平成24年６月期 決算短信（非連結）
平成24年８月10日
会
社
名 株式会社 武井工業所
コ ー ド 番 号 ５ ２ ８ ６(U R L http://www.takei21.co.jp)代
表者 （役職名） 代 表 取 締 役 社 長 （氏名） 武 井厚
問 合 せ 先責 任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 大 内 哲 朗
定 時 株 主 総 会 開 催 予 定 日 平 成 24 年 ９ 月 25 日
有価証券報告書提出予定日 平 成 24 年 ９ 月 26 日

フェニックス銘柄
上場取引所等
本社所在地都道府県 茨城県

ＴＥＬ （0299） 24-5216

1. 24年６月期の業績（平成23年７月１日～平成24年６月30日）（１） 経営成績
売上高
百万円
％
4,207
10.5
3,806
△ 20.924 年 ６ 月 期
23 年 ６ 月 期

当期純利益
24 年 ６ 月 期
23 年 ６ 月 期

百万円
53
△ 193

％
-

営業利益
百万円
106
△ 46

１株当たり
当期純利益
円 銭
15 26
△ 54 67（百万円未満切捨て）
経常利益
百万円
％
57
△ 111
-

％
-

潜在株式調整後１株 自 己 資 本 総資産売上高当 た り 当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

円
-

銭
-

％
5.6
△ 18.7

％
1.3
△ 2.7

％
1.3
△ 2.9

（注） ① 持分法投資損益
24年６月期
百万円 23年６月期
百万円② 期中平均株式数
3,536,656 株
3,536,656 百万円
24年６月期23年６月期③ 会計処理の方法の変更 有 ・ 無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２） 財政状態

24 年 ６ 月 期
23 年 ６ 月 期（注） ① 期末発行株式数② 期末自己株式数

総資産
百万円
4,264
4,109
24年６月期24年６月期（３） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24 年 ６ 月 期
66
23 年 ６ 月 期
239

純資産
百万円
991
935
3,542,000 株
5,344 株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△ 23
△ 16

自己資本比率％23.2
22.8
23年６月期23年６月期3,542,000 株
5,344 株財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△9
△ 213

２. 25年６月期の業績（平成24年７月１日～平成25年６月30日）

中
通

間

期
期

売上高
百万円
2,210
4,500

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

経常利益
百万円
34
137
37円89銭－１－

１株当たり純資産
円
銭
280
26
264
52

当期純利益
百万円
33
134

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
162
128

３. 配当の状況
１株当たり配当金 （円）
期末
その他
合計
銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭00
0 00 0 00 0 00
00
1 50 0 00 1 50
00
2 50 0 00 2 50

第1四半期 中間期末 第3四半期

23 年 ６ 月 期
24 年 ６ 月 期
25 年 ６ 月 期（ 予 想 ）

円 銭 円
0
0
0

配当金総額
（合計）
千円
－
5,304

配当性向

純資産配当率

％
－
9.83
6.60

％
－
0.5

※業績予想に適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる事項は３ページ ｢次期の見通し｣ を参照してください。
４. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況（１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
① 当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
② 少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の遂行を実施しております。
③ 四半期決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 当社の取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成されており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行っております。
②

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士であり、全監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導等を行っております。
なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

５. 反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況（１） 反社会的勢力に向けた基本的な考え方
当社は、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、役員・従業員一人ひとりが毅然とした態度で臨み、法令違反となるような取引や金品の供与はもとより、不当な要求についても、断固これを排除いたします。
（２） 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向け、役員・従業員に対する啓発活動を強化するとともに、社内の連絡体制を整備
し、顧問弁護士や外部専門機関との連携強化を図っております。反社会的勢力の情報については、担当部署を定めこれを一元管理するとともに、取引先等が同勢力に該当するか否かのチェックを適宜行っております。

