２０２４年度事業計画書（２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日）

学校法人ソニー学園

学校法人ソニー学園 ２０２４年度事業計画書（２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日まで）

目 次
Ⅰ．事業計画策定にあたって・・・・・・・・

２

１． はじめに ～ ＜湘北リカバリープラン＞一年目の目標必達に向けて
２． ２０２４年度事業計画 ～ 重点施策の策定方針【A】 学生募集力の強化【B】 教育力の強化【C】 就職力の強化

Ⅱ．事業計画の概要 ～ ２０２４年度の重点施策

・・・・・・・・

6

１． 学生募集力の強化① 学生募集対象校の拡大② オープンキャンパス（ＯＣ)の改革③ 教育内容の発信手段の工夫④ 本学の魅力の訴求⑤ 試験制度の更なる見直し
２. 教育力の強化① 基礎学力の向上② DX 対応人材の育成③ SDGs 教育の深化④ 実践的な学びの機会の充実⑤ 数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の確実な開講⑥ オンデマンドコンテンツの活用⑦ 取得を目指す資格の再点検
３. 就職力の強化① 「就職の湘北」の再定義② 個別最適な就職先選択の指導③ インターンシップの深化④ キャリアデザイン力の育成
４. その他の重点施策

Ⅲ．予算の概要

・・・・・・・・(1) ２０２３年度のレビュー(2) ２０２４年度予算編成の方針(3) 事業活動収支予算書の概要(4) 資金収支予算書の概要(5) 施設・設備投資
1

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Ⅰ.事業計画策定にあたって
１. はじめに ～ ＜湘北リカバリープラン＞一年目の目標必達に向けて
２０２４年度は、創立５０周年という節目の年度ではあるが、現行の入学定員（４８０名）に対して、２０２３年４月の入学者数（３２６名）は、２０２２年４月の入学者数（４３０名）から大きく減少し、それに伴う大幅な学納金収入の減少の中で、湘北短期大学の教育改革は、学園経営の観点からも待った無しの状況にある。
この厳しい状況を受けて策定され、２０２３年１０月７日の理事会・評議員会で承認を受けた＜湘北リカバリープラン＞は、単なる目標設定ではなく、各学科が覚悟をもって設定した実行プランであり、必達ターゲットの実現を成し遂げて、初めて湘北短期大学の健全経営への回帰が可能となる。２０２４年４月の入学者数の最新見込みをベースとした同プランは図 A
の通り。
（図 A）

（2023 年 12 月 14 日時点）

同プランの起点となる２０２４年４月の入学者数の見込みは、ここ２年間の急激な減少（２０２２年４月は前年度比▲７８名、２０２３年４月は同▲１０４名）に比べて、▲15 名と歯止めがかかったとは言え、リカバリープランの実質的な１年目となる来年２０２５年４月の入学者数を見るまで全く楽観できない。
従って、２０２４年度の事業計画は、「湘北リカバリープラン一年目の目標必達」を最優先事項とし、各学科が主体となって、各センターと事務部門がこれを最大限に支援する形で、全学を挙げた学生募集活動に取組んでいく。

2

この様な状況下、各学科・センター・事務部門は、湘北リカバリープラン一年目の目標を達成するための諸施策と教育内容の実施を粛々と進めるが、投資・経費計画に関しては、「選択と集中」の考えの下、事務部門も含めてメリハリを付けて策定したものの、本学の経営状況を示す２０２４年度の「基本金組入前当年度収支差額」は▲３２５百万円の赤字と、２０２３年度予算の▲２６４百万円の赤字から更なる悪化が見込まれる。（収支シミュレーションは図 B
の通り）
（図 B）

（2023 年 12 月 14 日時点）

2021～2029年度 事業活動収支
項目/年度

21実績

22実績

23予算

24予算

25見込

26見込

27見込

28見込

学生在籍数(人）

999

921

745

641

659

731

793

835

860

学納金
補助金①
補助金②修学支援
寄付金
その他
教育活動収入計

1,233
119
74
10
46
1,482

1,134
106
74
10
56
1,380

907
77
60
9
36
1,089

790
61
51
9
26
938

813
72
53
9
26
973

901
92
59
9
26
1,087

975
97
64
9
26
1,171

1,024
105
67
9
26
1,231

1,053
112
69
9
26
1,269

人件費
経費①
経費②修学支援
減価償却費
教育活動支出計
教育活動収支受取利息
教育活動外収支
経常収支
資産処分差額_図書等-有価証券償還損
特別収支
［予備費］

786
432
74
142
1,434
48
89
89
137
15
8
▲ 19
0

763
440
74
130
1,408
▲ 28
93
93
65
15
12
▲ 27
0

764
464
60
121
1,410
▲ 321
90
90
▲ 231
5
4
▲9
24

728
430
51
122
1,332
▲ 394
98
98
▲ 296
5
0
▲5
24

738
423
53
126
1,341
▲ 368
98
98
▲ 270
5
0
▲5
24

723
419
59
119
1,321
▲ 234
96
96
▲ 138
5
5
▲ 10
24

714
415
64
114
1,307
▲ 137
95
95
▲ 42
5
2
▲7
24

697
411
67
111
1,287
▲ 56
95
95
39
5
0
▲5
24

717
406
69
110
1,303
▲ 33
95
95
62
5
2
▲7
24

基本金組入前当年度収支

118

38

▲ 264

▲ 325

▲ 299

▲ 172

▲ 73

10

31

教
育
活
動
収
支

動教
支外育
収活

特
別
収
支

(単位：百万円)

