NEWS その2

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WTO加盟後の中国

 国際商事紛争処理３仲裁 
富山県貿易・投資アドバイザー

はじめに

梶田幸雄

ース、工事請負、委託加工、技術供与、合資経営、中国における紛争処理法として、裁判と調停に合作経営、天然資源の探査開発、保険、クレジッついて紹介した。今回は、国際商事仲裁についてト、労務、代理、コンサルティングおよび海上・紹介する。第一に、１中国における国際商事仲裁

民用航空・鉄道・道路の貨物輸送、ならびに製品の概念について明らかにし、第二に、２国際商事品質、環境汚染、海上事故および所有権にかかわ仲裁手続を概観し、第三に、３中国の国際商事仲る関係をいう。

裁機関＝中国国際経済貿易仲裁委員会の仲裁判断

中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）に紛の日本における執行申立について簡単に紹介する。

争処理が付託されるケースは、中国の対外開放に伴って、国際商事紛争も随分と増えているという。

国際商事仲裁の概念

CIETAC秘書局によると、合弁企業に関する紛争

国際商事仲裁とは、紛争当事者が、当該当事者についていえば、出資に関する紛争、経営管理に間の渉外的要素のある契約性および非契約性の商関する紛争、および仲裁機関と清算に関する問題

事法律関係にかかわる紛争を中国の国際商事仲裁の３つが、比較的多くみられる紛争であるという。

機関に申立て、当該機関が紛争の是非を判断し、裁定することである。この概念説明において、「紛国際商事仲裁機関＝争当事者」としては、１中国内資企業、外国企業

中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）というほかに、２中国に設立された外資系企業（中中国の国際商事仲裁機関として存在するのは、外合弁企業を含む。
）、３香港、マカオおよび台湾

中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）である。

地区の企業がある。
「渉外的要素」とは、主体、客CIETACは、政府機関からは独立した民間団体で体、内容のうち何れか一について、中国内地の外あり、北京に本部があるのは、上海および深 にの法域とかかわりがあることをいう。
「契約性およ支部がある。国際商事仲裁事件の仲裁廷は、このび非契約性」とは、契約、権利侵害または関係法３ヵ所の何れかに設置され、判断が下される。

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CIETACにおける仲裁手続は、以下の図のとお律の規定から生じた経済上の権利義務関係をいう。
「商事法律関係」とは、例えば、貨物売買、財産リりである。

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TOP 環日本海専門情報■■中国国際経済貿易委員会仲裁手続フローチャート
申立人による申立

１．仲裁申立書の提出 ＊当事者の名称、住所等連絡先の明記＊仲裁合意書、＊仲裁申立の事実、理由および争点
２．付属の証拠書類
３．仲裁費の予納

仲裁委員会秘書局は、手続が整っていると判断した場合には、双方当事者に仲裁通知をし、同時に被申立人仲裁申立資料、仲裁規則および仲裁人名簿を送付する。

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簡易手続

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仲裁廷組織

判断



１．申立人は２０日内に１名の仲裁人を選定または指定委託する。
２．被申立人は２０日内に１名の仲裁人を選定または指定委託する。
３．双方当事者は２０日内に１名の首席仲裁人を共同で選定するか、または指定委託する。
４．被申立人は４５日内に答弁書を提出し、６０日内に反申立をする。

１．金額が５０万人民元以下の事案に適用。
２．当事者双方は、被申立人が仲裁通知を受領した後１５日内に１名の単独仲裁人を共同で選定するか、または指定委託する。
３．被申立人は、３０日内に答弁または反申立をすることができる。

普通手続



１．仲裁廷は開廷審理し、第１回の開廷は期日の３０日前に双方当事者に通知し、当事者は正当な理由がある場合は開廷日の１２日前に開廷延期の請求をすることができる。
２．仲裁廷は、非公開で開廷する。
３．当事者は申立、答弁および反申立の証拠を提出しなければならない。
４．仲裁廷は欠席審理をすることができる。
５．双方当事者が調解を望む場合は、調解できる。

１．仲裁廷は開廷審理によることも、書面審理によることもできる。
２．第１回開廷期日は、１５日前に双方当事者に通知しなければならない。

仲裁廷組織判断



１．開廷審理の場合には、９ヶ月内に判断する。
２．書面審理の場合には、仲裁廷開廷の後３０日内に判断をする。



仲裁廷は組織後９ヶ月内に判断をしなければならない。但し、秘書局の許可を得て延長することができる。仲裁廷の判断、または当事者の要求で中間判断または部分判断をする。

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仲裁人は判断書に署名前に判断書の原案を仲裁委員会に提出しなければならない。仲裁人の独立判断に影響しない状況の下で、仲裁委員会は判断書の方式問題につき仲裁人に注意することができる。

