2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月12日
東上場取引所

上場会社名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
コード番号 8242
URL http://www.h2o-retailing.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 荒木 直也
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 渡邊 学
定時株主総会開催予定日
2022年6月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6365-8120
2022年6月1日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

518,447
739,198

―
△17.6

740
△4,438（注１）包括利益 2022年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

9,235百万円 （―％） 2021年3月期

百万円

％

2,346
△2,907

百万円

―
―

％

9,872
△24,791――△11,005百万円 （―％）(注２)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。売上高に大きな影響が生じるため2022年3月期の売上高の対前年増減率は、記載しておりません。
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率円銭

79.84△200.45―2022年3月期 △901百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

4.2
△10.5
2021年3月期 △561百万円

0.4
△0.5

0.1
△0.6

79.26

（注）2021年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

654,558
625,9452022年3月期 236,844百万円

260,938
229,277
2021年3月期 228,134百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.2
36.4

1,922.25
1,843.78(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

7,007
12,755△5,745△20,761△28,578
31,85933,17449,991

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

12.50
12.50
12.50

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

12.50
12.50
12.50

25.00
25.00
25.00

3,092
3,086

配当性向
（連結）
％

―
31.3
38.5

純資産
配当率
（連結）
％

1.3
1.3

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

320,000
660,000

35.0
27.3△1,000
8,000

―
980.1

△1,500
7,000

―
198.3

0
8,000

―
△19.0

1株当たり
当期純利益
円銭

―
64.93

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該基準に基づいた予想となっております。なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は、第2四半期（累計）が474,000百万円（対前年同四半期増減率37.8％）、通期が1 ,000,000百万円（対前期増減率 26.9％）であります。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） 株式会社関西フードマーケット 、 除外 １社 （社名） 株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

125,201,396 株 2021年3月期
1,989,253 株 2021年3月期
123,651,665 株 2021年3月期

125,201,396 株
1,469,808 株
123,680,359 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・ 本資料に記載の連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P4．「２．今後の見通し」をご覧ください。

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績の状況 ………………………………………………………………………………………２
２．今後の見通し …………………………………………………………………………………………４
３．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
４．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
５．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
６．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………19（追加情報） …………………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
７．その他 …………………………………………………………………………………………………35-1-

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

１．経営成績の状況
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」
へと変更しております。また、従来、その他事業に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリ
デイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームは食品事業に、株式会社大井開発は商業施設事業に移管しております。変更後の報告セグメント区分に組み替えた前年実績に基づき、前期比を表示しております。また、2021
年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット（※１）との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパ
ーマーケット、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社（※１）の３社を「食品事業」に含めており、この３社の当第４四半期連結会計期間の経営成績が連結業績に反映されています。
▶売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は518,447百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では788,108百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業等が前期に引き続き発生したものの、実質ベースでは前期比106.6％と増収となりました。
▶営業利益及び経常利益
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期よりも売上高が回復したことから、営業利益は740百万円（前期は営業損失4,438百万円）となりました。経常利益は2,346百万円（前期は経常損失2,907百万円）となりました。
（百貨店事業）2021年４月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました（両本店を含む大阪府下４店舗で43日間、兵庫県下６店舗で29日間など）。８月には、緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限を実施いたしました。10月以降、外出機会や対面のコミュニケーションシーンの増加に伴い、ファッションやギフトのニーズが高まりましたが、2022年１月には、再度の感染拡大に伴い、シニア層、ファミリー層を中心に来店が減少するなど、年度を通じて新型
コロナウイルス感染症の影響を受けました。
建て替え工事を続けていた阪神梅田本店は、2021年10月８日に先行オープン、12月８日に１階から９階がフルオー
プンいたしました（2022年４月６日に地下食品売り場を含むグランドオープン）。外食・中食・内食のあらゆるシーンへの提案を強化し、４フロアに展開を拡大した食を中心として新たな体験価値に対するお客様の反応は高く、幅広い顧客層の来店につながりました。
以上の結果、総額売上高は385,095百万円（前期比110.7％）、営業利益は939百万円（前期は営業損失1,903百万円）となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,819百万円を特別損失に計上いたしました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が327,205百万円（前期比111.8%）、営業利益は5,326百万円（前期比130.3%）となりました。
イズミヤ株式会社は、スーパーセンター内の食品部門の取り込みで増収となりましたが、既存店での前年の巣ごもり需要の反動による売上減（既存店売上高前年同期比97.3%）と、コスト増で減益となりました。イズミヤ各店では、創業100周年を迎え、「感謝」と「つながり」をテーマに、記念商品の販売や地域と連携した記念イベントの実施などを行いました。また、八尾店や八幡店などスーパーセンター業態のショッピングセンター型転換の改装を実施したことから、工事期間中の休業影響などがありましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い、小商圏型の店舗が堅調に推移しました。販売費及び一般管理費については、キャッシュレス決済比率の増加による販売手数料が増加しました。
株式会社阪急オアシスは減収となったものの、売上総利益率の改善により、増益となりました。高利益体質への転換を基本方針として掲げ、マーケット対応力の強化などに取り組み、既存店売上高前年同期比は99.5％（客数99.9％、
客単価99.5％）となりました。客数は前年並みとなりましたが、1回あたりの買上げ点数減少により客単価が前年をや-2-