29見込

※ご参考
２０２４年４月の入学者数は、３１８名（前年度３２６名）の見込みで、入学定員の４８０名を更に割り込む結果となる。学科別では、総合ビジネス・情報学科は１５２名（定員２２０名、前年度入学者数１６７名）、生活プロデュース学科は７７名（定員１２５名、前年度入学者数６３名）、保育学科も大きく数を落として８９名（定員１３５名、前年度入学者数９６名）の見込みである。２０２４年度の入学者数・在学生数の見込みは、下表のとおり。
（２０２４年３月１日時点）
学科名

入学定員

２０２４年度
入学者数
（見込み）

収容定員

２０２４年度
在学生数（見込み）

総合ビジネス・情報学科

２２０

１５２

４４０

３２６

生活プロデュース学科

１２５

７７

２５０

１４０

保育学科

１３５

８９

２７０

１８６

湘北短期大学 全体

４８０

３１８

９６０

６５２
（定員比▲３０８）

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２. ２０２４年度事業計画 ～ 重点施策の策定方針
前項の「湘北リカバリープラン一年目の目標必達」を最優先事項とし、各学科・センター・事
務部門の重点施策の策定に当たっては、下記【A】、【B】、【C】の方針に基づき、事業計画を策定した。
【A】 学生募集力の強化＜湘北リカバリープラン＞の達成には、全学を挙げて「学生募集力の強化」を図る必要があり、そのためには、「３学科＋５センター」が、２０２１年度から取組んできた＜教育改革プロ
ジェクト＞の中で目指してしてきた「特色ある教育と就職力を有する総合短期大学」の姿を、
下記５つの取組みを中心に、年間を通して分かりやすく高校生、保護者、高校教員に訴求す
る継続的な努力が不可欠である。
① 学生募集対象校の拡大： 従来からの票田校である神奈川県内の県立高校に対する学生募集活動に加えて、対象を神奈川県内の私立高校、同通信制高校、更には同理科・工科系高校に拡大し、高校教員との人的パイプを強化して、学生募集活動を積極的に展開する。
② オープンキャンパス（ＯＣ)の改革： いかに一人でも多くの高校生をＯＣに呼び込んで、入学に繋げるかが勝負の分かれ目となる。そのためには、ＯＣの内容を一から見直して、ＯＣ開催案内の工夫、湘北ナビのフル活用等、様々な角度からＯＣの中身を改革する。
③ 教育内容の発信手段の工夫： 「特色ある教育と就職力を有する総合短期大学」の姿を高校生・保護者に訴求できるよう、大学案内等の紙ベースのメディアの工夫に加えて、湘北ホームページ（HP)の内容も学生のアイデアを取り入れて再構築する。また、SNSを最大限に活用し、高校生に対する効果的な情報発信手段を企画して実行プランに落とし込む。なお、実行プラン策定にあたって、広報部を中心とした事務部門が学科・セン
ターと連携を十分に取っていく。
④ 本学の魅力の訴求： 教育内容にとどまらず、施設・設備やサークル活動・委員会活動等、本学のキャンパスライフの魅力を発信する実行プランを策定する。
⑤ 試験制度の更なる見直し： ２０２３年度に実施した「総合型選抜の専願制から併願制への切替え」等に加えて、高校生の受験しやすさを目指した、更なる試験制度の見直しを実施する。
【B】 教育力の強化<湘北リカバリープラン＞達成の核となるのは、教育内容そのものであり、「特色ある教
育と就職力を有する総合短期大学」を、下記７つの取組みを通じて実現していく。
① 基礎学力の向上: 本学の教育目的である 「自分の頭で考え、自分の言葉で表現し、自分で決めて実行する」ために必要な基礎学力、特に湘北生に強く求められている （１）
読解力・文章作成能力等の国語力と、（２）四則演算の計算力向上に繋がる学習内容を授業の中に取り入れて、効果的・効率的に実施する。
② DX 対応人材の育成: 各学科において、それぞれのコースの専門性に応じたＤＸ対応人
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材像の定義を明確にした上で、その人材像に基づくカリキュラムを編成して、具体的な授業を構築する。既に２０２３年度までに実施した授業に関しては、その教育効果を検証した上で、カリキュラム・授業の改善に繋げる。
③ SDGs 教育の深化: 本学の教育の柱の一つである SDGｓ教育を更に深化させるため、全学生が SDGs に関わる基礎教育を受けられる環境を整備する。
④ 実践的な学びの機会の充実: 学生が学んだことを実践するために、PBL（Project
Based Learning）の観点から地域の具体的な社会課題に向き合い、その課題解決に向けた施策を総合ビジネス・情報学科と生活プロデュース学科は各ゼミナールにおいて実施し、保育学科は学科の特性に応じてこれを検討する。
⑤ 数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の確実な開講: 「私立大学等改革総合支
援 事 業 タ イ プ １ 」 並 び に 「 MDASH （ Approved Program for Mathematics,
Data science and AI Smart Higher Education）」の要件を満たすため、全学科で数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の開講を確実に行なう。
⑥ オンデマンドコンテンツの活用: 各学科の教育の質向上を目的に、各学科の実情に応じて、教育効果が高まるオンデマンドコンテンツを活用した授業を開始する。
⑦ 取得を目指す資格の再点検: 資格取得を通じて、優秀な学生のモチベーションを上げることのみならず、そうでない学生の学修意欲を高めるような具体的施策を考案する。
また、現行の資格群の再点検に留まらず、時勢に応じた新たな資格の発掘も検討する。
【C】 就職力の強化
少子化による生産年齢人口の減少を受けて、今や就職を希望する学生にとっては「売り手市場」となっており、「就職の湘北」というメッセージがインパクトを持たなくなってきている。
学生募集の強化にも繋がる真の「就職力の強化」を実現するには、実就職率一辺倒の KPIの考えから脱却し、更なるキャリア教育が必要となる。 そこで、次の４つのアプローチを実施する。
① 「就職の湘北」の再定義： 「就職の湘北」は、これまでは、学生募集における有効な社会的メッセージとして、「就職率」を主要な指標としてきたが、これまでの高い就職率のみ
ならず、今後は、「学生及び受入先企業・団体の満足度」も加えた複合的な観点をもって再定義する。
② 個別最適な就職先選択の指導： 個々の学生の個性や、やりたい事が少しでも実現可能となる就職先への就活指導を実施する。
③ インターンシップの深化： 学生の自主的な姿勢と計画性が求められる PBL（Project
Based Learning）型インターンシップの導入等、インターンシップにおける新たな取組みを工夫する。
④ キャリアデザイン力の育成： 就職後も学生が自らのキャリアを切り開いて行く力（＝キャリアデザイン力）の育成を目指したキャリア教育を実施する。

