特集

P FI事業の最新動向について

特 集
PFI 事業の最新動向について

PFI（Private Finance Initiative）とは，公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営の能力及び技術的能力を活用して行う
新しい手法で，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）」に基づき実施していくものです。
平成11年９月に PFI 法が施行されて以来11年目を迎え，その間の事
業件数は366件（平成21年12月末現在，実施方針公表済みのもの）のうち，事業者が決定しているものは337件を数えるなど，PFI 事業は公共事業等に関する事業を行う場合の一手法として着実に定着してきています。
本年５月の国土交通省成長戦略会議報告においては，「インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用（PPP/PFI）など」がひとつの柱とされ，国土交通省関連の PPP/PFI 事業費について2020年までの合計で新たに２兆円実施するという目標が揚げられています。こうした動きの中で PPP/PFI を成長分野と位置づけた活動が各方面で展開され始めています。
公共建築分野での PFI 事業として，衆議院及び参議院の各々と国土交通省が連携して取り組んでいる事業で衆議院及び参議院新議員会館の一部が竣工したこと，国土交通省関東地方整備局が平成21年度に事業契約を締結した事例，及び東京都におけるこれまでの PFI 事業の取組み
状況や課題について最新の情報を取りまとめましたので「PFI 事業の最新動向について」と題し，紹介致します。

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建築コスト研究2010 S UM M E R

P FI推進委員会の「中間的とりまとめ」の概要「建築コスト研究」編集企画委員会
事務局

橋 本 憲 夫

成19年の二度にわたり，制度の見直しについて報

1

はじめに

告書をとりまとめてきた。
今般，PFI 推進委員会では，「PFI 推進委員会

内閣府民間資金等活用事業推進室は，PFI 推

報告 ―真の意味の官民パートナーシップ（官民進委員会の「中間的とりまとめ」を平成22年５月

連携）実現に向けて―」（平成19年11月15日）も25日付け内閣府のホームページに公表した。

踏まえ，以下「3.1」に述べる現況の下，新たに検討すべき項目を中心に，法改正も視野に入れ，

2

背景

PFI 制度の抜本的見直しに向けて本年２月から５月にかけて全５回にわたって検討を行った。検・民間資金等活用事業推進委員会では，法改正も討に当たっては，民間事業者，地方公共団体，関視野に入れ，PFI 制度の見直しに向け，本年係省庁からもヒアリングを行い，その成果等も踏

２月から５月にかけて全５回にわたって検討をまえつつ，PFI 制度の諸課題及び今後の方向性行った。

について，中間的なとりまとめを行った。

・本日とりまとめられた「中間的とりまとめ」

今後，政府においては，法改正が必要となる事

は，今後の検討の方向性を示すものである。

項に重点を置いて，効率的に作業を進める必要がある。PFI 推進委員会としては，その他の事項

3

中間的とりまとめについても，この中間的とりまとめに記載の方向性に沿って，最終とりまとめに向け更に検討を進

民間資金等活用事業推進委員会（以下「PFI推進委員会」という。）は「民間資金等の活用にめる。
3.1 P FI制度の現況よる公共施設等の整備等の促進に関する法律」

平成11年９月に PFI 法が施行されて以来11年（平成11年法律第117号。以下「PFI 法」という。
）

目を迎え，その間の累積事業件数は366件（平成第21条第１項に基づき設置されている。平成11年

21年12月末現在，実施方針公表済みのものに限からこれまでに計24回開催され，平成16年及び平る），うち，事業者が決定している337件の事業規5

特集

P FI事業の最新動向について

図１

事業数（実施方針公表件数）及び事業費の推移（累計）

模（累計）は約4.7兆円と推計されるなど，PFI

意工夫，ノウハウを十分に活用し，国民に対しては公共施設等に関する事業を行う場合の一手法と低廉かつ良好なサービスが提供されることを旨とし て 着 実 に 定 着 し て き て い る。こ の 間 生 じ た

する PFI 法の基本理念が必ずしも十分には実現

VFM は約6,600億円に上り ，わが国経済の基盤されているとは言えない。また，近年，地方公共を支える社会資本の効率的かつ効果的な整備に大団体においては，現行の PFI 制度では手間がかきく貢献してきた。また近年では，刑務所や給食

かり使い勝手がよくないという認識から、PFI

センターなどの運営段階の比重が高い事業分野にの採用に対し消極的な動きもみられている。まおいても PFI 事業が拡大しつつあり，PFI を通た，民間企業においても，PFI 入札手続が従来じた民間ノウハウの活用によって，公共サービスの公共事業的な考え方から脱却していないとの批の質が向上する事例もみられている。

判的意見がある。

しかしながら，依然として全体の約７割がサー

少子高齢化・人口減少等を背景に今後税収の大ビス購入型，BTO 型が占めており，事業規模で幅な伸びが見込めず，社会保障関係費等の増大もみても100億円以下の事業が約８割を占めるなど，懸念される中，必要な社会資本整備や既存施設の小規模・ハコモノが主流となっており，民間の創維持管理・更新を確実かつ効率的に進めるととも「支 払
PFI 事業に お け る 最 も 重 要 な 概 念 の 一 つ で，
（M oney）に対して最も価値の高いサービス（Value）
を供給する」という考え方。詳細については，内閣府に，公共サービスの質的向上も図り，もって真に

ホ ー ム ペ ー ジ を 参 照。（http://www8.cao.go.jp/pfi/
tebiki/shiryou/yougosyuu/yougosyuu06.html）
事業者決定等により公共負担額が決定した234件の累計契約金額は３兆1,135億円，VFM は6,596億円となっ建築コスト研究

極的な活用は不可欠である。その中でも，独立採算型などにおいて適切なリスク移転がなされる事
業形態や，特にこれまであまり事例のなかったイ
ンフラ整備等の大規模事業及び運営重視の事業のている。
6

豊かな国民生活を実現するためには，PFI の積2010 S UMM ER

拡大に資するため，事業に参加する民間企業が行通がなされないままに入札が行われることが多政と同等の競争条件で事業遂行できるよう，税財

く，民間のノウハウや創意工夫が十分に活用され政上の支援のあり方も含め，PFI 制度を見直していない。また，入札は１度だけしか行われないていく必要がある。この場合において，関連するため，施設の設計を含めかなりのコストをかけて

