域医療振興協会）