Tochigi
A rchitect
O ffice

2012

10
No.95

A ssociation
Bulletin

社団法人栃木県建築士事務所協会会報

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

建築士事務所憲章
建築士事務所は、建築や環境が文化の形成に占める重要な意味を認識し、社会の健全な進歩と発展に寄与します。

一

誠意をもって設計と監理の業務を遂行し、建築主の期待に応えます。

一

健康で快適な生活環境の創造と、安全安心、持続可能で良質な資産の形成を図ります。

一

自己研鑽を怠らず、職業倫理を高め、
法令遵守と公益の立場に立って最善を尽します。

一

設計意図の理解を施工者に求め、公正に工事を監理します。

一

互いに信頼を深め、連帯の精神をもって、職務を全うします。
平成20年５月
社団法人 日本建築士事務所協会連合会
社団法人 栃木県建築士事務所協会

1 建築士事務所憲章

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No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

2012/10

No.95

目次

平成 24 年度通常総会（決算総会）開催される………………………………………………………………………………3-4
組織……………………………………………………………………………………………………………………………………5日事連創立 50 周年に向けて
総務企画委員会活動の抱負

会長

佐々木宏幸 ………………6

総務企画委員長渡辺

有規 ………………7

経営委員長

岡田

裕 ………………7

広報・渉外委員会活動の抱負

広報・渉外委員長

君島

広之 ………………8

教育情報委員会活動の抱負

教育情報委員長山崎

良和 ………………8

業務運営委員会活動の抱負

業務運営委員長小林

基 ………………9

経営委員会活動の抱負

新入会員の紹介 …………………………………………………………………………………………………………………9-10
新賛助会員の紹介 ……………………………………………………………………………………………………………11-14
コラム

ＢＣＰ（事業継続計画）見直しで忘れてはいけない事

アスベストを使っていた・保険が使えますか？

広報・渉外委員大髙

宣光…………15-16㈲日事連サービス

中川

孝昭…………17-18

協会日誌 2012.4 〜 2012.9 ……………………………………………………………………………………………19-21
協会活動通信 ………………………………………………………………………………………………………………………22
編集後記 ……………………………………………………………………………………………………………………………22

表紙紹介
宇都宮市東部に位置する田園風景の中に建つ自然と風土に調S HOUSE

和した数寄屋風住宅です。
高さを抑えた平屋建て、切妻屋根は一文字瓦と銅板の腰葺きとすることで軽快さを出しています。深い土庇、聚楽壁などでいつまでも飽きのこない趣のある造りとしています。
外観は数寄屋造りを踏襲していますが、平面では数寄屋部分と現代的な機能を持たせた住居部分で大きく２つに分かれています。住居部分は東側に集約させ、数寄屋部分では、和室を中心とした一間廊下（広縁）で、庭とのつながりのある贅沢な空間を演出しています。
外構は、明治から大正時代にかけて建てられた２棟の石蔵と、敷地の東西にある樫と金木犀を残しました。この土地の歴史を感じられるよう、それらに囲まれるような建物配置とし、それに溶け込むような庭の造りとなっています。

株式会社本澤建築設計事務所

目次

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

平成 24 年度通常総会（決算総会）開催される

本澤宗夫前会長

平成 24 年度

通常総会（決算総会）が去る５月 25 日（金）アピア蓬莱の間にて行われました。来賓には栃木県知事

福田富一様代理、栃木県議会議長 高橋文吉様ほか数多くの方のご臨席を賜りました。
本澤会長の挨拶に始まり、議案等は満場一致で可決されました。功労者表
彰では池田昌弘様、半貫一芳様、鈴木勲様の３名の方が表彰されました。
又、役員改選では、平成 24・25 年度の役員人事選考の結果が夏目公彦
役員人事選考委員会委員長より報告があり、原案通り承認されました。

