企業環境研究年報
No.25, 2020

新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要

新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要
永山利和（元日本大学教授

要

企業環境研究センター顧問）

旨
21世紀にウィルス感染症は新段階に入った。「エマージング（新興）感染症」時代の到来である。感染症対策が科学的に開始されたのは100年頃前からである。病原菌が科学的に捕捉され，科学的，組織的に防疫・医療体制が構築される時代になった。新段階に入り，医学，
防疫学，細菌学などの進化を尻目に，COVID-19感染者は8.5万人超，感染症による死者は185万人超（2021年１月４日現在），パンデミック年内終息はかなわぬ夢に終った。
21世紀に入り地球規模の感染症は，細菌とともに独立した生物とはいえない存在で，細胞に寄生しなければ増殖できないウィルスによる感染症が警告されていた。20世紀後半から，マールブルグ病の病原体であるマールブルグ・ウィルス（1967年），エボラ・ウィルスによるエボラ出血熱（1976年），エイズのヒト免疫不全ウィルス（1981年）そしてコロナウィル
スによる SARS（2002 〜３年）
，インフルエンザ・ウィルスによる新型インフルエンザ（2009〜 2010年），コロナウィルスによる MERS（2014年）。そして今回，同じコロナウィルスによる COVID-19のパンデミックに至った。
中国，韓国，台湾などは SARS，MERS の経験に学び，勝利か否かは別として，ともかく
初戦では“制圧”に近い結果を生んだ。そこには日本以上に SARS，MERS の感染症の実体を把握し，基本的対策を準備し，防護用品，医療機器整備体制をとり，社会経済対策の整備を迅速に実施した。日本は今に至るも防護用品，医療機器そして何よりも検査体制が立ち遅れている。100年以上前から感染症対策には検疫と隔離が基本である。効果的な隔離は検査
抜きには実現できない。検疫技術は精密で高度な水準に達した。だが，感染経路の追跡には
人間の移動の量と速さの双方で，科学技術進化が追い付いていかない。
経済政策はこうした感染症の科学的進化に追い付かず，むしろ逆行している。科学が進化を遂げて，感染症の性質を迅速に把握し，ワクチン開発も進化した。だが感染拡大抑制の社
会経済の手法，すなわち法的，経済的，社会的な体制整備が全く追い付いていない。
経済社会体制が感染症に対応できなければ適切に感染症を抑止できない。経済社会的要因
がこれらを実施する政治，経済の主体の危機意識，危機管理の体系化が欠かせない。Go To
キャンペーン政策には体系構築の気配が見えない。法的整備が不十分なうえ，財政，金融，
生活対策にもこれまでの行政組織体系の未整備が到る所で露呈し，経済活動に必要な効果的政策実施を阻んでいる。これらの点の早急な改善が求められている。

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キーワード
都市封鎖，エマージング感染症，リーマン・ショック，非常事態（緊急事態），取引改善

今回の新型コロナ感染症に端を発する2020年

置の間にドタバタが表面化した。それら事例かの大型不況は，経済・景気の落込みが大きい点

ら見えてくる検疫と医療との行政政策と専門組

で，リーマン・ショックの再来に擬せられてい織との間の不整合・不具合の発生。これら事実る。しかもリーマン・ショックを上回る不況に

誤認，不整合・不具合は，「新型インフルエン

なりつつある。不況規模の大きさでは1929年のザ等対策特別措置法」（特措法）体系や行政組

世界恐慌級の大型不況ないし大恐慌として括る

織対応は感染症発症後１年近く経た現在に至っ見解もみる。

ても改善・是正されていない。その不十分さは

直 近 で 過 去 の 大 型 不 況 で あ る リ ー マ ン・

今日にまで継続している。簡単に論じるべきでショックに共通する大型不況という認識は，今はないが，今世紀に入ってから中国，韓国，台

回の大型不況の一端を表わす事態だということ

湾等がコロナウィルス型感染症に多くの政策資は否定しない。ただ大型不況へ落込む経緯や不源を投入しているのと比較して，日本は事態の況波及の過程は，GDP の落込み等の量以外に，認識，危機の認識及び危機管理対応などで，一不況対応策や経営の舵取りにあたっては不況の般的課題を口にするが，実際に感染症及びその性格にリーマン・ショック不況との間に質的相

パンデミックに直面すると，基本的対応は口ほ違が大きいことを注意しなければならない。

どには実行できていない。立法府，行政機関に

とくに政府には，今回の新型コロナ感染症不況に表れているように，新しく深刻な不況に対“緩さ”が目立っている。
本稿では防疫，医療の両面での感染症抑制，し，政府には多くの政策対応が求められている。

すなわち感染症が引き起こす経済活動抑制とそ

新型感染症拡大の抑止・終息と経済政策を適切の影響および新型コロナ感染症不況の性格を検に応えようとする現政府の方策には，多くの不討し，そのうえで感染症大型不況対策を国際比安を拭い切れない。

較し，コロナ感染症常住社会という前提にたっ後述するように新型コロナウィルス感染症自体を政府や事業者がどのように認識しているか。
新型コロナ感染症と経済・景気対策とが“両立”する適切な対応を取れそうにない不安。防疫体て諸課題を提起し，今後の論議に参加したい。

１．リーマン・ショック不況と異なる新型
コロナウィルス感染症パンデミック不況

制に対する政府の動揺。とくに検査と検疫及び経済政策の主体は広義の国家である。歴史的

医療体制との連携不足が，防疫および医療体制な大規模な大型不況への対応主体である国家は，に関して防疫技術的にも，法体系及び経済政策

地方自治体はもとより各種政府機関，とくに中にもチグハグなまま推移しているようにみえる。

央銀行，おもに特別会計で管理・運営されてい東京都民にショックを与えたのは屋形船感染る政府関係機関を広く含んでいる。いま求めらだったが，実はこの屋形船感染は後に誤認だっれている経済政策の有効性とは新型コロナ感染

たことがわかった。事実確認と誤報が発信され症拡大の抑制，沈静・終息を基本テーマにして，た。さらにダイヤモンド・プリンセス号感染ク

大型不況の性格を把握したうえで，感染症対策

ラスターでは，感染発症後，事前に検疫体制をにも連動する有効な経済政策設計が欠かせない。

作り，感染経路が把握された段階でとるべき防多くの国の政策は，基本的に以下のような流疫と医療体制，とくに感染者の区分けや入院措れを考慮している。まずは，①新型コロナウィ

新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要

ルス自体の把握，②感染症 COVID-19の症状と5

マイナス成長の継続も予想される。

それを踏えた医療体制，すなわち PCR 検査等

ただし2020年世界経済の落ち込みと2021年のによる感染者の発見，感染者の隔離等の取扱，回復には地域間でかなり相違があるとみられて治療方法等々を確立する。そして③経済政策，

いる。IMF「世界経済見通し」を主要地域別見

すなわち感染症対策とそれが及ぼす経済への影

通 し で 見 て お こ う。 ア メ リ カ は2020年 が ▲響とその影響に応える政策を一体的に推進する。

1.3 ％，2021年 が3.1 ％ の プ ラ ス。 イ ギ リ ス はすなわち，系統的，体系的な財政・金融，通信・2020年が▲9.8％，2021年が5.9％に回復。日本

運輸体制を作り，関連する国家，すなわち政府

は2020年が▲5.3％，2021年が2.3％の低い成長機関を動かして対応することである。

率 な ど と 見 通 し て い る。 い ず れ の G7諸 国 はのちに見るように日本政府の足元での対応は，2021年に回復するとみている。

オリンピック・パラリンピックなどの巨大イベ

しかしアジア・新興市場・発展途上諸国は，ントを控えていた。とはいえ，基本的な大型不2020年が▲1,7％，2021年が8.0％のプラス。こ況を生むと予想される事態への対応として，危れら諸国の中で，例外的なのが新型コロナ感染

機管理体制の観点からも，その政策対応が後手，症発症国とされている中国である。同国経済は，後手になっているという指摘を受けている。た2020年が低成長で1.9％のプラス，2021年が8.2％だ政策手順の問題もさることながら，感染症対という高成長軌道に復帰すると見られている。

