特集

建築積算のあゆみ
建築積算という行為は、表現は別にして非常に古くから行われてきたもののようですが、それが行われていた場は、基本的に公の発注者の内部において行われていたように見受けられます。つまり今で言う予算管理上の必要性から発展してきたと言えそうです。
この建築積算の性格が大きく変化したのが、明治22年の会計法の制定に基づく会計規則第75条「各省大臣若くは其委任を受けたる官吏は其競争入札に付したる工事又は物件の価格を予定し其予定価格を封書とし開札のとき之を開札場所に置くへし」、及び同第77条「開札の上にて各人の入札中一も第七十五條に拠り予定したる価格の制限に達せさるときは直に入札人をして再度の入札を為さしむることを得」の制定であり、上限拘束性を有する予定価格を算出する手段となりました。また、「政府に対する不正手段による支払い請求の防止等に関する法律（昭和22年法律第171号）」の昭和24年改正により、本来受注者側が行うべき調達価格の妥当性の証明を、予定価格が担保するものと見なされるようになり、原価管理的性格に変化したと言えるのではないでしょうか。
法律第171号は昭和25年には廃止されており、僅か１年という短い適用期間でしかないにも拘わらず、未だ直営の伝統を色濃く残していた土木は兎も角も、すでに請負が主流の建築においても原価管理的な予定価格の算出手法が維持されたことは、ある意味興味深いことと思います。
現在我が国で主流となっている建築積算の発展の経緯は、いわゆる西洋建築の普及と軌を一にすると言えると思いますが、上限拘束性のある予定価格の存在と、積算手法の原価管理的側面の継承は、その後の受発注者間の統一的積算手法の実現に繋がっていくことになったように思われます。
このような中で、公共建築物のコスト管理のあり方に関して、経済社会の動向や技術の進展に対応した調査研究、開発等を行い、建築物のコスト管理システムの高度化を推進することにより、社会基盤としての質の高い公共建築物の整備及び建築技術の向上に資するために当研究所が設立され、営繕積算システムの提供など公共建築物の適正な整備に寄与できたのではないかと思っております。当研究所が設立されて四半世紀が経過したところであり、温故知新ではないですが、建築積算の足下を固める上でも「ふるきをたずねる」ことも必要ではないかと思います。今回の特集では、「建築積算のあゆみ」と題して、建築積算の関係者に草創期からの建築積算の歴史を振り返っていただきました。

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建築コスト研究

No.98

2017.7

特集

建築積算のあゆみ

総論 積算職能の発展―建築コスト管理に関係する人材の育成が課題―
公益社団法人日本建築積算協会

名誉会長

野呂

幸一

なければならないと述べていることである。
積算が独立した職能として認められるようになるのは、戦後10年近く経って積算事務所が誕生
積算という職能は、今から1,300年以上前からぞう じしあったと思われる。白鳳時代、朝廷の下に造寺司
さん しし、ビジネスとして積算の専門技術者が活躍するようになってからである。

が設けられ社寺造営が行われていたことや算師とそして昭和42年、任意団体であるが、我が国唯呼ばれる者が、労務工数や賃金などの計算を行っ一の積算の職能団体を標榜し、日本建築積算事務ていたことが知られている。その後、江戸時代頃

所協会が発足したことによって、積算は、独立しになると作事方、小普請方（建築）、普請方（土た職能として広く世に認められるようになった。

木）などの者が、高度な知識を身につけて専門的に担当していた。
しかし今日の積算は、明治以降、西洋から導入された近代建築が盛んになるにつれて発展してきた。大正10年に刊行された『建築工事仕様及積算法』（久恒治助）は、上巻と下巻があるが、この書籍によって積算という用語が登場し、その後定着していったと言えよう。現在、この書籍は建築学会の図書室で見ることができる。

写真１ 『建築工事仕様及積算法』（建築学会蔵書）

この『建築工事仕様及積算法』は、設計を行う
建築家へ積算の重要性を説いた啓蒙書であるが、戦後の昭和20年代にも読まれ大きな影響を及ぼしている。

積算事務所は、大正の末期頃、東京の銀座に開設

この書籍の中で注目すべきことは、建築家に対されたようであるが、当時はニーズが乏しく、しばし、興味はないだろうが、仕様と積算は必要であ

らくして閉鎖したとのことである。本格化するのはり、いかなる設計をしても建築費が分からなけれ

昭和に入っての戦後であり、昭和28年に東京で誕生ば意味がないと指摘していることである。また西している。社団法人日本建築積算協会（当時）の元

洋では、図面と仕様は建築家が起こし、見積り会長である宮谷重雄氏の表現を借りれば、昭和30年

は、QS（Quantity Surveyor）に外注しているが、から40年の半ばにかけて雨後の筍のように積算事務

日本ではその職業がないため、建築家の手で行わ所が全国的に出現したとのことである。

建築コスト研究

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2017.75

特集

建築積算のあゆみ

氏によれば、昭和31年に二葉設計という設計事
務所を開設し、建築のデザインに関心が高く、著

京から協会設立の話がきており、参加するつもりだと話していたことを記憶している。

名な建築家（前川國男氏、丹下健三氏、市浦健氏、

昭和42年に発足した日本建築積算事務所協会

吉阪隆正氏など）との付き合いがあった。ところ

は、早稲田大学教授の木村幸一郎氏を会長に東京がこれら著名な建築家の悩みは建築工事費であり、と関西を中心に36社が参加したが、その後、急速誰かにその算定を依頼したいと考えていた。そしに会員事務所が増えていった。しかし、発足間もて同級生で仲の良かった吉阪隆正氏から「宮谷よ、なく財政難に陥り、生島氏の話によれば、有志が

おまえは建設会社を経営した経験もあるんだから、資金を拠出することになり、自分も50万円負担す

積算や工事費の算定をしてくれないか」と言われ、ることになったとのことであった。

嫌々ながら引き受けてしまった。初めは設計の傍加えて当時は、積算基準もなく、積算方法は各らで積算などをしていたが、次から次へと知り合社各様であり、協会の運営も議論百出、難問山積いの建築家から積算を頼まれ、事務所の積算ス

で宮谷氏にお会いするといつも「まいった、まタッフは、設計の２倍、３倍と増えていく、そこいった」と頭を悩ませていた。このような状況ので積算部門を独立させて二葉積算という積算事務中で会員の多くの望みは、協会の社団化であり、所を始めることになったとのことである。

住宅局指導課へ相談を持ち込んでいた。
昭和50年7月、日本建築積算事務所協会は、願いが叶って社団法人となった。この時、住宅局から積算に関心を持っている建築技術者はみんな入れるようにしたらどうかとの指導があり、建設会

宮谷重雄氏の話によれば、昭和35年頃、一緒に社の積算担当者や官公庁の担当者が個人会員とし仕事をしていた佐藤昭夫氏（技建工務 元社長）て大勢入会することになった。また協会の名称もから積算事務所はかなり増えているようなので、事務所という文字をとり、日本建築積算協会とここは一つ協会でも作ろうじゃないかとの話があなった。この頃、120社を超えていた積算事務所

り、調べたところ、まだ5、6社であったためこの会員は、新しく発足した協会では、事務所会員の時は見合わせたが、昭和41年頃になると25、6として参加し、事務所委員会を経て事務所部会を社に増えており、10回ほどの発起人会を開き、昭構成することになった。

和42年6月に設立総会にこぎつけ、日本建築積算

社団化の創立記念パーティーは、設立総会後、東京駅の大丸9階、レインボールームで開催さ事務所協会が誕生した。
筆者は、昭和39年に関西の建設会社に入社し、れ、筆者も個人会員として出席し、会場が熱気に初めて配属された部署が建築部積算課であり、こあふれていたことを記憶している。パーティーでこから積算を勉強することになった。昭和40年頃

は、政務次官をはじめ、各界のトップクラスのは、積算という業務が建築界の話題になり始めた

方々から祝辞を頂戴し、初代会長となった早稲田頃であり、関連のセミナーが東京でよく開催され大学教授の吉阪隆正会長が大変喜んでおられた。

ていた。筆者も大阪から東京のセミナーに参加するようになり、ここで講師を務めていた宮谷重雄
氏を始め、その後、積算協会の幹部となる人たちにお会いし、多くのことを学んだ。また配属され社団法人日本建築積算協会は、その成立の母体た先で積算の先生役となったのが、生島道春氏となった事務所会員が中心となって運営が開始さ（日積サーベイ 元社長）であったが、氏は、昭和れたが、公益性を確保するために、積算事務所の39年9月に独立して積算事務所を始めており、東経営課題や積算報酬料の算定などは、協会内部に

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建築コスト研究

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総論 積算職能の発展設けられた事務所部会で行うことになった。事務信事業、③ 建築積算に関する評価、評定及び相所部会は、会長を置き、事務所会員から会費を徴

談事業の３本柱を定款に定めて取り組んでいる

収し、年度末には、独自に総会を開催していた。

が、人材の育成が最大の課題となっている。

一方、社団法人日本建築積算協会は、会員数も3,000名を超し、建設会社や設計事務所など、積

最近は、協会の認知度も高まり、新規に加入する会員が年々増えている。

算事務所以外の職域からの会員が大多数を占めることになり、事務所部会の活動が徐々に受け入れづらくなってきた。協会に二つの総会があるのはおかしいなどの意見から、平成13年5月、事務所
部会は解散し事務所委員会となった。
積算事務所を経営する事務所会員は、社団法人

建築の数量積算基準は、大正時代には既に検討されていたようである。

の日本建築積算協会での活動には限界があるとの前述の大正10年に刊行された『建築工事仕様及認識から、将来の発展を考えて平成14年4月に独

積算法』（久恒治助）の中でも、積算方法は、千立し、建築積算事務所連合会を立ち上げた。その差万別で統一がなく大変不便であり、建築学会で後、平成22年4月に連合会の活動を引き継ぎ、一研究中だが、一日も早く統一されることを願って般社団法人の認可を得て一般社団法人日本建築積いるとの記述がある。

算事務所協会となり今日に至っている。

戦後の日本は、失業対策もあり、公共工事が急速に拡大し、国として建設投資額の把握と分析が必要となり、その統計処理が進展した。また建築学会などでは、建築経済の研究をする学者も誕生
し、建築経済とは何かが議論されるようになった。

平成20年12月に施行された新たな公益法人制度

当初はマクロ経済が対象であったが、ミクロの工によって、平成24年9月、社団法人の日本建築積

事費や積算についても関心が高まり、積算の数量

算協会は、公益社団法人となった。

基準も建築学会で討議をされていたようである。

公益社団法人になった日本建築積算協会は、こしかし、現実は難しく具体的な成果は出なかった。

の公益法人制度改革をよい機会と捉え、本支部の建築数量積算基準は、官民ともにその必要性が組織や委員会を見直し、現在は本支部が情報を共強く認識されていたが、発注者と受注者の考え方有して一体となった諸活動を推進している。またに相違が大きく、中々まとまらなかった。

外部からも公益法人として信頼されるように、本昭和42年には、建設工業経営研究会において英支部の役員が1,000社を目標に建設会社や設計事

国の積算基準であるSMM（Standard Method of

務所などの経営トップを訪問し、協会の活動を紹Measurement of Building Works）が翻訳され、介するとともに、直接、意見や要望をお聞きし、数量基準の研究が進んだ。このSMMは、英国で協会活動に役立てている。この訪問活動では、官1922（大正11）年に制定されたものであるが、こ公庁や団体の担当者も対象として実施しているの翻訳を契機に我が国の数量積算基準の制定気運

が、訪問後2～3年経った後は、再度同じ企業をが高まり、昭和45年に表１に示す官民の団体によ訪問し、協会の最新活動を紹介しながら意見交換

る建築数量積算基準研究会が発足し、検討に着手を行っている。

した。約2年半の検討を経て昭和47年11月に中間

公益社団法人日本建築積算協会は、事業の目的報告として「躯体の部」が発表され、昭和53年１として、① 建築積算に関する人材育成及び認定

月に「土工・地業の部」と「仕上の部」が出来上

事業 、② 建築積算に関する調査研究及び情報発

がり、我が国初の建築数量積算基準が制定される

建築コスト研究

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特集

建築積算のあゆみことになった。この数量基準は、建築界全体が待ち望んでいたものであり、急速に普及し統一的な建築コスト管理士

数量積算方法として定着した。
建築数量積算基準研究会は、その後、利用者か

建築積算士

らの質問や要望、意見などから基準を見直し、3～5年毎に改訂版を公表している。また建築数量

建築積算士補

積算基準研究会の事務局は、約30年間、建設工業
経営研究会が担当していたが、平成11年４月、建業務領域

築コスト管理システム研究所と日本建築積算協会

図１へ引き継がれ、建築コスト管理システム研究所に

日本建築積算協会の資格制度

建築工事建築数量積算研究会が設置され、積算基準の検討が進められている。
建築数量積算基準研究会で幹事役を務めていた
宮谷重雄氏の話では、当初は意見百出で前に進ま

日本建築積算協会は、現在、建築コスト管理ない状況であったが、司会役を担当した建設工業

士、建築積算士、建築積算士補の３資格を認定し経営研究会の益田重華氏の絶妙な対応があり、なている。

んとか完成にこぎつけられたとのこと、また初め最初に認定した資格は、建築積算士であり、そははっきりしなかった受注者側の建設会社が、もの後、大臣認定の公的な資格として建築積算資格

う数量で発注側とやり合うのは御免、多少のこと者となり、行政改革で公的資格が廃止され民間資は構わないから早くまとめたいということで、途格となると数年後、称号は、元の建築積算士と中から委員会をリードするようになったとのことなった。２番目に認定されたのが建築コスト管理であった。

士であり、３番目が建築積算士補である。

建築工事内訳書標準書式は、昭和23年に発足した

しかし資格はできたものの、その内容や位置付け

建設工業経営研究会と当時の建設省営繕局との話しが曖昧であり、建築積算士などは、試験問題も出題

合いで昭和24年に工事費内訳明細書書式研究会が設される範囲が決まっておらず、受験者にとっては、

置され、昭和25年、官民の合意によって制定され、何を勉強してよいのか分からない状況であった。

その後、改訂を繰り返し今日に至っている。
表１

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平成21年、日本建築積算協会の資格制度委員会

建築数量積算基準研究会参加団協会（昭和45年当時）

は、これまでの資格制度を全面的に見直すことに

建設大臣官房官庁営繕部
建設省住宅局
法務大臣官房文部省管理局教育施設部
郵政大臣官房建築部
最高裁判所経理局
防衛施設庁建設部
日本住宅公団建築部
日本専売公社管理調整本部
日本電信電話公社建築局
日本国有鉄道施設局
東京都財務局営繕工事部
東京都住宅局建設部㈳日本建築家協会㈳日本建築学会
日本建築積算事務所協会㈳全国建設業協会㈳東京建設業協会㈳建築業協会建設工業経営研究会なり、委員長の加納恒也氏（現日本建築積算協会

建築コスト研究

No.98

副会長）の精力的な働きにより、全国各支部の役員が集結し、熱心な討議を経て、実施要領や規程類が整備された。
続いて、平成22年にこれらの資格の定義と位置付けが明確に規定され、建築積算士補から建築積算士、そして建築コスト管理士へとスキルアップ
していく基本的なキャリアパスが形成されるようになった。これにより建築コスト管理士は、建築積算士の上位資格と位置付けられた。
日本建築積算協会の資格定義には特徴がある。
一般的に資格を定義する場合、どのような業務

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総論 積算職能の発展を行えるのか、業務内容や業務領域について規定

これまでの建築積算士は、建築数量積算基準にされることが多いが、日本建築積算協会の資格したがって建築数量の算出を行う資格と考えられは、「求められる技術」と「求められる知識」のていたが、平成22年に資格の定義が明確に規定さみを規定しており、業務内容や業務領域について

れ、建築数量の算出のみならず、工事費の算定あは具体的に規定していない。

るいは概算といった積算業務全般の専門家と位置

これは、コストマネジメントや積算に携わる技付けられるようになった。

術者の活動領域が現在は限定されているが、将来

平成23年に求められる技術と知識を体系的にまは活躍の場を広げ、活動レベルが大きく飛躍するとめた『建築積算士ガイドブック』が発刊され、可能性が高いことに起因している。建築業界を取試験問題のレベルアップを図るとともに、受験者

り巻く社会環境は急速に変化しているが、プロが学習しやすい環境が形成された。

ジェクトにおけるマネジメントの重要性、特にコ「建築積算士」の職域は多岐にわたっており、ストマネジメントのウエイトが増大している状況

現在は、官民発注者、設計事務所、建設会社、が背景にある。

CM会社、積算事務所、不動産鑑定会社、ハウスメーカーなど幅広い分野に及んでいる。
最近は、一般社団法人日本損害保険協会の専門鑑定人Ａに登録できる資格に建築積算士が認定さ「建築積算士」は、昭和54年に社団法人日本建れており、損害保険鑑定会社の人たちの資格取得

築積算協会の民間資格として誕生し、11年間継続も増えている。

して認定されていたが、平成2年1月、建設省告示第74号により、「建築積算に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規定」が定められ、検定事業の実施団体として社団法人日本建築積算協会
が大臣認定され、同年7月30日付けで公的資格として「建築積算資格者」となった。
当初、日本建築積算協会は、「建築積算士」の称号を要望していたが、建築士と間違えやすい、
また「士」を付けるのは国家資格の場合であるといった理由により、資格の称号が「建築積算資格

写真２ 『建築積算士ガイドブック』者」となった。
その後、建築積算資格者は、平成13年3月31日、国土交通省告示第273号により、行政改革の一環として審査・証明事業が廃止され、平成13年

平成18年、日本建築積算協会の資格として建築

4月1日からは、社団法人日本建築積算協会の民コスト管理士が誕生した。この資格は、当時、日間資格となった。

本建築積算協会の会長であった長倉康彦氏の強いしかしながら、「建築積算資格者」という名称要望によるものであったが、準備期間もあまりな

は、人気がなく、会員の多くから元の「建築積算い状況の中で進められた。実は当時、他団体でこ士」への名称変更が要望されていた。そこで平成の資格を検討しているという噂もあり、早期に創21年4月1日に建築積算士補の制度が創設された設すべきだとの判断もあった。しかし、建築積算

こともあり、称号を合わせるために建築積算資格

資格者の資格を有する会員から、建築積算資格者

者の称号は、「建築積算士」に変更された。

の領域を侵す資格だとする不満が噴出し、建築コ

建築コスト研究

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特集

建築積算のあゆみ

スト管理士は、建築積算資格者と同等のレベルにきるようになった。この事実は、建築コスト管理

位置付けられてスタートした。

士が国際的な職能レベルとして評価されたものと一方、バブル経済崩壊後、総合建設会社（ゼネ

言えよう。

コン）は、設計施工物件を中心にコストマネジメ
ントの重要性を認識し、組織的なコストマネジメ
ントを展開するようになってきた。また大手の組織設計事務所においてもコストマネジメントにつ

