平成 26 年 5 月 9 日
各 位
会 社 名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表者名 代表取締役社長 鈴 木篤（コード：8242 東証第 1 部）
問い合わせ先 広報部長 髙 橋 正 明（TEL．06-6367-3181）

単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成26年6月24日開催予定の当社第95期定時株主総会において、平成26年9月1日を効力発生日とする、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）、株式併合（2株を1株に併合）、並びに発行可能株式数の変更（3億株から1億5,000万株に変更）について付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更及び株式併合を行う理由
当社の単元株式数は現在 1,000 株であり、イズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。
）との株式交換、及び本日公表いたしました当社子会社である株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。
）との株式交換（ただし、家族亭の平成 26 年 6 月 18 日開催予定の同社定時株主総会による当該株式交換に係る議案の承認可決が条件となります。
）に伴い、イズミヤでは約73％にあたる約 6,250 名の株主様及び家族亭では約 60％にあたる約 1,500 名の株主様が、それぞれの株式交換の効力発生日後は、当社の単元未満の株式のみのご所有となることが見込まれます。
一方で、全国証券取引所においては、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することが目標とされております。
このような状況のもと、当社は、単元未満の株式を所有される株主様の議決権や市場における売買の利便性が損われることがないように極力配慮するとともに、東京証券取引所に上場する会社として全国証券取引所が推進する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、普通株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（2 株を 1 株に併合）を行います。
２．単元株式数の変更
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
なお、東京証券取引所における当社普通株式の売買単位は、平成 26 年 8 月 27 日をもって、1,000 株から 100 株に変更されることとなります。
３．株式併合（１）併合する株式の種類及び併合の割合
当社の普通株式について、2 株を 1 株に併合いたします。
1

（２）減少する株式数
併合前の発行済み株式数（平成 26 年 3 月 31 日現在）

206,740,777 株

併合により減少する株式数

103,370,389 株

併合後の発行済み株式数

103,370,388 株※上記には、イズミヤとの株式交換により新たに発行する株式数は含んでおりません。なお、家族亭との株式交換では、全て自己株式を割り当てる予定のため、新たな株式の発行はありません。

（３）減少する株主数
株主数（割合）総株主

所有株式数（割合）15,699 名（100.00%）

206,740,777 株（100.00%）

2 株未満

251 名（1.60%）

251 株（0.00%）

2 株以上

15,448 名（98.40%）

206,740,526 株（99.99%）※上記には、イズミヤ及び家族亭との株式交換により新たに当社株主となる株主様の人数等は含んでおりません。

1 株のみを所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。
なお、単元未満株式を所有の株主様は、会社法第 192 条第 1 項の定めにより、当社に対し、自己の有する単元未満株式を買取ることを請求することができます。また、同法第 194 条第 1項及び当社定款の定めにより、当社に対し、自己が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求することができます。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて金銭をお支払いいたします。
（５）新株予約権の目的となる株式の数及び権利行使額の調整
株式併合に伴い、当社発行の新株予約権について、その目的となる株式の数及び 1 株当たりの権利行使価額を、平成 26 年 9 月 1 日以降、次のとおり調整いたします。

平成 21 年 3 月 31 日から平成 26 年 3 月

目的となる株式の数

調整前

調整後

1,000 株

500 株

1円

1円

31 日までに発行された株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権

1 株あたりの権利行使価額

４．定款一部変更（１）定款一部変更の理由
株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少させるとともに、今後の単元未満株式のみご所有の株主様の増加及び全国証券取引所における「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
また、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日である平成 26 年 9 月 1 日をもって生じる旨の附則を設け、効力発生後は、これを定款から削除することといたします。

2（２）変更の内容
定款変更案及び現行定款は、次のとおりであります。
(下線部は変更部分)
現 行 定 款変更案

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、3 億株とする。

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1 億 5,000 万株とする。

（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）第 7 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

（新 設）

附 則
第 6 条及び第 7 条の変更は、平成 26 年 9 月 1 日をもって効力を発生するものとする。なお、本附則は効力発生をもって、これを削除する。

５．単元株式数の変更、株式併合の条件
平成 26 年 6 月 24 日開催予定の当社第 95 期定時株主総会において、上記「３．株式併合」及び「４．定款一部変更」に関する議案が承認されることを条件といたします。
６．単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更の日程
平成 26 年 5 月 9 日