PPP の手法も視野に入れた幅広い検討が求めら準備してきた参加者にとって，落札できない場合れる。また，大規模プロジェクトと地域に密着しには損失が大きく，地方の中小事業者が PFI にた案件とが同列に取り扱われることのないよう参加することに躊躇する原因にもなっているとのに，事業規模についても留意が必要となる。

指摘もある。②フランス，韓国などの諸外国にお3.2 今後の対応の方向性

いては，料金収入をともなう交通インフラ，電力

PFI は厳しい財政的制約の中で，必要な社会などの分野において整備・運営はコンセッション

資本整備や維持・更新を効率的に実施して，日本

方式（ここでは，公共施設の所有権を民間に移転の成長を支えていくための重要な手法として位置しないまま，民間事業者に対してインフラ等の事づけられる。しかし，これまでは必ずしも PFI

業運営・開発に関する権利を長期間にわたって付が有効に活用されてきたとは言えない面もあり，与する方式）によって行われているケースが多数

民間事業者選定手続において従来の公共事業的な存在する。諸外国では，この方式により，民間は考えから脱却できず民間の創意工夫を生み出すに需要リスクを負担しながら，付与された権利を財は不十分であるなど，いくつかの重要な問題点が産権として位置づけ，資金調達を容易にする一指摘されている。

方，国や地方公共団体には付与する権利の対価とより具体的に問題点を例示する。①入札手続にして収入が財政再建に資している。しかるに，わ

おいて，発注者と入札参加予定者とは１対１でのが国においてはこのような方式の PFI 事業はこ対話を行うことがなされておらず，十分な意思疎れまで行われていない。

図２

事業の進捗状況の推移（累計）7

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P FI事業の最新動向について

PFI の事業規模については，PFI を推進する

ニ PFI を活用する範囲が限定されることがための制度の見直しを行うことを通じて，2020年

ないようにするため，船舶，人工衛星等の移までの次の11年間で，従来と比 して少なくとも動施設及び公的賃貸住宅をはじめとして，２倍以上の事業規模の拡大を目指す。国・地方

PFI 施設の対象の見直しを行う。

別，省庁別等の内訳については，今後検討を進め

ホ PFI 事業の円滑な実施に資する観点を含る。

め，公務員の民間への出向の円滑化を図る。

その他の課題についても，以下，個別に対応の

ヘ イからホまでのほか，PFI 事業を実施す

方向性を示す。

るに当たって必要な規制緩和等については，○個別の課題と対応の方向性

民間事業者や公共施設の管理者の意見を聞い①規制緩和等て，所要の措置を講ずる。この場合においイ 民間の創意工夫やノウハウを十分に活用
し，民間事業者の提案を事業により反映させて，必要に応じ，特区制度の活用を図る。
②民間投資の促進・インフラ整備

るため，民間事業者選定手続の整備を図る。

イ 多様な投資家の参加を可能として民間の資

ロ 民間事業者の参入意欲を高め，PFI 制度

金をより活用するため，SPC（特別目的会を更に積極的に活用するため，PFI に関連社）の株式の譲渡や契約上の地位の譲渡を弾する制度や運用の見直しを図る。

力化するための措置を講ずる等，資金調達のハ 公共施設等の整備を行う際に，まず PFI

ための環境整備を図る。

手法で整備することを検討する制度の導入に

ロ 民間のリスク負担と経営努力を通じて，民向け，対象施設や規模も含め検討を進める。

間のリターンと国民・利用者の負担軽減を図

表１分

分野別実施方針公表件数野（平成21年12月31日現在）
事業主体別

合計

国

地方

その他

1( 1)

82(50)

31(27)

114(78)

生活と福祉（福祉施設等）

0

16(14)

0

16(14)

健康と環境（医療施設，廃棄物処理施設，斎場等）

064(42)

266(42)

産業（商業振興施設，農業振興施設等）

0

14( 9)

0

14( 9)

まちづくり（道路，公園，下水道施設，港湾施設等）

6( 3)

32(28)

038(31)

安心（警察施設，消防施設，行刑施設等）

7( 6)

14(10)

021(16)

庁舎と宿舎（事務庁舎，公務員宿舎等）

48(18)

7( 4)

1( 1)

56(23)

4

37(25)

041(25)

66(28)

266(182)34(28)

366(238)

教育と文化（文教施設，文化施設等）

その他（複合施設等）
合計（注1)サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業（３事業），及び実施方針公表以降に事業を断念し，サービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
（注2)括弧内はサービス提供中の件数であり，終了した事業（１事業）も含んでいる。
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建築コスト研究2010 S UMM ER

るため，コンセッション方式の導入を図る。
また，コンセッション方式の導入を前提との支援体制の拡充を図る。
⑤情報公開

し，公物管理権の民間への部分開放を実施す

国民・住民のニーズに適合した事業の実施とる。このために，必要に応じて PFI 制度に適切なサービス水準を確保するため，民間事業

おいて，既存の法制度の特例を設けるととも者の権利や競争上の地位に留意しつつ，情報公に，地方公共団体・民間事業者からの積極的開を進める。

な提案を制度改正に反映していくための仕組みを整える。さらに，コンセッション方式以⑥フィージビリティ・スタディ及びモデルプロジェ
クト

PFI 事業に対するニーズを掘り起こすため，外の PFI 制度の積極的な活用を図る。
③地域活性化・地域の自主性の強化

フィージビリティ・スタディ等早期の段階から

イ 地方公共団体の自主性を強化し自由度の拡の事業形成に対してインセンティブなど支援策大を図るため，地域主権推進の一環として，を講じるとともに，モデルプロジェクトを設定

法令による国から地方への義務付けなどの廃し，事業の円滑化及び事業推進のボトルネック

止・見直しを行うことが求められている。この把握を図る。内閣府においては関係省庁，地のため，PFI 法の規定を地方分権改革推進

方公共団体等の協力の下，３件のモデルプロジ

委員会第３次勧告に沿って見直すこととす

ェクトを設定し，逐次，PFI 推進委員会に報

る。

告する。

ロ 地域の活性化を図るため，地域の既存施設を有効活用するなどして，民間提案を活用し

4

終わりに

て，簡略な手続の下で，小規模で多様な公共サービスを行う手法の導入を図る。
ハ 今後発生が見込まれる多額の更新投資に適わが国は，少子高齢化社会を迎え，財政再建をはじめ様々な課題が深刻化している。