策だけでなく，
大型不況対策との両立という“二

中国に引きずられるように，アジアの2020年の兎追い”劇の実演より前に，そもそも対策すべ

経済成長率は低いマイナス成長で，2021年は強き感染症拡大による大型不況自体への基本的論

い回復とみられる。なお，ラテンアメリカ・カ

議がなされていない。まずは感染症による経済

リ ブ は，2020年 が ▲8.1 ％ と 大 き く 落 ち 込 み，

不況への影響や大型不況の性格に関する内容把2021年の回復は3.6％と低い。

握が欠かせない。
そこでまず簡単に今回のコロナ感染症に伴う不況の性格を捉えておく必要がある。

IMF「世界経済見通し」によってアメリカ，
EU および日本の GDP の2020年第Ⅱ四半期（４～６月）および第Ⅲ四半期（７〜９月）の前期比を見て見よう。まず，アメリカは第Ⅱ四半期

１） 新型コロナ感染症パンデミック不況─経緯と特質が ▲31.4 ％， ユ ー ロ 圏 が ▲39.5 ％， 日 本 は ▲28.1％で，落ち込みはいずれも大きいが，落ち

国際通貨金（IMF）は，2020年10月「世界経込みの大きい順で見ると，ユーロ圏，アメリカ，

済見通し」において，2020年の世界経済の成長

日本で，これは新型コロナ感染症の拡張度合い

率は▲4.4％の大きな落込みになると予想した。

に連動した序列になっている。

そして翌2021年は3.9％のプラスに反転すると第Ⅲ四半期における GDP 四半期の対前期比した。この見通しには，感染症パンデミックが動向を年率に換算すると，アメリカが33.1％，

年内に終息し，2021年に正常状態に戻る。そのユーロ圏が61.1％，日本が18.3％であった。こシナリオで経済活動も正常化するとの前提を置

れら地域は，第Ⅲ四半期に入って感染症の抑止いていた。しかし今日の感染症パンデミックが効果が出るとみて，予防規制を緩和した。その第３波に入り，正常化の前提は崩れている。す結果，これら地域のいずれも経済活動が一気になわちアメリカ，EU 諸国，南米，インド，日回復力を示した。通常の循環型や金融危機型不本の感染がむしろ拡大し，年内終息は不可能に

況と異なり，感染症がない状態を踏まえれば，なった。優等生韓国も再発し，越年の可能性も

通常の経済活動なのだが，コロナ感染拡大で急ある。だから2021年の経済成長率の縮少または停止された分だけ潜在的回復力が強いことを表企業環境研究年報 第 25 号

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している。ただ，これら数値を対前年同期比であっても，感染症抑止を強権力の発揮のみに帰見ると，アメリカが▲2.9％，ユーロ圏が▲4.3％，

することは誤りであろう。というのはこれら２

日本が▲6.2％で，いずれも前年水準にまでは

国１地域は，かつての SARS，MERS の感染症

回復しそうにない。すなわち，2020年第Ⅲ四半対応の経験を活かし，そこから教訓を引き出し，期は大きな回復に見えるが，その回復力は落ち

都市封鎖を可能にする人と物の交通路の封鎖，込みを補うまでには至っていない。

食料供給の確保，検査・医療体制さらに迅速な他方で，アジア諸国では，既述したように

情報システム構築を図っていた。このことは現GDP の落ち込み自体が低いうえに，潜在需要

代の新型感染症に対する日本政府との間に行政が大きいことから，これら地域の内需が底堅く，組織の認識力格差を表わしていると指摘できる。

またサプライチェーン（製・商品の供給網）を2021年後半まで世界経済の回復が遅れるとし担ってきたこれら地域は，一気に成長局面に転ても，世界的感染症流行が，世界全体に平均しじていた。

て作用しているわけではない。対応いかんでは，

ところで，GDP の落ち込みに表されている

感染症の制圧を可能にし，経済成長軌道へ短期

経済活動の落ち込みがもたらす新型コロナ感染

間で復帰した経験を的確に引き継がなければな症の経済ショックを鎮静化するには，金融機関らない。とはいえ，世界経済の回復は，IMFの投融資だけでは賄えず，結局，国家の財政支が10月に見通したように年内終息はできなく援による需要拡張の外にない。不況が，2020年なった。加えて，世界経済における全地域が大から2021年にも継続するとすれば，長期大型不型不況一色に満たされているわけではない。米・況に対して大規模な財政出動が避けられない。

欧・日諸国の落ち込みと中国を中心とするアジ

しかし，どこの先進諸国でも大型不況を補うだ

ア経済は上昇基調にある。世界経済回復は不均けの財政的余裕を持つ国はない。まして日本は衡に広がる。そのうえ日本経済の新型コロナ感

先進諸国中，最も財政余力が乏しく，財政収支

染症パンデミック不況（以下単に「新型コロナのギャップは2022年度まで拡大するだろう。だ

不況」という）を考える場合，まず世界経済のが現実には国家財政支援頼みの日本経済である。

なかで日本経済の不況は大きさの比較だけを見こうした状況に比して，かつてのリーマン・ていたのでは不況の要因と政策の対応方向が見ショックにおいて中国が大規模公共事業等の実えにくい。そこで以下，日本の新型コロナ不況

施で需要拡大策を取り，世界不況の底抜けに歯の内容を見ておこう。

止めをかけた。そして今回の新型コロナウィル
ス感染症の発出国であった中国は，感染症の初２） 日本経済における新型コロナ不況

期対応に言論封殺など，不透明かつ強権的な政

日本経済の景気動向を見ると，直近の大型不策対応があった。だが，武漢市封鎖，大規模緊

況は，2008年のリーマン・ショックである。リー

急医療施設の開設など強権策を講じ，徹底したマン・ショックは，2009年３月に終わる。リー

都市封鎖が功を奏して，短期に感染症拡大を抑マン・ショックが終了した直後，景気は上昇過止できた１）。

程に入る。だが，2011年３月の東日本大震災で，さらに感染者発見に効果的な PCR 検査を実回復しつつあった景気上昇の腰を折られ，2012

施した韓国，個人情報を利用してマスク供給な

年３月をピークに同年11月まで短期間だが下降

ど予防器具の供給情報を提供した台湾などが，局面に推移する。この2012年の景気後退は2012

早期に感染症を封じ込めた。これら中国，韓国，

年11月までに終わった。翌月，2012年12月から

台湾の実効性ある抑止政策を可能にした条件は景気は上昇局面に転じた。奇しくも，この12月種々ある。そこに強権的政策という面は確かでに安倍政権が登場する。この巡りあわせから，

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アベノミクスが景気転換を生んだような理解がノミクス絡みの政策支援策に翻弄され，“解釈生まれた。この認識は全くの誤りである。安倍景気”（政権政策の都合から解釈された景気）政権登場以前，すでに東日本大震災による災害だったといえる２）。

不況が短期に終了し，復興需要等の始動で，こうしたアベノミクスをめぐる特殊要因を捨

2009年以来からの上昇トレンドの腰折れを修復象したうえで，今回の「新型コロナ不況」の性して再び上昇基調に戻る。

格を検討しておこう。

その後，景気動向は2014年にピークを見せる

まず「新型コロナ不況」に入る前段の不況がが，2018年10月ま で2012年11月 か ら 上 昇 期 にある。上述のように，日本経済の景気循環は入った景気循環の山と谷をどう捉えるか（図１

2018年10月から下降局面に移行した。つまり新参照）。この景気の山と谷の判定は多くの議論

型コロナ不況の前から日本経済は下降局面に入があろう。安倍政権下では，内閣府機能がアベりしていた。景気の谷が見えていなかったが，

図１

景気動向指数

出典：内閣府月例経済報告主要経済指標（2020.11.25）（参考１）景気動向指数より引用

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アベノミクス礼賛をテーゼとした政策運営のた

た公衆衛生的課題を担う行政の休・停止要請（実めに，景気動向を的確に把握せずに，アベノミ

質上の命令）によって経済全体が一気に縮小しクスの成果を長期に継続したと見てきた。

た。ここの不況は市場システムの中で生じたの第二に，2018年10月からの景気下降期に加えではなく，いわば防疫行政という経済外的強制て，2019年10月から安倍首相が首相就任後２回という要因で，大規模な不況が引き起こされた。

目の消費税率増を実施し，税率を８％から10％不況発生の契機は，金融システム破たんとは全に引き上げてしまった。
「新型コロナ不況」のく異なる。換言すれば，市場経済における金融

前に二つの不況要因が重なっていた。そこにコ商品・デリバティブ等が生んだバブルの破綻とロナ不況が加わった。この経緯を考えて評価しいう要因とは全く異なり，防疫実施という公衆なければならない。

