五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020～『ひかり輝く五木村』をめざして～

令和２年（２０２０年）３月（令和４年（２０２２年）４月改訂）
熊本県五木村１ 総合戦略の基本的考え方（１）基本的考え方（２）対象期間････････････････････････････

１

２ 人口減少に関する現状認識 ･･････････････････････････（１）現状分析（２）社人研による将来推計（３）人口減少の将来に与える影響等

４

３ 将来の展望 ････････････････････････････････････････

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４ 政策の企画・実行に当たっての基本方針 ･･････････････（１）国における従来の政策の検証（２）村における政策の検証（３）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則（４）第２期総合戦略に向けた政策の方向性

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５ 基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定（２）取組みの方向性･･････････････････････････１１

６ 実現に向けた施策 ･･････････････････････････････････１３（１）経済の活性化（２）生活環境の整備（３）人の活性化
７ 効果検証の実施等 ･･････････････････････････････････２５（１）推進体制（２）効果検証の実施（３）県と市町村との連携の推進

１ 総合戦略の基本的考え方（１）基本的考え方
我が国においては、2008（平成 20）年をピークとして、人口減少局面に入っています。国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の「日本の将来推計人口（令和元年 6 月版）」によると、今後、2065（令和 47）年には 9,300 万人程度にまで減少すると推計されています。
熊本県においても、1998（平成 10）年を境に、全国に比して約 10 年早く人口減少に転じ、また、平均寿命の伸びと合計特殊出生率の低迷により、2000（平成 12）年には全国を上回るスピードで超高齢社会に突入しています。
一方五木村では、エネルギー需要の変化や川辺川ダム問題により 1961（昭和 36）年から急激な人口減少の局面に入っています。
このような中、国においては、人口急減・超高齢化という我が国が直面する
大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、2014（平成 26）年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定するとともに、12 月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（第 1 期：2015（平成 27）年～
2019（令和元）年）が決定され、国における課題解決と地方への支援がなされてきました。
熊本県においては、2014（平成 26）年９月に「幸せ実感まち・ひと・しごとづくり本部」を設置するとともに、2015（平成 27）年３月に「幸せ実感く
まもと「まち・ひと・しごと」づくり推進会議」が設置され、地方としての課
題解消に向けた取り組みが実施されてきました。
まち・ひと・しごと創生とは、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある
豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることです。
本村においても、人口減少・過疎化・家族や地域の絆の再生等の課題に取り
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組むため、2015（平成 27）年に五木村再建対策本部において検討を始めるとともに、同年 6 月には、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて、産業界・教育機関・金融機関・労働団体・報道機関などの関係者が、広く課題等の認識共有を図りながら、それぞれが主体となり、将来への取組みを推進するため、「五木村総合戦略検討委員会」を設置しました。
まち・ひと・しごと創生には、国と地方が一体となり取り組む必要があり、国の長期ビジョン及び総合戦略、県の人口ビジョン及び総合戦略を勘案しつつ、同年 10 月に「五木村人口ビジョン」として本村における人口の現状と将来の展望、「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、2015（平成 27）
年～2019 年（令和元）年の間の目標や施策の基本的方向及び施策をとりまとめしました。
本村では、「第６期五木村基本構想」（2018（平成 30）年 12 月改定）及び「五木村振興計画」、並びに「ふるさと五木村づくり計画」等を踏まえつつ、「五木
村・まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少などの課題解決に向け、「働く場づくり」「暮らしづくり」「ひとづくり」等に取り組んできました。
当該総合戦略の策定から４年が経過し、国では新たな５年間（2020（令和２）年～2024（令和６）年）に向けた、第２期総合戦略を策定しました。
本村においてもデータを修正した人口の現状と将来の展望を人口ビジョン
として、今後の５か年の目標や施策の基本的方向等について、これまでの取り組みの成果や国から示された新たな視点を踏まえ第２期の五木村まち・ひと・
しごと創生総合戦略として、取りまとめました。
人口ビジョンでは、予測される人口減少に対し、村民の希望や理想に基づく
出生率や村外への人口流出を今後 5 年間程度で抑制し、その後は人口移動が均衡するようさまざまな取組みを行っていくこととし、2065（令和 47）年の人口について、社人研での推測で 173 人まで減少が見込まれるところを、488人程度に抑える将来展望を示しています。
一方、新型コロナウイルス感染症が拡大し、本村においても村民生活や経済活動に広く深刻な影響を与えています。特に生産、消費活動といった地域経済の落ち込みは顕著となっており、感染症の克服と社会経済活動の回復の両立
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が最優先課題となっています。
このたびの未曾有の危機は、「新しい生活様式」の定着やさまざまな分野での「デジタル化」の推進など、暮らしや働き方、価値観、社会経済活動を見直す契機となりました。この危機を新たなチャンスと捉え、ポストコロナの社会環境に対応しながら施策を展開していく必要があります。
第２期となる「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」については、こうした社会の変化を捉えながら、本村がこれまで実施してきた地方創生の施策の「継続を力」に、本村の強みを最大限に活かし、「ひかり輝く五木村」の実現を目指すために策定したものです。
本総合戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」第 10 条に基づき、策定するものです。本村のむらづくりの基本となり、目指す方向性を定める最上位計画である「五木村振興計画」とともに推進していきます。
総合戦略の推進に向けては、産業界・国や県の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）、村民の皆さまとの連携のもと、
これまでの取組みを見直しつつ、ＳＤＧｓや Society5.0 などの新たな視点や技術の進展に目を向けながら各施策に取り組んでいきます。