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

や下回りました。今期は2021年４月に神戸三宮店（兵庫県神戸市）、2022年３月大淀南店（大阪府大阪市）を新規出店するとともに、商圏ニーズの変化に対応したＭＤ変更や百貨店で取り扱うデパ地下スイーツギフトの導入など４店
舗の改装を実施しました。販売費及び一般管理費については、消耗品の仕入れ単価の見直しなど抑制に取組み、前年
実績を下回りました。
関西スーパー事業（※２）の第４四半期（2022年１月～３月）における売上高は31,042百万円、営業利益は1,391百万円となりました。関西スーパー事業においては、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。通期の既存店売
上高前年同期比は100.1％（客数101.5％、客単価98.7％）となりました。前期のコロナ禍における内食需要の高まりなどによる伸長が一巡しましたが、旗艦店である中央店の商品ラインナップなどを導入する「中央店型モデル」への改装を実施した店舗が好調に推移したことなどにより、既存店売上高は前年実績を上回りました。今期は、高石駅前
店（大阪府高石市）、佐井寺店（大阪府吹田市）、鴻池店（兵庫県伊丹市）の３店舗の改装を実施しました。販売費
及び一般管理費は、経営統合手続きに係る費用の計上があったものの、消耗品費、広告宣伝費、修繕費などの抑制により、総額では減少いたしました。
食品製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高42,879百万円（前期比65.9%）、営業利益391百万円（前期は営業損失757百万円）となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減・テナント化というＳＣ化推進が順調に進捗し、増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、稼働率の改善に加えて、コスト削減を進めたことから、増収増益となりました。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高32,928百万円（前期比97.9%）、営業損失3,409百万円（前期は営業損失1,516百万円）となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、1,477百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社
において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。
▶親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産売却益13,632百万円や投資有価証券売却益6,485百万円、株式会社関西スーパーマーケット（※１）との経営統合に伴う負ののれん発生益3,427百万円など特別利益を27,032百万円計上する一方で、新型コロナウイルス感染症
による損失4,253百万円、店舗等閉鎖損失2,530百万円など特別損失を合計13,792百万円計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,872百万円（前期は当期純損失24,791百万円）となりました。
※１． 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備
株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。
※２．下記の３社の各期間の業績からなる連結数値（収益認識に関する会計基準適用前）
2022年１月１日～2022年１月31日の株式会社関西スーパーマーケット（現・株式会社関西フードマーケット）
2022年２月１日～2022年３月31日の株式会社関西スーパーマーケット（ＫＳ分割準備株式会社から商号変更）
2022年１月１日～2022年３月31日の株式会社ＫＳＰ-3-

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

２．今後の見通し
2022年度通期の連結経営成績の見通しにつきましては、売上高660,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益
7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円を見込んでおります。
また、当期の配当につきましては、中間配当12.5円、期末配当12.5円の計25円とし、前期と同水準といたします。
（単位：百万円）
第１・２四半期

