2022年10月15日発行 第127号
ISSN 2187-0209

2022年10月15日発行

第127号

トピックス

今後の協会組織体制について③
第35回 WFOT代表者会議 出席報告
生涯教育手帳 移行申請を再開します！
2021年度 日本作業療法士協会会員統計資料

CONTENTS
目次●●2022
2022年年101 月 15
15 日発行
日発行 第
第127
118号
目次
号

トピックス

2

8
12
14
15

今後の協会組織体制について③▶新たな事務局体制

第 35 回 WFOT 代表者会議 出席報告

第 8 回 APOTC のホームページが始動します！
生涯教育手帳 移行申請を再開します！
事務局からのお知らせ

連載

16

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル㊷▶MTDLP アプリケーションの概要

18

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと― ④

19

NEWS

20

各部の動き

22

協会活動資料▶2021 年度 日本作業療法士協会会員統計資料▶賛助会員規程・個人情報保護規程・個人情報保護方針の一部改定

472022 年度協会主催研修会案内

54

日本作業療法士連盟だより

50

2022 年度 災害支援研修会 開催案内

55

求人広告

52

協会刊行物・配布資料一覧

56

編集後記

今後の協会組織体制について
第3回

新たな事務局体制

副会長
前回は「新たな業務執行体制」と題して、法人の中日本作業療法士協会

枢機関である理事および理事会の役割を改めて確認するした。 今回はそれを踏まえ「新たな事務局体制」 につ

学

まず現在の協会組織図をご覧ください（図１）
。この図の

術

部

とは別に、図の左側のクリーム色でまとめられた「法人管理運営部門」のなかに「事務局」は位置付けられています。
これまで、「事務局」は協会の事業活動を実施する部
署ではなく、法人の管理運営を行う総務的な部署と考えられてきました。これに対して新たな協会組織体制においては、「公益目的事業部門」 の各部署と「法人管理運営部門」 全体を事務局と称することになります。言わば “ 看板を掛け替える ” ことになるわけです。
こうした改編は、本会だけの特例ではありません。公
益法人についての専門書には次のように述べられています。
一般法人法には、法人事務局に関する規定は設けられていないので、法人事務局制度を（旧民法法人から）引き続き法人の組織として設けるか否か
は、法人の自由である。（…）
公益法人（公益社団法人・公益財団法人）、一般
社団法人又は一般財団法人において、法人事務局

2

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

学術委員会
学術誌編集委員会

理 事 会

教

育

部

養成教育委員会
生涯教育委員会

常務理事会

研修運営委員会

会 長

教育関連審査委員会

副会長
常務理事

制度対策部

理 事

医療保険対策委員会
介護保険対策委員会
障害保健福祉対策委員会

右側のピンク色でまとめられた「公益目的事業部門」に
学術部、教育部、制度対策部、等々があります。それら

都道府県作業療法士会

学会運営委員会

日本作業療法士協会において
1）事務局は「理事の補助機関」

明美

公益目的事業部門

監 事

いてご説明します。

事務局とはどのような機関なのか？

日本作業療法士協会
会 員

社員総会

とともに、来年度から始まる改編の概要について述べま

香山

法人管理運営部門

事 務

生活環境支援推進室
局

企画調整担当ＭＴＤＬＰ室規約担当
統計情報担当広 報

部

総会運営担当福利厚生委員会

選挙管理委員会

広報委員会
機関誌編集委員会

国

際 部

国際委員会
WFOT
委員会

災害対策室

倫理委員会
研究倫理審査委員会

４７都道府県委員会

表彰審査会
特設委員会

特設委員会

図１ 現在の協会組織図

は法令上の必要な機関ではない。
（渋谷幸夫「内閣府モデル定款準拠 _ 定款の逐条解説」全国公益法人協会、2013 年、p.1203）
要約すると「事務局の設置は任意であり、設置してもよいが設置しなくてもよい」ということです。これは、前回述べたように、社団法人にとって「社員」、「社員総部長の下に「委員長」が配されるかたちをとっていますが、会」、「理事」といった機関の設置が必須であることと対

これは本来 「課」であり「課長」と称されるべきであっ照的であり、実際小さな社団法人にあっては事務局を設たことが分かります）。

置していないところもあります。本会のような規模の大き

本会が新たな協会組織体制において目指そうとしている

い法人では設置することが当たり前のようになっています

ことは、まさにこのような事務局体制なのですが、ここでが、設置が任意であるからこそ、定款でわざわざその設

重要なのは、「今回の組織改編によって、これまで “ 事務置を規定しているのです（定款第 47 条）。

局 ” とは別に存在していた学術部、教育部、制度対策部、

それでは、法人のなかでの事務局の位置付けを説明します。

等々の部署が新たに事務局のなかに組み込まれる」というよりは、むしろ「そもそも、これまでの学術部、教育部、制度対策部、等々の部署も本来の意味においては、すで法人事務局は、法人の機関ではないが、理事の補に事務局という組織を構成する部分だった」ということで助機関である。補助機関は、代表理事（会長）等のす。これまで “ 事務局 ” と呼ばれていたのは、いわゆる命令に従い、それぞれの分掌に従い事務を執行する。

総務部などと称されるべき部署であったということです。

法人事務局に所要職員としてどの程度の人員を配置するかは、当該法人の事業規模等により決定されることである。

3）事務局の構成員
事務局をその構成員という観点からみると、事務局のトップには事務局長がおり、その下に各部署（部・室）

具体的には、事務局組織規程により定められる事のトップである部長や室長がおり、その下に協会活動の務局の組織（部、課制）、これに伴う職制（事務局長、業務に従事する部員や室員がいることになります。この

部長、課長など）等により、所要職員数が決定され人員体制は、本会創立以来、委嘱された本会の会員がることになる。

これに従事してきた長い歴史があります。

なお、所要職員については、すべての職員を常勤

会員の数が増え、事業規模が拡大してきたなかで、として雇用する必要はなく、その職務と内容により非少しずつ常勤の職員を雇用し、専従で協会活動の業務

常勤職員、あるいは臨時雇用職員（アルバイト）とに携わってもらっていますが、事業の規模や領域は拡大して採用し、配置することは当然である。（前掲書、する一方ですし、その事業遂行を専従の職員だけで担p.1204）

えるほど多数の職員を雇用することも現実的には困難です。当分の間は、従来通り委嘱された会員と専従の職

ここでは明確に、事務局が法人の機関ではなく、「理員とが協働し、同じ部員・室員として対等の立場に立っ事の補助機関」として位置付けられています。理事会でて各部署の業務を遂行していくかたちをとっていくことに決定した事業は、担当の理事が実行することになります

なります。

が、多岐にわたる大規模な事業を理事一人で行うことなど到底できません。そこで、言わば理事の手となり足となっ今般の組織改編の眼目の一つは、このような事務局とてこれを実行することが、事務局が「理事の補助機関」

いう “ 看板 ” の掛け替え・拡張であり、それに伴う意識であると言われるゆえんです。事務局は理事会で決定さの転換にあります。このことを会員の皆様にも、協会活れた事業を実行していくという大きな役割があるのです。

動に従事してくださっている部員等の皆様にも、現 “ 事2）事務局と各部の関係性

務局 ” で働いている職員の皆様にも理解していただき、事務局は部・課制の組織構造をとり、事務局長・部長・課長等の職制により職員が配置されることになってい最初は少し戸惑うこともあるかもしれませんが、この考え方に馴染んでいっていただきたいと思っています。

ます（現状では部の下部組織は「委員会」と称され、日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

3

理事会と各部署を設置し、有能な人材を集めてこれに予備的に詳細な検それぞれの役割を整理する

討を行わせ、その結果を受けて最終的に理事会が決定す

1）検討機能と実行機能の分離るというプロセスを踏む場合があります。このように理事会

今後の協会組織体制で目指されているもう一つのポイが予備的に検討を行わせる機関が「委員会等」なのです。

ントは、検討機能と実行機能の分離です（ 図２）。 今年

これまでの協会の各部署は検討機能と実行機能の両5 月に開催された定時社員総会で定款の一部が改定され方を兼ね備えていました。たとえば学会という事業につい（施行は 2023 年 4 月 1 日）、協会組織について以下て言えば、毎年の学会を企画・運営すること（実行機能）のことが新たに規定されました。

も、今後の学会のあるべき姿について検討すること（検討機能）も、学術部の業務でした。新たな協会組織体

第 11 章組

織制においてはこの 2 つの機能を分離し、事務局内の学（委員会等）

術部には実行機能のみをもたせようと考えています。

第 46 条2）検討機能と委員会

この法人は、第 4 条に掲げる事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議によ2
3

ご注意いただきたいのは、毎年の学会を企画・運営すり、委員会等を設置することができる。

るにあたっても当然さまざまな検討を行いますので、実行委員会等の構成員は、会員又は学識経験者のう機能のなかに「検討」という行為が含まれないわけでは

ちから、理事会が選任する。

ないということです。ただここで言う「検討」 は、すで委員会等の名称、任務、設置期間、構成及びに承認された事業計画と予算のなかで、それをどのよう運営に関する必要な事項は、理事会の決議によに実行していくかという実務レベルの検討であり、これはり別に定める規程によるものとする。

当然学術部が担うべき仕事でしょう。

（事務局）

これに対して、今後の学会のあるべき姿についての検第 47 条 この法人は、第 4 条に掲げる事業及び法討は、その結果を受けて最終的には理事会が決定するこ人運営の事務を処理するため、事務局を設置する。

とになる、学会という学術事業の中長期的な方針にかか

2 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。

わる大きな問題です。そこで理事会は（実行機能を担う

3 事務局長、部長等の重要な事務局員は、会長

学術部にではなく）特別にそのための検討委員会を設置

4が理事会の承認を経て任免する。

して、学術関係の有識者や経験豊富な会員を委員として

前項以外の事務局員は、会長が任免する。

委嘱し、課題を示して諮問し、答申させるという方法をと

5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。

ることができるわけです。
この委員会等にはさまざまなものが考えられます。 上記の例のように、具体的な案件や課題に特化して諮問し、

4

この規定では「委員会等」と「事務局」 が明確に分期間と審議回数を定めて答申させる特設委員会もありまけられています。「委員会等」は理事会が必要と判断した

すし、会員の倫理、表彰、福利、あるいは各種認定事

ときに、理事会の権限で任意に設置することのできる、理業の審査、協会発行の書籍・雑誌に関する編集等に事会直属の機関です。協会の中心的な事業の方針や方関して定期的に開催する必要のある常設委員会もありま

向性にかかわるような重要事項は、そもそも理事会が主体す。法人運営のあり方や事業の大方針を検討する審議となって発議し、審議し、決定すべき案件ですが、数多く会のようなものも必要かもしれません。いずれにしても理の審議事項があり、時間も人数も限られているなかで、す事会が必要と判断したらその権限と責任によりこれを設置べての案件、特に専門性の高い案件に関して一から十まし、設置に当たっては、委員会等の名称、任務、設置期間、で理事会だけで情報収集し、検討し、比較考量することは構成員や運営に関する必要な事項をつど規程に定めるこ

なかなか困難です。そこで案件に応じて理事会が委員会等とになります。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

＜現状の組織体制＞

理 事 会

公益目的事業部門

〇
〇
部

〇
〇
部

法人管理運営部門

検討機能

〇
〇
部

実行機能

〇〇部

事務局

〇 〇 〇 〇 委員会
部員

部員

部員

部員

部員

部員

担当事務員
事務的な支援担当事務員〇 〇 〇 〇 委員会
部員

部員

部員

部員

部員

部員

＜移行の考え方＞

理 事 会

理事の補助機関として設置

理事会に直属する諮問機関として設置（理事が行うことの手となり足となって実行する
任意の機関）

事 務 局

各種委員会等

〇〇部

検討機能

実行機能

〇〇〇〇検討委員会〇〇〇〇委員会【構成員】
諮問事項に見識のある会員・有識者【規程】
委員会ごとに理事会が定める：合議体の名称、任務、設置期間、構成および運営に関する必要事項等

〇〇〇〇課

事務局

総務部

＜組織改編後のイメージ＞

理 事 会
実行機能

事 務 局 ＝理事の補助機関

検討機能

法人管理運営部門

公益目的事業部門〇〇部

委員会等 ＝理事会が設置する諮問機関〇〇〇〇検討委員会〇〇〇〇審査会
委員

委員

委員

〇〇〇〇課
事務的な
支援

部員(会員)

部員(会員)

〇
〇
部

〇
〇
部

総務部

部員(法人職員)

図 2 検討機能（委員会等）と実行機能（事務局）の分離

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

5

表１ 新体制における各部署の業務分掌（案）
術

部

教

育

部

(1) 作業療法の臨床領域における専門基準に関すること
学術部

学(2) 作業療法の学術的発展に関すること(3) 学会の企画・運営に関すること(4) 学術資料の作成と収集に関すること(5) 学術雑誌の編集と論文表彰に関すること(6) その他学術に関すること

制度対策部

事務局

教育部

地域社会振興部(1) 養成教育に関すること(2) 生涯教育に関すること(3) 教育関連情報の活用に関すること(4) その他作業療法教育に関すること

国

際 部

制度対策部

生活環境支援推進室(1) 医療の作業療法に関すること

MTDLP室(2) 介護・高齢者福祉の作業療法に関すること(3) 障害福祉の作業療法に関すること(4) 保健の作業療法に関すること(5) 特別支援教育の作業療法に関すること(6) 司法の作業療法に関すること(7) その他社会保障に関すること

総

務

部

国際部

図 3 2023 年度からの事務局組織図（案）

地域社会 振興部

制作広報室(1) 地域包括ケアシステムにおける作業療法の振興に関すること(2) 都道府県作業療法士会との連携に関すること(3) 大規模災害への支援に関すること(4) その他地域社会における作業療法の振興に関すること(1) 国際的な学術交流、研修、教育支援等に関すること(2) 世界作業療法士連盟に関すること(3) 国外の関係団体・関係者との連絡調整に関すること(4) その他国際交流に関することるのでしょうか。まず全体像については図３を、そして各部署の業務分掌（予定）については表１をご覧ください。定款（第 4 条）に変更があるわけではありませんので、日ません。ただ重点の置き方や組織的な整備がされることによって、いくつか特徴的な変化がみられます。特に大きく(1) 生活行為向上マネジメントの更新、開発に関すること(3) その他作業療法における生活環境支援技術に関すること(2) 生活行為向上マネジメントの普及、啓発に関すること(3) 本会の生活行為向上マネジメントの著作物に関すること(1) 作業療法の普及啓発に関すること(2) 協会事業の周知に関すること(3) 協会発行物の制作に関すること

変化するところだけ取り出して、以下に解説いたします。

(4) その他広報に関すること

1）地域社会振興部の新設(1) 役員の職務支援に関すること(2) 法人の総務に関すること

日本社会全体が地域包括ケアシステム、地域共生社
法 5ヵ年戦略や毎年の重点活動項目等でこのテーマを中心に据えて取り組んできましたが、今や作業療法の理念や地域におけるその有用性を訴えるだけではなく、実際にそれぞれの地域でそれを実現し、実績を積むことがThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

(3) 会員の福利厚生に関すること
総務部

会の実現に向けて動いているなか、本会としても作業療

6(2) 福祉用具・住宅改修等の生活環境支援に関する研究・開発に関すること(4) その他生活行為向上マネジメントに関すること
制作広報室

本作業療法士協会として行う事業の柱は基本的に変わり

ＭＴＤＬＰ室

それでは、2023 年度から事務局組織はどのように変わ

生活環境支援推進室2023 年度からの事務局組織(1) 作業療法における福祉用具・住宅改修等の生活環境支援に係る情報収集・提供に関すること(4) 法人の人事、労務および福利厚生に関すること(5) 法人の経理および財務に関すること(6) 法人の情報システムに関すること(7) 会員および会員所属施設の情報に関すること(8) 法人刊行物の発送および販売に関すること(9) その他法人の管理および運営に関すること