衛生行政の執行による人為的，強制的要因といまず，リーマン・ショックと比べ，不況発生

う目に見える形で生み出された不況である。

の出発点が異なる。2008年アメリカの投資銀行

第三に，GDP 需要構成要素別にみると，リーの信用不安拡大の中，大手のリーマン・ブラザー

マン・ショックでは金融危機から，融資抑制等，ズ証券が経営破綻した。これを契機に世界の金企業設備投資，民間住宅投資が減少した。また

融・資本市場に出回っていた多くの金融・証券，

やや時差をもって世界貿易も縮小して輸出も減

デリバティブ商品に仕込まれたバブルが崩壊し，少した。GDP 需要項目別の動向は「新型コロ不良債権化した債権・証券を保有していた金融・ナ不況」では，民間企業設備投資，政府最終消証券企業の経営破綻，資本・金融市場がシステ

費の他は全項目が減少した。要するに需給が一ム・リスクに陥り，金融市場の機能マヒ，金融

気に停止した結果，端的に大型不況が生じた。

恐慌に到った。この金融システム崩壊から，世要するに需要も供給も，一気に縮小した。いわ

界同時不況に連なった。リーマン・ショックはば，強力に組織されたゼネラル・ストライキがデリバティブ商品保有が比較的少なかった日本

実施され，それが一定期間継続する事態のよう経済にも大きな影響が及んだ。実質 GDP の対に需給関係が途絶する状態，それを想定すれば前年度比で2008年度が▲3.7％，2009年度が▲よい。通常の金融恐慌，広域災害などとも異な

1.9％と２年間のマイナス成長であった。2010

る不況の構造になっている。

年度に到って実質 GDP が2.3％のプラスに転じ第四に通常，大型不況とはいっても不況期にた。
つまり，
金融システム破綻に不況要因があっは多くの場合，不況の落ち込みを下支えする要た。

因が存在する。それはリーマン・ショックに際

第二に，それに比して今回の新型コロナ不況

しては，金融危機，金融恐慌から始まったが，は，既述したように IMF「世界経済見通し」

不況が深まる過程では，通常のように民間最終によると，2020年日本経済の実質 GDP 成長率

消費は一気には冷え込まなかった。換言するとは▲5.3％だとの見通しだとすれば，リーマン・

冷えを抑える構造を持っていた。不況が浸透し，ショックの落ち込みを1.6ポイント（％）下回

失業や休業による賃金下落等で個人所得が減り，る見通しだ。すでに2020年第Ⅰ四半期の実質

その結果，消費が減るという事象は，信用縮小

GDP 成長率の前年同期比は▲1.8％，第Ⅱ四半のような不況でも短時間には生じない。一定期期が同じく▲9.9％の落ち込みであった。それ

間消費が継続することで，不況深化にタイム・は，生産，流通，消費という経済活動の全領域

ラグを生じる。このタイム・ラグが大不況を恐が，感染症拡大防止を理由に，感染防止のため

慌に到る底抜けを塞ぐ効果を発揮する。不況をに経済諸活動が行政機関により強制的に抑制さ恐慌に導く要因がどこまで働くかは条件的であれた。既述したように急ごしらえで取り組まれる。しかし不況を恐慌に到らしめない下支え機

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能を個人消費がもっている３）。

9が進行している。しかし，現実には対症療法とリーマン・ショック時には，実質民間最終消いう経験も重要であるが，論理的手法による対費は2008年度に前年度比▲1.8％に落ちたが，処方法が，新たな対応課題を準備すると思われ2009年度には同じく0.7％のプラスに戻している。

る。しかし，今回の新型コロナ不況では2020年
第Ⅰ四半期には実質民間最終消費の前年比は▲0.7％，第Ⅱ四半期には同じく▲7.9％，第Ⅲ四

２．新型コロナ感染症パンデミックの歴史
性と防疫および経済政策の矛盾

半期には同じく▲4.4と，GDP の落ち込みと並

新型コロナ感染症による大型不況，その不況行した動きとなっている。上述したように「新を生む公衆衛生行政の権力行使に対する経済的型コロナ不況」では下支え機能が失われている。

活動を適正かつ迅速に対応する基礎には，現代

この点は，日本における社会保障・社会保険制の感染症の特質とそこから発する社会経済的損度に対する政策が，この諸制度を財政圧迫要因

失，リスク管理という課題の整理と対処法の発となることから成長制約要因と捉え，歳出抑制

掘が欠かせない。これまでも人類は，麻疹，ペが経済成長に効果的だとする誤解が，財政機能

スト，コレラなど，多くの感染症に直面してきが経済成長の手足を縛り，内需中心の経済運営た。そしてこれらの感染症の伝播が，大きな被方針の転換を政公（官）共同で妨げている。

害とともに被害を乗り越える技術革新から社会第五にリーマン・ショックとは対照的に「新体制の転換をすらもたらすエネルギーを生んだ型コロナ不況」では金融システムが不況深化を歴史もある。したがって，世界的規模での感染抑制している。企業が先行不安から設備投資や症拡大を自然災害と同様に扱うだけでなく，新賃金抑制策をとってきた結果，内部留保が膨らたな英知の投入によって，政府などがいう新しみ財務基盤が強まっていた。そこでコロナ不況

い生活様式というパーツ交換的指摘に止まらず，

下で，目の前に生じる生産・流通・消費の“蒸生産・流通・消費全体の新しい態様を創出する発”に対し，不良債権増も覚悟して，経営安定

契機を見出す努力を続けないといけない。

優先行動をとった。これらはリーマン・ショッ

この観点では，そもそも地球環境における人クの金融規制によるストレスと異なり，金融へ

間の存在自体が，ウィルスに擬せられるようにの耐久性を生み，制度融資の利活用とも重なっ思える。すなわち，人間が地球の寄生者，すなて資金供給を支えた。むろん，その基には，日わち人間が地球のウィルスと化し，人間にとっ銀のゼロ金利と緩い貸出態度がある。

ての宿主である地球存続に関して人間だけを考以上のように，新型コロナ不況が，これまで慮し，「わが亡き後に洪水は来たれ」とする狭経験していない，特殊な不況事象がある。この

隘な視野を脱していく工夫をしなければ，人間

事象が，どのような社会経済的な課題をもたらの存続自体が不可能になる宿主（地球）の死滅しているのか，これまで十分に検討されていな状況に立ち至ることが明らかとなっている。

いといわなければならない。とくに，感染症の人間が寄生する宿主である地球の環境条件が，拡張と経済活動の刺激（不況克服）との政策調

人間自身によって寄生不能に陥る事態となる，整を，適切に果たす既存のマニュアルはない。

との一つの危機認識が，地球温暖化事象への人

従って，現実の経済政策要求に適切に対応する

間自身の解答を迫る課題であることを知らしめ

歴史的経験もデータ化されたモデルもない。あているのである。こうした課題は，かつて危惧

くまでも感染症拡大を“負の係数”として扱い，された“熱核戦争”など，人間が所属する国家

経済活性化，景気回復の経験的知見によって実間戦争の一形態で論議された人類存亡の危機が，態に対処する，文字通りの対症療法で凌ぐ事態

いまこうした事象に類似する危機対処方法が求企業環境研究年報 第 25 号

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められている。この要請には，人間の生存だけの狭隘な視野では克服できない状況に至っている。

１）「エマージング感染症」時代の出現

感染症におけるウィルス，細菌の感染経路は，

CO２のように実測でき，その影響を把握し，人対人を通じる経路の他，動物から人への経路制御方法も見えれば，時間さえかければ対応ががある。この感染関係は「人獣共通感染症」と見える事象もある。しかし巨大な人口集積を抱呼ばれる。感染症は人に由来するだけでなく，え，国家形態の多様化，国家を含む組織運営の動物由来がある。感染症は人獣交流（野生動物

困難（いわゆるガバナンス問題の深化），ヒトの家畜化等）が起源となっているとともに，今の移動の拡大を伴った状況下でも，環境保全，

日に至るも感染の基礎過程となっている。その生命存続条件を制御できる政策目標とそれらを基礎を意識しなければならない。ただし人から適切な実現過程もつ経済社会を構築する作業が動物へ逆方向の感染を含めて動物から人への感必要である。これは容易ならざる知力を投入し染症を「動物由来感染症」とも呼べる。その意

なければならない時代になっている。

味で「動物由来感染症」は200種以上あり，病当面する新型コロナウィルス病原体は，いま原体もウィルス，リケッチア，クラジミア，細だ明確にその性格を全面的に捉えられているわ