－２－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

１.経営成績
（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、欧州債務危機問題による円高局面や株安の進行、堅調を維持していた中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、東日本大震災の被災地を中心に復旧・復興へ向けての予算措置等を背景として受注環境が改善されつつありますが、被災地の大型プロジェクトは大手ゼネコンが受注するケースが多く、業界全体としては企業規模や地域により厳しさの度合いが増しております。
このような経営環境のなか、当地域において比較的大きな生産能力を有する当社では、震災により一部の護岸が崩壊した茨城県内の霞ヶ浦、北浦、涸沼をはじめとする湖沼や河川の護岸ブロックなどの製品を、約５万６千平米（前述
３湖沼の復旧対象護岸の約４割）の護岸面積に相当する数量の供給を引き受けました。当社では｢地域社会の安心安全を担うインフラの早期復旧に貢献することは我々の社会的使命｣と考え、保有する製造設備の多くを護岸復旧用製品に振り向けて生産に取り組んでまいりました。一方、販売面においては第３四半期まで（平成23年７月～平成24年３月）の売上高全体の達成率は対計画78％に留まっていたものの、第４四半期に入り護岸ブロックをはじめとする震災復旧向けの需要が急速に具現化したことで当期末の売上高達成率は対計画99.7％となりました。
損益面においては、復旧工事に使用される製品が総じて付加価値の低い汎用品であったことに加えて、工事の工程により上下水道など地下埋設構造物の復旧工事が優先された結果、当社が得意とする道路構造物の資材納入機会が減少したことに対応して道路構造物以外の資材を商社行為によって販売する機会が増加したことにより利益率が悪化いたしました。
この結果、売上高は42億７百万円（前年同期比10.5％増加）となりました。利益面では、営業利益１億６百万円（前期同期は４千６百万円の営業損失）、経常利益５千７百万円（前年同期は１億１千１百万円の経常損失）、当期純利
益５千３百万円（前年同期は１億９千３百万円の当期純損失）となりました。
なお、品種別売上高の状況は、次のとおりであります。
期別
平成23年６月期（前期）平成24年６月期（当期）区分
品種別
金額（千円）
構成比（％）
金額（千円）
構成比（％）
687,38016.3
646,25217.0
道路用製品
1,483,451
39.0
1,509,753
35.9
水路用製品
380,71010.0
379,8449.0
擁壁・土止用製品
製品
2.5
215,916
5.1
95,207
法面保護用製品
2.2
128,440
3.1
84,582その他
2,921,335
69.4
70.7
2,690,205
小計
1,130,945
26.9
930,801
24.4
コンクリート二次製品
154,977
3.7
4.9
商品
185,883
その他
1,285,922
30.6
29.3
1,116,685
小計4,207,258
100.0
100.0
3,806,890
合計（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
②

次期の見通し次期の見通しにつきましては、当事業年度中に受注し、次期に納入となる災害復旧工事向け製品の受注残の消化に加えて、引き続き当社非製造品目の仕入販売の増加が想定されています。さらに東日本大震災により一時停止していた開発計画が再始動するなど、当社の得意とする民間設備投資向け資材の需要が復活する兆しを見せております。
また、消費増税をにらんだ宅地開発の活発化も想定されることから当社の営業エリア全般において堅調な受注環境で推移するものと見込まれます。比較的付加価値の少ない災害復旧向け資材の製造販売と仕入販売について、一定の量が当期に引き続き見込まれることから、利益につきましては若干保守的に考慮する必要があります。
以上の事業環境を踏まえた次期の見通しは、売上高45億円、経常利益１億３千７百万円、当期純利益１億３千４百万円を見込んでおります。

－３－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産）
前事業年度末と比較して１億５千４百万円増加し、42億６千４百万円となりました。これは主として、たな卸資産である ｢商品及び製品｣ が９千万円減少しましたが、売上高の増加に伴い売上債権である ｢受取手形｣ 及び｢売掛金｣ が２億６千４百万円等増加したことによるものであります。
(負債）
前事業年度末と比較して９千８百万円増加し、32億７千２百万円となりました。これは主として、仕入債務である｢支払手形｣ ２千６百万円、 ｢買掛金｣ ２千５百万円、及び営業経費である ｢未払金｣ ２千万円等増加したことによるものであります。
(純資産）
前事業年度末と比較して５千５百万円増加し、９億９千１百万円となりました。これは主として当期純利益を計上したことにより ｢利益剰余金｣ が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の22.8％から23.2％となり、当事業年度末発行済株式数に基づく１
株当たり純資産額は前事業年度末の264円52銭から280円26銭となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、 ｢資金｣ という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の増加６千６百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少２千３百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー
の減少９百万円により、前事業年度末と比較して３千３百万円増加し、当事業年度末は１億６千２百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果増加した資金は、６千６百万円（前年同期は２億３千９百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加２億３千７百万円、割引手形の減少２千６百万円等があったものの、税引前当
期純利益５千５百万円を計上したことに加え、減価償却費９千８百万円、たな卸資産の減少８千４百万円及び仕入債務の増加５千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は、２千３百万円（前年同期は１千６百万円の減少）となりました。これは定期預金の払戻しによる収入１億１千６百万円、有形固定資産の売却による収入１千６百万円等があったものの、定期預金の預け入れによる支出１億５百万円、有形固定資産取得による支出４千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果減少した資金は９百万円（前年同期は２億１千３百万円の減少）となりました。これは長期借入金による収入４億３千万円、短期借入金の純増加額２千万円等があったものの、長期借入金の返済による支出４億３千２百万円、リース債務の支払による支出２千７百万円等によるものであります。
（注） 上記記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年６月期 平成22年６月期
21.2
25.9
自己資本比率（％）
10.2
10.9
時価ベースの自己資本比率（％）
12.3
6.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）2.45.3
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率： 自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注）