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Ⅱ．事業計画の概要 ～ ２０２４年度重点施策（１） 学生募集力の強化
神奈川県内の短期大学入学者数は、直近１０年間では、２０１４年の３,２４５名から減少を続け、２０２３年は１,６８１名となった。特に２０２２年は前年から３２３名、２０２３年も同３２１名と、２年連続の大幅減となった。これに伴い、神奈川県内の短大の入学定員充足率は、２０１
８年に１００%を切り（９８.３%）、２０２３年には６５.４%まで低下した。一方で、同じく減少を続けていた神奈川県内の四年制大学入学者数は、２０２２年に４７,４４５名となり、２０２１年の４５,６１９名から増加に転じ（１,８２６名増）、２０２３年も４７,７９２名と微増（３４７名増）となっている。なお、専門学校進学者は、２０２０年の１１,４３８名をピークに、２０２１年は１０,６
３３名、２０２２年は９,８５４名、２０２３年は９,６１２名と減少に転じている。
（参考）神奈川県内の高校卒業生の短大進学者数は、２０１５年の２,９０４名（進学率４.５%）をピークに減少を続け、２０２３年は１,５４２名（進学率２.５％）となった。特に２０２２年は前年から２６５名、２０２３年も前年から３１４名と、２年連続の大幅減となった。
以上の結果は、１８歳人口の減少に伴う四年制大学への進学が安易になっていることに加え、
２０２０年度に開始された「高等教育の修学支援新制度」が年々浸透し、経済的な懸念が軽減されたことも四年制大学を選択した要因の一つと考えられる。
このような環境下、本学への入学者数が、２０２２年４月は前年比▲７８名（４３０名）、２０２３
年４月は前年比▲１０４名（３２６名）と大幅な減少を続けてきたのに対し、２０２４年４月の入学者は３１２名で前年比９５.７%と、一転して１０数名の減にとどまる見込みである。これは、２０２２年と２０２３年と２年連続の入学者数の激減という大いなる危機感の中、全教職員が一丸となり、主に次の２つの活動に真剣に取組んだことが功を奏した。
1.

高大連携の提携校を中心に、近隣エリアの主要２５校に的を絞って、訪問メンバーが統一された訪問意図を有し、卒業生の「活躍報告情報」や高校出張授業メニューを含めた高校訪問キャラバン必携情報を準備の上で、訪問を実施したことにより、結果として２０２３年比で、減少傾向にあった主要校の入学者数を挽回することが出来た。