（２）対象期間
国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、2020（令和２）年度から2024（令和６）年度までとします。

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２ 人口減少に関する現状認識（１）現状分析・本村の人口は、1940（昭和 15）年に 6,179 人とピークを迎え、1965（昭和40）年に 5,000 人を割り込んだ以降は、川辺川ダム問題もあり、急激な人口減少傾向にあります。
・1988（昭和 63）年に、老齢人口が年少人口を上回り、少子化、高齢化の進展とともに、人口減少に伴う生産年齢人口の減少が続いています。
・本村の出生数は子育て世代人口の減少などの影響を受け減少傾向にあり、合計特殊出生率も全国平均に比して低い水準にあります。
・社会移動は、データが存在する 1973（昭和 48）年から転入、転出ともほぼ減少傾向にあるものの、総じて転入を転出が上回る社会減の状況にあります。特に転出超過数に占める 10 代後半から 20 代前半の割合が高く、地域別では熊本市や人吉市、八代市への県内への転出が顕著となっています。

（２）社人研による将来推計
・社人研の推計（「日本の地域別将来推計人口（令和２年６月版）」）によると
現在の人口が今後一定程度収束すると仮定した場合、本村の 2045（令和 27）
年の人口は 384 人となり、2015（平成 27）年の国勢調査時に比べ 671 人の減少が見込まれます。

（３）人口減少の将来に与える影響等
人口減少は、地域経済に対して、生産力の低下や消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な担い手不足、技術・技能の継承が困難となるなどといった広範な影響を与えることが懸念されます。こうした地域経済の縮小は、住民の経済力の低下につながるとともに、地域文化の継承が困難となり、自治会や消防団等の地域活動の衰退による地域コミュニティの維持・存続等、地域社会の様々な基盤の維持を困難とする恐れがあります。
このように、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減
少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の連鎖） に陥ることがない
よう、人口減少に歯止めをかけ、地方創生を成し遂げるため、以下の基本的視4点から、人口、 経済、地域社会の課題に対して一体的に取り組むことが何よりも重要です。
Ⅰ

五木村の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する

Ⅱ

五木村への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制する

Ⅲ

村民の結婚・出産・子育ての希望を実現する

Ⅳ

村民が誇りを持ち安心して暮らし続けられる地域を創る

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３ 将来の展望
第２期となる「五木村人口ビジョン」においては、人口の中長期展望として、「2065（令和 47）年に 488 人」の将来の展望を示しました。
この将来展望を実現するためには、この総合戦略に沿って取組みを進める
ことにより、人口流出を５年間程度で抑制し、その後は人口移動が均衡する
こと、そして合計特殊出生率が 2025（令和７）年までに 2.2、2040（令和22）年に 2.39（村民理想出生率）まで上昇することが必要です。
東京一極集中と地方からの人口流出はますます進展しており、この10年は特に若い女性の転入超過が続いています。それに歯止めをかけるのは容易なことではなく、構造的な課題の解決には長期間を要します。仮に短期間で出生率が改善したとしても、出生数は容易には増加せず、人口減少に歯止めがかかるまでに数十年を要します。
村民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って、これまでの取り組みの効果を確認しながら限られた資源を有効に活用するという基本認識のもと、人口減少克服と地方創生に取り組む必要があります。

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４ 政策の企画・実行に当たっての基本方針（１）国における従来の政策の検証
これまでの政策について、個々の対策としては一定の成果を上げつつも、大局的には地方の人口流出が止まらず少子化に歯止めがかかっていないことについて、国の第１次「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、その要因として次のとおり整理されています。
①府省庁・制度ごとの「縦割り」構造
各府省庁で政策手法が似通うことも多く、事業相互の重複や小粒な事業が乱立する傾向にある。
②地域特性を考慮しない「全国一律」の手法
地域特性や地域の主体性が考慮されず、また、「小粒で似たような」事業が全国で多数展開される傾向がある。
③効果検証を伴わない「バラマキ」
効果検証を客観的・具体的なデータに基づいて行う仕組みが整っていない施策がある。
④地域に浸透しない「表面的」な施策
対症療法的なものにとどまり、構造的な問題への処方箋としては改善の余地があったものも多い。
⑤「短期的」な成果を求める施策
中長期的な展望やプランを持たずに、単年度のモデル事業という形で取り組まれている施策が多い。