平成17年に起きた姉歯事件（構造計算書偽造）

いての取組みが積極化してきた。設計事務所が顧を契機に、建築士法が改訂され建築士の受験要件

客にプロジェクトのプレゼンテーションを行うが変わった。従来の所定の課程を修めて卒業とい際、プロジェクトのコスト評価が求められ、設計

う旧要件から、国土交通大臣が指定する建築に関事務所は、コストに関係する専門部署を設置し、する科目（指定科目）を修めて卒業という新要件対応力を高めるようになった。

に変更され、平成21年度入学者から適用されるこ

このような状況において、設計の初期段階からとになった。それまでは認定校を卒業すれば学歴継続的にコストマネジメントを行うことの重要性

要件はパスできたが、これからは、指定科目を履が関係者に広く認識されるようになり、積算業務修して卒業しなければ受験要件が満たされなくを拡大させる職能分野を担う建築コスト管理士がなった。

求められるようになった。

この指定科目は、９分野とその他があり、その平成22年、日本建築積算協会は、三つの資格

中で建築生産が８番目の分野として規定され、具（建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補）

体的な内容として建築施工などとともに建築積算の定義と位置付けを検討し、明確化を行い、建築が明記された。

コスト管理士が最上位の資格となった。そして、建築士の受験を目指す学校も、これまでのカリ

平成23年には、建築コスト管理士に求められる技

キュラムの見直しが迫られ、建築生産分野の講義

術と知識を体系的にまとめ、『建築コスト管理士を実施していなかった学校は、その対応が必要とガイドブック』を発刊し、試験問題の範囲を明確

なり、建築積算に対する関心が高まった。

にし受験者が学習しやすい環境をつくった。

当時、日本建築積算協会は、いくつかの学校を

平成25年3月、日本建築積算協会は、RICS（英訪問し、ヒアリングを実施したところ、半数以上

国王立チャータード・サベイヤー協会）と提携覚

の学校は、積算の講座を開設したいが、先生とテ書を交わし、建築コスト管理士は、RICSの正会

キストがないため諦めているとのことであった。

員（MRICS） と し て 入 会 で き、QS（Chartered

そこで日本建築積算協会は、会員による講師派

Quantity Surveyor）の称号を取得することがで遣とテキストの作成を行い、学校教育の支援に乗り出すことになった。講師の派遣は、全国各支部に建築積算のベテラン会員がいるのですぐにでも可能であったが、テキストは新規に作成する必要があった。従来の建築積算の書籍は、専門家向けに書かれており、学生が理解するには難しすぎた。
そのため、建築をほとんど知らない学生向けに平易な内容で作成することになり、販売価格も安く抑えて『建築積算』と題したテキストが編纂された。また学生のモチベーションを高めるため

写真３ 『建築コスト管理士ガイドブック』

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建築コスト研究

No.98

2017.7に、講義終了後に試験を行い、合格者が登録すれ

総論 積算職能の発展

ば建築積算士補の資格を与えることになった。

欠となっていた。

建築積算士補は、建築積算士の準資格として位

前述の宮谷重雄氏の話によれば、昭和34年頃で置付けられ、平成21年4月に学校等における建築

あるが、ある日、前川國男氏の事務所を訪問する

積算の教育を機会に創設された。

と、「宮谷君、君はRICSという大きな積算協会がこれまで我が国の学校教育においては、建築コ

英国にあるのを知っているか、君が積算業務に専ストあるいは積算についての教育はほとんど行わ

念するなら、調べておくとよい」と言われたとのれてこなかった。大部分の学生は、卒業して社会こと。その後、2年ぐらい経って市浦健氏の事務に出て、建設行為にお金がついて回るという至極所に行くと「宮谷君、君がいやでも積算業務に専当然な事実に直面している。学生は、日本建築積

念する時は、QSという公認積算士が活躍してい算協会の学校教育によって、積算やコストについるRICSが参考となるはずだ。一度、行ってみたての基礎的な知識と意識を身につけて卒業し、らどうか」と言われ、RICSについて市浦氏の見様々な職域や職業に従事する。日本建築積算協会

聞を色々聞かせてもらったとのことである。当時

は、この学校教育が建設産業の人材育成を幅広くの設計界の二大巨匠の勧めもあり、宮谷氏は、昭支える基盤づくりと考えている。

和39年に単身英国に渡り、RICSを訪ねたそうでまた一方で、建築積算士補は、建築積算士や建ある。この訪問で宮谷氏は、RICSの活動に感激

築コスト管理士などの上位資格に挑戦し、積算やし、日本にも同じような協会の必要性を強く感じ

コスト管理の分野でキャリアアップを図っていくたとのことであった。この時、宮谷氏は、英国の人材としても期待されている。学校教育は、年々積算基準であるSMMを持ち帰ってきているが、実施校が増えており、平成29年度は、59校、約SMMは、制定後、改訂が繰り返され、現在は７3,000名の学生となっている。

版のSMM7となっている。
日本建築積算協会は、積算職能や協会のあり方を始め、積算基準などをRICSから学びたいと思い、数回、調査団を派遣している。筆者も昭和47

RICS（Royal Institution of Chartered

年、第２回目の調査団としてRICSを訪問した。

Surveyors）は、当初、日本建築積算協会の日本

この時の団長は、宮谷重雄氏であり、同行者に語訳では、王立積算士協会となっていたが、平成は、生島道春氏（日積サーベイ 元社長）、中野由

24年 にRICSの 日 本 支 部 が 設 立 さ れ、 設 立 メ ン

一氏（中野積算 元社長）、神谷一郎氏（協和建築

バーから、日本語訳を英国王立チャータード・サ

積算事務所 元社長）など、その後、積算業界を

ベイヤー協会にして欲しいとの申し出があり、現発展させていく積算事務所の創業者たちがいた。

在はこれに従っている。

RICS本部は英国ロンドンにあり、欧州、中東

RICSは、今から150年ほど前の1868（明治元）アフリカ、東アジア・東南アジア、オセアニア、

年6月にロンドンで設立され、その後、英国王か

南アジア、北中南米・カリブ海など世界各地域のらRoyal Charter（王立機関）として認められ、146 ヶ国に活動を広げ、正会員が約12万名活躍し1947（昭和22）年7月に、協会名が現在の名称とている。RICS会員は、国際的な認知度とステーなった。

タスが高く、仕事での高い優位性を持っている。

RICSの存在は、日本では古くから知られていたようである。前述の大正10年刊行の『建築工事

また、幅広い専門知識や厳しい倫理基準によって、会員の高度な専門性を確保している。

仕様及積算法』（久恒治助）の中でもQSが紹介さ

RICSの資格（称号）は、我が国のように試験にれている。戦後、建築積算事務所が誕生し、積算合格して得られるものではなく、入会したことにの職能が話題となると、RICSの調査は必要不可

より与えられるステータスであり、3種類ある。

建築コスト研究

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特集

建築積算のあゆみ

一つは、RICSの正会員としては専門分野で働くも回の国際会議の主催国になり、それぞれ東京と横の に 与 え ら れ るMRICS（Professional Members）

浜で開催している。

であり、二つ目は、業界の発展に卓越した貢献を

現在、PAQSの加盟団体は14団体となっており、したものに与えられるFRICS（Fellows）である。

日 本、 オ ー ス ト ラ リ ア、 中 国、 カ ナ ダ、 香港、そして三つ目に、エントリーレベルのAssoc RICS

ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、（Associate Members）がある。

スリランカ、ブルネイ、フィリピンが正会員としMRICSは、RICSが認定した大学のコースで学位を取得し、1～2年の実務研修後、レポート、面接、テストなどを受けるコースが一般的と言われ、非常に狭き門となっている。

て、インドネシア、フィジーが準会員、南アフリカがオブザーバー会員として参加している。
国際会議では、全体会議の他に各種専門委員会が開催されており、論文の発表も年々増加している。

RICSには三つのジャンルと17の専門グループ

ここで特筆すべきことがある。実は、日本建築があり、骨董品・美術品、建物調査、建築技術、積算協会の本支部の役員として長年ご尽力いただ

事業用不動産、紛争解決、環境、ファシリティ・いた岩田利之氏であるが、氏は、高齢にも拘わらマネジメント、マネジメント・コンサルティング、ず95歳過ぎまで毎年国際会議に参加し、PAQSのジオマティックス、鉱物資源・廃棄物管理、計画

メンバーには驚きと喜びで迎えられた。

開発、機械・業務用資産、プロジェクト・マネジ

PAQSの幹部は、これに応えたいとの思いから

メント、居住用不動産、農地等評価など多岐にわ

平成20年に40歳以下の若いQSの奮起を促す目的たっている。その中で、Quantity Surveying &で岩田賞を設置した。これには岩田氏も大変喜ば

Construction Professional Groupに所属した会員がれた。毎年、PAQS参加国の若いQSが論文を提Chartered Quantity Surveyorの称号で呼ばれる。

出し、優秀な論文が選ばれて表彰されている。なお岩田氏は、平成26年100歳にて逝去し、第19回の国際会議ではパネルによって功績が讃えられた。

PAQS（The Pacific Association of Quantity
Surveyors：太平洋QS協会）は、アジア・太平洋
地域の建設コストマネジメントに携わる各国の代

今日、積算業務は、ほとんどがコンピュータに表協会が集まった団体で、その活動は、人材育成、

よって処理されている。これは実用的な市販ソフ

教育、コストマネジメント、環境など、幅広いが、トが数多く発売されていることによるが、背景に

最近は、BIM（Building Information Modeling）には情報技術の著しい発展がある。そもそも、積算関する研究が熱心に取り組まれている。また、40

業務にコンピュータの利用を検討し始めたのは、歳以下の若手技術者（Young QS）によるグループ

今から50年以上も前である。

が結成されており、次世代の人たちによる活動が活発に行われている。

昭和40年5月、建築学会の会誌で情報化特集号
が 掲 載 さ れ、 こ の 中 で 積 算 業 務 に お け る コ ン

PAQSは、日本、オーストラリア、ニュージー

ピュータ利用が紹介されていた。建築学会で積算

ランド、香港、シンガポールの各協会が、平成６が取り上げられるのは珍しいことであり、しかも年にオーストラリアで設立に向けて会合を持ち、コンピュータの利用であったため、積算関係者に

平成9年に第1回のPAQS国際会議がシンガポー

衝撃を与えた。筆者の会社では社長も建築学会のルで開催され、その後、毎年各国で国際会議が持会誌を見たということで、社長から積算のコン

ち回りで開催されてきている。日本は、平成15年

ピュータ利用を検討するよう指示があった。

に開催された第７回の国際会議と平成27年の第1912

建築コスト研究

No.98

2017.7

筆者は、入社して2年目を迎えた時であった

総論 積算職能の発展

が、 若 い 者 が い い だ ろ う と い う 理 由 か ら コ ン

フトを利用しているところはほとんどないと言えピュータの利用を検討するよう命じられた。これよう。

が運命というのか、それから今日まで50年以上、

最近は、BIMとの連携利用を目指す積算ソフト

コンピュータと付き合うようになってしまった。

が話題となっている。BIMの概念は、建物のライ

筆者は、昭和45年4月号から、日本建築積算事

フサイクルにおいて建物に関係する多くのデータ

務所協会の会誌『建築と積算』に「コンピュータ

をデータベース化し、すべての関係者や工事に役による見積システムの研究」と題し、６回連載を

立つ情報をシームレスに提供するというものであ

行い、コンピュータの利用方法や積算プログラム

る。

（躯体及び仕上げ）について紹介をしている。まこの概念のモデリング（Modeling）とは建物のた当時は、コンピュータに対して関心が高まってデータを言うが、建物のデータをデータベース化いた時期であり、各所からセミナーの講師を頼ま

し、設計、生産、施設管理など様々な業務プロセれていた。その影響か、筆者のところには、建設スで利用するという考え方は以前からあり、それ会社や積算事務所の担当者から積算プログラムのらがBIMという言葉に統一されてきたと言えよう。

開発について相談が度々持ち込まれ、幅広い情報

BIMの狙いは、一つのモデルデータ（建物のを知る機会を得ることとなった。

データ）を建築生産の全プロセス（企画、設計、

昭和40年代は、利用するコンピュータは大型機仮設計画、調達、施工、保全維持など）で使うこであり、費用も高く、一部の企業での利用に限らとであり、それによってプロセスの上流のデータれていたが、昭和50年代に入ると、オフコンや小が決まれば、事前に下流の業務での評価やチェッ型コンピュータが出回り、昭和60年代になると16クができ、常に全体のプロセスやパフォーマンス

ビットプロセッサを搭載した高性能なパソコンがを見ながら建物を完成させることができる。

廉価で登場し、コンピュータの利用は一気に拡大

ここで重要なことは、BIMは、積算や見積りのし て い っ た。 8 ビ ッ ト プ ロ セ ッ サ の 小 型 コ ン

分野にも大きな影響を及ぼすということである。

ピュータによる積算プログラムも開発されたが、それはBIMによって自動積算の可能性が出てきた

8ビットプロセッサのアーキテクチャーには無理ということであり、企画段階から保全維持まで全があり、利用効果は限られていた、16ビットプロ

プロセスにおけるコスト算定が自動積算を駆使しセッサのアーキテクチャーは、大型機と同じ構想て様々な形でアウトプットできるようになることでできており、開発が飛躍的に伸びた。

である。

平成時代に入ると通信回線網の利用も進み、平BIMは、これまでの技術系ソフトにも大きな影響

成も10年を過ぎた頃からインターネットが広く普を及ぼし、これからは建築生産関係の技術系ソフト

及し、機器の更なる低価格化とともに１人１台体

は、BIMに統合されていくと思われる。現在は、試制となり、メールによる情報交換やホームページ

行錯誤の段階にあるが、近い将来、建築界ではBIMからの情報検索など日常業務はコンピュータなし

が主役となることは間違いなさそうである。

では進まなくなってしまった。現在では、利用機
器もデスクトップのパソコンだけでなく、携帯して利用するタブレットやスマホなどインターネッ
トによる連携利用と合わせて多彩化している。
市販の積算ソフトは、昭和50年頃から発売が開始されたが、その後、利用者からの要望を受け、販売会社は改善を繰り返し、かなり完成度が高い
システムとなっている。今日では、自社開発のソ

図２

BIMと積算関連業務

建築コスト研究

No.98

2017.713

特集

建築積算のあゆみ

さ ら に 最 近 は、AI（ 人 口 知 能、Artificial

き出し（その１）』として、CFT構造、免震、制Intelligence）の活用が盛んとなってきており、

振構造、PC工法、逆打工法について、基本からAIを取り入れた積算ソフトなども開発されてく

体系的に建築技術と積算基準を理解する書籍を発ることが予想される。またAIは、BIMにも取り行している。

入れられ、現在は困難となっている積算ソフトとの連携も容易となるかもしれない。

このような現行の積算基準などで扱えないような分野に対し、今後も調査研究していくことにしている。現在、PCMシリーズは、８冊刊行しているが、刊行された書籍をテキストとして講習会を開催し、人材の育成に務めている。

積算職能は、拡大している。これは建築産業を一方、日々進化する情報技術も見逃せない。

取り巻く社会環境が変化してきていることによ

建築生産活動に関係する技術系ソフトは、徐々にBIMに統合されていく。積算職能もBIMの進展る。
建築積算は、建築生産活動の上流から下流までによって変化し、発展していくと思われる。現在

すべてのプロセスにおけるコストに関与し、建築の数量計算は自動的に行われ、積算職能は自動的のものづくりにおいて機能と経済性のバランスをに計算された数量の評価に中心が移っていくと予図り、社会にとって価値（バリュー）の大きい建想される。実は、建築工事費の決定要因は、数量

築物の創造に貢献することを目的としている。

だけでなく仕様も重要である。これからの積算職

そこでこの変化する社会環境の中で適切に積算能には、仕様に明るいことが求められ、BIMの利職能を発揮できる人材の育成が欠かせない。日本

用においても設計者に仕様のアドバイスを行う積

建築積算協会では、資格取得をキャリアのスター

算職能が必要になってくると思われる。

トとして、その後、能力向上によるキャリア形成のため、継続して資格者を支援していくというコンセプトに基づいて、建築コスト分野における人材の育成体系の開発に取り組んでいる。
その第１弾として、平成28年8月、ゼネコンを対象とした人材育成体系を発表した。引き続き、
設計事務所やCM会社など、発注者側のコスト技
術者と積算事務所のコスト技術者を対象とした人材育成体系を開発し、あらゆる職域でコスト技術者が活躍できるような環境整備に務めたいとしている。
PM（Project Management）もコストが重要であり、日本建築積算協会は、ProjectとManagementの間にCostを入れたPCM（Project Cost Management）
を推奨し、積算職能の向上に務めている。その一環としてPCMに求められる知識や技術を調査研究
し、PCMシリーズとして書籍の刊行を進めている。
建築技術の発展は目覚ましく、様々な構造や工法が開発され、現行の建築数量積算基準では扱いきれなくなっている。そこで最近は、『プロの引14

建築コスト研究

No.98

2017.7

何事も人が基本であり、積算職能においても人材の育成こそが最大の課題と言えよう。

特集

建築積算のあゆみ

積算を源流とするコストマネジメントの系譜

公益社団法人日本建築積算協会

副会長／専務理事

加納恒也

しれません。
過去には、コストプランニング、コストコント
ロール、コスト管理、コスト計画、コストエンジ⑴

コストマネジメントについて

ニアリング、コストコンサルテーションなど様々な用語が使用されていましたが、明確な定義はな

建築産業界で【コストマネジメント】という用されていなかったようです。因みに、『建築学用語が一般的に使用されるようになったのは、おそ語辞典＜第１版＞』（1993、日本建築学会編）によらくここ10数年ほどと思われます。2001（平成

れば、コスト管理とコストコントロールが同義語で13）年に、社団法人（現在、一般社団法人）日本あり、コストプランニングとは区別されています。

コンストラクション・マネジメント協会（以下、2011（平成23）年に、公益社団法人日本建築積「CM協会」という）が設立され、コンストラク

算協会（以下、「積算協会」という）から発刊さション・マネジメント（以下、「CM」という）れた『建築コスト管理士ガイドブック』においの職能領域が確立されてくるに従って、【コストて、コスト管理とコストマネジメントを同義語と

マネジメント】という用語が使用される頻度も高し、コストプランニング及びコストコントロール

まっていきました。なにしろ、CM業務におけるとあわせて、初めて明確に定義と体系化がなされ顧客ニーズの70％以上が経済性（コスト）に関連ました。

した内容だと言われているのですから、当然かも

以下、その内容を概述します。

コスト管理とは、建築事業におけるコスト有効性を向上させるために、コストの目標を設定しその達成を図る一連の管理活動である。
コスト有効性 ＝アウトプット（得られる効用の大きさ）
インプット（支払うコストの大きさ）

