令和４年度税制改正に関する
建設機械業界の要望

令和３年９月一般社団法人会長

日本建設機械工業会
数見

保暢

要

望

書

一般社団法人 日本建設機械工業会
令和 2 年度の建設機械産業は、国内需要は、消費増税後の反動減の影
響からは回復するものの、新型コロナ感染症拡大等の影響もあり、前年比では減少となった。海外需要は、新型コロナ感染症拡大等の影響で北米、欧州、アジアの３大輸出先を始めとして減少し、前年比では大幅に減少した。
こうした中、令和 3 年度については、国内需要は、新型コロナ感染症拡大等の影響で不透明な部分はあるものの、公共投資を中心に需要が増加すると予想される。海外需要も、新型コロナ感染症拡大等の影響で不透明な部分もあるが、北米を中心として需要が回復すると予想される。
震災からの復興事業及び産業の基礎であるインフラの整備は喫緊の事業であることから、建設機械のニーズ及び我々建設機械業界に対する期待は高まっており、当工業会の設立に当たって掲げた「調和と発展による世界への貢献」という基本理念のもと、会員企業各社が安心・安全な建設機械の提供を通して復興に貢献する活動が求められる。
このような状況の下で、建設機械産業を含め我が国産業が国際社会の中でより一段の飛躍を実現していくためには、業界の自助努力は当然な
がら、継続的な景気対策の実施と早急な税制の改革・改正が必要不可欠である。これらにより景気を回復に転じるとともに、我が国全体の実効ある
経済構造改革を実現し、国際的に遜色の無い事業環境を早急に整備しなければならない。
税制改革においては、行政改革等による歳出の削減を実行した上で、国際競争力の維持・向上を図り、経済社会や企業の活性化に資する税制を実現する必要がある。
こうした観点から、企業の活性化に関連する税制改革・改正を中心として、建設機械業界としての要望を取りまとめたものであり、令和４年度税制改正において是非とも実施されるよう強く要望する。

［重点要望事項］
Ⅰ．投資促進と産業の高度化に対する要望
１．中小企業投資促進税制の拡充
２．中小企業経営強化税制の拡充
３．自走式作業用機械設備の法定耐用年数の統一
４．研究開発に関する税制の充実
５．償却資産税の廃止
６．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の限度額撤廃

Ⅱ．国際競争力の向上とグローバル化に対応した税制整備に対する要望
１．移転価格税制における負担軽減等
２．外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し及び配当金の益
金不算入
３．欠損金の繰戻還付期間及び繰越控除期間の見直し
４．外国税額控除限度額の引き上げ及び繰越控除期間の拡大
５．海外赴任者の源泉所得課税範囲の見直し

Ⅲ．軽油引取税の免税適用の恒久化、及び適用範囲の拡大
Ⅳ. 法人実効税率の引き下げ［一般要望事項］（国税関係）
１．会計基準に基づいた貸倒引当金・貸倒損失の税法要件緩和と減損処理の税務上の損金算入２．印紙税の廃止
３．グループ法人税制の整備
４．グループ通算制度（連結納税制度）の見直し
５．役員給与の損金算入要件の緩和
６．消費税に関する要望
７．交際費の損金算入制度の更なる拡充
８．賃上げ・生産性向上のための税制ならびに所得拡大促進税制の恒久化及び適用要件・実務の簡素化
９．人材投資促進税制の復活（地方税関係）
１．法人事業税及び法人住民税に関する要望
２．事業所税の廃止
３．産業廃棄物税の廃止
４．その他