切に対応するための情報を把握するとともこうした中で，必要な社会資本整備や維持･管に，民間の提案を幅広く求めてその解決を図

理をいかに効率的に実施していくかが課題である手法を導入する。この場合において，規律

り，PFI 事業に期待するところが大である。

ある資金調達に留意する。
④地方公共団体への支援

小規模な地方公共団体においても PFI 事業

平成11年９月に PFI 法が施行されて以来11年目であり，この間二度にわたり一部法改正が行われたが，まだ発展途上にあると言える。

を実施しやすくするため，地方公共団体におけ

今後，PFI 事業の拡大と PFI を通じた民間のる PFI 事業の成果を共有するためのデータベ

ノウハウの活用による公共サービスの質の向上がースによる地方公共団体への情報提供を開始し期待されることから，これからよりよい官と民のたところであり，その内容の充実を図るとともパートナーシップの確立が必要であると考えていに，地方公共団体への適切な助言等を行うため

る。
9

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P FI事業の最新動向について

衆議院及び参議院新議員会館整備等事業の紹介
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課特別整備室 企画専門官

下 野 博 史館の解体に着手し，地下駐車場の建設や外構整備

1

はじめに

等が平成24年12月まで進められる予定です（第Ⅱ期工事）。本稿においては，本事業の経過や施設

PFI 手法により整備を進めている衆議院及びの概要，特徴などについて紹介いたします。

参議院の新議員会館整備等事業（以下，衆議院事業及び参議院事業の２事業を合わせて「本事業」

2

事業概要

という。）は，衆議院及び参議院の各々と国土交通省が連携して取り組んでいる事業であり，施設整備から維持管理・運営までを一貫して民間事業者が実施しています。

⑴ 事業目的議員会館は，国会法第132条の２に基づき，議員の職務の遂行の便に供するため，各議員に事務

本事業は，平成22年６月末，議員事務室棟他が室を提供するもので，国会議事堂とともに議員活竣工します（第Ⅰ期工事）。現議員会館から新議動の拠点として重要な役割を担っています。しか員会館への引越しが済み次第，仮庁舎や現議員会

し，現議員会館は，建設から約40年以上が経過

図１
10 建築コスト研究

2010 S UMM ER

完成予想図（C G ）し，老朽化，狭あい化が著しくなっていました。

表１ 新議員会館の施設概要

また，近年の高度情報化，バリアフリー化，地球

衆議院

参議院

環境対策への対応が困難であるなど，立法活動上

敷地面積

約46,100㎡

約28,300㎡の支障のほか，維持管理・運営上の障害など多く

延べ面積

約210,000㎡

約96,000㎡の問題が生じていました。

階数

地上12階地下４及び５階

地上12階地下３階

構造

S，SRC，RC 造

同 左

本事業は，こうした課題を解決するとともに，国会機能の一層の充実・強化を図るため新議員会
館の整備を行うとともに，効率的な維持管理・運

議員事務室

480室

242室

駐車台数

約700台

約400台

営を図るものです。
なお，現議員会館の機能を維持しながら建替えを行うことから，施設整備にあたっては，全整備期間を通じて国会及び議員会館の機能に支障を来

表２ 新議員会館の維持管理・運営業務概要
維持管理業務

受付，警備，駐車場管理，会議諸さないよう対策を講じるものとし，セキュリティの確保にも配慮したものとしています。

建築物点検保守・修繕，建築設備
運転・監視，植栽管理，清掃等

運営業務⑵ 施設整備の考え方

室管理，全般管理，選挙関連事務
等支援，引越し，什器・備品の提供・保守，福利厚生等

新議員会館は，議員活動に対する支援機能の充実を図り，国会の機能強化及び活性化に寄与することにより，議員活動の拠点にふさわしい施設と

3

事業の経過

します。また，全ての利用者にとって快適に利用できる施設づくりに努めるほか，都市景観との調

議員会館の建替え計画は，様々な形で検討が進和や環境負荷の低減など，今日の社会的ニーズにめられていましたが，平成13年11月，国土交通省対応した施設とするものです。

は衆議院及び参議院からの支出委任を受け，新議⑶ 本事業の業務内容

員会館の基本計画の検討に着手しました。平成14

本事業は，BTO 方式（サービス購入型）で実

年12月，新議員会館は，衆議院２棟，参議院１棟

施されているもので，事業期間は平成18年３月かの計３棟とし，国会議事堂の高さを超えないもの

ら平成32年 ３ 月31日 ま で の15か 年 度 で す。PFIとされ，建築計画の方針が確定し，３棟案で事業事業者は，施設整備（設計・建設・工事監理），を進めることとなりました。

維持管理・運営を実施します。

平成16年12月，衆議院及び参議院のそれぞれの

ただし，施設整備面では，設計に関する基本的事業について実施方針を公表し，翌17年３月に特な考え方は国が定め，業務要求水準に示している

定事業の選定を行いました。同年５月には一般競ほか，建設業務では新議員会館の建設に加えて建争入札にて入札公告を行い，競争参加資格の確

替え期間中の仮庁舎及び仮設駐車場の整備が含ま

認，事業提案書の提出を経て，11月に事業提案のれています。新議員会館の施設及び維持管理・運

得点と入札価格を総合的に評価する総合評価落札

営業務の概要は表１，表２のとおりです。

方式により落札者を決定しました。なお，事業提案の客観的評価にあたっては，有識者による委員
11

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P FI事業の最新動向について

表３

衆議院及び参議院の S P C の構成【衆議院事業】
SPC

HOR 会館 PFI 株式会社

代表企業

㈱大林組

構成員

㈱竹中工務店，東亜建設工業㈱，㈱三菱地所設計，㈱久米設 計，三 菱 地 所㈱，㈱ハリマビステム，㈱全日警，綜
合警備保障㈱図２ 完成予想図（衆議院新議員会館）

協力会社

住友電設㈱，㈱朝日工業社，オーク設
備工業㈱，㈱関電工【参議院事業】
SPC

HOC 議員会館 PFI 株式会社

代表企業

鹿島建設㈱

構成員

清水建設㈱，大成建設㈱， ㈱東急コミュニティー，日本管財㈱，太平ビル
サービス㈱

協力会社
図３ 完成予想図（参議院新議員会館）㈱フジタ，㈱奥村組，戸田建設㈱，西松 建 設 ㈱， ㈱ 日 本 設 計，㈱ エ ヌ･テ
ィ･ティ ファシリティーズ，㈱佐藤総会を設置し，調査審議を委ね，国がその結果を受合計画，㈱梓設計，セコム㈱けて事業者の選定を行っています。
平成18年３月，国土交通省は，衆議院及び参議