コストプランニング（コスト計画）
適切なコスト予測とバランスのとれたコスト配分によるコスト計画
発注者意思決定へのサポート・アドバイス
コストコントロール（コスト統制）
継続的なコストチェック、差異分析による計画推進
経済設計、代替案による目標コスト達成

建築コスト研究

No.98

2017.715

特集

建築積算のあゆみ

Ｐｌａｎ
Ｄｏ

目標設定

Ａｃｔｉｏｎ

代替設計案等

Ｃｈｅｃｋ

設計へ反映
コスト算定

目標達成チェック
図１

コストマネジメントにおけるPDCAサイクル⑴

黎明期：1970年代

1967（昭和42）年「日本建築積算事務所協会」が設立されました。これを母体として、1975（昭和50）年「社団法人日本建築積算協会」が設立され、様々な分野で建築コストに携わっていた技術

また、2013（平成25）年に積算協会から発刊された『建築プロジェクトにおけるコストマネジメ
ントと概算』において、「ターゲットコスト」と者たちが集う場となったのです。
会誌『建築と積算』は、1970（昭和45）年４月に創刊され、社団法人に引き継がれました。

「ターゲットプライス」についても明確に定義が創刊号の“発刊にあたって”において、「建築なされ、コストマネジメントを支える技術基盤で積算業務が単なる設計の最終コースに働くだけである「概算手法」についての体系化とともに、コ

なく、建築企画の当初よりコストプランニングのストマネジメントのシステム化についての方向付

仕事に加わり、これに重大な発言と示唆を与えう

けがなされました。

るようでありたいと念願します。」と述べられて本稿は、積算という業務分野を源流として、現います。以降、コストプランニングなどに関する在実践されているコストマネジメントへと至る約記事が掲載されますが、主として実績値や統計値

50年間について、いくつかの視点で俯瞰するものを活用した概算手法に関する内容に留まっていま

です。

す。

⑵

この時代は、当時のベンチャービジネスである

本稿の構成

専業の積算事務所設立（昭和30年代の半ばからだ

本稿は、コストマネジメントへの流れについて
以下の視点から述べることとします。
⑴

積算協会の活動面及び会誌『建築と積算』による会員・資格者の活動状況⑵

筆者の体験に基づく、ゼネコンにおける活の精算積算手法あるいはコンピュータ化といった基本的な環境整備に力を入れていた時期でした。
一方、CMやバリュー・エンジニアリング（VE）
といった新しい海外の流れを紹介し、ヨーロッパに第１回視察団を派遣するなど、将来への飛躍を動の推移⑶と言われています）から間もなく、実施設計段階

筆者の見聞及び体験に基づく、設計事務所
及びCM会社における活動の推移

記述内容については、会誌『建築と積算』など夢見ている時期だったのでしょう。

⑵

揺籃期：1980年代の資料や書籍からの引用、あるいは筆者の経験に1979（昭和54）年に「建築積算士」制度が創設基づいたものですが、詳細な記録が存在しないこされました。これ以降、積算職能に関する意識がとも多く、また検証が困難なケースもあることな高まり始め、このような職能が発展した先に、コ

どから、事実誤認の部分もあるかもしれません

ストプランニングやコストコントロールあるいはが、ご容赦いただければ幸いです。

マネジメントなどの分野が存在するという理想が語られていきます。しかし、具体的には、概算手

16建築コスト研究

No.98

2017.7

積算を源流とするコストマネジメントの系譜

法の域を出てはいませんでした。積算業務におけ

サイクル・コスト（LCC）」についても実務者レ

る数量積算のウエイトが高かったこの時代は、当

ベルの執筆者が登場し、より実践的な記事が提供

然数量積算技術の確立に関連する内容が多くを占されるようになりました。

めていました。

⑶

転換期～失速期：1990年代

このような流れの中、1995（平成７）年９月、積算協会の創立20周年記念大会が開催され、パネ
ルディスカッション「建築プロジェクトの新しい

1990（平成２）年に、建築積算士制度に替わり、

マネジメント手法」において、PM・CM・FMが建設大臣認定「建築積算資格者」認定制度が開始

紹介されました。これ以降、様々なマネジメントされました。新制度による資格者は３万名を超に関する記事が多く掲載されるようになります

え、積算協会の経営にも大きな影響（メリットとが、1997（平成９）年頃から、外部の執筆者が多デメリット）を及ぼしていきます。このような流くなり、実務者の視点からはやや乖離した“あるれの中で、積算協会の活動はますます数量積算にべき論”的な内容が増えていきます。

軸足を置いていきました。

1996（平成８）年９月に、コストを中心とした

しかし、1994（平成６）年に会誌『建築と積算』

プロジェクト・マネジメント分野の教育システムの編集方針が大きく転換し、ゼネコン及び設計事として、「BSIJコストスクール」が開設されまし

務所内部で実践され拡大しつつあった、組織的なた。これは、経済学などの基礎教養からコストマ

コスト管理に関する情報が次々と公開されていき

ネジメントに至る約40講座を修得した卒業生にプます。以前のコストプランニングあるいはCMな

ロジェクト・マネジャー（PMr）称号を付与する

どに関する記事は、論文的な理想追求型あるいはという制度でした。我が国で初めての先進的なマ

海外書籍の翻訳型といった内容が多かったのです

ネジメント分野の講座であったため、希望者が殺が、ここで初めて実践者が自ら執筆し、あるいは到するスタートでしたが、やがて需要も一巡して座談会で発言するという、地に足がついた記事が受講者も激減した結果、227名の卒業生（PMr）

読者に提供されるようになったのです。

を出し、13年間で閉校となりました。

1994（平成６）年２月号の特集「コストエンジ

この事業は、社会的な意義もあり、卒業生の満ニアリング最前線」において、大手組織設計事務

足度も高かったのですが、会員の関心が高まらず

所・大手準大手ゼネコン及び先駆的な積算事務所

マーケットが広がらなかったこと（４年目から赤により、現在既に実践されているコスト管理につ字構造になった）、優秀な卒業生を協会に受け入いての報告がなされています。この時点では、コれるような仕掛けもなく（多くがCM協会幹部にスト計画・コスト管理・コストエンジニアリングなった）、マネジメントの知見を活動に活かせなといった用語が使用されておりますが、その定義

かったことから、経営的視点からは厳しい評価をは明確になっていません。しかし、いずれも設計与えられました。

の川上段階から、継続的かつ組織的な活動へと進化している実態が理解できる内容です。

⑷

停滞期～変革前夜：2000年代

1995（平成７）年７月号特集「コストマネジメ

コストマネジメントあるいはプロジェクト・マ

ントの職能確立に向けて」において、【コストマ

ネジメントといった新しい分野への広がりは、

ネジメント】という用語が意識的に使用され、以1990年代の終わり頃から急速に縮小していきま

降、コスト管理と同義語として使用されるようにす。再び数量積算中心の活動に逆戻りしてしまう

なっていきます。また、この頃から、コストマネわけです。会誌『建築と積算』に掲載される記事

ジメントと密接な関係にある「VE」や「ライフに は、CM・PM・VE・PFI・LCCあ る い は コ ス

建築コスト研究

No.98

2017.717

特集

建築積算のあゆみト管理などの様々な用語が並びますが、いずれもマネジメント（PCM）」とに区別し、PCMを担う

コストマネジメントの第一線から乖離した、観念人材育成に力を入れていくようになります。2009

的あるいは理想論的な紹介か、積算手法や概算手（平成21）年に学校への積算講座導入と、学生を法についての記述となっています。会員が様々な対象とした「建築積算士補」制度が創設されまし

職域で実践しているはずの「本物のコストマネジ

た。また、三つの認定資格の定義及び必要とされメント」については、ほとんど取り上げられている技術・知識が明文化され、「建築コスト管理士」

ない実態が浮かびます。

が最上位資格であることも明示されました。これ

2001（平成13）年に民営化の流れの中で、「建により、いわゆる（狭義の）「積算」と「コスト

築積算資格者」（2009（平成22）年「建築積算士」

マネジメント」が明確に区別されたわけです。

と名称変更）が積算協会認定の民間資格に移行しまた、この時期に協会組織も大きく変革していました。この頃から、資格者の減少が加速していきました。本部・支部事務局組織のリストラ（体きます。2005（平成17）年には、コストマネジメ制再構築）や本部委員会の再編成、あるいは本部

ント分野を担う新しい資格「建築コスト管理士」と支部の連携強化などが実施され、新しい活動基制度が創設されました。この時期から積算協会

盤が整備されていきました。

は、積算、特に数量積算に偏重した諸活動から、
コストマネジメント分野の充実へと舵を切ってい⑸

変革期：2010年代

きますが、「建築コスト管理士」と「建築積算士」

前述のように、2011（平成23）年に『建築コスが両輪の同等資格であるといった説明をせざるをト管理士ガイドブック』が発刊されました。ここ得なかったように、協会役員あるいは会員の意識において、コストマネジメントの定義が明確にな

格差も大きなものがありました。

るとともに、必要な技術・知識についても具体的・

この時期の会誌『建築と積算』も、コストプラ

体系的に整理されました。これ以降、“積算協会

ンニングあるいはコストマネジメントといった用のPCMシリーズ”として、『建築積算士ガイド

語が多く使用されてはいるものの、観念的、理想ブック』、学校用テキスト『建築積算』、鉄骨をあ的な内容が多くを占め、最前線でコストマネジメ

らゆる角度から理解できる『鉄骨工事ガイドブッ

ントを実践している実務者が登場する場面はほとク』、『改修工事の積算』、コストマネジメント実

んど見られませんでした。

践へのガイド『建築プロジェクトにおけるコスト

2005（平成17）年に、財団法人建築コスト管理

マネジメントと概算』、ゼネコンの新しい組織的システム研究所と積算協会が設置した「建築コスコストマネジメントを紹介した『建築技術者のたト管理技術体系化委員会」（委員長：内田祥哉東

めの原価管理ガイドブック』、逆打工法やPC工法

京大学名誉教授）により、調査報告書が提出されなどを基本から理解できる『プロの引き出し（そました。残念ながら、当時の積算協会においての１）』を発刊し、全国各支部で講習会を開催しは、このように貴重な成果も会員のために十分活ています。

用されることはなかったようです。この事実は、2010（平成22）年には、第三者評価評定・相談

まだまだ、数量積算を活動の中心に据えていた、事業を開始し、2012（平成24）年に公益社団法人

当時の積算協会の体質を表すものと言えます。

へと移行した後は、公共発注者からの様々な相談

2000年代も半ばを過ぎ、協会の経営体制が刷新

や評価の依頼が急増しています。内容の大部分されるとともに、コストマネジメント重視へと急は、コストマネジメントあるいはコンストラク

速に活動の方向が変化します。
「積算」を狭義のション・マネジメントの範疇であり、「建築コス「従来型積算」と広義の「プロジェクト・コスト

ト管理士」活躍の場である協会事業の柱の一つと18

建築コスト研究

No.98

2017.7

積算を源流とするコストマネジメントの系譜

して、存在感を増しつつあります。
2013（平成25）年には、RICS（英国王立チャータード・サベイヤーズ協会）との提携協力の覚書を締結し、「建築コスト管理士」がグローバル
マーケットでコストマネジメントあるいはプロ
ジェクト・マネジメントを遂行する専門職能であ⑴

設計施工は儲からないる「QS（Chartered Quantity Surveyor）」 の 称

筆者は、1969（昭和44）年に準大手ゼネコンに号取得が可能になり、また、様々な交流やジョイ

入社しました。会社方針により、思いもよらな

ントシンポジウムを開催するなど、海外にも活動かった積算部門に配属となり、それ以降、組織的の幅を広げつつあります。

なコストマネジメントの構築に関わってきたもの

コストマネジメントに関わる研修コンテンツのです。

拡充も視野に入れ、公益社団法人日本建築士会連

積算に関する仕事をしている中で、不思議に合会及びCM協会との間でCPD（継続能力開発）

思ったことがあります。その頃は、設計施工物件

に関する協定を締結し、人材育成のフィールドをの受注時利益（請負金と見積時事前原価NETと拡大しています。また、独自にプロフェッショナ

の差額）が低い、特命他社設計物件や競争物件とル資格を認定している５団体（J5）が連携して、比較して、設計施工物件が最も受注時利益率が低

資格者の活用推進活動を展開しています。

いと言われていました。当時のゼネコン設計部門

積算協会会員及び資格者には数量積算業務に従は、仕事を獲得するには支店の営業部門が対応事している方も多く、特に積算事務所の業務は数し、コストの問題はやはり支店の積算部門と工事量積算が多くを占めています。一方、公共工事に部門が対応することから、顧客獲得についても工関しては、「改正品確法」の施行により、設計事発注に際してのコスト調整についても無縁の組

施 工 一 括 発 注 方 式 や ECI（Early Contractor

織でした。

Involvement）方式など多様な入札契約方式の活したがって、意外なことに、一般の設計事務所

用が増加しています。また、需給バランスの変化と比べてもコスト意識が低い状態だったのですと建設従事者の不足によるゼネコンの選別受注、（コスト意識の高い設計者も少数は存在していま

あ る い はBIM（Building Information Modeling）

したが）。1970年代には、予算超過による設計施の本格的活用といった要因により、数量積算の工物件の積算手戻り業務が増加し、改善策としマーケットが大幅に縮小していくことが予測されて、設計の川上段階から概算を行い、予算と設計ています。

内容を調整するような仕組みが発生してきましこのような背景から、積算事務所が経営危機にた。この時期にはまだ積算部門と設計部門間のや面しているという状況も否定できないように思わ

りとりがメインでしたが、このような流れに伴れます。多くの積算事務所は、コストマネジメン

い、概算の専門チームが発足しました。

トへと飛躍する夢を温めたまま数十年、数量積算業務に依存してきたわけですが、「ピンチはチャ⑵

JRKとDCRンス」の例えどおり、コストマネジメント分野へ

大型プロジェクトが増加し始めた時期、1987（昭とダイナミックに変革する最後のチャンスではな

和62）年に、設計施工物件を対象とした「JRK

いでしょうか。積算協会は業界団体ではありませ（受注時利益検討会）」制度が東京支店において発んが、特に若手会員の将来を明るくするような変足し、工事部門と積算部門を中心に、関連部門を革への支援策を考えているところです。

横断するコストマネジメント（利益管理）システ

建築コスト研究

No.98

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特集

建築積算のあゆみ

ムが作られました。これは、基本計画段階から概パートナー制度も発足し、積算部門においては、

算によるコスト検討を繰り返し、適正な利益を確概算システムのレベルアップや概算専門チームの保できるよう、設計内容をコントロールしていく

拡充などの対策や用途別コスト情報の整備など、というものです。発足当時は、設計部門との確執

コストマネジメントを支える基盤の強化も進めらも見られ、また営業部門と工事部門との利害の対れました。因みに、この時期になると、積算部門

立など、組織上の課題が様々に表出したものです。

の業務において、基本計画段階・基本設計段階にこのようなコストマネジメントの組織展開を有

おけるコストマネジメントとコスト情報分析及び効に機能させるために、この時期、NET（見積

発注者・設計者への対応業務が、３分の２を占め

時事前原価）のレベルが改定されました。従来、るようになりました。つまり、実施設計における最終原価との差異が８％以上あったものを３％未

積算業務は３分の１に縮小されたのです。

満に絞り込み、言わば目標コストの性格をも併せ持つ数値になった結果、コストマネジメント及び受注に際しての経営判断が非常にクリアーになりました。

⑶

企業経営への波及
東 京 支 店 で 開 発 さ れ 進 化 し て き たDCRは、1996（平成８）年になると、予算内で良質な建築

やがて、1990（平成２）年に、より実戦的に仕物を発注者に提供するための「原価企画活動」と組みを進化させたDCR（デザイン・コスト・レして、急速に他支店へと広がっていきます。まビュー）制度が発足しました。これは、設計施工

た、1997（平成９）年以降、受注量の拡大を最優

以外にも特命他社設計物件を対象として、工事部

先する経営から、収益性を重視し、適正利益を確

長をリーダー、積算課長をサブリーダー兼事務局

保するための戦略的な営業活動の仕組みづくりととしたプロジェクト制度と組み合わせ、設計部

選別受注へと経営方針が方向転換していきまし門・営業部門のみならず、工事段階で関わるすべた。

ての部門の参画と一定の成果目標（ノルマ）をまた同時期に、利益面で苦戦していた分譲マン

伴った活動でした。DCRは、やがて活動領域をション分野の収益改善を目指して、営業・設計・一部の競争物件にまで拡大し、また、顧客への戦積算・工事の各機能を統合した、新しい事業部も略的対応を組み込んだ形で進化していきます。

発足しました。

このような仕組みを強化するために、プロジェ
クトリーダー研修制度や、営業部門と工事部門の

ＤＣＲ活動
Design & Cost Review

ＤＣＲの広がり
DCR activity through the outside

実務ライン中心の実戦組織

営業

副支店長

Project
Leader

工事部長

積算

発注者との連携強化・・・営業戦略と融合
Cost
Manager

営業

設計

設備

設計

技術

調達

プロジェクトチーム

積算
Cost
Manager

図２20

建築コスト研究

No.98

2017.7

DCR制度における活動と広がり

積算を源流とするコストマネジメントの系譜です。このようなことから、前述にもあるとおり、CMサービスに対する発注者のニーズの70％以上はコスト関連と言われているものです。
2001（平成13）年にCM協会が発足し、その前⑴ 設計事務所のコストマネジメントを垣間

後から、大手組織設計事務所がCM会社を設立し見るたり社内にCM部門を設置したりしました。このゼネコンに在籍していた時期には、設計事務所

ような動きの中心に、コスト部門出身者が多く関におけるコストマネジメントについて筆者が直接わっていたことは、コストとマネジメントの根源触れる機会はありませんでした。1980年代の特命的な関係を示唆していると考えられ、興味深いも物件では、基本設計段階などで工事費見積書を提の が あ り ま す。 建 築 プ ロ ジ ェ ク ト にCM会 社・出し、それを基にコスト調整することを多く経験