［重点要望事項］
Ⅰ．投資促進と産業の高度化に対する要望
１．中小企業投資促進税制の拡充
中小企業投資促進税制は、雇用や産業創出の原動力である中小企業の財務基盤支援に欠くことのできない制度となっており、その継続を図るとともに以下の点について改善を要望する。
（１）対象設備拡大
本税制においては、「機械装置」はその対象となるものとされている。
また、国税庁法令解釈通達第 5 節 2-5-5 においては、トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「機械及び装置」に該当する、とされている。
建設現場の ICT 化、デジタル化を進めるための装置についても、本税制の対象となる「機械装置」または「器具備品」に含まれる旨、明記されたい。
さらに、新車・新品だけでなく中古車・中古品も対象とするよう要望する。少なくとも、「製作の後、事業の用に供されたことのない減価償却資産」の範囲に、「製作の後、試用または販売促進を目的として使用されたものを含む」と明記されたい。
(２)対象業種に物品賃貸業、遊戯場、スポーツ施設提供業を追加することを要望する。
２．中小企業経営強化税制の拡充
中小企業経営強化税制は、雇用や産業創出の原動力である中小企業の財務基盤支援に欠くことのできない制度となっており、その継続を図るとともに以下の点について改善を要望する。
(１)対象設備拡大
本税制においては、「機械装置」はその対象となるものとされている。
また、国税庁法令解釈通達第 5 節 2-5-5 においては、トラッククレーン、ブルドーザー、ショベルローダー、ロードローラー、コンクリートポンプ車等のように人又は物の運搬を目的とせず、作業場において作業することを目的とするものは、「機械及び装置」に該当する、とされている。
建設現場の ICT 化、デジタル化を進めるための装置についても、本税制の対象となる「機械装置」または「器具備品」に含まれる旨、明記されたい。
さらに、新車・新品だけでなく中古車・中古品も対象とするよう要望する。少なくとも、「製作の後、事業の用に供されたことのない減価償却資産」の範囲に、「製作の後、試用または販売促進を目的として使用されたものを含む」と明記されたい。
（２）対象業種に物品賃貸業を追加することを要望する。
３．自走式作業用機械設備の法定耐用年数の統一「機械及び装置」における「ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作
業用機械設備」については、同じ機械でも使用される業種によって 5 年から 17 年と大きな幅があり、使用業種間の均衡を欠いている上、販売側及び購入側双方で混乱が生じている。さらに法定耐用年数が長い機械については、機械の耐久年数を上回る状況となっている。
そのため、「機械及び装置」の「ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備」の法定耐用年数を 6 年に統一することを要望する。また、併せて一括償却制度の整備を要望する。
これにより上記の問題が解決される他、より燃費性能の良い新規機械設備等の導入促進にもつながり、建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に資するものと考える。
４．研究開発に関する税制の充実(１）試験研究費の総額に係る税額控除制度（一般型）の拡充等
一般型（旧総額型）は、我が国の研究開発を支える根幹の税制として多くの企業が活用している。令和３年度税制改正において、税額控除限度額が法人税額の 25％から 30％に引き上げられたが（２年間の時限措置）、カーボンニュ
ートラルの目標実現のため、更に一層の研究開発を求められる中、この水準
は積極的に研究開発を進める企業にとって重大な制約となっている。
我が国産業成長の根源となる企業の研究開発投資の増大を促すため、税額控除限度額を大幅に拡充していただきたい。また、諸外国の現状も踏まえ、税額控除限度超過額の繰越制度の復活及びその繰越用件の撤廃を要望する。
(２）研究開発志向企業を設立した場合の税制優遇
研究開発事業を行う法人が一定の認定を受けた場合には、一定期間所得控除
ないしは税額控除の適用を受けることができる制度の創設を要望する。
上記の制度を創設することにより、日本企業の研究開発拠点の海外流出を防止し、かつ海外企業が日本国内に研究開発拠点を設置することを促進する効果が期待できる。
(３）研究開発用固定資産・自社利用ソフトウェアの開発費については会計基準と整合した即時償却を要望する。

(４）控除対象となる「一定の費用」の人件費に関しては“専門的知識をもって当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る”とあるが、この「専ら」要件について、より具体的な明確化を要望する。また、企業規模や組織再編上、明確に研究開発割合を区分することができない場合への可能な限りの配慮を戴きたい。
（５）オープンイノベーション促進税制については延長ならびに、スタートアップへの出資について、（マイノリティと比較して）より深いシナジーが期待さ
れ、よりリスクの高い取組であるスタートアップに対するマジョリティ出資（Ⅿ＆Ａ）を支援する必要がある。
そのため、現行制度では、資本金の増加を伴う出資が対象であるところ、対象になっていない既発行株式の取得も税制の対象に含めるよう要望する。
５．償却資産税の廃止(１）企業の償却資産に対する償却資産税は国際的にも稀な制度であり、収益性を低下させ、国内投資促進の阻害要因となっていることから償却資産税の廃止を要望する。
(２）平成２８年度の税制改正において機械類等に対する固定資産税の課税については中小企業に限定して軽減が図られることとなったが、本来機械類等に対する固定資産税の課税は国際的に見て極めて異例の制度であることからその撤廃を要望する。
６．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の限度額撤廃
中小企業者以外の国内での投資促進を図り、多様な設備投資等を更に容易にすることにより生産性向上や経営の合理化を促進するため、本制度を中小企業者等
以外にも適用するとともに、限度額の撤廃を要望する。少なくとも、中小企業者
等での本特例において取得価額上限を５０万円に引き上げ、年間３００万円以下とされている限度額を、同３０００万円以下に引き上げることを要望する。

