化学物質に関する法改正の動き（社）
日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：関東化学株式会社 藤城

含有量

化学物質に関する法律で平成 21 年 12 月から平コード

成 22 年 4 月までに改正等のあったものの概要を紹

80

2 - アミノエタノール

0.1％未満介いたします。これらは概要のため、すべての内

81

α,α- ジクロロトルエン

0.1％未満容は網羅しておりません。詳細は、必ず官報また82

α- メチルスチレン

0.1％未満は当該法律を所管する省庁のホームページ等でご83

一酸化二窒素0.1％未満確認ください。

84

ウレタン

0.1％未満1．
労働安全衛生法関連

85

2 - エチルヘキサン酸

0.1％未満1-1．
「有害物ばく露作業報告」対象物質の見直し

86

厚生労働省告示第 503 号（平成 21 年 12 月 24 日付
官報）により、「有害物ばく露作業報告」（労働安全衛生規則第 95 条の 6）の対象物質が右表の 43 物質（右欄の含有量を除く）に見直されました。（適用日：平成 22 年 1 月 1 日）
事業者は、平成 22 年 1 月 1 日から同年 12 月 31日までの間に一事業場において製造し、又は取り扱った対象物の量（当該対象物を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱った場合における当該製剤その他の物に含有される当該対象物の量

1 月 1 日から同年 3 月 31 日までに有害物ばく露作

88

クメン

1％未満

89

グルタルアルデヒド

0.1％未満90

gyousei/anzen/070409-1.html ］
参照】
1-2．
「新規化学物質」の名称の公表
厚生労働省告示第 504 号（平成 21 年 12 月 25 日付官報）及び厚生労働省告示第 102 号（平成 22 年 3 月

試薬会誌 Vol.31 June.2010（別名塩化メチル）

0.1％未満ジアゾメタン

0.1％未満92

2,4-ジアミノアニソール

0.1％未満4,4 - ジアミノジフェニル

0.1％未満

スルフィド

0.1％未満93
94

1,2 -ジブロモ- 3-クロロ
プロパン

95
96

97

98
99
100

N,N -ジメチルアセトアミド
ジメチルカルバモイル =クロリド
N,N -ジメチルニトロソ
アミン
タリウム及びその水溶性化合物
デカボラン
1,4,7,8-テトラアミノアントラキノン（別名ジスパースブルー 1）

0.1％未満
0.1％未満
0.1％未満

0.1％未満

0.1％未満
1％未満
0.1％未満101

N（1,1,2,2-テトラクロロエチルチオ）
0.1％未満
-1,2,3,6-テトラヒドロフタルイミド（別名 キャプタフォル）

102

テトラニトロメタン

26 日付官報）により、労働安全衛生法第 57 条の 3の規定に基づく「新規化学物質」の名称が公表さクロロメタン91【報告詳細は、厚生労働省ホームページ：［http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/

0.1％未満
0.1％未満［http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/
gyousei/anzen/dl/070409-1g.pdf ］
参照】

メチルエーテルアセテート
エチレンクロロヒドリン

業報告を行う必要があります。
【安全衛生情報センターホームページ：

エチレングリコールモノ（重量 %）

87を含む。）が 500kg 以上になる場合は、平成 23 年

36物邦久）

0.1％未満含有量

基発 0205 第 3 号 厚生労働省労働基準局長通達

二硝酸プロピレン

1％未満（平成 22 年 2 月 5 日付）により、次に示す 10 の届出

104

5 -ニトロアセナフテン

0.1％未満物質は、強度の変異原性が認められるため、指針

1052-ニトロプロパン0.1％未満に基づく措置を講ずるよう周知されました。

106p-フェニルアゾアニリン

0.1％未満【中央労働災害防止協会･安全衛生情報センターコード物

103

107

108

4 -ビニルシクロヘキセンジオキシド
フタル酸ビス（2- エチルヘキシル）（別名 DEHP）（重量 %）

0.1％未満

0.1％未満ホームページ参照：[http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-51/hor1-51-7-1-0.htm]】【変異原性が認められた届出物質】

109

弗化ナトリウム

0.1％未満110

フルオロ酢酸ナトリウム

1％未満

111

プロピレンイミン

0.1％未満

② 4 –（4 –アミノ–3 – クロロフェノキシ）–7–メト

112

2-ブロモプロパン

0.1％未満キシキノリン– 6 –カルボキサミド・一水和物

113

ヘキサクロロエタン

0.1％未満114

ヘキサメチルホスホリック
トリアミド

0.1％未満ペンタボラン

1％未満

116

メタクリロニトリル

0.1％未満117

メタンスルホン酸メチル

0.1％未満

118

119

120
121
122

アニリン
メチレンビス（4,1-フェニレン）= ジイソシアネート（別名 MDI）
リフラクトリーセラミック
ファイバー
りん化水素
りん酸トリス（2,3 -ジブロモプロピル）