CM部門（以下、「CMr」という）が参画するにしました。すべてのプロジェクトではありません

従って、設計事務所も本格的にコストマネジメン

が、設計者と価値観を共有できたこともあり、地トへの対応を行わざるを得ないようになっていき

鎮祭において、設計事務所の社長からコストマネます。また、経験の蓄積と人材拡充により、CMr

ジメントのパートナーという位置付けで発注者ののコストマネジメントは洗練され進化していきま

トップに紹介されたことがありました。ゼネコン

す。一部の先進的な設計事務所も同様の進化を遂側の見積りという面では、発注者や設計者から不げていきます。

信の目で見られることも多かったのですが、自分の顧客に対する理念が通用したこの扱いには、非常に感激したものです。

⑶

発注者から見たコストマネジメント

公共工事に関しては、日米構造協議に端を発

そして、前述したように、1994（平成６）年のし、コスト縮減への有効なツールとして「設計会誌『建築と積算』特集記事において、先進的なVE」 の 適 用 が 進 め ら れ る こ と に な り ま し た。

大手組織事務所においてコストマネジメントが進1993（平成５）年、日本建築センター（建設省委

められてきている状況が報告されました。ただ託）に「バリューエンジニアリング（VE）に関し、多くの設計事務所はコスト技術者が不在なこする検討委員会」が設置されました。その後、財ともあり、コストマネジメントへの関心も十分で団法人建築コスト管理システム研究所から、1997

はないという状況でした。

（平成９）年に『公共建築工事における設計VE導⑵ CMサービスの進展とコストマネジメン

入へのアプローチ』（講習会テキスト）が、1998

トの顕在化（平成10）年には『公共建築VEの手引』が発刊さ設計段階でコストマネジメントを行い、発注者れました。しかし残念ながら、設計段階におけるの予算内で満足度の高い良質な建築物を提供する

組織的なVE活動は、発注者側に定着しませんでことは、設計者の責務ですが、我が国の学校教育した。

においてコストに関する部分が欠落していたこと

一方、国土交通省においては、2011（平成23）もあり、コスト意識の低い設計者が多数存在する年に「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガ

ことも事実です。そのような現状に不満を抱く発

イドライン」を定め、基本設計段階から概算によ注者も多く、そのような要因からもCM業務の需りコスト検証を行うコスト管理システムをルール

要が急速に拡大していきます。発注者の関心は大化しました。

部分が経済的側面つまり事業の収益性にあります

また、東日本大震災をきっかけに、建設従事者が、その中でも建設コストが最も重要になるわけの不足と工事費の高騰に伴う需給バランスの変化

建築コスト研究

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特集

建築積算のあゆみ

180
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80
70

建築コスト指数

プライス上限2014.09

2014.06

2014.04

2014.012013.112013.072013.04

2012

2013.01

2011

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1980

60

プライス下限※建築コスト指数は、建設物価指数。プライス上限とプライス下限は筆者作成。

図３

コストとプライスの動向（建設物価調査会ベース）

により、施工者の早期確保や工事費の早期見通し

態を改めて考えさせられるものでした。

へのニーズが高まり、「ECI方式」や「設計施工積算の役割は、単に建築工事費を算定すること

一括発注方式」の採用も多く見られるようになりに留まりません。コスト情報を活用し適切なコスました。また、民間工事においても、設計施工やトマネジメントを行うことにより、予算を有効に

特命の増加が顕著になっています。

使って満足度の高い建築物を顧客に提供すること

現在、コストの主導権はゼネコン側にあり、設が、（発注者サイドのCMrや設計者、あるいは施計事務所あるいはCM会社が発注者側において効工者サイドであっても）私たちコスト技術者全員

果的なコストマネジメントを行うためには、情報に与えられた使命であります。

力・マネジメント力を一層強化する必要がありま

適正なコストマネジメントシステムの定着と、す。また、「コスト」と「プライス」の関係を明

それを担う有能なコスト技術者の育成が積算協会

確に把握することも重要となります。

の喫緊の課題であり、今後も積極的に活動を進めていく所存です。

ある地方公共団体が市民ホールの設計を高名な
アトリエ系建築家に委託したところ、予算を大幅に超過してしまいました。この段階でCM方式を導入したのですが、“設計施工一括発注方式により最初から仕切り直しする”という結果になったそうです。コストマネジメントという用語が一般的に使われるようにはなりましたが、新国立競技場を巡る混乱なども思い起こし、建築産業界の実22

建築コスト研究

No.98

2017.7

特集

建築積算のあゆみ

積算事務所あれこれ―積算とその歴史、積算事務所の課題―
株式会社二葉積算代表取締役社長

西田彰

ますが部位別集計までで、内訳書作成と値入は自分でしています」「本当に値入までできるのですか？」唖然としましたが、現実です。
当社は今年で61年を迎え、私自身もこの事務所

積算事務所の知名度は何故低いのでしょうか。

に勤めて45年が経ちました。その間には、昭和の積算業界の機関紙を見てみますと、情報発信はす

オイルショック・ドルショック、平成に入りバブべて「身内」に向いています。このような状況でル崩壊やリーマンショックがありました。昨今では、社会的な認知度は高まりません。積算関連のは、建築価格の高騰などがあり、コストの大きな

様々な本が出版されていますが、それらを購入す

変動期に積算に携われたことを幸いと思っていまるのは建築業界の人たち、つまり「身内」です。

す。バブル崩壊寸前には、80兆円以上の建設投資

このような状態を繰り返している間は一向に認知額であったものが、平成8年度を最後に下降の一度は上がりません。それと次の世代を担う若い途をたどり、今では45兆円前後で推移していま人、つまり学生の皆さんにも積算の価値を伝える

す。昨今、建築ブームなどと騒いでいますが、一必要があります。「身内」のみではなく、若者達

部の地域を除いては極めて厳しい状況が訪れていや社会一般にも情報発信をして積算の間口を広めます。東京オリンピック後の不景気がささやか

なければなりません。これらによる積算業界全体

れ、更には今後の人口の減少を考えると、市場はの底上げが、明日の積算業界の発展に繋がってい小さくなる一方で不安も感じられます。

くものと思います。

積算事務所の知名度は、社会一般において低いというわけで、これから我々の先輩たちはどのように思われます。最近になって新国立競技場やような積算・見積りの経緯をたどって積算事務所

豊洲市場、大阪の某学校の土地取得問題に関わるの開設にたどり着いたのかを振り返ってみたいと

ゴミ処理費用などで、国会中継において「見積り」

思います。

「積算」という言葉が聞かれるようになりました。
40年以上前の話になりますが、社員が鹿児島に戻ることになりました。地元で積算事務所に就職しようと探しましたが積算事務所がありません。

積算という言葉の定義ですが、これには学術的そんな時代でした。15年程前、石川県の金沢市内

なしっかりとした定義はないようです。建築基準の設計事務所を20社ほど営業したことがありま法の中にも、この言葉はなかったように思います。
「積算だけで会社が成り立つのですか？」「積す。言葉自体は、明治時代になってからの英語の算は社内で済ませています」「積算は外注してい直訳だと聞いています。

建築コスト研究

No.98

2017.723

特集

建築積算のあゆみ

高校や大学また専門学校において「積算」とし「勘定支度」や「用途支度」と呼ばれていました。

て単独に時間をとっているところは少ないようで「支度」とは、用材や費用の見積りを含めた造営す。
「施工」の授業の中で少々かじる程度と言い計画という意味です。

ますか、通り過ぎる程度のものです。教師側が積当時の建物は国営で、国家予算を使って工事を算を理解していない……他人に教えるまでに至っするためには積算が必要でした。一つ例を挙げてていないのが現状です。しかし、最近では「建築みますと、「延喜式木工寮式」の「削材」という積算士補」という「建築積算士」の前段階の資格

項に大工が一日にどれくらいの木を削れるかといが高校・大学・専門学校で取得できるようになり、

う歩掛りがあります。4月から7月の日の長い月「積算」の授業がなされるようになってきました。

（長功）で6,000平方寸、今で言う5.4㎡、幅15 ～16㎝の柱で33ｍを削る作業です。春や秋の時期（中功）では5,000平方寸、冬の日の短い時期（短功）で4,000平方寸と書かれています。

「積算」という行為なくして建築界は動きませ

槍カンナやチョウナなどというもので削っていん。では、積算という行為がいつからあったかとました。今でいうカンナが出始めたのは1570年代

言いますと、書物で残っているものでは新約聖書と言われています（カンナの歴史は、またの機会

ルカ福音書14章28 ～ 32節にあります。
「なぜか、

に……）。

やぐら

あなたたちの中で櫓を建てようと思うとき、まず座って、はたして造り上げるだけの金があるか

⑵

中世では

と、その費用を計算しない者がいるだろうか。そ中世（1185 ～ 1333年・鎌倉以降）のものを一うしないで土台だけを据えただけで完成ができな

つ取り上げてみますと「損式（そーしき・そんしい時には、見る人がみな笑うであろう」このようき）」というものがあります。「堂舎損式検録帳」に書かれており、見積るという行為があったよう（11世紀前半・元興寺）という記録が残っていまに思われます。この後に話が続き、「戦争の方法す。これは災害で倒れた建物の修復をするにはいもこのように計画を立てなければ……」という例

くらの予算が必要かと、概算見積りを立てる計算

えに、この見積りの話が使われています。

方法を示したものです。このようなルールに従って複数の大工棟梁が受注を競うようになりました。この頃から競争見積り入札が始まったものと考えられます。

⑴

草創期

日本では8世紀・平安時代（794 ～ 1185年）か

⑶

近世では

ら見積るという行為があったようです。積算の歴

近世（江戸時代）に入り、様々な物事を決める史の資料として残っているのが「延喜式」（927年のに入札行為が登場しました。当時は「入 れ札」

完成967年施行・10世紀）で、一種の法律で「養と呼んでいました。

老律令」の施行細則をまとめた法典です。

「入れ札」の語源としては、徳川家康が、大阪

も

く

い

ふだ

「延喜式」には、宮内省の建設官司である木 工

冬の陣（1614年）が終結した時、各武将に「戦い

寮に「笇師」という積算部門を担当する役職があの様子を入れ札で知らせなさい」と告げました。

り、官司の予算を作り工事の積算や決算などを担

誰がよく働いたとか誰が裏切ったとか、誰が逃げ当していました。また、計画段階における積算はたとか、口にし難いものを紙には書き易いという

りょう

24

さん し

建築コスト研究

No.98

2017.7

積算事務所あれこれ

利点を利用したものです。この後、幕府の建物を下の屋敷

25人/坪（平屋土瓦）

建てるのに「入れ札」が盛んに登場してきます。

大工の手間賃の基準は、米1升5合でした。今1600年の初め、京都の二条城や知恩院御影堂の造のように1人工いくらと金額で決めても、当時は営では「木材は値段で、大工は人工手間」で入札

火事や凶作で物価の動きが激しかったので、１日しています。必ずしも最低者が受注していませ

当たり米1升5合に相当する額が「銀」で支払わん。今でいう総合評価方式だったのかもしれませ

れていました。

ん。というより、単に建物を造る基準が定着して安定した人工数がいつも成立するのは、当時のいなかったことと入札側の考えにバラつきがあっ

設計技術の進展があったからだと思われます。こ

たということのようです。

れくらいならこれだけの人工数でできるという状況が整ってきたからです。今でもそうですが、ベ⑷

入札制度の改革

テランの大工に聞けば、いくらの予算だったら何

1700年代の初頭にかけて、幕府はこの入札制度

坪の家が建てられるかがすぐ分かります。そしてに改良を加え現代に近いものとしました。改革に間取りさえ決めれば図面などなくても家が建てらよりマイナス面も出てきました。その頃の新井白れるのです。いわゆる「規矩術＝木割り術」の進石（1675 ～ 1725年）の文書（武家諸法度）には

歩です。

き

く

「入札は一見公平に見えるが、そうではない。談先に言いました幕府の取った積算の三大改革の合と賄賂がある」と書かれています。そこで幕府

最初には、次のようなことが書かれています。

は、1751年に、積算入札に関わる大改革（宝暦の「この改革の根本の精神は、経費の節約である」。

制度改革）を行いました。

現代にも繋がるものがあるように思われます。

①出入りする業者と役人の癒着を断て。
②積算をするものと検査をするものを分けよ。
その上で検査の方法を確立せよ。

⑴③積算資料（歩掛り）を作れ。

近代積算の夜明け

英国では、早くから積算士（QS）という職能

⑸

ほんと？

が 確 立 し て い ま し た。1772年 に は、Surveyorということでできた積算資料を「本途（ほんClubが設立され、1882年にはRICSが設立されまと・ほんとう）」と言います。「本＝もともと・もした。そして、英国から日本に来たウォートルス

とづく」「途＝方法・やり方」です。これをまとやコンドルなどの「造家師」と呼ばれた設計士やめて本にしたのを「本途帳」と言います。今でい建築家によって積算技術が伝えられました。明治

う、共通仕様書と歩掛りが一緒になったようなも10年にできた工部省工部大学校（後の東京大学）のです。大工手間に関する「大工手間本途帳」やにより、本格的に教育がなされるようになりまし

諸物品の値段に関する「諸色値段本途帳」というた。これが近代積算の夜明けです。

データブックが作成され、これに基づいて積算と検査が行われるようになりました。例えば、宝暦
１）元年1751年11月の大工手間本途内訳⑵

積算事務所の開設によれば、積算技術の先駆けとなったのは明治30（1897）

上の上の屋敷

102人/坪（銅葺屋根・格子天井）年、大泉龍之輔編集の『建築工事設計便覧』とい

上の屋敷

85人/坪（銅葺屋根・張付天井）う500頁強の小型本だと言われています。彼は、中の屋敷

58人/坪（土瓦・猿棒天井）

大正13年に現在の銀座6丁目に日本初の建築積算

建築コスト研究

No.98

2017.725

特集

建築積算のあゆみ

事務所を開設しました。英国のQS業務を日本で者が十数人の慰安婦を連れてきてしまったのです。

実現しようと試みましたが、時期尚早だったのか

彼女らはすることがありません。そこで毎日工事

経営的には苦しかったようです。昭和恐慌のあお現場に遊びに来ていたそうです。
「これにはまいっりを受けて積算事務所は、昭和4年に閉鎖されまた」と言いながらも、戦争の真只中の平和な時間した。大正10年には福岡工業（現福岡工業高等学だったようです。この実績が認められて、その後校）に学んだ久恒治助が『建築工事仕様及び積算も兵隊用の慰安所を作ることとなりました。

法（上下巻）』を出版しています。500頁に及ぶ大１年間の捕虜生活を送り、昭和21年に復員しま著です。実務者向きの技術書として積算界に及ぼした。かつての大学の指導教授の勧めもあり、農す影響は大きかったと言われています。そして、

林省に入りました。そこでは、農地解放であふれ

現在活躍する大手の積算事務所は、昭和30年代にた農家の二男三男を集めて大工教育の先生をして入ってから開設されました。

いましたが、システムが軍隊式なことに嫌気がさして辞めることとなりました。次に、軍隊仲間の⑶

宮谷重雄のお話

親父さんがやっている中堅ゼネコンに就職しまし

二葉積算の創始者である宮谷重雄についてお話

たが、工事受注に失敗し倒産となりました。この時、進駐軍の工事をしていました。建設途中でのをしておきます。
宮谷重雄は、大正6年8月22日（水）のよく晴倒産でしたので、物件を次の業者に引き渡すためれた日に大連で生まれました。お父さんが満州鉄に出来高査定をしなくてはなりません。これをア

道の大連駅の助役をしていた関係で、内地（日メリカ式の原価計算で10人くらいで1年かけて行本）に来るまでそこで暮らしました。日本に来た

い、1冊の厚みが10㎝の書類が13部でき上がったのは、早稲田大学理工学部建築学科に入った昭和そうです。今とは違い、コピー機もない時代です

10年でした。満州では物価が安いのでカメラを何べて手書きでした。
「でき上がった時、皆と一杯台も買いだめして、それを売って学資の足しにしやったが涙が止まらなかった」と言っていました。
この後、銀座の裏通りの店舗建設を専門に始めたようです。
昭和16年に大学を卒業し、満州拓殖公社の建築ましたが、業者や下請けを大切にしすぎて大きな技師補として社会人のスタートを切りましたが、負債を抱え、倒産することとなりました。商売は

その年の12月に太平洋戦争が始まり、昭和18年のうまくありませんでした。

暮れには、北支（中国北部地域）派遣軍戦車第三

そして、（懲りもせず）昭和31年、ついに二葉積師団司令部に配属されました。通常、建築学科卒算の前身「二葉建築事務所」を立ち上げました。

業であれば、幹部候補生として兵技学校を経て兵そこへ同級生であった吉坂隆正氏から「前川さん

技将校として飛行場の建設などにあたることにとか丹下さんとか有名な設計事務所が、積算でなっていますが、人事係り准尉の手違いで「主計困っている。お前は経験を積んだエキスパートな（経理部）」に回されてしまいました。

んだから助けてやってくれ」との依頼があり、ここでは、建築資材や大工を集めることも仕事

渋々引き受けたところ、これが知れ渡り、設計よの一つでした。これが具体的に建設現場に触れた

り積算の方が多くなることとなりました。そして、始まりのようです。蒙古のパオトウでの逸話です。

社名を「二葉建築積算事務所」と改名しました。

「宮谷見習士官、既存の民家を改造して将校専用の

その後「二葉積算」とし、現在に至っています。

慰安所を作れ！」との命令が下りました。工事は「二葉建築事務所」を立ち上げた頃のお話です。

始まりましたが、慰安所ができ上がる前に手配業

昭和34年の秋、宮谷重雄は42歳です。前川事務所

26

建築コスト研究

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積算事務所あれこれの前川先生が「宮谷君、君はRICSという大きな

積算事務所の開設について先に述べましたが、君が一番多く開設されたのがバブル期の昭和61年から積算業務に専念するなら調べておくといいと思

平成3年の頃と聞いています。それから30年程経う」その後、市浦事務所の市浦先生からも同じこ

ちましたが、多くの開設者が現在60代70代となとを言われました。
「君が厭でも積算業務に専念

り、会社の存続に警告が出始めています。

積算協会が英国にあるのを知っているか？

する時には、QSという公認積算士が活躍しているこの団体が参考になるはずだ」。

⑵

積算内容

昭和39年、建築家協会からコンタクトを取って仕事をどこから受注するかによります。ゼネコ

もらい１人で英国のRICSに行き、SMM（英国のンの入札用の積算であったり、官公庁の予算書作

積算基準）やBQ（数量明細）についての情報をりで設計事務所からの積算であったり、官公庁か持ち帰ってきました。その後、積算協会の設立、ら直の積算もあります。コストコンサルの場合

積算基準の制定等々、初期の日本建築積算協会には、CMを含めた積算となります。

2）

参加させていただきました。

構造・仕上げの一式を請け負うのが通常ですが中にはRCのみ、鉄骨のみという積算事務所もあります。
ゼネコンの場合、通常は数量までで、値入はゼ⑴

規模及び形態

では、積算事務所の積算の形態についてお話をしますが……その前に、積算事務所を一括りにしネコン側で行います。設計事務所の場合、時には値入を設計者が行うこともありますが、ほぼ値入作業も積算事務所で行います。