１.
２.
３.

平成23年６月期
22.8
4.3
10.2
3.1

平成24年６月期
23.2
9.2
36.7
1.0

株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。

－４－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題として位置づけ、業績と内部留保等を勘案しながら、状況に応じて適切な配当政策を採ることとしております。
平成24年６月期の１株当たり期末配当金は当初、普通配当２円を予定しておりましたが、震災復旧需要の製品が低付加価値品に偏ったことにより予定した利益水準を確保できなかったことや、被災した当社の設備の復旧に多額の費用がかかったこと、当社従業員の待遇改善に未だ至っていないこと、今後の事業展開に向けた資金確保の観点並びに株主様への安定した利益還元の実現等、諸々の事項を勘案した結果、平成24年６月期の１株当たり期末配当金は、
普通配当として１円50銭に修正させていただきます。詳細につきまして、は平成24年８月10日付 ｢平成24年６月期
期末配当予想の修正に関するお知らせ｣ をご覧ください。
平成25年６月期の１株当たり期末配当金につきましては、普通配当として２円50銭とさせていただく予定でございます。
なお、当社は、｢取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる｣旨を定款に定めております。
（４） 事業等のリスク
経営成績及び財務状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、本日現在
において当社が判断したものとして以下のようなものがあります。
① 公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。なお、今期を含む数ヵ年においては、東日本大震災による被災箇所の復旧や復興需要が想定されております。当社では、こうした需要に応えられる多くの品目を製造しておりますので、需要が具現化した場合には経営成績にプラスの影響が生じてくることが予想されますが、国の財政状態の厳しさから需要が小規模かつ長期化もしくは一部消滅することも想定されます。
② 主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 季節的変動
当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期（７月～12月）より下半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。
④ 金利上昇当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 貸倒損失当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界では債権回収上のリスクが増大しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

－５－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

２.企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び関係会社シーイーエス株式会社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート
二次製品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社

土木技術データ処理の委託

シーイーエス
株 式 会 社

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
建 設 業 者

得 意 先
（ 商 社 ）

得 意 先
（ 同業他社 ）得 意 先（ その他 ）

【当社】
主素材
主な生産
品目及び
扱い製品

製品生産部門コンクリート二次製品
栃木工場
明野工場
小川工場
岩瀬工場
道路用製品・水路用製品・土止用製品・法面保護用製品
その他・商品リサイクル部門
コンクリート廃材
再生プラント
再生骨材