菌，カビ，原虫など，病原体の種類も多種に及けではない。実は，我々は未知の恐怖との遭遇

ぶ４）。

が今後ますます多くなるという現実に直面して

今日感染症に立ち向かうにあたって認識すべいる。まさかという思いがあるかもしれない。

きことは，「動物由来感染症」対応という基礎

けれども，科学研究の深化は，新型コロナウィ

的かつ古典的視座とともに，文字通りグローバ

ルス感染症のパンデミックが“神のみぞ知る”

ル化した人間の歴史段階では，経済のみでなくという偶然との認識とは異なり，今後ますます

政治，社会，芸術・文化等，人間生活の全領域多く遭遇する時代に入っている。それが経済成

でグローバル化への対応が強まる段階に到達し長，その一部の結果としてのグローバル化と並ている。こういう人間の歴史段階に対応した行

進したパンデミックとが正確に重ね合わされた動様式を国家や国民が自己点検できる時代認識回路であるが，いまだ社会経済的対応は対症療が必要だ。それは，「地球規模での監視体制の法の域を出ていない。リスク管理も構築されて確立が勧告された」感染症伝播の現代的特質かはいない。

ら，「エマージング感染症」または「リエマー

重要なことは，今回の感染症パンデミックをジング感染症」という重大な歴史認識の社会的いかなる歴史的経過で捉えるか，という状況意

段階に到達している特性を把握しておかなけれ識を踏まえた視座の有無が重要である。今回のばならない。すなわち，公衆衛生対策は無論のパンデミック不況が，動物と人，人と人との関こと，感染症の新段階，現代的段階の特質を把係とともに，人間が寄生している宿主である地

握し，そのうえで感染症に対する経済政策を考球における人間の活動形態と人間の生存条件の慮すべき時代状況があるのである。すなわち感維持条件とが深く関わるという意識された視点

染症伝播の現代的特質を把握し，そのうえで政が提起されている。この認識が重要である。今策形成と対応策を推進しなければならないこと

回の新型コロナウィルス感染症のパンデミックを示唆している。

が提起している課題がこれである。それがいま

政府間組織「生物多様性及び生態系サービス

だ 見 え ぬ SARS-CoV-2（COVID-19の 病 原 体 ）に関する政府間科学政策プラットフォームといかに対話をするか。そうした微妙な課題が（IPBES）」の報告書（2020年10月）は，病原体提起されている。

のうち動物から人に感染する可能性がある未知新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要

11のウィルスが82万種超あるという。哺乳類にも遭遇する潜在的流行リスクを抱え，感染リスク

170万種の未知のウィルスがおり，このうち人にさらされている。我々はウィルス，細菌等とへの感染可能性がある未知のウィルスは63万１

共生，すなわち人間社会は感染性のウィルスや千から82万７千もあると指摘している。呼吸器

細菌と常在関係にある。

症候群（SARS），中東呼吸器症候群（MERS），

このウィルス，細菌との常在関係は歴史的に新型コロナウィルス感染症はいずれも「人獣共形成され，その関係様式の下で感染構造は，動通感染症候群」である。同時に「人獣共通感染

物界からウィルスや細菌が人間社会に入りこむ症」が毎年５つ以上の新感染症が“発生”してという関係よりも，動物界で平和的に共存しているという。その要因は農用地の拡大（原生林

いたウィルス，細菌の生存環境に人間が入りこの縮小），野生生物取引拡大でも感染症のリス

み，ウィルス，細菌等と動物等との関係を人間

クは拡大傾向にあるとしている。

が動物界から病原体を人間社会に導入・拡散さ

５）

このことは，ウィズ・コロナ（with corona）

せる関係に到ってしまった。こういう感染構造からポスト・コロナ（post corona）という把に付き当たっている。人間自身がウィルスや細握が正しくないことを示している。すなわち，菌との接触機会を増やす行動様式に変えてしウィルス病原体や細菌と人間社会との関係，とまった。

くに病原体と人間・社会との関係をウィルスやそれだけではない。人間社会は人口増，森林細菌を“征服”し，防疫戦での“勝利”，すな

開発，都市化によってウィルスや細菌との接触

わち病原体を絶滅して人間社会の日常を取り戻機会を増やしたうえに，接触した人間の後に控すという観念・認識が表現されている，だが，える社会活動のグローバル化，社会経済の構造・

この認識は，科学的事実に一致しない。我々は機能によってウィルス，細菌をグローバル化し常にウィルス，細菌等と共生ないし共存しておた世界に包摂してしまった。すなわち自然界のり，いわばウィルス，細菌等と人間社会は“常平和共存関係に人間が侵入し，接触しただけで在関係”にある。我々人間は日常的に感染症をはなく，接触後，人間自身の社会活動でウィル発するウィルス，細菌に向き合い，いわば終わス，細菌をパンデミック化させる行動様式を意

りなき関係として把握しておかなければならな

識せずに許してきてしまった。このウィルス，い。

細菌等と人間社会との関係，常在過程の形成が，

インフルエンザ・ウィルス，SARS，MERS 等，
新型ウィルスとその世界伝播のリスクは，「人

現代「エマージング感染症」時代に迎えたのである。

獣共通感染」であるばかりではない。1993年の「国際監視計画」の提起が，ポリオ，麻疹などの根絶計画などの感染症対応における楽観論に抗すべく，エイズ，エボラ出血熱，ハンタウィ

２） 感染症伝播構造の新段階に対し，根拠なき楽観論に立つ日本の政策対応

世界の医学，ウィルス学会等の認識に対して，

ルス症候群（ネズミを宿主とするウィルスで，日本の感染症対策の現状はどのように推移した

腎症候性出血熱あるいは肺症候群で，深刻な症であろうか。新型コロナ・パンデミック以前，状を生む）など，新型感染症が次々と登場して政府は，基本的に新自由主義路線を維持し，先いることを指摘している。それら感染症との共進国中最悪の財政危機下での対応として，国民生，人間は感染症病原体が常在する環境に生き医療や，公衆衛生対策を，感染拡大の後追い策ると見るべきなのである。つまり細菌感染症でとなる消極的対応となっている。冷静に対処しもコレラ菌 O139，腸管出血性大腸菌 O157など，

ようとする国々では，防疫と医療を，ウィルス，

細菌感染症もある。人間社会は常に新感染症と細菌等による感染症への基礎的対応として警戒

企業環境研究年報 第 25 号

12態勢の発動可能性を保持し，リスク管理体制がとの誤った期待から実施された。よくみると防予 備 的 に 整 え ら れ て い た。 と く に，SARS，

疫・医療への社会的投資は防衛費支出以上に乗MERS に取組んだ中国，台湾，韓国等がそれ数効果がある。因果関係を見誤って，財政縮減

ぞれ異なる方法ではあるが，防疫，治療，情報ないし社会的医療費減額を“改革”と見なし，システム等で基本重視の政策をとって対応して推進してきた。防疫・医療の事業分野が，むしきた。

ろ経済成長要因であり，防疫・医療の市場およ

上述したように，世界における感染症流行にび事業縮小が経済成長政策には逆行するとみなおける基礎的な「エマージング感染症」関係は，して，この分野の行財政資源の削減を推進して動物と人，人と人と双方の関係で大きな変容がしまった。

背景にある。それは，公衆衛生，医療制度に新加えて，感染症の大流行，パンデミック促進

たな拡充を求める時代要請があることを把握し，策となるビッグ・イベント，観光客誘致，家庭

適切な対応を要する政策課題があることを示し

内消費の外部化（内食の外食化）を国家的プロている。

ジェクトとした。その典型事例がインバウンド

日本政府の対応はどうであったか。政府の対拡大の豪華客船誘致・寄港に向けた埠頭整備，応を評価する前提に，感染症発生・拡大の前に，またオリ・パラ開催とそれを目当てにしたホテ

感染症に係る政策，すなわち防疫・医療関係行

ルや飲食業へ投資を促進する政策を推進してき政および公（官）民双方の防疫・医療資源の供た。その政策推進に金融機関からの融資を奨励

給政策に基本的問題があったことを指摘しなけ

し，経済成長を促進してきた。その施策自体はればならない。
すなわち，「エマージング感染症」

平時経済ならば納得が得られる政策となりうる

時代に逆行し，防疫・医療機関への施設や人員場合もある。だが新型コロナ・パンデミック対供給削減，医療スタッフの教育・育成人員の削策の経緯，「エマージング感染症」時代に照ら減，防疫体制の拠点となる保健所の閉鎖と機能