通期

売上高

320,000

660,000

営業利益▲1,000

8,000

経常利益

▲1,500

7,000

0

8,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

-4-

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

３．企業集団の状況
事業の系統図は次のとおりであります。

※阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

-5-エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

４．経営方針会社の経営の基本方針
当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。
2021年７月に長期事業構想2030および2021年度を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。
中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題［各事業の課題と取り組み］「百貨店事業」では、グループビジョンを受けて『お客様の暮らしを楽しく 心を豊かに 未来を元気にする 楽しさＮo.１百貨店』の実現を目指しております。グループのハブ拠点である阪急本店と2022年４月に建て替えグランドオープンを迎えた阪神梅田本店を中心に、リアル店舗を軸にした価値創造とオンラインを活用した顧客コミュニ
ケーション強化により、新しいショッピング体験の提供と事業モデル開発を進めると共に、2022年度以降は競争力強化のため神戸阪急・高槻阪急のリモデルにも着手いたします。また、2021年度は営業黒字への回復を果たしまし
たが、損益分岐点引下げのため、コスト構造改革を引き続き継続して進めてまいります。
「食品事業」では、営業利益拡大を目指し、主力の食品スーパーの更なる競争力強化と収益向上に取り組んでまいります。従来から取り組んでいるイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシス両社の食品スーパーの運営機能統合を契機とした事業改革をさらに推し進め、マーケット対応力を高めた事業モデルの構築とチェーンオペレーション
運営力の再構築、製造と販売の一元的運営による営業力の強化を加速していきます。また、2021年12月に経営統合
した株式会社関西スーパーマーケットも含めＳＭ事業３社を一元的に運営し、店舗オペレーション、商品政策、決済、物流、プライベートブランド、改装・出店計画、ＩＴデジタル化などの面で相乗効果を図るべく具体的な計画化を進めてまいります。
「商業施設事業」では、2020年４月にイズミヤ株式会社より分割した株式会社エイチ・ツー・オー商業開発（イズミヤＳＣ）が、直営事業縮小とＳＣ化推進により、当初予定より１年前倒しで2021年度の営業黒字化を達成しており、今後さらに収益力を高めるとともに、「地域との絆」を深める活動を推進し、顧客マインドシェア向上を図ります。また、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、コロナ禍の逆風の中、ＩＴの活用によるローコ
スト運営化と営業力強化により黒字転換し、今後アフターコロナを見据えたさらなる収益力向上に努めます。
さらに、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、ＩＴデジタルを活用し、オンラインを軸とした食領域のサービスをはじめとした新たな顧客サービス事業の開発に取り組み、グループ顧客基盤拡大のため新しいビジネス領域に挑戦してまいります。
2020年から続く新型コロナウイルス感染症がいまだに収束を見通せない中、中期経営計画に基づく各事業の取り組みで収益回復を図り、足元のコストコントロールや資産効率化だけでなく、コロナ後の事業展開加速の準備も同時に進めてまいります。
併せて、サステナビリティ経営を積極的に推進し、ステークホルダーの皆様からの信頼に応えることでさらなる企業価値向上に努めてまいります。
利益配分に関する基本方針
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。

５．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

-6-エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

６．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当連結会計年度(2022年３月31日)

49,991
54,385
21,546
118
1,673
7,025
4,811
△261
139,291

34,72459,90621,002
231
1,405
7,398
5,368
△311
129,725

297,009△195,136
101,873
7,726△5,186
2,539
139,126
8,684
42,867△33,706
9,161
261,386

345,658△223,168
122,490
9,280△6,376
2,903
162,4622,220
50,019△38,852
11,167301,245

2,704
14,024
16,7292,197
14,245
16,443

114,748
11,25370,0291,898
11,4532,000△2,845208,538
486,653625,945

104,231
16,04473,074
4,156
10,495
1,943△2,802
207,143524,832
654,558エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
商品券
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
店舗等閉鎖損失引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
商品券等回収引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当連結会計年度(2022年３月31日)

48,996
46,41426,890910
1,678
28,077
8,611
3,284
23
348
1,854
940
16,502
184,531

56,8391,100
24,764
1,267
3,546
9,211
32,320
4,177
24
1,457
620
12,334
147,663

20,000122,133
23,805
266
172
4,635
12,839158
12,883
9,530
3,193
2,517
212,136
396,667

20,000154,282
26,938
266
228
3,079
13,260386
12,24810,6513,580
1,034
245,956
393,620

17,796
92,63385,065△2,732
192,763

17,79695,08692,299△3,151
202,030

38,668124△960△2,46235,3701,138
4
229,277
625,945

35,881303
565△1,93634,814
1,168
22,924
260,938
654,558エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当賃借料
その他販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
諸債務整理益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等回収引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
助成金収入
資産除去債務戻入益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失
店舗等閉鎖損失
固定資産除却損
減損損失
段階取得に係る差損
新店舗開業費用
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
739,198
527,294
211,903(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
518,447
299,766
218,680

65,03236,365
114,943
216,342△4,43867,55340,468109,918
217,939
740

371
1,418
1,862
401
1,008
5,062

533
1,062
1,105
1,530
835
5,068

848
1,068
561
1,052
3,530
△2,907

940
729
901
891
3,462
2,346

2,683
366
3,049

13,632
6,485
3,427
3,001
486
27,032

5,353
2,103
1,944
14,771
24,172

4,253
2,530
2,222
1,881
1,753
751
400
13,792△24,030

15,586

1,467
△706
761
△24,791
0

4,166
1,399
5,566
10,020148△24,791

9,872

-9-

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△24,791(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
10,02013,23352
384
115
13,786△11,005△2,774
326
463
1,199
△784
9,235