2. 永年にわたり画一化されていたＯＣのプログラムを変革して、各学科がそれぞれの教
育内容と特徴をより明確にした説明と共に、具体的な体験授業を用意する事で、ＯＣ参加を受験に誘引する「打率の向上」に繋げることが出来た。
そこで、２０２４年度は、２０２３年度の成功体験を基に、以下の施策を確実に実行すること
で学生募集力を強化し、入学者増に向けたリカバリープランの実現を目指す。
① 学生募集対象校の拡大
a. 県立高校：厚木市内、および伊勢原・秦野から小田原方面を重点エリアに設定し、高校訪問や出張授業の機会を通じて進路指導の教員とのパイプを構築・強化してきた高校キャ
ラバンは、入学者増への成果が見込まれることから引き続き継続する。
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b. 私立高校：昨年度より高校訪問を強化してきた神奈川県下の私立高校５校との更なる関係強化を図り、本学への進学率（特進クラスを除く普通科クラス卒業生数に対する本学への進学率）を現行の２%⇒３％に引き上げることを目指す。
c. 通信制高校：２０２５年度より、生活プロデュース学科に開設予定の長期履修学生制度「３年じっくり課程」の資料を携えて、厚木市を中心とした神奈川県下の通信制高校を精力的に回って広報活動を展開して、関係強化を図り、本学への進学率を現行０.８%⇒
２％に引き上げることを目指す。
d. 理科・工科系高校：総合ビジネス・情報学科の情報系コースについては、理科・工科系の高校や情報系のコースを持つ高校の教員と連携し、高校での学びが本学に引き継がれる効果的で有効なスキームを２０２６年度に構築する計画であり、今年度は具体的なカ
リキュラムを確実に策定する。これにより、高校生にとって、進路の選択肢が拡がることが期待できる。
② オープンキャンパス（ＯＣ)の改革
受験生が進路を検討する際の重要な要素の一つであるＯＣに参加しやすい工夫を行う。
開催時間内の都合のよい時間に来て、多彩なプログラムを自由に選択できるプログラ
ムや、学校帰りに気軽に立ち寄れる「放課後ＯＣ」、日程や時間が合わない、または時間や距離の制約を受けない「ＷＥＢ-ＯＣ」を例年より前倒して実施し、本学の良さ・強みを肌で感じてもらえる機会を提供する。
③ 教育内容発信の工夫
a. 大学案内（パンフレット）による発信：本学の教育の特色である「地域連携による体験
的学び」を特集ページにまとめて、各学科の学びを通じて得た知識やスキルを実社
会の場で発揮した生きた事例として掲載する。また、パンフレットには、キャンパスラ
イフについての在学生のメッセージや、理事長と学生との対談のページ等を設け、受験生に本学の魅力を伝える。
b. 湘北ホームページと SNS による発信：受験生の視点に一番近い学生に、本学を選んだ理由や学科での学び、学生生活などについて定期的にヒアリングした内容をタ
イムリーに本学ホームページに掲載する。また、各学科の授業を学生が撮影・編集した動画を中心に、定期的にＳＮＳに投稿できるよう、学科やセンターなど各部署・部門が連携し、３学科がバランスの取れた情報発信を目指す。
④ 本学の魅力の訴求
上記③で学生が撮影・編集する動画は授業に限らず、また、図書館やキャンパスレストラ
ンなどの設備や各学科の特長ある教室などの施設のみならず、各委員会やサークル活動等の映像を加えることで、学ぶことだけではなく、充実した学生生活を送れる魅力あ
ふれる環境であることを訴求する。本学の特長ある活動については、プレスリリースを作成・配信し、情報発信の強化を図る。

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⑤ 試験制度の更なる見直し
高校生が受験しやすい制度を目指し、２０２３年度に実施した総合型選抜の制度変更（専願制から併願制への移行と、全期を通じた選考方法「プレゼンテーション/作文」の選択可能化）に加え、更なる制度の見直しを進める。
⑥ 長期履修学生制度「３年じっくり課程」の導入
先ずは、生活プロデュース学科が２０２５年度より導入する「３年じっくり課程」の導入によって、自身の「生活や仕事」と「学び」の両立を目指す人や、自分のペースで学びたい人を応援できるようにすることで、今まで本学の門を叩かなかった入学者層を受け入れて、ターゲット層の拡大を図る。
（２） 教育力の強化① 基礎学力の向上
a. 国語力の向上：読解力・文章作成能力等の国語力の向上を図るため、「日本語リテラシー」（全学科必修科目）の見直しを行う。現代の社会生活に必要とされる実用的な文章の読解と作成のトレーニングをこれまで以上に重視し、『高等学校学習指導要領解説（国語編）』が「実用的」と規定する、新聞の報道、広報誌の文書、会議や裁判などの記録、報告書、説明書、企画書などを積極的に教材に取り込む。
b. 計算力の向上：四則演算の計算力の向上に繋がる学習内容については、「情報リテラシー」をリニューアルして、データサイエンスのベースにもなる「統計」を中心とした数学的な内容を取り入れる。
尚、各学科における「基礎学力の向上」に向けた取組みは以下の通り。
＜総合ビジネス・情報学科＞
・LA 科目「日本語リテラシー」の学習内容を踏まえ、現代の社会生活に必要とされる、実用的な文章の読解と作成のトレーニングを専門科目の学修に取り入れる。
・基幹３科目「ビジネス社会の基礎」、「商品・流通の基礎」、「企業と財務の基礎」、および各コースの基礎科目に計算力向上のトレーニングを取り入れ、四則演算の計算力の向上を図る。
＜生活プロデュース学科＞
・「ライフスタイルマネジメントの基礎」（必修）、「ライフキャリアプランニング」（必修）において、「基礎学力向上タイム」を設ける。
・入学事前学習や「ライフスタイルマネジメントの基礎」において、読書課題を課し、読書を習慣づける。
＜保育学科＞
・入学事前学習（読書感想文）、母校へ送付する「近況報告はがき」の作成、また、実習の指導案や日誌、履歴書の作成を通して国語力を涵養する。
・新設科目「保育のための ICT・DX 入門Ⅰ」、「同Ⅱ」において、数理的データを扱い、保育者として必要な数学的基礎力を身につける。