一層切実に問われています。
これまでは「47 都道府県委員会」を通してさまざまなせん。「作業療法の普及啓発」、「協会事業の周知」という広報活動を中心に据えた部署です。

観点から協会と士会との連携を深め、「地域包括ケアシ

複数の「課」に分かれるほど事業領域が多岐にわたっステム推進委員会」を通して総合事業、地域支援事業ている部署は「部」という括りになりますが、単一の事への参画を後押しし、「災害対策室」を通して災害時の業領域に特化している部署を「室」としました。広報部は、

地域支援体制の構築に取り組む等してきましたが、地域予算規模の点ではほかの部より大きいくらいですが、「広社会における作業療法の振興という一つの大きな目標を報」という取り組みに特化した部署であり、法人全体お掲げて「地域社会振興部」を新たに設置しました。

よび部署横断的にかかわる特殊性もあって「室」という「運転と作業療法委員会」を通して端緒を開いた運転

位置付けになりました。

支援や地域での移動といった課題、「障害のある人のス

新たな名称に「制作」という言葉が付加された背景

ポーツ参加支援推進委員会」によって問題提起された障については少し説明が必要です。本会では以前より出版

害者のさまざまな社会参加のありようとそれを支援すると部門をつくるという “ 夢 ” があり、今回の組織改編に当いう課題もこの新設の部署で取り組んでいくことになりまたっても、そのような “ 夢 ” を託して、当初 「出版広報す。

室」という名称が提案されました。しかし現実問題として、

2）「よんなな」から「よんぱち」へ

採算が取れるような収益事業にすることは至難の業です。

本会と士会が課題や情報を共有し、協力・連携の方

当分の間は「協会発行物の制作」を業務分掌の一つに

策立案や調整等を行う場は、これまでいくつかの変遷を加えるにとどめ、「制作広報室」という名称で出発する

遂げてきました。かつては都道府県士会連絡協議会と本ことになりました。

会が「合同役職者研修会」を開催していましたが、本

4）総務部の新設

会が一般社団法人へ移行した後、2015 年からは本会法人の管理運営部門として総務・法務・財務、会員の内部の部署として「47 都道府県委員会」（通称 「よん情報管理・表彰・倫理・福利に関する事務、職員の人事・なな」）が設置され、このなかでその機能が継承されて労務等の事務は「総務部」としてまとめられることになりきました。47 委員会は非常によく機能し、協会と士会とました。部署（名）としては新設ですが、業務としては本の情報共有・連絡調整が円滑に行われる等、大きな成会創立以来行ってきた法人運営の最も基盤となる部分で果をもたらしましたが、組織論的にみると、協会の事業とあり、常勤の専従職員も最も多く配置されています。

予算の下で、協会内の委員会に各士会の会長が構成委
員として委嘱されて参加するというかたちは、協会と士会が共同で取り組むという本来あるべき姿にはまだ至っていない感がありました。

新体制に向けての検討課題と準備状況
2023 年度からの部署の改廃や移行についてご説明しましたが、各部署の内部組織がどのような体制に変わる

そこで今般の組織改編に伴い、協会内の部署としてのかは目下検討中です。学術部や教育部等は、部署名の 47 委員会は終了させ、新たに「日本作業療法士協や事業内容は基本的に変わりませんが、内部の組織構会及び都道府県作業療法士会 48 団体連絡協議会」（通成に関しては大幅な組み替えが検討されています。次回

称 「よんぱち」）を協会と士会が共同で立ち上げ、規約

その検討状況の一端をご紹介できればと思いますが、いも共同でつくり、これまで 47 委員会で培われてきた機能ずれにしても今年度中に完璧な体制ができ上がるというこを発展的に継承しつつ、協会からも士会からも独立したとではなく、今年度準備を行い、2023 年度・2024 年

組織として歩みを開始することとなりました。

度を移行期として整備を進め、2025 年度から新体制に

3）広報部は「制作広報室」に完全移行することが当初からの移行スケジュールとなって名称は変わりますが、事業内容に大きな変化はありまいます。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

7

第 35 回 WFOT 代表者会議 出席報告
国際部
2022 年 8 月 23 日から 26 日までの 4 日間、 第 35 回しており、アフリカ勢も発展途上国が世界の潮流から取り

世界作業療法士連盟（World Federation of Occupational

残されないよう、特に教育関連の議題に対して発言・提案

Therapists：WFOT）代表者会議がフランスのパリで 4 年をしていました。

ぶりに対面で開催されました。本会からは大庭常務理事（国事前に 120 ページを超える議題と資料が各協会に配信

際部長）が中村春基 WFOT 代表の代理、事務局職員

され、各議題に対する本会の方針を会長専決事項としての上が高橋香代子 WFOT 第 1 代理の代理として出席し

8 月三役会で議論したうえで、会議に臨みました。会議は、ました。この会議は当初、2022 年 3 月末に開催される予

1）議題に対する審議・報告、2）役員選挙、3）フォー

定でしたが、COVID-19 の感染拡大により、8 月に変更

カスセッション、4）戦略立案をすべて４日間で終えるスケとなったものです。

ジュールでした。以下に、1）～ 4）の概要と結果を一部

本稿では、WFOT 代表者会議の様子や議論された議抜粋して報告します。

題とその結果について報告します。また、現地で開催されたアジア太平洋作業療法地域グループ（APOTRG）総1）議題に対する審議・報告

会についても触れます。

（1）新規加盟組織
正加盟組織として、ペルーとレバノンが承認されました。
今回の会議をもって、WFOT 加盟組織は、正・準・地代表者会議の概要
今回の代表者会議は 76 の協会から 95 名の参加があり、WFOT 執行部によると、参加協会数は 2018 年に南（2）WFOT Bulletin（会報）

アフリカで開催された代表者会議の参加協会数（58 協会、WFOT 個人会員のメリットの一つである会報の発行を

108 名が参加）を大きく超えました。一方で、COVID-19

終了することが決まりました。査読体制を強化し、ジャーナによる水際対策が厳しいアジアの欠席が目立ちました。会ル化する提案もありましたが、会報の当初の目的は加盟協

期中、議題に対してアメリカ、ウクライナ、アルゼンチン、会間の情報を発信・共有することであって、近年はさまざ

モロッコ、香港、コロンビア、フィリピンが積極的に発言

まなかたちで国際情報を入手できるようになったこと、また

写真 1

8

域グループを合わせ合計 107 となりました。

代表者会議の様子

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

（5）2024 年代表者会議の開催地
次回の代表者会議（2024 年）は投票の結果、バミューダ諸島（英国領）で開催することが決まりました。また、今後の代表者会議の開催地はこれまでの代表者会議出席
者による投票ではなく、WFOT 執行部が基準に沿って選定することも承認されました。
2）役員選挙下記の方たちが選出されました。
写真 2 フォーカスセッションの様子

副会長：Margarita Gonzalez コロンビア（継続）教育部会長：Tecla Mlambo ジンバブエ（継続）発行にかかる費用に対してダウンロード数が少ないことが発リサーチ部会長：Lynette Mackenzie

行終了の理由として挙げられました。発行は終了しますが、

オーストラリア（新任）

現在の WFOT 個人会員は過去の会報へ継続してアクセスすることが可能です。
（3）WFOT 作業療法教育基準の改定

3）フォーカスセッション
出席者が 4 つのグループに分かれ、それぞれに与え

近年、IT の発展や社会情勢の変化等により、作業療ら れ た テ ー マ（「Diversity, Equity and Inclusion」

法教育基準を改定せざるを得ない状況にあります。学校養「Global Strategy for Occupational Therapy

成施設でのオンライン学習（実習含む）やディプロマから

Human Resources」「Education」「Governance

学士への移行に関する課題・障壁について協議を重ねな

and Administration」）に対してディスカッションを行いまがら、WFOT 作業療法教育基準の見直しを 2024 年ました。日本はオーストラリア、韓国、カナダ、スイス、アルでに開始し、2026 年の代表者会議で改定版の承認を得

ゼンチン、チリ、バングラディッシュ、イスラエル、ウクライ

ることを審議する予定でしたが、今回の会議では審議するナと同じグループで、「Education」をテーマに「学校養までには至りませんでした。しかし、日本からも作業療法教

成施設でのオンライン学習」「ディプロマレベルの WFOT

育基準のワーキンググループに参画できるように各所と調認定廃止」について、各協会の状況・メリット・デメリット

整を進めています。

等を意見交換しました。

（4）決算書（2020-2021）
WFOT の活動は 2 年単位です。コングレス 2022 を4）戦略立案

延期したことによりある程度の損失はあったものの、コロ地域グループ別に分かれ、各協会の作業療法についてナ禍で会議はほぼオンラインで行われていたこともあり、SWOT 分析・意見交換を行いました。日本はアジア太平財政状況はおおむね健全です。本会が提供した発展途上

洋作業療法地域グループ（Asia Pacific Occupational

国から代表者会議へ出席するための旅費支援（Council

Therapy Regional Group: APOTRG）です。各協会

Participation Fund）と WFOT の災害プログラムに対に共通する「強み」として、若い作業療法士の増加、政府・する寄付金に対して謝辞がありました。

関連団体との協力関係、学校養成施設数の増加、「弱み」
として組織率の低下が挙げられました。
日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

9

写真 3

APOTRG メンバーによるディスカッション

写真 4

写真 5 大 庭常務理事（写真左）とWFOT 会長の Samantha  Shann 氏

APOTRG 総会の概要

APOTRG 総会での集合写真

写真 6 日本・韓国・オーストラリア代表団

代表者会議に出席してAPOTRG 総会は代表者会議 3 日目の会議後に開催さ今回の WFOT 役員選挙にはアジアからの候補者はおれました。APOTRG に所属する 18 協会のうち、オース

らず、Samantha Shann 会長からは「アジアから 2 名ほ

トラリア、ニュージーランド、マレーシア、インドネシア、フィど推薦してほしい」と APOTRG 総会時にコメントがありま

リピン、香港、韓国、日本、シンガポール、カザフスタン、した。今回の代表者会議での発言が多かった南アメリカ勢、

モンゴルの 11 協会が出席しました。

加盟協会数が増えているアフリカ勢、そして WFOT 執行

アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の実行
委員長を兼務する大庭常務理事が代表者会議の会期中お部の出身国をみると、WFOT におけるアジア、そして本会のプレゼンス向上の必要性を強く感じました。

よびAPOTRG 総会で各協会へフライヤーおよびノベルティ

本会国際部は、今回の代表者会議で得た情報とネット（エコバッグ）を配布する等、広報活動を展開しました。

ワークを各部署と連携しながら、協会の各種事業、特にそのほか、APOTRG ニュースレターの記事募集、各協

教育部事業へ反映させていきたいと思います。そして、会の国際学会情報等が話し合われました。

WFOT、APOTRG とのつながりを強化し、日本の作業療法の発展および国際化に貢献していきます。

10

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

WFOT・APOTRG 関連情報
10 月 27 日は「世界作業療法の日」（World Occupational Therapy Day）
毎年 9 月 25 日は日本における「作業療法の日」ですが、WFOT も世界に向けての作業療法の啓発と促進を目的に、2010 年に 10 月 27 日を「世界作業療法の日」と制定しました。
WFOT は世界中の作業療法士が「世界作業療法の日」を祝い、イベントに参加することを推奨しています。
2022 年の「世界作業療法の日」のテーマは“OPPORTUNITY + CHOICE = JUSTICE”（機会＋選択＝公正）です。テーマの具体的な意味とロゴは近日中に WFOT ホームページで公開予定です。
APOTRG ニュースレター
2022 年 7 月、APOTRG がニュースレター（Volume 1、Issue 1）を発行したので、ご一読ください。
APOTRG 執行部の財務担当（Treasury）には、国際部員の石橋英恵氏が就任しています。

WFOT ホームページはこちら

APTROG ニュースレターはこちら

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

11

第 8 回 APOTC のホームページが始動します！
2024 年アジア太平洋作業療法学会実行委員会
2024 年に北海道で開催されるアジア太平洋作業療法

APOTC の歴史や開催地である北海道の魅力をお伝えで学会（以下、APOTC）のホームページを開設しました。

きるよう企画しています。ぜひ「いいね！」「フォロー」「リ本誌第 124 号（2022 年 7 月発行）で紹介したロゴマー

ツイート」「タグづけ」をお願いします。

ク決定に続いて、ホームページも開設され、いよいよ学会

APOTC は 4 年に一 度 開 催される国 際 学 会 です。

のさまざまな情報を皆様にお届けできるようになりました。

2024 年第 8 回 APOTC は第 58 回日本作業療法学会

また、広報ポスターが完成し、SNS もスタートしています（各と同時開催を予定しており、開催概要は下記の通りです。

種 SNS へはホームページのリンクからアクセスできます）。

ポスターは公募で選ばれたロゴを中心に、子どもから高齢

早速、2022 年 8 月 23 日に開催された第 35 回世界作

者までさまざまな作業の写真を取り入れ、今回のテーマに

業療法士連盟代表者会議でホームページとポスターが紹ある「地域づくり」 や「持続可能性」を伝えられるよう工介されました。

夫しました。また、北海道や札幌の写真も取り込み、「参ホームページでは学会の情報を随時配信していきます。

加したい」、「北海道へ行きたい」と思っていただけるよう

また、SNS では、学会のお知らせや準備状況だけでなく、作成しました。ぜひ、北海道の会場までお越しください。

第 8 回アジア太平洋作業療法学会
The 8 Asia Pacific Occupational Therapy Congress 2024
開催概要
th

テーマ： 互いに支えあう地域づくり―持続可能で根拠に基づいた作業療法―
Empowering Collaborative Community:
Sustainable and Evidence-Based Occupational Therapy
会期： 2024 年 11 月 6 日（水）～ 9 日（土）会

場： 札幌コンベンションセンター（北海道）主催： 一般社団法人日本作業療法士協会

共催：	アジア太平洋作業療法地域グループ（Asia Pacific Occupational Therapy Regional Group :APOTRG）

第 8 回アジア太平洋作業療法学会ホームページはこちら

12

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

13

生涯教育手帳 移行申請を再開します！
教育部
今回の移行申請が最後のチャンス！

生涯教育委員会●手帳移行申請を期間限定で再開
該当する方は、準備・申請をお願いします。今回が最後の移行手続きです。
・移行申請期間（手続き期間）：必ず以下の移行手続き期間内に手続きを行ってください！

2022 年 12 月 1 日 から 2023 年 2 月 28 日まで

	手帳移行申請の手続きを行わない場合、手帳の受講記録が無効になる場合があります。
・具体的手順：協会ホームページ内、生涯教育制度のページにある「手帳移行の運用」と「手帳移行の手順書」を参照。2 つの資料を確認し、パソコンあるいはスマホにて手続き。
●＜極めて重要！＞手帳移行申請に関する注意事項
下記を確認のうえ、手帳移行申請を行ってください。
①計画的な申請：締め切り間近には申請が殺到し、手続きしにくくなる可能性があります。早めの申請を計画してください。
期限以降の申請は受け付けません。

②申請内容と写真データを照合確認：申請内容と写真データをすべて照合します。内容が一致しないものについては、
写真をもとに申請内容を本会で修正し登録します。

例）士会の印鑑がないもの、シールがないもの、2020 年 4 月 1 日以降の受講履歴、記載内容が不明瞭あるいはな
いもの、等。

③その他：
・手帳移行申請は、原則 1 回のみ。既に申請済みの会員等は、手続きをすることはできません。
・申請後、データが会員ポータルサイトに反映されるまでに、2 週間程度かかる場合があります。