Ⅱ. 国際競争力の向上とグローバル化に対応した税制整備に対する要望
１．移転価格税制における負担軽減等(１）ＢＥＰＳプロジェクトに関する最終報告書を受けて、今後、ＯＥＣＤでは
ＯＥＣＤモデル租税条約の改訂等に加え、技術的作業の継続が必要な課題について更なる取組みを行うこととしている。一方、我が国の国内法について

も既に過年度においてＢＥＰＳプロジェクトに呼応した改正が一部実施されたが、今後も必要な整備・改正が本格化されるものと見込まれる。その際には事前に納税者の意見を十分に確認した上で、我が国企業の国際競争力や日本の立地競争力への配慮に加え、コンプライアンス・コストとのバランス等に鑑みて、慎重に対応することを要望する。
(２）移転価格事務運営要領にある「調査時に検査を行う書類等」、特に「国外関連取引の内容を記載した書類等」の様式を制定することを要望する。
(３）移転価格税制は取引単位ごとに認識すべきとの規定があるが、課税当局は複数取引を１つの取引と認定する扱いも見られるので、事例集において当該具体例の明文化を要望する。
(４）企業が事実上コントロールできない５０％出資先については、本税制の対象となる国外関連者から除外する。また実質支配基準で国外関連者と判定する際は、税務当局側に挙証責任があることの明文化を要望する。
(５）再販売価格基準法の買手側利潤・原価基準法の売手側利潤が、取引実態にそぐわない形で認定され二重課税の生ずる可能性がある。そのため、企業の予測可能性を確保できるように無形資産の取り扱いをはじめとして適正利潤概念の法令、通達等での一層の明確化を要望する。
(６) 親子間で特許料等の使用料を回収しようとした際、相手国の送金等規制により回収できないことがある。この場合における独立企業間価格の算定方法についての配慮を要望する。
(７）過年度への調査遡及期間を６年から３年へ短縮を要望する。
(８) シークレット・コンパラブルによる更正の場合、行政文書を開示する。開示されない場合には、過少申告加算税の免除を要望する。
２．外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し及び配当金の益
金不算入
平成２９年度の税制改正において外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策
税制）がＢＥＰＳプロジェクトの基本的な考え方を踏まえ、外国子会社を通じた
租税回避リスクを現行の「会社の外形」によって判断するアプローチから、「所得の内容」に応じて把握するアプローチに改められたが、引き続き我が国企業の国際競争力や適切な海外事業活動を阻害することなく、軽課税国への所得移転による租税回避を適切に防止する観点での見直しを要望する。

