事の契約変更により請負金額に増減があっても前払金額が変わらない場合には保証契約も変更されないため、請負金額の増減額が保証統計に反映さ当社を含む３保証事業会社（北海道、東日本、れない。

西日本）が共同して作成し公表している統計資料

他方、保証統計の公共工事の範囲は、「公共工に、「公共工事前払金保証統計」や「建設業景況

事の前払金保証事業に関する法律」第２条第１項調査」がある。これらの統計調査の対象は建設業に規定されており、国土交通大臣が指定するもの全体であるが、結果データについては「建築業」（いわゆる指定公共工事）を含んでいる。指定公等の業種別にも提供されている。今回、RIBC季共工事の中には、郵便事業（株）及び郵便局（株）、刊誌の特集テーマが「建築統計について」である

日本下水道事業団など統計で通常公的部門に入るので、本稿では建設業全体の話にとどまらず、建もののほかに、社会福祉法人や土地区画整理組合、築業についてもできるだけ触れてみる。

一部の政府出資・補助法人等統計上民間部門に分類されるものも入っている。したがって保証統計の「公共工事」の範囲は、普通に言われる公共事業よりも広くなっている。

ここでは略して保証統計というが、これは各保さて、３社が捕捉している公共工事請負金額は、証事業会社が行う前払金保証事業によって得られ全体の何割を占めているであろうか。これは、全た業務データを集計・整理したもので、推計値は体額がそもそも分からないので、国土交通省が算含まれていない。この保証統計の公表が始まった

定している建設投資推計で代用するほかない。政のは、各社のOA化が進んだ昭和60年代の初めで府・民間の範囲等両統計の定義の違いはさておいある。て 、政府建設投資に対する公共工事請負金額の１

この数値データの中でよく用いられるものは、前払金保証に係る公共工事請負金額で、国土交通比（以下「投資・請負比」という。）をみたのが、図１である。

省の「国土交通月例経済」をはじめ、内閣府の「月図１から、建設投資推計が始まった昭和35年度例経済報告主要経済指標」の一つとして掲載されから平成にかけて投資・請負比は右肩上がりで上ている。保証統計は月次で公表されるので、まず昇していることがわかる。この主因は、この間、は速報性が評価されていると言えよう。

前金払制度及び前払金保証制度が国、地方公共団

保証統計による公共工事請負金額は、請負者と体や政府関係機関に普及していったことである。

保証事業会社との間で締結された前払金保証契約

なお、近年では投資・請負比は、約７割程度で安（具体的には保証証書）に記載された請負金額で定的に推移している。また、図１から、政府建設ある。したがって、公共工事であっても少額工事やその他の理由で保証対象とならなかった工事は公共工事請負金額として捕捉されない。また、工18

建築コスト研究

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当社の分で、民間とみられる公共工事請負金額の比率をみると全体の約２％程度（平成21年度）であるので、政府建設投資とのギャップはそう大きくないと言えよう。

建築統計について

［図２
［図１特集

政府建設投資、公共機関発注工事の受注額（受注統計による）、公共工事請負金額の対前年度比の推移］公共工事請負金額、政府建設投資、同比の推移］［表１

投資と公共工事請負金額のグラフの形状がよく似公共工事請負金額（平成 21 年度）］ていることに気付かれるであろう。これは、複数年工事の場合、前払金保証の契約が通常各年度に分けて締結されることによっている。その結果、公共工事請負金額は各年度内の工事に係る請負金額が計上され、各年度の支出額又は出来高の推定値である政府建設投資と増減の傾向が似てくるのである。他方、建設工事受注動態統計では、複数年にわたる請負契約額が請負契約の締結年度に全額一括計上される。したがって、複数年工事の発注額の変動が激しいときには、受注統計上の受注額の変動率は公共工事請負金額や政府建設投資とはかなり異なった傾向を示すことになる。図２は、その様子を示すグラフとなっている。
次に保証統計による公共工事請負金額の工事種類別データの中で、「建築」工事に着目して見てみよう。実は、ここでの工事種類は表１に示すよ［図３

公共建築主による建築着工床面積・工事費予定額、公共建築請負金額の推移］

うに土木以下８種に分類されている。
このうち電気以下については、土木、建築の細分化ができないので、ここでは直に「建築」とされた数値のみを取り上げる。
この建築に係る公共工事請負金額（以下「公共建築請負金額」という。）と相関性があると予想されるのは、例えば公共建築主による建築着工床面積や工事費予定額（いずれも建築着工統計による。）であるが、それらと重ね合わせたグラフを見てみよう。
図３は金額や床面積をグラフ化したものであり、図４はそれらの対前年度比をとったものである。

［図４

公共建築主による建築着工床面積・工事費予定額、公共建築請負金額の対前年度比の推移］

金額と公共建築主建築着工（床面積）の相関係数は0.928、公共建築請負金額と公共建築主建築着これらのグラフの形状から、かなり良い相関が工（工事費予定額）の相関係数は0.978であった。

見て取れる。因みに、図３の場合の公共建築請負

図４の場合は、公共建築請負金額と公共建築主建建築コスト研究

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特集

建築統計について

築着工（床面積）で0.770、公共建築請負金額と景況調査の方が土木、建築、土木建築、設備（電公共建築主（工事費予定額）で0.909であった。

気・管）の４業種を対象としているのに対し、中小企業景況調査の方は中小企業を小規模（建設業は従業員20人以下）と中規模（従業員21人以上300人以下）に分けた上で建設業を日本標準産業