（２）村における政策の検証
本村においては、「五木村基本構想」
・「五木村振興計画」及び「ふるさと五木村づくり計画」並びに「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの計
画等に基づき、これまでの人口減少などの社会情勢の変化に対応して、林業振
興、観光振興、定住及び移住の促進などに取り組んできました。
期間中に目標設定した出生数を達成したものの、以降の人口減少傾向が続く状況で推移しております。成果を把握していくため、引き続きこれまでの計画の検証を行っていくとともに、総合戦略に基づく政策については、計画
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（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のＰＤＣＡマネジメント
サイクルにより検証を行い、新たな取り組みへの挑戦や既存の施策の「深化」と「進化」をさせることによって、「ひかり輝く五木村」の実現をめざしていきます。

（３）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、従来の政策の弊害を排除し、人口減少の克服と地方創生を確実に実現するため、今後の政策を検討するに当たっての原則を定め、その原則に基づきつつ、関連する施策を展開するとされています。
本村においても、その５つの原則（「自立性・将来性・地域性・総合性・結果重視」）を踏まえ、総合戦略に沿って施策を展開します。
①自立性
一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地域・企業・個人等の自立につながるようなものであるようにする。また、
このため、地域内外の有用な人材の積極的な活用・育成を図る。
②将来性
地域において、自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことのできる施策を推進する。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれる。
③地域性
画一的手法や「縦割り」的なものではなく、地域の実態に合った施策を展開する。客観的なデータによる地域の実状や将来性の分析等を踏
まえた、持続可能な取組みを進める。また、村単独では困難な取組み等については、広域連携を図る。
④総合性
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施策に取り組む。

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⑤結果重視プロセスではなく結果を重視した運営を行う。このため、具体的な数
値目標（分かりやすい指標：ＫＰＩ※）を設定するとともに、ＰＤＣＡ
マネジメントサイクルによる検証を行い、更なる施策の充実・展開や、必要な改善等につなげる。
※ＫＰＩ（Key Performance Indicator）の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

（４）第２期総合戦略に向けた政策の方向性
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020（令和２）年度～
2024（令和６）年度）においては、第１期での地方創生について、「継続を力」にし、より一層充実・強化を図ることとし、４つの基本目標に向けた取り組みを実施するに当たり、従来の枠組を維持しつつ、２つの横断的目標を設定し、施策を推進することとしています。
（４つの基本目標）
１

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

２

地方への新しいひとの流れをつくる

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

４

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる（２つの横断的な目標）
１

多様な人材の活躍を推進する①

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進②

誰もが活躍する地域社会の推進

２

新しい時代の流れを力にする（補足）○ SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
SDGs は 2015 年 9 月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が 2016 年
から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた 17 の国際目標です。（その下に 169 のターゲット、232 の指標が定められています。）
地方創生に向けた自治体 SDGs 推進の意義について、日本の総人口は、今後 100 年間
で明治時代後半の水準に戻る可能性が見込まれています。地方創生は、少子高齢化の9

課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環
境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目標としています。
国においては、地方創生の一層の推進に当たり、持続可能な開発目標（SDGs（17））の主流化を図り、SDGs 達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映することとしています。具体的には、地方公共団体等による地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを目指した取り組みを推進する
ことで、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化等の相乗効果を創出し、地方創生のさらなる実現につなげていくことを期待しています。
○Society 5.0 とは
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステ
ムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を指します。
「Society 5.0 で実現する社会」は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すこと
で、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーシ
ョン）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

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５ 基本目標と取組みの方向性（１）基本目標の設定「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020」では、引き続き「まち・ひと・しごと創生」がめざす、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すため、「五木村人口ビジョン」、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、次の４つの「基本目標」を設定します。

基本目標１

五木村の発展を支える産業と、魅力ある雇用を創出する

本村の人口減少に歯止めをかけるには、若い世代の他市町村への転出
超過を解消する必要があり、そのために、五木村の発展を支える産業と、魅力ある雇用の創出をめざします。

基本目標２

五木村への人の流れを創るとともに、人材の流出を抑制する

国及び県との緊密な連携により、本村への移住定住を促進します。
また、地域を維持・発展させていく地域づくりを進めるため、若者の地
元定着等の促進を図ります。
さらには、五木村への国内外からの交流人口拡大を図ります。