は，表３のとおりです。

院とそれぞれ連名で，衆議院事業及び参議院事業

また，それぞれの PFI 事業費（施設整備及び各々の落札者が設立した特別目的会社（SPC）

維持管理・運営等全ての業務を含む。）及び事業と PFI 事業契約を締結しています。衆議院事業提案に基づく VFM の評価は，衆議院事業は約

及 び 参 議 院 事 業 の SPC の 構 成（PFI 事 業 者）

1,108億円，VFM は約29％であり，参議院事業

図４
12 建築コスト研究

2010 S UM M E R

新議員会館整備等事業建設工程

は約584億円，VFM は約24％（いずれも民間事
業者選定時）となっています。

4

本事業の特徴⑴ 現議員会館を使用しながらの建替え①仮庁舎・仮設駐車場建設
仮庁舎・仮設駐車場を建設し，既
存厚生棟・駐車場
棟を解体（平成19.
08〜平成19.12）。

本事業では，現議員会館の機能を維持しながら，隣接して新議員会館を建設するため，平成24
年12月までは，次の施工ステップを経て施設整備が進められています。このうち，議員事務室棟が完成する本年６月末までを 期工事期間，また，外構整備が完了し全ての施設整備が終了する24年12月までを 期工事期間として，次の工事が行われています。

②新議員会館建設
新議員会館を建設。Ｂ３階床工事を先行することで地下・地上躯体工
事の同時施工を実施。

期工事期間⒜ 現議員会館厚生棟及び駐車場棟の代替となる仮庁舎及び仮設駐車場を整備する。
⒝ 現議員会館議員棟を除く，既存施設を解体③地下駐車場建設

撤去する。ただし，ボイラー施設等の機能は

現議員会館・仮庁舎を解体し（平成22.09〜平成23.
03），地 下 駐 車 場の建設と駐車場周工事期間中も維持する。
⒞ 新議員会館（地下駐車場を除く。
）を建設する（平成22年６月まで）。
Ⅱ期工事期間（予定）⒜ 現議員会館及び仮庁舎を解体撤去する。

囲の外構整備を実施。

⒝ 地下駐車場を整備する（平成24年６月まで）。
⒞ 仮設駐車場を解体撤去し，全ての外構を整備する（平成24年12月まで）。
⑵ 衆議院事業及び参議院事業の調整
本事業では，民間事業者による多様な創意工夫④仮設駐車場解体，外構整備
仮設駐車場を解体し，外構整備を実施。

やノウハウに基づく積極的な技術提案を求めています。
ただし，衆議院及び参議院の新議員会館と，国会議事堂構内の建物が全体として調和した計画となるよう，建物配置・建物各部高さ，外観デザイ

図５ 施工ステップ図（衆議院事業）
13

特集

P FI事業の最新動向について

ン，１階エントランス，モール空間（国会議事堂
側外構の一部），外部サインについて，計画内容を規定する指定事項を要求水準に示しています。
これらの部分については，衆議院事業及び参議
院事業の双方の調整を行うこととし，デザインア
ーキテクト（㈱日建設計）によるデザインの調整を行っています。また，景観については，建築家
岡田新一氏のアドバイスを受け整備を進めています。

図６ 新議員会館の配置と軸線

国会施設としての統一感
衆議院及び参議院新議員会館は国会議事堂と一体となる施設群であるため，景観的にも一体感を高めた配置計画としています。また，衆議院及び参議院の３棟を同じ高さに揃えるとともに，最高高さを，国会議事堂の中央塔より抑えた計画としています。

図７ 単窓による新議員会館の壁面

また，衆議院及び参議院それぞれの施設が左右対称に配置されている国会議事堂との整合を図り，北から南に向かって参議院１棟，衆議院
２棟を等間隔（左右対称）に配置し，３棟の中央にあたる衆議院新第二議員会館を国会議事堂
中央塔の軸線と一致させた計画としています。
周辺環境に配慮した景観形成

図８ 東側エントランス

日枝神社や日比谷高校のある敷地の西側には，厚生施設等で構成された低層棟を配置し，隣接する周辺地域と調和した計画としています。また，
衆議院新第一議員会館は溜池山王駅側に付属棟及びエントランスを整備しています。

図９ 歩行者モール空間

図10 新議員会館の高さと周辺の施設等との関係
14 建築コスト研究

2010 S U MM ER

国会議事堂と一体感のある外観デザイン
国会議事堂構内の施設は，色調の整った同様の素材による外装であり，壁主体で彫が深く石の量塊を感じさせるデザインとなっています。
そこで新議員会館は国会議事堂と同様の花崗岩張りとし，単窓による中景，遠景のデザインを調和させるとともに，近景は，石の量塊としての表現に配慮した，石積み状のデザインとしています。

図11 議員事務室（参議院新議員会館）

モール空間期工事で整備する，国会議事堂側の敷地東側外構には，衆議院及び参議院をつなぐ歩行者空間（モール空間）を配置し，統一感と品格のある石張り舗装とするとともに，既存の並木と調和した植栽により，緑を楽しめる安全で快適なスペースとして計画しています。
⑶ その他の指定事項
議員事務室，委員長室，仮庁舎等についても，

図12 委員長室（参議院新議員会館）

指定事項を要求水準に示し，計画内容に差が出ることがないように規定しています。議員事務室の議院及び参議院による業績監視のもと各種の業務

面積は約100㎡とし（現議員会館の約2.5倍），議が進められることになります。

員室，応接室，秘書室，待合スペース，給湯スペースで構成され，議員・秘書の執務の場，来訪者

6

おわりに

との面会の場として使用されます。
本事業は，まだ

5

業績監視等期工事が竣工した段階であり，本年夏以降，仮庁舎及び現議員会館の取り壊しに着手します。新議員会館（議員事務室棟）と要求水準及び事業者が提示した業務水準（事業