てお話することは、難しいようです。設計では建築士の免許が必要ですが、基本的に積算は、積算士の免許がなくてもできる仕事であるという点です。それだけに多様化しています。

⑶

地域性コンピュータの発達に伴い大手の設計事務所では、設計・積算作業が本社に集中するようになりま

１人の事務所から、お父さんが拾い、お母さんした。経費削減の折、地方に大々的に支社を置く必が計算をする家内制手工業的な事務所もありま

要がありません。大型物件の多くは本社に集まってす。大手でも40 ～ 70人程度です。組織事務所のきます。中には他の設計事務所の一部を間借りし中には、従業員120名や180名という会社もありまて、電話一つで支社が成り立っている会社もありますが例外的な人数です。次のような変わった形態

す。ということは、地方から積算物件がどんどんなもあります。

くなります。ゼネコンにおいても見積部の一極集中▶積算連合型……１人の事務所を１ヵ所に集め、化が見られます。積算作業は各地方でやらなくても仕事が入る毎にチームを組んで作業をする。いいいのです。コンピュータの発達は、このような地

わゆる積算の屋台村のようなものです。

方の積算業務への弊害も生みました。

▶パート型……社員は自宅で待機をし、仕事が入る度に本部から図面が送られてくる。各自割り当てられた範囲の積算データを本部に送り返し、本部でデータをまとめる。ゼネコンなどの新入生に計算尺のことを尋ねると「見たことも積算期間の短い場合に、多数の人に作業を分散聞いたこともありません」と答えます。積算のして期間を短縮するには有効です。

ツール（道具）の変遷は、この半世紀……特にこ建築コスト研究

No.98

2017.727

特集

建築積算のあゆみの20年間に急激な変化を見せました。
私が名古屋で入社をした昭和40年代は、手拾いでソロバンでの計算でした。会社の隅には使われていないタイガーの手回し式計算機がありまし私が入社した昭和47年には、数量積算基準なるた。回すとチーンと音のするドラム式の計算機でものがありませんでした。特に鉄筋は、図面上のす。電卓と呼ばれていた大型の計算機もありまし

実寸で拾ったり、すべてメートル切り上げであった。30㎏ほどの大きな機械の塊で、液晶表示ではたり定尺拾いであったり、その都度拾い方が違っなく赤く光るニクロム線のようなものが数値を表ていました。時には「これは少し多めに拾ってお示していました。エレベーターの階数表示のようくように」との指示もありました。今ではその意な感じです。計算結果の表示より入力（キータッ

味は分かりますが、数量の算出方法に違いがあるチ）スピードの方が速いので、入力後、表示までのが不思議でした。しばらくして「躯体」の数量に2～3秒のズレがありました。この計算機（電積算基準が発表され、数年後に「土工」と「仕卓）は、当時の基本給4万円の時代に30万円だと上」の数量積算基準ができました。

聞きました。先のタイガー計算機は、学校の先生

この間に「建築積算士」の制度ができました。

の初任給50円の時代に、545円したとのことです。

第１回目の試験では、名古屋に試験会場がなく、フープやスタラップの割り付けに計算尺を使って大阪まで受験に行った覚えがあります。

いましたが、そのうちにカシオの小型の計算機が数量積算基準の制定は、我々積算をするものと数千円で買えるようになったので、いつの間にかして極めて有効なものとなりました。勝手なルー

計算尺は机の奥に忘れられていきました。

ルによる積算の突合せでは、「現場では……」「図そして、コンピュータの時代に突入しました。
当初は、計算機に毛の生えた程度で、喫茶店のレ

面では……」と、いつも問題になる部分が解消されました。

ジのようなもので、アウトプットはレシート幅の数量積算基準は継続的に見直しが行われてお感熱ロール紙でした。計算結果のみのアウトプッ

り、本年7月には改定版が出されます。３年に渡トです。その後、電電公社の仕事で、紙テープへり検討をしてきましたが、改定案には、今回は見の穿孔入力をする「ビルクン」というソフトを送られましたが、積算作業が大幅に増えるものも使ったことがあります。そしてオフコンのパンチありました。一例を挙げますと「接続部の当たり

カードの時代を経て、現在の直接入力のパソコン

型枠はすべて差し引く」というものです。過去のの時代となりました。またデジタイザー（ペンタ

物件で現基準と改定案を比較しましたが、平均的ブレットの原型）での入力もあり多種多様となりに3.6％の型枠の減が確認できました。もし、接ました。

続部の当たり型枠のすべてを差し引くということ

長さを求めるキルビメーターや面積を求めるプになれば、積算ソフトでの積算ならまだしも、エラニメーターがありますが、これらもデジタル化

クセル等の表計算ソフトで手拾いに近い積算の場されて使いやすくなりました。

合は大変なことになります。例えば、基礎と柱に当たる地中梁の小口を、基礎からも柱からも引かなければなりません。今までの2倍の寸法を追いかけることは大変な仕事です。そこに底盤でもあれば、頭が狂います。

28

建築コスト研究

No.98

2017.7

積算事務所あれこれ

⑵

残業問題

このところ残業問題が取り沙汰されています。
社員の自殺、残業代の不払い、仕事を減らすか人

⑴

体質改善

建設現場はKKK（3K）と言われていましたが、最近は週休二日制度の検討もされ、様変わりをし員増強か、残業時間規制。積算事務所での業務の流れの中では、解決困難なものもあります。まず、残業の原因を考えてみます。

ました。積算事務所は……と言いますと、以前にゼネコンからの受注の場合は、積算期間の短さ

比べればずいぶん改善されましたが、まだまだ良があります。時には徹夜もあるようです。見積後

いとは思われません。相変わらず3Kが続いていの金額調整や減額のための積算等々の時間を考えます。その原因の一つに、人材不足が挙げられまると、短くなるのも当然です。

す。先にも申しましたが、若い人たち・学生の皆設計事務所の場合、図面の悪さにあります。バさんにも情報発信をしていかなければなりませ

ブル期には人手不足で十分なチェックがなされてん。設計事務所やゼネコンよりも優先的に積算事いないため、不備な図面が出回っていました。バ

務所に入社いただけるような時代がくればと思いブルがはじけて50代60代の方々の早期退職が始まます。

り、若い方への技術の受け渡しがないままに業務

積算業は、下請（請負）と言われますが、設計が続いています。そしてCAD化が進み、設計者

事務所やゼネコンには、協力会社として迎え入れと作図オペレーターとの情報伝達不足が、更に図られたいものです。下請を脱せない……そこには面の悪化を引き起こすこととなりました。設計者

積算事務所側の問題もあります。

の積算に対する認識不足から、積算に必要な図面

積算エラーの問題です。我々の仕事は、あくまの優先順位さえ分からない状況です。「とりあえでも１＋１＝２の世界であり、図面が悪かったかず、これだけの図面ができたので持って行ってく

らとか時間がなかったからなどという言い訳はあださい。質疑お願いしますよ」役所における図面りません。以前は、積算保険なるものがあり、エチェック体制にも問題があります。図面と積算書

ラーを起こした時の賠償を対象にした保険があり類を提出したところで、上層部の第一回目の図面ましたが、いつの間にかなくなりました。エラー

チェックが始まります。差し戻します、第二回目を起こしても「頭を下げて謝れば終わり」「出入の図面チェック……その繰り返しです。設計事務差し止めで結構」という甘い考えがあります。こ所の悪口を言っているわけではありません。設計のような姑息な考えでは、いつまでたっても地位

事務所でこのような作業の流れを食い止めれば、の向上はありません。

設計事務所も積算事務所も、互いに生産性が上がもう一つ、積算も建築の一部です。設計事務所

ると思われます。

やゼネコンと対等に話ができなければなりませ

余談ですが、営業に行った時の某設計事務所長ん。
「うちの事務所は値入をしないから、コストの話です。「うちは、積算の図面と役所に提出すのことを言われても……」「こんな工法は見たこる図面は違っていますから、おたくに高い積算料とがないから、どのように拾っていいのか……」。

金を払って正確な積算をお願いする必要がありま

積算に留まらず、建築全般の勉強をしなければな

せん。積算違いが見つかったら謝って直せばいいりません。

のですよ」。これには唖然としました！

建築コスト研究

No.98

2017.729

特集

建築積算のあゆみ

して、その修正に莫大な時間がかかり、エラーの発生率も増えるような状況でした。
BIMも、現状はこれに近い状況です。雑誌等で⑴

入札時の積算について

国土交通省では「入札時積算数量書活用方式」

は、図面からコスト、施工、維持管理まで、そして建築から設備までと夢のような持ち上げ方です。最近、建築紙に掲載されたBIMを推進する会の試行が始まりました。
官公庁の入札時には参考数量としての内訳書の社の担当者のコメントですが「ただ、実際はBIM提示がありましたが、あくまでも参考数量でしによって積算やコストマネジメントがうまくいった。これからは、契約後においても提示された積ている例は、まだありません」とあります。以算数量に疑義が生じれば、発注者間で協議をして下、あくまでも積算事務所側から見た問題点で必要に応じて数量を訂正し請負代金を変更するこす。

とができるようになりました。更に一層積算数量・数量積算基準を考慮していないの正確さが問われるようになったのです。

・積算エラーの発見は可能か
・BIMデータ不備による違算・誤算の責任は？

⑵

BIMについて・採算性とオペレーターの育成……等々

このところBIMについて聞かれることがありま

決してBIMを否定しているわけではありませす。
「BIM ってどうですかね」「導入するんですん。大手ゼネコンでは、最近本格的にBIMに取りか？」。積算界に黒船がやってくるという感じで組み始めました。近い将来か遠い将来かは分かりしょうか。先輩の言葉に「その内、図面を機械にませんが、否応なしにBIMに関わる時代が来ると入れただけで数量が出てくる時代になるから、お思います。今後のBIMの動向を見守っていきたい

前らは要らなくなる」。BIMは、数量のみならずと思います。

金額も出てくるのです。積算事務所は、お払い箱になるのでしょうか。皆さんは、それを心配されています。
20年ほど前のことですが、CADに積算ソフトが連動され、躯体数量が算出できるということで実態調査をしました。10社のうち使用実績は、1
社1物件のテストケースのみでした。使わない理由としては「私は設計者ですから、わざわざ積算のためにデータを入力しようとは思いません」という言葉が返ってきました。
その後、某大手設計事務所から「当社のシステ
ムのCADデータを渡すから、躯体はそれで積算をしてほしい。積算ソフトは開発中です。当然作業が少なくなるから、積算料金も減らしてほしい」。結局、話だけに終わりました。一番の問題
は、CADデータとドローイングデータが混在しているために、すべてが拾えない状況でした。そ30

建築コスト研究

No.98

2017.7（参考文献）
１）西和夫『江戸建築と本途帳』鹿島研究所出版会，1974２）㈳日本建築積算協会『積算とロマン』，1991

コンサルタントとしての積算

特集

建築積算のあゆみ

コンサルタントとしての積算―英国QSに見る生き残り戦略―
株式会社サトウファシリティーズコンサルタンツ

代表取締役

佐藤

隆良

れによると、QSの任務は下記のようであり、英国QSの基本的な任務を表している。
「QSの任務の主目的とは、計画段階では設計「コンサルタントとしての積算」というテーマ

チームの一員として、また工事段階では予定どおをいただいたが、筆者の会社が現在提供している

りの品質・工期及びコストで工事がなされている

発注者側のコストマネジメント関連業務の原点

かを管理する建設チームの一員として、建設アド

は、コスト専門のプロフェッショナルである英国バイザーの職務を執る」とある。この中の設計

QS（Quantity Surveyor）の業務内容が下敷きとチームメンバーとは、基本的に、アーキテクト、なっている。よって本稿では、英国QSの提供しエンジニア（構造・設備）、そしてQSで構成されているコンサルタント業務と、我が国において一ている。また、建設チームには、これにコントラ般に実施されている積算業務との認識の違いにつクターが加わる。

いて考察を行う。

具体的なQSの任務は、以下の8項目である。
①計画段階でのコストアドバイス及びコストプラ
ンニング②入札図書の作成

我が国での積算の仕事内容を定義すると、「設③契約方式のアドバイス

計図から材料や工事の数量を算出し、値段を入れ④入札評価・推薦札のアドバイスることで合計金額を出し、建物を建てるのに必要⑤コントラクターとの交渉

な工事費を算出する業務」として位置付けられて⑥工事進行中の出来高査定

いる。

⑦コスト報告資料と予算声明書の作成

また、積算業務を行うには、建築技術の理解、⑧最終建築コストの設定

建築資材の相場、建築工事の工程、工法などの知我が国では、上記の英国におけるQS業務を単識が必要となり、建設業界特有の仕事で専門性の純に“積算”と日本語訳にしているケースがよく高い仕事の一つとなっている。

見られる。確かに、英国のQSは、元来から積算

では一方、英国の建設業界でQSは具体的にどをベースとして業務展開を行っているが、その提んな業務役割を担っているか。筆者が以前勤めて供業務の内容や適用範囲は時代の変遷とともに大いた英国ロンドン市内の地方自治体ハリンゲイ区

きく変貌しており、また我々が通常思い描いてい（London Borough of Haringey）建築局・QS部門

る、我が国の積算業務の理解とはやや異なる側面

における「QS職務分掌規定」を見てみよう。そも多い。

建築コスト研究

No.98

2017.731

特集

建築積算のあゆみにコストコンサルタントとして、設計チームの専
門家メンバーの一角に位置付けられるようになっていった。
その根幹にあるのは、建設業界で建設コストを公正に査定評価する専門コンサルタントとしての職能の有用性であった。

図１

コストコントロールの三つの側面

更にもう一点、この時期にQSがコスト専門家

特に大きく異なるのは、日本の積算業務が実施

職能として設計チームの一員としての立場を築き

設計完了時の数量拾いと値入れによる工事費の算上げた理由は、建築生産の設計計画プロセスにお出が中心となっているのに対して、英国QSの関与

けるコストプランニングの発展が大きく寄与したは、設計初期のコストプランニングから始まり、ことである。

入札段階での発注調達業務、そして工事契約以降

コストプランニングが英国において開発されたの精算業務までと、案件の川上から工事完了までのが第2次大戦後。その後、建設需要の高まりとプロジェクトを通して一貫してコスト関連業務にともに、コストプランニング手法が脚光を浴びる

携わっており、実に守備範囲が幅広い。

ようになったのが、今からほぼ50年前の1960年代の頃であり、QSが建設コスト専門プロフェッショ
ナルとして台頭し始めたのもやはり同時期である。この時代の英国は、プロジェクトの大型化、では、英国QSが戦前から現在までに歩んできた足跡を振り返ってみよう。

そして複雑性の高いプロジェクトが相次いで出現した時期であり、また、当時はインフレーション

第2次世界大戦前までは、英国の一般市民にも激しく、建設プロジェクトのコストコントロー「QSという職業を知っていますか？」と尋ねる

ルに業界全体が頭を悩ませていた時期でもあっと、「ああ……、建設現場でレンガの数を勘定すた。したがって、積算技術を発展させたコスト予る人のことでしょう」という程度の認識でしかな

測やコントロール技術の開発が社会的にも強く求かったそうだ。つまり、QSという職業の起源はめられていた。それがコストプランニング手法の19世紀におけるメジャラーとして数量を計測する開発・発展に大いに拍車をかけた。

役割であったが、次第に20世紀の半ば頃までにかけて、建設投資量の急速な拡大とともに、入札用のBQ書作成、そして現場での精算業務を提供するQSとして発展していった。そして戦後約20年

それまでの主業務であった積算業務を高度化

を経て、特に1960年代の英国における建設需要のし、かつプロジェクトコストの予測や設計時のコ大幅な拡大期に、建設コストコンサルタントとしントロールを的確に推し進める管理技術としてのて、専門プロフェッショナルとしての立場を築き

コ ス ト プ ラ ン ニ ン グ は、 次 第 に 英 国QSプ ロ上げた。

フェッションにとって切り札的存在となっていっ

つまり、QSは、英国建設業界においてデザインを行うアーキテクト（建築家）、エンジニアリ
ングをベースとする構造・設備エンジニアととも

32

建築コスト研究

No.98

2017.7た。では、いったいコストプランニングとは具体的にどういう業務役割を指すのか？
我が国では、コストプランニングを概算手法とコンサルタントとしての積算同義語として使われている例をよく見かける。たならず、建物の機能、使い易さ、メンテナンス

だ、英国でのコストプランニングの理解は、「計性、デザイン性など様々な観点から設計計画の意

画案について、より精度の高い概算額の算出・予図を把握し、分析・提案する視点を持つことが必測をすることに留まらず、その算出結果を目標予然的に求められる。それらのノウハウを蓄積し、算と比較分析して、コストの観点から設計計画に計画段階で活かすことにより、このコストプラン

助言する」という設計支援の側面も含んでいる。

ナーとしての役割が現在のQS職能の前進に大きコストプランニングの究極の目的は、設計計画く寄与したと考えられる。

の意思決定の判断に有効なアドバイスを行い、最「コストプランニング能力の優劣がQS専門家を終的に発注者が投資額に対して最も価値の高い建評価する最大の基準である」とは、さる大手の建物を得るという「投資効果の最大化」にある。つ

築家の弁である。コストプランニング業務は、

まり、コスト専門家の視点で計画側面をサポート

QSの仕事の中でも高度な業務とされており、一することにより、予算内で発注者のニーズやプロ

般的には経験豊かなシニア－QSが携わっているジ ェ ク ト の 状 況 に 相 応 す る 最 大 の“ バ リ ュ ー

ケースが多い。

フォーマネー”を獲得するという考え方に根差し

更に、当時、英国でコストプランニングが重視ている。言い換えれば、「投資額に対する最大価された背景として、次の視点もまた無視できない。

値を得るための設計段階におけるコストコント①英国財政のスリム化問題に対応することが公共

ロール手段」とも言える。
この設計段階におけるコストプランニングの定着は、QSのイメージを大いに変えた。
従来のQSは、設計図面から積算して必要となる工事費を算出するという、やや受動的役割が主体

建設投資に必然的に求められていた。
②設計計画段階での的確な概算予測手法の整備が求められていた。
③設計者側も計画を進めていく上でコスト面からの有効なアドバイスを必要としていた。

であった。それがコストプランニング手法の進展
により、合理的かつ科学的な手法を活用し、より精度の高い概算予測額を提示する、またその概算
結果や市場の分析を行い、発注者や設計者に対して計画上の様々な代替方策を提案し、かつ最適な

