特定異性接客営業等の規制に関する条例施行規則

（目的）
第１条

この規則は、特定異性接客営業等の規制に関する条例（平成２９年東京都条例第３０号。

以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、又は連想させる文字等）
第２条

条例第２条第３号及び第５号の文字、数字その他の記号は、別表のとおりとする。

第３条

条例第２条第３号及び第５号の映像、写真又は絵は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校において着用を指定する生徒制服若しくは体操着又はこれらを着用する人の姿態を表すものとする。
第４条

条例第２条第３号及び第５号の公安委員会規則で定める衣服は、前条の生徒制服又は体操着とする。
（特定衣類着用飲食店営業の衣服）第５条

条例第２条第８号の公安委員会規則で定める衣服は、水着又は下着とする。

（店舗型特定異性接客営業の開始の届出）
第６条

条例第６条第１項の規定による東京都公安委員会（以下「公安委員会」という。）への届出は、別記様式第１号の「店舗型特定異性接客営業開始届出書」により、当該届出に係る営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。この場合において、当該店舗型特定異性接客営業開始届出書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図(2) 営業を営もうとする者（法人の場合はその役員）及び条例第６条第１項第５号の統括管理する者（以下「統括管理者」という。）に係る住民票の写し(3) 定款及び登記事項証明書（法人の場合に限る。
）(4) 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
２

条例第６条第１項第６号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 営業を営もうとする者が個人である場合は、本籍（外国人にあっては国籍。以下同じ。
）、生年月日及び電話番号(2) 営業を営もうとする者が法人である場合は、代表者の本籍、住所、生年月日及び電話番号(3) 営業に使用する電話番号(4) 統括管理者の本籍、生年月日及び電話番号

(5) 営業を開始しようとする年月日(6) 営業時間(7) 広告又は宣伝の方法(8)

青少年を従業員（客に接する業務に従事するものを除く。）として使用する場合は、その旨(9) 役務提供の態様(10) 他の営業と兼業する場合は、その旨（無店舗型特定異性接客営業の開始の届出）
第７条

条例第６条第２項の規定による公安委員会への届出は、別記様式第２号の「無店舗型特定異性接客営業開始届出書」により、東京都の区域内における主たる事務所（東京都の区域内に受付所のみを設ける場合は当該受付所、東京都の区域内及び区域外に事務所及び受付所を設けない場合であって東京都の区域内に住所を有するときは当該住所）の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。この場合において、当該無店舗型特定異性接客営業開始届出書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 事務所の平面図（事務所のない者が、その住所を事務所に代えて届出書を提出する場合は、当該営業の用に供される部分を特定したもの）(2) 受付所を設ける場合は、受付所の平面図及び受付所の周囲の略図(3) 待機所を設ける場合は、待機所の平面図(4) 営業を営もうとする者（法人の場合はその役員）の住民票の写し(5) 定款及び登記事項証明書（法人の場合に限る。
）(6) 事務所、受付所及び待機所の使用について権原を有することを疎明する書類
２

条例第６条第２項第８号の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 営業を営もうとする者が個人である場合は、本籍、生年月日及び電話番号(2) 営業を営もうとする者が法人である場合は、代表者の本籍、住所、生年月日及び電話番号(3) 設置する事務所、受付所及び待機所の電話番号(4) 営業を開始しようとする年月日(5) 営業時間(6) 広告又は宣伝の方法(7)

青少年を従業員（客に接する業務に従事するものを除く。）として使用する場合は、その旨(8) 役務提供の態様

(9) 他の営業と兼業する場合は、その旨（営業の廃止の届出）
第８条

条例第６条第３項に規定する特定異性接客営業を廃止した場合の公安委員会への届出（以下「廃止届出」という。）は、店舗型特定異性接客営業については営業所ごとに別記様式第３号の「店舗型特定異性接客営業廃止届出書」により第６条第１項の警察署長を経由して、無店舗型特定異性接客営業については別記様式第４号の「無店舗型特定異性接客営業廃止届出書」により前条第１項の警察署長を経由して、それぞれ行うものとする。ただし、複数の営業所を営む店舗型特定異性接客営業者が全ての営業所について同時に廃止届出を行う場合で、その経由先が複数になるときは、当該経由先をいずれか一つにすることができる。
（営業の変更の届出）
第９条

条例第６条第３項に規定する特定異性接客営業に係る届出事項に変更があった場合の公安委員会への届出（第６条第２項第６号から第１０号まで及び第７条第２項第５号から第９号までを除く。以下「変更届出」という。）は、店舗型特定異性接客営業については営業所ごとに別記様式第５号の「店舗型特定異性接客営業変更届出書」により第６条第１項の警察署長を経由して、無店舗型特定異性接客営業については別記様式第６号の「無店舗型特定異性接客営業変更届出書」により第７条第１項の警察署長を経由して、それぞれ行うものとする。ただし、複数の営業所を営む店舗型特定異性接客営業者が条例第６条第１項第１号並びに第６条第２項第１号及び第２号に掲げる事項について変更届出を行う場合で、その経由先が複数になるときは、当該経由先をいずれか一つにすることができる。
２

