○にかほ市IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金交付要綱
令和２年１０月２１日
告示第１０４号（趣旨）
第１条

この告示は、本市内においてIT・ソフトウェア関連企業の立地を促進するとともに、雇用機会の拡大を図り、もってにかほ市の経済発展に寄与するため、市が行う補助金の交付に関し、にかほ市補助金等の交付に関する規則（平成１７年にかほ市規則第４２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

事業所

(2)

新設

別表第１の業務を行う施設をいう。
市内に事業所を有しない企業が新たに市内に事業所を設置（建設、譲渡又は貸借契約による方法をいう。以下同じ。）することに加えて、事業所設置に伴い必要な機械及び装置を新たに設置することをいう。
(3)

正規雇用従業員期間の定めのない労働契約を締結する従業員であって、正社員待遇（その雇用する事業所の就業規則等に規定する賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金並びに定期的な昇給、昇格等の労働条件が適用されること等長期雇用を前提とした待遇をいう。）を受けている者をいい、同一の事業所に雇用される通常の従業員に比して、勤務地若しくは職務が限定され、又は１週間の所定労働時間が短い者を含む。
(4)

非正規雇用従業員

正規雇用従業員以外の従業員であって、１週間の所定労働時間と１箇月の所定労働日数が、正規雇用従業員の４分の３以上である者をいう。
（補助対象者）
第３条

補助対象者は、別表第１に掲げる事業種別に属する企業で、次に掲げる要件をすべて満たしているものとする。
(1)

新設を行うこと。

(2)

新設日において正規雇用従業員数が３人以上であること、又は新設日から１年以内において３人以上となる見込みがあること。
(3)

市税の滞納がないこと。

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(4)

法人格を有すること。

（補助金等の種類）
第４条

補助金の種類、補助対象経費及び補助額は、別表第２のとおりとする。

（事業計画の申請等）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、新設日の１箇月前の日から起算して１年以内に、計画認定申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の計画認定申請書には、事業計画（様式第２号）のほか、市長が必要と認める書類を添付するものとする。

３

市長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、要件に該当すると認めるときは、計画認定通知書（様式第３号）を通知するものとする。
（要件適用届）第６条

補助対象者は第３条に規定されている補助対象者要件を満たしたときは遅滞なく要件適用届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（交付申請）
第７条

第５条第３項の規定による認定を受けた者であって、補助金の交付を受けようとするもの（以下「交付申請者」という。）は要件適用日又は事業計画完了日のいずれか遅い日から１箇月以内に、にかほ市IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金交付申請書（様式第５号）に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。
ただし、原則として第４条に基づく雇用に関わる経費の補助を受けようとする者は、新規雇用従業員を雇用した日から１年経過した日以後、遅滞なく、様式第５号の申請書に市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第８条

市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、にかほ市IT・ソフトウェア
関連企業立地促進補助金交付決定（却下）通知書（様式第６号）により、交付申請者に通知するものとする。
（補助金の交付）第９条

市長は、補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）に対し、第４条に規定する補助金を予算の範囲内で交付することができる。
（補助金の交付決定の取消し）

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第１０条

市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1)

偽りその他不正手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

災害、倒産その他市長がやむを得ないと認める場合を除き、事業主都合により雇用者の大規模な解雇を実施したとき、又は要件適用日以後３年以内に事業を中止又は廃止したとき。
(3)
２

法令その他の関係法規に違反したとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取消したときは、にかほ市IT・ソフト
ウェア関連企業立地促進補助金交付決定取消通知書（様式第７号）により、交付決定者に通知するものとする。

３

既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該交付を受けている補助金相当額の返還を命ずるものとし、にかほ市IT・ソフトウェア関連企業立地促進補助金返還命令通知書（様式第１０号）により、その旨を通知するものとする。
（実績報告）

第１１条

交付決定者は、事業が完了したときは、事業完了から１箇月以内に、市長が必要と認める書類を添付して実績報告書及び収支精算書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の請求）第１２条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときには、にかほ市IT・ソフト

ウェア関連企業立地促進補助金交付請求書（様式第９号）により行うものとする。
（財産の処分の制限）
第１３条

交付決定者は、補助対象事業により取得した財産又は効用の増加した財産（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に規定する財産。
以下「取得財産」という。）を、補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して３年間は、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、当該取得財産の耐用年数を超過しているときは、この限りではない。
２