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② DX 対応人材の育成
重点施策の策定方針に基づき、各学科で以下の取組みを行う。
＜総合ビジネス・情報学科＞
・以下の尺度を設け、情報技術を活用して企業の競争力増強や課題解決にむけた活動に寄与できる人材を育成する。
Level１（１年次） ：情報機器を使いこなせる
Level２（２年次） ：情報機器を使ってソリューションを提案できる
Level３（卒業後） ：情報化という側面からイノベーションを推進できる
・BYOD（Bring Your Own Device）方針に基づき、PC を必携とする科目を拡大し、１年次に PC の基礎的なスキルを定着させる。
・「情報科学の基礎」（必修科目）で、DX 対応についての各種事例の取扱いを増やし、社会における情報化の進展について理解を深める。また、DX 社会を支えているインフラとしての情報機器/情報システムの基本的な仕組みを理解させる。
・「プレゼミナール」（必修科目）で、DX に関連する生成 AI などの新技術を取り上げ、その仕組みの理解と適切な活用法等について学ぶ。
＜生活プロデュース学科＞
・DX 対応人材を以下１）・２）の通り定義し、「必要な情報を収集し、情報の選択、伝達および交換ができる力」、「インターネット上の各種サービスを利用することができる力」を涵養していく。
１）「デジタル化社会のリテラシーを身につけたうえで、身近なデジタルツールを操作し、活用することができる人材」
２）「習得した操作スキルや思考力をもとに、デジタル化社会において、生活を豊かにす
る新たなサービスやモノを発案するなど、価値の創出に寄与できる人材」
・生活プロデュース学科においても BYOD（Bring Your Own Device）をスタートし、必修科目をはじめ、各科目において DX 授業を展開する。
・「くらしの中の DX」（必修科目）において、生成 AI を新たに取り上げる他、「ファッション
デザイン演習」、「CAD 入門」、「創作絵本の制作」など、各コースで PC を用いた科目を充実させる。
・「ビジネスに役立つ教養と DX」（リベラルアーツ科目）をオンデマンドで開講し、学生がより幅広く、繰り返し受講できるように取組む。
＜保育学科＞
・ＤＸの素養を身につけた保育者の養成を目指して「情報処理入門」を改変し、「保育のための ICT・DＸ入門Ⅰ」（必修科目）、「同Ⅱ」（必修科目）を開設して、基本的な PC ソフトの操作の他、保育ドキュメンテーションの作成や動画編集等、保育者に必要なＩＴの基礎力を２年間にわたって継続的に学習し、身につけられるようにする。
③ SDGs 教育の深化
初年次教育科目として「湘北スタートアップセミナー」（リベラルアーツ科目）を開講し、新入生がＳDGｓの基礎を学ぶ機会を設ける。一方で、入学後の各学科における取組みは9以下の通り。
＜総合ビジネス・情報学科＞
・「プレゼミナール」（必修科目）で、SDGｓをテーマにした映画の鑑賞、内容の考察、レポー
ト作成を行い、SDGｓについて意識づけを図る。
・「生活に役立つ教養と SDGs」（リベラルアーツ科目）をオンデマンドで開講し、より幅広く学生が受講できるよう取組む。
＜生活プロデュース学科＞
・「生活と SDGs」（必修科目）ならびに「SDGｓと社会デザイン」を、２０２２年度からの継続的な研究に基づいて深化・発展させる。
・厚木市主催の「あつぎ SDGｓフェスティバル」など、自治体や地域企業との連携を通して、SDGｓを実践的に学ぶ機会を設ける。
＜保育学科＞
・「保育実践研究」（必修科目）の中で SDGｓの内容を組み入れ、SDGｓの取組みを実現できる保育者の養成を目指す。
・各授業の中で、授業と関連する SDGｓの項目を取り上げ、２年間で SDGｓに関する内容に繰り返し触れられるよう、各教員が意識して授業を展開する。
④ 実践的な学びの機会の充実「地域連携による体験的な学び」を実現するための重点施策の策定方針に基づき、各学科で以下の取組みを行う。
＜総合ビジネス・情報学科＞
・２０２３年度に実施した、企業や団体との連携（小田急電鉄、本厚木ミロード、東京おもちゃ美術館、自衛隊ほか）を継続するとともに、ゼミや特定の授業に限定せず、学科横断的でより幅広く、多くの学生が同時に参加できる実践的な学びの機会を創出する。
＜生活プロデュース学科＞
・厚木市や本厚木ミロードをはじめとした地域企業とのコラボレーションにより、それぞれの社会課題に共に取組む活動を通して、地域に根差した実践的な教育を行う。
・「子どもサービスコース」においてカリキュラムを改変し、ワークショップの機会を増やして、ソニー教育財団、本厚木ミロード、くらき永田保育園などと連携した取組みを拡充する。
・「ファッションコース」は、「ファッションコーディネート対決」や「ファッションショー」など、
本厚木ミロードと連携した授業を展開する。
＜保育学科＞
・「理論中心」から「理論×実践」の学びにシフトし、「おやこ図書館」と共同して、「地域子育て支援論」、「保育実践研究」（必修科目）の中で、地域と連携した実践的な学びの機会を充実させる。
⑤ 数理・データサイエンス・AI 教育に関する科目の確実な開講「私立大学等改革総合支援事業タイプ１」ならびに「MDASH」の要件を満たすため、以下の情報系の必修科目の改変を行う。
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＜総合ビジネス・情報学科、生活プロデュース学科＞
２０２３年度：「情報リテラシー」 （必修）を、
２０２４年度：「情報リテラシー（データサイエンス入門）」（必修）に改編する。
＜保育学科＞
２０２３年度：「情報処理入門Ⅰ」（必修）、「同Ⅱ」（必修）を、
２０２４年度：「保育のための ICT・DX 入門Ⅰ」（必修）、「同Ⅱ」（必修）に改編する。
また、各学科の専門科目の内容を一部見直し、数理・データサイエンス・AI 教育の内容を取り入れる。
⑥ オンデマンドコンテンツの活用
・就職活動対策授業： 総合ビジネス・情報学科および生活プロデュース学科で開講する就職活動への対策授業 「私の就職活動プランニング」、「インターンシップリテラシー」においては、オンデマンドによる授業が効果的であることから、２０２４年度も継続して実施する。
・TOEIC® Listening and Reading テスト対策授業: グローバルコミュニケーション
センターが制作した「湘北 TOEIC チャンネル」の動画教材を活用し、高得点取得者数を増やす。
なお、各学科では、重点施策の策定方針に基づき、オンデマンドコンテンツを活用した以下の取組みを行う。
＜総合ビジネス・情報学科＞
・「オフィスワーク基礎」では、効果的にビジネスマナーを習得するために、オンデマンド
コンテンツを活用する。
・生活プロデュース学科の専任教員による、「生活に役立つ教養と SDGs」（リベラルアー
ツ科目）をオンデマンドで開講し、より幅広く学生が受講できるよう取組む。
＜生活プロデュース学科＞
・「ファッション販売論」をフルオンデマンド化し、「ライフスタイルマネジメント」を対面とオンデマンドの併用（隔週）で実施する。
・総合ビジネス・情報学科の専任教員による、「ビジネスに役立つ教養と DX」（リベラルア
ーツ科目）をオンデマンドで開講し、より幅広く学生が受講できるよう取組む。
・各科目において、５～１０分ほどのオンデマンドコンテンツを活かした授業を展開する。
＜保育学科＞
・初心者向けのフルオンデマンドによる「ピアノレッスン用コンテンツ」を作成し、入学事
前学習において、「新入生のためのピアノ特別講座」、「音楽実技Ⅰ」（必修科目）で活用する。
⑦ 取得を目指す資格の再点検
重点施策の策定方針に基づき、各学科で以下の取組みを行う。
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＜総合ビジネス・情報学科＞
・「ショップマネジメントコース」において、「サービス接遇検定２級」と「同準１級」の取得を重要視する方針に変更する。
・「情報メディアコース」において、認知度の高い「IT パスポート」に注力するよう指導すると同時に、IT 系資格は範囲が拡大し、難易度も高くなっていることから、外部の学習サービス（有料）を利用することも検討する。
＜生活プロデュース学科＞
・「日本化粧品検定」、「パーソナルカラー検定」を導入する。
・「インテリアコーディネーター」、「ピアヘルパー」の導入を検討する。
＜保育学科＞
・保育士資格・社会福祉主事任用資格、幼稚園教諭免許の３つの資格・免許取得は、学科の基本方針として引き続き掲げていく。一方、多様な学生が入学している状況を踏まえ、一人ひとりの進路や目的に応じ、保育士資格のみ、卒業のみを目指すなど、マイスター
や実習担当者を軸に、今後も柔軟に対応していく。
(３) 就職力強化① 「就職の湘北」の再定義
２０２２年度のキャリア教育センター発足以来、大学案内（パンフレット）その他の媒体にて、「就職の湘北」とのメッセージに加えて、「キャリアデザインの湘北」のフレーズを使用し、従来の高い就職率を維持しつつも、卒業後の就業を起点にした生き方をも考える「キャリアデザイン」というコンセプトを打ち出している。大学案内には、“湘北のキャリアデザインとは”と題して、その趣旨が高校生に伝わるように工夫した。
一方、「就職の湘北」の意味する「就職力」を測る指標として、従来の「就職率」に加え、今年度からは、「学生及び受入先企業・団体の満足度」を測るアンケート結果も加える。このように「就職の湘北」を複合的な観点をもって再定義し、従来の卒業生アンケートと企業アンケートの内容も見直し、学生・企業双方からのダイレクトな評価を取り入れることで、本学の真の「就職力」を客観的に検証するツールを充実させる。
② 個別最適な就職先選択の指導
学生募集の観点からも、知名度の高い企業や安定感のある団体等への就職は今後も重視するものの、学生の志向が多様化する中で、学生が自ら起業を目指したり、フリーランスでの就業を希望するなどの傾向も見受けられる。今年度からは、各々の学生にとって真に望ましい進路を、学生本人との十分な話し合いにより模索する指導を、学科教員と共に更に強化していく。
③ インターンシップの深化
a. PBL 型授業の導入：これまでのインターンシップに関する授業では、学生達は受動的に参加することが多かったが、今年度からは、より学生の自主性が求められる PBL（Project Based Learning）型の実習も積極的に取り入れていくことで、「社会でほんとうに役立つ人材」となる入口としてのインターンシップ・プログラムが「自分事」
12