前項に規定する書類（以下「変更届出書」という。）には、第６条第１項各号又は第７条第１項各号に掲げる書類のうち当該変更事項に係るものを添付しなければならない。ただし、同時に複数の営業所について変更届出を行う場合で、添付する書類に同一の内容となるものがあるときは、いずれか一つの変更届出書に添付すれば足りるものとする。
（届出書類の提出部数）

第10条

削除

（青少年立入禁止の表示）
第11条

条例第６条第４項の規定による表示は、別記様式第７号の「特定異性接客営業等の規制に関する条例第６条第４項の規定に基づく表示」により行うものとする。
（営業所等に青少年が立ち入ってはならない旨を明らかにする方法）
第12条

条例第９条第４項の規定により青少年がその営業所又は受付所に立ち入ってはならない旨（無店舗型特定異性接客営業者にあっては、客となってはならない旨）を明らかにする方法

は、広告又は宣伝を、文字、数字その他の記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあってはその旨の文言を公衆の見やすいように表示することとし、音声により行う場合にあってはその旨を公衆の分かりやすいように告げることとする。
（指示）
第13条

条例第１１条の指示は、別記様式第８号の「指示書」を交付して行うものとする。

（営業の停止）第14条

条例第１２条第１項の規定による営業の停止の命令は、別記様式第９号の「営業停止命令書」を交付して行うものとする。
（営業の廃止）第15条

条例第１２条第２項の規定による営業の廃止の命令は、別記様式第１０号の「営業廃止命令書」を交付して行うものとする。
（標章の貼付け）
第16条

条例第１３条第１項の規定による標章の貼付けは、条例第１２条第１項の規定による営業の停止を命じた後速やかに、別記様式第１１号の「営業停止標章」を貼り付けて行うものとする。
（標章除去申請手続）
第17条

条例第１３条第２項の規定による申請をする場合は、別記様式第１２号の「標章除去申請書」を当該標章を貼り付けられた施設の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に提出するものとする。
２

次の各号に該当する場合は、当該各号に定める書類を前項の標章除去申請書に添付しなければならない。

(1) 条例第１３条第２項第１号に掲げる事由がある場合において、当該施設を用いて営もうとする営業その他当該施設に係る用途について法令の規定により行政庁の許可その他の処分を受けなければならないこととされているときは、当該処分を受けたことを証明する書類(2) 条例第１３条第２項第２号に掲げる事由がある場合において、当該取壊しについて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１５条第１項の規定により届出をしなければならないこととされているときは、当該届出をしたことを証明する書類(3) 条例第１３条第２項第３号に掲げる事由がある場合において、当該増築又は改築について建築基準法第６条第１項の規定により確認を受けなければならないこととされているときは、当該確認を受けたことを証明する書類
第18条

前条第１項の規定は、条例第１３条第３項の規定による申請をする場合について準用する。
２

前項の規定において準用する前条第１項の標章除去申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)

申請を行おうとする者（以下「標章除去申請者」という。）が個人である場合は、住民票の写し(2) 標章除去申請者が法人である場合は、登記事項証明書(3) 申請に係る施設の登記事項証明書(4) 標章除去申請者が申請に係る施設の使用について権原を有することを証明する書類(5) 処分の期間における施設の使用に関し、標章除去申請者と処分を受けた者との法律関係を明らかにする書類（当該期間において処分を受けた者に当該施設を使用させない旨を誓約する標章除去申請者の書面を含む。）（聴聞の手続）第19条

条例第１４条第２項の規定による公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。
（従業員名簿）
第20条

特定異性接客営業者及び特定衣類着用飲食店営業者は、従業員が退職した日から３年間は、当該従業員に係る条例第１５条の従業員名簿を備えておかなければならない。
２

条例第１５条の公安委員会規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 性別(2) 生年月日(3) 採用年月日(4) 従事する業務の内容(5) 退職（死亡を含む。
）の年月日及びその事由（身分証明書）第21条

条例第１６条第３項の証明書は、別記様式第１３号の「身分証明書」とする。

（警察官による中止命令）
第22条

条例第１７条に規定する中止命令は、別記様式第１４号の「命令書」を交付して行うものとする。

附 則
この規則は、条例の施行の日（平成２９年７月１日）から施行する。
別表（第２条関係）

ＪＫ

１５歳

１６歳

１７歳

高校３年生

こども

インターハイ

セーラー服

ティーン

テスト

課外

学院

学園

現役

高校

高校生

学生

校則

少女

女子校生

全日制

卒業

体育祭

注

当校

高１

ブレザー

黒板

在校生

私立

体操服

家庭科

新学期

担任

高校１年生

児童

特待生 日直 入学 部員 部活 部活動

スク水

乙女

女の子

開校

教育実習生

教師

教室

授業

新入生

中学生

高校２年生

スクール水着

ランドセル

学校

女子高生

高３

スクール

学年

公立

体操着

高２

ジャージ

ブルマ

学生服

出席簿

登校

１８歳

授業料
生徒

制服

通学路

転校生

放課後 娘

優等生

出席表
先生
同級生

平仮名、片仮名、漢字又はローマ字の表示又は当て字によって同一に呼称するものを含む。