21 世紀政策研究所主催シンポジウム「郵政民営化の意義と日本の改革」等での各地経済人意見骨子〔2005 年 5 月 16 日 於 大阪 関経連・大商・関西同友会後援〕• 〔5 月 17 日 於 高松 四経連共催〕〔5 月 30 日 於 福岡 九経連共催〕〔6 月 17 日 於 広島 中国経連共催〕〔6 月 21 日 於 仙台 東経連共催〕〔6 月 22 日 於 札幌 道経連後援〕＜大阪＞
1．郵貯・簡保と民間金融機関（とくに地銀）とのイコールフッティング(1) 民営化後 10 年も国の信用を背景とする既得権を温存すべきではない。1 年以内で物事が激変する現在、速やかに公平な競争の場が確保されるべき(2) 民営化法案では郵貯の経営規模について触れられていない。暗黙の政府保証下での業務拡大の推進、巨大な規模の維持は、経営の自己責任が問われている民間に比し非常に不公平(3) 4 分社化による民営化は一歩前進だが、金融システム全体の安定化の観点から、自らの手を縛ることを含め、今少し工夫が必要
2．暗黙の政府保証等を有する巨額の郵貯・簡保資金が民間金融市場へ参入すると、民間金融機関への相当な影響が懸念され、日本経済活性化を目指した真の金融構造改革になるか疑問
3．財投システム入口の郵政改革と併せ、特殊法人・政府系金融機関を含めた出口部門との一体改革が必要
4．民営化の必要性が国民のみならず企業経営者にも未だ十分理解されず、郵政公社のままでよいとの意見もあるが、資金の流れを官から民へシフトし、金融・資本市場の効率化、日本経済の活性化を図る上で郵政民営化は是非必要
5．法案の内容や政府・与党間合意等を見ると、民営化の意義・目的が達成できるか疑問。
とくに以下が問題：(1) 官から民への資金の流れのシフトには金融 2 社（郵貯・簡保）の完全民有・民営化が絶対不可欠で、例えば 3 年とか 5 年以内に実現すべきだが、下記懸念あり① 10 年後の株式買戻しによるグループ経営一体化の維持② 社会・地域貢献基金（金融 2 社の株式売却益を 2 兆円まで積立）の金融 2 社への補助金的利用による、ユニバーサルサービスの事実上の義務付け(2) 経営の自由度拡大は民間とのイコールフッティングが大前提。確保されねば民業圧迫。この点をチェックする民営化委員会の役割大(3) 道路公団改革、三位一体改革の二の舞、重要問題の先送りになれば大問題＜高松＞
1．郵貯の役割は既に終了、廃止ないしは民営化すべき
2．金融分野で強調したい点(1) 金融という日本経済の資源を有効活用するには、市場原理を貫徹すべき。郵貯・簡1保は税・預金保険料（1 兆円〜1 兆 2 千億円相当）減免等の優遇により定額貯金の設計や振込手数料ゼロのサービスが可能だった。これらの優遇措置は「得べかりし税収等」とみれば国民的負担。｢郵政職員は公務員でも税金から給与を得ていない｣との論点も、この「得べかりし税収等」と比較して考えるべき(2) 日本の銀行が国際的に比較して収益力が低いのは、巨大な競争相手である郵貯が同じ土俵にないため、収益性が下方に引っ張られた可能性もある。金融市場としての市場原理が貫徹すれば、わが国金融業の国際競争力強化に働くのではないか。今回、税金・預金保険料を支払うことになったのは大きな一歩前進(3) メガバンク 1 行あたりの規模は 100 兆円以下。合併予定の東京三菱と UFJ の合計でも 160 兆円で、220 兆円規模の郵貯にとても及ばない。これが一体として金融市場に参入するのは 25m プールに巨象が雪崩れ込むようなもの。適当な規模に分割し、市場に混乱を来たさないような配慮も必要(4) 民営化は第一歩を踏み出すことが非常に大事。いろいろ不具合も出てこようが、歩きながら、走りながら考え、直すことが必要。その意味で、民営化委員会の役割は非常に重要であり、権限を確固たるものにすべき(5) 郵政改革論議の原点には日本経済の再活性化や失われた 10 年への反省もあったのではないか。日本経済の非効率性には官業による金融界への多大な影響があったと思われる。失われた 10 年を二度と繰り返さない、という原点を常に思い浮かべて議論すべき。
国会等での議論は、枝葉末節に入り込んで国民をウンザリさせ、面倒なことは先送りでもいい、と思わせかねない。先送り気分を醸し出さないためにも、常に原点を思い起こし、議論を明確にして進めていくことが大切
3．郵便局ネットワークについては、社会的に必要なインフラである旨の国民的合意が得られることを前提に、社会政策的見地からの必要性を明確にしたうえで、維持のために必要な毎年の補助額等を明示して投入するという選択はありうる
4．全国レベルの一般論とは別に、市街地と山間部等、地域毎に異なる状況に合わせ、郵政民営化の活用を考えてはどうか