すと，政府，多くの都道府県や政令市の政策は，縮小と広域化，医師資格者配置の減員（エマー

感染症対策の軽視，感染症発生現場の対応不足，

ジング感染症などへの財政支出縮減，検疫体制

正確なウィルス防疫・感染対策の無知・無関心

サービスの縮減），医療保険制度の患者負担増等，政治・行政の根拠なき楽観論が根底にある（診療需要の削減効果を図る政策）等々，を実

政 策 の 修 正 能 力 を 失 っ て い っ た。 そ れ が行してきた。感染症対応を軽視してきた，このCOVID-19で露見し，被害を拡大した基本要因

典型的な時代要請からの逆行現象は，①病床数といわなければならない。

の削減，②医師養成数の圧縮を図るために医学

感染拡大の世界的危機，いわゆるパンデミッ

部入学定員の減員，③感染症関連の防疫・医療

クは，世界保健機構（WHO）の判断を仰ぐま組織やスタッフ縮減を進めたことに表されていでもなく，国家独自の判断でも大規模イベントる。

開催の是非を自己決定すべき課題なのである。

総じてこれら防疫・医療予算の削減を政府は

以下，若干，感染症対策の認識や初期始動の経済成長を促す戦略だと錯誤し，経済成長に繋

非科学性，行政の不作為とさえいえる状況を指がる必要な各種の保健，医療施設や要員や施設

摘しておきたい。

への投資削減が図られた。防疫・医療関係予算の縮減，施設や関係要員の縮小が経済の効率化，成長促進だと誤解してきた。

３）イベント重視，防疫・医療体制の連携不備で始まった初期対応

ちなみに医療，検疫コスト削減は，経済の効SARS-CoV-2（新型コロナ感染症 COVID-19率化，生産性向上，収益向上等の好循環を生むの病原体）は，2019年12月，中国武漢市でのミ新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要

13

ステリアスな事件から感染病原体の伝播が表面

務省），３月７日「新型コロナ感染症拡大を踏化した。武漢市の中核医療機関，武漢中央病院

まえた事業者の資金繰り支援について」，３月の勤務医から SNS 上に，未知の，したがって10日医学的見地等から対策の助言する「新型コ新型感染症症状が発信された。中央政府と湖北

ロナ感染症対策専門家会議（2020年２月14日設省・武漢政府はこの SNS 情報を封殺する“事件”

置，２月16日第１回会議開催）」を設置した。

があった。だが封殺行為の方が誤りであって，同対策本部とは別に，政府への専門家の提言機

医師の発信情が事実となった。事件の直後，関を設置した。

2019年12月31日，中国政府から WHO（世界保

この間，２月27日首相の“独自判断”で，全健機構）に新型コロナウィルス感染症が初めて

国小・中・高等学校，特別支援学級に臨時休業報告され，WHO が COVID-19感染症を正式にを「要請」した。さらに強力な対策を採れるよ

確認した。

うに，COVID-19を特措法の対象としない見解

日本では2020年１月15日に初の感染者が確認を改め，新型インフレエンザ等対策特別措置法され，同月28日に武漢市滞在歴のない日本人でを改正し（３月13日），新型コロナウィルス感

初の感染者がでた。２月３日には横浜港に停泊

染症に特措法適用を可能にした６）。

したクル－ズ船ダイヤモンド・プリンセス号のこの時点まで政府，東京都は明言したわけで乗客の感染が発覚し，船内隔離の方法，下船者はないが，感染症対策実施の足場として最大のの処理，感染者の入院・治療，退院方法などに政治課題が2020年７月開催予定の東京オリン

ついて一時的だが広い論議と混乱が湧き起こっ

ピック・パラリンピック（以下，オリ・パラ）

た。

開催におかれていた。オリ・パラ開催を前提に

水際対策で十分対応可能と考えていた段階した新型コロナ感染症対策，すなわちオリ・パだったのだろうか。政府は，１月28日，この新

ラが主，新型感染症対策は従であった。これを感染症を「感染症の予防及び感染症の患者に対前提条件に対応策を練り，世論誘導，すなわちする医療に関する法律」（いわゆる「感染症法」）

政治主導の対応に努めていた。感染症対策との上の“指定感染症”とする政令措置を講じ，患関係では，オリ・パラ実施が先行し，開催を既者に入院勧告をできる措置を決めた。しかし，定方針としていた。だが３月11日，WHO がパ

直後に「新型インフルエンザ対策特別措置法（以ンデミック宣言を発し，これが７月開催の延期

下，特措法）」（2012年制定）に基づき１月30日，

判断の基準とされる世論を支援する効果があっ「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置た。また WHO 宣言は，IOC（オリンピック組

し，総理，官房長官，厚生労働大臣等及び関連

織委員会），日本 IOC 双方のメンツを立てて，国務大臣で構成される対策本部を設置した。同

開催延期を判断させるシグナルとなった。アメ日，第１回対策本部会議を開催し，その後，同リカ，カナダなどの選手団，その他各国選手も

会議は１月２回，２月12回，３月９回開催され

不 参 加 の 意 思 表 示 も 行 わ れ て い た。IOC もた。

WHO と連携し，３月24日オリ・パラ開催の１

同対策本部の会議運営は，内閣官房の HP に年延期を決定し，公表した。

よれば通常10分から15分，長くて20分という短これを機に，堰を切ったように新型コロナ対

時間会合に終始していた。いわば資料の配布と策は，政治，行政の中央舞台に引き出された。

確認，簡単な説明で終了する時間帯だったとい

政治の中央舞台に引出された新型コロナ感染症

える。ただ，２月25日「新型コロナ対策基本方

対策の中心課題は，武漢市（湖北省）からの訪針（案）」，３月５日「水際対策の抜本的強化に

日者の阻止，発熱者の行政検査，そしてマスク向けた新たな措置」（法務省，国土交通省，外着用，三密回避など個人行動の規制，すなわち

企業環境研究年報 第 25 号

14

結局，国民一人一人に原則的対応を呼びかけたする。そしてオリ・パラ延期後に始る感染封じことに重点があった。そこには行政責任で，防込め政策が，特措法による「宣言」がバラバラ

疫，医療体制を整え，鎮静化させる明確な指針に全国適用される。全国拡張後，期間限定以前

よりも，基本政策が法的拘束力のない人々へのの途中撤退となった３段階に渉った「宣言」の自己責任形式を旨とする“自粛”路線に集約さ解除。そして現在，政府は年末・年始の“自粛”れていた。

や宿泊・飲食業の制限を回避し，Go To キャン

月が明けた2020年４月７日，
特措法による「緊

ペーンで旅行斡旋業者支援の経済優先策を抑止

急事態宣言」（「宣言」）が漸く発出された。対したくない。第３波への対応に見られる“二兎象は東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪

追い”策に表われた迷いは明らかだ。こうした

府，兵庫県及び福岡県という大都市圏に限定さ

政府の政策対応の揺れ，それが初動段階から変れた宣言であった。しかし10日後の４月16日，

わることなく続いている。

「宣言」が全国に適用拡大された。
「宣言」の終「宣言」は，結局クラスター対策の延長策と了日も連休終了の５月６日から，事態悪化を受して大都市地域を起点に全国に押し広げて，大けて５月末日まで延長される。この「宣言」の規模な感染拡大をひとまず抑制し，政策が有効

全国拡大後も，13の特定都道府県では引き続い性を保っていたように考えていたといえよう。

て３密回避など，住民への強い活動抑制が求め

しかし，オリ・パラ開催優先から初動のクラスられた。

ター・水際対策自体が後手に回り，結果的に全しかし感染拡大傾向が緩んだとみた政府が国に感染拡大を広げてしまった。「宣言」解除後，2020年５月14日，39県で「宣言」適用が解除さ漸く収まったかに見えた感染症が，終息どころ

れ，21日に関西３府県，25日に５都道県の「宣か，むしろ第３波拡張に対比してみれば助走効言」が，予定日よりも早く解除された。感染者

果となってしまったといえる。より抜本的「抑数は2020年５月20日から27日がボトムとなり，止」策を呼び寄せたかのように見える。二兎を以降感染は再び増勢に転じた。第１波感染の終追う“両立”論という迷走状態を全く脱し切れ

了である。

ない。

第１波を経過して政府の政策基調は感染拡大

この間，経済政策には個人の行動規制に依存防止と社会経済活動維持とを“両立”させる政している行政政策の基本的論理なき“自粛”路策を選択した。二兎を追う“両立”政策とは本線から，「宣言」に伴う国家予算歳出を要する“有来，矛盾する対策を実現させようとする政策で償の政策”や事業縮減策を取り難いように見る。

