「電話プラス払いサービス（GMO-PG 決済手段）」
利用規約

NTT ファイナンス株式会社
第 1 版 2024 年 3 月 18 日

第１章 総則（本規約の適用）
第１条 NTT ファイナンス株式会社（以下「弊社」という。）は、パートナー企業契約提携先である GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「提携先」という。）が提供する PG マルチペイメントサービス(以下「提携先サービス」という。)の利用契約を締結した者に対して、第 4 条に定めるサービス（以下「本サービス」という。）を本規約に基づき提供します。
２ 契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
３ 提携先サービスに関して契約者と提携先の間で生じた疑義、トラブルは、契約者と提携先の間で解決を図るものとします。弊社の責任範囲外のトラブルについては、本規約に明記する場合を除き、弊社は、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。
(本規約の変更)
第２条 弊社は、本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を、弊社ホームページ上(https://www.ntt-finance.co.jp/billing/kiyaku/denpurapg.pdf)への掲載、その他の適切な方法により周知します。本規約の変更の効力が発生した後、契約者が、特段の申し出なく、本サービスを利用したとき、第 15 条に定める利用料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議なく承諾したものと弊社が判断したときは、かかる変更に同意したものとみなし、特に断りのない限り利用料金その他の提供条件は変更後の規約によります。
（弊社からの通知）
第３条 弊社は、電子メール、書面または弊社ホームページへの掲示その他弊社が適当と判断する方法・範囲で、契約者が本サービスを利用するうえで必要な事項を契約者へ通知するものとします。
２ 前項に定める通知は、弊社が当該通知の内容を電子メールで送信または弊社ホームページに掲示した時点から効力を有するものとします。また、前項に定める通知を郵送により実施した場合には、当該通知が契約者に到達した時点から効力を有するものとします。

第２章 サービスの内容(サービス内容）
第 4 条 本規約の定めに従い、弊社は以下に定める業務を実施します。
（1）説明業務
提携先サービスについて、契約者に対しサービス利用するために必要となる事項を説明します。
（2）提携先サービス利用契約に関する書類の授受業務
提携先サービスに関する規約類等の書類を提示および回収することならびに当該書類提示後に変更された提携先サービスに関する情報を契約者に通知します。
（3）サポート業務
契約者から提携先サービスに関する問合せを対応します。
（4）その他前各号に付随する業務

第３章 契約（利用申込み）第 5 条 契約者は、本規約に同意のうえ申込書に必要事項を記入のうえ、弊社へ申込むこととします。併せて、必ず、提携先が定める「PG マルチペイメントサービス利用規約」ほか提携先サービスに関する規約類（以下「提携先規約類」という。） に同意の上、提携先サービスへの申込みも行ってください。本サービスへのみのお申込みだけでは、サービス利用ができません。
２ 本サービスの利用開始日は、契約者と弊社の間で協議するものとします。
(申込の承諾)第 6 条 前条に定める方法による申込に対し、弊社が承諾したときに本規約に基づく契約（以下「本利用契約」という。）が成立します。
２ 次の場合には、申込を承諾しないことがあります。また、弊社は、契約成立後であっても、次の各号の一に該当する場合には、直ちに契約解除することができるものとします。
（1）契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合（2）契約の申込をした方が本サービスの料金支払を現に怠り、または怠る恐れがあると弊社が判断した場合（3）契約の申込をした方が、過去に不適切な行為などにより契約の解除または本サービスの利用停止を受けたことが判明した場合（4）その他契約の申込を承諾することが、技術上または弊社の業務遂行上著しく支障があると弊社が判断した場
合（5）契約者が本利用契約や提携先規約類に違反した場合、または違反する恐れがある場合（契約者の遵守・同意事項等）
第 7 条 契約者は、提携先規約類を遵守するものとします。また、提携先サービスの利用に関して提携先が契約者に通知し、契約者が通知を受けた場合には、契約者は当該通知事項を遵守するものとします。
(変更の通知)第 8 条 契約者は、弊社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに弊社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより契約者および契約者の顧客に生じる不利益について弊社は一切責任を負わないものとします。
(権利の譲渡)第 9 条 契約者は、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。
（委託）第10条 弊社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
(契約者が行う契約の解約)
第 11 条 契約者が本契約を解約するときは、解約申込書により弊社に解約の通知をします。この場合、解約月の 3カ月前までに弊社に通知が到着したものについては、解約月末日付けで契約の解約があったものとします。