栃木県 県土整備部 建築課

3 平成 24 年度通常総会

加藤悦雄課長佐々木宏幸新会長

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

23 年度各種表彰受賞者

功労者表彰

半貫一芳様

功労者表彰

鈴木勲様

平成 23 年度 各種表彰受賞者（1）平成 23 年秋の褒章受章（黄綬褒章）

佐治

則昭・副会長 ㈱創建設計 代表取締役（2）平成 23 年度

三柴

富男・副会長 ㈱フケタ設計 代表取締役（3）平成 23 年度

永井

栃木県建設事業関係功労者等知事表彰受賞

守・理事 ㈲京建築設計事務所 代表取締役（4）平成 23 年度

小林㈳全国建設産業団体連合会長表彰受賞

年次功労者（日事連会長）表彰受賞

基・理事 小林建築設計事務所 所長
平成 24 年度通常総会

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

組織
役職名
会

長

氏

名

役職名

事務所名

氏

名

事務所名

佐々木宏幸

㈱荒井設計

小林

基

小林建築設計事務所

副 会 長

三柴

富男

㈱フケタ設計〃酒井誠㈱酒井建築設計事務所

〃

佐治

則昭

㈱創建設計

〃

竹内

幹夫

アルス建築設計事務所

〃

夏目

公彦

㈱公和設計

〃

竹石

昭厚

竹石建設㈱一級建築士事務所

専務理事

安藤

寛樹

㈱安藤設計

〃

中村

清隆

㈲翔建築設計事務所

常務理事

田村

哲男

㈱田村忠設計事務所

〃

中村

滋

㈱近代綜合建築事務所

理

事

理

事

阿久津新平

㈲睦和建築設計事務所

〃

野口

利男

㈲建都企画設計〃

阿久津信一

晋豊建設一級建築士事務所

〃

本澤

宗夫

㈱本澤建築設計事務所

〃

新井

孝

㈲新井建築構造設計事務所

〃

満川

元久

㈱鈴木公共建築設計監理事務所

〃

池澤

達夫

㈲池澤設計

〃

茂木

弘司

㈱茂木設計

〃

池田

光一

ウッド・プランニング

〃

山崎

良知

㈲山崎企画設計〃

市田登㈱アガ設計工業〃渡辺有規㈱渡辺有規建築企画事務所

〃

和泉

卓哉

〃

岡田

裕

〃

君島

〃

慶野

㈲和泉設計

横松

宏明

㈱横松建築設計事務所㈱岡田建築設計事務所

監
〃

事

深津

喜一

㈱大森一級建築士事務所

広之㈲君島榮七建築設計事務所

〃

杉田

明子

弁護士法人佐藤貞夫法律事務所

正司㈲アトリエ慶野正司
一級建築士事務所

社団法人栃木県建築士事務所協会 組織図
総

会
※１

理事会
監

事

顧

問

相談役

※２

常任理事会
※１

理事会…構成者数28名
会長１名、副会長３名
専務理事１名、常務理事１名、理事22名

事務局※２ 常任理事会…構成者数６名
会長１名、副会長３名
専務理事１名、常務理事１名

常置委員会

特別委員会

総務・企画委員会
経営委員会
広報・渉外委員会
教育・情報委員会
業務委員会

建築制度対応特別委員会
指導委員会
耐震診断業務委員会
サポートセンター対応特別委員会

青年の会
5 組織

木造建築物
耐震業務W・G
耐震診断検討業務W・G

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

日事連創立５０周年に向けて

会長

佐々木

宏幸

今年の６月より第 11

平成 17 年の構造計算書偽装事件を受け「日事連建築士法代の本会会長に就任させの抜本改正」の提言を公表、平成 18 年の建築士法・基準ていただきました佐々木法の改正により資格（構造一級、設備一級）、事務所の規定です。

（管理建築士、重要事項説明、再委託の制限、団体の法定化）

私は、建築に携わる者等の充実を果たしました。その後建築基本法制定を求める

は、個人であれ企業であ声が高まる中で国交省補助事業「建築の質の向上の関するれ団体であれ、常に建築検討」において建築士事務所法の必要性を提案、平成 24の質の向上を目指すこと

年には新法制度検討ＷＧが「（仮称）建築士事務所法の提案」

が普遍のテーマと執え協を取りまとめ、現在精力的に国、各建築団体と協議を重ね会運営に当っていきたいて建築界のコンセンサスを得る活動を続けております。日

と思います。基本的には、

事連の 50 年は、建築設計監理業の業法の確立を目指す運本澤前会長が掲げた方針

動の歴史であったといっても過言ではないでしょう。

を踏襲するとともに、「持続とは変化すること」という信念

我々栃木会は、上部団体である日事連の活動を単位会とに基づき目的達成のためにいかに活動するかを考えていきして支えていく必要があります。建築士事務所法の制定たいと思います。６月から会員の皆様にお願いした全員参のためには、一番の課題である入会率のアップ、すなわち加型の委員会活動及び自主管理につきましては一定の成果

会員増強が必須となってきます。そのために我々は会員数を上げ、委員会参加者は倍増しましたが、まだ全員とはい350 社（現在 176 社）を目標に会員増強を図り建築士事

きませんので毎年参加を呼び掛けていきたいと思っており

務所法の制定を実現させなければなりません。建設業にはます。

建設業法はあり、しかし我々設計業界には建築士法しかあ

又今年度から建築士会とＪＩＡ栃木クラブからの理事参りません。業に関する法律が、独立して存在していないと、加を果し、今後更に建築関連他団体との連携強化、情報の設計事務所に関する全ての業務をカバーすることはできま

共有化を推進していきたいと考えておりますのでよろしくせん。この法律のポイントは「書面による契約の義務付け」

お願い致します。

「無登録業務の禁止の拡充（建築士事務所でなくとも現在は

我々栃木会は、今年で創立 57 周年を迎えますが、日事

設計・監理業務ができてしまう）」「不当に低い業務報酬の連は創立 50 周年と我々より年月が浅く、先頃日事連の創契約の禁止」「建築士事務所協会への入会の義務化（団体の立 50 周年記念の全国大会がありましたので、近頃の設計

自律的監督体制による建築主の保護）」等であります。成熟

業界事情と合せご紹介しておきます。現在全国の建築士事化が進む現代では量から質への転換や、価値観の多様化に

務所数は約 110,000 社（ピーク時 133,000 社）で内伴い、最低基準としての建築基準関係規定への適合だけで15,000 社（13％）が日事連単位会に属しています。会

なく、それぞれの価値観に基づくより質の高い固有の要求

員の 93％が一級建築士事務所です。又 45％の開設者が建を満たすことが建築主に強く求められるように変化してき

築士ではないのが現状で専業事務所は 60％に留まっていており、又昨年３月に発生した東日本大震災は国民の生活ます。日事連の歴史（取組み）は、昭和 37 年僅か 14 のに重大な影響を及ぼすと同時に、想定に基づく設計基準へ

建築士事務所の団体で設立されました（全事連：日事連のの信頼、安全に関する意識にも大きな変化をもたらしまし前身）。

た。さらに業界的にはＢＩＭの確立によるデザインビルド

翌年「資格法（建築士法）と業法の分離」「建築士事務所に対する対応、ＣＡＳＢＥＥ（建築環境総合性能評価シス

団体の法定化と団体への強制加入」の二つの重点施策を特テム）の普及等に我々は的確に対処していかなければなり別決議として採択しました。昭和 47 年「建築設計監理業

ません。このような状況下にあたって、安全が確保された、法案要綱」を公表、議員立法を目指しましたが、一部の建質の高い持続可能な建築やまちづくりに重大な役割を果た

築界のコンセンサスが得られず国会提出を見送りました。

す建築士事務所の法的位置づけを明確にすると共に、建築

平成３年には「日事連建築設計監理業法案要綱」を取りま主と理念を共有し、共に造り出すという時代が求める枠組

とめ、その後法案要綱の作成・改訂を続け、法制化を訴えみとして建築士事務所法（業法）のいち早い制定を目指しましたが認められず平成７年阪神淡路大震災を機に建築士

鋭意取り組んでまいりますので会員の皆様よろしくお願い

法の一部改正（書面の交付、事務所団体の指定）等に貢献、致します。
新会長あいさつ62012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

総務企画委員会活動の抱負
総務企画委員会は、田村常務理事に担当していただき、酒井誠氏、野口利男氏、阿久津新平氏を副委員長に配し、26 名の委員方々と、新たな目的を持った委員会として装いも新たに始まります。
各常置委員会の委員長も委員としてご参加いただき、事務所協会運営の企画及び検証、事務所協会活動、委員会活動の企画及び検証、会全体に係わる会計規定等の分掌事項、重点事項を、担当させて頂きます。
会の活性化のため、普及・拡大を念頭に置き、会員方々に役立ち楽しんでいただける具体的活動の効果的確性を皆さんとともに高めながら、より良い委員会を創り上げていきた
いと考えております。
総務企画委員長