製品構造計算仕 入 先

シーイーエス㈱－６－㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

３.経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、土木用プレキャストコンクリート製品を多くのインフラ整備事業を通じて供給することで、社会に ｢安心・安全｣ を提供させていただいております。
今般、社会のニーズの多様化により ｢安心・安全｣ に加えて ｢快適さ｣ が社会インフラに求められてきていることを受け、今後も社会に貢献し続けていくために技術力を高め、誠実にものづくりに取り組んでまいります。そして、当社に働く者すべてがお互いの物心両面での満足を追求し続けることのできる事業展開を貫いてまいります。
(２） 目標とする経営指標
当社では平成23年６月期をスタートとする３ヵ年の第二次中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、東日
本大震災の発生が市場に与える影響が大きく、さらに当社も被災したことなどから、前掲条件の見直しの必要性が生じました。これにより、目標とする経営指標についても再度見直しを図りました。最終年度である平成25年６月期における目標とする経営指標は以下のとおりであります。
（平成24年６月 実績値）
3％以上 （1.3％
総合
指標 ： ＲＯＡ）
25％以上 （23.2％
： 自己資本比率）
財 務 安 定 性 指 標
23億円以下 （ 24億５千万円： 有利子負債）
3％以上 （1.4％
収 益 性 指 標 ： 経常利益率）(３） 中長期的な会社の経営戦略
不透明感の増す事業環境ではありますが、製造会社として社会のニーズを的確に捉えた製品を世に送り出すため、事業構造のさらなる変化に挑戦してまいります。具体的には問題解決型製品の提案力強化、受託製品事業を中心としたコスト競争力の向上、環境商品事業における収益増大を図ります。さらに環境変化に適応するための｢会社力｣ を向上するための施策として、前期（平成23年６月期）をスタートとする第二次中期経営計画にて策定し実行中の各施策に引き続き取り組んでまいります。
｢第二次中期経営計画（平成23年６月期～平成25年６月期の概要｣
基本方針：会社全体の業務品質向上
基本方針の実現に向けた具体的テーマ① ５Ｓ（整理 整頓 清掃 清潔 躾）の推進とＭＭＤ（見て見ぬ振り・黙認・妥協）の排除② 社内コミュニケーションの活発化③ プレキャストコンクリートを知る(４） 会社の対処すべき課題① 公共事業への依存度低下
当社は公共事業向け売上割合が60～70％であり、製品の特性から商圏は工場からの距離によって制約を受けます。よって商圏内における公共工事発注の多少が経営成績に大きな影響を及ぼします。こうしたことから、製品の特徴やコストでの競争力強化を図ること、受託製品事業による新技術への取り組みを行うことなど関連性の高い戦略を組み合わせることで、既存事業をベースにこれらの戦略が相乗効果を産み出し、将来へ向けて収益源を多様化させてまいります。
② お客様の競争環境の変化への対応
お客様である建設業界の競争ルールの変化に伴い、建設工事に使用される資材の品質に対する要求レベルが上昇していることを踏まえ、品質の確保にこれまで以上に努めてまいります。なお、品質の確保のため経営者が先頭に立ち５Ｓを推進してまいります。
③ プレキャストコンクリート技術の習得
汎用製品の生産力や販売力という当社の優位性が活かされにくい市場環境になってきているなか、コア事業であるプレキャストコンクリート製品製造分野で今後も事業の維持発展を図るために、全社でこの分野での技術に関する知識レベル向上と経験値を上げることが肝要であると捉え、社内研修や検定などを実施してまいります。
④ 与信管理の徹底
貸倒損失の発生を極力防止するため、顧客別に明確な取引方針を定め、与信管理を実施してまいります。
(５） その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－７－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

４.【財務諸表等】（１） 【財務諸表】① 【貸借対照表】

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車輌運搬具
減価償却累計額
車輌運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期預金
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－８－

前事業年度
（平成23年６月30日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日）

151,588
254,075
507,712591,167
79,301
17,895
1,614△ 19,306
1,584,049

182,508
342,940
683,758
500,198
85,385
17,644
5,164△ 12,126
1,805,474

1,444,249△ 1,087,058
357,190
1,335,548△ 1,178,172
157,375
1,292,417△ 1,176,531
115,886
5,798△ 5,508289
1,315,735△ 1,225,434
90,3001,620,854
126,516△ 36,433
90,082
2,431,980

1,462,799△ 1,112,654
350,144
1,331,838△ 1,189,305
142,533
1,294,077△ 1,189,280
104,797
5,798△ 5,508289
1,316,756△ 1,235,260
81,496
1,605,433
135,984△ 62,270
73,713
2,358,408

4,572
4,572

4,572
4,572

10,090
10,25012,110166,521
16,0001,883
42,34426,065△ 195,985
89,2792,525,831
4,109,881

11,857
10,25012,110165,966
8,000
1,681
40,14438,886△ 193,331
95,5652,458,545
4,264,020

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－９－

前事業年度（平成23年６月30日）（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日）

114,674
182,095
1,760,000
354,688
25,935
181,025
4,254
9,142
5,455
20,0009,692
2,051
2,669,016

141,182
207,957
1,180,000
379,816
26,238201,858
5,086
29,87816,14920,000－4,914
2,213,083

322,556
70,604－
104,432
7,752
505,346
3,174,362

895,210
53,090431
103,1207,900
1,059,752
3,272,836

522,323

522,323

389,632
389,632

389,632
389,632

25,93525,935△ 1,112936,778

79,912
79,912△ 1,112
990,755△ 1,259△ 1,259
935,519
4,109,881

428
428
991,184
4,264,020

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)② 【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 ）
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
宣伝広告費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
支払手数料
交際費
減価償却費
消耗品費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）－10－