現議員会館との隣棟間隔は５ⅿ以下であり，最も提案）については，PFI 事業者は要求性能確認

狭い箇所は２ⅿ（衆議院新第二議員会館）しかあ

計画書を国との協議の上で作成し，基本・実施設

りません。国会及び議員会館の機能に支障を来さ計以降，工事完了段階まで業務の進捗に合わせてぬよう対策を講じ，工事を進める必要がありま

国に提出し，その達成状況について国（国土交通す。

省）の業績監視職員により確認を受けています。

今後も，衆議院及び参議院と連携し，PFI 事

また，議員事務室棟の完成により本格化する維業者との適切なパートナーシップのもと，引き続

持管理・運営業務についても，PFI 事業者は衆き本事業に取り組んでいくこととしています。
15

特集

P FI事業の最新動向について

関東地方整備局における P FI事業について国土交通省関東地方整備局
営繕部

調整課長

小 澤

剛

の増進を図るとともに，耐震安全性の向上等危機

1

はじめに

管理能力の強化，低炭素社会づくりへの貢献，ユニバーサルデザイン，まちづくりへの貢献等の社

関東地方整備局営繕部では，平成22年５月現会的要請への対応を図ることを目的としていま在，５件の PFI 事業の施設整備や維持管理・運す。また，港区立教育センターの整備等について営を実施しています。ここでは関東地方整備局がは，港区が平成19年３月に策定した「港区立土地実施している PFI 方式による営繕事業のうち，活用方針」及び教育センターの有り方に関する検平成21年度に新たに事業契約を行った３件を事例

討委員会がとりまとめた各種報告書を踏まえ，港として紹介させていただくとともに，PFI 事業

区立教育センターを整備し，その維持管理及び運の実施に関する実務上の課題とそれに対する関東営を実施するものであり，学校教育の充実及び振地方整備局としての取り組みを紹介させていただ

興を図ることを目的としています。これら２つのきます。

施設の整備等を一体的に行うことにより，より一層効率的かつ効果的な事業の実施，国有財産・公2事業事例の紹介

有財産の有効活用及び行政機能の集約・立体化による連携・機能向上を図ろうとするものです。

⑴ 気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター
１）事業の概要

２）施設整備の目標
気象庁は，霞が関地区に所在する官庁施設とと

気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センタ

もに，国政の重要な機能を担っていく施設であー整備等事業は，関東地方整備局として，九段第り，防災情報の発信拠点として，高い防災性能を

３合同庁舎・千代田区役所本庁舎に続き２例目と備えるとともに，防災知識の普及を目的に気象庁

なる，国と区との合築による PFI 事業です。

業務をより身近なものとする施設として，来庁者

気象庁虎ノ門庁舎（仮称）の整備等は，財務省への情報提供や，気象・地球環境・地震や火山なの国有財産の有効活用に関する検討・フォローア

どに関する知識をよりわかりやすく伝える施設やップ有識者会議が平成19年６月にとりまとめた

サービスの充実を図る必要があります。

「国有財産の有効活用に関する報告書」を踏ま一方，港区立教育センターは，気象庁とは利用

え，気象庁虎ノ門庁舎（仮称）を整備し，国有財者や利用時間帯の異なるカリキュラムセンター機

産の有効活用に寄与するとともに，当該庁舎の維能，体験学習センター機能，相談センター機能の持管理・運営を実施するものです。本事業の実施

３つの機能を有しており，各機能に対応した施設

にあたっては，国民の利便性の向上及び公務能率とすることが求められています。

16 建築コスト研究

2010 S UMM ER

これらのことから，それぞれの機能の独立性をれています。また，吹き抜け空間の設置に伴い，確保し，運営面やセキュリティ面への配慮を図り

１階周りに余裕ができ，近隣の歩行者動線にも配つつも，共通した科学教育普及に関する連携が図慮した良好な外部環境や安全な車両動線が確保される施設整備を実現するものとし，気象・地震・れています。

地球環境問題など近年特に関心を集める自然現象

庁舎外観については，敷地周辺の環境や方位にに関して，日本を代表する機関である気象庁の豊応じて，外壁面の開口率を段階的に変化させるこ

富な科学情報資産と，科学教育の向上を目指す港とにより，繊細な建物外観が形成されています。

区の教育ノウハウの連携により，幅の広い利用者

構造計画については免震構造として，レベル２の集客・交流を促す首都東京の都心部にこれまで地震動で想定される変位に対して十分な免震クリにないサイエンスをテーマとするコミュニケーシ

アランスを確保し，大地震にも対応するとともョンの拠点の実現を目指します。

に，コア側で全ての地震力を負担して外壁側に大３）事業者提案の概要

きな柱型が発生しない明快な上部構造とし，それ平面・断面計画については，気象科学館，多目
的視聴覚ホール，多目的体験ホール等，展示に関が建築計画や設備計画と一体となって庁舎機能を高める計画が提案されています。

連する機能が１階及び２階にわたり配置されてい環境への配慮としては，LCCO の削減など環ますが，それらは吹き抜け空間と球体のシンボリ

境への配慮に関する積極的な取り組みを行うととックな空間により一体化され，子どもの夢を育む

もに，CASBEE の目標値としては最高のＳラン

ような明るく開放的で魅力的な空間として演出さクが提示されています。

［気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター］
事 業 場 所：東京都港区虎ノ門3‑6‑9
事 業 期 間：H22.2.26〜H36.3.31
施 設 規 模：約38,000㎡（気象庁部分）
PFI事業者：鞆絵サイエンスパートナーズ㈱代 表 企 業：大成建設㈱構成

員：㈱梓設計，㈱東急コミュニティー，大成サービス㈱，㈱日比谷アメニス協 力 企 業：㈱ニッコクトラスト

17

特集

P FI事業の最新動向について⑵ 東京国税局

により，街並みや街路に潤いを与え，また浜離

１）事業の概要

宮・芝離宮庭園景観形成特別地区として景観に配

東京国税局整備等事業についても，気象庁虎ノ慮していく必要があります。

門庁舎と同様，国有財産の有効活用に関する報告

また，東京国税局は管轄区域内の税務署の賦書を踏まえた庁舎の移転整備事業です。事業敷地課・徴収事務について指導及び監督を行うとともである中央区築地には，現在海上保安庁の海洋情に，自ら賦課・徴収を行うなど，多様な執務を実

報部庁舎が立地していますが，当該庁舎を江東区施していますが，施設の整備にあたっては，東京青海に移転させ，その跡地に，庁舎を整備し，現国税局が税務行政の地方拠点として良好な執務環

在千代田区大手町に所在している東京国税局を入境が長期にわたり維持されるよう，機能的で利便居させることにより，国有財産の有効活用を図り性が高い庁舎とするとともに，セキュリティにもます。併せて庁舎の整備や維持管理・運営の実施十分配慮し，また，時代の変化にも柔軟に対応でにより，国民の利便性の向上，公務能率の増進，きるよう，フレキシビリティの高い施設とするこ