渡辺

有規

各委員会委員長、委員方々により深く関わり、お世話になると思います。
どうぞ、一年間宜しくお願い致します。

経営委員会活動の抱負
昨年の東日本大震災から、一年半が経ち、復興へ向けて動き出したところですが、日本経済は依然厳しい状況が続いています。その様な中、協会は佐々木新会長の下、新体制となり、私も新経営委員長を仰せつかりました。佐々木会長の方針の一つである「委員会の活性化」に合わせ、経営委員会も委員が 18 名となり、強力な体制で事業に取り組むこととなります。
さて、経営委員会の最も重要な課題は、正会員の増強を行うことです。これまでの達成
目標 200 社が 350 社に変わり、現正会員数の倍増を達成しなければなりません。簡単に達成できない目標ですが、他の委員会にも協力をお願いしているところですが、会員の皆様にもご協力をお願いし、実現に向け頑張りたいと思っています。
経営委員長

岡田

裕

他の継続の活動である「日事連・賠償保険」についても、加入促進を図り、加入率目標
60%以上を目指したいと思っています。また、民間の建物所有者及び管理者への「定期調査報告・検査報告」の啓蒙、啓発の促進、会員のメリットとなる業務受注に繋がる新規事業の検討を行っていきたいと思っています。
そして、今回新しい活動として、事務所登録新規開設者及び更新者を対象にした講習会の実施が加わりました。その実施に向け、本年度はそのテキストの作成を早い時期に行い、講習会を開催したいと思っています。
新米の委員長ではありますが、これからも本委員会に対する会員皆様のご理解並びにご協力の程、よろしくお願いいたします。

7 新委員長あいさつ

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No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

広報・渉外委員会活動の抱負
今年度より広報・渉外委員長を仰せつかりました君島です。今回初めての委員長、そして初めての広報・渉外委員会ということでただならぬ不安と重責を感じております。何もわからないままスタートを切ってしまいましたので、広報・渉外委員の皆様、会員の皆様の絶大なる支援をいただきながら委員会活動を行っていきたいと思っております。
本委員会の活動といたしましては会報の発行、協会ホームページの更新充実が大きな事業となります。会報については年 2 回の発行と内容の充実ということで取り組んでいきた
いと考えております。また会員の皆様には原稿等の依頼をすることもあると思いますのでこの場を借りてお願いいたします。
協会ホームページに関しましては、現在も会員の皆様より多彩なご意見やお叱りを賜っ
広報・渉外委員長

君島広之ていますのでそれらを受け、本当に使え、そして意味のあるホームページにしていきたいと考えておりますのでさらなるご意見等をお願いしたいと思っています。また今年度からは会員の皆様への情報提供を電子メールにより行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
これからも広報・渉外委員会と優秀な委員会スタッフと協力し、会員の皆様をはじめ一般の方々へ情報発信、情報伝達をさらに進めていきたいと思いますので委員会活動に対す
るご理解ご協力をお願いいたします。

教育情報委員会活動の抱負
今年度、教育情報委員長を仰せつかりました山崎です。
教育情報委員会では、各種研修会、講習会、親睦旅行、新年会等会員の皆様の親睦活動を行っていく委員会です。会員の皆様にとりまして、お役に立てますよう、最新の技術の紹介や新商品の紹介をタイムリーに行っていくよう心掛け、ご案内をしてまいりますので是非ご参加をお願い致します。
また、会員の皆様はもとより賛助会員の皆様との交流、親睦もはかれますよう各種イベントも検討中です。ご案内の折には、是非ご参加いただき、栃木県建築士事務所協会の会員賛助会員の仲間を増やしていただきたいと思います。
研修会や親睦会等、皆様も良いアイデアがありましたら、是非教育情報委員会までご連
教育情報委員長

山崎

良和

絡下さい。
皆様のご意見を反映させながら、少しでも良い委員会活動を行ってまいりたいと考えておりますので、宜しくお願い致します。

新委員長あいさつ82012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

業務運営委員会活動の抱負
業務運営委員長を務め７年目を迎える事となりましたが、今年度は新会長のもと新たな気持ちで運営に望みたいと考えております。
さて、業務運営委員会の年間行事と言えば、AP 展と住宅フェアがメインとなりますが、AP 展については、年々出展数が減少する傾向となり、出展要項等を変更して、なんとか会
員の皆様の協力を頂き目標値に近い数字を達成しておりますが、今後も会員の皆様の更なるご協力を頂きたいと思っております。
住宅フェアにおきましても、会員の皆様のご協力を頂き、建築相談、セミナー等の充実を図っていきたいと考えております。
会員の皆様、理事及び役員の皆様には、ご協力を頂きましてありがとうございます。今後もよろしくお願い致します。

業務運営委員長

小林

また、昨年立上げました BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）ワー基

キンググループについてでございますが、本年度は、具体的内容を含む講習会を開催する
予定でございます。多くの会員に出席いただき BIM について、ご理解いただき、各事務所の将来へつなげていただきたいと考えております。
本年度は、新たにスマートシティのワーキンググループを立上げ、調査研究を始め、BIM 同様に講習会により、会員の皆様のレベルアップにつながる様、検討していきたいと思っております。
業務運営委員会は、優秀な委員に恵まれ、また青年の会のバックアップにより、かなりハードな内容ではありますが、協会が今後さらなる発展をする為に、メンバー全員が協力して頑張っていきたいと思っております。

新入会員の紹介氏

9 新委員長あいさつ

名本橋

保男 （もとはし やすお)

事 務 所 名都市計画建築設計 ＡＴＯＭ

〒327‒0104 佐野市赤見町4583

TEL/FAX

TEL.0283−26−1 067

F AX.0283−26−1067

管理建築士

1級第227993号

氏

菅野

名

本橋

保男

事務所登録 （ A）2582号

和善 （すがの かずよし)

事 務 所 名有限会社

TEL/FAX

TEL.0287−36−7 256

管理建築士

1級第181727号

氏

齋藤

栄 （さいとう さかえ)

事 務 所 名有限会社

サカエ建築設計 〒327‒0312 佐野市栃本町1457‒16

TEL/FAX

TEL.0283−62−7 839

F AX.0283−62−8908

管理建築士

1級第176734号

栄

新入会員の紹介

名

菅野設計
菅野

齋藤

〒329‒2756 那須塩原市西三島2丁目156番地
F AX.0287−36−7230
和善

事務所登録 （ A）2702号

事務所登録 （ A）2013号

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TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

氏

名

寺山

道雄 （てらやま みちお)事 務 所 名株式会社

TEL/FAX

TEL.028−674−3088

管理建築士

1級第143657号

氏

赤井

名

規矩設計

〒321‒0416 宇都宮市高松町631‒1
FAX.028−674−3204

寺山

道雄

事務所登録 （A）1315号

孝行 （あかい たかゆき)