△11,005
0

9,173
61

- 10 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,796

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

92,650114,184△2,899221,732△308
17,79692,650113,875△308△2,899221,424

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得・処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,018△4,018△24,791△24,791

△17

167

149
-

-

△17

△28,810167△28,660

17,796

92,63385,065△2,732

192,763

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

25,435124△1,128△2,846

21,5841,312

4244,634△308

25,435124△1,128△2,846

21,5841,312

4244,325

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得・処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,018△24,791

149
13,233

-

168

384

13,786△174

013,611

当期変動額合計

13,233

-

168

384

13,786△174

0△15,048

当期末残高

38,668124△960△2,46235,3701,138

4

229,277- 11 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

17,796

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

92,63385,065△2,732

192,763454
17,796

92,63385,520454△2,732

193,218

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得・処分
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期末残高△3,093

9,872

9,872

4

株式交換による増加

当期変動額合計△3,093

△419

△414

2,449

2,449

△1

△1

-

2,452

6,778

△419

8,812

17,79695,08692,299△2,679202,030

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

38,668124△960△2,46235,3701,138

4

229,277454

38,668124△960△2,46235,3701,138

4

229,731

当期変動額
剰余金の配当△3,093

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得・処
分

9,872

△414

株式交換による増加
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,449
△1

△2,787

178

1,526

526

△556

29

22,92022,394

当期変動額合計△2,787

178

1,526

526

△556

29

22,92031,206

当期末残高

35,881303

565△1,93634,814

1,168

22,924

260,938- 12 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
店舗等閉鎖損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
商品券等回収引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
助成金収入
違約金収入
新型コロナウイルス感染症による損失
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
助成金の受取額
違約金の受取額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
早期割増退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△24,030

15,58618,141
14,771
1,603
546
△156
△630
△66
△766

17,902
1,881
1,086
507
7
445
2
△422

384

463

16
401
269
△97
△1,789848△401△2,683
△366
4,865
561
△0
△56
1,114
△10,365
6,248
5,326
2,714
201
△847
3,064
18,8201,640△769△1,8582,683
366△4,848△3,27912,755

56
262
1,108
△1,596940△1,529△3,427△3,001
3,700
1,753
901
△6,485400△13,624
1,130△3,4202,992△4,706△2,869
△37
△208
△317
9,481
1,535
△945
△2,2283,001△3,601△237
7,007

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
匿名組合出資金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△13,952
1,429△4,087
△158
△219
△150
△4,402
449
△317
695

△26,304
19,771△3,874
1
△802
△125
9,386
△1,400900△4,011
451
△341
620

△47

△18

△20,761△5,745△15,000
70,000△18,1750△1△4,018△943
31,859179
24,03325,95849,991

32,000△46,8400△473△7,383△3,093△1,027△1,760△28,578763△26,553
49,991
9,736
33,174

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

45社

主要な連結子会社の名称

株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス
株式会社関西スーパーマーケット

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。
・株式会社関西フードマーケット（株式取得に伴うもの）
・株式会社関西スーパーマーケット（株式取得に伴うもの）
・株式会社ＫＳＰ（株式取得に伴うもの）
当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。
・株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング（連結子会社 株式会社阪急ベーカリーとの合併に伴うもの）
・株式会社阪急フレッズ（連結子会社 株式会社阪急ベーカリーとの合併に伴うもの）
・株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。ただし、吸収合併による消滅、会社清算及び保有株式の売却までの期間に係る損益については、連結損益計算書に含めております。
・有限会社ファウンテンフォレスト（会社清算に伴うもの）
・株式会社エイチ・ツー・オー スタイルネット（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）
・株式会社ビーユー（保有株式売却に伴うもの）
・株式会社カエトクサービス（会社清算に伴うもの）
・株式会社エイチ・ディ ベースモード（会社清算に伴うもの）
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社名

８社
寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント

持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、４社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる
決算日の子会社については連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

- 15 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

４

会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア

有価証券
その他有価証券：
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

イ

デリバティブ取引：

ウ

棚卸資産

時価法

原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
商品及び製品：

主として売価還元法

仕掛品：

主として総平均法

原材料及び貯蔵品：

主として総平均法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア

有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産：
主として定額法を採用しております。
②リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