市長は、交付決定者が当該取得財産を処分することにより収入がある又は見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。

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（書類の保管及び開示）
第１４条

交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿及び証票等を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度から５年間保管するものとし、市長の求めがあった場合においてはその内容を開示しなければならない。
（その他）
第１５条
附

この告示に定めのないもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則

この告示は、令和２年１１月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
事業種別

日本産業分類

ソフトウェア業、情報処 各種ソフトウェアの大分類「情報通信業」に掲げられる中分類

理・提供サービス業

作成及び、作成に関し 「３９情報サービス業」て調査、分析、助言を行うコンサルティン
グ業、サービス業

インターネット付随サ インターネットを通ービス業

大分類「情報通信業」に掲げられる中分類

じて、通信及び情報サ 「４０インターネット付随サービス業」
ービス業に関する事業

データセンター

通信回線及びコンピ

大分類「情報通信業」に掲げられる中分類

ュータ等の情報技術「３７通信業、３９情報サービス業」

を用いて顧客の提供データを集約的に管理し、付加的な価値を提供するデータセンター
製造業等に係る設計開 自動車・航空機関連産 大分類「学術研究、専門・技術サービス業」
発関連業

業を始めとした製造に掲げられる中分類「７１学術・開発研究業又は情報通信業に機関、７４技術サービス業又は９９９分類

係る設計開発業

不能の産業のうち３D―CAD（コンピュー4/23

タを用いた３次元設計）やCAE（コンピュータを用いた強度等の解析や機能、性能等のシミュレーション）等の情報サービス業の供するサービスを使用するもの」
デジタルコンテンツ関 映画・ビデオ等のデジ 大分類「情報通信業」に掲げられる中分類
連業

タルコンテンツを制「４１映像・音声・文字情報制作業（４１作する事業

２２ラジオ番組制作業、４１３新聞業を除く）、大分類「学術研究、専門・技術サー
ビス業」に掲げられる７２６デザイン業、７３広告業、７４６写真業のうちデジタル技術を用いて製品を製造するもの

別表第２（第４条関係）項目

交付対象経費・交付要補助額

特記事項件
雇用促進補助公共職業安定所、又は 正規雇用された者１ ・要件適用日の６箇
これに準ずる機関を人につき３０万円

月前の日より３年の通して雇用された者

非正規雇用された者 期間中に採用された（にかほ市に住所を１人につき１０万円 者を対象とする有する者に限る）。

・１企業１回限り※ただし、にかほ市企・年間上限を５０人業立地促進条例の助又は１，５００万円成を受けていない場までとする。

合に限る。
事務所取得経費の補助

事業の用に供する建対象経費の１０％を ・１企業１回限り物の取得に係る費用補助。ただし１００ ・市内物件に限る（工事費、購入代金、 万円を上限とする。 ・新設日から１年以仲介手数料、登記費用等）。
※取得とは、建設、空き事務所の譲受けに5/23内に取得すること

よる方法※ただし、にかほ市企業立地促進条例の助成を受けていない場合に限る。
事務所賃借料の補助

賃貸借契約書に明示

対象経費の５０％を 新設日より３年間された立地に係る事補助。年間１２０万業の用に供する建物円上限とする。ただ及びその敷地の賃借し、資本金１，００料（共益費（定額で負 ０万円以上の企業は担するものに限る。） 年間２４０万円上限を含む。）とする。

通信費及び機械設備リー 事業に供される機械対象経費の３０％を 新設日より３年間ス料の補助補助。年間上限を２設備リース及び通信回線の使用料（電話料 ００万円とする。
金、インターネット接続サービスの利用に係る経費及び専用回線使用料で、回線導入にあたって必要な初期投資費用及び資産となるものを除く）。
※ただし、にかほ市企業立地促進条例の助成を受けていない場合に限る。
機械設備購入費の補助

償却資産台帳に記載

対象経費の１０％を １企業１回限りされる機械設備、備品 補助。年間上限１０の購入費。

０万円とする。

※ただし、にかほ市企6/23

業立地促進条例の助成を受けている場合は除く。
備考 １

補助金の算定にあたっては、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づく消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づく地方消費税は、対象経費から除くものとする。
２

補助金の額は、項目毎に千円単位で算定し、千円未満の端数があるときは、当該端数金額を切捨てる。

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