事 務 所 名株式会社 アーキサイト一級建築士事務所 〒321‒0925 鹿沼市栄町2‒7‒3

TEL/FAX

TEL.0289−74−8338

管理建築士

1級第257841号

氏

柳田

名

FAX.0289−60−0281

赤井孝行

事務所登録 （A）3078号

渡 （やなぎた わたる)

事 務 所 名柳田建築設計オフィス〒329‒0425 下野市田中683‒93 8‒1街区15

TEL/FAX

TEL.0285−47−0234

FAX.0285−47−0235

管理建築士

２級第5961号

氏

印南

名

柳田

渡

敏明 （いんなみ としあき)

事 務 所 名有限会社

TEL/FAX

TEL.0287−36−6334

管理建築士

1級第143630号

氏

小 河 原義昭 （おがわら よしあき)

名

事務所登録 （Ｂ）5961号

彩設計企画
印南

〒329‒2705 那須塩原市南郷屋4丁目16‒8 I＆Mビル
FAX.0287−36−7275
敏明

事務所登録 （A）1877号

事 務 所 名小河原義昭建築設計事務所 〒329‒2752 那須塩原市三島1‒22

TEL/FAX

TEL.0287−36−0235

管理建築士

1級第89478号

氏

丸山

名

小河原義昭

FAX.0287−36−0943
事務所登録 （A）0554号

哲夫 （まるやま てつお)

事 務 所 名株式会社 丸山木工所 ２級建築士事務所 〒320‒0862 宇都宮市西原2‒4-3

TEL/FAX

TEL.028−634−9437

管理建築士

2級第8243号

渡辺純一

FAX.028−633−2910
4494号
事務所登録 （B）

社団法人

新入会員の紹介10

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No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

新賛助会員の紹介
テクノ産業株式会社
代 表 取締役

塩井賢一

住所 〒321-0414 宇都宮市中里町167-1
ＴＥＬ 028-674-3207
ＦＡＸ 028-674-1031
E-mail tm0201@tsmail.co.jp

営業地域

株式会社田村緑知苑
代 表 取締役

田村

営業品目・取扱商品名●電気設備工事●電気通信設備工事

惣一

住所 〒320-0074 宇都宮市細谷町389
ＴＥＬ 028-624-6236
ＦＡＸ 028-624-6344
H P http://www.h2.dion.ne.jp/˜tamura-r/
E-mail t-ryokutien@h8.dion.ne.jp

特販営業所
住所 〒153-0044 東京都目黒区大森1-6-2 池尻大橋ビルディング９F
ＴＥＬ 03-6415-7113
ＦＡＸ 03-6415-7103
H P http://www.inoue-s.co.jp/
E-mail katou@inoue-s.co.jp

フルサト工業株式会社
宇都宮営業所
住所 〒321-3325 芳賀郡芳賀町芳賀台185
ＴＥＬ 028-677-4025
ＦＡＸ 028-677-4028
H P http://www.furusato.co.jp

東北南部地域

営業品目・取扱商品名
●造園工事
●外構工事
●樹木、エクステリア資材販売

営業地域

井上商事株式会社

北関東

栃木県全域及び近県

営業品目・取扱商品名●アルミたてとい、軒とい、手すり●笠木他外装建材●アルミエキスパンション ジョイントカバー●ステンレスエキスパンション ジョイントカバー
営業地域

全国

営業品目・取扱商品名●鉄骨建築向け副資材製造及び販売（丸棒ブレース、HTB 他）●配管プラント業務向け資材販売（管工機材類）
営業地域

全国（沖縄除く）

栃木県全域

営業品目・取扱商品名●地盤改良工事全般

兼松日産農林株式会社
北関東営業所
住所 〒337-0003 埼玉県さいたま市見沼区深作３丁目27-6
ＴＥＬ 048-686-7700
ＦＡＸ 048-686-7785
H P http://www.knn.co.jp
E-mail m-sinohara@knn.co.jp

営業地域 栃木県 群馬県 埼玉県 東京都 茨城県

共同カイテック株式会社
代 表 取 締 役社長

吉田

住所 〒150-0011 東京都渋谷区東3-24-12
ＴＥＬ 03-3409-2861
ＦＡＸ 03-3409-2908
H P http://www.ky-tec.co.jp/
E-mail idehara@ky-tec.co.jp
11 新賛助会員の紹介

稔

営業品目・取扱商品名
OAフロア●ネットワークフロア40-29●ハイスチール70●クワッドフィックス600
営業地域

全国

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No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

営業品目・取扱商品名●鋼材販売加工

植木鋼材株式会社
代 表 取締役

小久保忠

住所 〒321-0111 宇都宮市川田町804
ＴＥＬ 028-633-5225
ＦＡＸ 028-636-1871
H P http://www.uekikohzai.co.jp
E-mail kokubo@uekikohzai.co.jp

営業地域

株式会社興建代 表 取締役

清永

幸伸

住所 〒321-0904 宇都宮市陽東４丁目19番11号
ＴＥＬ 028-661-6146
ＦＡＸ 028-662-2455
H P http://www.kohken-c.co.jp
E-mail info@kohken-c.co.jp

金川

東北

一郎

営業地域

有限会社勝実建設河邊勝実

住所 〒327-0035 佐野市船津川町2101-1
ＴＥＬ 0283-24-5351
ＦＡＸ 0283-24-5148
H P http://www.katsumi-ks.co.jp
E-mail katsumi-kk@kind.ocn.ne.jp

小出利幸

住所 〒321-3304 芳賀郡芳賀町祖母井797-9
ＴＥＬ 028-677-1089
ＦＡＸ 028-677-0763
E-mail kouken@tf6.so-net.ne.jp

栃木県

営業品目・取扱商品名●地盤改良：Dコラム工法・ガイアパイル工法・
AQバイエル工法・SSC-パイル工法・深層混合
柱状改良・PC杭・表層改良・小口径鋼管杭●地盤調査：スウェーデン式サウンディング・標
準貫入試験
営業地域

株式会社交建代 表 取締役

関東

営業品目・取扱商品名●屋根工事業

住所 〒329-2746 那須塩原市四区町741
ＴＥＬ 0287-36-2195
ＦＡＸ 0287-36-6179
H P http://www.kb-roof.co.jp/
E-mail masanori-kanagawa@kb-roof.co.jp