建設業景況調査は、全国大手を除く地場の建設分類の中分類に従って総合、職別、設備の３分類業界の景気や個別建設企業の業況等を把握するたでとらえている。また、調査項目についての違い

め、３保証事業会社が共同して毎年四半期ごとには、中小企業景況調査の方が設備投資を含む企業行っているアンケート調査である。中小企業に関の収支面にスポットを当てた比較的細かな調査でする景況調査といえば、中小企業庁及び（独）中あるのに対して、建設業景況調査の方は地元建設小企業基盤整備機構が行っている中小企業景況調

業界の景況や金融機関の貸出傾向、資材の調達・査が製造業、卸・小売業等を含む大規模なもので価格等を含む比較的幅の広い調査となっている。

有名である。ただし、建設業に限って言えば、調また、双方の調査対象企業の違いを一言で言え査企業数は建設業景況調査の方が中小企業景況調

ば、中小企業景況調査は相対的に小規模企業の方査を上回っている（表２（注）４参照）。にシフトし、建設業景況調査は中規模企業の方に建設業だけを見ると両調査は類似する部分もあシフトしているとみられる。また、建設業景況調

るが相違点も相当あるので、両調査の特徴をよく査は保証事業会社と取引関係にある建設企業の中認識して両データを上手に活用することが建設業から対象企業が選ばれていることから、自ずと公をより立体的に観察し理解する上で有用であろ

共事業市場に関与する企業群の意識動向が相対的う。類似点の一つをあげれば、両調査とも対象企に強く反映されていると言えよう。

業を原則的に固定する定点観測方式によっていることである。また、ここではいちいち取り上げな

表２は、それぞれの調査の回答企業について業種と規模を示したものである。

いが、似通った調査項目があることも確かである。

次に、「自社の業況」という共通の調査項目に他方、相違点の一つは、調査企業について建設業ついて、両調査結果の違いの有無を見てみよう。

［表２

中小企業景況調査（建設業のみ）及び建設業景況調査の回答企業内訳〈ともに平成 22 年 10 ～ 12 月期〉］

（注）１．下段（ ）は、回答企業総数に対する構成比で％。
２．建設工事施工統計（平成 20 年度実績）によれば、従業員 299 人以下の業者において、従業者１人当たりの完工高は、総合工事業で 24.4 百万円、職別工事業で 20.0 百万円、設備業で 19.8 百万円。
３．建設業景況調査における土木工事業は、土木工事が完工高の８割以上。建築工事業は、建築工事が完工高の８割以上。土木建築業は、それら以外。設備工事業は、電気又は管工事が完工高の８割以上。
４．同期の調査対象建設企業数は、中小企業景況調査で 2,568 企業、建設業景況調査で 3,008 社。

20建築コスト研究

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2011.4建築統計について

図５は共に前四半期に対する「自社の業況」（良、２特集れている。
「自社の業況」のBSI値には季節調整悪、不変）をDI値 化したグラフである。建設業

値がないため、原数値（業況を前四半期と比べた景況調査ではこの値を1/2にした数値をBSI値ともの）を使っているが、前年同期値を結んだ傾向して使っているので、ここでは中小企業景況調査

線からみて、これら三つの折れ線グラフには相関の結果と比較するため、当該BSI値を２倍にした。

があることが見てとれよう。
次に、以上の総数で見た関係を業種別に見てみよう。紙面の関係から、４業種のうち土木と建築のグラフを掲載する。

［図５ 「自社の業況」に係る両調査による DI 値等の推移］

図５によると建設業景況調査の値の方が相対的に厳しく出ている（特に平成20年度辺りまで）が、これは同調査の方が中小企業景況調査よりも公共［図７

土木業の「自社の業況」等 BSI 値の推移］［図８

建築業の「自社の業況」等 BSI 値の推移］

事業市場でしのぎを削っている企業の割合が多いためと考えられる。建設業景況調査が公共事業市場の特徴を反映することは、各年度の第１四半期に値が下がることでもわかる。なお、両調査とも平成20年９月のリーマン・ショックの直後に「自社の業況」のDI値等は底に達した。
「自社の業況｣ が「受注の状況」と「収益」に依存することは一般的に当然と考えられるであろう。これを建設業景況調査のデータから見てみよう。

こうして並べてみると、土木は低空飛行型であ

図６は回答企業総数の「自社の業況」、「受注のり、建築は「自社の業況」BSIの季節変動が土木状況」及び「収益」のBSI値の推移である。
「受ほど明瞭でないことなど、業種による違いの一端

注の状況」と「収益」のBSI値は季節調整が行わが垣間見られる。
以上、当社を含む３保証事業会社の業務データを統計化したもの（保証統計）や、業界企業のご協力を得て作成される統計（景況調査）について、ご紹介しました。このほか、当社が取引のある企業から提出していただいた決算書の財務データをもとに売上高経常利益率等の財務比率を業種別、［図６ 「自社の業況」等の BSI 値の推移（総数）］２

DI 値は、業況が良くなった企業の割合から悪くなった企業の割合を差し引いた数値（％）で示す。BSI 値も基本的には同じ。

売上高別、都県別に区分して集計・整理している財務統計指標があります（毎年末に発表）。これも合わせて公表しておりますので、適宜ご利用いただけるようお願い申し上げます。
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