基本目標３

村民の結婚・出産・子育ての希望を実現する

若い世代が安心して結婚・妊娠・出産・育児をしやすい社会を創り、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現をめざします。

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基本目標４

村民が誇りを持ち安心して暮らし続けられる地域を創る「しごと」と「ひと」の好循環を支えるためには、村民が五木村での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、誇りを持ち安心して暮らせるような、「まち」づくりが必要です。
このため、家族や地域の絆の中で人々が心豊かに生活できる地域コミュニティを維持するため、地域課題の解決と、活性化に取り組みます。

【数値目標】■2024（令和６）年までの５年間の出生数を 29 人
※2025 年に合計特殊出生率 2.2 を実現するとした人口ビジョンの将来展望で試算した 2020 年から 2024 年までの間の出生数■2024（令和６）年の社会増減は０人（５年間で０を目指す）※2019（令和元）年の社会増減（▲10 人）を縮小（２）取組みの方向性
本村においては、人口減少などの社会情勢の変化に対応するため、「五木村基本構想」及び「五木村振興計画」を基本に、「ふるさと五木村づくり計画」
や「五木村まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの計画等に基づき、林業振興、観光・物産振興、定住及び移住の促進などに取り組んできました。
基本目標の実現に向けては、これまで進めてきた取組みを更に「深化」・「進化」させるため、「ふるさと五木村づくり計画」やこれまでの「五木村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」での取組みを踏まえつつ、「五木村基本構想」で掲げる３つの取組みの方向性をベースとして施策を展開します。

取組みの方向性 経済の活性化（雇用の拡大と所得の向上）
 生活環境の整備（安心して住み続けられるむらづくり）
 人の活性化（村の振興を支える人材育成）

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６ 実現に向けた施策（１）経済の活性化《基本的方向》
現在、本村の主要産業である林業、建設業、製造業などを中心に雇用の場を確保してきました。今後は、村民の暮らしを少しでも豊かにしていくと同時に、若者が村に残る（定住）又は村外から移住することができるような取組みを行っていくことが最も重要です。
このため、本村の主要産業として観光・交流事業を育成するとともに、本村の総面積の 94％が林野という特性を活かして、農林水産業に重点的に取り組みます。
また、本村の農林水産物を使った特産品づくりやグリーンツーリズムな
ど、観光・交流事業と農林水産業を連携させるとともに、これまでに整備を進めてきた施設や水没予定地（中央エリア）等を最大限活用し、雇用の拡大と所得の向上をめざしていきます。なお、これらの取組みについて
は、整備された情報通信基盤を活用し、ターゲットを明確にした情報発信を行っていきます。
なお、実現に向けては、行政・住民・民間との協同による取組みとして持続的に実施されることを目標とします。
さらに、地域の課題解決に資する未来技術の活用に向けた情報の収集と導入に努めます。
《施策体系》

観光・交流の促進

経
済
の
活
性
化

農林業の振興商工業の振興13

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》（ア）観光・交流の促進
行政と村民が一体となって、豊かで美しい自然や「五木の子守唄」などの伝統文化、また地域産品などを素材とした本村の魅力づくりに取り組むとともに、本村を訪れる観光客の「おもてなし」のための人材の育成に取り組みます。
また、既存の観光資源や観光施設の連携を図るとともに、水没予定地（中央エリア）等での拠点整備に取り組みます。
このような取組みによって、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指し、滞在型の観光・交流を盛んにし、村民が様々な場面で交流の主役となり、働く場を得、所得の向上に寄与できる仕組みを作っていきます。
◆滞在型の観光・交流の促進
五木村特有の地域資源を掘り起こし、それを観光素材として活かしながら、本村の自然や暮らしを活用した体験型観光などの取組みに反映させていきます。その中で、村民による観光ガイドやフットパスなど、村民が主体となった交流を盛んにし、様々な場
面で村民が地域への愛着を深めながら働ける場を作り出します。
また、滞在型観光による交流拡大を目指した事業展開を図り、より地域への経済効果を高めていきとともに、既に水没予定地等に整備された観光・交流施設やアウトドアスポーツ等を最大限活用し、観光・交流人口の増加につなげるとともに、村・民間事業者による営利活動により、雇用の場の確保、村民所得の向上をめざします。
さらには、球磨郡市で連携し「人吉球磨観光地域づくり協議会」が策定した「観光地域づくり戦略」に基づき、人吉球磨１０
市町村が一体となった地域連携ＤＭＯによる観光地域づくりを推進します。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を目指し、国内の周遊客や八代港に入港するクルーズ船観光バス等のイ
ンバウンド客の受入れに向けた対応など、村内の経済効果の拡大に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状(H30)