ある。だが，二兎追い政策が維持されて第１波

これまた決定までに揺れた特定給付金，事業継を超えた感染状況は，６月20日前後から上昇に

続給付金，家賃補助等，財政支援のほか，旧来転じる。８月７日前後が第２のピークとなる第の雇用保険制度の変更・活用した雇用調整給付

２波が夏期休暇に引き継がれる。以降，緩やか

金等の休業補償実施など，過去の自然災害時でに感染数は減少する。しかし10月10日頃から第も実施されなかったことだが，法的根拠がなく，３波の感染波が起き，感染者が急増し，いまに内閣権限で，初めての形で給付金が発動された。

到るも持続し，感染者数増加率もシャープにその政策と実施の意味内容，今後の感染症等のなっている。明確に第３波の到来だった。

非常ないし緊急の事態への対応など，検討を要

大きな第３波の到来に，改めて過去の対応をする事案が生まれている。

振り返るといくつかの特徴点が見える。まず，それらを含めた日本の感染症対策の常態と重要なことは，第１波ではオリ・パラ実施といなった感染症の常在社会で，どのような政策がう感染抑制よりもイベント実施の前提を最優先適正か。それらを検討するために，若干，海外

新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要15が採用している政策を検討し，それらと日本の

この見解の意図が何かの問題ではなく，感染症

政策とを比較しつつ，日本で生じている政策のに対応力を最大限にするにはこうした最高度の迷走を検証する素材としてみよう。こうした広権力行使がどこまで必要で，どの程度まで可能

範囲の課題を検討するにあたって，この間のコにする法体系かどうか，またそれらを発動する

ロナ感染症対策を多方面から検討している国立

かどうか，またいかに発動するか。さらにこう

国会図書館の多くの研究成果を活用した。つました規定をもつ国またはもたない国，など多くり，本稿はいわば二次資料ということになる。

の差がある（表参照）。

本来は，原資料に当たり，論稿を仕上げるべきすなわち，表によると，①非常事態ないし緊であるが，それは筆者の能力を超える。そうし急事態規定を持つ憲法を有し，COVID-19に適た限界を述べておく。

用した国，②憲法に非常事態規定はあるが，３．パンデミック対応前の感染症リスク対応と新型コロナウィルス感染症対策
日本政府の新型コロナウィルス感染症対応を見たように，日本では感染症自体が未確認の場

COVID-19には規定を適用しなかった国，③非常事態規定がなく，他の一般的法規定で対処した国など，多様な対応類型があることがわかる。
まず，第１の①のタイプでは，イタリア，スイス，スペインなどがある。

合，指定感染症として扱うか否かで初動対応でイタリアは日本と同様，2020年１月31日，初

つまずいた。そこには，現代国家が感染症に向感染が確認され，緊急事態宣言を宣言した。２

い合う構えの一端が示されている。感染源であ

月23日北イタリアでの感染者急増に，域外へのるウィルスや細菌などの病原体への行政組織の移動禁止，商業活動の停止措置を可能にする「緊認識，予防や感染防御の法規定，官民の組織規急法律命令」を制定した。この「緊急法律命令」

定，法規定遵守（違反）への手段等々が，現実はイタリア共和国憲法に基づく。この命令をイの防疫体制，すなわち感染防御，それに伴う経タリア政府は，この法規を改正し，外出制限，済（財政・金融）政策との連携構造と運用とが，小売業の営業停止ができるようにした。これら

感染症への対策の効果を左右する。

の措置に従わない場合は，罰金などの行政罰をしかし感染によって生じる感染症自体への対受ける。

応を含めて，一般的感染症はもとより「エマースイスは，同じく憲法上に非常事態を発する

ジングウィルス感染症」を事前に把握し，適切場合には憲法規定によるとする制度がある。感

な対策を感染前に終息させる準備態勢を構築す

染症法に関する規定では，通常状態，特別事態，

るなどということは到底あり得ない。要は，活非常事態の３段階に分けた対策を採れるように用できる防疫，医療体制の事前準備に加えて，なっているが，中程度のインフルエンザが特別

感染症の現実に投入できる公（官）民の防疫・事態，1918年のスペイン風邪程度のパンデミッ

医療行政の資源量と運用手法が決め手となるだ

クが非常事態と想定している。COVID-19に関ろう。いくつかの分野の対応を見ておこう。

しては，イタリアとの国境を接するティチーノ
州の感染事態を受け，２月28日，連邦参事会（内１）新型コロナウィルス感染症への法的対応

７）閣）の第１命令が出され，1,000人以上の集会・

今回の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

イベントの中止，３月13日には第２命令が発せへの基本対応で，日本でも若干異例の見解が提られ，集会の全面禁止，店舗の閉店措置が取ら起されたことがあった。それは COVID-19パン

れ，４月16日まで継続した。この間，ティチー

デミックを，国家非常事態法が欠落しているか

ノ州政府と連邦政府との間で，対応に食い違い

ら，効果的対応ができないという見解があった。

が生じ，法的には第２命令は感染症法とともに

COVID-19 と緊急事態宣言・行動規制措置

企業環境研究年報 第 25 号

16

表
別表COVID-19に関する各国の緊急事態宣言・行動規制措置
COVID-19 に関する各国の緊急事態宣言・行動規制措置
イタリア
スイス
スペイン
中国
フランス

ドイツ

主な法的根拠憲法、緊急法律命令、災害防護法典
憲法、感染症法
憲法、警戒事態等に関する組織法
中華人民共和国伝染病防治法、
中華人民共和国突発事件応対法
公衆衛生法典、COVID-19 の流行に対処するための緊急事態に関する 2020 年 3 月 23 日の法律
第 2020-290 号等（連邦）感染症防護法（バイエルン州）バイエルン防災
法
感染症予防法2005 年防災法

緊急事態宣言の有効期間
12 か月以内（12 か月以内の範囲で延長可能）

主な罰金等
400 ユーロ以上3,000 ユーロ以下の行政罰（初犯の場合）
1 万スイスフラン以下の罰金（故意犯の場合）
15 日以内（延長には下院の承認 601 ユーロ以上 3 万ユーロ以下
が必要）
の制裁金
（浙江省）2,000 元以下の罰金（個人等の場合）（初犯の場
衛生緊急事態が 1 か月を超える 750 ユーロ以下の罰金場合は法律の承認が必要。今回 合）は法律により、2 か月と規定され、さらに 2020 年 7 月 10 日まで延長
2 万 5000 ユーロ以下の過料

300 万ウォン以下の罰金額の規定なし（上限はないが過剰であってはならないとされている）
アメリカ （連邦）1976 年国家緊急事態法、 （ニューヨーク州）6 か月以内（6 （ニューヨーク州）1,000 ドル以下の罰金1988 年ロバート・スタフォード か月以内の範囲で延長可能）
災害救助及び緊急事態支援法（ニューヨーク州）執行部法
カナダ（オンタリオ州）
1990 年緊急事態 （オンタリオ州）14 日以内（副総 （オンタリオ州）
10 万カナダドル
管理及び市民保護法
督は 14 日以内、州議会は 28 日 以下の罰金以内の範囲で延長可能）（イングランド）
60 ポンドの反則
イギリス
2020 年コロナウイルス法
金（後に 100 ポンドに増額。初（イングランド）
1984 年公衆衛生
犯の場合）（疾病管理）法日本
新型インフルエンザ等対策特別 2 年以内（1 年以内の範囲で延長 30 万円以下の罰金（特定物資の措置法、新型インフルエンザ等 可能）。COVID-19 への適用は 隠匿等及び立入検査の拒否等の対策特別措置法の一部を改正す 2021 年 1 月 31 日まで
場合のみ）
る法律
（出典）各国の法令等を基に筆者作成。
出典：井田敦彦「COVID-19 と緊急事態宣言・行動規制措置─各国の法制を中心に─」
韓国
インド