また、QS業務は設計段階のみならず、発注調

コスト配分のアドバイスを行う業務ニーズが増え

達段階では、プロジェクトに最適な発注方式や工ていった。つまり、QSは計画上の意思決定につい事契約方式のアドバイスを行い、また入札図書のて適切かつ有効な助言を行うというコストの専門作成、あるいは入札評価までを通常の業務範囲と家としてより能動的な役割へと変身していった。

している。

具体的な例を挙げると、設計図書から概算額を更に工事契約締結以降のポストコントラクト業

算出し、それが予算超過している場合には、設計

務では、工事中での出来高査定、コストレポート

VE等の手法を駆使して予算内に収まる材料や形の作成、その上、最終清算書の作成などのコスト状などの代替提案を行う、あるいは、ライフサイ

管理業務もある。

クルの観点から見た最適なコスト配分の提案な

我が国では、欧米に比べて契約概念の違いもあど、予算内で最大の投資価値を獲得するための役

り、建設工事契約及び工事段階での発注者側のコ割である。

スト管理業務は極めて限定的であり、また契約リ

このように、受身的立場から脱皮し専門家職能としての向上を図っていくには、クライアントの要求内容を十分に理解した上で、建築技術面のみ

スク負担の考え方の違いもあり紛争・クレーム等の発生件数も現時点ではまださほど多くない。
しかし、英国での建設工事契約では、工事中の建築コスト研究

No.98

2017.733

特集

建築積算のあゆみ

変更・追加のみならず、天候、現場地盤の状況なては、極めて不十分であった。

ど事前の不確定要素については、建設工事契約条

また、プロフェッショナルとして成立するもう件に基づいてきちんと精算処理するシステムが徹

一つの要件として、QSの専門職能が社会へどれ底している。したがって、QSは工事中の通常のほど貢献しているかという、社会的な観点もまたコスト管理とともに、工事契約内容に準じて紛争

重要な判断要素であった。筆者が英国に滞在してクレームの解決処理をする役割も有する。

い た1970 ～ 80年 代 に か け て「QSと い う 職 能 はつまり、QSの工事契約以降の仕事は、工事段

いったいどれだけ社会に貢献してくれているのだ

階で契約条件に基づいて発注者の代理人としてコろうか……？」という議論がよく交わされていた。

ントラクターとの協議・交渉を行い、コストや工QSの属する英国サーベイヤーの母体協会であ期面での解決処理を図る。したがって、QSは英るRICS（Royal Institutes of Chartered Surveyors

国標準建築工事契約書（JCT等）や契約法に関し＝英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会）て精通しておく必要性も高い。

によると、【QSは社会資源の有効利用の最大化を発注者にとって、工事中のクレームや紛争が解決されずに裁判にまで持ち込むと、通常、大変な図るために貢献しているプロフェッションである】という大前提を打ち出している。

時間とお金がかかることになる。よって、建設コ

つまり、「QSは発注者／設計者にプロジェクト

スト面のみならず、契約法律関連に強いQSが彼のコストコントロールやコンサルテーションの役

らの代理人として紛争クレームの交渉・解決に対割を提供することにより、建設活動に必要とされ処してくれれば大いに心強い。また、紛争調停関る諸資源（モノ・ヒト・カネ、そして時間）が最係の専門資格としてChartered Arbitrator（王立も有効に活用されることを社会的な観点から保証

アービトレーター）を取得して、建設契約関係のする役割を担っている」というものであった。

法律専門に特化して業務展開しているQSもいる。

現在、QSが提供している仕事の大事な役割となっているコストプランニングは、概要算出のみ
ならず、設計VEやLCC等を駆使し、建設コストダウン方策の検討、最適コスト配分の助言、そして省エネルギー化の推進などの設計計画の意思決

プロフェッショナルとは、一般的に専門分野に定に深い関わり合いを持つ。

おいて、第一線で通用する専門知識、実務能力をしたがって、QS職能は、このコストプランニン

有し、自らその分野で価値を生み出すための戦略

グ技術を積極的に活用することにより、建設生産や方策を立案し、実践できる人材を指すとされて活動における物的・人的資源のムダを減らし、社いる。したがって、プロフェッショナルを一言で会資源の有効利用に貢献しているという考え方で表すならば、「高度な知識と技術によってクライアある。この役割は、QSにとって、社会的に見てもントの依頼事項を解決してあげる専門家として独存在価値の高い専門家だという理解を得る絶好の立した立場の職業」と定義することができよう。

機会でもあった。このような背景も手伝い、この一般に、英国社会におけるプロフェッショナル

時代にQSの専門プロフェッショナルとしての存在とは、「弁護士、会計士、建築家等の専門家、特と必要性が高まり、英国建設業界で急速に定着しに知的職業人を指し、通常、顧客への有用な専門ていった。

的なアドバイスやコンサルテーション機能を備えた職能である」とされている。戦前のQSの典型的な役割である積算業務の提供のみでは、プロフェッショナルとしての専門職能の成立要件とし

34

建築コスト研究

No.98

2017.7

英国のQSに近年の業務内容を聞いてみると、

コンサルタントとしての積算

英 国 内 に お い て は こ の10年 ほ ど 前 か ら 従 来 のと、従来の発注契約方式のあり方に起因するとさSMMを積算基準とする詳細積算によるBQ書の作れる、コスト・工期・品質等に関する様々な問題

成は、ほとんどのプロジェクトで見られなくなっ点を解決するためには、発注者側から受注者側へたそうだ。したがって、発注者側のQSは、入札のリスク負担の移行による責任の一元化が必要と前には詳細積算によるBQ書を作成するケースはいう判断が根底にあった。
この大幅な調達方針の転換により、現在の発注極めて少なくなってきている。
その背景として、この10数年間の英国における調達方式の主流は、設計施工一括（デザインビル

入札調達契約方式の変化が大きく影響している。

ド）方式によるランプサムコントラクト（総価請負契約）が大多数を占めているそうだ。したがっ⑴

契約価格方式のタイプとリスクとの関係て、今や従来の設計・施工分離方式による入札が英国では、2002年より公共調達方式を大幅に見大幅に減少し、それまでごく一般的な入札競争のツールとしてのBQ書がなくなっていった。

直している。その理由は、それまで英国の建設業
界では、発注者と業者との紛争が多発し、また低

この調達方式の変化は、相対的にコントラク

入札価格で設計変更を繰り返し、価格が最終的にターの関与度合いの増加をもたらし、入札は性能増大するなど問題も多く発生し、訴訟問題も絶え

発注図書としての設計意図（要求性能水準書）をなかった。これらを解決するために、数々の対策

いかに的確に伝達するかが重要なポイントになっが講じられてきたが、政府調達庁（OGC）が従てきている。

来の建設業で生じていた問題点を検証し、より良⑵

いプロジェクトを目指すため、従来の発注方式を大幅に見直し方向転換することを決定した。

契約価格のタイプとその契約コスト

また、大型工事や複雑なプロジェクトにおいて

つまり、リスクマネジメントの視点から、プロ

は、２段階入札が採用されることが多く見られ、ジェクトに参画する当事者間のお互いの協働関係

そ の 場 合 も 入 札 の ベ ー ス は 単 価 表 を 基 にGMPのあり方を見直し、「発注者側から受注者側への（Guaranteed Maximum Price＝ 最 大 価 格 保 証 ）リスクの移転」、「コントラクターへの早期発注」、契約方式へと大きく変化している。入札前段階で「工期の短縮」、「コントラクターの技術力の活用」

は、詳細積算によるBQ書を作るには時間が足りなどを大原則とした大幅な方向転換を進め、従来ないというのが最大の理由だそうだ。

の発注方式のあり方を大きく変えた。端的に言う

一定価格契約
総価請負
確定 BQ
GMP

単価契約
概算 BQ
実費精算契約単価表

実費精算(コストプラスフィー)

発注者側のリスク

図２

契約価格方式のタイプとリスクとの関係

建築コスト研究

No.98

2017.735

特集

建築積算のあゆみ

表１

契約価格のタイプとその契約コスト
契約価格のタイプ

・一定価格契約(Fixed Price)

・単価契約(Scheduled
Price)

契約コスト

総価請負 (Lump Sum)
（図面/仕様書ベース）

総額一本

確定価格請負 (Firm Price)（確定工事数量 BQ）

BQ 内の工事単価

備 考

※GMP

総額事後精算(Measure and Value)
概算 BQ 内の工事単価（概算工事数量 BQ）
工事単価表

（単価表）
（Schedule of Rates）
実費 + 定率報酬(Price Cost + %)・実費精算契約(Cost plus Fee
Price)

実費 + 固定報酬(Prime Cost + Fixed Fee)
実費 + 変動報酬(Prime Cost + Fluctuating
Fee)

事前の設定契約単価（材料単価、
労務単価等の実費）※GMP (Guaranteed Maximum Price Contract の略＝最大価格保証付契約)

使う積算基準である。英国には以前、SMM 7がBQ書作成用に広く使われていたが、NRMの第２部はこのSMM 7の改訂版に相当する。
このように、現在の発注方式は、従来からの設計・施工分離発注方式によるBQ書ベースのラン
プサムコントラクトによる入札方式から大きく様変わりしている。また同時に、コストを算出する
基 準 も 従 来 のSMM7（Standard Method of
Measurement＝標準積算基準第7版）からNRM（New Rule of Measurement＝計測の新原則）によるコスト算定基準へとこれも大幅に変わってきている。そのNRMとは一体どんなものか？

その

中味は、従来のSMM（積算基準）とは大きく変化しており、全体で次の3部で構成されている。
第１部は「Order of Cost Estimating and Elemental
Cost planning」であり、設計段階でのコスト予測算
定基準として、部位別コストプランニングと概算
見積もりの算出レベルを示している。つまり、事業が最初に企画された段階から設計の各進捗段階

第 ３ 部 は「Maintenance and Operation Cost
Planning and Procurement」であり、建物竣工
後の維持運営コストを含むLCC（ライフサイクルコスト）算出基準に関するものとなっている。
つまりNRMは、第1部で建築設計計画段階、第2部で入札・工事精算段階、そして第3部で建物完成後の施設運営管理段階と、プロジェクトの初期から完成後の運用までのライフサイクル全体のコストマネジメントを広くカバーできるようにという考え方が基本になっている。
したがって、かつてはQS業務フィーのメインとなっていた入札段階における詳細積算によるBQ書作成業務は、今や英国ではほとんど見られなくなっており、一方、それに代わりプロジェク
トの川上から川下までと業務範囲が大幅な広がりを見せている。

における概算コストを算出するための基準であり、これまでにはなかった設計計画レベルに対応した新しい概算算出用ガイドである。
第２部は「Construction Quantities and Work
Procurement」。詳細な積算に関する基準であり、入札段階での工事数量及び工事発注調達のために36

建築コスト研究

No.98

2017.7

英国QS職能がこれまで歩んできた足跡を見ると、QSの提供業務内容は、時代背景やニーズの変化が起こる度に現実的な対応を図り、変貌・拡コンサルタントとしての積算大し、今日に至っている。

バーが発覚していた場合に、その問題点の解決方

実際にQSが現在提供している業務提供内容は、策をアドバイスする、それがまさに設計段階のコ

基本的に積算業務で培ったコスト専門家の強みをストプランニングであり、発注者が期待している活かした形で展開している。具体的には、コスト部分でもある。

予測や評価、入札関連、そして契約管理など、業

我が国では近年の新国立競技場計画や豊洲市場

務範囲の拡大や業務内容の拡充・変革を図り、顧等々の大型プロジェクトの設計段階において相当

客や社会のニーズに現実的な対応を図って現在に額の予算超過が相次いで発覚している現状を耳に至っている。これは、彼らQSが専門家職能としするにつれ、国内の設計段階のコストコントローて生きていく術であったとも言える。

ル手段としてのコストプランニングの確実な定着

今やコストマネジメントのノウハウを更に発が切実に必要とされていると感じる。

展・ 拡 大 さ せ、 プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト

つまり、プロジェクト計画段階においてコスト（PM）、あるいはファシリティマネジメント

面からより信頼度の高い概算予測手法の開発やア（FM）の分野で活躍しているQSも少なくない。

ドバイスが必要とされており、今後、積算業務のRICSのオング前会長がQSプロフェッションの高度化を図ったコストプランニング業務のニーズ

職能の変化について、“ダーウィンの種の起源”の考え方を常になぞらえて引用し、下記の点を力説している。

はますます高まっていくと考えられる。
もう一点は、コスト関連業務に関わるマネジメ
ントニーズもある。

つまり、「今後、生き残っていけるのは決して近年、この10年間で我が国における建築専門職強い者でもなく、また賢い者でもない。唯一、環能のマネジメント化への動きが活発化しており、境に適応するように「変化」できる者が生き残る

プロジェクトマネジャー（PMr）、コンストラクのだ」と。

ションマネジャー（CMr）、ファシリティマネ
ジャー（FMr）等の職能への移行の流れである。
この背景として、ストック化、グローバル化、
高度情報化、地球環境保全・エネルギー問題、各以上、「コンサルタントとしての積算」という

種災害対策等々の社会状況の変化がある。社会環

視点で、英国QSの発展内容を見てきたが、これ境が変われば、価値観も変わり、それに対応するを我が国における積算業務のあり方と比較してみためのマネジメント業務の必要性も出てきている。

よう。ただし、英国のQSの存在は、英国特有のコストの分野でも、今や発注者がコスト専門家

建設生産システムが大きく影響している点に留意

により価値の高いマネジメント機能を求めるニー

しておく必要がある。

ズはますます高まっている。

まず、第一に我が国の積算の対象とする業務提具体的には、計画段階におけるコストプラン、供範囲が、入札前の積算に集中しており、相対的市場動向の分析・判断、設計計画へのインプット、に、設計計画段階、特に初期段階のコスト関連のライフサイクルコスト戦略など、まさに顧客への業務の密度と広がりが極めて希薄な点にある。

付加価値をより一層高めたコストマネジメント

従来の積算とは、設計が終了した時点で工事費サービスが求められている。

を算出する業務プロセスであり、これは極めて重つまり、通常の我が国の積算と言われる既存の要な役割である。ただ、発注者の視点からは、設業務範疇を一歩超えた部分に、コストコンサルタ

計が完了するもっと早い時点で精度の高い概算コントとして展開を図っていく様々な潜在性がある

ストを算出することができれば、最終的に予算と考えられるのである。

オーバーが事前に防げる。また、もし予算オー

建築コスト研究

No.98

2017.737

特集

建築積算のあゆみ

特集

建築積算のあゆみ

NTTファシリティーズの歴史と積算株式会社NTTファシリティーズ
エンジニアリング＆コンストラクション事業本部
コンストラクションマネジメント部 部長

塩田

克彦

同
総合エンジニアリング部
コスト設計・監理部門 コスト設計部長

涌井英雄

よって、業容拡大を図るためには分社化が必須だった。またエネルギー部門と建築部門には多くの国家資格者が在籍していたことや過去より培っこの度、本誌特集記事として、執筆依頼を受けたビル管理ノウハウを発揮させるべく、この3業た。限られた頁数であるが、弊社の歴史（あゆ

務を組み合わせて新ジャンルの仕事への期待を込み）とともに、草創期から現在、そして未来に向

めて、㈱NTTファシリティーズとして発足し、現けて、長年にわたり培ってきた積算技術・人材育在に至っている。図1に逓信省から㈱NTTファシ

成を通してDNAをいかに継続していくかについ

リティーズに至る系譜を示す。さらに近年、IT対て記述させていただく。
逓信省
1885 年(明治 18 年)

逓信省

1885（明治18）年逓信省が発足、1949（昭和

経理局営繕課1919 年(大正 8 年)24）年、逓信省が郵政省と電気通信省に二省分離し、その後日本電信電話公社、日本電信電話㈱を経て1992（平成4）年、日本電信電話㈱のエネル

郵政省

電気通信省

ギー（電力）部門、建築部門及びビル管理部門の大臣官房建築部

施設局建築部

3部門を融合させた総合エンジニアリング・サー

1949 年(昭和 24 年)

ビス企業を目指して分社化により、㈱NTTファ

日本電信電話公社

シリティーズが発足した。

建築局

このように、㈱NTTファシリティーズは逓信1952 年(昭和 27 年)

省にルーツを持つ。そして、1985（昭和60）年通日本電信電話㈱信の自由化とともに日本電信電話公社の民営化に建築部
1985 年(昭和 60 年)

より日本電信電話㈱（NTT）時代を迎え、建築部門では設計事務所登録を行った。しかし、当時㈱ＮＴＴ
ファシリティーズ

は「 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 等 に 関 す る 法 律

1992 年(平成 4 年)

（NTT法）」の規制によってその業務内容はNTTの建物に限定されていた。

38

建築コスト研究

No.98

2017.7

1949 年(昭和 24 年)

図1

逓信省から㈱NTTファシリティーズに至る系譜

NTTファシリティーズの歴史と積算

応を加え「IT×エネルギー×建築×ビル管理」の1969（昭和44）年になって大型汎用コンピュー融合（相乗効果）を目指した業務を推進している。

タによる建築積算の電算化が導入され、それに対応した標準歩掛、標準単価表、複合単価表及び標準諸経費率表等が整備され、あわせて積算指針、積算要領、運用マニュアルが改訂整備された。ま

一般的には、会社組織そのものが建築設計事務
所 で あ る が、 弊 社 は そ れ と は 異 な っ て い る。

た積算に必要な仮設計画資料や工法計画資料も整備されていった。

NTTファシリティーズのルーツを前述したが、電算化により、モデル建物による概算コストの長い間公共工事の発注体のインハウス建築部門と試算やコスト分析が容易となり、計画予算作成上して建築業務に携わってきた。そして、その実績必要な建物用途別、規模別の標準単金（㎡当たりに基づき、1985（昭和60）年に日本電信電話㈱コスト）作成に威力を発揮した。

（NTT）となり初めて建築設計事務所として登録

しかしながら、電算化による計算速度やコスト

し、組織内の建築設計事務所として現在に至って

データベース作成については著しく向上したものいる。

の、帳票に細目コードや数量を記入し、大量のパンチカードを作成しコンピュータにデータ投入するまでの前段作業には多くの時間を要していた。
1985（昭和60）年、日本電信電話㈱となり民営

逓信省時代から日本電信電話公社の前期におい化された。この頃よりPCが導入され、社内で建ては、積算指針、数量積算基準、歩掛表等の積算

築総合積算システムを開発し、徐々に大型汎用コを行う上で必要不可欠な図書が整備されていた。

ンピュータからPCへと移行していった。

しかし計算手法となると算盤主体の業務であり、1992（平成4）年、㈱NTTファシリティーズ

その後、台数の少ないタイガー計算機（機械式手として分社後、一般市場への業容拡大に伴い、工回し計算機）を駆使しての人海戦術であった。

事発注積算であった過去の積算指針等について一

先輩諸氏には算盤の名手が数多く存在し、算盤

般市場に適合するべく改正を行い、マニュアルかが下手な者は積算担当者としては失格と言われらの脱却として「考える積算」を打ち出した。改た。そこで算盤技術に劣る者はタイガー計算機に正点としては過去から続いた歩掛方式から物価本救いを求めていた。