取締役会決議日

平成 26 年 6 月 24 日（予定） 定時株主総会
平成 26 年 8 月 26 日（予定） 1,000 株単位での売買最終日
平成 26 年 8 月 27 日（予定） 100 株単位での売買開始日
平成 26 年 9 月 1 日（予定） 単元株式数の変更の効力発生日
平成 26 年 9 月 1 日（予定） 株式併合の効力発生日
平成 26 年 9 月 1 日（予定） 定款一部変更の効力発生日
７．その他（株主優待の変更）
当社の株主優待について、現在、年 1 回（毎年 3 月 31 日現在の株主様が対象）の株主優待を実施しておりますが、イズミヤとの株式交換及び家族亭との株式交換並びに本単元株式数の変更
及び株式併合に伴い、これを年 2 回（毎年 9 月 30 日及び 3 月 31 日の株主様が対象）に変更し、加えて株主優待の内容も変更することを予定しております。新たな株主優待の内容につきましては、詳細が決定次第お知らせいたします。
なお、株主優待の変更に伴い、平成 26 年 3 月 31 日現在の株主様に対して発行する株主優待券（平成 26 年 6 月 24 日発送予定）の有効期限を約半年間に短縮させていただきます。

※株式会社家族亭との株式交換に関しましては、本日公表しております「エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社による株式会社家族亭の完全子会社化に関する株式交換契約の締結についてのお知らせ」をご参照ください。
以上
添付資料 （ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

3

（ご参考）

単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．単元株式数の変更の意味と目的を教えてください。
単元株式数とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数のことです。現在、当社の1単元の株式数は1,000株ですが、これを100株に変更するのが、今回の単元株式数の変更です。
当社において、平成 26 年 6 月 1 日を効力発生日とするイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。
）との株式交換、及び平成 26 年 8 月 1 日を効力発生日とする当社子会社である株式会社家族亭（以下、「家族亭」といいます。
）との株式交換（予定）に伴い、両社の株主様の多数が当社の単元未満の株式のみのご所有となることが見込まれ、また一方で、全国証券取引所においては「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することが目標とされております。
このような状況のもと、当社は、単元未満の株式を所有される株主様の議決権等の権利及び市場における売買の利便性が損われることがないよう極力配慮するとともに、東京証券取引所に上場する会社として全国証券取引所が推進する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、普通株式の単元株式数を 100 株に変更することといたしました。
Ｑ２．株式併合の意味と目的を教えてください。
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式とするものです。
今回、当社では、単元株式数を100株に変更することに併せて、2株を1株に併合することを予定しております。
これは、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）及び中長期的な株価変動等も勘案しつつ、単元株式数の変更と併せて、当社株式の投資単位を適切な水準に調整することを目的として行うものです。
Ｑ３．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、今回の株式併合により株主様のご所有株式数は2分の1となりますが、株式1株当たりの資産価値は2倍となります。
したがって、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の2倍となります。

- 1 -Ｑ４－１．株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。
株主様所有の当社株式数は、今回の単元株式数の変更及び株式併合の効力発生（平成26年9月1日予定）の前後で、次のとおりとなります。
単元株式数変更・株式併合の効力発生前

単元株式数変更・株式併合の効力発生後

例①

当社株式
1,575株

議決権の数
1個

当社株式
787株

議決権の数
7個

端数株式
0.5株

例②

1,000株

1個

500株

5個

なし

例③630株

なし

315株

3個なし

例④200株

なし

100株

1個なし

例⑤100株

なし

50株

なし

なし

例⑥1株

なし

なし

なし

0.5株

併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、（上記の例①、⑥のような場合）は、端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買取り、端数が生じた株主様に対し、その処分代金または買取代金を、端数に応じてお支払いさせていただきます。また、効力発生前の所有株式が1株のみの場合（上記例⑥のような場合）は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うことになります。
端数株式の処分代金または買取代金につきましては、平成26年10月下旬頃、お支払いさせていただく予定にしております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増し、または買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記の株式名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ４－２．現在イズミヤの株主ですが、株式交換及び単元株式数の変更・株式併合により株式数等は、どうなるのですか。
ご所有のイズミヤ株式につきましては、当社とイズミヤとの株式交換、及び単元株式数・株式併合の各効力発生の前後で、次のとおりとなります。
株式交換（注1）
効力発生前
イズミヤ株式