代 表 取締役

栃木県

営業品目・取扱商品名●総合建設業●不動産、土地建物取引業

営業地域

株式会社ケービールーフ工業
代 表 取締役●鉄、ステンレス、銅、その他非鉄販売●レーザー、曲げ、溶接、フライス、その他加工

関東一円

東北

信越

営業品目・取扱商品名●交通安全施設等設置●塗装一式●土木一般・造園・電気・水道・舗装・物品販売
他
営業地域

栃木県全域

営業品目・取扱商品名●設備工事

株式会社水戸設備工業
代 表 取締役

中村勝

住所 〒321-0982 宇都宮市御幸ヶ原町143-47
ＴＥＬ 028-662-1823
ＦＡＸ 028-689-0995
E-mail mito-s@theia.oce.ne.jp

いずみ産業株式会社
代 表 取締役

熊本範夫

住所 〒321-0903 宇都宮市下平出町198-2
ＴＥＬ 028-664-1115
ＦＡＸ 028-660-0331
H P http://www.izumi-skk.co.jp
E-mail kaitai@izumi-skk.co.jp

営業地域

宇都宮市及び近隣地域

営業品目・取扱商品名●解体事業●スクラップ●産業廃棄物●一般廃棄物
営業地域

栃木県内及び隣接県

新賛助会員の紹介

122012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

営業品目・取扱商品名●KESによる木製構造部材

株式会社シェルター
東京支店
住所 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-3-12
ＴＥＬ 03-5295-8811
ＦＡＸ 03-5295-8818
H P http://www.kes.ne.jp
E-mail yamato@kesfc.co.jp

●注文住宅

営業地域

全国各地

営業品目・取扱商品名●電気設備

北都電工株式会社
代 表 取締役

荒井健次

住所 〒320-0981 宇都宮市上野町6076-15
ＴＥＬ 028-662-1542
ＦＡＸ 028-663-4112
営業地域

株式会社富士工産
代 表 取締役

飯塚康夫

住所 〒326-0016 足利市毛野新町３丁目1-5
ＴＥＬ 0284-41-3405
ＦＡＸ 0284-44-1610

営業品目・取扱商品名●グラサルPRO トイレブース取付工事●コンクリート杭 打設工事
●鋼管杭 打設工事

営業地域

トランセンス株式会社
代 表 取締役

安齋幸

住所 〒321-0973 宇都宮市岩曽町31-2
ＴＥＬ 028-621-4002
ＦＡＸ 028-621-4094
H P http://www.transcence.co.jp
E-mail izumi@transcence.co.jp

日本体育施設株式会社
栃 木 営 業 所 所長

大山武司

住所 〒321-0933 宇都宮市簗瀬町2297
ＴＥＬ 028-616-3671
ＦＡＸ 028-616-3681
H P http://www.ntssports.co.jp
E-mail oyama @ntssports.co.jp

北日本ガス株式会社
代 表 取 締 役社長

和田博夫

住所 〒323-0027 小山市花垣町二丁目11番22号
ＴＥＬ 0285-22-3318
ＦＡＸ 0285-21-3939
H P http://www.kitanihon-gas.co.jp/
E-mail soumu@kitanihon-gas.co.jp

株式会社ユウケイ工業
代 表 取締役

梅田賢一

住所 〒329-1104 宇都宮市下岡本町4528-5
ＴＥＬ 028-673-9228
ＦＡＸ 028-902-6010
H P http://www.uk77.jp
E-mail uk.co.ltd@cap.ocn.ne.jp
13 新賛助会員の紹介

関東

栃木県

群馬県

茨城県

営業品目・取扱商品名●CATV施設の設計・施工・保守（本業）●環境衛生機器の販売・リース・レンタル（電解水生成装置・業務用生ゴミ処理機・ナノバブル
発生機）
営業地域 栃木県内中心（内容により全国対応可能）

営業品目・取扱商品名●スポーツレクリエーション施設の総合建設
スポーツ施設・造園の計画・設計・監理
体育施設舗装材・器具・備品の製造・販売
公園・運動施設の維持管理の設計・提供
営業地域

栃木県内

営業品目・取扱商品名●都市ガス、LPガスの販売●ガス器機及びリフォーム●ガス配管工事、設計、施工
営業地域

小山市 結城市 下野市
宇都宮市 栃木市

営業品目・取扱商品名●とび・土木工事業●鉄骨足場等の組立て

営業地域

栃木県内

関東近県

鹿沼市

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

営業品目・取扱商品名●自動ドア、ステンレスサッシ

ナブコシステム株式会社
宇 都 宮 支 店 支 店長横井晃

住所 〒320-0811 宇都宮市大通り4-1-18 大同生命ビル1F
ＴＥＬ 028-623-0725
ＦＡＸ 028-623-0728
H P http://www.nabcosystem.co.jp
E-mail m̲fujita@nabcosystem.co.jp

株式会社アーネステック
代 表 取 締役

青木史輝

住所 〒329-1207 塩谷郡高根沢町花岡1905-1
ＴＥＬ 0287-80-3070
ＦＡＸ 0287-80-3071
E-mail info@earnestech.com●防火設備、防火水槽等

営業地域

栃木県全域

営業品目・取扱商品名●敷地内処理施設（nanobox）●遮熱製品●ハイジャスター●サーモプロテクト●クリスタルボンド
営業地域

関東全域

営業品目・取扱商品名●空調、冷暖房、換気設備工事の設計、施工、修有限会社ヤマト空調
代 表 取 締役

木下佳治

住所 〒321-0107 宇都宮市江曽島1-3-2
ＴＥＬ 028-659-5355
ＦＡＸ 028-658-4310
E-mail yamatokucho@lime.plala.or.jp

営業地域

株式会社サムシング
熊谷支店

支店長

平野

努

住所 〒360-0024 埼玉県熊谷市問屋町2-2-10
ＴＥＬ 048-529-3649
ＦＡＸ 048-529-1148
H P http://www.s-thing.co.jp
E-mail shinozaki@s-thing.co.jp

株式会社コンステック
宇 都 宮 営 業 所 所長

横向通匡

住所 〒320-0036 宇都宮市小幡1-1-21 オノセビル３階ＴＥＬ 028-612-3921
ＦＡＸ 028-612-3961
H P http://www.constec.co.jp
E-mail yokomukai-michimasa@cons-hd.co.jp

株式会社武田塗装工業
代 表 取 締役

武田隆夫

住所 〒321-0145 宇都宮市茂原１丁目３番14号
ＴＥＬ 028-655-1074
ＦＡＸ 028-655-1335
E-mail info@takedapaint.co.jp

