バス事業 安全報告書
202４年

運輸本部 自動車業務部

お客さま、県民・市民の皆さまへ

ご挨拶
弊社のバス事業に対して、日頃のご利用とご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
平成２６年１０月１日に県を挙げての取り組みにより誕生しましたが、この間、公共交通を預からせていただく者として、安全運行は最優先の企業命題と位置づけ、法令等を遵守するとともに、日常の安全意識、安全運転の徹底に加え、南海トラフ巨大地震等に対する防災・減災訓練等にも注力してまいりました。
令和 5 年度は、特に、令和 6 年 4 月から改正施行される「バス運転者の労働時間等の改善基準」や「貸切バス事業における運行管理体制の強化」に備えて、検討と対策、対応を行いました。また、高齢化社会の進展の中で、全国のバス事業者で大きな課題となっている乗務員の高齢化、人員不足への対応に加えて、高齢のお客さまが安心してご利用いただけるような環境の整備にも引き続き尽力しなければなりません。
私共は、会社設立時から掲げてきた「西日本一を目指す」という高い目標の下、今後とも徹底して安全を追求するとともに、接遇・サービス等の品質向上を図り、多くの皆さまに安心して気持ちよくご利用いただけるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。
本報告書は、道路運送法に基づき、輸送の安全確保のための取組みや安全の実態について、交通事業者としての自らを振り返るとともに、広く弊社の取組みをご理解いただくために公表するものでございますが、 多くの皆様の声を輸送の安全等に取り入れ役立たせていただきたく、是非とも積極的なご意見を賜れば幸甚に存じます。とさでん交通株式会社
代表取締役社長

樋󠄀口 毅彦１．輸送の安全に関する基本方針
弊社は「安全基本方針」を次のように掲げ、安全・安心な輸送を実現すべく役職員一丸となって取り組んでおります。
①

一致協力して輸送の安全の確保に努めます。

②

輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解すると共にこれを遵守し、厳正・忠実に職務を遂行します。

③

常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。

④

職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取扱をします。

⑤

事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置を取ります。

⑥

情報は漏れなく迅速・正確に伝え、透明性を確保します。

⑦

常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。

２．輸送の安全に関する目標及び目標達成状況（１）2023 年度の目標及び達成状況
目標項目

目標値

実 績

1

有責死亡事故件数

0件0件

2

重大事故件数

0件

1件

3

有責事故件数40 件以下45 件

有責事故 45 件に加えて重大事故 1 件（車内事故）が発生いたしました。この結果を重く受けとめ、引き続き安全輸送の実現に努めてまいります。

（２）2024 年度の目標
目標項目

目標値

1

有責死亡事故件数

0件

2

重大事故件数0件

3

有責事故件数40 件以下（３）行政指導
行政指導等の処分はありませんでした。

３．202３年度 輸送の安全に関する取り組み
人財教育（１）安全研修の実施
全乗務員・運行管理者を対象に安全に関する基礎知識や、適切な判断、操作、行動等について確認テスト形式で実施。またドライブレコーダーによるヒヤリハットや事故映像、また模範となる対応映像等の視聴を活用し、基本動作の重要性について理解を深め安全意識の向上を図った。

（２）貸切初任運転者 運転実技指導状況
運転者 A
実施日

2023年5月25日、28日、29日、30日

実施ルート

運行実績のある観光地や四国八十八ヶ所霊場等

車種区分

大型バス

指導内容

運転姿勢、安全確認、速度、車間距離、進路変更、後退・車庫入れ
各種操作（ハンドル、アクセル、クラッチ、ブレーキ）
高速道路、山道、市街地、隘路走行

指導員

指導員A（指導歴9年）

指導員B（指導歴5年）

運転者 B
実施日

2023年6月2日、3日、5日、6日

実施ルート

運行実績のある観光地や四国八十八ヶ所霊場等

車種区分

大型バス

指導内容

運転姿勢、安全確認、速度、車間距離、進路変更、後退・車庫入れ
各種操作（ハンドル、アクセル、クラッチ、ブレーキ）
高速道路、山道、市街地、隘路走行

指導員

指導員A（指導歴9年）

指導員B（指導歴5年）

（３）個別指導
ドライブレコーダーを活用した事故・苦情惹起者への個別指導、また自営業所内の自動車事故対策機構のナスバネットにて適性診断を実施。

（４）外部セミナー等の受講
令和５年５月１８日

運輸安全マネジメントガイドラインセミナー

１名受講

令和５年１１月９日

高知県防災気象講習会（オンライン）

１名受講

令和５年１１月２１日 運輸安全マネジメントセミナー

３名受講

令和５年１２月６日

２名受講

運輸防災マネジメントセミナー（オンライン）

各種訓練（１）防災訓練の実施
令和 5 年１２月２２日（金）桟橋営業所車庫内

10:00～11:２０
南海トラフ地震発生時における初動対応について実践型の訓練を行った。
① 路線バス乗務員の初動対応（お客さまとともに避難）② 営業所内職員（運行管理者と事務職員）の初動対応（避難指定ビルへの避難と運行管理者による乗務員への情報発信）９：００～15:00
VR 式起震車を設置し、南海トラフ地震相当の揺れを職員に体感させ、今後の防災対策への活用を促した。

（２）重大事故訓練の実施
令和６年 3 月１４日（木）桟橋営業所南ノ丸バス駐車場13:30～14:30
高速道路上で横転したトラックと高速バスが接触し、負傷者が発生したことを想定した重大事故訓練を高知市消防局と合同で行った。
① 乗務員による負傷者有無の確認と消防、警察への迅速な通報② 乗務員と運行管理者による正確な情報伝達③ 社内外への迅速・正確な情報伝達④ 各担当者による迅速な行動➄ 消防局レスキュー隊による救助活動
１４：５０～15:20
消火器・発煙筒 使用訓練