・申請内容に不明な部分がある場合には、事務局宛に手帳の郵送を求めることがありますので対応をお願いします。
・移行した基礎ポイントは、会員ポータルサイトにて「2020 年 4 月 1 日」として合計ポイント数を「基礎ポイント研修」のタブで表示・確認できます。

●未押印の受講履歴について：所属都道府県作業療法士会への問い合わせに関する注意
・士会にて対応する期間は既に終了していますが、協会より士会へ「可能な範囲」で対応をお願いする旨、連絡しています。
必要に応じて所属士会へご相談ください（必ずしも対応を保証するものではありません）。
・協会主催の学会・研修会については、ポイントシールの再発行等は行っておりませんので、ご了承ください。
● 2021 年 9 月末までに手帳移行申請し保留状態のままとなっている会員
・移 行申請が完了していない方は、各自の会員ポータルサイト「お知らせ」を確認し、必要な対応をお願いします。
2023 年 3 月 1 日時点で保留状態のままの方は、協会判断で移行を完了させます。
問合せ先：日本作業療法士協会

14

教育部 生涯教育委員会 E-mail：ot-syougaikyouiku@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

事務局からのお知らせ◎休会に関するご案内
現在、2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）の休会を受付中です。2023 年度の休会を申請する方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】
2022 年度の会費を完納しており、これまでの休会取得回数が 4 回以下であること【必要書類】
協会所定の休会届と休会理由証明書類（休会理由の根拠となる第三者による証明書）【提出期限・提出方法】
2023 年 1 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎退会に関するご案内
2022 年度をもって任意退会を希望される方は下記をご確認のうえ、申請用紙を事務局までご請求ください。
【申請条件】
2022 年度の会費を完納していること【必要書類】
協会所定の退会届【提出期限・提出方法】
2023 年 3 月 31 日（必着）までに協会へ郵送◎WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会について
WFOT（世界作業療法士連盟）個人会員の入会・退会手続きは、協会が代行しています。
WFOT の事業年度が 1 月 1 日開始であり、それに間に合うように手続きを行う必要があるため、入会・退会を希望される場合は 11 月 30 日までに協会事務局までご連絡をお願いいたします。
◎ご自身の登録情報が最新かどうかを定期的にご確認ください！
協会に登録している勤務施設は現在の職場でしょうか。協会より会員所属施設宛に郵送物等をお送りすると、既に退職済みとのことで返送されてくることがあります。また、発送先を自宅宛とご指定いただいている場合、勤務施設に関する情報が更新されず、古い勤務施設の登録が残ったままになっていることがあります。協会はご登録いただいている施設にその会員が所属しているものと判断しますので、ご自身の登録している勤務施設情報が最新であるかどうかを確認し、もし古い情報のままでしたら修正・更新をお願いいたします。
【登録情報の確認方法】
協会ホームページより、会員ポータルサイトにログインし「基本情報変更」で登録情報の確認・修正が可能です。
※パスワードをお持ちでない方、忘失された方はパスワードを再発行することができます（協会ホームページ＞会員ポー
タルサイト＞パスワードを忘れた方はこちら）。
◎2022 年度会費をまだご納入いただけていない皆様へハガキをお送りしました
9 月末までに 2022 年度会費をご納入いただけなかった方へ、協会事務局より「会費納入のお願い」 ハガキをお送りしています。このまま年度末（2023 年 3 月末）までに年会費のお支払いがありませんと会員資格を喪失し、現在の会員番
号は使用できなくなり、なおかつ協会在籍履歴、生涯教育受講履歴もすべて抹消されます。また協会に再入会を希望される際は複雑な手続きが必要になりますので、そうならないためにも、早めに会費の納入をお願いいたします。
なお、金額や納入方法等が不明な方は協会事務局（kaihi@jaot.or.jp）までお問い合わせください。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

15

第42回

MTDLP 実施・活用・推進のための情報ターミナル
MTDLP 室MTDLP アプリケーションの概要
MTDLP アプリケーション（以下、MTDLP アプリ）は、

MTDLP アプリの特長と課題

MTDLP で取り扱うデータの処理を円滑にし、データを収

現状の MTDLP アプリは、iPad で Filemaker Go 18

集すること、および将来的に蓄積したデータを利活用する

以降のアプリケーションで作動します。タブレットでの利用ことを目的に構築が始められました（図 1）。現在、協会ホーを前提としているので、タッチパネル操作での入力が可能

ムページから「iPad 版演習用」としてアプリをダウンローです（図 2）。ただし、先述の環境以外では、正常な動作

ドできます（協会ホームページ内 「生活行為向上マネジメを保証しないのでご注意ください。

ント」 ページ＞「その他 MTDLP アプリケーション」）。

MTDLP の課題として「各マネジメントシートの作成・

しかしながら、臨床での作業療法を補助するまでの機能管理の煩雑さ」が挙げられますが、これを軽減するために、構築には至っていないのが現状です。そこで現段階では、

アプリでは各マネジメントシートの入力や参照するシート間

MTDLP の普及啓発の観点から新人教育、事例発表会、の行き来をボタン一つでできるようにしました。また、入力

臨床実習、学内教育の場面等を想定し、MTDLP の導した情報が他のシートへと自動で反映することで記入ミスも入や使用を円滑に支援することを事業方針として、教育部

防ぎます（ 図 3）。さらに、MTDLP マニュアル等の情報養成教育委員会（MTDLP 教育推進班）と協働した取りや ICF のコードを画面上で参照できたり、使用頻度が高い

組みを実施しています。

用語をユーザー登録できたり等、マネジメントシートを作成

今回は MTDLP アプリの概要をご紹介します。

するうえで便利な機能を実装しました。
一方で課題もあります。 先述したように現状では iPad

現在までの MTDLP アプリ活用の経過での利用に限られています。OS は現行の iOS に加えて、

MTDLP アプリは、生活行為向上マネジメント推進プロ

Windows での運用希望が多数寄せられています。また、ジェクト内で検討が開始されました。2019 年度にはアプ

インターネット上で多数のユーザーから寄せられるデータをリのプロトタイプを作成して試験運用し、2020 年度には共有するには、専用のサーバーも必要となります。機能的MTDLP 推進協力校の協力を得て、学生の生活行為の演な面では、CSV 形式での書き出しができるよう、データエ

習に活用されました。昨年度は、作業療法重点課題研修

クスポート機能の整理が必要です。

「教員と実習指導者のための MTDLP 教育法」で活用等を紹介しています。

図1

MTDLP アプリを介したデータ収集のイメージ
図2

MTDLP アプリの総合画面。アイコンをタップしての
画面切り替え、拡大・縮小等の表示操作も可能

16

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

図3

MTDLP アプリにおける各種シートの作成画面

図 4 アプリによる、現場の作業療法士・教員・学生の問題解決モデル

MTDLP アプリの使命

当該研修受講者であっても、3 割が MTDLP 基礎研修

昨年度開催された作業療法重点課題研修 「教員と実習

未受講であり、実践者研修（事例発表）まで進んでいな指導者のための MTDLP 教育法」 のアンケートでは、学い方が 7 割に上りました。臨床実践の質の向上、研修の校養成施設からは「教育ツールとして MTDLP を活用し、履修促進、臨床実習への MTDLP の活用等について、作業療法の学びを深めたい」、「MTDLP を学んだ学生か

MTDLP アプリを通じて MTDLP の思考過程に触れる機ら臨床実習にも取り入れてほしいとの希望がある」といっ会を身近にし、現状との差異を少しでも埋める手立てとなたニーズが、臨床現場からは「新人教育や臨床実習指導

ることを目指しています（図 4）。

の際、効果的な指導を図るために MTDLP を活用・導入

引き続き、使用状況に応じた機能拡張に向けて検討を図したいが、MTDLP への理解不足、実践不足」との課

りたいと考えています。この取り組みにご注目いただき、ぜ題が挙げられました。

ひともご意見等をお聞かせください。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

17

第4回

プロフェッショナリティー ―今、皆様が知っておくべきこと―
倫理委員会

今回は、「倫理ビジョン 2030」 で示された 5 つの柱のうち第 3 の柱、
「職場や士会の倫理対応体制整備の支援」
についてご紹介します。各職場や都道府県作業療法士会
が倫理対応体制を整備できるようバックアップしていくことも、本委員会の大切な取り組みです。
作業療法士やその職場に求められる高い倫理性
人の治療・指導・援助に携わる作業療法士は、高度な知識・技術とともに、高い倫理性を併せもたなければなりません。これは、作業療法の対象者や社会一般の要請でもあります。
この倫理性は、個人の倫理観に委ねられるだけでは不十分です。信頼に足る、自立した一人前の専門職として、その援助を受ける人や社会一般から容認されるためには、
職場（事業所）・専門職能団体にも自分たちの基本理念や指針を掲げる責任があります。
治療・指導・援助を受ける人や社会一般の人々の専門職に対する信頼や安心は、その職業に携わる個人・集団
あるいは団体が技術的にも倫理的にも常に高い水準であり続けようとする、日ごろの姿勢・言動から生まれます。とりわけ倫理的な事柄に関しては、その集団・団体が十分な自浄力を有しているか否かも重要です。
本委員会は作業療法士の行動指針として、「倫理綱領」
や「作業療法士の職業倫理指針」を提示しています。この機会にお手元にある冊子を改めてご確認ください。なお、「倫理綱領」「作業療法士の職業倫理指針」は協会ホームページ（会員向け情報＞倫理問題対応）でも閲覧可能です。

図18

職場の倫理対応体制整備をサポート
各職場は、問題の発生を予防する事前対応（倫理の周知や啓発）、倫理事案が発生した時の初期対応（倫理に関する相談や報告に対する早期の対応）、そして倫理問題等への事後対応を可能とする体制の整備が求められます。
倫理対応体制を整備することで、職員を守り、育てる「人材育成」、職場が提供する作業療法の質を担保し利用者の満足度を上げる「質向上」、職場を守り法人を守る「危機管理」を図ることができます。
各職場のリーダーは、倫理対応体制の整備に向けて計画的に取り組まなければなりません。そのために、本委員会ではその参考となる資料の提供や研修会を行う予定です。
士会の倫理対応体制整備をサポート
都道府県作業療法士会においても、事前対応（会員への職業倫理指針の周知と啓発）、初期対応（職場や会員からの報告・相談への助言）、事後対応（士会としての処理、協会への報告と協力）を可能とする体制整備が必要です（図参照）。
そのためには、倫理対応体制の整備や運営を司る担当
委員会もしくは担当者を設置していいただくようお願いいたします。加えて、ほかの士会との情報交換や相談等、連携協力していくことができる関係性（ネットワーク）をつくることも重要です。本委員会では、都道府県士会の倫理対応体制整備の参考となる資料の提供や研修会の開催、また、士会同士の情報交換の場の提供により支援をしていきたいと考えています。

都道府県作業療法士会が整備すべき倫理対応体制

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

NEWS
国連障害者権利委員会

日本職業リハビリテーション学会大会にて

日本政府に初勧告

作業療法士が大会奨励賞を受賞

国連の障害者権利委員会は障害者権利条約に基づい

8 月 27 日・28 日、日本職業リハビリテーション学会第て、9 月９日、日本政府に対して特別支援教育や精神科医

49 回宮城大会が開催され、本会会員の久野誠さん（農療の政策を改善するよう勧告しました。

協共催中伊豆リハビリテーションセンター 障害者支援施設

同委員会は日本の特別支援教育について、通常の学校

さわらび）が大会奨励賞を受賞しました。

および学級から障害児が分離されていること、これが常態

同学会の大会奨励賞は 35 歳以下の若手会員の研究活化していることを問題視。通常の学校が障害児の入学を動を奨励するもので、大会での研究発表者のうち期待度の拒否できないようにし、あらゆる児童・生徒が共に学ぶこと高い者に授与されます。久野さんは「障害者支援施設をができるインクルーシブ教育を実現する行動計画をつくって、経て復職に至った高次脳機能障害を呈する一事例」と題し現状の特別支援教育のあり方を改めるよう求めました。

た実践を報告しました。今回の久野さんの受賞は、就労支

また、精神科医療について同委員会は、障害者の強制援の分野で実践のみならず、学術においても作業療法士が入院が障害を理由とした差別であり、自由の剥奪に相当す活躍していることを示すもので、今後のさらなる活躍と多くると指摘。強制入院による自由の剥奪および患者の合意の作業療法士による研究活動の発展が期待されます。

のない精神科治療を正当化するすべての法的規定を廃止すること、障害者が適切な医療を受けられるよう監視機構

関連学会誌にを設けることを要請しました。さらに、2016 年に相模原市

本会調査報告論文が掲載で発生した津久井やまゆり園での殺傷事件にも触れ、日本社会における優生思想や能力主義に対する法的責任を検討し、こうした考え方を撲滅することも提言しています。
勧告のなかでは、このほか、障害者が地域社会で自立した生活を送れるよう予算的措置や立法的措置を講じることや、障害のある女性および少女のエンパワーメントを図ることも日本政府に求めました。

老年精神医学会雑誌 2022 年 6 月号（第 33 巻第 6 号）と日本リハビリテーション医学会誌 2022 年 8 月号（第 59 巻
第 8 号）に、本会制度対策部が実施した調査結果をまとめた論文が掲載されました。
老年精神医学会雑誌には「認知症疾患医療センター
併設機関における作業療法実態調査」が掲載されました。

今回の勧告に先立ち、今年 8 月、スイス・ジュネーブに

同論文は、昨年度に実施された全国 277 の認知症疾患て日本政府に対する審査が同委員会によって対面で行われ医療センター（認知症センター）の作業療法士の関与実ました。審査に際して、約 100 人に上る障害者とその家態を調査（調査結果の詳細は、会員ポータルサイトのライ族が現地に渡り、審査を傍聴しました。今回の勧告は８月

ブラリ管理＞ファイル閲覧からご覧ください）し、104 施設の審査結果を踏まえていますが、障害者とその家族の意から得た回答、認知症センターにおける作業療法士活用見も参考にされています。なお、日本に対する障害者権利の可能性に対する考察をまとめています。

条約に基づいた勧告は、2014 年の条約締結後初めての日本リハビリテーション医学会誌では「ICF コードを活こととなりました。 勧告に法的拘束力はありませんが、条用した精神科作業療法計画の実践」 が、「ICF の可能性

約締結国として尊重し、政策に反映させることが求められと活用法」と題した特集のなかの一編として掲載されまします。一方で、学校教育現場や病院・施設の人員不足とた。同論文は、全国 15 医療機関の協力のもと、精神科いった実現に向けての課題もあり、政府の今後の対応を注

病棟の入院患者 36 名の精神科作業療法計画を対象に、視する必要があります。

ICF コードの活用実態を調査（調査結果は本誌第 116 号〔2021 年 11 月発行〕に掲載）したもので、ICF コードを活用した精神科作業療法計画の解説となっています。
日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

19

各部の動き
教育部
研修運営委員会では、生涯教育制度における研修（認定作上がっている状況です。今後も開催数や定員の適正化を図り、業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修）、養成教育に

会員の皆様のスムーズな受講につながるような調整を行ってまい

関する研修、重点課題研修、連携研修（協会の方針や最新のります。

情勢を対面で会員に伝える研修会、がんのリハビリテーション研

また、追加研修として、「2020 年度支援機器開発人材育成

修、リンパ浮腫複合的治療料実技研修会）の企画・運営を行っ

モデル研修会」、令和 4 年度診療報酬改定に対応した、「透析ています。

時運動指導等加算研修」（12 月 18 日開催）、「糖尿病性足病

一部の実技研修を除き、これらの研修はすべて Web 開催と変～下肢慢性創傷～」（12 月 3 日開催）の計 3 研修を開催いしており、会員の皆様が参加しやすい環境となった一方で、認定たします。 作業療法士への期待が高まっている領域ですので、作業療法士取得研修では受講希望者が増えたことで受講倍率がぜひ学習機会としてご活用ください。