イ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準
ア

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ウ

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

エポイント引当金販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき前連結会計年度まで計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020

年３月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
オ

店舗等閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

カ

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
なお、執行役員に係る当該引当金は18百万円であります。

- 16 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

キ

商品券等回収引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。

(４) 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。
なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部
分（使用が見込まれない部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
商業不動産賃貸管理等のサービスの提供
当社グループは、ショッピングセンター(SC)の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しています。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(６) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

- 17 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(８) のれんの償却方法及び償却期間発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性に乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は269,661百万円減少し、売上原価は262,160百万円減少し、販売費及び一般管理費は7,548百万円減少し、営業利益は47百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ251百
万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は454百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商品券」、「ポイント引当金」、流動負債「その他」及び「商品券等回収引当金」の一部は、当連結会計期間より「前受金」に含めて表示しております。また、従来、「商品券」及び「商品券等回収引当金」として会計処理していたもののうち、自社商品券については契約負債、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等については金融
負債として処理しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 18 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(会計上の見積りに関する注記)
固定資産の減損は、至近の業績や事業環境の変化、将来の事業計画に基づく将来キャッシュフローの見積りをもとに、減損の兆候の有無や減損損失の認識の要否ならびに減損損失の計上額を判断しております。
また、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシ
ュフローや課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、業績及び財産の状況に重要な影響を与える可能性があります。
これらの見積りに基づき連結貸借対照表に計上した金額は以下の通りです。
有形固定資産301,245百万円

無形固定資産16,443百万円

繰延税金資産10,495百万円(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は依然残るものの、2022年度上半期
を通じて緩やかに回復していく仮定を置いております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
１

担保に供している資産及び担保に係る債務(単位：百万円)
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

担保資産

担保資産

(１) 割賦販売法に基づく供託金
差入保証金(２) 宅地建物取引業法に基づく供託金
差入保証金(１) 銀行取引、小切手債務等に対する包括的な担保、並びに個別に対応する１年
134内返済予定の長期借入金886百万円及び長期借入金428百万円の担保
建物及び構築物

10

土地(３) 旅行業法に基づく供託金
差入保証金

857
4,737

2
(２) 割賦販売法に基づく供託金
差入保証金

133

(３) 宅地建物取引業法に基づく供託金
差入保証金

10

(４) 旅行業法に基づく供託金
差入保証金

2

(５) 資金決済法に基づく供託金及び前受金
157百万円の担保差入保証金- 19 -

100エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
１

減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社名

資産
グループ名

㈱阪急阪神百貨店

高槻阪急
神戸阪急 他㈱エイチ・ツー・オ
ー 商業開発西宮ガーデンズ店
福町店
白梅町店 他㈱阪急商業開発

洛北阪急スクエア
他㈱エイチ・ツー・オ 江戸崎
ー アセットマネジ
大久保店 他
メント

用途

場所

種類

減損損失
(百万円)

大阪府高槻市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

3,938
37
310

店舗

大阪府大阪市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

2,732
17
293
304

店舗

京都府京都市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

1,432
112
304

賃貸用
土地建物
店舗

茨城県稲敷市 他

建物及び構築物
土地
その他

782
662
37
925
58
297

店舗

イズミヤ㈱

和泉府中店
新中条店
原山台店 他

店舗

大阪府泉大津市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

㈱神高管理

高槻阪急
神戸阪急

店舗

大阪府高槻市 他

建物及び構築物

1,217

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
のれん
その他

551
26
69
282
1,290
45
54
589

㈱阪急オアシス

福島ふくまる通り
他

店舗

大阪府大阪市 他㈱アズナス他

阪神梅田東口店 他

店舗 他

大阪府大阪市 他

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続
して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社阪急阪神百貨店、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急商業開発、イズミヤ株式会社、株
式会社阪急オアシス及び株式会社アズナス他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認
識いたしました。
株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメント、株式会社神高管理については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は3.6％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で16,374百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発他、店舗閉鎖に係る減損損失1,603百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には14,771百万円を表示しております。