と呼ばれる『コスト情報』や『施工単価資料』に

日本電信電話公社の中期である昭和30年代後半
から50年代前半においては、日本の高度成長期と乗り換え、実勢単価に近づけようとしたのである。

ともに電話加入申込みが爆発的に増大したこと

その後、1999（平成11）年、市場単価が導入さと、自動即時接続化を目指して全国各地で電話局

れ、㈱NTTファシリティーズでも長かった歩掛（通信施設）や山上無線中継所の大量建設が行わ方式から市場単価を積極的に採用し、現在に至っれた。そこで積算業務は多忙を極め、まずは短期ている。

間に多量の適正な積算を行う必要に迫られたが人海戦術での積算に何ら変わりはなかった。
1960年代（昭和30年代末期）に入って職場に大型卓上計算機が導入された。だが当時は大変高価であり職場には1台配置のみで、計算の順番待ち状態（先輩の優先使用）が続き、若年層のほとん
どは算盤との格闘だった。

肝心な数量拾いについては、過去から現在まで改修工事や小規模な物件は一部自前で拾っているが、ほとんどは協力数量積算事務所に委託している。
また仮設計画及び工法計画は積算担当者自らが計画から積算までを行っている。
特筆すべきは、分社化したことにより一般の建建築コスト研究

No.98

2017.739

特集

建築積算のあゆみ

築設計事務所と同様に、たとえNTTグループとなく、数量法が適用しにくい。しかし、一旦概算

言えども一般のクライアントと何ら変わることが額を提出するとこの不確定な状態のコストが事業なくなった。

費額（計画額）として独り歩きを始めるケースが当然、クライアントからは企画段階から基本設多い。

計段階に至る川上でのシビアなコスト管理が要求

そこで、当該プロジェクトに対して“いくらかされるため、コストプランニング（概算コスト）

けるか”を示し、建物のどの部分にどれだけの金手法について構築した。その内容は後述する。

額を配分するかを主眼に置いた。図3にコスト配
分イメージを示す。
仮設

分社化前はインハウス建築部門として建物建設

土・地業

躯体

外装

内装

計画予算は建物用途別・規模別の標準単金（㎡単

その他

設備

価）を作成し運用していた。しかし、1992（平成

図34）年の分社後、NTTグループはもとより一般

コスト配分イメージ

市場への事業展開を図るためには、クライアント

この段階におけるコストプランニングは可能なの建設コストに対する「高品質・低コスト」の要

限り「数量法」を用いるが、現実的には設計情報

望が厳しく求められることから、従来の標準単金が少なく「実績調整法」を用いている。

による計画額算出では対応不可能で、これまで以「実績調整法」は、工事実績に基づいた類似建上に川上における高精度なコスト管理が重要に

物の構成率とコストデータ（㎡単価、部分別単価なった。そのためコストプランニング手法の整備等）を使用してコスト配分し、コスト変動要因をと確立が急務となった。

加味・調整の上、概算コスト総額を算出している。

図2の設計段階を見① 企画段階

算出根拠は、概算数量、類似建物のコストデータていくと、川上のコス及びコスト変動要因検討コストである。また、算ト管理業務としては①出した概算コストの管理表を作成して次の段階の~④ の ４ 段 階 と 捉 え、

② 基本計画段階

特に③の基本設計段階⑵

では工事費の80％が決定してしまうことから

コストプランニング資料としている。

③ 基本設計段階

基本計画段階のコストプランニング

この段階では、ある程度のスケッチ図と設計条

重要な段階と考えた。

件が示されることから基本的に「数量法」を用い

また、概算コストとて数量算出し、物価本や実績コストデータの単価

言えどもコストの妥当性・透明性において算出根拠を要求されるこ④ 実施設計段階
図2

設計段階とが多く、各段階における標準的なコストプラン
ニング手法を定め、社内定着を図った。
次に各設計段階におけるコストプランニング手法の概要を記す。

⑴

企画段階のコストプランニング

建築コスト研究を徴収の上、構工法や外壁のコストスタディを行
い概算コストを算出している。また①の企画段階
コストプランニングの確認を行っている。

⑶

基本設計段階のコストプランニング

この段階においては、図面と仕様がほぼ固まっ

企画段階のコストプランニングは建物情報が少40を主として用い、場合により専門業者から見積り

No.98

2017.7ており、コストの精度向上、コストコントロールのやり易さ、算出根拠の明確性のため、すべて「数量法」により数量を算出し、各種構工法や部NTTファシリティーズの歴史と積算

位別単価を算出（設定）の上、概算コストを算出

あり土工機械や基礎杭、雑金物に至るまで積み上している。

げていた。そのようなことから、積算担当者の技

この方法はコストプランニングの時間を要する術向上を目的として、全国の若年積算担当者を対作業であるが、たとえ担当者不在の場合において象 に 中 央 電 気 通 信 学 園（ 現NTT中 央 研 修 セ ン

もすぐに内容を理解でき、クライアントの質問にター）において、集合研修方式で社内講師によるも回答可能である。また、②で算出した基本計画

数量拾いから値入れまでの積算技術教育が1ヵ月段階の概算コストの確認を行い、不幸にしてコスから3ヵ月間にわたり行われた。

トオーバーに陥った場合にはVEシートを作成の上、設計担当者と採否検討及び目標概算額の方向性を見出している。

⑷

実施設計段階のコストプランニング⑶

日本電信電話㈱（NTT）時代

新入社員研修では、建築積算の初歩として1週間程度の積算概論研修を行い、配属後はＯＪＴ（On the Job Training）を主体に経験年数に応じこの段階では、実施設計がほぼ固まっており、た教育・育成を図り、必要に応じて本社で集合研数量拾いによる金抜き内訳明細書がほぼ確定した修を実施した。一方、民営化に伴い納税義務が発時点で③の基本設計段階の概算コストの確認とし生したことにより、固定資産計上方法や資本的支て実施積算と並行して行っている。

出と修繕費の税務知識に対する社内研修もあわせて行った。

以上、誌面の関係からNTTファシリティーズ
におけるコストプランニング手法の概要を述べた⑷㈱NTTファシリティーズになってが、①企画段階から④実施設計段階のすべての段

日本電信電話㈱（NTT）時代以前は工事発注

階における概算コストについて、コスト担当全員

積算及びコスト管理業務をインハウス組織としてによるコストレビューを実施している。

行ってきたが、㈱NTTファシリティーズとして分社後における積算教育及び育成体系を図4に示す。

逓信省時代から㈱NTTファシリティーズの現新入社員研修研修期間:1 週間程度
研修内容:積算概論

在に至る130年余の建築積算教育や育成について、限られた誌面で詳細に記すことは困難だが、各時代における建築積算教育と社員育成の取組みにつ

数量研修(入社 2 年目)

研修期間:6 ヵ月間
研修内容:積算協会主催

積算学校(数量積算)

いて概要を述べる。

⑴

逓信省～電電公社前期時代

この時代の教育や育成は徒弟制度的で、先輩の基礎研修(入社 2～3 年目)

研修期間:1 週間程度
研修内容:積算関連法令
社内積算基準等

技術を「盗み取る」「まねをする」ということが国交省積算基準

組織内の慣習だったと考えられる。

⑵

電電公社中期～後期

コア研修(入社 4～5 年目)

日本の高度成長期において電話加入の需要急増に応えるべく全国で電話局等の大量建設が行われ

図4

研修期間:1 週間程度
研修内容:概算コスト算出
データベース㈱NTTファシリティーズの教育及び育成体系た。この時代はほとんどの細目単価は歩掛方式で建築コスト研究

No.98

2017.741

特集

建築積算のあゆみ

分社後はNTTグループからの受託業務を事業

ンニング）及び各種データベースの収集・分析・基盤としながらも積極的に一般市場への業容拡大

利用について、知識と技術について研修していを図るため、過去の発注側としての工事費積算のる。

みではなく、工事費見積審査技術や設計プロセス

５）その他の川上におけるシビアなコスト管理が要求される・資格の取得推進

ことから、過去の建築積算教育及び社員育成体系

一級建築士はもとより（公社）日本建築積算の見直しを図っている。受講対象は全国の積算担協会認定資格の建築積算士（現在160余名）や当者としている。

建築コスト管理士（現在30余名）の資格取得に㈱NTTファシリティーズの教育及び育成体系（ 図 4） で は 集 合 研 修 の イ メ ー ジ を 示 し た が、ついて全社的に推進している。
・現場研修

NTT通信施設の改修工事においては特に水、塵積算担当者は現場知識が必須である。社内に埃、電磁波防御が必須であり、その仮設や養生計

おいて毎月定期的に開催している監理者研修会

画と積算方法は一般工事に増して知識を要するたに出席させるとともに積極的に工事現場を見学

め各職場でのOJTで繰り返し教育している。

する等で現場の知識習得を目指している。しか１）新入社員研修し、これだけでは十分とは言えず、今後の課題

川上の企画段階に始まり、基本設計段階のコスである。

トプランニング手法の概要、実施設計段階における工事発注積算等の建築積算技術についての必要性と重要性について積算概論の研修を行っている。

日本電信電話公社の中期、昭和30年代後半から

２）数量研修50年代前半において、全国各地で電話局（通信施

数量拾いは社内において研修専任担当者を配置

設）や山上無線中継所の大量建設が行われた。まして基礎から教育するのは困難なため、積算の実

た離島においても同様に無線中継所の建設が行わ務を1年程度経験した首都圏エリアの若年担当者れた時代である。

を対象に、社外研修プログラムとして（公社）日当時の電話局や山上無線中継所のほとんどの建

本建築積算協会開催の「積算学校」に積極的に入物の屋上に鉄塔が建設されたが「一転び」や「二校させて数量積算全般における計測・計算の基礎

転び」（図5）と呼ばれる斜め部材の数量拾いに技術習得を図っているが大いに有効である。

困惑したこともある。

３）基礎研修入社2～3年目の積算担当社員を対象に約1週間の本社集合研修を行っている。
建築積算では普段学ばない関連法令知識が必要なことから会計法から地方自治法等の法令知識習得や社内制定の積算基準等、及び「公共建築工事積算基準」等について仮設計画や各種工法計画を含め幅広く研修を行い、更なるスキルアップを図っている。
４）コア研修
入社4～5年目のコスト担当社員を対象に各設計プロセスにおける概算コスト算出（コストプラ

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建築コスト研究

No.98

2017.7

図5 「一転び」「二転び」

NTTファシリティーズの歴史と積算た。
当時は大変な積算作業で、時には現場事務所に泊まり込みでの作業（缶詰といっていた）や、算盤とタイガー計算機による積算だったことからも、とても積算業務が好きにはなれなかったが、振り返ってみるとこれらの積算に懐かしさを感ずるのは歳のせいであろうか。
また今ではあり得ないが、算盤が常に手元にあった時代は、積算チェックで先輩から「愛の鞭」ならぬ「愛の算盤」が頭上にコツンと降ることもしばしばあったことを思い出す。

積算業務において、適正な工事費を算定するための積算の道具、特にPCの導入や歩掛方式から
市場単価方式への移行により、積算に要する時間
は大幅に短縮された。しかしながら、現場研修でも述べたが、仮設・工法・工程等の計画やそれらの積算についての積算担当者としての必要な現場知識の習得は遅々として進んでいない。
したがって、研修や教育方法はまず積算を担当
した後、工事監理を経験させ、再び積算業務を担当させるなど、再考すべき時期に来ていると思われる。
世の中は今まさに働き方改革が求められている
図6

山上無線中継所と鉄塔

また、山上無線中継所においては、取り付け道路（マイクロ道路）や敷地造成があり、「岩掘状況にあり、積算業務も昔の（強制的な）徒弟制
度、言わば勤務時間も厭わない時代から大きくシ
フトしている中で、効率的に実効性のある社員教
育の在り方が問われている。

削」、「水叩き」、「道路横断側溝」、「割石積み」
等、様々な土木専門用語の習得及びそれに対応す
る歩掛と単価を用いた積算に悩んだ。
本来、道路や敷地造成については土木工事であるが土木専門の積算を行う部署がなかったので、こちらも積算担当が行っていた時代だった。
離島については、海上運搬費の積算で資材のすべての重量と空立米（㎥）の海上運搬費の比較・算出や、都市部からの職人さんの連れ越し費用、宿泊所の積算など多岐にわたる積算業務であっ建築コスト研究

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2017.743

特集

建築積算のあゆみ

特集

建築積算のあゆみ

建築積算への思い
三井住友建設株式会社

建築本部

見積・予算審査部

次長

前田

伸子

建築への思い（興味）は、小学校6年生の卒業

見積部は、大きく概算部門と精算部門に分かれ

文集に「将来住む家は自分で建てたい」と書いたていましたが、配属先は概算部門でした。構造拾ことから始まっていました。

いグループと仕上拾いグループを併せ持つ課で、そして、建築積算との出会いは、入社試験の面

当時は数量積算も社内で行われていました。

接でした。面接官から「当社では、現在女性に建Ｋ課長の発案により、数量積算は緻密な作業の

築積算の数量拾いを担当してもらっていますが、ため、女性に向いているのではないかと、構造拾興味がありますか？」と質問を受けました。建築いグループは数年前、仕上グループは前年度から積算の意味が理解できませんでしたので、具体的社内で教育する取組みを進めていました。

な内容を聞き返しました。面接官は技術者ではな

両グループとも全員女性です。各グループに1かったので、十分な説明ではなかったかと思いま

名ずつ建築の専門教育を受けた人はいましたが、すが、私は大変興味が湧き、その場で「是非やらそれ以外の人は図面を見るのも初めてで、教育はせて下さい」と即答したことを今でも鮮明に覚え

図面の見方から始められていました。

ています。

私が配属された仕上グループは、前年度から2

その後、昭和48年に東京建築支店見積部に配属が決定しました。入社初日、どんな仕事だろう、

名、私が入社した年は私も含めて2名の計4名体制でした。

どんな人達と仕事ができるのだろうと楽しみに出

私の教育係は、前年度入社の工業高校卒のＯさ社しましたが、期待は裏切られ、面接官に言われんでした。Ｏさんは、年齢は1歳下でしたが、実た仕事ではなく、数量拾い後の計算の業務でし

家が地元で工務店経営、基本知識もあり、好奇心

た。そろばんは多少できましたので、3日間我慢旺盛で、積極的な男勝りの方でした。

しました。しかし、話に聞いていた女性達の様子

また、同期入社の普通高校卒のＮさんの教育係を見て、どうしても同じように仕事がしたいといは、同じく前年度入社のＦさんで、銀行勤務の経う気持ちが募り、直属の上司Ｉ氏に面接時のこと

験があり、数字に強く、読書とスポーツが大好きも含めて、どうしても建築積算の数量拾いの仕事

で、大きな笑い声が魅力的な方でした。

がしたいとの思いを伝えました。少し困惑した様

個性豊かな教育係の影響で、積極性、知識欲、子でしたが、課長に相談し、熱意があるならやら

物おじしないコミュニケーション力が備わったとせてみようということになったようです。

感謝しています。

前置きが長くなりましたが、やっと実現した建築積算の仕事との出会いです。
44

建築コスト研究

No.98

2017.7

建築積算への思い

入社当初から“数量積算も含めて、建築積算をするには、材料も含めて製作過程を理解した方が入社して3年目の冬、大規模な住宅プロジェク
トに参画することとなりました。

よい”との方針のもと、ものづくりの原点とし当社が住宅を進めていく基盤となったプロジェて、多くの製作過程、工場見学を経験させてもらクトで、設計部門、生産計画部門、施工部門、コいました。主なものとして、スト部門が一同に集結し、品質が良く、短工期・鉄筋材の製造工場

で、ローコストでの提供を目指していました。私・鉄骨鋼材の製造工場

自身の仕事に対する目線が、建築積算のフローか

・鉄骨加工製作工場並びに表面処理工場

ら建築生産フローへと拡大する切っ掛けにもなっ・生コンクリート製造工場

たプロジェクトです。

・PC製造工場
・ガラス製造工場
・アルミサッシュ製作工場

見積部からは、現場出身のＩ氏がチーフで、教育係のＯさんと私が配属されました。
基本計画に、搬入経路、揚重計画等の仮設計

・FRPのユニットバス製造工場

画、部材のPC化を採用した施工計画、工程計画

・システムキッチン・洗面化粧台の製作工場等を議論しては、概算見積の算出。発注者との調・木製建具の製作工場

整。実施設計にいく前段階で、何度も繰り返し議・ボードの製造工場

論しては、調整が繰り返されました。皆、寝る間

等で、材料の定尺、歩留まり、工場加工費、ロスも惜しみ、情熱を持って取り組んでいました。１率に対して、百聞は一見にしかずを実感しまし

日が24時間では短いと感じるほどでした。

た。そして、この経験は、後日、“ユニットバス・

この時の経験も含めて、建築の基本的知識の必システムキッチン・洗面化粧台・木製建具”の調要性を感じ、学校へ通い、建築士取得を目指しま達を担当した際に大いに参考となりました。

した。資格取得にあたり、上司・同僚の理解もあ一例ですが、①木製建具の寸法を材料の定尺寸法内に納まる寸法にすればコストアップにならないので、設計

り、定時退社ができ、授業を受けることができましたが、課題作成の場所と時間確保に苦労しました。

段階で図面に反映するようにアドバイスがで当社では、公的資格推進、主に一級建築士取得

き、業者も材料ロスを少なくすることができ、推進が掲げられ、対象者への教育指導、費用補助

原価低減につながったこと。

がされています。残念ながら、私は恩恵に与るこ②製品の形状が運搬費に影響があること。

とはできませんでしたが（笑）。

③運搬方法・運搬距離が運搬費に影響があること。
④工場の稼働率、混み時期により納期、ひいてはコストに影響が出るので、調達時期を調整する。
等を留意したことです。

写真１

見積部有志の現在

建築コスト研究

No.98

2017.745

特集

建築積算のあゆみトの要望による工程管理については支障がでないようにするために緊張の連続でした。
現場については、建築技術の雑誌に、次のよう
平成10 ～ 11年、現在本社のある東京都中央区に表現しました。

の大川端地区でスポーツ施設の現場所長を経験し「建物は、曲線主体のスポーツ施設で、特に30ました。

ｍ×20ｍ×11ｍ空間部分の作業足場を確保するのそれまでは、ものづくりの一環に携わることがに全面構台足場を設置したが、「建物を造るとは、できればと建設業に憧れ、現場へ何度も足を運