・観光入込客数

162 千人→ 168 千人
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目標(R6)

◆道の駅等の観光・交流拠点の機能強化
平成 16 年度に設置された道の駅（物産館、交流レストラン、
温泉センターなど）において、施設の拡充や観光案内機能の充実、販売機能等の活動の強化を図り、村民と本村を訪れる人々との観光・交流事業の場としての拠点性を引き続き強化していきます。
また、物産館への本村の農林水産物や特産品の出荷などにより、村民の生産活動とのつながりを深めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状(H30)

目標(R6)

・物産館来場者数

66,516 人→ 84,000 人◆観光・交流事業の主役となる人材の育成や体制の強化
村民が、観光案内、宿泊、産品開発、食の提供など様々な場面で主役となるよう、「おもてなし力」の向上を含めた人材育成を図るとともに、観光・交流事業の中核となる観光情報センター等の体制を強化し、村全体で観光ＰＲを行い、村内への観光宿泊者数の増加に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状(H30)

目標(R6)

・村内宿泊者数

1,003 人→ 4,500 人（イ）農林業の振興
近年は、国土保全や地球温暖化防止の観点から、森林の公益的機能の維持・向上が求められています。さらに、外国産材の輸出制限による国際的な木材需要の逼迫等から、少しずつ国産材への需要が戻りつつあり、木質バイオマス発電による木材のエネルギー利用
等、森林資源の新たな需要の発生も見られる状況があるなど、林業が見直されつつあります。
さらに、平成 31 年４月にスタートした森林経営管理制度により、それぞれの森林に応じた望ましい姿に誘導するため、森林環境
譲与税を活用し健全な状態で森林を維持管理していくこととなりました。
本村においては平成 31 年４月に、熊本県林業大学校県南校が設置されており、林業への就業意欲を持ち、林業に必要な技術と現場
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力を有する人材の育成・確保が期待されます。
また、森林ＧＩＳやドローン等の先端技術を活用した図面作成
等による森林の境界明確を進め、業務の効率化を図りながら森林資源の管理促進を図っていきます。
おって、「くまもと県南フードバレー構想」も踏まえながら、６次産業化・農商工連携等を推進します。
このような状況を踏まえ、林業を核とし、本村の特徴を活かした
農林水産物の生産拡大とサル・シカの被害防止対策に取り組むことで、農林水産業の振興を図るとともに、雇用の確保と所得の向上につなげていきます。
◆森林整備の推進等による雇用拡大と人材育成
間伐等の森林整備や林道をはじめとする道路網整備等を一層推進し、低コストで安定的な木材生産を行うことで林業担い手の所得の向上を図り、林業再生に不可欠な林業従事者の雇用拡大と人材育成に取り組みます。
さらには、五木産材の優位性を打ち出すことにより、住宅メーカー等にも販路の拡大を図っていくとともに、林地残材についても木質バイオマスによるエネルギー資源としての有効活用に取り組みます。
また、有識者による加工施設整備の可能性について検討します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・森林整備員数

現状(R1)

目標(R6)

63 人→ 63 人

◆地域の特徴を活かした農林水産物の生産
本村の農林水産業については、土地の条件、気候条件などを活かした椎茸や薬草など地域ならではの産品づくりに挑んでいきます。また、６次産業化・農商工連携による産品の高付加価値化に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症の影響で農林水産物の売上は相当落ち込んでいるところ、道の駅などを拠点に生産と販路をしっかり結びつけることを念頭におき、集出荷の支援や情報発信等を行
い、村民の所得の回復を図ります。
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重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・農林水産物出荷額

現状(H30)

目標(R6)

25,394 千円→21,460 千円◆サル・シカ等鳥獣被害防止とその活用
これまでの農林業の生産性や意欲低下に大きく影響してきたサ
ル・シカ等の野生鳥獣による被害の防止に積極的に取り組むとともに、捕獲したシカの肉を特産品として活用するなど、観光・交流事業とも連携させ、所得確保に結びつけていきます。
さらには、鳥獣被害対策は、球磨郡市共通の問題であることから、地域全体として鳥獣被害防止に連携して取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状(H30)

目標(R6)

・有害鳥獣駆除頭数（鹿、猿、猪）

1,319 頭→1,650 頭（ウ）商工業の振興
村内企業の振興や村民による起業、企業誘致による産業づく
り、また、「くまもと県南フードバレー構想」を踏まえた魅力ある特産品づくりや村外をターゲットにした販路開拓の強化などにより、商工業の振興を図ります。
さらに、人吉球磨地域など広域的に推進される人材育成を活用するなど、村内の雇用の維持・創出に取り組んでいきます。
◆起業や企業誘致等による産業づくり
ＩＣＴなどの時代に即した小規模な起業や業種転換、本村に適した企業誘致等により新たな産業づくりを促進するとともに、村内における若手の起業を支援していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・起業者及び誘致企業数