- 20 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産
グループ名

滋賀県大津市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

減損損失
(百万円)
854
0
8
43

工場
店舗

大阪府高槻市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

343
325
33

茨木駅前店 他

店舗

大阪府茨木市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

328
11
114

㈱阪急阪神百貨店

阪急ビューティース
タジオ 他

店舗

大阪府大阪市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

172
3
29

イズミヤ㈱ 他

国分町店 他

店舗 他

大阪府大阪市 他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

219
213
27

会社名

用途

場所

㈱エイチ・ツー・オ
ー 商業開発堅田店
江戸崎賃貸物件
八尾店

店舗
賃貸不動産

㈱阪急ベーカリー高槻工場 他㈱阪急オアシス種類

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続
して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急ベーカリー、株式会社阪急オアシス、株式会社阪急阪神百貨
店、イズミヤ株式会社 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ
及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて減損損失を認識いたしました。
回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に3.6％であります。また、一部の資産グループは、正味売却価額を使用しており、売却見込額、不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、グループ合計で2,730百万円を減損損失として会計処理いたしました。
なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発、株式会社阪急阪神百貨店他、店舗閉鎖に係る減損損失849
百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には1,881百万円を表示しております。

２

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

休業者に対する人件費

3,285 百万円

休業期間中の不動産賃借料、減価償却費

1,728 百万円

その他（店舗除染費用、イベントキャンセルフィー等）
合計

当連結会計年度(自339 百万円
5,353 百万円

2021年４月１日

至2022年３月31日)

休業者に対する人件費

1,874 百万円

休業期間中の不動産賃借料、減価償却費

1,847 百万円

その他（店舗除染費用等）

531 百万円

合計

4,253 百万円

- 21 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

125,201,396

―

―

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,558,219

当連結会計年度末
125,201,396

自己株式に関する事項

2,414

当連結会計年度末
90,825

1,469,808(注)１. 増加株式数は、単元未満株式の買取りによる取得であります。
(注)２. 減少株式数のうち、90,500株はストック・オプションの行使による減少、また325株は単元未満株式の買増し請求による処分であります。
３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

ストック・オプション
としての2009年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2010年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2011年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2012年２月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2013年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2014年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
エイチ・ツー・ としての2015年３月
オ ー リ テ イ リ 発行新株予約権
ング㈱ストック・オプション
としての2016年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2017年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2018年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2018年６月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2019年７月
発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型）
ストック・オプション
としての2020年７月
発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型）
合計- 22 -

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計 （百万円）
年度末

―

8

―

17

―

22

―

28

―

65

―

61

―

144

―

145

―

160

―

174

―

152

―

106

―

50

―

1,138

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2020年５月25日
取締役会
2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,472

普通株式

1,545

基準日

効力発生日

20.00

2020年３月31日

2020年６月９日

12.50

2020年９月30日

2020年11月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,546

12.50

当連結会計年度(自2021年４月１日

１

２

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月１日

2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

125,201,396

―

―

株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)1,469,808

当連結会計年度末
125,201,396

自己株式に関する事項

552,070

当連結会計年度末
32,625

1,989,253(注)１. 当連結会計年度増加株式数のうち、自己株式立会外買付取引による取得が550,000株、単元未満株式の買取りによる取得が1,945株、新規連結子会社保有分による増加が125株であります。
(注)２. 当連結会計年度減少株式数のうち、ストック・オプションの行使による減少が32,500株、新規連結子会社の当社株式売却による減少が125株であります。

- 23 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

ストック・オプション
としての2009年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2010年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2011年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2012年２月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2013年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2014年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2015年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2016年３月
発行新株予約権
エイチ・ツー・
ストック・オプション
オー リテイリとしての2017年３月
ング㈱発行新株予約権
ストック・オプション
としての2018年３月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2018年６月
発行新株予約権
ストック・オプション
としての2019年７月
発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型）
ストック・オプション
としての2020年７月
発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型）
ストック・オプション
としての2021年７月
発行新株予約権Ａ（勤続条件付株式報酬型）
ストック・オプション
としての2021年８月
発行新株予約権Ｂ（業績連動条件付株式報酬型）
合計- 24 -

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計 （百万円）
年度末

―

8

―

17

―

22

―

28

―

65

―

61

―

117

―

129

―

145

―

174

―

152

―

106

―

49

―

88

―

0

―

1,168

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2021年５月11日
取締役会
2021年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