国立国会図書館「調査と情報」No.1100（2020.6.15）14ページより引用

必要な場合には非常事態とすることができる，事態，反乱，武力行使の発生（主権や独立の侵という規定では不十分だと見なし，連邦参事会

害）には戒厳を宣言できる。2020年３月14日，

が憲法の非常事態よりも強い緊急事態対応の権

スペイン政府は COVID-19拡大による衛生危機

限レベルに改正して，連邦と州との対応が齟齬管理を目指し「警戒事態宣言」を発出し，外出をきたす局面を処理した。

制限，小売施設の閉鎖措置等を定めた。警戒事

スペインでは憲法により，警戒事態，非常事
態および戒厳を発出できる。具体的には憲法の態下で，命令に従わない場合は，規定により処罰される。

付属法である組織法により実施される。自然災

第２には②タイプでは，憲法に緊急事態規定

害や重大事故には警戒事態，社会秩序の変革やはあるが，COVID-19には保健・健康・衛生法等，

通常の権力行使では対応できない場合には非常

他の法規により対応した。このタイプには，中新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要

17

国，フランス，ドイツ，韓国などがある。この

３月４日，コロナ３法改正と呼ばれる感染症予タイプには初期対応から封じ込めに成果を上げ

防法，検疫法，医療法の３法を改正が行われた。

た国が多く含まれる。

感染症の疑いがある者の隔離（感染症予防法），

中国は新型ウィルス感染症の発症国である。

検疫情報システムと出入国管理の情報システム

中国憲法には，全人大会（国会相当）常務委員との連携（検疫法），医療関連感染の監視シス

会および国務院による緊急事態の決定，主席にテムの構築・運営（医療法）などが規定されてよる宣布規定等がある。SARS 感染問題をきっいた。これらを受けて感染症予防法により2020

かけに2004年「戒厳」が「緊急事態」に改めら

年３月21日，保健福祉部長官が地方自治体に集れた。だが，COVID-19には憲法による緊急事団感染による危険施設の運営制限措置を通達し，態が宣言されていない。

宗教施設，屋内運動施設，夜間遊興施設の運営

今回は，国家衛生委員会が伝染病防治法によを15日間制限した。なお同予防法は，感染症予り，COVID-19を，伝染性非典型肺炎等の乙類防のために，苦行，集会，再礼等を制限，禁止

伝染病と規定した。同法による甲類伝染病はペ措置を講じなければならないとしている。違反

スト，コレラであるが，COVID-19にはこれら者には罰金の処罰規定がある。

と同様の予防・管理手法を適用した。適用日時

フランスは2020年３月16日，拡散防止のため

は１月20日で，WHO への報告から３週間後で移住を規制するデクレにより，原則外出を禁止あった。伝染病防治法では，乙類伝染病の流行した。これは公衆衛生法典によるものであった。

には地方政府による企業の営業・操業の停止等

その後３月23日公衆衛生法典に衛生緊急事態条の緊急措置，国務院および省・自治区・直轄市

項を追加し，2021年４月１日までの適応期間と（政令市）に流行区域の封鎖措置等を規定し，した。この法規には外出禁止，営業施設の一時

国務院の承認を得た場合には，乙類にも公類と閉鎖措置を規定し，これに違反した場合には，同様の緊急措置を適用できることにした。また，罰金などの措置が取られる規定を持っている。

突発事件対応法に公衆衛生事件を含み，ここでなお，これらの措置はフランス憲法の大統領非も国務院及び地方政府の対応を規定し，違反者常事態措置権の規定によるものではなかった。

には法に応じた罰金等の処罰が適用されるとしている。

ドイツでは感染者が1,000人を超えたのが日
本より少し遅い３月９日であった。その直後のまた，武漢市での感染発生に野生動物の食用

３月12日，接触禁止のガイドラインを出す。そ習慣，市場での取引がこの習慣が感染拡大につの直後の15日，「事業所の操業短縮手当に関すながる機能を維持していることから，2020年２る法律」の制定，続いて３月27日，「2020年補月24日，全人代において「野生動物の違法取引正予算法」，「経済安定基金法」，「社会保障パッを全面的に禁止し，野生動物をみだりに食べるケージ」，「COVID-19対応病院救済法」，「流行悪習を除去し，人民大衆の生命や健康の安全をから住民を保護する法律」，「COVID-19パンデ

適切に補償することに関する決定」を制定し，ミックの影響を緩和する民法改正」等々，法律同日施行した。これらは関連する30件の法規のの制定，改正を含む６系列の諸法規を制定・改制定・改正で構成されている。

正した。これらの作業に当たっては，各政党・韓国の大韓民国憲法には，内憂・外患，天災・行政機関が事態の重要性を考慮した異例の共同

地変，重大な財政・金融危機には大統領により作業組織を築いた。その共同作業を可能にした緊急処分・命令権の規定がある。しかし今回の組織間の連携体制を前提に，連邦参議院審議を

COVID-19には韓国憲法による緊急処分・命令

放棄（省略）までして，３月28日までに一気に権は行使されていない。今回は，まず，2020年

審議を終え，異例の感染症対応に必要な諸立法，

企業環境研究年報 第 25 号

18

既存の法規改正にこぎつけた。ただし今回の法徴は，既述したように緊急事態（法的には種々制定，改正に基本法（憲法）の適用はなかった。

の形態がある）に対応し，政府は，需要，供給

第三に③のタイプはアメリカ，カナダ，イギ

両面から経済活動を強制で一時的，短期に縮小

リス，日本などである。

を図る政策を取る。その結果，経済活動，市場

憲法上の緊急事態規定がない国々だが，アメ取引が強制的に委縮させられる。それは世界金

リカでは2020年３月13日「国家緊急事態宣言」

融危機となったリーマン・ショックより大規模を発し，緊急事態におけるメディケア等の要件になると想定される。1929年の世界大恐慌に比緩和を定める社会保障法典規定の適用を指示しすことができる大規模不況になると考えられてた。アメリカ合衆国憲法の対応は，連邦に委任いる。

されず，または州に対して禁止されていない権IMF などとともに先進諸国を組織している

限は州または人民（自治体）に留保されている。

経済協力開発機構（OECD）は，世界経済成長

基本的に連邦による支援があるものの，コロナを，①感染症が年内に収まらない場合，②収ま感染症には基本的に州・地方政府によって行わる場合との比較を提示している。

れる。

①感染症が年内に再流行がない場合，世界経

イギリスでは2020年３月25日，「コロナウィ

済の実質成長率を▲6.0％，OECD 加盟諸国でルス法」が制定された。同法により，国務大臣

は▲7.5％としている。その場合，2021年にはは，イングランドの公衆衛生に対する脅威と世 界 経 済 が 回 復 は す る が， そ れ で も5.2 ％，なっていることを宣言でき，宣言からイベント，

OECD 加盟諸国は4.8％になるとし，2019年の集会及び施設に対して禁止，閉鎖等を指示でき水準には到達しないとしている。IMF「世界経る。同年３月26日，これとは別に「2020年衛生済見通し」よりも厳しい予想をしている。ただ保護（コロナウィルス，制限）（イングランド）

し，2020年11月現在，このケースはもはや現実

規則」を制定し，店舗の閉鎖，外出禁止，集会

的ではなくなった。

禁止などを規定した。

②感染症が再流行した場合，2020年の世界経

このように，各国の対応は，一律に憲法，非済の実質経済成長率は▲7.6％，OECD 加盟諸常事態等を機械的に適用，運用してはいない。

国は▲9.3％と落ち込みが一層拡大し，OECD

むしろ現実の感染症の具体的動向に即し，迅速加盟諸国が10％近い落ち込みとなるとみている。

に法規定を制定または改正し，それらを担う組

そ の う え，2021年 の 世 界 経 済 成 長 率 は2.8 ％，織や財政措置の対応をもって応えている。それOECD 加盟諸国は2.2％の成長率に止まるとしは日本の対応よりも強力で，迅速である。日本ている。累積（２年間）では，世界経済成長率

ではようやく４月７日，緊急事態を宣言した。

が▲5.1％，OECD 加盟諸国が▲7.3％と不況のすでに検討したように，日本の対応法規は，「新

継続期間もリーマン・ショックよりも長期だと型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づくいう見通しとなっている。

ものである。同法規によって新型コロナウィル

こうした厳しい状況に対応して経済対策の基スにインフルエンザ対応に擬し援用している。

調は，何よりも財政出動が基調となっている。

すなわち，強い毒性の病原体に対して，弱い病

日本でも４月７日に事業規模108.2兆円の経済原体対応の法規で凌ごうとする。文字通り竹槍対策を決め，同月20日に2020年度第１次補正予で戦車に対抗する類に近い。

算案を組み替え，事業規模を117.1兆円に修正した。さらに５月27日に事業規模を117.1兆円

２）経済的，財政・金融政策での対応

８）

新型コロナウィルス感染症が与える経済的特に，６月12日に第２次補正予算が成立した。総事業規模が233.9兆円，財政支出額は120.8兆円

新型コロナ感染症パンデミック不況の性格と政策対応の提要
９）で，対 GDP 日は42％に達する規模である。

アメリカも３月６日にコロナウィルス対策・

19

1,360億ユーロ（16.6兆円）で，フランス GDPの19％になっている。

対応補正予算法を成立させた。それによると，

これらの経済政策のほか，家計に向け給付を

第１次対策として83億ドル（9,000億円）の歳行う生活支援，税制による支援として所得税の出規模を設定し，同月18日には第２次対策とし納税猶予，景気刺激策として付加価値税率の時て「家族第Ⅰ・コロナウィルス対策法」を制定