セキュリティ等危機管理能力の強化，低炭素社会とを目標としています。

づくりへの貢献及びユニバーサルデザイン等への３）事業者提案の概要

対応を図ることを目的としています。
２）施設整備の目標

庁舎外観については，縦軸が強調されたデザインとなっており，周辺のオープンスペースと連携

事業敷地は，周辺に築地市場が所在するなど交した広場・緑地を整備するとともに，ロの字型の通量が多い地区であり，首都高速１号線や地下鉄

事務室空間と，共用部に光庭を持つセンターコア

大江戸線などの交通インフラや，都市計画公園やによる平面構成で，明快な動線計画を持っていま

民有の公開空地に隣接しています。事業の実施にす。コア部分には，エコボイド及びエコシャフト

あたっては，施設計画や工事計画が周辺地域の環と称する外気に接するシャフトを設けることによ

境に影響を及ぼさないよう十分に配慮するとともり，閉鎖的になりがちな共用空間の快適性を向上に，周辺との緑の連携や豊かな歩行者空間の形成

させる平面計画が提案されています。

［東京国税局］
事 業 場 所：東京都中央区築地５丁目２番８号
事 業 期 間：H22.３.５〜H37.３.31
施 設 規 模：約62,000㎡
PFI事業者：築地五丁目 PFI サービス㈱代 表 企 業：清水建設㈱構 成 員：㈱佐藤総合計画，大星ビル管理㈱，セントラル警備保障㈱協 力 会 社：㈱シミズ・ビルライフケア，㈱オーエンス，ハーベスト㈱18 建築コスト研究

2010 S UM M E R

工事にあたっては，地下２階でありながら，極力の強化，低炭素社会づくりへの貢献，ユニバー

力掘削量を低減させる工法を採用することによサルデザイン，まちづくりへの貢献等を図ること

り，建設時における工事車輌の台数を削減するとを目的としています。

ともに，十分な検査期間の確保や不測の事態が生

２）施設整備の目標

じた場合への対応期間の確保に資するため，工期短縮が可能となる工法が提案されています。

東雲合同庁舎（仮称） の計画に係る敷地は，都市計画東雲一丁目地区地区計画内に位置した地

環 境 負 荷 低 減 に 関 し て は，LCCO の 削 減，域であり，東京の職住近接を実現する都市構造のCASBEE 及 び CASBEE‑HI（ヒ ー ト ア イ ラ ン

形成と都心における居住機能の確保に資する地区

ド）の目標値として最高のＳランクの提示などがとして，また江東区が臨海部で展開する魅力ある

提案されています。

居住都市施設づくりの先導地区として，良質な都⑶ 東雲合同庁舎（仮称）

市型住宅と都市生活者の多様なニーズに応える施

１）事業の概要

設及び商業・業務等を導入し，土地の有効・高度

東雲合同庁舎（仮称）整備等事業についても，利用を促進する地区とされています。また，豊か

前出の二事業と同様，国有財産の有効活用に関すな歩行者空間と水辺空間及び都市的で美しい街並る報告書を踏まえた庁舎の移転整備事業で，都内

みの形成を図り，良好で魅力ある都市環境を創出に分散して所在する警察庁，農林水産省及び国土することが目的とされています。特に，本敷地の交通省の機関を東雲合同庁舎（仮称）として整備

立地する街区においては，晴海通り沿いの立地をするとともに当該庁舎の維持管理・運営を行うも考慮しつつ，多様な都市機能を導入し，土地の有のです。本事業の実施により，老朽，狭隘が進ん

効・高度利用を促進する地区とされており，東雲でいる国の行政機関を集約・立体化することによ

合同庁舎（仮称） の整備により，にぎわいの創り，国有財産の有効活用，国民の利便性の向上，出が期待されます。

公務能率の増進，耐震安全性の向上等危機管理能

本施設の整備等の実施にあたっては，国民共有［東雲合同庁舎（仮称）］
事 業 場 所：東京都江東区東雲一丁目１番９号
事 業 期 間：H22.3.25〜H35.3.31
施 設 規 模：約21,000㎡
PFI事業者：東雲グリーンフロンティア PFI ㈱代 表 企 業：鹿島建設㈱構 成

員：日本管財㈱，三菱ＵＦＪリース㈱協 力 会 社：㈱久米設計

19

特集

P FI事業の最新動向についての財産として親しみやすく便利でかつ安全に利用す。

できる建築物とすること，入居官署である国の機⑴ 事業期間中における条件変更への対応

関がその行政事務等を執り行うために，必要な機PFI の事業契約は長期にわたるものであるた

能及び性能を現在及び将来にわたり保持することめ，当初定められた前提条件の変化に伴い，変更

並びに都内にある大規模な公共建築物として土地契約が必要となる場合が少なからず生じます。し資源の有効活用を図りつつ良好な地域環境の維かしながら，変更契約を行うためには，PFI 事

持・形成に寄与することを目標としています。

業の契約は性能発注によりなされ，また契約内容

３）事業者提案の概要

も多岐にわたることから，価格の合理性の説明や庁舎の外観は，彫りのある単窓を中心とした外確認のために発注者，受注者とも大きな負担が生観デザインとなっています。庁舎の低層階の平面

じることとなります。これらの負担を少しでも軽計画は，明快な動線計画及び平面計画とするとと減することができるよう，将来事業契約の数量等

もに，上層階はセンターコアの考え方で，執務空に変更が生じる可能性が極めて大きい事象であっ間の快適性が確保された計画となっています。

ても，現時点で何らかの想定ができる業務があれ

歩行者空間については建物低層部をコンパクトば，その内容を一定量設定し，契約後における当にまとめて積極的に外部空間を確保した上で，周該事項の実施段階で，実績を踏まえて変更手続き

辺との連続性に配慮した具体的な提案がなされるを行うことができるようにしています。このようとともに，にぎわい創出に関して，人の流れと溜な取扱いとしたものは，事業の特性にもよります

りを効果的に演出しています。

が，警備業務や庁舎運用業務の一部，廃棄物処理

環境への配慮については，LCCO の約２割削業務，将来のレイアウト変更，地中障害などで実減，CASBEE 及び CASBEE‑HI（ヒートアイラ

績があります。

ンド）の目標値として最高のＳランクの提示，自⑵ B TO での引渡後における施設整備に関する然エネルギーの活用など，環境負荷低減に関する瑕疵修補対応積極的な提案がなされています。