1,546

普通株式

1,546

基準日

効力発生日

12.50

2021年３月31日

2021年６月１日

12.50

2021年９月30日

2021年11月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,540

12.50

- 25 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月１日

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店事業」、「食品事業」、「商業施設事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「百貨店事業」は主として衣料品、身の回り品、家庭用品、食料品等の販売を行う百貨店業を行っております。
「食品事業」は食品スーパー、食料品製造等を行っております。「商業施設事業」は商業不動産賃貸管理、ビルメ
ンテナンス等を行っております。「その他事業」は内装工事、友の会、人材派遣、飲食店、情報処理サービス等を行っております。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第１四半期連結会計
期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ
会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年４月１日付で「食品事業」である株式会社阪急
ベーカリーへ吸収合併されております。
また、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケット（※）との株式交換による経営統合に伴い、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰ及びＫＳ分割準備株式会社（※）の３社を「食品事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店事業」の売上高は253,648百万円減少、セグメ
ント利益は８百万円減少し、「食品事業」の売上高は14,136百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「商業施設事業」の売上高は2,208百万円減少し、「その他事業」の売上高は5,330百万円減少、セグメント利益は58百万円増加しております。
※ 2022年２月１日付で、株式会社関西スーパーマーケットは株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式
会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

- 26 -

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
商業施設
事業

その他
事業

(単位：百万円)
連結
財務諸表
計上額

百貨店
事業

食品
事業

調整額
(注)１

(１) 外部顧客への売上高

347,768

292,754

65,02433,651

739,198―

739,198(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

276

7,908

11,712

21,45341,350△41,350―

348,044

300,662

76,737

55,104

780,549△41,350

739,198

セグメント利益又は損失（△）△1,903

4,086

△757

△1,516△91△4,347△4,438セグメント資産184,775

102,664

180,542518,959

986,941△360,996

625,945

5,930

3,797

3,776

4,701

18,206△64

18,141

のれん償却額

―

546

―

―

546

―

546

持分法適用会社への
投資額

257

―

―

9,849

10,106―

10,106

減損損失

6,056

2,912

6,127

1,278

16,374―

16,374

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,305

3,907

2,754

5,810

22,778△78

22,699計

売上高計

その他の項目
減価償却費(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△4,347百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額△360,996百万円には、投資と資本の相殺消去△190,320百万円、債権債務の相殺消去△166,526百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,744百万円等が含まれております。
(３) 減価償却費の調整額△64百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△78百万円は、セグ
メント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前連結会計年度に食品事業に含まれていたイズミヤ株式会社の事業のうち衣料品・住居関連品販売およびテ
ナント管理事業が、2020年４月１日付で株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されたことに伴い、
当連結会計年度では、従来「食品事業」セグメントに含まれていた衣料品・住居関連品販売およびテナント
管理事業の売上高59,981百万円（外部顧客への売上高55,763百万円及びセグメント間の内部売上高又は振替
高4,218百万円）、セグメント損失△3,710百万円が、「商業施設事業」セグメントに含まれております。また、前連結会計年度の末日に比べ「商業施設事業」のセグメント資産が23,967百万円増加し、「食品事業」のセグメント資産が同額減少しております。

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
商業施設
事業

その他
事業

(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)１
計上額

百貨店
事業

食品
事業

(１) 外部顧客への売上高

131,446

313,068

40,67028,351

513,537

4,909

518,447(２) セグメント間の内部
売上高又は振替高

312

5,329

10,71919,27535,636△35,636―

131,758

318,398

51,38947,627549,174△30,726

518,447

939

5,326

391

△3,4093,247△2,506740

176,337

157,366

157,244484,815

975,764△321,205

654,558

6,275

4,048

3,097

4,544

17,965△63

17,902

のれん償却額

―

507

―

―

507

―

507

持分法適用会社への
投資額

273

―

―

10,215

10,489―10,489

減損損失

214

1,416

902

197

2,730

―

2,730

15,947

3,838

1,787

4,009

25,583△327

25,256計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額△321,205百万円には、投資と資本の相殺消去△193,272百万円、債権債務の相殺消去△126,376百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,256百万円等が含まれております。
(３) 減価償却費の調整額△63百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△327百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。
３．第３四半期連結会計期間において、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で株式会社関西フードマーケットに商号変更）の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が62,083百万円増加しております。

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他
事業

計

調整額

連結財務
諸表計上額

(のれん)
当期償却額

―

546

―

―

546

―

546

当期減損額

―

54

―

―

54

―

54

当期末残高

―

2,704

―

―

2,704

―

2,704

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

百貨店
事業

食品
事業

商業施設
事業

その他
事業

計

調整額

連結財務
諸表計上額

(のれん)
当期償却額

―

507

―

―

507

―

507

当期減損額

―

―

―

―

―

―

―

当期末残高

―

2,197

―

―

2,197

―

2,197

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日「食品事業」セグメントにおいて、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で、株式会社関西スーパ
ーマーケットは株式会社関西フードマーケットに商号変更を行っております。）との経営統合により当連結会計年度に3,427百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

(企業結合等関係)取得による企業結合
当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）は、2021年12月15日、株式会社関西スーパーマーケット（以下、「関西スーパー」といいます。）との間で株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社関西スーパーマーケット