2,690,205
1,116,685
3,806,890

2,921,335
1,285,922
4,207,258

610,130
1,830,145
2,440,276
549,231
1,891,044
39,782
989,674
1,029,457
41,935987,5212,878,566
928,324549,231
1,895,346
2,444,578
468,309
1,976,269
41,9351,140,578
1,182,514
31,8891,150,625
3,126,894
1,080,363

14,608348,180
1,508
611
62,521
296,559
21,614
7,152
8,743
67,436
5,737
8,542
20,72833,111
3,479
7,176
5,641
13,25948,672975,286△ 46,962

11,038370,447
1,549－
55,866
296,565
23,236
7,477
10,66565,0174,888
8,365
16,49631,871
3,362
6,514
6,725
11,06943,063
974,222
106,141

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 ）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害補償金
災害による損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－11－

39
252
2,054
－
21,38923,735

16
284
766
7,735
12,606
21,40978,84585
8,918
87,848△ 111,075

65,584－
4,216
69,80157,750

194
194

－
－

48
3,439
－
6,887
11,23558,491514
80,616△ 191,496
1,885
－
1,885
△ 193,382

1,184
42
660
－
－
－
－
1,886
55,864
1,690
196
1,887
53,976

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)【製造原価明細書】

前事業年度
区 分
（ 自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日 ）
構成比
金額
（％）
717,009
１. 材料費38.6
792,22142.6
２. 労務費350,394
18.8
３. 経費
1,859,624
100.0
当期製造総費用
29,479
他勘定振替高1,830,145
当期製品製造原価（注） １. 原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
２. 労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
12,847 千円
賞与引当金繰入額
３. 経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
95,490 千円
減価償却費
83,733 千円
賃借料
30,745 千円
工場消耗品費４. 他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
1,160 千円
有形固定資産への振替
28,319 千円
たな卸資産の災害による損失への振替－ 千円
原材料の販売等－12－（単位：千円）
当事業年度（ 自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日 ）
構成比
金額
（％）
742,58139.0
802,53642.1
357,900
18.9
1,903,018
100.0
7,671
1,895,346

当事業年度
12,522 千円
当事業年度
92,113 千円
82,595 千円
34,454 千円
当事業年度
6,494 千円
－ 千円
1,176 千円

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)③ 【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 ）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

522,323

522,323－
522,323－
522,323

389,632

389,632－
389,632－
389,632

389,632

389,632－
389,632－
389,632

228,159

25,935△ 8,841△ 193,382△ 202,223
25,935－53,97653,976
79,912

228,159

25,935△ 8,841△ 193,382△ 202,223
25,935－53,97653,976
79,912

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 ）
自己資本
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

△ 1,112△ 1,112－△ 1,112－△ 1,1121,139,002

936,778△ 8,841△ 193,382△ 202,223
936,778－
53,97653,976
990,755△ 944△ 1,259

△ 315
△ 315
△ 1,259

1,688
1,688
428

△ 944

△ 1,259

△ 315
△ 315
△ 1,259

1,688
1,688
428

1,138,058

935,519△ 8,841△ 193,382△ 315△ 202,539
935,519－
53,976
1,688
55,665991,184

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)④ 【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（ 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日 （ 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 ） 至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額 (△は減少)
賞与引当金の増減額 (△は減少)
退職給付引当金の増減額 (△は減少)
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害補償金
災害による損失
投資有価証券評価損 (△は益)投資有価証券売却益 (△は益)売上債権の増減額 (△は増加)
割引手形の増減額 (△は減少)
たな卸資産の増減額 (△は増加)
仕入債務の増減額 (△は減少)
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
損害補償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
会員権の売却による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (△は減少)
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－15－△ 191,496
102,666514△ 31,831△ 265△ 5,826△ 292
78,845
3,488
6,887
11,23558,491－△ 194
168,729
37,19969,67785,018△ 49,952
342,893292△ 77,459△ 12,925△ 11,235△ 1,961
239,604

55,864
98,628－△ 9,835－△ 1,311△ 301
65,584
1,226
－
－
－
660
－
△ 237,602△ 26,753
84,88552,36957,770141,184
301△ 63,080△ 9,692－△ 1,839
66,872