現状(H30)

目標(R6)

2 社→2 社

◆魅力ある特産品の開発
農商工連携や６次産業化を促進し、くねぶ等地元の素材を活かした魅力ある特産品の開発や販売促進に取り組みます。
17

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・特産品開発数（道の駅）

現状(H30)

目標(R6)

4 件→4 件

◆村外をターゲットにした販路開拓の強化
既存の販路を維持するとともに、村外の消費者や販売店等をターゲットに村の産品の売り込み活動を展開し、継続的な取引につながるよう、新たな販路を開拓します。
また、国内市場のみならず、特産品の販路を海外にも拡大させることで雇用の安定及び拡大に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・新規販路商談数

現状(H30)

目標(R6)

1 件→ 10 件◆再生可能エネルギーの導入促進
広大な森林や豊富な水資源に恵まれた本村の特性を活かし、間伐材の有効活用の継続や小水力発電、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの導入を促進します。
また、省エネルギーを推進し、エネルギーの地産地消など新たなエネルギー需給体制の構築に取り組んでいきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・再生エネルギー発電施設数18

現状(H30)

目標(R6)

0 件→1 件（２）生活環境の整備《基本的方向》村民が五木村に安心して住み続けることができるとともに、Ｕ・Ｉター
ン希望者が、安心して移り住むことができるためには、「働く場」の確保とともに「暮らしの場（生活環境）」の整備が不可欠です。
そのため、情報通信基盤や公共交通網、簡易給水施設、生活排水処理施設、道路等の生活環境の維持・整備や防災対策の充実等に取り組むことで、安心して住み続けることができる環境整備を実現していきます。
また、村民の半数近い高齢者が、地域において元気に生き生きと安心して暮らしていけるよう、近隣地域と連携して保健・医療・福祉施策の充実に取り組んでいきます。
さらに、急速な人口減少と少子高齢化により、村の様々な分野で担い手不足が深刻になる中で、今後も村や集落を支え続けることができるよう、
住民相互の支え合いの仕組みづくりなどに取り組んでいきます。
《施策体系》

生
活
環
境
の
整
備

定住対策の促進

福祉の充実《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》（ア）定住対策の促進①安心して住み続けるための環境整備
ブロードバンドや携帯電話などの情報通信基盤の維持・整備、公共交通網の整備、簡易給排水施設や生活排水処理施設及び基幹となる道路の整備等により生活環境を整え、村民が安心して住み続けることができる環境を整えます。

19

◆情報通信基盤の整備
これまで、国の全域で、ブロードバンド、携帯電話、地上デジ
タル放送に代表される情報通信基盤の地域格差の解消が図られてきました。本村においても、村全域でこれらのサービスが可能となるよう環境整備に取り組んでいきます。
また、情報通信基盤整備は、防災拠点施設や観光・交流事業を展開する上でも、必要不可欠なものであるため、Wi-Fi 等の環境整備を進めており、さらに未来技術の礎となる５Ｇ規格の通信網整備の進展等についての情報収集を進めながら村への導入に向けた検討に取り組みます。
目標：現状維持及び環境変化対応◆公共交通網の整備による村民の移動手段の確保
高齢化が進む中、通勤、買い物、病院など、村民の暮らしの中
で移動手段を確保することが必要であり、村内の各集落の生活ニーズに即した交通網を整備していきます。
さらには、村中心部への機能が集約された状態でも住み慣れた環境で安心して暮らし続けられるよう、コミュニティバス運行のネットワーク構築に取り組みます。
目標：現状維持及び環境変化対応◆安全安心な生活環境の整備
老朽化している簡易給水施設の整備や生活排水処理施設の整備や生活排水処理施設の整備を進めるとともに、生活地周辺環境変化の把握に努めつつ防災対策を周知し、村民が安心して暮らすことができる環境を整えます。
また、防災機能、利便性の向上、さらには地域の経済振興に資するため、基幹となる道路等の維持整備等に取り組みます。
目標：現状維持及び環境変化対応

20◆定住促進のための体制整備
若年層や子育て世代を主なターゲットに、Ｕ・Ｉターンなどの移住・定住の促進と将来的に移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大の必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響下でも関係人口を拡大していくため、雇用の場の確保・創出への支援や空き家バンク制度による登録拡大事業への取組みなどにより、移住・定住希望者や地方に関心を寄せる者に対して、受入体制を整備するとともに、村民等のニーズによる働く世代向けや高齢者向けの定住環境の整備に取り組みます。
さらには、球磨郡市で連携して移住に向けたＰＲを推進することにより、地域全体として移住者の拡大に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
現状(H30) 目標(R6)
・移住者数