単元株式数変更・株式併合（注2）

効力発生（平成26年6月1日）後
当社株式効力発生（平成26年9月１日）後

議決権の数

端数株式

1個なし

1,000株

1個

0.44株

500株

5個なし

630株

なし

なし

315株

3個なし

318株

200株

なし

0.34株

100株

1個なし

2株

1株

なし

0.26株

なし

なし

0.5株

1株

なし

なし

0.63株

なし

なし

なし

例ａ2,500株

1,575株例ｂ

1,588株例ｃ

1,000株

例ｄ
例ｅ
例ｆ

当社株式
787株

議決権の数
7個

端数株式
0.5株

注１．株式交換では、イズミヤ株式1株に対し、当社株式0.63株を割当交付いたします。その結果、1株に満たない端数が生じた場合（上記の例ｂ，ｄ，ｅ，ｆのような場合）は、その端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買取り、端数が生じた株主様に対し、その処分代金または買取代金を、端数に応じてお支払いさせていただきます。
また、株式交換前のイズミヤ株式を1株のみご所有となる場合（上記例ｆのような場合）は、株式交換により割当交付する当社株式が端数株式のみとなるため、株主としての地位を失うことになります。

- 2 -２．株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、（上記の例ａ、ｅのような場合）は、端数株式の全てを当社が一括して売却処分し、または自己株式として買取り、端数が生じた株主様に対し、その処分代金または買取代金を、端数に応じてお支払いさせていただきます。また、株式交換により当社株式1株のみのご所有となる場合（上記例ｅのような場合）は、株式併合により全ての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うことになります。
Ｑ４－３．現在、家族亭の株主ですが、株式交換及び単元株式数の変更・株式併合により株式数等は、どうなるのですか
ご所有の家族亭株式につきましては、当社と家族亭との株式交換において、家族亭株式1株に対し、当社株式1株を割当交付することになりますので、株式交換の前後で所有株式数は変わりません。また端数株式も生じません。
なお、単元株式数の変更・株式併合の効力発生前後の株式数等については、Ｑ４－１の例をご参照ください。
Ｑ５． 受け取る配当金額は、どうなるのでしょうか。
株主様が所有する当社株式数は株式併合により2分の1となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（2株を1株に併合）を勘案して1株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に変動はありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
なお、平成27年3月期の配当予想につきましては、1株あたり25円を予想しております。
Ｑ６．具体的なスケジュールを教えてください。
具体的なスケジュールは、以下のとおり予定しております。
平成 26 年 5 月 9 日

取締役会決議日

平成 26 年 6 月 24 日

定時株主総会

平成 26 年 8 月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 26 年 8 月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 26 年 9 月 1 日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 26 年 10 月下旬頃

端数株式処分（買取）代金のお支払

Ｑ６．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。

- 3 -Ｑ７．株主優待については、どうなるのでしょうか。
株主優待については、現在、年 1 回（毎年 3 月 31 日現在の株主様が対象）の株主優待を実施しておりますが、これを年 2 回（毎年 9 月 30 日及び 3 月 31 日の株主様が対象）に変更し、加えて株主優待の内容も変更することを予定しております。新たな株主優待の内容につきましては、詳細が決定次第お知らせいたします。
なお、株主優待の変更に伴い、平成 26 年 3 月 31 日現在の株主様に対して発行する株主優待券（平成 26
年 6 月 24 日発送予定）の有効期限を約半年間に短縮させていただきます。
以 上※ 単元株式数の変更及び株式併合その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせ先
単元株式数の変更及び株式併合についてのお問い合わせ、並びに住所変更、配当金受領方法の指定、単元未満株式の買取制度及び買増制度その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合には、下記の株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
〔お問い合わせ先〕 株主名簿管理人（特別口座の口座管理機関）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話（0120）094－777（通話料無料）- 4 -