いかに足場を造るかということ」と「安全の二文

び、支店へ来られた現場所長の話を聞く度、「い字」が頭から離れなかった。そして、作業終了とつか所長になって、実際に建物を建ててみたい」

ともに足場解体が始まると、スポーツ施設の大空と現場所長への憧れを募らせていましたが、定年間が徐々に姿を現し始めた。最後に、その全容がまで実現することはないだろうと思っていまし現れた時、社員、職人さん全員で、誰彼となく声た。

をかけ合い、手を取り合わんばかりに感激をし

ところが、その願いが現実のものとなったのでた。まさに「ものづくりのおもしろさ」、言葉です。男女雇用機会均等法が昭和62年に施行されては言いつくせない感動、「これだから、ものづくから、11年後の配属でした。

りはやめられないんだな」という実感、その光景

配属に関して、Ｙ部長は当時の日本経済新聞の春秋欄のインタビューで「本来、女性か男性かはは今も脳裏に刻み込まれ、多分一生忘れられないであろう。」

関係ないんです。ただお施主さんが理解してくれ

時を経ても、今なお光景が思い出されます。

るかどうかです。」とコメントをしています。ま

現場所長は、現場すべての責任者ではあるが、た、記事には、「とかく古いといわれる建設業界

決してスーパーマンではありません。受注時の検でも、不景気の中で新しい風が吹きだしたよう

討時期から、仮設計画や構工法を折り込んで設だ。
」と掲載されました。

計・施工計画ができるように所長のプロマネ化を現場に対しては、今までの経験を活かし、品早期に進めていくことが必要です。それを達成す

質・採算を主体に現場管理ができると希望を持ちるためには、各部署のチームワークが最も重要と運営できましたが、大空間の安全管理や、テナン

考えます。

写真２

46

建築コスト研究

No.98

2017.7

竣工時のスポーツ施設

建築積算への思い

学校では、基本、建築積算は教えませんが、現現場では、安全・品質・原価・工程管理が求められます。どれ一つ欠けても現場はうまくいきま場に行くと建築積算の知識は必要です。
当社には、施工を中心とした建築生産フローとせん。安全・品質・工程管理については、若手の時から社内教育がされ現場でも身近ですが、原価原価管理を中心とした原価フローがあります。
この原価フローの中心的な役割をするのが、受注時の原価内訳書であり、現場で原価内訳書を管理は主任クラスから任されますので、意識しなければ身につきません。
建築積算の知識として、数量積算のルール、内ベースに所長が作成した実行予算書です。
現場での原価管理は、実行予算書で行います。

訳書の構成は主任クラス前に社内教育をするのは実行予算書作成にあたり、原価内訳書の構成を理必須です。若手の時から、自分の担当している工

解し、実行予算作成時に考慮する点を洗い出しす事の日々の労務数の記録を残し、請求書のチェッる必要があります。

クをし、担当している部分の実行予算を所長に確

それには、まず、数量積算のルールを理解する
ことから始めます。数量には、基本となる設計数

認する等の原価意識を持つ指導をすることが大切です。

量、計画数量と所要数量があります。躯体では、

近年は、原価の意識が高くなってきています

コンクリート・型枠は設計数量、鉄筋・鉄骨はロが、まだまだです。建築系の高校や大学への建築ス率が加味されている所要数量で、仮設・山留計

積算の導入と入社後の原価管理フロー教育の更な画は、施工計画に基づき算出されている計画数量

る強化を合わせて行う必要があると思います。

のこと、そして、施工引継会で見積担当者による原価内訳書の説明を聞くことが重要です。
そして、実行予算作成時には、仮設計画の見直し、鉄筋業者とは、数量算出方法が違うので数量突合せが必要です。同様に、鉄骨業者とも数量の突合せが必要です。現場を運営するためには、最低限必要な業務です。

写真３

スポーツ施設の外観

建築コスト研究

No.98

2017.747

特集

建築積算のあゆみ

先日、（公社）日本建築積算協会の事務局より、
旭川市総務部庁舎建設課発注の「総合庁舎建替設

時代が建築積算にも品質（クオリティー）を求めています。

評価項目及び書類記載要

設計図書に、会社名、担当者名が記載されるよ領」が届きました。その中で、一次審査における

うに、見積書にも積算担当者名、建築積算士番

評価項目の配置予定技術者の能力（様式第5号）

号、建築コスト管理士番号が求められる案件が出の民間資格として建築コスト管理士、建築積算士てきました。個人名を入れることにより、身に沁（BSIJ）が挙げられていました。

みて責任を感じることとなります。そして、個人

計委託プロポーザル

改めて建築積算士の歴史を振り返ってみると、の指名に繋がり、認知度にも繋がっていきます。

1979（昭和54）年に当初は民間資格として建築積認知度と言えば、近年女性の活躍の推進がされ算資格者が誕生。1990（平成2）年に大臣認定資ていますが、（公社）日本建築積算協会でも女性格として認定されるが、2001（平成13）年大臣認の会「積 女ASSAL」が、平成27年から活動を始定廃止。民間資格に戻り、2009（平成21）年建築

めています。私も委員長として、設立から参画し積算士の称号となり、現在に至っています。

ていますが、詳細については、『月刊建設物価』

大臣認定資格と民間資格では差があり、大臣認
定復活に関係者が努力している中で、評価点の対

せき じょ ア ッ サ ル

本年6月号の巻頭記事に紹介されています。是非、お読みいただき活動にご参加下さい。

象となる民間資格の中に建築積算士が挙げられた

昨年度の建築積算士試験の東京会場の受験者のことは、嬉しい情報です。全国展開への広がり、4人に1人が女性でした。建築積算の担い手とし大臣認定・経審復活への足掛かりとなればと切にて女性の認知度が徐々に上がってきています。

思います。

今後が、ますます楽しみです。

「積女ASSAL」
行動力......Action
体 力......Strength
技術力......Skill
助言者......Adviser
女 性......Lady
図１ （公社）日本建築積算協会誌『建築と積算』

48

建築コスト研究

No.98

2017.7

図２

積女ASSAL（せきじょ アッサル）

建築積算への思い

当社での、仕上数量算出のコンピュータ利用化

建設業でのフロントローディングとは何か？

への取組みは、昭和48年からでしたが、開発完成

建物は、現地一品生産が基本です。建設会社のは果たしたものの、ハード・ソフト面での未成熟

強みは施工情報を早期に取り込めることです。自のため、実用面での活用に至りませんでした。そ動車産業のように工場生産でのデジタル化とは要こで改めて、昭和57年東京建築支店にプロジェク

諦が異なるということを前提条件にすると、施工

トチームを結成、開発に着手しました。

計画を取り込めることを長所と捉えることができ時代、社会情勢の変化により、仕上積算のシスます。

テム化が要求されるとともに、見積処理案件の増基本計画・基本設計時に施工計画を取り入れ、加と積算技術者の不足のため、電算化による省力実施設計・施工図作成、現場管理へと展開し、更化、スピードアップが必要となり、昭和59年～平に数量積算、見積書作成、実行予算書作成と原価成にかけ、仕上積算システムの試用開始をしまし

管理へと原価フローへの展開ができるようになる

た。

といった一元管理ができるようになればと考えま

当時のシステムは、入力拾いデータシートをす。その時、建築積算体系が大きく変わります。

OCRで読み込み、計算書・集計表・数量内訳書

技術的に実現可能なものでは、BIMにより、3を帳票出力した上でコスト入力し、内訳書を作成

次元CADで図面作成すると自動的に数量積算がしました。

され、自動的に単価入力され、内訳書が完成され

従来見積りと比較して、集計表・見積書作成がることが考えられます。この時、単価の入れ方が省力化され、計算時間が短縮されましたが、品名重要となります。それは、仕様書を考慮しないでなどの新規登録に時間が掛かり、ファイルの容量単価を入れると、積算の品質を低下させる危険性が限られているので物件の大きさが限られてしまがあるからです。設計段階から仕様書をどのようう、コストデータが未完のため自動出力されないに表現していくかが、積算技術を保つ重要なポイ等に改良を加える必要がありました。改良を加えントとなります。

ていきましたが、ここでも、ハード・ソフト面での限界が生じました。

入社して3年目の住宅プロジェクトを思い出します。見積りの基本は、数量×単価です。その見現在は、積算事務所への数量積算依頼、業者へ積りに品質・計画・工期をどのように表現したらの見積依頼は、図面をインターネット上のファイ

よいかと各部署と議論したことを思い出します。

ルサーバーに登録します。そして、積算事務所か

こうした技術、環境が普及するまで、あと3年

らは数量積算した上で内訳書が提出されてきます。
業者見積りは、図面からそのまま見積りする業者と、内訳書の数量に基づき、図面を参照した上で見積りする業者とありますが、見積書は、サーでしょうか？

それとももっと早いのでしょうか？
近い将来は人工知能も活用されるかもしれませんね。建築積算の将来が楽しみです。

バーに登録されたり、メールで送信されたりします。
その後の業務、主に値入に関する業務は人が中心となりますが、いずれにしてもPCが主なツールです。昨今、PCの利用なくして見積りはできませんが、BIMの3D化された動画を見ると、未来を感じます。

建築コスト研究

No.98

2017.749

特集

建築積算のあゆみ

特集

建築積算のあゆみ

今後の積算業界の行方株式会社綜合積算

積算事務所に就職して20年となりました。この

代表取締役

宮川

剛

設計
（デザイン）

施工（技術）

20年という節目の年に代表取締役に就任し、これから積算業界についての役割を考えていく立場に

建築積算
（コスト）

なりましたが、今回執筆の機会をいただいたのには何か不思議な縁を感じます。
私は積算事務所に所属しておりますので、今回建築積算の位置づけ

は積算事務所の将来像としてどのように移り変わっていくのか、また業界で生き残っていくには

出典：（公社）日本建築積算協会

どのような対策が必要なのか等を中心に考察して

図1

建築生産活動のトライアングル

ジメントの裏付けがあって初めて実現します。ついきたいと思います。

まり、設計や施工は建築積算なしでは成り立たないのです。
そのため、発注者と受注者、設計者と施工者、積算とは、設計図書から建築物の数量を計測・

行政や不動産業など、様々な立場や職域で建築業

計算し、これらに単価を掛けて建築物のコストを務に関係する人すべてに必要とされる職能と言え算定することです。しかしながら、社会的経済環ます。

境の変化により建築物の品質や安全性を確保する
上で、建築コストの重要性が高まり、建築の生産プロセスのすべての段階（企画・基本設計・実施
設計・施工・維持保全・解体）において建築コス

積算事務所の主力業務は現状、数量積算基準をトを算定し、生産活動をコスト面からマネジメン

根拠とした数量算出業務と刊行物などを使用してトすることが必要になっています。

行うコスト関連業務です。それら以外に発注者や

建築プロジェクトの遂行は経済行為であり、各プロセスでは常に収支計算があり、収支を考えてCM会社などから直接請け負う、数量検証業務なども扱っている会社もあります。

進めなければなりません。質の高い価値のある建数量算出業務とは、主に施工業者より見積書作

物は設計や施工だけではなく、適切なコストマネ

成時に必要な数量や、公共工事の予算書作成業務

50

建築コスト研究

No.98

2017.7

今後の積算業界の行方の時に必要な数量の算出業務です。積算業務の中等が存在し、最終的な契約価格が決定します。

で、数量算出業務が占める割合は60％～ 70％とバブル期のような売り手市場の場合、発注者側言われていますが、その数量に誤りがあると工事の予算を遥かに超えた契約価格が存在し、不況時

価格に大きく影響します。また会社としての信用には予算を大きく下回る契約価格も存在します。

も失うことにもなり、いかに数量の誤りをなくしつまり、原価（コスト）からアプローチした積算ていくかが数量算出業務に携わる者に課された責の技術的な相場観と、先に挙げた市場経済的な相任であります。

場観とは工事価格（プライス）としては必ずしもコスト関連業務には主に公共工事における予算一致しないのです。そのため、これからの積算技書作成の過程で行う値入や、その後の金額調整で術者にとって、積算で求められた工事費と最終的発生するVE（バリューエンジニアリング）やCD

な契約価格との関係性を認識することが求められ（コストダウン）等があります。

ます。

元来、積算業務は、そろばん→電卓→パソコンと使用するツールは進化しながらも、数量算出の過程に変化はありませんでした。ところがBIMの登場により、数量算出の過程に大きな変化が訪れます。
そもそも、BIMとは建築物の生産過程において
写真1

積算事務所の社内風景

また企画段階や基本設計段階において、その時

3次元CADを用い企画、設計、施工、維持管理の情報を共有し建築生産過程の合理化を実現するものです。

点での工事価格を算出する概算業務などがあります。概算業務は図面から概略数量を算出し単価を入力する手法と、過去の統計から㎡単価や坪単価を使用する手法とがあり、算出された金額を予想し判断することが求められます。概算を行う際に＜表入力方式＞＜配置入力＞

注意するべきことは大きな漏れがないという前提です。この段階のコストで大きな漏れが生じた場

BIM連携活用可能

合、実施設計段階で設計者に大きな負担が掛かってしまいます。そのため、積算技術者は細心の注意を払い、概算金額を算出することが求められます。

＜イメージ入力方式＞
PDF図面やDXF図面の計測が可能
出典：（株）日積サーベイ

図2

BIMのイメージ画像

積算はBIMソフトから中間ファイルを用いて、BIMに対応する積算ソフトに取り込み、数量の自動算出を実現し、数量算出の手間を大幅に省略化
建築工事の契約は請負契約が一般的ですが、契することができます。つまり、数量の自動算出が約に至るまでには様々な作用が働きます。そこに実現される時代が間もなく到来するということでは市場の需給状況や請負者の受注意欲・営業戦略

す。その際に数量算出業務を主力業務にしてきた建築コスト研究

No.98

2017.751

特集

建築積算のあゆみ

積算事務所は、数量の検証業務やBIMの自動算出⑴

CM（コンストラクションマネジメント）から漏れた細目の数量算出など、従来の数量算出

CMとは、プロジェクトの工程遅延や予算超過業務から概念自体大きく変化することになりまなどを防止するため、CMr（コンストラクション・す。

マネジャー）が中心となり発注者や設計者ととも

その結果、数量算出業務は30％～ 50％程度はに、プロジェクト全体の運営管理を行う方式であ効率化されると推測されます。しかし、現状はありますが、予算超過を未然に防ぐためにコストのくまで新築工事の数量算出に限るので改修工事や専門家として積算技術者が介在します。

解体工事は従来の手法が残ると考えております。
では、積算事務所がBIMに対応した積算業務を行うにはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
（メリット）①効率化された時間をチェック作業に費やせるので内訳の精度が上がる。
②コスト関連業務への割合が増え、マネジメン
ト業務へシフトしやすい環境になる。
③BIMを扱うことにより、ランニングコスト

出典：（一社）日本CM協会（LCC）や維持保全（FM）などの領域まで

図3

積算事務所として扱える可能性がある。

⑵（デメリット）①BIMから算出された数量が現行の数量積算基
準に合っているか不透明である。
②大部分の積算事務所は中小企業のため、導入コストに大きな負担が掛かる。
③導入してもBIMを扱える積算技術者の育成にCMのイメージ図FM（ファシリティマネジメント）

FMとは、企業や団体が所有する施設のものす
べてを竣工後にうまく使用していくために必要な、あらゆるマネジメント業務ですが、施設の更新工事やその時点での資産価値なども今後の積算対象に入ってくる可能性があります。

時間と費用が掛かる。

⑶

LCC（ライフサイクルコスト）

このようにBIMについては、メリットとデメ建物を企画・設計・施工し、その建物を維持管

リットがありますが、今後デメリットをいかにな理し、最後に解体するまでの建築物の生涯に要す

くしていくかによって、BIMの普及するスピード

る費用の総額をライフサイクルコストと言いますに大きく影響すると思われます。

が、大きく分けて、初期建設費（イニシャルコスト）としての企画設計コスト・建設コストと、維持運用費（ランニングコスト）としての運用コス
ト・修繕コスト・保全コスト・一般管理費と解体・

これまで述べてきたとおり、積算業務自体の変廃棄費により構成されます。現状、イニシャルコ

化により従来の主力業務が大きく変わろうとしてストや解体コストは積算業務にありますが、ランいます。積算事務所が今後生き残っていくには、

ニングコストは積算業務の対象とはなっておら以下のようなマネジメント業務のコスト関連業務

ず、今後、新築時点でのランニングコストを予想に携わっていくことが重要と考えています。

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建築コスト研究

No.98

2017.7

今後の積算業界の行方し積算する手法が一般化されると言われています。
このように積算業界を取り巻く環境は変化しています。そのような状況の中で今後、新しいチャレンジが生まれてくると思いますが、コストの専門家を目指す上で様々な課題が見えてきています。特に次に挙げる項目については、積算に携わる者にとって最も難解でハードルが高いものにな
ります。また、積算事務所にとって、これらの課
出典：（公社）日本建築積算協会

図4⑷

LCCのイメージ図

題をいかにすばやく結論を出すかで、企業としての舵取りが決まると言っても過言ではありません。

QS（クォンティティサーベイヤー）

QSとは英国発祥の積算士のことで海外の積算では一般的に普及している海外版積算士です。特

①実勢価格（プライス）の把握と対応②BIMがスタンダードツールになった場合の対応に東南アジアを中心としたQSがBIMを活発に利③海外事案（QS）に対しての対応用しBIMと建築コストや工期を連動させたりし、④変わりゆく業界に追随できる人材育成

その点においては日本よりも進歩している印象です。
海外と国内では建設生産のスキームが違うた
め、単純比較はできませんが、今後、海外進出を

積算業務は建築業界では縁の下の力持ちと言わ念頭に入れている国内の積算技術者は避けては通れ続けておりましたが、近年の動向を見ておりまれないキーワードの一つと言えます。

すと建築コストこそ実は主役に近い存在であるこ

また、英国王立チャタード・サーベイヤーズ協とが分かります。東北復興や東京五輪施設、国立会（通称「RICS」）より毎年、QSの講師を派遣

競技場問題でも常に話題に挙がるのは建築コストしていただき、講習会も行われています。日本国です。その建築コストを算出しているのが積算業

内でQSの手法が広がるのはまだ先ですが、いつ務なのです。

か国内のプロジェクトでもQSの手法が求められる日が来るかもしれません。

建物が建つ限り、手法が変わることはあっても、積算業務がなくなることはありません。大切なのは変化に追随できる決意と実行力です。
今後は、積算業務から派生した様々なキーワー
ドを元に新たな領域にチャレンジしていける積算事務所こそ、次世代へ生き残っていける企業と言えるかもしれません。そのためには、常に見識を広め、努力をし、日々積算技術の研鑚に努めるこ

ⒸRICS

図5

とが一番の近道だと信じています。

RICSのロゴマーク

建築コスト研究

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