２ 前項の場合においてその利用中に係る契約者の債務は、契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
（弊社が行う契約の解除等）
第12条 契約者が以下の各号の一に該当する場合、弊社は、事前に催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、この場合において、弊社は損害賠償その他何らの責任も負わないものとします。
(1) 契約者が本利用契約に違反した場合(2) 契約者が自ら振り出した手形・小切手が不渡りになった場合およびその他支払停止となった場合(3) 契約者がその資産について、差押・仮差押・仮処分の申立または滞納処分を受けた場合(4) 契約者が破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算の手続の申立を受けた場合、またはこれらの申立を自ら行った場合、または合併によらず解散した場合(5) 契約者が本利用契約に基づく債務または弊社に対して負担する他の一切の債務の全部もしくは一部の履行を遅滞しまたは遅滞するおそれがあると弊社が判断した場合(6) 契約者の経済的な信用状態に重大な変化が生じたと弊社が判断した場合(7) その他、本利用契約を継続できないと認められる相当の事由がある場合
２ 弊社は、契約期間中であっても、契約者に対する１ヶ月前の通知により、契約者の顧客に対して何ら賠償の責を負うことなく、本サービスを終了させることができるものとします。この場合、契約者は契約者の顧客に対し本サービスの終了を通知するものとします。
３ 提携先が提携先サービス利用を承諾しない場合、または提携先サービス利用契約が終了した場合、本契約も終了します。

第 4 章 禁止行為およびサービスの中断（本サービスの中断・停止）
第 13 条 弊社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、契約者への事前の通知なしに本サービスの提供を中断または停止することができるものとします。また、この場合に、契約者および契約者の顧客または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。
（1）本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、または緊急に行う場合（2）火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合（3）天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合（4）本サービス提供のために設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（5）電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合（6）契約者が本規約を遵守しない場合（7）その他、本利用契約に違反し、弊社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合（8）その他、弊社が不適用と判断する場合（9）その他運用上または技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合（10）前各号の他、弊社の責によらずして発生した事象が原因である場合

（本サービスの廃止）
第 14 条 弊社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。契約者への通知は、弊社が適切と思われる方法によって行うものとします。また、この場合に、契約者および契約先の顧客または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第 5 章 料金など
（利用料金）
第 15 条 本サービスの料金（以下「利用料金」という。）については、申込書の料金表によるものとします。
２ 利用料金のうち月額料金の請求対象期間は毎月 1 日から末日までの１ヶ月間とし、当月ご利用分として計算します。なお、当月分は、翌月に 1 ヶ月分の請求書を発行し請求します。
３ 本サービスの利用開始日および解約日が請求対象期間の途中の場合でも月額料金(超過料金がある場合はその額も含む)を請求させていただきます。（日割り計算を行いません）
４ 契約者は、第 13 条その他の事由により本サービスを利用することができない期間が生じた場合であっても、弊社の故意または重過失による場合を除き、当該期間を含めて利用期間中の利用料金を支払うものとします。
５ 弊社は、契約者が支払期日までに利用料金の支払を完了しない場合、第 13 条の定めに基づき、本サービスの提供を停止することができるものとします。
６ 契約者は、本利用契約の終了後においても、残存する金銭債務その他の債務がある場合、これをすべて履行するものとし、履行が完了するまでの間、当該債務は消滅しないものとします。
７ 弊社は、本利用契約の定めに基づき契約者が既に支払った利用料金について、その理由の如何を問わず返還しないものとします。
８ 弊社は、弊社の業務遂行上やむを得ない場合は、請求対象期間を変更することがあります。
９ 利用料金には、提携先が実施するデータ管理・運用サポートおよび決済データを処理するために必要な費用が含まれます。

（初期導入費）
第 16 条 契約者は、契約者が取り扱う商品・サービスについての、提携先サービスにおける各決済事業者の審査の結果如何を問わず、また、契約者が本サービスの全部または一部を実際に利用したか否かにかかわらず、初期導入費(提携先が実施する各決済事業者へのアカウント発行・審査を含め、提携先サービス導入にあたって必要となる費用を含む。
本条において同じ)を、弊社へ支払うものとします。また、弊社は、契約者から、初期導入費を受領済みの場合、契約者へ返還する義務を負わないものとします。
（利用料金の支払）
第 17 条 契約者は、利用料金を弊社からの請求書に基づいて支払いします。
２ 契約者が請求書に基づく銀行振込により支払う場合は、契約者は、請求書に記載されている支払期日までに弊社の指定する預金口座へ支払うものとします。
３ 銀行振込手数料については契約者の負担とします。