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仲裁委員会は、仲裁人が判断書に署名した後、判断書を双方当事者に送達する。

CIETAC仲裁判断の日本における執行申立

このとき、中国での国際商事仲裁にかかわり、日本企業と中国企業との経済貿易関係の緊密化、日本企業が留意しておかなければならないことは、日本企業の対中直接投資の増加に伴い、両者間で日中企業間の紛争がCIETACにおいて仲裁付託さ生じた紛争に関して、CIETACに仲裁付託されるれ、日本企業が仲裁判断の結果、給付義務を負い、ケースが増えている。

当該日本企業が仲裁判断（給付義務）を任意に履−７−

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行しない場合どうなるかということである。中国

解釈の適否ということについても問題となる。こ企業がCIETACの仲裁判断の執行裁判を日本で行れは本稿の趣旨とは別の争点であるので、ここでうということが生じる。現時点までに以下のとおは言及しない。

り、４件の裁判例があり、何れもCIETACの仲裁

今後、このように日本においてCIETAC仲裁判判断について、日本での執行判決が認容されている。

断の執行請求裁判が提訴されることが予想される

１ 中国振興経済貿易公司v．
共同通商株式会社

ところ、中国の国際商事仲裁制度について理解すの売買契約不履行による損害賠償請求事件〔東ることは、日本企業にとって欠かせないことにな

京地裁平３（ワ）１０２９７号、平５・７・２０民３５部ると考える。

判決、一部認容、一部棄却（控訴−控訴状却
下〔確定〕〉）〕判タ８５９号２５５−２６０頁、判時１４９４WTO加盟後の中国における国際商事紛争処理につ号１２６−１３０頁

いてのまとめ

２ 浙江省軽工業品進出口公司v．
株式会社タケ中国が対外開放政策を進め、対外貿易、直接投ヤリの生産設備品質不良による損害賠償請求資の受入を拡大するに伴って、渉外経済紛争も増事件〔岡山地裁平４（ワ）８号、平５・７・１４えている。この紛争が多い理由としては、中国人民２部判決、認容（控訴）〕判タ８５７号２７１−２７６（企業）の契約意識や社会主義計画経済体制の桎頁、判時１４９２号１２５−１２８頁

梏などの存在が指摘される。
紛争解決法としては、裁判および裁判外紛争処

３ 中国技術進出口総公司西南公司v．
共栄貿易
株式会社の売買契約不履行による損害賠償請理法としての調解（調停）、仲裁がある。

求事件〔東京地裁平５（ワ）１１６３６号、平６・１・

裁判に関しては、地方人民法院が地方政府から２７民５部判決、認容・確定〕判タ８５３号２６６−２６８

業務監督を受け、裁判官の任免権が地方政府にあ頁り、予算も地方財政に依存していることなどから

４ 中国化工建設青島公司v．
カラーケミカル興

地方企業を保護しようとする判決が下されること業株式会社の売買契約不履行による損害賠償があるといわれ、公正さに疑問が呈されることが請求事件〔横浜地裁平１０（ワ）３８５１号、
平１１・８・

しばしばある。
中外企業の紛争処理法として、最も利用度が高

２５民１部判決、認容（控訴）〕判タ１０５３号２６６−

いのが中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）

２７４頁、判時１
７０７号１４６−１５０頁
日本におけるCIETAC仲裁判断の執行請求裁判による仲裁である。日中間の紛争でも多く利用さにおいては、１外国仲裁判断の承認・執行に対すれるようになってきており、CIETACの仲裁判断る我が国民事訴訟法の適用、２ニューヨーク条約の執行裁判が日本で争われるケースも見られる。の国内法的効力、３ニューヨーク条約の定める承そこで、CIETACの仲裁制度を理解することは、認・執行の要件の存否、４ニューヨーク条約第１日本企業にとっても重要な問題となりつつあると条第３項および日中貿易協定前文の相互主義、平考える。

等互恵の理解、５ニューヨーク条約と日中貿易協今回で、WTO加盟後の中国における国際商事紛定との関係が問題となる。この点は、裁判所の解釈に委ねられることになる。また、この裁判所の争処理についての紹介を終わります。

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