学術部●学 術誌『作業療法』第 42 巻の紙媒体配布希望受付の締開催されました。COVID-19 や台風の影響で予想もつかない

め切り間近

状況ではありましたが、大会はおかげさまで無事に終了いたしま

本誌第 125・126 合併号（2022 年 8 月号）にてお知らせしした。参加された会員の皆様からは、対面形式による学会へのましたが、2023 年発行の学術誌『作業療法』の紙媒体配付

好印象をあらためて幾度となくうかがいました。次回第 57 回の希望受付が 10 月末までとなっています（紙媒体希望受付期間：

日本作業療法学会は沖縄での開催を予定しています。

2022 年 8月1日～10月31日）。紙媒体配付を希望する会員は、● LGBT に関する会員アンケートを実施します

希 望 受 付 期 間 中に URL の 直 接 入 力（https://forms.gle/

LGBT のガイドラインを作成するために、学校養成施設に勤st6SYKEGTDjABQT59）もしくは右の QR コードより Web

務の会員の皆様へのアンケートを準備しています。文書が届きまフォームへアクセスし、必要事項を記入のうえ、Web 上よりおしたら、ぜひともご協力をお願い申し上げます。

申し込みください。
現在、紙媒体での配付を受けている会員の皆様も、第 42 巻を希望する場合には改めてこの申し込みの手続きが必要となります。自動継続とはなりませんのでご注意ください。
●第 56 回日本作業療法学会を開催しました

学術誌の紙媒体希望受付はこちら

第 56 回日本作業療法学会（京都）が 9 月 16 日～ 18 日に

制度対策部●介護分野の文書にかかる負担軽減への意見を提出しました

関心の高さがうかがえました。期を同じくして司法領域に携わる

厚生労働省では介護分野における生産性向上の取り組みの作業療法士が中心となり、我が国の司法、その他関連領域にお一環として、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委

ける作業療法の普及と発展、そして学術的研究等を通じて社会員会を設置し、介護分野の文書にかかる負担軽減の実現に向に貢献することを目的として日本司法作業療法学会が設立、記

け、国、指定権者・保険者および介護サービス事業者が協働し念講演会が 10 月 23 日に開催されます。当会も日本司法作業て、必要な検討を行っています。第 11 回専門委員会で団体ヒ療法学会と連携し、司法領域への作業療法士参画を推進していアリングがあり、本会も関係団体として意見を提出しました。本

きます。

会および各団体から提出された意見については「第 11 回専
門委員会 資料」 のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_27536.html）にてご確認ください。
●日本司法作業療法学会が設立・記念講演会が行われます
第 56 回日本作業療法学会の教育講演では、司法領域が取り上げられました。会場参加者から多くの質問が寄せられており、

20

日本司法作業療法学会設立記念講演会についてはこちら

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

白書委員会●『作業療法白書 2021』発行遅延のお知らせ

発行時期を 11 月末頃まで遅らせることにいたしました。

『作業療法白書 2021』は、9 月～ 10 月頃に完成・発送予定

お申し込みをいただきました会員の皆様には誠に申し訳ありまとして執筆・編集作業を鋭意進めてまいりましたが、正確な記載

せんが、お手元に届くまで今しばらくお待ちいただきますよう、と整合性を期し、詳細な確認と校正に時間をかけておりますため、ご理解のほどお願い申し上げます。

倫理委員会
年々変化していく状況に合わせて、規程の見直しや改定を随が倫理問題につながるのかをよりイメージしやすいように、なる時行っていますが、以前よりお伝えしている通り、近年社会的にべく具体的な内容での完成を目指しています。事例集の完成はSNS 関連のトラブルが増加してきており、本会でも時代の流れ

2024 年度を予定しておりますが、それまでの間に会員の皆様やに沿って SNS やインターネット関連の倫理問題に対応することが各都道府県作業療法士会への情報提供、倫理委員会の役割・できるように新たに SNS 関連の項目を設ける予定です。
また、倫理委員会の大きな役割として新しい事例集の作成が動きを明確にお示しすることができるように、協会ホームページ
を充実させていく予定です。

ありますが、倫理問題が発生してしまう前に、どのような事象

47 都道府県委員会
9 月 10 日（土）に今年度第 2 回 47 都道府県委員会がオン織率向上に向けた取り組みについても報告がされ、組織率につラインで開催されました。当初、対面会議での開催を目指して準いては各士会でも同様の課題を抱えており、委員同士の活発な備を進めておりましたが、COVID-19 の感染拡大の影響もあり、意見交換が行われました。

直前でオンラインへ切り替えての実施となりました。主な内容としまた、今回初めての取り組みとして、士会で行っている協会ては、直近の理事会で概要が承認された第四次作業療法 5ヵ年

事業や活動に関する確認や意見交換が行われ、疑問点の確認戦略（地域共生社会・組織力強化）の説明や 2023 年度重点や具体的な提案などがまとめられました。次回は 12 月 10 日に活動項目について周知がされました。組織力強化に関連して組オンラインでの開催を予定しています。

事務局
事務局の企画調整担当では、昨年から継続して第四次作業

財務会計担当では、2023 年度予算申請書作成等の準備

療法 5ヵ年戦略（2023-2027）の地域共生社会 5ヵ年戦略の作業を行い、各部署と調整し予算申請書作成を行っています。

最終案および 2023 年度重点活動項目案の検討を行い、三役

11 月に行われる各部署との予算ヒアリングに向けて、さらなる会・常務理事会・臨時理事会に審議上程をしました。9 月の第調整を行っていきます。また、協会謝金規程の見直しにも着手し

2 回 47 都道府県委員会においても、士会へ概要を報告しました。

ており、士会にも情報提供を呼び掛けて検討を行っています。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

21

協会活動資料
事務局

2021 年度 日本作業療法士協会会員統計資料
2021 年度日本作業療法士協会会員統計資料について報告し本資料は、事務局が管理している会員情報を基に作成したものます。会員統計資料は、会員が必要に応じて参考にし、引用がで、会員が各自の正確な情報を漏れなく登録することによって初できるよう年度ごとに本誌に掲載しています。 今回のデータは、

めて成り立つものです。会員情報に変更や修正がある場合も、会

2022 年 3 月 31 日現在でまとめたものとなっています。

員自ら変更手続きを行うことによってのみ情報の更新が可能になり

2022 年 3 月 31 日現在、協会の会員管理システムに登録されていた会員数は、有資格者 104,286＊1

人に対し、64,230

＊2

人（そ

ますが、実際には、未記入の部分や、異動後の各項目の変更事
項が記入されていないことも多数あり、結果的に非有効データがのうち、休会制度利用者は 888 人）
で、組織率は約 61.6％でした。

生じてしまっています。また、休業中の状態から作業療法士とし

以下、表および図の表題を参考に、活用してください。

て勤務に復帰した後に会員情報を更新していない状況も目立ちま

なお、経年の会員統計資料を協会ホームページ（会員ポータ
ルサイト＞ライブラリ管理）に掲載しているので、こちらもご活用ください（閲覧するにはログイン用パスワードが必要）。

す。異動者は随時現況に基づいて会員情報を更新するよう、お願いいたします。
会員情報は、協会ホームページからアクセスできる会員ポータル
サイトにおいて自分自身で随時変更することが可能となっているほ＊ 1 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握した限りでの死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除のか、事務局へ変更届を送付することによっても可能です。より正確
な会員統計資料にしていくために、今後とも会員のなお一層の協力をお願いいたします。

結果生じた減数分は算入されていません。

＊ 2 会員数の数値には、2021 年度会費未納により 2021 年度

末をもって会員資格喪失となった者の数も含まれていま
す。

表1
性別
男性
女性
対象会員数

男女別会員数
人数
24,91639,31464,230

表2
性別
男性
女性
男性 + 女性
非有効データ
対象会員数

22

％
38.8
61.2
100.0

平均年齢

人数
24,90539,29564,20030
64,230

平均年齢（歳）
36.4
35.6
36.0
35.91

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

61.2％

図1

38.8％

男女別会員数

男性
女性

年齢21 ～ 25 歳
26 ～ 30 歳
31 ～ 35 歳
36 ～ 40 歳
41 ～ 45 歳
46 ～ 50 歳
51 ～ 55 歳
56 ～ 60 歳
61 ～ 65 歳
66 ～ 70 歳
71 ～ 75 歳
76 歳以上
非有効データ
合計

男性
2,612
4,858
5,384
4,559
3,462
2,181
957
570
221
61
30
10
11
24,916

％
10.5
19.5
21.6
18.3
13.9
8.8
3.8
2.3
0.9
0.2
0.1
0.0
0.0
100.0

表3

年齢別会員数

女性
5,673
8,436
7,390
6,617
5,201
3,062
1,621
929
229
70
38
29
19
39,314

％
14.4
21.5
18.8
16.8
13.2
7.8
4.1
2.4
0.6
0.2
0.1
0.1
0.0
100.0

全体
8,285
13,294
12,774
11,176
8,663
5,243
2,578
1,499
450
131
68
39
30
64,230

％
12.9
20.7
19.9
17.4
13.5
8.2
4.0
2.3
0.7
0.2
0.1
0.1
0.0
100.0

注：表中の％数値は、小数第 2 位以下を四捨五入してあるため、その合計は必ずしも 100％にならない。

（人）

14,000

女性

12,000

男性

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

表4

21

26

31

36

41

46

51

56

61

66

71

25
歳

30
歳

35
歳

40
歳

45
歳

50
歳

55
歳

60
歳

65
歳

70
歳

75
歳

図2

年齢別会員数

主業務別会員数

臨床
行政
その他
教育
研究
管理職
養成教育
相談
その他（勤務形態）2）
休業中
非有効データ
対象会員数

人数41,383
234
146
81
22
132
1,606
111
150
7,314
13,051
64,230

％ 1）
64.4
0.4
0.2
0.1
0.0
0.2
2.5
0.2
0.2
11.4
20.3
100.0

1）

76
歳
以
上

現在作業療法士を「休業中」、「その他（勤務形態）」の会員数と非有効データを除いて算出した主業務別割合。

「その他（勤務形態）」は就業状況「働いている」を選択し、法人や屋号がないフリーランス等の場合や、大学院等の学生で作業療法士
としての業務に携っていない会員。
注：勤務先の記入のない会員は非有効データに含めている。表中の％数値は、小数第 2 位以下を四捨五入してあるため、その合計は必
ずしも 100％にならない。

2）

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

23

表5
取得年
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994

男性
0
3
2
0
0
5
3
1
4
1
7
9
6
15
17
14
29
46
55
89
92
96
117
114
114
115
103
105
86

女性
8
1
7
9
12
1
9
12
6
7
10
13
15
15
16
31
57
54
101
148
178
161
204
203
258
242
232
256
314

資格取得年別会員数

合計
8
4
9
9
12
6
12
13
10
8
17
22
21
30
33
45
86
100
156
237
270
257
321
317
372
357
335
361
400

％
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.2
0.2
0.4
0.4
0.4
0.5
0.5
0.6
0.6
0.5
0.6
0.6

取得年
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
非有効データ
対象会員数

男性
105
174
212
214
310
442
466
490
570
735
807
1,064
1,176
1,147
1,485
1,489
1,118
1,189
1,032
1,142
1,031
1,388
1,331
1,309
1,115
1,223
894
10
24,916

女性
307
471
448
521
664
900
1,007
1,074
1,154
1,307
1,285
1,462
1,500
1,387
1,716
1,691
1,416
1,599
1,468
1,745
1,602
2,025
2,013
2,009
2,059
2,211
1,677
16
39,314

合計
412
645
660
735
974
1,342
1,473
1,564
1,724
2,042
2,092
2,526
2,676
2,534
3,201
3,180
2,534
2,788
2,500
2,887
2,633
3,413
3,344
3,318
3,174
3,434
2,571
26
64,230

％
0.6
1.0
1.0
1.1
1.5
2.1
2.3
2.4
2.7
3.2
3.3
3.9
4.2
4.0
5.0
5.0
4.0
4.3
3.9
4.5
4.1
5.3
5.2
5.2
4.9
5.4
4.0
0.0
100.0

注：表中の％数値は、小数第 2 位以下を四捨五入してあるため、その合計は必ずしも 100％にならない。

（人）

4,000
3,500
3,000

女性
男性

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0 66

68

70

72

74

76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

1966～2021年

図3

24

資格取得年別会員数

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 （年）

表6
都 道 府 県 名
北
海
道
青
森
県
岩
手
県
宮
城
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
茨
城
県
栃
木
県
群
馬
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神 奈 川 県
新
潟
県
富
山
県
石
川
県
福
井
県
山
梨
県
長
野
県
岐
阜
県
静
岡
県
愛
知
県
三
重
県
滋
賀
県
京
都
府
大
阪
府
兵
庫
県
奈
良
県
和 歌 山 県
鳥
取
県
島
根
県
岡
山
県
広
島
県
山
口
県
徳
島
県
香
川
県
愛
媛
県
高
知
県
福
岡
県
佐
賀
県
長
崎
県
熊
本
県
大
分
県
宮
崎
県
鹿 児 島 県沖縄
県
海外
非有効データ
対象会員・施設数

都道府県別会員数

会員数
男性
1,519
336
323
394
216
316
403
450
371
366
794
704
1,367
1,014
376
184
273
184
315
538
308
729
960
273
237
446
1,390
1,071
320
271
236
221
540
644
499
325
300
501
339
1,506
296
485
659
414
279
662
459
1
102
24,916

女性
1,627
558
478
754
419
647
703
819
600
676
1,365
1,292
2,481
1,835
800
513
605
362
369
1,074
509
1,185
1,766
494
377
760
1,968
1,811
433
278
363
334
908
1,102
636
374
430
598
494
2,125
379
667
984
555
398
716
482
7
204
39,314

合計
3,146
894
801
1,148
635
963
1,106
1,269
971
1,042
2,159
1,996
3,848
2,849
1,176
697
878
546
684
1,612
817
1,914
2,726
767
614
1,206
3,358
2,882
753
549
599
555
1,448
1,746
1,135
699
730
1,099
833
3,631
675
1,152
1,643
969
677
1,378
941
8
306
64,2302021 国勢調査人口（2021.10.1）（10 万単位）
51.8
12.2
12.0
22.9
9.5
10.6
18.1
28.5
19.2
19.3
73.4
62.8
140.1
92.4
21.8
10.3
11.3
7.6
8.1
20.3
19.6
36.1
75.2
17.6
14.1
25.6
88.1
54.3
13.2
9.1
5.5
6.7
18.8
27.8
13.3
7.1
9.4
13.2
6.8
51.2
8.1
13.0
17.3
11.1
10.6
15.8
14.7

会員勤務施設数

1255.5

758
180
210
277
153
216
284
311
206
223
485
456
1,007
706
315
186
218
138
123
285
211
410
603
187
136
288
812
627
162
130
125
133
306
422
244
171
172
281
163
779
138
269
338
235
196
331
184
14,790

注１：総務省調査データを、万単位未満を四捨五入しているため、合計の数字と内訳の計は必ずしも一致しない。
注２：国勢調査人口推計は 2021 年 10 月 1 日現在の国勢調査人口速報より抜粋したもの。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

25

表7
開設者
国

公的医療機関社会保険関連団体

開設者種別会員数
人数

厚生労働省
文部科学省
独立行政法人労働者健康安全機構
独立行政法人国立病院機構
国立大学法人
独立行政法人地域医療機能推進機構
国立高度専門医療研究センター
その他（国立、独立行政法人等）