（支払遅延損害金）
第 18 条 契約者が支払期日までに利用料金およびその消費税相当額を支払わない場合、弊社は、契約者に対し、支払期日の翌日より支払日までの日数に応じ、支払うべき金額に対し年利 14.6％を乗じて計算した金額を支払遅延損害金として請求できるものとします。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払があった場合はこの限りではありません。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第６章 損害賠償(損害賠償)
第 19 条 契約者および弊社は、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく本利用契約の違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含まれない）についてのみ、賠償を請求することができます。ただし、本規約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとします。
２ 弊社のその都度の損害賠償責任は、契約上の債務の不履行、不法行為その他法律構成の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前の３ヶ月間に本利用契約に基づいて弊社が受領した利用料金の合計額を上限とします。

第７章 利用上の注意（契約者への通知）
第 20 条 弊社は、次の各号に定める事由が生じた場合、弊社が必要と認める場合、その旨を契約者に通知します。
（1）本規約の変更（2）利用料金の変更（3）本サービスの廃止（4）その他、弊社が必要と認める事項
２ 弊社から契約者への通知は、第3条に定める方法の他、弊社が適当と認める方法により行います。
（免責等）
第21条 本規約に明記する場合を除き、弊社は、本サービスに関し、契約先の顧客および第三者に対し、損害賠償を含め一切の責任を負わないものとします。なお、本規約に明記する場合であっても、以下の各号に該当するときは、弊社はその責任を免れるものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力による場合（2）弊社に帰責事由のない場合（3）弊社が善良なる管理者の注意を以ってしても回避することができない場合

第８章 その他（存続条項）
第22条 理由の如何を問わず本利用契約が終了した場合においても、第21条（免責等）および本条の規定はなお有効に存続するものとします。
(秘密保持)
第23条 弊社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者および契約先の顧客の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、法令または裁判所等の命令等に基づく場合はこの限りではないものとします。
(個人情報の取り扱い)
第24条 弊社は、本サービスの個人情報の取り扱いについては、本サービス提供のため必要な範囲において、弊社のホームページに定める「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務に係るプライバシーポリシー」第6項に従って取り扱うこととし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合を除き、個人情報を開示しないものとします。
２ 契約者は、本サービス利用のため弊社より提供を受けた個人情報を本サービス利用の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
３ 第１項にかかわらず、弊社は、次の各号の一に該当する場合は、契約者および契約先の顧客からの個別の同意を得ることなく、弊社は個人情報を開示することができるものとします。
（１）弊社が、本サービスを提供するために必要な業務を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合（２）弊社が本サービスの向上を検討するために必要な範囲で、個人情報の集計および分析を第三者に委託するに際し、当該委託先に開示する場合（３）弊社が個人情報および前号の集計および分析等により得られた統計データを、個人を識別または特定できない状態で弊社の提携先その他の第三者に開示する場合（４）裁判所または監督官庁等の行政機関から法令の定めるところに従い個人情報の開示を要求された場合
４ 弊社は、前項に基づき個人情報を開示する場合、開示する個人情報を開示する目的の実現に最低限必要な範囲に限定するとともに、前項第３号および第４号の場合を除き、開示する相手方に対し本利用契約により弊社が負うのと同等の秘密保持義務を課すものとします。
５ 弊社は、個人情報の集計および分析等により得られた統計データについて、個人を識別または特定できない状態に加工したうえで弊社の事業に利用（第三者への開示を含む。）することができるものとします。
（反社会的勢力との関係排除）
第 25 条 契約者および弊社は、自己および自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
3 前二項に違反し、本利用契約の全部または一部を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。なお、当該賠償責任については、第 19 条（損害賠償）を準用するものとします。
（管轄裁判所）
第 26 条 本利用契約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
（協議）第 27 条 本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、契約者および弊社協議のうえ円満に解決を図るものとします。
２ 本利用契約の何れかの部分が無効である場合でも、本利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、有効となるために必要な限度において限定的に解釈されます。
（有効期間）
第 28 条 本利用契約の有効期間は、第 6 条第１項によって定まる成立日から１年間とします。
２ 本利用契約の有効期間の満了日の３ヶ月前までに契約者または弊社のいずれかからも相手方へ当該有効期間の満了後は本利用契約を継続しない旨の書面による通知が到達していない場合、本利用契約は、当該有効期間の満了日の翌日から１年間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例によるものとします。
附則
本規約は 2024 年 3 月 18 日から実施するものとします。