(１)合算対象となる外国関係会社の範囲の適正化
軽課税国への所得移転を的確に防止する制度へ見直し、我が国企業の適正な海外事業活動の阻害要因を排除するため、以下の点について改善を要望する。
①諸外国における法人実効税率引き下げの動向を踏まえ、対象となる外国関係会社の適用免除基準（税率２０％）を本邦法人実効税率引下げの動向にあわせた見直しを要望する。
②ペーパーカンパニー等の特定外国関係会社の適用免除基準（税率３０％以上）
についても、本邦や諸外国の法人実効税率引下げの動向を踏まえ、見直しを要望する。
③ホワイトリスト制度を導入すること。特に、制度の簡素化や事務負担軽減の観点から、日系企業の欧米における主要な事業拠点が立地する米国と英国については当該リストに含まれるよう検討することを要望する。
(２)適用除外要件の改正
特定外国子会社等で租税特別措置法６６条の６第３項の適用除外要件を満たすものについて、同社の事業を終了しその事業及び資産を親会社たる内国法人に移管し、同社を解散・清算する場合においては、適用除外要件が引き続き満たされることとなるよう改正を要望する。
(３)外国子会社配当金の益金不算入
国内の親会社が外国子会社から受ける配当金は、その配当の９５％が益金不算入となっているが、１００％へ変更することを要望する。
３．欠損金の繰戻還付期間及び繰越控除期間の見直し
企業の担税力は、単一期間ではなく、全期間の損益に基づき算定されるべきであり、欠損金については広範囲に他の事業年度で損金化が認められることが本来の姿である。
将来の所得から控除する「繰越欠損金の控除」より、過去に支払った法人税を還付する「欠損金の繰戻しによる法人税額の還付」制度は、中小企業の資金繰りに確実に効果を及ぼす制度である。現行の繰戻し期間の１年は景気の回復時期を鑑みるとあまりに短く、最低３年の還付期間が必要である。また米国においては、欠損金の繰越控除期間が無制限と認められていることに鑑み、控除期間の拡大を要望する。特に、欠損金の繰戻還付は法律上規定された当然の権利であり凍結（大規模法人）は即刻解除するよう要望する。
さらに、近年は大きな自然災害や新型コロナウイルス感染症が発生し、そのたびに被災した企業が一時的に赤字に陥り、再建に向けた税制面からの支援が必要になる可能性がある。欠損金の繰戻し還付制度は一時的な危機からの再建のために企業規模に関わらず有効な制度であるため、企業規模の制限も撤廃して戴きたい。
４．外国税額控除限度額の引き上げ及び繰越控除期間の拡大(１）外国税額控除限度額の引き上げ
グロ－バル化が進み、海外との取引も拡大され、国外で生じる所得も増えてきている。現在、「控除対象外国法人税額」と「当期法人税額に占める当期所得額における国外所得割合」を比較して、少ない方の金額が控除限度額となっているが、国外において既に納税しており二重課税防止の観点からも控除対象
外国法人税額を全額控除できることを要望する。あるいは、比較方式を残す場
合には、国外所得より非課税所得を控除する際に一定額を除外する制度の復活を要望する。
(２）外国税額控除の繰越控除期間の拡大
現在、国外所得の発生年と外国所得税の納付年との違いを調整するため、所得額と所得税控除限度額との差額のうち一定額を翌年以降３年間繰り越す
ことができるが、欠損が生じた場合は、３年間では控除しきれないケースもでてくる。現行欠損金の控除期間が１０年まで認められていることから外国税額控除の繰越期間も１０年まで拡大できることを要望する。
５．海外赴任者の源泉所得課税範囲の見直し（１）国際的に人材の流動化が進んでいる中で、国内勤務者が海外赴任をした場
合赴任後の給与課税については、非居住者として源泉地国で納税を行っているが、取締役の役員報酬（役員の海外赴任者）については国外で使用人として常時勤務している場合を除き、国内源泉所得に該当すると判断され源泉所得税（２０％）が課されている。
よって、二重課税の問題を排除するためにも、海外赴任の役員報酬についても源泉所得課税の範囲を国内の役員としての報酬（業務）に関わるものへ限定し課税することを要望する。
(２）次に挙げる海外個人所得額を会社が負担した場合であっても、従業員等にとっては経済的な利益がない非課税所得である旨を法令又は通達において明らかにすることを要望する。
①海外赴任者の日本への帰国後に会社が負担した海外赴任期間に対応する海外個人所得税額②日本の居住者である海外出張者が、現地法令により海外個人所得税を課されることとなった場合の会社が負担した当該海外個人所得税

Ⅲ．軽油引取税の免税適用の恒久化、及び適用範囲の拡大
軽油と灯油等の燃料間の税負担の不公平感から、不適正な燃料の使用が見受けられ、生活環境の悪化や建設機械の損傷などが課題となっている。軽油使用の徹底を図るためにも以下要望する。
(１）軽油引取税の免税適用の恒久化
軽油引取税の特例措置を恒久措置にするよう要望する。
(２）軽油引取税の免税適用範囲の拡大（建設機械）
現在、免税適用範囲は、とび・土木工事業に該当かつ、とび・土工・コンク
リート工事の工事現場において、くい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する機械の動力源に限定されている。
前記の理由から、ユーザ業種・用途で限定せず、建設工事業で使用される全ての建設機械（ナンバープレート付きを除く）の動力源に適用拡大すること、また地方自治体における軽油引取税に係る免税適用枠の的確な運用の指導を要望する。