（３）関係機関主催による防災訓練への参加► 令和 5 年 5 月 28 日 高知県総合防災訓練
安全統括管理者を含む管理監督職 3 名が参加

安全性向上を図るためのハード面の整備（１）バス車両「ドライバー異常時対応システム（EDSS）」搭載の路線バスを 7 台購入（24 台保有）
※ドライバー異常時対応システムとは運転手の体調急変等により安全運転を継続できなくなった場合に車両を停止させるシステム〔路線バス 緊急停止ボタン〕〔高速・貸切バス 緊急停止ボタン〕

設置位置 ： 運転席後部 と 運転席設置位置 ： 運転席後部座席上 と 運転席（２）ヒヤリハット・事故事例等の映像共有モニター
ヒヤリハットや事故事例等の映像を共有し、危険感受性の醸成や安全意識の向上を図り、再発防止対策の効果的なツールとして活用している。

設置位置 : 桟橋営業所 点呼前

４．202４年度 輸送の安全に関する重点施策① 乗務員研修の実施（安全運転、確実な運行、接遇サービス）② ヒヤリハット事例の収集、検証、活用の継続③ 健康起因事故防止の取り組み（睡眠時無呼吸症候群の検査実施と治療推進）④ 事故・災害等発生時における初動対応の周知⑤ 車両・施設等の改善を図り安全運行のための環境整備

５．安全管理体制
安全管理体制図代表取締役社長

運輸本部長（安全統括管理者）

運輸副本部長自動車業務部長

自動車整備課長

自動車運行課長

運行管理者

役 職

自動車管理課長

整備管理者

役

割

代表取締役社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関する業務を統括する

運輸副本部長安全統括管理者を補佐し、バスに関する事項を統括する

自動車業務部長

安全統括管理者の指揮の下、バスに関する事項を統括する各課長

安全統括管理者の指揮の下、安全に関する事項を統括する

安全管理規程
別途添付の安全管理規程をご参照ください。

６．輸送の安全に関する内部監査について
５．安全管理体制（１）監査の目的

安全管理体制が適切に確立され、実施され、維持され、機能しているかどうかを確認するために、コンプライアンス室による内部監査を毎年実施。

（２）実施内容

2024 年 3 月１５日
3 月１９日（３）監査結果経営トップインタビュー
バス経営管理部門・現業部門監査

更なる安全文化の確立を目的とし、運行管理体制の再構築に取り組むとともに、助役、乗務員で構成する小集団の有効活用、ヒヤリハット対策委員会の実施と検証結果の共有等が行えている。今後その成果に期待したい。2024 年 4 月施行の働き方改革関連法を踏まえたバス運転者の改善基準告示に対し、路線・乗務仕業の再編を実施している。新たな応募者も少ない厳しい現状ではあるが、安全輸送の面からも引き続き雇用の確保に努める必要がある。

７． 安全報告書に関する連絡先
安全報告書へのご感想、当社の安全への取り組みに対するご意見をお寄せください。とさでん交通株式会社 運輸本部 自動車業務部
TEL

０８８－８３３－7171

FAX

０８８－８３３－3737

http://www.tosaden.co.jp/mail/
営業時間 8 時 30 分～17 時 30 分（土日祝日を除く）

文書番号 001

別添

バス安全管理規程とさでん交通株式会社

安全管理規程
改定
番号001-1

改定日

改訂頁

H26/10/01

全頁

改定事由

新規作成

改定者

承認者

目次
第１章

総則................................................................... 3（目的）..................................................................... 3（適用範囲）................................................................. 3第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等 ........................... 3（輸送の安全に関する基本的な方針） ........................................... 3（輸送の安全に関する重点施策） ............................................... 3（輸送の安全に関する目標） ................................................... 4（輸送の安全に関する計画） ................................................... 4第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制 ................. 4（経営トップ等の責務） ....................................................... 4（社内組織）................................................................. 4（安全統括管理者の選任及び解任） ............................................. 5（安全統括管理者の責務） ..................................................... 5第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法 ................. 6（輸送の安全に関する重点施策の実施） ......................................... 6（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達） ..................................... 6（事故、災害時に関する報告連絡体制） ......................................... 6（輸送の安全に関する教育及び研修） ........................................... 6（輸送の安全に関する内部監査） ............................................... 7（輸送の安全に関する業務の改善） ............................................. 7（情報の公開）............................................................... 7（輸送の安全に関する記録の管理等） ........................................... 7

第１章 総則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法第２２条の２に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の乗合バス及び貸切バス事業に係る業務活動に適用する。

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 次に掲げる事項を、輸送の安全に関する基本的な方針とする。
① 一致協力して輸送の安全の確保に努めます。
② 輸送の安全に関する法令及び関連する規程をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行します。
③ 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めます。
④ 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義 のある時は最も安全と思われる取り扱いをします。
⑤ 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとります。
⑥情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保します。
⑦常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦します。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
②輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防措置を講じること。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

3

⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

管理の受委託の実施にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力・連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

３

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために 必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（経営トップ等の責務）
第７条 経営トップは、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、 必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者② 統括運行管理者③ 運行管理者④ 整備管理者⑤ その他必要な責任者
２

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大事故、災害等に対応する場合も含
め、別紙の定める安全管理体制図による
4

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
⑥ 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 車両の運行が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
⑨ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑩ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
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（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 経営トップと運行管理者及び乗務員等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害時に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体
制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、内部監査規程の定めるところにより、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合は、その内容を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正処置又は予防措置を講じる。
6（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統、輸送の安全に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育および研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果およびそれを踏まえた措置内容については、毎事業度の経過１００日以内に外部に対して公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附則
この規程は平成２６年１０月１日より適用する。

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