68
21
184
641
367
252
21
166

都道府県
市区町村
日赤
済生会
北海道社会事業協会
厚生連
国民健康保険団体連合会
地方独立行政法人
その他（一部事務組合、広域連合等の地方公共団体）

1,037
2,487
476
758
30
839
21
496
79

小計
1,720

％ 1）
3.1

6,223

11.2

312
健康保険組合およびその連合会
71
共済組合およびその連合会
194
国民健康保険組合
47
公益法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）
4,147
医療法人
32,649
私立学校法人2,090
会社（有限会社、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）
3,130
NPO 法人280
その他（法人等）
259
個人
394
社会福祉法人
3,433
医療生協
765
2）
その他（勤務形態）
150
休業中
7,314
非有効データ1,364
対象会員数
64,2301）
現在作業療法士を「休業中」、「その他（勤務形態）」、非有効データ数を除いて算出した開設者別割合。
2）「その他（勤務形態）」は、作業療法士以外の業務に携わっているとして「勤務形態：その他」を選択した会員数。
注 1：開設者種別の登録がない施設に勤務している会員の数は非有効データとみなす。
注 2：表中の％数値は、小数第 2 以下を四捨五入してあるため、その合計は必ずしも 100％にはならない。
（人）
35,00032,64930,00025,000

会員数

20,00015,00010,0005,000 1,720

4,147

3,130

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

3,433

765

医療生協

開設者種別会員数

394

社会福祉法人

法人

N
P
O

259

個人

280

その他（法人等）

会社

26

私立学校法人

図4

2,090

医療法人

公益法人

312

社会保険関連団体

公的医療機関

国

0

6,223

0.6

7.5
58.9
3.8
5.6
0.5
0.5
0.7
6.2
1.4

100.0

表8
就業状況
働いている

働いていない非有効データ
会員数

勤務形態

人数

常勤
非常勤
その他

54,659
1,777
150

表9
ICD-10 大項目
感染症及び寄生虫症
新生物

就業状況別会員数
小計
56,586

％
88.1

7,314
330
64,230

11.4
0.5
100.0

対象疾患（主のみ）別会員数
ICD-10 小項目

人数

結核

19

悪性新生物（部位不問）
良性新生物およびその他の新生物
血液および造血器の疾患並びに免疫機構の障害
貧血
その他の血液および造血器の疾患並びに免疫機構の障害
内分泌、栄養および代謝疾患
甲状腺障害
糖尿病
精神および行動の障害
血管性および詳細不明の認知症
精神作用物質使用による精神および行動の障害
統合失調症、統合失調症性障害および妄想性障害
気分 [ 感情 ] 障害（躁うつ病を含む）
神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
精神遅滞
心理的発達および小児／青年期に通常発達する行動／
情緒の障害
その他の精神および行動の障害
神経系の疾患
パーキンソン病
アルツハイマー病
てんかん
脳性まひおよびその他の麻痺性症候群
自律神経系の障害
その他の神経系の疾患
眼及び附属器の疾患
眼および附属器の疾患
耳及び乳様突起の疾患
耳および乳様突起の疾患
循環器系の疾患
高血圧性疾患
虚血性心疾患その他の心疾患
脳血管疾患
動脈硬化症
痔核

442
20
11
55
1
88
1,508
149
5,687
252
39
250

小計
19
462

66

89

9,305

1,208
212
845
1,467
17
1,295
12
484
3
218
148
125
24,821
31
1

％ 1）
0.0
0.8
0.0
0.0
0.1
0.0
0.2
2.8
0.3
10.5
0.5
0.1
0.5
2.2

4,120

3
26,395

0.4
1.6
2.7
0.0
2.4
0.0
0.9
0.0
0.0
0.4
0.3
0.2
46.0
0.1
0.0

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

27

表9
ICD-10 大項目

呼吸器系の疾患
消化器系の疾患
皮膚および皮下組織の疾患
筋骨格系および結合組織の疾患

尿路性器系の疾患
妊娠、分娩および産じょく
周産期に発生した病態

対象疾患（主のみ）別会員数（つづき）
ICD-10 小項目

低血圧
その他の循環器系の疾患

人数
1,051

呼吸器疾患

527

消化器疾患

106

皮膚組織疾患9

炎症性多発性関節障害
関節症
脊椎障害（脊椎症を含む）
椎間板障害
頚腕症候群
腰痛および坐骨神経痛
その他の脊柱障害
肩の障害
骨の密度および構造の障害
その他の筋骨格系および結合組織の疾患

109
691
367
45
12
118
53
584
151
386

泌尿・生殖器疾患

13

妊娠、分娩および産じょく

4

周産期に発生した病態
先天奇形、変形および染色体異常
心臓の先天奇形
その他の先天奇形、変形および染色体異常
症状、徴候および異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの
症状、徴候及び異常臨床所見・異常検査所見で他に分類されないもの損傷、中毒およびその他の外因の影響
骨折
頭蓋内損傷および内臓の損傷
熱湯および腐食中毒
その他
介護保険分類虚弱老人
その他の介護保険分類によるもの
その他の介護保険分類によるもの
その他（勤務形態）2）
休業中
非有効データ
対象会員数

44
1
39

小計

527
106
9
2,516

13
4
44
40

24

24
4,713
60
4
723
3,257
1,409
150

2）

28

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

1.0
0.2
0.0
0.2
1.3
0.7
0.1
0.0
0.2
0.1
1.1
0.3
0.7
0.0
0.0
0.1
0.0
0.1
0.0

5,500

3,257
1,409

7,314
2,858
64,230

現在作業療法士を「休業中」、「その他（勤務形態）」、非有効データ数を除いて算出した割合。
「その他（勤務形態）」は、作業療法士以外の業務に携わっているとして「勤務形態：その他」を選択した会員数。
注：表中の％数値は、小数第 2 以下を四捨五入してあるため、その合計は必ずしも 100％にはならない。
1）

％ 1）
0.0
1.9

8.7
0.1
0.0
0.0
1.3
6.0
2.6

表 10
領域
医療関連

大分類
病院

診療所

介護関連

障害関連

領域別会員数中分類

一般病院
特定機能病院
地域医療支援病院
精神科病院
結核病院
認知症疾患医療センター

有床診療所
無床診療所
精神保健福祉センター
該当なし
その他
該当なし
居宅サービス
訪問介護
共生型訪問介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護
共生型通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
居宅介護支援
福祉用具貸与・販売
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
地域密着型通所介護施設サービス
介護老人福祉施設
介護療養型医療施設
介護老人保健施設
介護医療院
その他
地域包括支援センター
在宅介護支援センター
サービス付き高齢者向け住宅
有料老人ホーム
介護予防・日常生活支援総合事業
一般介護予防事業
児童福祉法関連施設
児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス

23,260
872
1,223
4,406
8
67
204
643
12
546

26
1
1,299
1,023
767
2
1,680
24
16
38
30
11
5
2
19
15
11
3
25
17
109
446
74
2,664
91
21
2
9
58
26
19

371
54
299

法別
会員数

％ 1）

29,836

68.3

847

1.9

12

0.0

546

1.2

4,917

11.2

206

0.5

3,275

7.5

135

0.3

977

2.2

分野別
会員数
31,241

％ 2）
71.5

8,533

19.5

1,609

3.7

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

29

表 10
領域

大分類

領域別会員数（つづき）

中分類

保育所等訪問支援
幼保連携型認定こども園
児童養護施設障害児入所施設
児童発達支援センター
情緒障害児短期治療施設
障害者総合支援法関連施設
障害福祉サービス事業所
障害者支援施設
相談支援事業所
基幹相談支援センター
地域活動支援センター
福祉ホーム
身体障害者福祉法関連施設
身体障害者福祉センター
精神保健福祉法関連施設
精神障害者社会復帰促進センター
発達障害者支援法関連施設
発達障害者支援センター
障害者雇用促進法関連施設
障害者就業・生活支援センター
障害者職業センター
厚生労働省設置法
ハローワーク
その他
その他
その他関連
保健所、市町村保健センター
児童相談所
身体障害者更生相談所
知的障害者更生相談所
精神保健福祉センター
都道府県障害者権利擁護センター
その他 行政 ( 高齢サービス課・健康増進課・障害福祉課等）
その他 県市町村（自治体等）からの委託事業
社会福祉協議会
都道府県リハビリテーション支援センター
地域リハビリテーション広域支援センター
教育委員会
幼稚園
小学校
義務教育学校高等学校
特別支援学校
高等専門学校大学、大学院 ( 作業療法士養成教育以外 )専修学校（作業療法士養成教育以外）
研究機関
管理部門（病院等）
リハ関連企業
一般企業
その他
作業療法士養成施設
専門学校
短期大学
大学

30

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

43
3
1
124
81
1
236
224
29
2
19
2
13
1
27
12
4
2
61

法別
会員数

％ 1）

512

1.2

13

0.0

1

0.0

27

0.1

16

0.0

2

0.0

61

0.1

35
4
9
2
14
1
111
72
20
25
52
11
3
1
1
1
40
1
20
3
22
23
52
57
146

0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.2
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.3

696
31
783

1.6
0.1
1.8

分野別
会員数

％ 2）

726

1.7

1,606

3.7

表 10
領域

大分類

領域別会員数（つづき）
法別
会員数

中分類

専門職大学
大学院
その他（勤務形態）2）
休業中
非有効データ
対象会員数

31
65

43,715

％ 1）

0.1
0.1

分野別
会員数

％ 2）

150
7,314
13,051
64,230

現在作業療法士を「休業中」、「その他（勤務形態）」、非有効データ数を除いて算出した割合。
「その他（勤務形態）」は、作業療法士以外の業務に携わっているとして「勤務形態：その他」を選択した会員数。
注：表中の％数値は、少数第 2 位以下を四捨五入してあるため、その合計は必ずしも 100％にはならない。

１）
２）

表 11
心大血管疾患リハビリテーション料
脳血管疾患等リハビリテーション料
廃用症候群リハビリテーション料
運動器リハビリテーション料
呼吸器リハビリテーション料
リハビリテーション総合計画評価料
リハビリテーション計画提供料
目標設定等支援・管理料
摂食嚥下支援加算
難病患者リハビリテーション料
障害児（者）リハビリテーション料
がん患者リハビリテーション料
認知症患者リハビリテーション料
リンパ浮腫複合的治療料
ADL 維持向上等体制加算の施設基準
精神科リエゾンチーム加算
栄養サポートチーム加算
認知症ケア加算
早期離床・リハビリテーション加算
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
リンパ浮腫指導管理料
退院時共同指導料
介護支援連携指導料
介護保険リハビリテーション移行支援料
退院時リハビリテーション指導料
退院前訪問指導料
在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料
精神科継続外来支援・指導料
救急患者精神科継続支援料

医療施設における施設基準

診療報酬項目名

人数
3,782
21,98915,717
19,951
8,567
13,8882,802
10,017
3,460
187
634
3,839
311
27
353
80
610
866
1,227
242
6,935
2,967
781
515
125
174
215
136
6,810
4,117
264
49
4

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

31

表 11
依存症集団療法
精神科作業療法料
入院生活技能訓練療法
精神科ショート・ケア料
疾患別等専門プログラム加算
精神科デイ・ケア料
精神科ナイト・ケア料
精神科デイ・ナイト・ケア料
精神科退院指導料
精神科退院前訪問指導料
精神科訪問看護・指導料
重度認知症患者デイ・ケア料
精神科重症患者早期集中支援管理料
精神科在宅患者支援管理料
精神科訪問看護基本療養費
複数名精神科訪問看護加算
訪問看護管理療養費
訪問看護基本療養費
その他排尿自立支援加算

医療施設における施設基準（つづき）
診療報酬項目名

人数

42
3,497
46
484
11
1,065
116
347
52
251
336
235
2
15
153
166
189
228
360
3

注：複数回答可能項目のため、人数の合計値は表 10 領域別会員数とは合致しない。

表 12

介護関連施設における施設基準

大分類

中分類

小分類

居宅サービス

訪問介護

職名記載なし共生型訪問介護職名記載なし訪問看護

訪問看護退院時共同指導加算662

予防訪問看護退院時共同指導加算473

訪問看護管理療養費（医療保険）764

訪問看護基本療養費（医療保険）876

加算該当なし218

訪問リハビリテーション

32

25
1

訪問リハビリテーション短期集中リハビリテーション加算

718

訪問リハビリテーションサービス提供体制加算655

特別地域訪問リハビリテーション加算

17

中山間地域等における小規模事業所加算28

予防訪問リハビリテーションマネジメント加算

303

予防訪問リハビリテーション短期集中リハビリテーション加算

446

予防訪問リハビリテーションサービス提供体制加算503

予防訪問リハビリテーション事業所評価加算

73

訪問リハビリテーションマネジメント加算（A）イ

5

訪問リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ

4

訪問リハビリテーションマネジメント加算（B）イ

3

訪問リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ

3

訪問リハビリテーション移行支援加算
通所介護

人数

3

通所介護個別機能訓練加算（Ⅰ）

516

通所介護個別機能訓練加算（Ⅱ）

493

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

表 12
大分類

中分類

介護関連施設における施設基準（つづき）
小分類

人数

ADL 維持等加算（Ⅰ）

74

ADL 維持等加算（Ⅱ）

42

加算該当なし52

共生型通所介護職名記載なし通所リハビリテーション

通所リハビリテーション理学療法士等体制強化加算

2

通所リハビリテーション短期集中個別リハビリテーション加算

短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護

地域密着型
サービス

1,079

通所リハビリテーション認知症短期集中リハビリテーション加算（Ⅰ）

171

通所リハビリテーション認知症短期集中リハビリテーション加算（Ⅱ）

61

通所リハビリテーション生活行為向上リハビリテーション加算

155

予防通所リハビリテーションマネジメント加算

523

予防通所生活行為向上リハビリテーション実施加算

83

予防通所リハビリテーション運動器機能向上加算791

予防通所リハビリテーション選択的サービス複数実施加算（Ⅰ）

58

予防通所リハビリテーション選択的サービス複数実施加算（Ⅱ）

30

予防通所リハビリテーション事業所評価加算

101

通所リハビリテーションマネジメント加算（A）イ

7

通所リハビリテーションマネジメント加算（A）ロ

6

通所リハビリテーションマネジメント加算（B）イ

5

通所リハビリテーションマネジメント加算（B）ロ

8

通所リハビリテーション移行支援加算
短期入所生活介護484

3

加算該当なし401

短期生活機能訓練体制加算

12

短期生活個別機能訓練加算

13

予防短期生活機能訓練体制加算

5

予防短期生活個別機能訓練加算

7

加算該当なし4

個別リハビリテーション加算

16

加算該当なし1

特定施設個別機能訓練加算

34

予防特定施設個別機能訓練加算

8加算該当なし3

居宅介護支援職名記載なし30

福祉用具貸与・販売

職名記載なし12

定期巡回・随時対応型訪問介護
職名記載なし看護5

夜間対応型訪問介護

職名記載なし2認知症対応型通所介護

個別機能訓練加算

15

加算該当なし4

小規模多機能型居宅介護

職名記載なし17

認知症対応型共同生活介護

職名記載なし11

地域密着型特定施設入居者生活 個別機能訓練加算
介護加算該当なし2

地域密着型介護老人福祉施設入 個別機能訓練加算
所者生活介護
加算該当なし20

複合型サービス
職名記載なし（看護小規模多機能型居宅介護）1416日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