Ⅳ．法人実効税率の引き下げ
日本企業は、欧米のみならず中国などの新興地域の企業との競争が激しくなっており、今後も勝ち残っていくためには国際競争力を引き上げることが不可欠である。
諸外国と比較し、わが国における実効税率の高さが競争力を引き下げている。よって、特にＥＵ、アジア諸国を視野に入れた国際的な潮流に合わせ、地方税も含めた実効税率の国際水準に適応した引き下げが必要である。平成２８年度税制改正により２９％台まで段階的に引き下げられることとなったが、ＯＥＣＤ諸国やアジア各国並みの法人税率を念頭に、法人実効税率のさらなる引き下げを進めることを要望する。
また、税率の国際的レベルへの収斂に併せて課税標準についても各国の動向に即したものに改正し、企業の税負担を総合的に引き下げることが不可欠である。
法定実効税率は、企業がグローバルな活動を進める上での基本的な競争条件の一つであるばかりでなく、内外の投資の活性化、産業の空洞化回避による雇用の確保などを通じた経済成長戦略の重要な要素である。
特に、国際競争力を引き上げるという視点からは、国外での活動を源泉とする受取配当への益金不算入と同様に、貿易取引（輸出）を源泉とする所得にかかる税率の引き下げが効果的である。
加えて、納税者である企業の納税作業の負担を増加させないよう税額計算の簡略化を要望する。

［一般要望事項］（国税関係）
１．会計基準に基づいた貸倒引当金・貸倒損失の税法要件緩和と減損処理の税務上の損金算入
会計基準の国際化にともない債権や投資、固定資産の評価基準が厳しくなる一方で、税法の基準は基本的に変わっておらず両者の乖離が大きくなっている。
法人税法においても実態を反映し、以下のような、会計基準に基づいた損金計上要件の緩和、減損処理費用の認容等を要望する。
(１）貸倒引当金廃止撤回
平成２３年度税制改正で、原則廃止されることになったが、依然として企業を取り巻く経済動向は不透明感が強く、取引先の貸倒懸念は増大しつつある中、貸倒リスクはどの業種においても発生するが、当該改正においては業種により適用可否があり公平性を欠くため、すべての法人に損金算入が継続されるよう、貸倒引当金の継続を要望する。
(２）棚卸資産評価損
低価法適用における評価額としての「事業年度末における価額」の明確化。
加えて「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」が公表されているが、これと同様に取扱いの明確化を要望する。
(３）有価証券評価損
自社保有有価証券と同様の基準で退職給付信託資産の評価損の計上を認めることを要望する。
(４）投資有価証券・ゴルフ会員権・固定資産等の減損処理を認めることを要望する。
２．印紙税の廃止
現行印紙税の廃止を含めた抜本的見直しを要望する。
印紙税の金額負担に加え、手形発行や領収証発行などでの事務作業を軽減でき、業績改善につながり、より経済にとって有効な資金の使い方ができる。少なくとも、適用期限が令和２年３月までとされている不動産取引に係る印紙税特例を恒久措置とすることを要望する。加えて、現行の印紙税法では納付に関する文書によって納税額に相違があるが、納税対象金額が最低１万円からであったり、１０万円からであったりとまちまちである。これでは商取引の上でも複雑さを招くとともに事務も煩雑となっており、非効率である。平成２６年の税制改正で売上代金の金銭受取書に関する非課税限度額３万円未満から５万円に引き上げられたが、事務・経営の効率を考慮し納付対象金額レンジの記載がある文書については非課税限度額を１０万円とするよう改定を要望する。
３．グループ法人税制の整備
寄附金の要件緩和
法人による完全支配関係がある内国法人間で行われる寄附については、支出側の内国法人では支出した寄附金の全額が損金不算入となり、受取側の内国法人では受贈益の全額が益金不算入となっている。そこで、初期段階で発生した支援損の損金算入を認めることにより、グル－プ間における寄附が増えて関係
会社の経営改善に結びつき、ひいては所得の増加に結びつくことが期待される。
従い、法人税基本通達９－４－１（子会社等を整理する場合の損失負担等）
及び９－４－２（子会社等を再建する場合の無利息貸付け等）の要件を緩和し、法人による完全支配関係を有する法人間の寄附金についても再建等の可能な経
営悪化の初期段階で発生した支援損の損金算入を認めることを要望する。
４．グループ通算制度（連結納税制度）の見直し
連結納税制度は、「諸外国に遜色のない制度」として制定されたものの、その利用が進んでいるとはいい難い状況にある。これは現状の制度にその柔軟な適用を阻害する項目があるためであり、以下の点につき改善を要望する。
(１）連結子会社の加入前の繰越欠損金の連結課税所得への持ち込みができるようにする。
(２）連結納税対象子法人の選択を認める。
(３）連結納税開始時、新規加入時での時価評価制度の撤廃、少なくとも、現在は含み損益が資本金等の額の２分の１又は１０００万円のいずれか少ない金額に満たない資産のみ時価評価対象から除かれているが、時価評価が必要のない資産の拡大。
５．役員給与の損金算入要件の緩和(１）事前確定届出給与の適用範囲の見直し
グループ経営が主流となっている現在、親会社従業員が子会社に出向し、子会社において役員に就任することがある。その場合出向元法人である親会社が出向者に対して給与を支給し、出向先法人である子会社は親会社に対し給与負担金を支給する方法が多く採用されている。この場合、子会社は事前確定届出を行い届出に従い支給を行えば、損金算入要件を満たすものの、事前確定届出給与の主な対象は、特殊支配同族会社であり、本届出は恣意的な利益操作の防止が目的であることから、非同族の同族会社で税法上の大会社の場合には、この様なケー
スは殆ど考えられないため、企業の競争力向上を図るためにも、事前確定届出給