理、メンテナンス

栃木県

営業品目・取扱商品名
●地盤調査
●敷地調査
●地盤改良
●沈下修正工事●造成開発工事
営業地域

全国

営業品目・取扱商品名●コンクリート構造物の調査・診断、補修・補強
工事●耐震診断、補強設計、赤外線調査、外壁、改修
工事、耐震補強工事、アスベスト除去、環境対
策等
営業地域

全国

営業品目・取扱商品名●塗装工事業●防水工事業●とび土工工事業

営業地域

栃木県

近県

新賛助会員の紹介

142012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

コ ラ ム
ＢＣＰ（事業継続計画）見直しで忘れてはいけない事
広報・渉外委員

大髙

宣光

各組織で進む BCP の見直しと課題
3.11 からタイの洪水と昨年は国内外で多くの建物が地震と津波そして河川の氾濫で被災し、それを受けて各組織で BCP 見直しの取り組みが行われていますが、各社の取り組みを見ていて大変気になる共通点があります。
実際に見直しされた BCP の資料を見せて頂くと、職員の安否確認から情報伝達、物流の確保等大変細かな素晴らしい計画が出来上がっています。これらの取り組みについては具体的に何日までにどのくらいの量やスピードで対応すべきかが示されていますので、補給資材や支援対策への対応が全組織としての共通の基準として共有されています。

主要構造部の耐震対策は済んでいても、天井や照明な
どの二次部材の耐震化については、公立小中学校では
未だ 3 割しか済んでいないとする耐震化工事の現状がそれでは事業が実行される器である「建物」について

ニュースになったのはごく最近の事ですし、タイで多くの安全性についてはどうでしょう。全社共通の安全基準の建物が水につかり企業活動が止まっても、その経験をを担保し、立案された BCP が速やかに実行に移される

基に新たに水防基準を定めて全国の工場を見直したと言

安全な空間を担保できているでしょうか ?

う事を聞かないのは何故でしょう。

答えは「否」です。

逆にこれらの対策がきちんと取られている組織に共通

これは大変不思議な事ですが、建物本体の耐震対策はしている事。それは本社組織の中に全社の資産を統括管済んでいても、天井や二重床、配管や設備機器について理できる資料があり、技術支援できるスタッフが配置さの耐震や生産設備と建物のアンカーボルトの強度まで、れている。つまり FM（ファシリティマネジメント）の具体的な設計基準値が設けられ、その対応がなされてい体制が整っている事で、机上の BCP ではなく実効性のる組織は、私の知る限りでは一部上場企業でも数えるほある BCP となり、その結果 3.11 以降の事業再開につどしかありません。

いてもこれらの組織では他社を圧倒してスムーズに復旧が進みました。

具体的な検討項目
BCP の見直しで忘れてはいけない大切なことは、同じ被災を繰り返さない為の具体的な技術基準作りです。
安否確認や物流確保についての具体的な基準が定められている事と同じく、建物についても各企業や組織にとつて、BCP の重要度に応じた二次部材の耐震や防火、水防基準等が必要です。
例えば研究開発施設では、部屋単位や部門単位で天井裏まで区画がされた防火区画で仕切られていなければ、

15 コラム ＢＣＰ ( 事業継続計画 ) 見直しで忘れてはいけない事2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

大事な研究成果が一度に失われかねませんが、実際は建これらの全社共通基準を作り運用管理する為には、

築基準法上必要な面積区画だけで仕切られている事が殆FM 手法による施設・設備の管理体制が必要であり、本社・

どですし、建築基準法上の延焼防止であれば窓ガラスは本部組織に建物の管理技術を統括させる権限と、これを網入りガラスで良いのですが、重要な設備がある部屋で維持する技術レベルを確保し、施設管理資料の維持管理

あれば窓には防火シャッターを設置すべきでしょう。更については外部の協力組織も活用して執行体制を構築すに浸水の恐れがあれば水防板の用意が必要です。

る事は、これからの事業運営には不可欠です。

広域災害で地元の社員が被災して駆けつけられない場
合に本社からの応援要員が駆けつけても、マスターキー

一般的に FM データベースと呼ばれるこれらの管理資を持っているのが毎日朝一番に出社する清掃要員では、料が無くしては、本社から被災地に支援に向かう社員は

セキュリティ管理の本質が問われますし、せっかく電気

手ぶらで出掛ける事になり、予め現地の資料を持たされ錠を設置して本人認証を行っていても。登録者以外の緊て出掛ける組織とは復旧速度に大きな差が生まれたのが急要員を停電時にどの様に通過させるのかについて、そ3.11 の経験です。

の手法を本社と共有していなければ本当の意味のセキュ
リティ管理になりません。

自らの組織で起きた事に対処するだけではなく、他社での経験も生かした BCP とする事が今回の見直しで大切なことですが、自社に FM 組織を持たない組織では、

このように全社統一基準として整えなければいけない
建物に関係する主な技術管理項目としては、

１．二次部材から生産設備まで含めた耐震基準。

この様な建築技術に関する他社の情報も外部から伝わらない為に、せっかくの BCP 見直しにも生かされていないのが多くの企業・組織の実態です。

２. 延焼・類焼を考慮した部屋別用途別防火・耐火基準。
３. 高潮・都市型水害対策も含めた水防・防水基準。
４. 災害対策本部も含めた緊急用電力供給基準。
５. 非常時の解錠方法も考慮された入退室セキュ
リティ基準。

次代の都市づくり
環境づくりを目指して
国土交通省認定 M グレード国土交通省認定 H グレード

豊鉄工建設株式会社

氏家工業株式会社

鋼構造物工事・耐震補強鉄骨工事

鋼構造物工事業〒 321 - 32 21 栃木県宇都宮市板戸町 3048-1
T E L 0 2 8 - 6 6 7 - 16 9 3 FAX 0 2 8 - 6 6 7 - 6 4 7 9y u t a k a @ y u ta k a - t k . c o . j p〒3 2 1 - 0 4 0 3 栃木県宇都宮市下小倉町 3725
TE L 0 2 8 - 6 7 4 - 3 2 9 1 FAX 0 2 8 - 6 74- 2895
k a wa s a k i ̲ u j i i e @s y d . o d n . n e . j p