2–オキシル③（S）–N–（2,3 –エポキシプロピル）
フタルイミド
④ 1–クロロ –2,3–エポキシプロパンと 4–フェノ
キシアニリンの N,N–ビス（オキシラニルメチ115

2 -メチル- 4-（2-トリルアゾ）① 2 –アザトリシクロ［3．3．1．13，7］デカン –0.1％未満ル）–4 –フェノキシアニリンを主成分とする反応生成物⑤クロロメタンチオ酸＝ O–（3,4,5 –トリフルオロフェニル）⑥ナフタレン – 2,6 –ジオール・ナフタレン–2,7–0.1％未満

ジオール・ホルムアルデヒド重縮合物⑦ビシクロ［2．2．1］ヘプタ – 5–エン – 2–イ

1％未満
1％未満

ルスルホニル＝クロリド⑧ 5,5’–ビ（1H–テトラゾール）＝一マンガン塩・二水和物

0.1％未満

⑨ 2–（4–ビニルオキシメチルシクロヘキシル）[メトキシメチル ] オキシラン

れました。

⑩プロパン –1–スルホニル＝クロリド（通し番号 18069～18659）（591 件）2．
消防法関連【安全衛生情報センターホームページ：

2-1. 危険物第 5 類の追加

［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun /hor1-1/

政令第 16 号（平成 22 年 2 月 26 日付官報）により、

hor1-1-95-1-0.htm］
参照】

危険物第五類のその他政令で定めるものに次の【安全衛生情報センターホームページ：

2 物質が追加されました。

［http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/（施行日：平成 22 年 9 月 1 日）

hor1-1-96-1-0.htm］
参照】① 1–アリルオキシ – 2,3 – エポキシプロパン

1-3．変異原性が認められた化学物質の取扱いに② 4 –メチリデンオキセタン – 2 – オン

ついて

試薬会誌 Vol.31 June.201037

3．
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
（化審法）
関連
3-1．
「第一種監視化学物質」の指定
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 22 年 3 月 19 日付官報）により、次の物質が「第一種監視化学物質」に指定されました。

ナート（通し番号 684）
④カリウム＝ペルフルオロオクタンスルホナー
ト（通し番号 685）
3-3．「第三種監視化学物質」の指定
経済産業省・環境省告示第 2 号（平成 22 年 3 月【経済産業省ホームページ：19日付官報）及び経済産業省・環境省告示第5号（平［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/

成 22 年 4 月 1 日付官報）により、「第三種監視化学kasinhou/files/release/h22/1kanshitei.pdf］参照】

物質」が指定されました。

① 1,4 –ビス（イソプロピルアミノ）– 9,10 –アン（通し番号 158～277）（120 件）

トラキノン（通し番号 38）

【経済産業省ホームページ：

3-2．
「第二種監視化学物質」の指定及び取り消し［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/（1）
厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 3 号

kasinhou/files/release/h22/3kanshitei.pdf］参照】（平成 22 年 3 月 19 日付官報）
及び厚生労働省・【経済産業省ホームページ：

経済産業省・環境省告示第 12 号（平成 22 年

［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/4月1日付官報）
により、「第二種監視化学物質」

kasinhou/files/release/h22/ryoubunkai_3kanshitei.

が指定されました。

pdf］参照】（通し番号 976～1097）（122 件）【経済産業省ホームページ：

3-4．第 2 種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等について［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/

厚生労働・経済産業・環境告示第4号～第10号（平kasinhou/files/release/h22/2kanshitei.pdf］参照】

成 22 年 3 月 31 日付官報）により、第二種特定化学【経済産業省ホームページ：

物質に関する次の事項が告示されました。

［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/
kasinhou/files/release/h22/ryoubunkai_2kanshitei.
pdf］
参照】（2）厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 131）環境汚染防止措置に関し公表する技術上の指針
2）環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項

号（平成 22 年 4 月 1 日付官報）により、次に示【経済産業省ホームページ：

す 4 物質が「第二種監視化学物質」の指定が［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/取り消されました。

kasinhou/h21kaisei_matome.html］参照】【経済産業省ホームページ：［http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/
kasinhou/files/release/h22/2kantorikeshi.pdf］参照】【第二種監視化学物質の指定が取り消しとなった物質】①ペルフルオロオクタンスルホン酸（通し番号681）②リチウム＝ペルフルオロオクタンスルホナー
ト（通し番号 683）

38

③ナトリウム＝ペルフルオロオクタンスルホ

試薬会誌 Vol.31 June.2010

以上