33

表 12
大分類
施設サービス

中分類

小分類

地域密着型通所介護

職名記載なし108

介護老人福祉施設

福祉施設個別機能訓練加算

372

福祉施設退所前訪問相談援助加算

19

福祉施設退所後訪問相談援助加算16

介護療養型医療施設

介護老人保健施設

介護医療院

その他

介護関連施設における施設基準（つづき）

地域包括支援センター

福祉施設退所時相談援助加算

8

加算該当なし65

退院前訪問指導加算

17

退院後訪問指導加算

8

作業療法（特定診療費）

42

短期集中リハビリテーション（特定診療費）

34

認知症短期集中リハビリテーション（特定診療費）

14

精神科作業療法（特定診療費）

3

加算該当なし5

保健施設短期集中リハビリテーション加算

2,487

保健施設認知症短期集中リハビリテーション加算

1,358

保健施設入所前後訪問指導加算Ⅰ766

保健施設入所前後訪問指導加算Ⅱ351

保健施設退所前訪問指導加算

421

保健施設退所後訪問指導加算324

退所時等支援等加算

678

リハビリテーションマネジメント計画書情報加算

13

自立支援促進加算

1

加算該当なし81

退院前訪問指導加算

17

退院後訪問指導加算

8

作業療法（特定診療費）

75

短期集中リハビリテーション（特定診療費）

52

認知症短期集中リハビリテーション（特定診療費）

20

加算該当なし10

職名記載なし21

在宅介護支援センター

職名記載なし2

サービス付き高齢者向け住宅

職名記載なし9

有料老人ホーム

職名記載なし59

介護予防・日常生活支援総合事業 訪問型サービス

8

通所型サービス19

一般介護予防事業

介護予防把握事業3

介護予防普及啓発事業

10

地域介護予防活動支援事業

14

一般介護事業評価事業

6

地域リハビリテーション活動支援事業14

注 1：小分類（算定サービス）の回答数を示す表であるため、大分類、中分類の回答数は表 10 領域別会員数を参照。
注 2：複数回答可能項目のため、人数の合計値は表 10 領域別会員数とは合致しない。

34

人数

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

表 13

障害関連施設における施設基準分類
算定項目

居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
療養介護サービス費
生活介護サービス費
共生型生活介護サービス費
生活介護サービス費リハビリテーション加算
短期入所サービス費
重度障害者等包括支援サービス費
施設入所支援サービス費
機能訓練サービス費
機能訓練サービス費リハビリテーション加算
生活訓練サービス費
宿泊型自立訓練サービス費
就労移行支援サービス費
就労移行支援（養成）サービス費
就労継続支援 A 型サービス費
就労継続支援 B 型サービス費
就労定着支援サービス費
自立生活援助サービス費
共同生活援助サービス費
計画相談支援給付費
障害児相談支援給付費
地域相談支援給付費（地域移行支援）
地域相談支援給付費（地域定着支援）
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費
障害児（者）リハビリテーション料（医療保険）
児童発達支援給付費
児童発達支援給付費特別支援加算
医療型児童発達支援給付費
医療型児童発達支援給付費特別支援加算
放課後等デイサービス給付費
共生型放課後等デイサービス給付費
放課後等デイサービス給付費特別支援加算
居宅型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費
地域生活支援サービス事業費
事業委託費
補助金
自主事業収入児童発達支援給付費専門的支援加算
放課後等デイサービス給付費専門的支援加算
該当なし

人数
7
2
3
8
23
155
2
78
58
16
71
79
45
72
8
109
5
15
126
30
3
18
45
43
9
6
11
65
140
462
132
26
10
425
3
81
20
165
11
49
21
15
8
4
120

注：複数回答可能項目のため、人数の合計値は表 10 領域別会員数とは合致しない。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

35

表 14
看護師
保健師
理学療法士
義肢装具士
言語聴覚士
医師
管理栄養士
救急救命士
歯科医師
社会福祉士
精神保健福祉士
介護福祉士
保育士
歯科衛生士
歯科技工士
視能訓練士
診療放射線技師
特別支援教育教諭
薬剤師
臨床検査技士
臨床工学技士
公認心理師
あん摩マッサージ指圧師
きゅう師
柔道整復師
はり師
医療・福祉系国家資格は取得していない
非有効データ 1）

医療・福祉系国家資格別会員数
資格名

人数
75
12
29
10
19
2
16
8
2
296
254
1,288
310
8
20
2
1
111
1
13
3
181
16
39
17
38
60,124
1,577

1）未回答の人数
注：複数資格を取得している会員がいるため、人数の合計は会員数（64,230 名）と等しくならない。

表 15

その他の医療・福祉系資格別会員数

資格名
介護支援専門員
准看護師
訪問介護員 (2 級 )（ホームヘルパー）
訪問介護員 (1 級 )（ホームヘルパー）
医療リンパドレナージセラピスト
建築士 (2 級 )建築士 (1 級 )3 学会合同呼吸療法認定士
心臓リハビリテーション指導士
診療情報管理士
福祉住環境コーディネーター (3 級 )福祉住環境コーディネーター (2 級 )福祉住環境コーディネーター (1 級 )福祉用具専門相談員
福祉用具プランナー
臨床心理士
医療・福祉系その他の関連資格は取得していない
非有効データ 1）
1）未回答の人数
注：複数資格を取得している会員がいるため、人数の合計は会員数（64,230 名）と等しくならない。

36

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

人数
5,458
81
1,956
162
91
21
7
1,120
100
11
1,468
9,808
69
275
1,088
13
37,1669,283

表 16 自治体活動への参画状況
会員数

区分内容

はい

いいえ

市町村介護認定審査委員会の審査委員である

768

63,462

市町村障害支援区分審査会の審査員である

361

63,869

都道府県地域自立支援協議会の委員である

24

64,206

市町村地域自立支援協議会の委員である

134

64,096

地域ケア会議へ参加している

1,769

62,461

認知症初期集中支援チームに参加している

316

63,914

介護予防把握事業へ参加している

182

64,048

介護予防普及啓発事業へ参加している

347

63,883

地域介護予防活動支援事業へ参加している

625

63,605一般介護予防事業評価事業へ参加している

158

64,072

地域リハビリテーション活動支援事業へ参加している

718

63,512

都道府県・市区町村の特別支援教育にかかわっている

388

63,842

都道府県・市区町村の障害児・者の支援事業や子育て支援事業等にかかわっている

455

63,775

都道府県・市区町村の総合計画等の策定にかかわっている

140

64,090

上記以外の委員会等に参画している

909

63,321

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

37

協会活動資料
賛助会員規程・個人情報保護規程・個人情報保護方針の一部改定
2022 年度第 3 回定例理事会（2022 年 7 月 16 日）にて、賛助会員規程と個人情報保護規程および個人情報保護方針の一部改定について上程され、承認されました。賛助会員規程については、規程と実際の賛助会員の管理・対応との間で齟齬が生じてきていることを背景に改定がなされました。個人情報保護規程および個人情報保護方針については、2015 年、2020 年、2021 年の個人情報保護法改正に伴い、顧問弁護士の指導の下、全面的に改定されました。

一般社団法人 日本作業療法士協会

賛助会員規程1982 年 3 月 14 日
1993 年 6 月 9 日
2015 年 12 月 19 日
2019 年 10 月 19 日
2022 年 7 月 16 日

（目

的）

A 会員

年額 20 万円以上（1 口 1 万円で 20 口以上）

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以B 会員

年額 10 万円以上（1 口 1 万円で 10 口以上）

下「本会」という。）定款第 5 条第 2 号に基づく賛助会員

C 会員

年額 2 万円以上（1 口 1 万円で 2 口以上）

第1条

について、その入退会、会費、特典等について定めること

2

を目的とする。

賛助会員は、この 3 区分のいずれでも任意に選択することができ、また当該年度の会費納入前に申し出があれば区分を変更することもできることとする。

（入

会）

第2条

本会の目的に賛同し、これを援助するために本会の3

会費の納入は、新入会時を除き、原則として当該年度の末日までとする。

賛助会員になろうとする個人又は法人は、定款第 6 条第 2項に基づく申込みを行うために、次に示す書類を会長に提（特出し、理事会の承認を経なければならない。

第4条

典）
賛助会員である個人又は法人は、次の各号に示す特1）個人会員典を受けることができる。但し、特典の内容は、各号の申（1）定款施行規則別記第 2 号様式の入会申込書

込締切日時点で有効な会員区分に応じて適用されることと（2）履歴書する。

2）法人会員（1） 本会が主催する学会、研修会等で展示設備のある場合（1）定款施行規則別記第 2 号様式の入会申込書には、次の展示空間を無償で利用することができる。

（2）定款

A 会員

2 展示区分（3）法人の規模・体制・事業・沿革等を示す書類（会社

B 会員

1 展示区分案内等）
2

但し、学会運営事務局が手配する仕切りや看板等の設

理事会の承認を経た個人又は法人は、本会の請求に応じ

備、電気工事等にかかるオプション料金及び終了後のて、第 3 条に示す会費を支払うこととし、この入金の確認

撤去費用は、当該賛助会員の負担とし、学会運営事務をもって賛助会員の資格を取得するものとする。

局から請求する。また、展示空間内において当該賛助会員が独自に行う各種設営にかかる実費は、当該賛助

（会

費）

第3条

賛助会員の会費は、A 会員、B 会員、C 会員に区分し、会員の負担とする。
（2） 本会が発行する学会プログラム集に広告を掲載する場

その各々の金額を次のとおり定める。

38

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

合は、掲載料金につき次の特典を受ける。

A 会員

5 割引

（規程の変更）

B 会員

3 割引

第8条

C 会員

1 割引

この規程の変更は、理事会の議決によらなければならない。

（募金の制限）第5条

本会は、本会が主催する学会、研修会等に際し、賛助会員に寄付を求めないことを原則とする。

附則

1．この規程は、1982 年 4 月 1 日から施行する。
2．この規程は、1993 年 7 月 1 日から一部改正により施行（任意退会）
第6条

賛助会員の退会は、定款施行規則第 11 条に準じるものとし、同規則別記第 3 号様式の退会届を会長に提出することによるものとする。

する。
3．この規程は、2015 年 12 月 19 日から一部改正により施行する。
4．この規程は、2019 年 10 月 19 日から一部改正により施行する。

（会員資格の喪失）
第7条

在籍した年度の終了日までに当該年度会費の納入が5．この規程は、2022 年 7 月 16 日から一部改正により施行する。

なかった賛助会員は、当年度の終了日をもって会員資格を喪失する。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

39

一般社団法人 日本作業療法士協会

個人情報保護規程2006 年 2 月 18 日
2022 年 7 月 16 日

（目

的）

第1条

この規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会という。
）の業務遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために必要な基本的事項を定める。

（10）本人に通知
本人に直接知らしめることをいう。
（11）公表広く一般に自己の意思を知らせることをいう。
（12）本人に対し、その利用目的を明示（用語の定義）
第2条

この規程において使用する用語の定義は、以下の通りとする。
（1）個人情報
個人に関する情報で、氏名、生年月日その他の記述、又本人に対し、その利用目的を明確に示すことをいう。
（13）本人の同意
本人の個人情報が、本会の示した取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。
（14）本人が容易に知り得る状態（本人の求めに応じて遅は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、画像又は音声によって当該個人を識別できるもの（当該情報のみで本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においては識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、も簡単に知ることができる状態に置いていることをいう。

それにより当該個人を識別できるものを含む）をいう。

具体的には、ウェブ画面への掲載、パンフレットの配布、本会においては、会員等の個人を特定することができる

本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知情報のすべてをいう。

ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。

（2）役員（15）利用目的

会長、副会長、常務理事、理事、監事とする。
（3）委員等
定款第 46 条に基づき本会理事会が設置した委員会等の構成員をいう。
（4）事務局員
定款第 47 条に基づき本会の事務局業務に従事する者

最終的にどのような目的で個人情報を利用するかをいい、可能な限り具体的に特定する。
（16）取得
個人情報を入手することをいう。
（17）利用
個人情報を用いて何らかの行為を行うことをいう。また、

で、本会が採用した職員又は委嘱した会員をいう。

保管しているだけでも「利用」に含まれる。

（5）個人情報データベース等（18）提供個人情報を含む情報の集合物で体系的に構成したものを

個人データを自己以外の者が利用可能な状態に置くこと

いう。

をいう。

（6）個人データ（19）開示

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（7）保有個人データ
開示、訂正、追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人デー
タをいう。
（8）本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（9）本人情報
本会が保有する個人情報で、当該本人が識別される個人
データをいう。

40

滞なく回答する場合を含む）

会員（本人）に対して、本会の保有する本人に関する情報を確認するために、本人等からの請求に応じて、情報の内容を書面等で示すことをいう。
（20）仮名加工情報
個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。
（21）匿名加工情報
個人情報保護法第 2 条第 5 項に規定する仮名加工情報をいう。
（22）個人関連情報
個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報をいう。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

（23）学術研究機関等
個人情報保護法第 16 条第 8 項に規定する者をいう。

情報取扱責任者を指揮する。
（3）各部署個人情報取扱責任者（適用範囲）
第3条

各部・各室、委員会等における個人情報取扱責任者は各

この規程は、本会の役員・会員・委員等・職事務局

部長・各室長、委員長等が就任し、各部・各室、委員会等員に対して適用する。

で定める細則等に従い、個人情報を適切に運用する。
（4）監査責任者（個人情報保護方針の策定）
第4条

監査責任者は監事が就任し、定期的に内部監査を実施す

会長は、個人情報の保護・管理に対する姿勢を示し、るとともに、その結果を会長に報告する。

役員、委員等及び職事務局員に周知させるとともに、一般に公開するために個人情報保護方針を策定しなければなら（利用目的の特定）ない。方針に含む基本事項は以下の内容とする。

第9条（1）個人情報の取得、利用及び提供に関する事項（2）開示・訂正請求等に関する事項

個人情報の取扱にあたっては、その利用目的を可能な限り特定する。
2（3）個人情報への不正アクセス、個人情報の改ざん、破壊、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲とする。

漏洩及び個人情報の紛失等の防止に関する事項（4）個人情報に関する法令及びその他の規範の順守に関する事項（利用目的による制限）
第 10 条（5）個人情報の保護・管理に係る措置の継続的改善に関する事項

前条の規定により利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、事前に本人の同意を得るものとする。
2

合併等による事業継承に伴って取得した個人情報は、事前の本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報（個人情報保護方針の周知）の利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を取り扱っては

第5条

ならない。

会長は、本会の策定した個人情報保護方針を役員、委員等、事務局員及び会員へ周知させる。

3（個人情報保護方針の公開）
第6条

前 2 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
①

法令に基づく場合。

②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場

個人情報保護方針の一般への公開は、本会の機関誌、合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

会報、学術誌、ホームページ等による。

③

公衆衛生の向上又は財産の保護のために必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

（個人情報保護方針の見直し）
第7条④

会長は、個人情報保護方針を必要に応じ適宜見直さ

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す

なければならない。

る必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（管理体制）
第8条⑤

本会が学術研究機関として、当該個人情報を学術研究

会長は、個人情報の保護・管理を適切に実施するたの用に供する目的（以下、学術研究目的という。）でめに、個人情報保護責任者、総括個人情報管理者、各部署取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目

個人情報取扱責任者及び監査責任者を設置する。それぞれ的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の利の役割、責任及び権限は以下のとおりとする。

益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（1）個人情報保護責任者⑥

学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、個人情報保護責任者は第一副会長が就任し、本会の個人

当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的

情報保護に関する責任者として個人情報保護活動にあたる。

で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う（2）総括個人情報管理者

目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の総括個人情報管理者は事務局長が就任し、個人情報保護責任者を補佐するとともに、各部・各室、委員会等の個人利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。
4

情報の共同利用

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

41

各都道府県作業療法士会における個人情報の共同利用にことに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の関し、別途規定する覚書を締結しなければならない。