8 人→

33 人

②コミュニティの維持・再生
本村の基礎的コミュニティである集落において、住民の減少や少子高齢化に伴い、集落内での助け合いや協働意識等の集落機能が衰退したり、集落自体の存続が危惧されるような集落があります。
このため、新たにコミュニティの再構築も視野に入れつつ、集落機能を維持するための住民相互の支え合いの仕組みづくり等に取り組んでいきます。
◆集落内及び集落間での支え合いの維持・強化
集落内でお互いに助け合い支え合うコミュニティの維持を図る
ため、それを補完していく仕組みづくりや、集落間を越えた連携を図り、支え合う仕組みづくり等に取り組むとともに、高齢者を支えあえる三世代同居・近居を推進し、家族や地域の絆の再生に取り組みます。
◆山村景観の保全と形成
本村の豊かな自然や里山などの美しい景観を将来に継承するため、地域ぐるみの保全活動に取り組みます。
また、水没予定地の整備においては、本村の原風景としての景観形成に取り組みます。

21

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・環境保全活動数

現状(H30)

目標(R6)

22 件→ 22 件

（イ）福祉の充実
保健・医療・福祉の面については、本村だけで環境を整えていく
ことは難しく、非効率的でもあるため、現在、人吉・球磨地域として保健医療計画や介護保険計画等を作成し、広域的な連携のもとで取り組んでいます。
これら広域的な連携による取組みを強化しながら、本村として取り組める身近な部分での施策充実に取り組んでいきます。
◆高齢者が元気で暮らすむらづくり
村民の半数に近い高齢者が、元気に生き生きと生活できるよう、シルバー人材センターの活用等をとおして、観光交流や子ども達への文化伝承など活躍の場を作り、高齢者の生きがいのある暮らしを実現していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・シルバー人材センター会員数

現状(H30)33 人→

目標(R6)
34 人◆高齢者等を支援する保健・医療・福祉施策の推進
高齢者等が、健康で安心して地域に住み続けることができるよ
う、保健・医療・福祉面での地域での支援体制の充実を図り、新型コロナウイルス感染症の影響下においても高齢者の健康維持促
進に努めていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状(H30)

目標(R6)

・げんぞう会の参加者数

1,369 人→ 1,000 人

・脳いきいき教室の参加数

829 人→ 660 人◆少子化対策の推進急速に進む少子高齢化への対応として、高齢者対策とともに、子育て応援助成金や子ども医療費の支給など、少子対策の充実を図り、子育てをしやすい環境の向上に努めます。
さらに、女性の社会参画に向けた正規雇用を促進し、子育ての悩みを保護者同士が相談できる「子育て交流サロン」を開催しな
22

がら出産、育児環境の整備に取り組みます。
また、結婚を望むものの結婚に至らない層への支援のため、球磨郡結婚協議会等との連携による機会提供に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・出生数

現状(R1)

目標(R6)

6 人→6 人（３）人の活性化《基本的方向》急速な人口減少と少子高齢化により、産業の担い手や地域のリーダー
等、村や集落を支えてきた「ひと」が減少してきています。
これから村づくりを進めるうえでは、村民が自らの手で、長年暮らしてきた集落や村の活性化に取り組むことが最も重要であります。
そこで、今後、行政と村民が協働しながら、村づくりを担うリーダーを育成するとともに、子どもから高齢者まで、村民全員がこれからの村を支える人材として、本総合戦略の施策展開に主体的に関わっていただ
くことや、様々な人材育成の取組みをとおして、本村の振興を支えるひとづくりに取り組むとともに、その成果を本村のイメージアップにつな
げていきます。
また、村外のＮＰＯ等との協働や交流を通じて、更なる人材の育成・確保を図ります。
《施策体系》

人の活性化

教育・文化の充実

23

《具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）》（ア）教育・文化の充実①村民が主体となったひとづくり
本総合戦略における「経済の活性化」「生活環境の整備」を推進していく中で、村民が主体となった取組みに重点をおくことにより、地域づくり活動を統括し、推し進めていく力を持った村づ
くりリーダーの育成等、村民の人材育成を図っていきます。
また、次世代を担う子ども達については、地域の豊かさを知り、地域を愛する気持ちの醸成のため、地域に伝わる伝統や文化の継承などの特色ある教育を充実させていくことで、将来の本村を担う人材として育成していきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・人材育成に係る研修の参加者数

現状(H30)

目標(R6)