事業の内容

食料品主体のスーパーマーケットチェーンの展開と店舗賃貸事業② 企業結合を行った理由
当社は長期事業構想2030及び中期経営計画（2021-2023年度）において、食品スーパーを核とする食品事業を「関西ドミナント化戦略」の牽引車の一つと位置付け、百貨店事業に次ぐ100億円以上の利益を稼ぐ「第２の柱」化を目指しております。
こうした中、当社グループの食品事業の中核であるイズミヤ、阪急オアシスと関西スーパーとの経営統合を通じ、スピーディーかつ効果的に両社のシナジーが具現化でき、ニューノーマル下で求められるビジネススタ
イルの確立に向けた実効性のある戦略が推進できると判断し、本株式交換を実施いたしました。
③ 企業結合日
2021年12月15日 （みなし取得日 2021年12月31日）④ 企業結合の法的形式
関西スーパーを株式交換完全親会社、イズミヤを株式交換完全子会社とする株式交換、及び、関西スーパー
を株式交換完全親会社、阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称
株式会社関西スーパーマーケット （2022年２月１日に、株式会社関西フードマーケットへ商号変更）⑥ 取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率

10.66％（反対株主からの株式買取後 12.72%）

企業結合日に追加取得した議決権比率

50.06％

取得後の議決権比率

62.78％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
関西スーパーは本株式交換により、本株式交換の効力発生の直前時におけるイズミヤ及び阪急オアシスの株主である当社に対して普通株式合計33,834,909株を交付し、これに伴い当社の有する関西スーパーの議決権比率が過半を超えることから、当社が取得企業となります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の連結損益計算書においては、2022年１月１日から2022年３月31日までの被取得企業の業績が含まれております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合直前に保有していた関西スーパー株式の企業結合日における時価

3,417百万円

企業結合日に交付したイズミヤ株式・阪急オアシス株式の時価

13,450百万円

取得原価16,867百万円(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
イズミヤの普通株式１株に対して関西スーパーの普通株式11,909株、阪急オアシスの普通株式１株に対して
関西スーパーの普通株式5,000株を割当交付します。

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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(8242) 2022年3月期 決算短信

② 株式交換比率の算定方法
上記に記載の株式交換比率は、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、当社グループ及び関西スーパーから独立した利害関係のないファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として、選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、関西スーパーについては、市場株価法、類似上場会社比較法、ディスカウン
テッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、イズミヤ及び阪急オアシスについては
類似上場会社比較法、ＤＣＦ法をそれぞれ採用して算定を行いました。
当社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、関西スーパー、イズミヤ及び阪急オアシスの財務の状況、将来の見通し、株価動向等の要因を総合的に勘案し、関西スーパーとの間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記、株式交換比率は、それぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。
③ 交付した株式数
イズミヤ株式2,001株

阪急オアシス株式

2,001株(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 1,753百万円(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 372百万円(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産16,843百万円

固定資産49,987百万円

資産合計

66,830百万円

流動負債26,798百万円

固定負債7.703百万円

負債合計

34,502百万円(8) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
3,427百万円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基き、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためです。
(9) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高615,353百万円

営業利益1,899百万円

経常利益

3,725百万円

税金等調整前当期純利益

16,565百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

8,862百万円

１株当たり当期純利益

71.67円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、当社の通期連結業績に、関西スーパーマーケットグ
ループの経営統合前の2021年４月～2021年12月の連結業績を加えた後、同期間の業績が負ののれん発生益に与える影響を調整して算出しております。

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

1,843.78円

1,922.25円

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)△200.45円

79.84円―79.26円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)△24,791

9,872

―

―

△24,791

9,872

123,680,359

123,651,665――

820,758

904,744(820,758)(904,744)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権(百万円))(うち非支配株主持分(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)- 33 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

229,277

260,938

1,142

24,093(1,138)(1,168)(4)(22,924)

228,134

236,844

123,731,588

123,212,143

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(追加情報)（重要な固定資産の譲渡１）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日：2021年９月30日

対象資産の種類（現況）：土地対象資産の所在地：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18

譲渡日：2023年３月末日

譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上する予定です。

（重要な固定資産の譲渡２）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日：2021年11月24日

対象資産の種類（現況）：土地対象資産の所在地：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13

譲渡日：2023年12月下旬

譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上する予定です。

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７．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
退任予定取締役（2022 年６月 22 日予定）
鈴

木

篤

(現

取締役会長)- 35 -