として認識できるよう指導していく。
b. 自己紹介動画の作成：２０２３年度から、DX 教育推進の一環として、「インターンシップ
学生プロフィール」(簡易版履歴書)での自己 PR において、従来の文章記述から、YouTube にアップした自己紹介動画を QR コード化して「インターンシップ学生プロフィール」に貼付する方式を導入したが、企業からは大変に好評であり、今年度も更に改善して継続する。
c. ソニー関連イベントへの参加：昨年度より、インターンシップから派生した、様々なソニー関連イベント（株主総会、ランドセル贈呈式等）にアシスタントとして派遣する学生が一層拡大しており、学生のキャリアにとっても貴重な実体験の場となっている。全国でも他に類を見ない、ソニー学園ならではのプログラムであるため、今後もソニーグルー
プの協力を得て、積極的に参加していく。
④ キャリアデザイン力の育成
就業力育成科目群の中の、「私のキャリアデザイン」、「キャリアブラッシュアップ」等の授業の中で、就職後３年、５年、更には１０年経った時の自分のイメージ作りをさせることで、「キャリアデザイン力」、即ち「学生が自らのキャリアを切り開いて行く力」とは何かを「自分事」として理解させることで、将来に向けて、学生が学習意欲を高く保てるよう指導していく。
（４） その他の重点施策① 私立学校法改正への対応「私立学校法の一部を改正する法律」（改正私立学校法）が２０２３年５月に公布され、２０２５年４月１日より施行される。改正私立学校法を踏まえた、本法人の理事会・評議員
会の職務・運営方法や役員・評議員等の選任手続の在り方等を検討し、寄附行為変更や内部規則の整備など法改正への対応を適切に行っていく。
② 創立５０周年記念事業
a. 「湘北オンライン教養講座」の開講： 本年度、創立５０周年を迎えるにあたり、総合
研究センターを中心に、３学科教員のリソースを活用して開発してきた「湘北オンラ
イン教養講座」を開講し、本学の卒業生と地域の方々を対象に無償で提供する。本
講座は、卒業生・地域の方々の学び直しの場としてフル活用してもらうため、卒業生に対しては「みずき会（同窓会）」を通じ、また、地域の方々に対しては本学ホーム
ページ等の媒体を通じて広報し、５０年の長きにわたり厚木の地に在って、地域に根差した短期大学としての存在価値を新たな形で提供していく。
b. 記念品の贈呈： 学生の委員会活動の一環プロジェクトとして「創立５０周年記念品」
を企画・立案してもらい、自ら受け取っても価値を感じることのできるオリジナル
な記念品を考えてもらう。記念品は、学生並びに大学関係者に贈呈する。