関東地方整備局営繕部における PFI の事業方

3

P FI事業における実務上の課題とその対応について

式については，施設完成後に施設を国に引き渡す
BTO を採用していますが，BTO とした場合，施設整備の検査は庁舎引渡時に行われた後は行わ

関東地方整備局での PFI 事業の実施経験は通れず，引渡後における施設整備に関する不具合対

常事業と比べればまだ短く，日々の事業実施では

応は，瑕疵修補の手続きで行われることとなりま試行錯誤を繰り返しながら行っているというのがす。一般に施設整備と維持管理とでは，担当する実情です。その中でも，既に引き渡しを行った九企業が異なるため，維持管理期間中に施設整備と段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎の経験等を維持管理とにまたがる不具合が生じた場合，責任踏まえて，これまでに明らかになった実務上の課の所在があいまいになりがちです。しかしなが題に対し，平成21年度発注事業の実施にあたってら，そもそも PFI は施設整備と維持管理を包括対応を行った内容について，その一部を紹介しま的に実施させることにより発注者のリスクを民間

20 建築コスト研究

2010 S UMM ER

事業者に移転することがメリットの一つと言われらに対して，発注者から事業契約締結後に改善要ていることから，仮に，不具合に対し即座に対応請を行う場合，発注者側からすれば容易に変更でできないこととなるのであれば，そのメリットがきるのではないかと思われるようなものでも，事失われるということにもなりかねません。そこ

業者側の負担がどの程度増加するのかが不明なたで，維持管理業務の中に，施設引渡の一定期間

め，場合によってはトラブルになることもあり得

後，施設整備の要求水準で求められている性能がます。このため，提案内容の不明瞭箇所等につい確実に発揮されているかを確認する業務を追加ては，事業提案書受領後に提案資料を十分に審査し，維持管理企業に，施設整備に関する不具合対し，ヒアリングにおいて提案意図や改善可能性に

応に対する責任を一部担ってもらうこととしましついて応募者に確認することとしています。

た。

⑸ 民間収益事業について⑶ マネジメント能力の評価と監視

民間収益事業については，事業に支障のない限

PFI 事業の質が高いものとなり，かつ事業もりにおいて提案できることとしていますが，事業円滑に進むか否かは，総括代理人をはじめとするの性質上，積極的な提案が上がりづらいことに加SPC の能力に負うところが大きいものがありまえ，発注者が期待している民間収益事業のイメー

すが，要求水準書上では抽象的な書き方に留まら

ジもわきづらいと思われました。そこで，民間収ざるを得ないことから，その能力の差がインセン益事業実施の条件資料の中に，発注者がこの程度

ティブに繫がっていませんでした。

は実施してもらいたいと考えている民間収益事業

そこで，事業者選定にあたって事業の進捗管理を例示として示すとともに，必要に応じて，個別や SPC としてのマネジメント計画を評価項目にの質問回答を行い，事業者にとって民間収益事業

加えるとともに，業績監視要領において当該マネが少しでも提案しやすいものになるよう努めていジメント計画に関する提案内容が担保されなかっます。

た場合，ペナルティを与えることとしており，
SPC のマネジメントへのより積極的な関与を期

4

終わりに

待しています。
⑷ 入札手続き中における提案内容の十分な確認

関東地方整備局の営繕事業では，今年度は新規

PFI 事業の入札契約に関する手続き期間は，の PFI 事業の発注予定はありませんが，省全体，通常事業より長期にわたりますが，それでも限ら

あるいは政府全体として，PFI，PPP をより積れた期限までに設計から建設，維持管理・運営に極的に活用する機運が高まっているところであ至るまでの膨大な事業の提案を行う必要があるこり，今後も PFI 方式を採用する事業は出てくるとから，通常事業と比 して，各業務を実施する

ものと思われます。今後の事業実施にあたってための検討時間は十分とは言えません。このようも，これまで培ってきたノウハウを活かし，十分な中で，事業者は提案を行うため，提案内容が不な成果が得られるよう，引き続き力を入れて取り明瞭であったり，室の配置等の軽微な変更により組んでいきたいと考えております。

提案が改善するような事例も散見されます。これ21

特集

P FI事業の最新動向について

東京都における P FIの取組みについて
東京都財務局経理部副参事（企画担当）

鈴 木 光 祐節目を迎えた。ここで，都におけるこれまでの

1

はじめに

PFI 事業の取組み状況や課題等を示す。

景気の低迷は，かつて経験したことのないほど深刻な状況が続いており，昨年にも増して財政環境は厳しい状況にある。特に平成21年度の都税収

2

都における P FI導入検討体
制都における PFI 導入検討体制（図１）は以下

入は，前年度決算より１兆円以上の減少という過のとおりである。

去最大の落ち込みとなっている。

（事業実施局）

一方，職員定数の減少による，職員一人当たり

都では，予定総事業費が50億円以上の施設整備の「業 務 量」
（表 １）が 増 加 す る 中，業 務 の 高

事業等を実施する局は民活手法の採用に係る妥当度・複雑化する都政運営に的確に対応するために性等を検討し，評価することを目的として，民活は，既存のラインの枠を超えて横断的かつ迅速・手法検討委員会へ付議を行うこととしている。

的確に対応し，行政の実を上げていくことが不可（民活手法検討委員会）

欠となっている。

民活手法検討委員会は，PFI を含む民間活力

表１ 職員一人当たりの「業務量」（単位）定数：人，予算：千万円

19年度

21年度

面，法務面，技術面からのチェック等を行い，導22年度入しようとしている手法の採用等について統一的

定数⒜168,134 167,032 165,293 165,287

な審査と判断を実施するとともに，その結果及び予算⒝433,660 441,368 454,219 462,885

経過等を取りまとめて事業実施局へ通知する。

（ｂ／ａ） 2.58

20年度を活用した事業手法の導入可否の審査や，財務

2.64

2.75

2.80

※「予算」は当初予算の「一般歳出」

また同時に，公民の役割分担を見直し，民間にまた，必要に応じ，民活手法検討委員会外部委
員の専門的見地からの意見を参考にして調査・検討を行う。

できることは民間に委ねるとの原則の下，PFI

なお，全庁的な窓口として財務局内に PFI 担や指定管理者制度の導入など多様な経営手法を活当を設置し，事業実施局や庁内調整部門との連用してきているところである。

絡，相談，支援を行うとともに，民活手法検討委

この PFI 手法も昨年，法施行から10年という22 建築コスト研究

2010 S UMM ER

員会の事務局を担当している。

「社会教育施設」が33％（２事業），「警察施設」
が17％（１事業）となっている（図３）。

図１ 都における P FI導入検討体制

図３ 施設分野別⑶ 施設の所有形態類型別の傾向

3

都の P FI事業導入状況

施設の所有形態類型別に見ると，事業期間中の施設の所有権が管理者等にある BTO 方式や RO⑴ 都における P FI事業方式を採用する事業が約80％以上となっている