1,749
△ 497
109
△ 36,735
523
169,008△ 140,000△ 11,557
1,158△ 16,240－△ 503
16,781△ 40,199－
116,000△ 105,000△ 12,446
1,825△ 23,542

290,000
250,000△ 724,048△ 20,605△ 8,724△ 213,377
9,987
118,600
128,588

20,000430,000△ 432,218△ 27,152△ 38△ 9,40933,920128,588
162,508

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目

１. 有価証券の評価基準
及び評価方法２. たな卸資産の評価基準
及び評価

３. 固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
（ 自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日 ）関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
商品・製品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
有形固定資産 (リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
７～38 年
建物
10～15 年
構築物
９～12 年
機械装置
長期前払費用定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－16－

当事業年度
（ 自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日 ）関連会社株式同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左
商品・製品・原材料
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産 (リース資産除く)
同左

長期前払費用
同左
リース資産
同左

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)項目

４. 引当金の計上基準

５. リース取引の処理方法

６. キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項

前事業年度
（ 自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日 ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(271,896
千円)については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
災害損失引当金
東日本大震災により、被災した資産の撤去費用および原状回復費用等に備えるため、来期に発生が見込まれる費用の見積額を計上したものであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法によっております。

－17－

当事業年度
（ 自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日 ）
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左
退職給付引当金
同左

同左

同左

同左

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)会計方針の変更
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )（資産除去債務に関する会計基準等）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ229千円増加し、税引前当期純損失は7,117千円増加
しております。

当事業年度( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号
平成21年12月４日）を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )１. 担保に供している資産
ィ. 担保資産185,514 千円
建物
1,977 千円
構築物
20,966 千円
機械及び装置
1,620,854 千円
土地1,829,312 千円
計
ロ. 対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金を含む）
計
２. 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

当事業年度( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )１. 担保に供している資産
ィ. 担保資産
172,658 千円
建物
1,939 千円
構築物
20,966 千円
機械及び装置
1,559,663 千円
土地1,755,226 千円
計
ロ. 対応する債務
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金を含む）
計

1,730,000 千円
267,244 千円
1,997,244 千円
307,118 千円
145,557 千円

２. 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高－18－1,180,000 千円
1,106,026 千円
2,286,026 千円
440,000 千円
118,803 千円

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（損益計算書関係）
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )１. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
14,045 千円

当事業年度( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )１. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
13,823 千円

２. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
48 千円
車輌運搬具

２. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
483 千円構築物
701 千円土地

３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
64 千円
構築物
484 千円機械及び装置
2,891 千円
工具、器具及び備品
3,439 千円
計

３. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
42 千円
工具、器具及び備品

４. 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
金額（千円）
茨城県
遊休資産
土地
514
稲敷郡阿見町514
合計（経緯）
上記の資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピング）
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがない遊休資産については個々の資産単位でグルーピング
しております。
（回収可能評価額の算定方法等）
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定士の鑑定評価若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。

４.

５. 災害による損失
５.
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、内容は次のとおりであります。
28,319 千円
たな卸資産廃棄損
30,171 千円
災害資産の原状回復費用
58,491 千円
計－19－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：株）
当事業年度末株式数

3,542,000
3,542,000

－
－

－
－

3,542,000
3,542,000

5,344
5,344

－
－

－
－

5,344
5,344

２. 配当に関する事項（１） 配当金支払額
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）基準日
平成22年９月28日
普通株式
8,841
2.50
平成22年６月30日
定時株主総会（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

効力発生日
平成22年９月29日

当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（単位：株）
当事業年度末株式数

3,542,000
3,542,000

－
－

－
－

3,542,000
3,542,000

5,344
5,344

－
－

－
－

5,344
5,344

２. 配当に関する事項（１） 配当金支払
該当事項はありません。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
基準日
株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）平成24年９月25日
普通株式
5,304
1.50
平成24年６月30日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

151,588 千円△ 23,000 千円
128,588 千円

－20－

効力発生日
平成24年９月26日

当事業年度( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入機間が３ヶ月を超える
定期預金等
現金及び現金同等物

182,508 千円△ 20,000 千円
162,508 千円

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（リース取引関係）
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
18,701 千円
車輌運搬具
15,000 千円
ソフトウェア33,701 千円
合計

当事業年度( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
－ 千円
車輌運搬具
－ 千円
ソフトウェア－ 千円
合計