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Ⅲ．予算の概要（１）２０２３年度のレビュー
２０２３年度の基本金組入前収支予算は▲２６４百万円の支出超過（赤字）であり、これに対し、実績見込みは▲１６４百万円と、１００百万円の改善となる見通しである。学生数は計画を上回る７５９名で、学納金収入も予算比１１百万円の増収を確保できた。支出面では、通信制高校や社会人向けオンデマンドコンテンツの制作の縮小などによる経費削減、および人件費の減や債券の売却益・受取利息の増などにより収支改善を図ることができた。
（２）２０２４年度予算編成の方針
２０２４年度の予算案は、重点施策である「学生募集力の強化」、「教育力の強化」、「就職力の強化」の３つの柱について、学生数の減少に対応する体制の見直しと強化を行なう一方、支出の厳選と湘北リカバリープランに直結する教育改革を推進する投資を盛り込んだ計画として、「２０２４年度収支予算書」資料 B に取り纏めた。
２０２４年度予算案について、その概要を以降の資料で説明する。
●「事業活動収支予算書」の概要
本計算書は、企業会計の損益計算書に該当し、当該年度における学校法人の諸活動の成果としての経営状況を表す計算書である。収支区分を、①教育活動 ②教育外活動 ③特別収支の３つに分けて示している。
これら３つの事業活動収支合計から予備費を控除したものが「基本金組入前当年度収支差額」で、ここから「基本金組入額」を控除して「当年度収支差額」を計算している。
経営状況の健全性の観点からは、主たる事業収支である「教育活動収支差額」で均衡以上を達成しているか、あるいは「基本金組入前当年度収支差額」で均衡以上を達成していることが求められる。
●「資金収支予算書」の概要
本計算書は、企業会計のキャッシュフローに相当し、当該年度での学校法人における諸活動に対応する全ての資金の動きとその内容を明らかにする計算書である。
なお、各収支予算書では、２０２４年度予算と２０２３年度予算とを対比していることから、本概要においても、２０２３年度予算比で差異を説明する。
（３）事業活動収支予算書の概要※()内数値は２０２３年度予算比増減

１. 教育活動収支
教育活動の収入総額は９３８百万円（▲１５１百万円）、支出総額は１,３３２百万円（▲７８百万円）とし、教育活動収支差額は３９４百万円の支出超過となる。
収入面での主な減収要因は、学生数の大幅な減少に伴う学納金の減少１１６百万円であり、その他補助金等の減少もあり、前年度予算比１５１百万円の減収となる。
支出面では、教員・職員の人数減と退職金減に伴う人件費の減少３６百万円と、情報システ
ム機器の更新の減少とオンデマンドコンテンツの制作数の減少、および奨学金の減少等に14

伴う経費の減少４２百万円により、前年度予算比７８百万円の減少となる。
２. 教育活動外収支
債券投資を中心とした資産運用の果実としての利息収入は、金利上昇局面を活かして、より高金利の債券への投資を積上げたことで、２０２４年度は９８百万円と、前年度予算比８百万円の増加を見込んでいる。
３. 特別収支
特別支出は、図書館蔵書のうち古く不要となった図書の除籍処分５百万円を計上したが、前年度に計上されていた債券償還損の発生見込みはないため、特別収支は前年度予算比４百万円の増加となる。
４. 基本金組入前当年度収支差額
上記３つの事業活動の収支差額の合計３０１百万円の支出超過から、予備費２４百万円を控除した「基本金組入前当年度収支差額」は３２５百万円の支出超過となり、前年度に引き続き支出超過（赤字）予算となる計画である。
５. 翌年度繰越収支差額
上記「基本金組入前当年度収支差額」３２５百万円の支出超過から、本年度の投資額と除却額の差から生じる「基本金組入額」１６百万円を控除した「当年度収支差額」３４１百万円の支出超過に、「前年度繰越収支差額」８４６百万円を加え、「翌年度繰越収支差額」は５０５百万円（▲１８４百万円）となる計画である。
事業活動収支予算対比２０２３年度 vs ２０２４年度（単位：百万円）