例：① 公的サービスの重点化、効率化(自治体業務のアウトソーシング等)② 都市・まちづくり、③ 新ビジネスの創出 ④ 少子高齢化・環境問題への対応＜福岡＞
1．民営化反対の特定郵便局長に｢民営化の基本方針｣（昨年閣議決定）を参考に送ったところ、「こういう情報がほしかった、民営化に賛成だ」と言われた。民営化反対派の中には、事実を確認せずに一部政治家等に煽られている面があるのではないか
2．郵貯等の保有により安定してきた国債の価値を郵政民営化後どのように支えるのかが重要。また民営化前に国債をある程度整理し、行政改革等にも取り組むべきだが、そのためには代議士の資質が問題であり彼らの教育が必要。日本という国をどうすべきか、そうしたところから議論していかねばならない
3．財投の失敗も改革開始後の現状もわかりにくい。財政の全体構造につき国民にはっきり示すべき4．戦後混乱期の郵貯等は重要な役割を果たしたが、現在の民営化の方針には大賛成。「民2営化精神」「民活スピリット」とでも呼ぶべき精神を大事にして取り組むべき
5．過疎地等で自治体が郵政事業に参入できれば、財源確保につながるのではないか
6．道路公団、郵政等の民営化後の問題として、消費税・所得税の増税が浮上しそうに感じられるが、国会・行政の血を流すような改革(国会議員数の 1/3 削減、中央省庁公務員数の 2 割削減等)とセットでなければ国民の理解は得られないのではないか
7．歴史的役割を終えた郵貯・簡保は廃止ないしは完全民営化し、わが国金融分野に市場原理を貫徹すべき
8．郵政民営化後の課題として政府系金融機関の統合があるが、現状では政府系金融機関の合計が地域金融に占める割合は非常に大きい。担保にしても第一抵当順位を取っている。
統合にあたっては、民間にできない分野を手がける補完的存在としての位置付けを明確にすべき＜広島＞
1．郵貯・簡保について(1) 民営化は是か非かと言えば、民営化の必要性は理解しており、意義があるものと認めている。自由経済市場主義の日本において、郵便・郵貯・簡保を一体とした巨大国策企業が存在するのは不自然。戦時下の戦費調達ならびに戦後復興のために臨時にできたものが今日まで続いたが、郵貯・簡保はすでに歴史的使命を終えようとしている(2) 官による民の圧迫・イコールフッティング確保の問題が指摘されている。世界的にプライバタイゼーションが進展する中で、郵貯・簡保という金融の 2 分野については官業である必要はなく、2017 年までに完全な民営化を実現すべき(3) 郵便事業・窓口ネットワークとの関係について、2017 年までに株式の持合・買戻しの問題も含め、インターディペンデンス（相互依存）の関係を遮断すべき。勘定等のやりくりもあってはならない。郵貯・簡保の株式の買戻し容認について曖昧なままでは民間経営体として必ず失敗する。巨大組織がこれでいいのかと疑問を感じる(4) 郵貯・簡保の巨額資金はどうなっていくのか。郵貯の 220 兆円が 140 兆円にまで縮小した場合、国民経済にどのようなインパクトを与えるのか(5) 郵貯が減少した場合、その資金が国民に還元され、理論上はリスクマネーになる。
この資金は株式投資運用等に活用され経済活性化要因になると思われるが、政府にとっては国債の有力な安定消化先が減少することになる点をどう考えるか(6) 新たに発足する郵便貯金銀行は融資等の一般的な金融業務を行うことになるが、その人材を何処から調達するのか。現在の郵便局は審査能力が著しく不足している。下手をすると新たな不良債権発生の源になる可能性がなきにしも非ずである点を考えておく必要があるのではないか
2．郵便事業・窓口ネットワークについて(1) 基本的には将来にわたり国策会社を維持することが適当であると考える。ただし、現状のままでいいとは思わない。全国の郵便局統廃合等についても、可及的速やかに実行するべき

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(2) 郵政事業の素晴らしい魅力は、日本中の小さな村々にまで郵便局があるということ。
この大きなネットワークを地域密着という意味で人材・資源とともに生かしながら、少子高齢化・農村での人口の減少に対し、よりよいサービスを提供する、役立つ場所としての活用を、もう少しブレイクダウンして聞かせてくれるような政治を期待する
3．本日の参加者の中で 2 人しか女性がいない。郵政民営化について女性の関心がいかにないかということではないか。私も個人的には郵政民営化について特別な関心はなかった