減価償却累計額相当額
車輌運搬具
ソフトウェア
合計

18,132 千円
13,500 千円
31,632 千円

減価償却累計額相当額
車輌運搬具
ソフトウェア
合計

－ 千円
－ 千円
－ 千円

期末残高相当額
車輌運搬具
ソフトウェア
合計

568 千円
1,500 千円
2,068 千円

期末残高相当額
車輌運搬具
ソフトウェア
合計

－ 千円
－ 千円
－ 千円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

1,858 千円
－ 千円
1,858 千円

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③ 支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

7,996 千円
7,028 千円
339 千円③ 支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法に準じた方式によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リースはすべてについて注記対象としております。

⑤ 支払利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
同左

－21－

－ 千円
－ 千円
－ 千円
1,894 千円
1,735 千円
18 千円

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は
主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう
ち一部は金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規定に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク (金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金は一部を固定金利による借入とすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金
需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（１） 現金及び預金（２） 受取手形（３） 売掛金（４） 投資有価証券
その他有価証券（１） 支払手形（２） 買掛金（３） 短期借入金（４） １年内返済予定の長期借入金（５） 未払金（６） 長期借入金

貸借対照表計上額
151,588
254,075
507,7128,500
921,876
114,674
182,095
1,760,000
354,688
181,025
322,556
2,915,039－22－

時価
151,588
254,075
507,712（単位：千円）
差額
－
－
－

8,500
921,876
114,674
182,095
1,760,000
354,688
181,025
316,6142,909,097

－
－
－
－
－
－
－
△ 5,941△ 5,941

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらはの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,590
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから ｢（４）投資有価証券｣ に含めておりません。
（注３） 満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額
１年以内
149,229
253,075
507,712910,017

預金
受取手形
売掛金
合

計

１年超５年以内
－
1,000
－
1,000

５年超10年以内－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－

（注４） 長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
354,688354,688１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
200,576
56,8809,620
55,480200,576
56,88055,4809,620－23－（単位：千円）５年超－－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)

当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
１. 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は
主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう
ち一部は金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規定に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク (金利等の変動リスク)
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金は一部を固定金利による借入とすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金
需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（１） 現金及び預金（２） 受取手形（３） 売掛金（４） 投資有価証券
その他有価証券（１） 支払手形（２） 買掛金（３） 短期借入金（４） １年内返済予定の長期借入金（５） 未払金（６） 長期借入金

貸借対照表計上額
182,508
342,940
683,758
10,266
1,219,475
141,182
207,957
1,180,000
379,816
201,858
895,210
3,006,024－24－

時価
182,508
342,940
683,758（単位：千円）
差額－－－

10,266
1,219,475
141,182
207,957
1,180,000
379,816
201,858
886,8932,997,708

－
－
－
－
－
－
－
△ 8,316△ 8,316

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらはの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）１年内返済予定の長期借入金、（５）未払金
これらは短期的で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
1,590
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから ｢（４）投資有価証券｣ に含めておりません。
（注３） 満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額
１年以内
174,917342,540
683,758
1,201,217

預金
受取手形
売掛金
合

計

１年超５年以内
－
400
－
400

５年超10年以内－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－

（注４） 長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
379,816
379,816

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
274,816
238,074
158,320
124,000
274,816
238,074
158,320
124,000－25－（単位：千円）
５年超
100,000
100,000

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（有価証券関係）
１. その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１） 株式（２） 債権① 国債・地方債② 社債③ その他（３） その他
小計（１） 株式（２） 債権① 国債・地方債② 社債③ その他（３） その他
小計
合計

前事業年度（平成23年６月30日現在）
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
1,327
1,089
238

（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日現在）
貸借対照表
取得原価
差額
計上額
4,753
3,267
1,485

－
－
－
－
1,327
7,172

－
－
－
－
1,089
9,030

－
－
－
－
238
△ 1,858

－
－
－
－
4,753
5,513

－
－
－
－
3,267
6,995

－
－
－
－
1,485
△ 1,481

－
－
－
－
7,172
8,500

－
－
－
－
9,030
10,119－－－－△ 1,858△ 1,619

－
－
－
－
5,513
10,266

－
－
－
－
6,995
10,263－－－－△ 1,4813

２. 前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
1,749
194
－

（単位：千円）
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額－－－

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容
前事業年度（平成23年６月30日現在
貸借対照表計上額
その他の有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

