連載
自転車社会の環境改善を目指して No.60

自転車通勤で会社は強くできるか !!
⑤「自転車活用推進法と自転車通勤」
文

特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 会員

松浦 是

自転車活用推進研究会 事務局：
〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 090-5301-3207 FAX 03-6409-6803
URL http://www.cyclists.jp/

本誌の 2015 年 11 月号より 2016 年 2に対する責務と役割を定め、自転車の活月号の 4 回にわたり、『自転車通勤で会用を総合的かつ計画的に推進すること社は強くできるか‼』と題して、を目的としています。

①自転車通勤推進の意義

これらに対して、企業などにおける自積極的な取り組みを期待するものです。

2015 年より経済産業省は東京証券取引所と共同で従業員の健康管理を経営②自転車通勤の推進と管理転車通勤を推進する取り組みは、的な視点で考え、戦略的に取り組んでい③会社からの支援①企業の社会的責任（環境保全などの社る企業を「健康経営銘柄」として表彰す④自転車の安全教育と安全対策について連載させていただきました。

会貢献）る制度を始めています。東京証券取引対策②災害時の BCP（事業継続計画）

所に上場している企業の中から優れた

これらの内容と今年 5 月に施行された③従業員などの健康増進や健康経営の実践

健康経営の取り組みを行っている企業

自転車活用推進法は非常に関連が深く、などのように、自転車活用推進法の基本を業種ごとに一社を選定し、これを公表企業などが自転車通勤を推進する上での理念と同調した取り組みが行えるものですることで企業の健康経営の取り組み法的な後押しとなるものと考えられます。

す。その為、自転車通勤を推進する取りが株式市場等において、適切に評価されそこで今回は、この自転車活用推進法組みも非常に明解なものになっています。

る仕組みづくりが行われています。の基本理念・責務と役割・基本方針と、企業などが取り組んでいく自転車通勤のこれらの取り組みは、企業として『強推進との関連について考察してみました。

い会社』を創るための要件になってくることも想像できるでしょう。

『強い会社』の要件は、製品やサービス

通勤途中で起こり得る交通事故によるなどの企画力、マーケティング力、開発

通勤災害や自転車通勤者が加害者になる力、生産力、営業力、マネージメント力ことなどを考えると、自転車通勤を積極的

自転車活用推進法は、自転車の活用のなどが持続・向上できる企業風土が根に推進することは躊躇することかもしれま推進に向けて、国・地方公共団体・企業付いていることが重要です。この企業風せん。しかし、最近の健康志向や環境志向などの取り組みを定めた法律です。この土を根付かせるために社員の心身の健などの高まりに加え、2011 年 3 月に発生

法律の理解と企業などが自転車通勤を推康管理や健康づくりは、健康経営の基礎しました東日本大震災によって、首都圏に進する上での関連について解説します。となる取り組みであり、大きなウエイトおいて多くの人が帰宅困難な状況に陥っを占めているといえます。

たことなどがきっかけとなり、通勤に自転

自転車活用推進法の基本理念と自転車通勤

この自転車活用推進法の基本理念は、自転車の活用を推進することにより、

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自転車通勤を推進するための管理自転車通勤の推進は、この健康経営を車を利用することが見直されています。

①環境への負荷の低減実践するために非常に有効な手段となり更に今回施行された自転車活用推進②災害時における交通機能の維持得るものです。企業などにおいては、出法が後押しとなり、企業などにおいても③国民の健康増進

来るだけ多くの従業員が自転車通勤の自転車通勤を推進し易い環境が整いつなどであり、国・地方公共団体・事業者やり易い環境を整えることが重要であり、つあります。

そこで企業などが自転車通勤を推進

自転車通勤規程（ 2015 年 12 月号の自していくためには、下記のような自転車転車通勤規程の例を参照）の整備は、②通勤の管理を行うことにより、交通事故〜⑦の各項目について、この規程の中に自転車活用推進法と自転車通勤の推による通勤災害や自転車通勤者が加害明記することが重要です。⑧は、自転車進が非常に関係深いものであることが者になるなどのマイナス面の発生を抑通勤による健康増進効果を可視化するお分かりいただけると思います。

止する効果が期待できます。

ことによって、自転車通勤を更に発展さ①自転車通勤規程の整備せていくことを目的とした取り組みです。

自転車通勤規程 の 整備 は、事故 が 発③自転車通勤安全管理者の設置及び交生 し た 際 の 企業 と し て の リ ス ク 回避のです。

自転車通勤の推進が企業価値を高めるの為に行うものではありません。自転

最後になりますが、多くの企業が自社④自転車の安全点検の実施

車活用推進法 の 基本理念 を 具現化 し、のホームページなどで、CSR（企業の社⑤自転車保険への加入義務化およびヘ

自転車通勤 を 推進 す る こ と に 重点 を会的責任）や環境に配慮した取り組みを

置 い た 規程 を 策定 す る こ と が 大変重公表しています。

通安全教育の実施

ルメットの着用義務化⑥自転車通勤者への会社からの支援（駐これらに加えて、自転車活用推進法に要です。

同調し、企業として自転車通勤を推進し輪場の確保、通勤交通費や健康増進手当などの支給、更衣室やシャワールームの設置など）⑦通勤事故に対する責任の明確化⑧従業員の健康増進効果の検証（健康診

自転車活用推進法と自転車通勤の推進との関連
下の表は自転車活用推進法の基本理念・責務と役割・基本方針と、自転車通断結果の推移の確認）

連 載②自転車通勤の届出と許可ルールの策定

勤を推進する取り組みとを対比したも自転車活用推進法ていく取り組みを公表することは、環境保全や BCP 対策に加えて健康経営を実践している企業であることの表明ともなり、企業価値を高めることにつながるものと大いに期待するものです。

自転車通勤の推進

基
本
理念

環境の保全
災害時の交通機能の維持
国民の健康増進

企業の社会貢献
ＢＣＰ対策
従業員等の健康増進

責務と役割

国：基本理念の策定と実施、国民の理解を深める
地方公共団体：施策の策定と実施、住民の理解を深める
事業者：自転車と公共交通機関との連携の促進
国民：自転車の活用の促進に関する施策に協力
関係者の連携及び協力：上記の連携及び協力

自転車通勤や自転車の業務利用の推進

基本方針

１． 自転車走行環境の整備
２． パーキングメーターの削減と駐車場の整備
３． レンタサイクル、シェアサイクルの施設の整備
４． 自転車競技のための施設の整備
５． 良質な自転車の供給体制の整備
６． 自転車の安全な利用に寄与する人材育成
７． 情報通信技術等を活用した自転車の適正管理
８． 自転車の利用者に対する交通安全教育及び啓発
９． 自転車の活用による国民の健康の保持増進
10．学校教育等における自転車の活用による青少年の体力の向上
11．自転車と公共交通機関との連携の促進
12．災害時における自転車の有効活用に資する体制の整備
13．自転車を活用した国際交流の促進
14．自転車観光の促進及び地域の活性化
15．その他自転車の活用に有用な施策

自転車通勤の走行環境の改善

安全な自転車の利用の促進
自転車通勤安全管理者の設置
自転車通勤者への安全教育の実施
従業員等の健康増進
自転車通勤の駐輪場の確保
自転車の活用を位置付けたＢＣＰの策定

更衣室やシャワールームなどの設置、通勤交通費や健康増進手当などの支給

自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス2017 10月号

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