コラム

ＢＣＰ（事業継続計画）見直しで忘れてはいけない事

16

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

アスベストを使っていた・保険が使えますか？
有限会社日事連サービス
相談役 中1982 年 8 月に竣工引渡しの行われた鉄骨造金属折版葺
2 階建

店舗用建物

985㎡を、改修することになりました。ところが、その建物の一部でアスベストを使っている

川

孝

昭

この場合も、設計業務については 1 年間遡及して、1999
年 4 月 1 日以降の業務が対象となりますが、とても間に合いません。

可能性があることが気になった建築主は、もしそうなら設計者に責任があるのではないか、調査して対応して欲しいと言ってきたのです。

法律の「不遡及の原則」
そもそも、そのように古い建物について法律上で設計者保険が使えるかどうかという形で、相談がありました。

に責任があるのかどうかということですが、法律の「不遡設計者は、30㎡ほどの広さの機械室では、天井と壁に確か及の原則」という考え方があり、憲法第 39 条においてそにロックウールを使用しており心配だと言います。残念なれは規定されています。

がら、「心配だ」という状態は、この保険で言うところの事
故ということにはなりません。現実に、建物を使用してい憲法第 39 条「遡及処罰の禁止・一事不再理」

る間にアスベストを吸い込んで誰かがんを発症していると、何人も、実行のときに適法であった行為又は既に無始めて事故ということになる可能性が出るのです。「建築物罪とされた行為については、刑事上の責任は、問はれの滅失・破損に起因しない身体障害担保特約条項」（「身体ない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任

障害担保特約」）の守備範囲となります。

を問はれない。

それにしても 1982 年となると、まだ建賠保険（日事連・建築士事務所賠償責任保険）誕生前の話です。その翌年の

これは刑事罰の規定についてではありますが、この原則

1983 年 11 月 1 日が、保険加入者のもっとも古い履歴

は、各種法令などの運用にも準用されています。そうでもとなるのです。ただし、以前にも触れたことがありますが、しないと、為政者にとって都合の悪い人間を黙らせるため保険期間について建賠保険は、独自の特殊な規定を持ってに、後から後から法律を作って有罪にし、粛清することがいます。保険始期応答日の 1 年前まで遡って、その日以降可能になってしまいます。ですから、一応、万国共通の考に設計図書の引渡しが行われていた建築物に発生した事故

え方となっています。「一応」と加えなければならない事情に対して、事故報告の時点まで保険が継続されていれば有は、よその国の領土を、自分のものだと言い張っている国々

効なのです。保険発売当初から加入していれば、1982 年

では、何が起こるかわからないという含みがあります。そ11 月 1 日まで業務履歴を遡れることになります。

ういう国に生まれなくてよかったですね。

本件では、もし、この建築士事務所が発売直後から建賠

さて、アスベストの問題に戻ります。東京海上（現在の保険に加入いただいていたとなると、保険期間としては微東京海上日動保険・建賠保険の引き受け幹事保険会社）の妙なタイミングとなります。しかし、この建物は竣工引渡

コマーシャル損害部が発行していた 2002 年 1 月 28 日

しの時期から見て、設計業務は、それ以前に終了していま

号 “Tokio Claims Journal No.15” という小冊子によれば、すので、保険の対象事故とはなりません。さらに話は複雑

1964 年にニューヨークのメディカルスクールの医学博士になりますが、保険のことですからお許しください。「人身が、アスベストを扱う労働者に肺がんの発症率が異常に高障害特約」は 2000 年 4 月 1 日に初めて登場しました。

いことを発表したことに端を発するそうです。製造物責任17 アスベストを使っていた・保険が使えますか？

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETINを問われた結果、世界一のアスベスト会社であるマンビル

らないという道理はありません。まして、ＰＬ法の施行さ社は、1982 年あえなく倒産に追い込まれました。

れたのは、ごく最近のことで 1995 年です。ということで、

日本では 1975 年吹付け石綿の原則禁止、1987 年業

建築主が何と言おうと、「不遡及の原則」を持ち出して、メー界の自主規制による使用中止を経て、1985 年に使用禁止

カーや設計者の責任にはならないと、主張しなければなりになるという若干複雑な経緯をたどります。問題の建築物ません。
むしろ、改修工事の作業で現場で働いた職人に、将来のにアスベストが使用されたのは、1982 年ですから、「原則禁止」の状態であったことになります。

健康被害でも出たとしたら、建築主として、責任を負ってこの「原則として」という言葉は、ほとんど目の粗いザ

もらいたいがどうかと迫ることも可能です。何しろ、民法

ルのような役目をします。「その当時は知らなかった」とい717 条「土地の工作物責任」は、昔からある法律でＰＬ法う類（たぐい）の言い逃れが可能となります。当時は使用同様に「厳格責任」の法理です。建築物の占有者や所有者は、禁止にまではなっていなかったと、申し立てて責任を免れ

建築物の安全性を欠くことにより起きた第三者の被害につることができるでしょう。

いては、厳しく責任追及を受ける立場なのです。

ところで、厳格責任の製造物責任法（ＰＬ法）において

ただし、この法律の第 3 項には、「損害の原因につきそも、「開発危険の抗弁」として、「当該製造物をその製造業の責めに任ずべき者あるときは占有者または所有者は之に者等が引き渡したときにおける科学又は技術に関する知見

対して求償権を行使することを得」とありますから、結局によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識する

は責任が戻ってきてしまうことになりかねません。なんでことができなかったこと。」を証明することによって責任をもお金に換えてしまいたいという「あさましい」人間には免れることになっています。（製造物責任法第 4 条）

なりたくないものです。

造る方が法律上で免責になっているのに、その製品を「明日ベスト」と信じて使ったほうが、責任を負わなければな

CM021

QMS CERTIFIED FIRM

ISO 9001 審査登録（株）松井ピ・テ・オ・印刷
本社／平出工場
JCQA-1327

あ な た は 何 を 選 び ま す か？

CM003

EC00J0240

051

ファクティスは環境マネジメントシステム
ISO14001の認証取得工場です

紙、フィルム、CD・DVD、テレビ、ビデオ、インターネット……
自由にメディア（媒体）をお選びください。
メディアに合わせて、あなたの「伝えたい」を「カタチ」にいたします。

本社/〒321-0904 栃木県宇都宮市陽東五丁目9番21号
phone.028（662）2511 fax.028（662）4278
URL http://www.pto.co.jp/pto/ E-mail s@pto.co.jp

アスベストを使っていた・保険が使えますか？

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2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