1,590

４. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

－26－（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日現在
貸借対照表計上額
1,590

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型
確定給付企業年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２. 退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成23年６月30日）
退職給付債務（１） 退職給付債務（２） 年金資産（３） 前払年金費用（４） 退職給付引当金（５） 未認識過去勤務債務（減算）（６） 未認識数理計算上の差異（７） 会計基準変更時差異の未処理額

574,001
464,870－
104,432
121,488
53,68072,505（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日）
604,197479,300－
103,120
89,79557,19354,379３. 退職給付費用の内訳

退職給付費用（１） 勤務費用（２） 利息費用（３） 期待運用収益（減算）（４） 過去勤務債務の費用処理額（５） 数理計算上の差異の費用処理額（６） 会計処理基準変更時差異の費用処理額

前事業年度（平成23年６月30日）
24,93633,752
10,9138,867△ 31,692
2,704
18,126（単位：千円）
当事業年度（平成24年６月30日）
30,27833,677
11,4809,297△ 31,692
7,984
18,126

前事業年度（平成23年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準
5
5
15

当事業年度
（平成24年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準5
5
15

４. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

割引率（％）
期待運用収益率（％）
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の額の処理年数（年）
数理計算上の差異の処理年数（年）
会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストックオプション等関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

－27－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（税効果会計関係）
前事業年度( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）42,190 千円
退職給付引当金限度超過額
18,919 千円
会員権評価損8,080 千円
賞与引当金超過額
34,258 千円
貸倒引当金超過額
33,439 千円
減損損失（土地）
1,018 千円
減損損失（機械装置）
3,205 千円
減損損失（電話加入権）
203,208 千円
繰越欠損金
8,413 千円
その他
352,732 千円
小計△ 352,732 千円
評価性引当額－ 千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債
２.

３.

当事業年度
( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）36,504 千円
退職給付引当金限度超過額
15,834 千円
会員権評価損7,560 千円
賞与引当金超過額
18,776 千円
貸倒引当金超過額
892 千円
減損損失（機械装置）
2,808 千円
減損損失（電話加入権）
131,559 千円
繰越欠損金
11,569 千円
その他
225,505 千円
小計△ 225,505 千円
評価性引当額－ 千円
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
繰延税金負債431 千円－ 千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２.

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳
40.4 ％
法定実行税率（調整）
3.0 ％
住民税均等割額
2.4 ％
交際費等に永久に算入されない項目△ 189.7 ％評価性引当金の増減額
147.6 ％
繰越欠損金の消滅△ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
3.4 ％
の負担率

３.

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る
ための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年７月１日以後に開始する事業年度
から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年７月１日に開始する事業年度から平成26年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。なお、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

－28－

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（持分法損益関係）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。
（関係当事者情報）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
議決権の所有会社の名 資本金または
事業の内容
出資金
（被所有）
種類 称または
または職業
氏名
（千円）
割 合
（被所有）
当
社
役員 武井 厚
－
直接
代表取締役
5.7％

関連当事者
との関係
－

期末残高
取引の 取引金額
科目
内容
（千円）
（千円）
債務
被保証

50,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社の銀行借入に対するものであり ｢取引金額｣ は平成23年６月末残高であります。なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
（注２） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
議決権の所有会社の名 資本金または
事業の内容
出資金
種類 称または
（被所有）
または職業
氏名
（千円）
割 合
（被所有）
当
社
役員 武井 厚
－
直接
代表取締役
5.7％

関連当事者
との関係
－

期末残高
取引の 取引金額
科目
内容
（千円）
（千円）
債務
被保証

49,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 当社の銀行借入に対するものであり ｢取引金額｣ は平成24年６月末残高であります。なお、債務被保証に対しての保証料は支払っておりません。
（注２） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
当社は、コンクリート二次製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
当社は、コンクリート二次製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
( 自 平 成 22 年 ７ 月 １ 日( 自 平 成 23 年 ７ 月 １ 日
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )264 円 52 銭
280 円 26 銭
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
54 円 67 銭
15 円 26 銭
１株当たり当期純損失
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自
平
成 22 年 ７ 月 １ 日(
至 平 成 23 年 ６ 月 30 日 )１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

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当事業年度
自
平
成 23 年 ７ 月 １ 日(
至 平 成 24 年 ６ 月 30 日 )△ 193,382－

53,976－△ 193,382

53,976

3,536,656

3,536,656

㈱武井工業所（５２８６）平成24年６月期決算短信（非連結)（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５.その他（１） 役員の異動該当事項はありません。
(２） その他
該当事項はありません。

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