2023 予算

2024 予算差額①

教育活動収入

1,089

938

▲ 151

②

教育活動支出

1,410

1,332

▲ 78

③＝①－②

教育活動収支

▲ 321

▲ 394

▲ 73

④

教育活動外収支

90

98

8

⑤＝③＋④

経常収支

▲ 231

▲ 296

▲ 65

⑥

特別収支

▲9

▲5

4

⑦

予備費

24

24

0

▲ 264

▲ 325

▲ 61

▲5

▲ 16

▲ 11

▲ 269

▲ 341

▲ 72

⑧＝⑤＋⑥－⑦ 基本金組入前収支⑨

基本金組入額

⑩＝⑧－⑨

当年度収支

⑪

前年度繰越収支

943

846

▲ 97

⑫

基本金取崩額

15

0

▲ 15

689

505

▲ 184

⑬＝⑩＋⑪＋⑫ 翌年度繰越収支

15（単位：百万円）

その他
補助金 36
１12 （▲10）
（▲25）

減価償却等
１２3
管理費 （+1）
１5７（▲13）
教育活動支出

教育活動収入

学納金

９38

７90

（▲1５1）（▲１1６）

教研費

人件費

１,332

７28

（▲78）

（▲3６）

３24
（▲30）

（４）資金収支予算書の概要※()内数値は２０２３年度予算比増減

資金収入の総額は１,７０８百万円（▲８１９百万円）、資金支出の総額は１,９５６百万円（▲７６６百万円）となり、資金収支は２４８百万円の支出超過となる。これに前年度繰越支払資金４
８０百万円を加えた、２０２４年度末の翌年度繰越支払資金は２３２百万円（+３２百万円）となる。
以下、収入と支出の主なものについて説明する。
１. 資金収入学生生徒等納付金収入は、２０２４年度の総学生数を６４1 名（入学予定者３１１名）とし、２０２３年度予算比で１０４名の大幅な減少となることから、２０２３年度比１１６百万円減の７
９０百万円となる。
補助金収入は、私立大学等経常費補助金６１百万円に、「高等教育の修学支援新制度」による補助金５１百万円加えた１１２百万円となる。
資産売却収入は、２０２３年度比７３３百万円減の４０３百万円を計上した。
内訳は、退職給与引当特定資産への債券割当４０３百万円である。
受取利息・配当金収入は、金利上昇局面を活かした利回り改善努力により、２０２３年度比８百万円増の９８百万円を計上した。
前受金収入は、主に２０２５年度入学予定者からの学生生徒等納付金収入となる。
入学予定者数から「高等教育の修学支援新制度」の適用対象者見込数である５０名を減じて算出したもので、２４８百万円を計上した。
その他の収入の主なものとして、預り金受入収入で、２０２３年度比２百万円減の１８８百万円を計上している。内容は、教職員の所得税、地方税および私学事業団への各種積立金である。
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２. 資金支出
人件費支出は、２０２３年度比３３百万円減の７３２百万円を計上した。
主な要因は、教職員の人数の減少と退職金の減少によるもの。
教育研究経費支出は、２０２３年度比３０万円減の３２４百万円を計上した。
主な減少要因は、オンデマンドコンテンツの制作費の減少と、学生数減少に伴う奨学金支出の減少によるもの。
管理経費支出は、２０２３年度比１３百万円減の１５８百万円を計上した。
主な減少要因は、情報システム機器の更新の減少によるもの。
施設関係支出と設備関係支出は、それぞれ５百万円と２５百万円を合わせて３０百万円を計上している。施設関係支出の主なものは、研究室のエアコン更新で５百万円、また、設備関係支出の主なものは、２１２ML 教室の楽器・映像・音響設備更新２２百万円、図書館登録図書２百万円等である。
資産運用支出は、２０２３年度比７２５百万円減の４１２百万円を計上した。
主な内訳は、退職給与引当特定資産への債券戻入れ４１２百万円である。
２０２４年度の資金収支の状況は以下のとおり。
資金支出 1,956 （▲766）

資金収入 1,708 （▲819）
その他
収入
資産売却
収入

学納金
収入

515
（+30）

資産運用
支出

412
（▲725）（単位：百万円）

人件費
支出

40３

７32

（▲733）

（▲33）

その他
支出

７90
（▲116）

８１2
（▲8）

480

232

（+85）

（+32）

前年度繰越
支払資金

翌年度繰越
支払資金

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（５）施設・設備投資
２０２４年度の固定資産投資総額は３０百万円で、主なものは以下のとおりである。
（単位：千円）目的
教育施設改善

案件名称
研究室5室エアコン設置工事
計212ML教室 楽器・映像・音響設備入替

教育環境整備

その他

金額

科目

5,000

建物

5,000
21,949

備品

セキュリティ認証機器導入

1,550

備品

計

23,499

図書一式（情報資料含む）

1,800

計

1,800

合

計

図書

30,299以 上

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