2 人→10 人②村外資源の活用によるひとづくり
産業、教育、文化等のあらゆる面で、広く村民を対象とした研修や勉強会、先進地への派遣等に取り組み、これからの村づくりを担う人材の育成を図ります。
また、ＮＰＯ法人や地域づくり団体など、広く村外から、やる
気や能力のある人材を本村に呼び込み、その人々との協働や交流を通じて、ひとづくりに取り組みます。
さらに、国内外の大学のインターンシップ制度を活用した村内での長期就業体験や滞在体験の中から、若者の意見を汲み取り、地域の活性化に活かしていきます。
さらに、これらの交流活動で呼び込んだ人材の定住化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
・五木村ファンクラブの会員数

24

現状(H30)

目標(R6)

119 人→ 400 人

７ 効果検証の実施等（１）推進体制
産官学金労言などの関係者による「五木村総合戦略検討委員会」において、地方創生の実現に向けて、広く課題等の認識共有を図りながら、将来への取組みを協働して推進します。

（２）効果検証の実施
計画（plan）、実行（do）、評価（check）、改善（action）のＰＤＣＡ
マネジメントサイクルによる成果重視の運営や、外部有識者等の参画による効果検証を行います。また、分かりやすい指標（KPI）により進捗状況を示し、施策のさらなる充実や展開につなげます。

（３）県と市町村との連携の推進
本村における「まち・ひと・しごと創生」に向けては、県と共同で策定する「ふるさと五木村づくり計画」をはじめ、地方版総合戦略の策定主体である県と村の連携が不可欠です。
村の総合戦略に掲げた施策と県の施策が相まって、相乗効果を生み出せるよう、方向性を共有し、連携して、地方創生の実現に取り組みます。

25

（参考資料）○ SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）」との関係～ 各施策が関連する主なＳＤＧｓのゴール～

26

（参考資料）○ SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」との関係～ 各施策が関連する主なＳＤＧｓのゴール～実現に向けた施策
滞在型の観光・交流の（ア）観光・交
流の促進

促進

○

道の駅等の観光・交流
拠点の強化

○

観光・交流事業の主役となる人材の育成や体制の機能強化○

森林整備の推進等による雇用拡大と人材育成（１）
経 （イ）農林済 業の振興
の
活
性
化

○

○

地域の特徴を活かした
農林水産物の生産○

サル・シカ等鳥獣被害防止とその活用○○

起業や企業誘致等による産業づくり○○魅力ある特産品の開発（ウ）商工業の振興○

村外をターゲットにした○

販路開拓の強化
再生可能エネルギーの導入促進○

情報通信基盤の整備

（ア）
定住
対策
（２） の促
生 進
活
環
境
の
整
備

①
安心し
て
住み
続ける
ための
環境
整備

○

公共交通網の整備による村民の移動手段の確
保安全安心な生活環境の整備
定住促進のための体制
整備

②
コミュ
ニティ
の
維持･
再生

集落内及び集落間での支えあいの維持･強化
山村景観の保全と形成
高齢者が元気で暮らす

（イ）
福祉の充実

むらづくり

○

○

○

高齢者等を支援する保健･医療･福祉施策の推
進

○

○

○

○

○

○

少子化対策の推進

（３）
人
（ア）
の
教育文化の充活
実性化○

村民が主体となったひ
とづくり

○

○

村外資源の活用による
○

ひとづくり

27

（参考資料）○ SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」との関係～ 各施策が関連する主なＳＤＧｓのゴール～実現に向けた施策
滞在型の観光・交流の促進
道の駅等の観光・交流（ア）観光・交流の促進

拠点の機能強化
観光・交流事業の主役となる人材の育成や体制の機能強化
森林整備の推進等による雇用拡大と人材育成（１）
経 （イ）農林水産
済 業の振興
の
活
性
化

○

○

○

地域の特徴を活かした
農林水産物の生産○○

サル・シカ等鳥獣被害防止とその活用○○

起業や企業誘致等による産業づくり魅力ある特産品の開発（ウ）商工業の振興

村外をターゲットにした
販路開拓の強化
再生可能エネルギーの○導入促進
情報通信基盤の整備

（ア）
定住
対策
（２） の促
生 進
活
環
境
の
整
備

①
公共交通網の整備によ
安心し る村民の移動手段の確て住み 保
続ける 安全安心な生活環境の
ための
整備
環境
整備
定住促進のための体制
整備
②
コミュ
ニティ
の維
持･再
生

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

集落内及び集落間での支えあいの維持･強化○○

山村景観の保全と形成

○

○

○

高齢者が元気で暮らす
むらづくり
（イ）
福祉の充実

高齢者等を支援する保健･医療･福祉施策の推進
少子化対策の推進

（３）
人
（ア）
の
教育文化の充活
実性化

村民が主体となったひとづくり○

村外資源の活用による
ひとづくり

○

○

○

○

28