都におけるこれまでの PFI 事業検討状況は，（図４）。この背景には，選定事業者が事業期間

民活手法検討委員会等へ付議した案件15件のう中施設の所有権を持つ BOT 方式などを採用する

ち，PFI 手法を採用した事業は６件（表２：PFIと，固 定 資 産 税 な ど が 課 税 さ れ る こ と に よ り

事業一覧（知事部局）），従来方式を採用した案件

VFM が見込まれにくいことなどが考えられる。

は９件である。平成19年度以降，PFI 事業実施数（図２）は伸び悩んでいる状況にある。

図４ 施設の所有形態類型別⑷ 事業費回収方法別の傾向
事業費回収方法別に見ると，全ての事業がサー
図２ P FI事業実施数⑵ 施設分野別の傾向

ビス購入型となっている（図５）。独立採算型の採用はない（厳密には，官民双方の資金を用いて導入した６事業を見ると，「病院施設」の実施事業を行う「JV 型」だが，いずれも民間資金の割割合が最も高く50％（３事業）を占め，次いで合は低く，実質的には「サービス購入型」となる）
。
23

特集

P FI事業の最新動向について

4

都における課題等

PFI 事業は，事業規模が比的大きいこと，事業（契約）期間が長期にわたること，事業契約に関わる者の数が多いことなどの特徴があり，また，法施行から11年目とまだ歴史も浅く，実際に運営を開始している事業も多いとはいえない。他
図５

事業費回収方法別⑸ 契約金額規模別，VFM 分類別の傾向
契約金額規模別（図６）では，全て50億円以上で，「50〜100億 円」「100〜1,000億 円」及 び「1,000億円以上」の割合がそれぞれ同程度であり，VFM （特定事業段階時）は，全て10％未満である（図７）。

の自治体においては既に破たんした事例や重大な事故が発生した事例もある。各課題については，
現在国においても検討は続けられてはいるが，都におけるこれまでの導入した事例から，いくつかの検討すべき課題を示す。
⑴ 導入手続に時間がかかる手続に従って実施すると時間がかかりすぎる等の意見がある。導入前の早い段階で調査・検討が進められるようスケジュールの見直しの検討が必要である。
⑵ VFM の算定について
PFI 方式と従来方式を比する場合の基準は，「公共サービスは同一水準のサービスならば，より低コストで提供する」という考え方のもとに算定される，PFI 事業導入を検討する上で最も重図６

契約金額規模別

要な評価指標としている。最近の従来方式の入札においては，価格競争が激化しており，今後，より精度の高い VFM の算定のためにはどうすればよいか検討が必要である。
⑶ 監視機能の強化について
設計・施設整備・維持管理，財務及び運営モニタリング全般を想定した統一した基準はなく，現在は個別事案別に対応を図っている。PFI 事業
契約締結後のモニタリングの実効性確保に向けた検討が必要である。

図７
24 建築コスト研究

VFM 分類別2010 S UMM ER

⑷ 検討対象事業の範囲について
近年は，「事業運営上の制約から，民間の創意

5

まとめ

工夫の余地が小さい。
」「民間の参入意欲が期待できない。」等の理由から従来方式による施設整備という結論になるケースが増えている。

今後，国の法改正等の動向を踏まえながら，国等関係機関と協議を進めるとともに，都の PFI

これまでの検討事例の蓄積を踏まえ，対象事業の範囲について，検証していく。

事業の円滑な運営に資するための手続を整備しつ
つ，今後の PFI 事業の適用のあり方について整理していく。

表２
事業名

概

要

P FI事業一覧（知事部局）
事業方式･形態

事業期間

事業費

VFM
（特定事業
選定時）

・体育館の改修及び新棟建
平成14年６月
区部ユース・プラザ
BOT（一部 RO）
設に係る設計・工事〜36年３月 約163億円
１
（仮称）
整備等事業
サービス購入型
・施設の運営・維持管理（運営：20年）

約８％

多摩地域ユース・プ ・施設改修に係る設計・工
平成15年６月
RO事〜27年３月 約64億円
サービス購入型業
・施設の運営・維持管理（運営：10年）

約5.4％

２ ラザ（仮称）整備等事

多摩広域基幹病院
・都立病院施設の設計・建平成18年８月（仮称）及び小児総合BTO設・維持管理〜37年３月 約2,495億円 約2.3％
医療センター（仮称）サービス購入型
・医療周辺業務等（運営：15年）
整備等事業

３

４

・警察施設の設計・建設・
平成17年12月
神宮前一丁目民活再 維持管理
BTO
〜36年３月 約57億円
生プロジェクト・一団地認定業務
サービス購入型（運営：15年）
・民間収益業務

がん・感染症医療セ

５ ンター（仮称）整備運
営事業

約8.8％

・都立病院の改修に係る設
平成19年12月
計・工事
RO〜38年３月 約1,872億円 約4.9％
・施設の維持管理
サービス購入型（運営：15年）
・医療周辺業務等

BTO（社会 復帰病棟
・都立病院の改修及び新棟
は RO，医 療 観 平成20年12月
精 神 医 療 セ ン タ ー 建設に係る設計・工事
察法病棟はオペ 〜39年３月 約735億円
６（仮称）
整備運営事業 ・施設の維持管理
レ ー シ ョ ン の（運営：15年）
・医療周辺業務等
み）サービス購入型

約4.6％

経

緯

平成13年４月：実施方針
公表
平成14年３月：落札者決定
平成14年６月：契約締結
平成16年３月：開館
平成14年７月：実施方針
公表
平成15年３月：落札者決定
平成15年６月：契約締結
平成17年４月：開館
平成16年10月：実施方針
公表
平成18年１月：落札者決定
平成18年８月：契約締結
平成22年３月：運営開始
平成16年11月：実施方針
公表
平成17年９月：落札者決定
平成17年12月：契約締結
平成21年４月：運営開始
平成17年12月：実施方針
公表
平成19年３月：落札者決定
平成19年12月：契約締結
平成21年４月：運営（ 改修）
開始
平成23年９月：全面供用
開 始（予定）
平成18年12月：実施方針
公表
平成20年３月：落札者決定
平成20年12月：契約締結
平成24年２月：運営開始（予定）

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