4．田中理事長の講演の中で「投資社会」という言葉が印象に残った。マーケティングに置き換えると、生活者という市場で現在大きく動いている「50 歳以上の中高年」と「ニート（若年無業者）」という二つの市場が想起される。50 歳以上の中高年の場合、日本の金融資産の 70％以上を保有している一方で、ホームレスが異常に増加している。また、日本は世界一の自殺大国だが、60 歳以上が圧倒的に多い。
「投資社会」においては、いかに自分で有効に運用するのかという自主性、自立性を養わなければいけない。アメリカではお金の扱いや投資訓練を小学生の頃から行っている。
日本ではそういったことに触れずに社会人になり、その結果お金を生み出すことが苦手な国になっている。
また、衣食住を親に依存し外出もせずパソコン等をして全く働かず、社会との接点を持たずに生きている若者＝ニートが異常に増加している。
ホームレス・自殺大国・ニートという問題を抱える日本において、「投資社会」、すなわ
ち自立型の社会という意味のメッセージを出してほしい
5．政治家は、郵政民営化についての議論を国民一人一人にとって「何がメリットなのか」「生活がどう変わるのか」という生活者の目線に下ろし、分かりやすくメッセージを出すことが必要。それが伝わっていないから、国民は自分に重ね合わせられないのではないか
6．今回のシンポジウムにあたり、郵政民営化について小規模事業者の仲間に聞いたところ、10 人のうち賛成が 9 人、反対は 1 人だった。
賛成の意見としては、「サービスの向上（窓口・営業時間など）」「合理化（人・施設）」「官から民への資金の流れ」という指摘があった。
反対意見は、「過疎地で窓口がなくなると困る人がいるのでは」ということだった
7．過疎地のサービスが今まで通りのユニバーサルサービスといわれる統一感のあるものになるのか。そもそも過疎地の定義が曖昧。完全民営化の後、採算が取れないところは代理店契約も外される可能性がある。後で社会・地域貢献基金から補填されるのだろうが、それだけで本当に過疎地のサービスが維持できるのか
8．民営化後に本当にサービスは良くなるのか。先日郵便局の窓口で 3〜5 分待たされたが、局長と面識があったせいか、数日後その局のパートの女性から詫び状が来た。サービス向上を期待しているが、このような行き過ぎの部分もあるのではないか。
真の意味での顧客満足、国民の満足を目指しながら、完全民営化後に法人税等も納税しつつ事業を継続できるだけの経営ノウハウを本当に今後習得できるのか。人材はいるのか
9．われわれ民間企業は CS（顧客満足）という言葉を大切にして事業に取り組んでいる。
郵政事業においても顧客である国民の満足を中心に考えてほしい

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＜仙台＞
1．郵政民営化は、地域にとり職場の存廃に関わることから以下の点に非常に関心が強い。
① 民営化後の 3 事業の具体的展開、確保されるサービスのレベル② 郵便局の統廃合をする際の具体的方針・基準
2．地域のマネジメント機能等、地域の活性化に資するような新たな機能・仕組みを検討していけば、郵便局の存在について前向きに対応できるのではないか。そうした新しい仕組みを訴えていくことも地域から理解を得るためには有効ではないか
3．今回の民営化は郵貯・簡保という金融面での改革が大きな狙いであり、郵便部門の改革とはアプローチの仕方がそもそも違うのではないか。国会の審議ではそれらが混在したまま議論されているようで、国民に非常に分かりにくく納得し難い話になっているのではないか
4．特に高齢者を中心として、国民には郵貯＝安全・安心という意識が一般的に根強い。そうした中で郵貯銀行が信用力とサービスを武器に今以上の預金集めに走ると、経営基盤の弱い地方の金融機関、とりわけ信金・信組・農協等の経営を圧迫する可能性があるのではないか
5．窓口ネットワーク会社(郵便局会社)の経営は厳しくなるだろうが、郵便局は地方にとって安全・安心や利便性確保に関わる極めて重要な社会インフラになっていると思われることから、社会・地域貢献基金による維持などの便宜的な措置よりも、必要な公共サービスとして確保されるべきではないか＜札幌＞
1．ユニバーサルサービスとしての郵便事業を北海道のような過疎地でどのように確保し、いかなる方針で進めていけばよいのか
2．なぜ郵政事業の民営化が必要なのかまだわからない。われわれ国民にとってどういうメリットがあるのか
3．2003 年度の職員一人あたりの経常利益がヤマト運輸に対して郵政公社は約半分との比較があるが、非常に利益率が悪い。利益構造にこんなにも差があるのはどんな理由からか。この点に郵政事業を民営化する背景があるのか

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