限的引下げを行った（ドイツ，英国）。また，し，歳出規模を1,000億ドル（11兆円）とした。

雇用維持のために，賃金助成（日本，イギリス，

続いて同月27日第３次対策として「コロナウィ

アメリカ，ドイツ）も行われている。

ルス支援・救済・経済安全保障法」を制定し，2.2兆ドル（約225兆円）の歳出を決定した。さらむすびに融資財源枯渇を補うために「給与保護プログ
ラム及び医療強化法」を制定し，4,850億ドル（約また，以上の外，中小事業者向けには緊急融50兆円）の第４次追加対策を行った。これら対資，公的信用保証，納税猶予で資金繰りの側面

策に連邦支出は GDP 総額の13％を超えるとみ援助を実施している。日本では事業者に使途にられている。

制限を設けない給付金が支給された。これは定イギリスでも第１次コロナ対策として３月11額給付金支給と合わせて，法的根拠のない大規日に300億ポンド（4.2兆円），３月17日に第２

模な支援策が取られた。また，家賃等への支援

次対策として銀行融資保証を中心3,500億ポンや家主への補填措置もとられている。

ド（48.7兆円），さらに同月20日最３次対策とこれらの多様な支援，救済措置などを伴う政して労働者の給与補償等を行い，さらに７月８

策によって，需要，供給両面が同時に縮小する

日外食等の付加価値税減税等に300億ポンドという異常で大きな不況現象に対してとられた（4.2兆円）の第４次対策を発表した。これら総政策によって，1929年恐慌時のような失業，信計は，対 GDP 比24％の規模となる。

用不安には至っていない。その点では各国の経

ドイツの対策第１弾は３月27日7,500億ユー

済対策による一定の効果を生んだ点は評価でき

ロ（91.5兆円）の経済政策を公表。第２次対策る。だが，政府，地方自治体はもとより，企業として４月22日100億ユーロ（1.2兆円），さらにも大きな債務，債権の負荷がかかっている。

に６月３日，第３次対策として景気刺激のため

これら政策で市場縮小，信用不安を払拭できなに1,300億ユーロ（15.9張円）規模の経済対策，

い状況にある。今後に依然大きなリスクを抱えさらに７月３日に「第２次補正予算法」を成立ていることを再認識する必要がある。信用シスさせた。これらの経済対策の規模は GDP のテムも，何らかの切っ掛けで，金融危機が発現26％の規模となった。

する可能性がないとは言えない。その意味では，フランスは2020年３月17日，
450億ユーロ（5.5兆円）の財政措置，銀行融資に対する3,000億

厳しいリスク管理と対応策に全ての経済主体が取り組まなければならない。

ユーロ（36.6兆円）の政府保証を伴う経済対策

さらに言えば，財政・金融政策頼みで新型コを行い，３月23日には，「2020年度第１次補正

ロナ不況を克服できる保証はどこにもない。改予算法」が制定され，財政措置の法的裏付けをめて，国民経済の主体は，国民，特に勤労国民整えた。また４月15日，財政措置を1,100億ユー

および企業，各種法人であることを想起する必ロ（13.4兆円）に拡大し，４月25日「第２次補要がある。それを踏まえて，国民経済自体の内正予算法」を，
７月30日に「第３次補正予算法」

部改革，市場取引における大企業対中小企業のを制定した。これらの対応による財政措置は取引上の不均衡是正，不公正取引の改革，すな企業環境研究年報 第 25 号

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わち，価格取引における指値発注，長期手形の交付等々の不合理な取引条件の改革を実施しなければならない。これらを実施する，この１〜２年が，最も可能性が大きい時期であることを指摘しておきたい。
さらに，この数年，最低賃金制度に関する論議に大きな変化が起きている。自民党の議員連盟の最賃制論議には，レベルアップとともに，全国一律を目指している。この論議は，賃金論議だけでなく，労使関係，賃金相場形成論の新しい枠組みのあり方を巡る議論を必要としている。コロナ不況の時期こそがそうした改革の時代に到る起点にあると考えるべきである。これ
らの状況を踏まえて中小企業の取引改善も進展すべきであると思われる。
言いかえれば，いまの状況が市場における伝統的取引改善が時宜にかなっているといえる。
そうした改善を実施するには，現在の議会，行政等との関係では取り付く島もない状況にみえる。しかし大型不況の中で漸くそうした仕組み
上の不備が明らかにされ，その事態を積極的に活用する積極論議が求められている。
注
１）武漢市における都市封鎖がどのような状況であったか。封鎖された２カ月の生活経験を毎日の日記形式で記録し，優れたドキュメントが方方（飯塚容，
渡辺新一訳）『武漢日記』（河出書房新社，2020年
９月20日）がある。日記とされた内容から，中国政府の「都市封鎖」が，どのような対応策の下で実施されたかを推察する事象が，食料供給，医療，
情報通信管理，親族や友人関係維持が重要な役割を果たすなど，封鎖の生々しい経験や教訓にあふれた記録になっている。
２）安倍政権下では，アベノミクスを評価させるた
めに景気動向を判断する内閣府景気基準日付決定に官邸の意向を反映させてきた節がある。公式には，2012年11月から，2018年10月までが上昇期で，71カ月の上昇期間と判定されている。過去景気上
昇期間の最長期は2002年１月から2008年２月までの73カ月となっている。アベノミクス“称揚”にもかかわらず，残念ながら73カ月には及ばなかった。しかし，安倍政権下の景気基準日付には多くの論議の余地があり，こうした数値にも歪みがあったことは，記録にとどめるべき事象ではある。
３）新型コロナ不況を「恐慌」と捉える説があることは承知している。恐慌とは何か。その規定は種々あると思われる。再生産機構の暴力的破壊，資本主義の生理的現象等々。ここではその論議には踏み込まないが，恐慌に到らない様々な金融・財政的救済制度，社会保障・社会保険制度による失業者・休業者の生活を補填する制度，中小企業救済の仕組みが作られ，それが新自由主義的政策で劣化している。だが，それでも恐慌の表れ方に変化が出て，1929年恐慌の発現を抑えている。ともかく有効需要創出の政策的手段は，その有効性を別にすれば常態的に存在し，機能している。
４）新型コロナウィルス感染症パンデミック関連で多くの書籍が刊行された。古典としては W.H. マクニール（佐々木昭夫訳）『疫病と世界史（上・下）』（2007年，中公文庫）がある。なかでも感染症専門家というよりウィルス研究家である山内一也『ウィルスの世紀─なぜ繰り返し出現するのか』（みすず書房，2020年８月）は非常に参考になった。この部分の記述の多くは同書 pp.31 〜 35に拠っている。
５）「日本経済新聞」2020年11月15日「哺入類・鳥類
から感染リスク 未知の病原体82万種」による。
６）この問題で，政府は病原体 SARS-Cov-2ウィルスが COVID-19の原因となるウィルスとして特定されているとして，新型ウィルス感染症は特措法上の「新感染症」には当たらず，特措法を改正になければ特措法の対象にはならないとしてきた。新型ウィルス把握と防疫・医療制度の効果的連携を構築できない混乱が明瞭だ。オリ・パラ開催の政治利用とは別に，防疫・医療体制の混乱，検査・医療体制に体系性を欠き，特措法の不備とその運用が招く混乱が大きな要因と思われる。政府におけるウィ
ルス性質の基本認識における混乱が，政策対応遅れの一因があるともいわれる。
７）以下は，国立国会図書館『調査と情報 No.1100（2020.6.15）』井田敦彦「COVID-19と緊急事態宣言・
行動規制措置─各国の法制を中心に─」を参考に記述した。
８）この点は国立国会図書館『調査と情報 No.1111（2020.9.8）』「新型コロナウィルス感染症への政策対応─主要国の経済対策の概要─」を基に記述した。
９）政府は2020年12月15日，21兆8,353億円の追加歳出を行う第３次補正予算案を閣議決定した。これ
により2020年度の追加国債発行額は22兆3,950億円となり，2020年度新規国債発行総額は112兆5,539億円となる。また同年度歳出は175兆6,878億円となる。
ちなみにリーマンショック時の2009年度新国債発
行額は51兆9,540億円だった。この額の２倍をこえる増発になる。なお，新規国債発行額は GDP の約
22.4％に相当する。