個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、（不適正な利用の禁止）

本人に対して、その利用目的を明示するものとする。但し、第 11 条人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある

違法又は不当な行為を助長し、又はそのおそれがある方法により個人情報を取得してはならない。

場合はこの限りでない。
3（適正な取得）第 12 条 個人情報の取得に際し、偽りその他不正手段を用い

公表する。
4

てはならない。
2

利用目的を変更した場合は、その内容を本人に通知又は前 3 項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
①

次に掲げる以外はあらかじめ本人の同意を得ないで、要本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益

配慮個人情報を取得してはならない。
①

法令に基づく場合。

②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場を害するおそれがある場合。
② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③④

利用目的を本人に通知し、または公表することにより③

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のためにすることに対して協力する必要がある場合であって、必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当難であるとき。

該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた④

者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

る必要がある場合であって、本人の同意を得ることに⑤

より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（データ内容の正確性の確保）

本会が学術研究機関として、学術研究目的で取り扱う

第 14 条必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人デー

タを正確且つ最新の内容に保つように努める。

が学術研究目的である場合を含み、個人の利益を不当⑥に侵害するおそれがある場合を除く。）。

（安全管理措置・報告・通知）

学 術研究機関等に個人データを提供する場合であっ第 15 条て、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究

個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置を講じ目的で取得する必要があるとき（当該個人情報を取りるものとする。

扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個⑦2

前項の個人データの安全管理措置を確実にするため定め

人の利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。）。

られた規程を本会で取り扱う全ての個人情報にも適用し、

当該個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学実施する。

術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第 2 項各号に⑧

3

第 1 項に規定する事態が発生した場合、個人情報保護法

掲げる適用除外の者その他個人情報保護委員会規則で第 26 条に規定する個人情報保護委員会への報告及び本人定める者により公開されている場合。

に対する通知を行わなければならない。

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合。

（役員、委員等、事務局員の監督）
第 16 条役員、委員等、事務局員に個人データを取り扱わ（取得時の利用目的の通知）せるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られる

第 13 条よう、当該役員、委員等、事務局員に対する必要且つ適切

個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本な監督を行う。

人に通知又は公表する。
2

42

個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結する

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

（委託先の監督）本人が容易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委

第 17 条 個人データの取扱の全部又は一部を委託する場合は、員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個その取扱を委託された個人データの安全管理が図られるよ

人データを第三者に提供することができるものとする。

う、委託を受けた者に対する必要且つ適切な監督を行う。

①

第三者への提供を利用目的とすること。

②

第三者に提供される個人データの項目。

（漏洩等の報告）③

第三者への提供の手段又は方法。

第 18 条④

本人の求めに応じて本人情報の第三者への提供を停止

取り扱う個人データの漏洩、滅失、毀損等の事態が発生した場合においては、個人情報保護法第 26 条に準拠した処理を行わなければならない。

すること。
3

前項第 2 号又は第 3 号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、事前に本人に通知、又は本人が容（第三者提供の制限）
第 19 条易に知り得る状態に置くとともに個人情報保護委員会に届

次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない

け出なければならない。
4

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受けものとする。

る者は、前 3 項の規定の適用については、第三者に該当し①

法令に基づく場合。

ないものとする。

②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場①

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③

取扱の全部又は一部を委託する場合。

公衆衛生の向上又は財産の保護のために必要がある場②

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④⑤

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人デー
タが提供される場合。

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた③

個 人データを特定の者との間で共同利用する場合で、者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す

その旨並びに共同して利用される個人データの項目、る必要がある場合であって、本人の同意を得ることに共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及より当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

び当該個人データの管理について責任を有する者の氏本会が学術研究機関として、学術研究目的で取り扱う

名又は名称について、事前に本人に通知、又は本人が必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の利益を不当⑥

利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの容易に知り得る状態に置いているとき。
5

前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人に侵害する恐れがある場合を除く。）。

データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称

学 術研究機関等に個人データを提供する場合であっを変更する場合は、変更する内容について、事前に本人にて、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究

通知、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければなら目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取りない。

扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個⑦

人の利益を不当に侵害する恐れがある場合を除く。本

（外国にある第三者への提供の制限）

会と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限第 20 条外国にある第三者に個人データを提供する場合にる。）。

は、個人情報保護法第 28 条に準拠しなければならず、特当 該第三者が学術研究機関等である場合等であって、にあらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人

当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱の同意を得なければならない。

う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の2

一部が学術目的である場合を含み、個人の利益を不当（第三者提供に係る記録の作成）に侵害する恐れがある場合を除く。）。

第 21 条

個人データを第三者に提供する場合には個人情報

第三者に提供する個人データについて、「本人の求めに応

保護法第 29 条に準拠して記録を作成、保存しなければなじて当該本人が識別される個人データ（以下、本人情報とらない。

いう。）の第三者への提供を停止する。
」としている場合には、次に掲げる事項について、事前に本人に通知し、又は日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

43

（第三者提供を受ける際の確認等）
第 22 条場合。

第三者から個人データの提供を受ける場合には個

人情報保護法第 30 条に準拠して確認し、記録を作成、保③2存しなければならない。

他の法令に違反することとなる場合。

前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なくその旨を通知する。

（保有個人データに関する事項の公表等）
第 23 条3

保有個人データに関し、次に掲げる事項について、こととされている場合には、当該データについては、同項

本人の知り得る状態に置くものとする。

の規定は適用しない。

①

本会の名称。

②

全ての保有個人データの利用目的（第 12 条第 4 項①（訂正等）

から③までに該当する場合を除く。）。

第 25 条③

保有個人データに関する本人の求めに応じる手続き。

由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下、訂正等という。
）を求められた場合には、その内・当該本人が識別されるデータの開示

容の訂正等に関して他の法令の規定により特例の手続きが・データ内容が事実でないという理由によるデータ内容

定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲の訂正、追加、削除
決定通知

内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
2・利用目的の通知又は開示に対応するための手数料を徴④

3

本人から、本人情報の内容が事実でないという理・利用目的の通知

・訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わなかった旨の2

法令の規定により、本人情報の全部又は一部を開示する

前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正収する場合は、その額等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく、

前 3 号に掲げるもののほか、保有個人データの適正なその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通取扱の確保に関し必要な事項として政令で定めるもの。

知する。

本人から、本人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なく、これを通知しなければならない。

（利用停止）

但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りで第 26 条本人から本人情報が第 10 条の規定に違反して取ない。

り扱われているという理由、又は第 11 条の規定に違反し①

前項の規定により本人情報の利用目的が明らかな場合て取得されたものであるという理由により、当該保有個人②

第 12 条第 4 項①から③までに該当する場合

データの利用の停止又は消去（以下、停止等という。）を前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目求められた場合で、その求めに理由があることが判明した的を通知しない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当くその旨を通知しなければならない。

該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。
但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要（開示）
第 24 条する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合で本人から本人情報の開示（当該本人が識別される

あって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代

保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、

2

前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若個人情報保護委員会規則で定める方法により、遅滞なく当

しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用

該保有個人データを開示するものとする。但し、開示する停止等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞ことにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全なくその旨を通知しなければならない。

部又は一部を開示しないことができる。
①②

44

わるべき措置をとるときは、この限りでない。

3

当該本人が識別される保有個人データを利用する必要が本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益なくなった場合、個人情報保護法第 26 条第 1 項本文に規を害するおそれがある場合。

定する事態が生じた場合、その保有個人データの取り扱い

業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがThe Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

あるとして当該本人から利用停止又は第三者への提供の停いよう配慮する。

止を求められた場合には、個人情報保護法第 35 条第 5 項、第 6 項に準拠して対応しなければならない。
（第三者提供の停止）
第 27 条（手数料）
第 30 条本人から本人情報が第 18 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当

この規程による利用目的の通知又は開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2

前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的な額を会長が定める。

該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止（仮名加工情報を取り扱う場合）に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止

第 31 条することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護す

本会が仮名加工情報を取り扱う場合、個人情報保護法第 4 章第 3 節の諸規定に準拠しなければならない。

るために必要なこれに代わるべき措置を取るときは、この2限りでない。

（匿名加工情報を取り扱う場合）

前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若第 32 条しくは一部について第三者への提供を停止しない旨の決定

本会が匿名加工情報を取り扱う場合、個人情報保護法第 4 章第 4 節の諸規定に準拠しなければならない。

をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知しなけ
ればならない。

（教育・訓練の実施）
第 33 条個人情報保護責任者は、役員、委員等及び事務局（理由の説明）

員に対し、教育資料に基づき継続的且つ定期的に教育・訓第 28 条練を行う。

本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合、又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理（消去・廃棄の手続き）

由を説明するよう努めなければならない。

第 34 条

個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するために必要（開示等の求めに応じる手続き）

且つ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて

第 29 条なし得るものとする。

開示等の求めに関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定める場合は、本人に対し、

2

当該方法に従って、開示等の求めを行うことを求めること（苦情及び相談）ができる。

第 35 条本人に対し、開示等の求めに関し、本人を確認できる事

本会は、個人情報の取扱に関する苦情及び相談窓口を設定し、苦情等の適正且つ迅速な処理に努める。

項の提示を求めることができる。この場合、本人が容易且

3

つ的確に開示等の求めをすることができるよう、本人確認（規程の変更・見直し）

情報の提供その他、本人の権利を考慮した適切な措置をと

第 36 条社会情勢や国民の意識の変化、法律の施行状況等

らなければならない。

を考慮し、本規程等を見直すものとする。尚、この規程は代理人による開示等の求めは、次に掲げる政令で定める理事会の議決がなければ変更できない。

代理人でなければ、開示等を行ってはならない。

4①

未成年者又は成年被後見人の法定代理人

附②

開示等の求めをすることにつき本人が委託した代理人

1．この規程は、2006 年 2 月 18 日から施行する。

前 3 項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続きを定めるにあたっては、本人に過重な負担を課すものとならな

則

2．この規程は、2022 年 7 月 16 日から一部改定により施行する。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

45

個人情報保護方針

2006 年 2 月 18 日
2022 年 7 月 16 日

一般社団法人日本作業療法士協会（以下、本会という）は、

5．個人情報を第三者への委託・提供する際の措置について

個人情報の重要性を認識し、個人情報を保護することが、本本会では、上記 2 にて掲げている利用目的を達成するため、会の社会的責任、責務であると考え、以下の個人情報保護方

提供いただいた個人情報を業務委託先に預託する場合があり

針を制定し、確実な履行に努めます。

ます。その場合は、個人情報の保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等必要且つ適切

1．個人情報の取得・利用及び提供について（1）取得の原則

な処置を実施いたします。
また、本会では、取得した個人情報を法令に定めがある場

 個人情報の取得は、利用目的を明確にし、適法か且つ公合を除き、本人の同意を得ない限り第三者への提供は行いま

正な手段を用い、適切な方法で行います。

せん。ただし、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的（2）利用・提供の原則

機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関

 個人情報の利用・提供は、法令の定めに基づき利用目的に提供することがあります。

の範囲内でのみ行います。
6．個 人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止、消2．個人情報の利用目的の特定について

去等について

本会では提出いただいた個人情報について、以下の利用のご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用範囲内で利用するものとし、提供者の同意なく利用目的の範停止、消去の請求がある場合には、下記の担当窓口までご連

囲外で個人情報を利用することはありません。

絡いただければ合理的な範囲で速やかに対応いたします。な（1）本会定款第 4 条記載事業を実施するため

お、利用目的の通知、開示に関し事務手数料として、一問い（2）本会会員情報を管理するため

合わせにつき 1,000 円（税込）を申し受ける場合があります。

（3）職員情報：職員管理、社会保険管理、賃金管理等を行

また特別な開示・通知手段を求められるなど、追加の費用がうため（4）採用応募者情報：職員採用における選考のご案内、採必要となる場合には、その費用を勘案した手数料を追加して頂戴する場合があります。

用活動に関するご連絡を行うため（5）その他、提供いただく際にご提供者の同意をいただい＜個人情報保護に関するお問い合わせ先＞ている利用の範囲内で利用するため〒 111-0042
3．個人情報の適正管理について

東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル 7 階TEL：03-5826-7871

FAX：03-5826-7872

本会は、以下の取り組みを継続して行うことにより、個人情報の保護に努めてまいります。

ただし次のような場合には、法令等の定めにより開示をお（1）内部規程及び管理体制の整備

断りさせていただく場合があります。

（2）個人情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び（1）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合漏洩防止に関する適切な措置（3）個人情報管理責任者の任命、管理責任者以外の閲覧・（2）本会の業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合アクセス権限の制限（4）役員・職員への教育、意識づけ（3）他の法令等に違反することとなる場合（5）技術革新、事業環境の変化、個人情報の提供者及び時代の要請に応じた、個人情報保護の取組に関する継続した見直し

7．プライバシーポリシーの改定について
本会は、個人情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するため、プライバシーポリシーを改定

4. 法令の遵守について
本会は、個人情報保護責任者を設置し、個人情報に関してすることがあります。改定があった場合はホームページにてお知らせいたします

適用される法令を遵守します。

46

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

2022 年度

協会主催研修会案内

今年度の研修会はすべてWeb開催となります。
開催が決定しているもの、調整中のものを下記に記載いたします。状況により変更があることもご承知おきください。
最新情報はホームページをご確認ください。
＊は新規掲載、もしくは情報が更新されたものです。
		

認定作業療法士取得研修

共通研修

講座名

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
管理運営⑦

2022年12月24日（土）～ 12月25日（日）

45名

管理運営⑧

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）

45名

管理運営⑨

2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）

45名

研究法⑦

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）

50名

研究法⑧

2023年1月14日（土）～ 1月15日（日）50名

認定作業療法士取得研修

選択研修

講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

定員数

講座名に付された丸数字は日程順に附番しており、内容の違いを示すものではありません。同名講座を複数履修する必要はありません。
身体障害の作業療法⑨
急性期から在宅までの対象者への作業療法を考える

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

老年期障害の作業療法⑤
高齢者に対する作業療法

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）50名

精神障害の作業療法②
急性期～維持期の実践マネジメント（事例検討）

2022年12月10日（土）～ 12月11日（日）40名

専門作業療法士取得研修
講座名

日程（予定を含む）

定員数

基礎研修：受講要件はありません。臨床経験や認定取得状況にかかわらず、入会後臨床1年目から受講可能です（高次脳機能障害は除く）。
＊ 福祉用具

認知症

基礎研修＊ 精神科急性期＊ 摂食嚥下

40名

調整中

40名

基礎研修

調整中

40名

基礎研修Ⅲ

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）40名

2023年1月28日（土）～ 1月29日（日）

10名

調整中

40名

2023年1月7日（土）～ 1月8日（日）20名

2023年2月4日（土）～ 2月5日（日）40名

日程（予定を含む）

定員数

2023年3月4日（土）～ 3月5日（日）

30名

応用研修Ⅴ

訪問作業療法＊2023年1月14日（土）～ 1月15日（日）

基礎研修

特別支援教育

がん

基礎Ⅳ

基礎研修

基礎研修Ⅴ

就労支援

基礎研修Ⅱ

※8月号でお知らせした基礎研修Ⅳ・Ⅵは基礎研修Ⅱでの実施となりました。

認定作業療法士研修
講座名＊ 認定作業療法士研修～指導的職員・職場リーダー育成について～

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

47

作業療法重点課題研修
講座名（仮題を含む）

日程（予定を含む）

定員数

2023年1月21日（土）～ 1月22日（日）40名

2023年2月5日（日）60名

国際的人材育成セミナー「英語で学会発表しよう！コミュニケーション編～抄録作成・質疑応答・多国籍コミュニケーションのポイント～」

2023年2月5日（日）40名

国際的人材育成セミナー「グローバル活動セミナー」

2022年12月18日（日）40名＊

地域包括ケアシステムにおける作業療法士の役割〜生活を豊かにする関わり〜

2023年1月29日（日）60名＊

障害を持つ子どもの家族支援における作業療法～ライフステージに合わせたそれぞれのターニングポイントでの関わり～

2023年1月22日（日）60名

2023年2月5日（日）60名

2022年12月18日（日）100名

2022年12月3日（土）

100名

調整中

調整中

＊ MTDLPステップアップ研修＊ 教員と実習指導者のためのMTDLP教育法②＊ 作業療法士による障害のある人のスポーツ参加支援＊ 令和4年度診療報酬改定対応研修会 ～透析時運動指導等加算～＊