与の対象除外とすることを要望する。
(２）役員給与の原則損金算入等
米国においては、給与賞与が百万ドルを超える場合に損金不算入額が生じる場
合があるが、原則として役務の対価性を認め損金算入が認められている。役員賞
与が利益処分処理でなくなったわが国においても、原則損金不算入という制度を改め、原則損金算入の取扱に変更すべきである。少なくとも、平成１８年度の改正で導入された利益連動給与は、報酬委員会での決定等の適正な手続きを前提とし一定の合理性が確保される以上、さらに有価証券報告書記載、同族会社への適用除外といった画一的、形式的な制約を設けることは不要であり、むしろ制度の活用を阻害するので撤廃を要望する。
６．消費税に関する要望
消費税法に係る輸出免税制度について、消費税の輸出免税の要件の明確化及び事例集等を公表する仕組みの構築を要望する。また、輸出免税が否認され課税取引になった場合、輸入者から当該消費税を回収することができないため、課税売上に係る消費税納付義務が生じ、企業の存続が維持できない状態に陥る場合も想定される。このような場合、輸出企業にて、課税売上に係る仮受消費税を計上するとともに、同額のみなし仮払消費税を計上することができる等、輸出免税が否認された場合の措置の構築を要望する。
７．交際費の損金算入制度の更なる拡充(１）平成２６年度適用開始の飲食費５０％損金算入の認容は令和４年３月３１日までとされているが、恒久的な制度とし、令和２年度の改正で適用除外となった資
本金の額等が 100 億円を超える法人も再度対象とすることを要望する。
(２）以下のものについては損金算入できるよう要望する。
①１人当たり１０，０００円以下の飲食費（現在は５，０００円）②接待飲食時の送迎費用③一定限度内での社内飲食費
８．賃上げ・生産性向上のための税制ならびに所得拡大促進税制の恒久化及び適用要件・実務の簡素化
研究開発拠点及び工場を日本に残して国際競争力を引き上げるため、本制度の恒久化を要望する。また、現行制度は実務上の運用に非常に負担がかかるため、適用要件・実務処理の負担を減らすべく、実際の適用にあたっての簡素化を要望する。

９．人材投資促進税制の復活
中小企業者等を対象に人材不足の解消及び職務に必要な技術や知識を取得し易
い環境の整備を図るため、平成２３年度に廃止された中小企業者等における教育訓
練費の税額控除制度（教育訓練費の労務費に占める割合に応じて最大で教育訓練費の１２％が税額控除できる制度）の復活を要望する。

（地方税関係）
１．法人事業税及び法人住民税に関する要望
地方税に関する見直しとして、住民税均等割については支払時に損金算入できるよう要望する。
２．事業所税の廃止
賃金、雇用への課税となっており、雇用促進等の政労使の取り組み、経済の活性化に逆行し、都市部の活性化にのみ貢献しているという公平感に欠ける税制である
ため、事業所税の廃止を要望する。
３．産業廃棄物税の廃止
地方単独で導入されている産業廃棄物税を廃止することを要望する。特定の市町村で課税されている法定外目的税であるが、今後経済の活性化に伴い産業廃棄物の問題は全国レベルでの問題になってくるものと思われ、国レベルでの税制の検討を
望む。
４．その他
(１）不動産取得時に掛かる固定資産税の未経過相当分の損金算入を認めることを要望する。
(２)集中生産、立地条件改善のための機械装置の移設費の損金算入を認めることを要望する。
以上