令和4年度診療報酬改定対応研修会
運動器リハ料への糖尿病性足病変の追記～下肢慢性創傷への作業療法～＊ 2022年度支援機器開発人材育成モデル研修会

臨床実習指導臨床実習指導者講習会

臨床実習指導者実践研修会

講座名
厚生労働省後援理学療法士作業療法士臨床実習指導者実践研修会⑥＊ 厚生労働省指定

臨床実習指導者講習会③

日程（予定を含む）

定員数

2023年2月23日（木）60名

2023年2月11日（土）～ 2月12日（日）50名

日程（予定を含む）

定員数

e ラーニング講座
講座名eラーニングシステムを使用します。各講座の申込期間について、詳しくは会員ポータルサイトをご確認ください。
＊ 専門作業療法士（認知症）取得研修

基礎Ⅰ＊ 専門作業療法士（高次脳機能障害）取得研修－

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅰ

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 専門作業療法士（摂食嚥下）取得研修

基礎Ⅱ

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 専門作業療法士（訪問）取得研修

基礎Ⅰ

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 専門作業療法士（がん）取得研修

基礎Ⅱ

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－

がん・非がんの緩和ケア～作業療法実践に必要な緩和ケアの知識～

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 地域ケア会議に資する人材育成研修

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊ 自動車運転と作業療法

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）－＊＊ 英語での学会発表

48

基礎Ⅳ

2022年12月1日（木）～ 2023年1月31日（火）抄録・ポスター・スライド作成はじめて講座

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】

現職者選択研修

講座名

日程

主催県士会

会場

参加費

定員

詳細・問い合わせ先

身体障害2022年10月30日（日）

富山県

Web開催

4,000円50名

詳細は、富山県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

老年期

2022年10月30日（日）

兵庫県

Web開催

4,000円

50名

詳細は、兵庫県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

身体障害

2022年11月5日（土）

東京都

Web開催

4,000円

100名

詳細は、東京都作業療法士会ホームページをご参照
ください。

老年期

2022年11月6日（日）

東京都

Web開催

4,000円80名

詳細は、東京都作業療法士会ホームページをご参照
ください。

老年期

2022年11月6日（日）

大阪府

Web開催

4,000円70名

詳細は、大阪府作業療法士会ホームページをご参照
ください。

精神障害

2022年11月20日（日）

京都府

Web開催

4,000円80名

詳細は、京都府作業療法士会ホームページをご参照
ください。

老年期

2022年11月26日（土）

福井県

Web開催

4,000円50名

詳細は、福井県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

身体障害

2022年11月27日（日）

栃木県

Web開催

4,000円

50名

詳細は、栃木県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

発達障害

2022年11月27日（日）

千葉県

Web開催

4,000円40名

詳細は、千葉県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

精神障害

2022年12月4日（日）

石川県

Web開催

4,000円80名

詳細は、石川県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

＊

身体障害

2022年12月11日（日）

群馬県

Web開催

4,000円40名

詳細は、群馬県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

＊

老年期

2022年12月11日（日）

福岡県

Web開催

4,000円

100名

詳細は、福岡県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

＊

精神障害

2022年12月17日（土）

長野県

Web開催

4,000円100名

詳細は、長野県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

身体障害

2022年12月18日（日）

岡山県

Web開催

4,000円50名

詳細は、岡山県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

精神障害

2023年1月29日（日）

新潟県

Web開催

4,000円40名

詳細は、新潟県作業療法士会ホームページをご参照
ください。

＊

※現職者選択研修の受講には、日本作業療法士協会への入会とともに、各都道府県士会への入会も必要です。所属士会以外で受講される場合には、開催
士会から所属士会へ入会状況の確認をさせていただくことがありますので、ご了承の上、お申込みください。		
				■ 詳細は、
日本作業療法士協会のホームページをご覧ください。
FAX：03-5826-7872■ 協会主催研修会の問い合わせ先 電話：03-5826-7871

E-mail：ot-kenshu@jaot.or.jp

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

49

2022 年度 災害支援研修会 開催案内
災害対策室
災害対策室では、災害支援ボランティア登録者ならびに都道府県作業療法士会の災害対策にかかわる担当者に向けた研修会を年に 1 回実施しています。災害発生時に対応できる備えは、平時から構築しておくことが重要です。これまでの災害支援の取り組みを踏まえながら、支援体制の構築・連携、心がまえ、知識・技術の向上を目的に、共通認識を高める研修会を行います。今年度は COVID-19 予防の観点から、オンラインで開催します。

日 時：2022 年 11 月 27 日（日）13：30 ～ 17：00 （13:00 より受付開始）
場

所：オンライン開催（Web 会議システム Zoom 使用） ※パソコンからの受講を推奨します。

参加費：無料※基礎ポイント付与の対象外です。

対

象：協会災害支援ボランティア登録者／都道府県士会の災害対策に関する担当者

定員：100 名※災害支援ボランティア未登録の方は、事前に登録をお願いします。

申込み：協会ホームページ［災害対策室ページ］内の専用申込フォームまたは、
下の QR コードからお申込みください。

受付期間：2022 年 10 月 1 日 ~10 月 31 日

※受講の可否は 11 月 7 日頃のお知らせになります。

プログラム（予定）：

・協会の大規模災害時支援活動基本指針および大規模災害時の組織体制について
・災害支援ボランティア活動マニュアルおよび活動受け入れマニュアルの説明
・支援者のこころのケアについて・平時からの組織づくり～各士会の取り組み～
・Zoom ブレイクアウトルームにてグループ討議

問合せ：日本作業療法士協会

50

災害対策室

E-mail：ot-saigai@jaot.or.jp

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

災害対策室からお知らせ●災害支援ボランティア登録について●『復興のあゆみ』について

本会では、平時から災害に対する備えとして災害

過去に災害を経験した東北三県・熊本県の作業療発生時に迅速に対応できる体制を整備しています。そ法士を中心に、これまでの取り組みについてまとめたの一環として、会員の皆様に災害支援ボランティア登報告書『復興のあゆみ』を昨年より配布しています。

録をお願いしています。登録を行っていただいた会員

身近な会員や他職種、職場への広報等にぜひご活用には、大規模災害が発生し被災地から協会に災害支ください。

援ボランティアの派遣要請があった際に、その情報をメールにて配信し、改めて災害支援ボランティアへの参加の希望を確認します（したがって、災害支援ボラ
ンティアへの登録が支援活動へ参加することに直結するというわけではありません）。災害支援活動に興味のある会員は、まず登録することをお願いします。
※災害支援ボランティア登録の方法は、協会ホームページ［災害対策室ページ］をご確認いただき、会員ポータル
サイトより「登録情報変更」から基本情報 2 の協会災害支援ボランティア登録を「希望しない」から「希望する」に変更してください。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

51

協会刊行物・配布資料一覧
資
パンフレット

ポストカード名略

一般向け協会パンフレット（作業療法ってなんですか？）

パンフ OT

一般向け協会パンフレット（INFORMATION

パンフ英文

BOOK 1）英語版

入会案内

パンフ入会

特別支援教育パンフレット（作業療法士が教育の現場でできること）

パンフ特別支援

子どもへの作業療法（○○○とつなぐ）

パンフ子どもポストカード第１集

ポストカード①

作業療法関連用語解説集
作業療法白書料

ポスター編（７枚セット）

改訂第 2 版 20112015

日本作業療法士協会五十年史

称

税込価格

無料（送料負担）※ただし、1 年につき 50 部を超える
場合は、有料。

306 円

用語解説集

1,019 円白書 2015

2,037 円五十年史

3,056 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名35：ヘルスプロモーション略

称37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
41： 精 神障害の急性期作業療法とマ 41 退院促進
退院促進プログラム
43：脳卒中急性期の作業療法

税込価格

マ 35 ヘルスプロモ

マ 43 脳急性期資料

名

各 1,019 円

マ 64 栄養65： 特別支援教育と作業療法

マ 65特別支援

67： 心大血管疾患の作業療法 第 2 版 マ 67心大血管

47：がんの作業療法① 改訂第２版

マ 47 がん①

48：がんの作業療法② 改訂第２版

マ 48 がん②

1,100 円 69：ハンドセラピー 第 2 版

50：入所型作業療法

マ 50 入所型
マ 51 精神訪問

称64： 栄養マネジメントと作業療法

1,540 円 68： 作業療法研究法 第 3 版

51：精神科訪問型作業療法

略

税込価格

63： 作 業療法士ができる地域支援事
マ 63 地域支援
業への関わり方
各 1,019 円

1,760 円マ 68 研究法

1,100 円マ 69 ハンド第 2 版

1,760 円70：認 知症初期集中支援－作業療法
マ 70 認知症初期士の役割と視点－第 2 版

1,320 円52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法

71：生活支援用具と環境整備Ⅰ―基本動作とセルフケア―

マ 71生活支援用具Ⅰ

1,760 円53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援

72：生活支援用具と環境整備Ⅱ
マ 72 生活支援用具Ⅱ―IADL・住宅改修・自助具・社会参加―

2,200 円55：	摂食嚥下障害と作業療法	－吸引の基本知識も含めて－

マ 55 摂食・嚥下

60：	知的障害や発達障害のある人へのマ 60 知的・発達・就労
就労支援
61：	大腿骨頚部／転子部骨折の作業
マ 61 大腿骨第 2 版
療法 第２版
62： 認 知症の人と家族に対する作業
マ 62 認知家族療法

各 1,019 円 73：精神科作業療法部門
運用実践マニュアル

マ 73 精神運用実践

1,980 円74：身体障害の作業療法実践マニュアル
マ 74 早期離床―早期離床を中心に―

1,540 円75：生活行為向上マネジメント改訂
第４版

マ 75 生活行為

1,980 円76：呼吸器疾患の作業療法 第 2 版

マ 76 呼吸器疾患

2,200 円

【申し込み方法】

お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは機関誌に掲載されている FAX 注文用紙、またはハガキにてお申し込みください。
注文の際の資料名は、略称でかまいません（上の表をご参照ください）。有料配布物は当協会員からのお申し込みの場合、送料は協会が負担します。購入者が非会員や団体等の場合および申し込み者が会員であっても請求書宛名が団体の場合は別途送料（実費）をご負担いただきます（ただし、都道府県士会からの申込み分は送料無料）。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。
* 在庫僅少52

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

協会刊行物・配布資料注文書
FAX.03-5826-7872※資料名は略称で結構です。

無料刊行物・配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料刊行物・配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は変更手続きを行ってください。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載してください。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付してください。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

53

日本作業療法士連盟だより連盟ホームページ▶http://www.ot-renmei.jp/

子ども地域支援における「OT コンサルテーション」事業
株式会社創心會 品質管理部小児部門所属

54

髙原 康徳

地域では、発達障害と診断された子どもや、診断を「起こっていること」を分かりやすく支援者にお伝えしま

受けず「気になる子」として周囲の身近な人たちだけす。そのうえで、集中しやすい環境づくり、見通しをもが発達の状態を把握している子どもが、学校や幼稚園、

ちやすい視覚支援等のさまざまなアドバイスをしていきま

学童保育等に通っています。今回は、子どもたちが生す。

活する場に作業療法士が直接赴き、支援者を通して間アドバイスを行うだけではなく、その子にどうなって接的にかかわる発達障害領域の「OT コンサルテーショ

ほしいのか、先生の想いを聞きながら、作業療法士はン」についてご紹介します。

先生方と協業して一緒に解決を目指します。そのため、岡山県で行われている発達障害領域の OT コンサ

先生方ができていることへの正のフィードバックも多くす

ルテーション事業では、市町村や県民局協働事業等のるように心がけています。子どもたちの直接の支援者は制度利用や訪問先の事業主からの依頼を通じて、作業

あくまで先生方です。先生自身に元気や自信を取り戻し療法士が幼稚園や放課後児童クラブ等に訪問していまてもらい、積極的に子どもたちにかかわれるように支援す。作業療法士は子どもたちに直接かかわることはありすることがコンサルテーションのポイントと言えます。

ません。作業療法士は、子どもたちへの直接的な支援

OT コンサルテーションは、子どもと子どもを取り巻く者である教諭や放課後児童支援員に対してアドバイスす

環境が「うまくいっている状態」をつくり出すことがでることで間接的な支援を行っていくのです。

きます。 場全体にアプローチできる作業療法は地域に

具体的には、支援者が対応に困っている子ども３～５名求められていると感じています。他県でも同様の取り組について観察した後に、困りごとについて話し合っていみをされている作業療法士の方々がおられると思います

きます。 話し合いでは観察を通して行った感覚面や学が、さらに子どもたちへの支援が幅広く行えるように、習面、環境面等の作業療法評価をまとめ、その場でこの取り組みが広がることを期待しています。

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

日本作業療法士協会誌 第 127 号 2022 年 10 月

55

編 集 後 記
今年度は 8 月号を第 125・126 合併号とさせていただきましたので、2ヵ月ぶりの機関誌となりました。
その間、第 56 回日本作業療法学会が京都府・国際会館にて盛会のうちに開催されました。現地開催は終了しましたが、オンデマンド配信で 10 月 23 日まで視聴可能です。本誌が皆様のお手元に届く頃には配信終了間近ですので、まだ見ていないという方はお急ぎください。
9 月には 25 日の作業療法の日に合わせて、協会ホームページに特設ページを開設し（https://www.
jaot.or.jp/ot-day_2022/）、今年の作業療法の日企画 「あの日のできた」に利用者の皆様から寄せられた素敵なエピソードを掲載しています。個人的には、エピソードに添えられたさりげない写真に感動しました。
ぜひご覧ください。
（機関誌編集スタッフ）

本誌に関するご意見、お問い合わせがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■ 2021 年度の確定組織率※

59.6％（会員数 62,148 名／有資格者数 104,277 名 ）※ 2022 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した 2021 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■ 2022 年 9 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 108,885 名
会員数 63,801 名
社員数 248 名
認定作業療法士数 1,327 名
専門作業療法士数（延べ人数） 142 名■ 2022 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

204 校（211 課程）
7,919 名※ 有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数に、本会が把握し得た限りでの外国で取得した免許か
ら日本国免許へ切り換えた者を加え、死亡退会者数（267 名）を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌（毎月１回発行）
第 127 号

2022 年 10 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：香山 明美
委 員：関 本 充史、岡本 宏二、磯野 弘司、野﨑 智仁、
岡村 忠弘、米井 浩太郎、浅倉 恵子、山口 理貴
編集スタッフ：宮井 恵次、遠藤 千冬、岩花 京太朗、大胡 陽子
制作・印刷：株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会
TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872■協会ホームページアドレス https://www.jaot.or.jp/□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

56

The Journal of Japanese Association of Occupational Therapists (JJAOT) No.127 October, 2022

◦協会ホームページに機関誌の電子版を掲載しています2022年10月15日発行 第127号
ISSN 2187-0209

2022年10月15日発行

第127号

トピックス

今後の協会組織体制について③
第35回 WFOT代表者会議 出席報告
生涯教育手帳 移行申請を再開します！
2021年度 日本作業療法士協会会員統計資料