協会日誌
４月
5・建築設計制度等対応特別委員会開催

日事連会議室で開催（佐々木宏幸副会長出席）

6・第１回栃木県建設産業団体連合会専務理事・事務局長会議

栃木県建設産業会館で開催（藤田公行専務理事出席）

10・建築社会システム検討会開催

日本建築学会会議室で開催（佐々木宏幸副会長出席）

12・第 11 回景観・まちづくり特別委員会開催

日事連会議室で開催（中村清隆常任委員出席）

13・建築相談会開催

協会会議室で開催

16・栃木県建設産業団体連合会正・副会長会議

栃木県建設産業会館で開催

17・平成 23 年度事務所協会会計監査開催

協会会議室で開催

18・業務運営委員会開催

協会会議室で開催

19・公共建築設計懇談会開催

日本建築士会連合会会議室で開催

20・栃木県建設産業団体連合会常任理事会・理事会合同会議

栃木県建設産業会館で開催

20・経営委員会開催

協会会議室で開催

24・定例常任理事会（13：30 〜）･ 定例常任委員会（15：00 〜）
開催
26・新法制度検討Ｗ・Ｇ会議開催（本澤宗夫会長出席）（会計監査 3 名他役員 3 名）

（佐々木宏幸副会長出席）（本澤宗夫会長出席）

パルティとちぎ男女共同参画センターで開催

日事連会議室で開催（佐々木宏幸副会長出席）

５月
1・教育・情報委員会開催

協会会議室で開催

8・平成 24 年度役員人事選考委員会開催

協会会議室で開催

9・定例常任理事会開催

協会会議室で開催

11・平成 24 年度第一期「建築士定期講習会」開催

パルティとちぎ男女共同参画センターで開催

・総務・企画委員会開催

協会会議室で開催

・建築相談会開催

協会会議室で開催

16・業務運営委員会開催

協会会議室で開催

・第 2 回平成 24 年度役員人事選考委員会開催

協会会議室で開催

・日事連総務・財務委員会開催

日事連会議室で開催（参加者 74 名）（佐々木宏幸副会長出席）

17・平成 24 年度栃木県震災建築物応急危険度判定協議会総会開催

県庁本館 9 階会議室で開催

17・特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構運営委員会開催

宇都宮商工会議所常議員会室で開催

18・広報・渉外委員会開催

協会会議室で開催（小林基常任委員出席）（佐々木宏幸副会長出席）

・平成 24 年度とちぎの元気な森づくり県民会議定期総会開催

栃木県総合文化センター特別会議室で開催（藤田公行専務理事出席）

・平成 24 年度とちぎの元気な森づくり県民会議木づかい推進部会開催

県庁本館 10 階会議室で開催（藤田公行専務理事出席）

・栃木県木材需要拡大協議会平成 24 年度第 1 回役員会開催

木協連会議室で開催（藤田公行専務理事出席）

栃木県建設産業会館会議室で開催（藤田公行専務理事出席）

21・栃木県豊かな住まいづくり協議会平成 24 年度総会開催

22・特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構第 1 回理事会開催 宇都宮商工会議所で開催
・社団法人栃木県建築士会平成 24 年度通常総会開催
23・平成 24 年度住宅フェア栃木実行委員会理事会・総会開催

栃木県建設産業会館会議室で開催

アピアで開催・業務報酬基準適正活用検討研究会開催

建築技術教育普及センターで開催

28・平成 23 年度栃木県鉄骨業協同組合通常総会開催
・第 2 回栃木県建設産業団体連合会専務理事・事務局長会議

30・第 1 回栃木県マロニエ建築賞運営委員会

19 協会日誌（三柴富男副会長出席）（佐々木宏幸副会長出席）（三柴富男副会長出席）

協会会議室で開催

アピアで開催（出席者 51 名・委任状 74 名）

アピアで開催（佐治則昭副会長出席）

栃木県建設産業会館で開催

29・特定非営利活動法人宇都宮まちづくり推進機構平成 24 年度通常総会
・社団法人栃木県設備業協会平成 24 年度通常総会（藤田公行専務理事出席）

ホテル東日本宇都宮で開催

25・定例常任理事会（13：30 〜）･ 定例理事会・定例常任委員会（15：00 〜）開催
・通常総会（決算総会）開催（本澤宗夫会長出席）とちぎ福祉プラザ 402 会議室で開催

・一般社団法人栃木県設備設計事務所協会第 1 回通常総会

24・平成 24 年度社団法人栃木県建設業協会通常総会開催（佐々木宏幸副会長出席）

宇都宮東武ホテルグランデで開催

宇都宮グランドホテルで開催
栃木県建設産業会館で開催（藤田公行専務理事出席）（佐々木宏幸副会長出席）（本澤宗夫会長出席）（藤田公行専務理事出席）

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

6月
1・平成 24 年度栃木県木材需要拡大協議会通常総会開催

木協連会議室で開催

2・平成 24 年度栃木県植樹祭開催

会場・市貝町「城見ヶ丘運動公園」

4・宇都宮やさしさをはぐくむ福祉のまちづくり推進協議会定期総会開催（藤田公行専務理事出席）（佐々木宏幸会長出席）

宇都宮市総合福祉センターで開催（田村哲男常務理事出席）

5・平成 24 年度第１回宇都宮地区インターンシップ学校 ･ 地域連絡会開催 宇都宮商業高等学校会議室で開催（藤田公行専務理事出席）

6・建築社会システム検討会開催

日本建築学会会議室で開催

7・定例常任理事会

協会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）

11・第 1 回栃木県建設産業団体連合会団体長会議開催

栃木県建設産業会館で開催（佐々木宏幸会長出席）

13・第 2 回栃木県建設産業団体連合会専務理事・事務局長会議開催

ニューみくらで開催（鈴木勲事務局長出席）

・業務運営委員会開催

協会会議室で開催

19・平成 24 年度第 1 期「管理建築士資格取得講習会」開催
20・平成 24 年度日事連決算総会・全国会長会議開催

パルティとちぎ男女共同参画センター会議室で開催
ホテルオークラで開催

・栃木県住宅耐震推進協議会運営委員会開催

協会会議室で開催

・耐震診断事前審査会開催

協会会議室で開催（参加者 21 名）（佐々木宏幸会長・藤田公行専務理事出席）

21・定例常任理事会開催（14:00 〜）
・定例理事会開催（15:00 〜）開催 協会会議室で開催
22・平成 24 年度栃木県住宅耐震推進協議会通常総会開催

ホテルニューイタヤで開催（佐々木宏幸会長他関連団体役員 14 名参加）

・平成 24 年度栃木県鋼構造建築技術協議会理事会・通常総会開催 ホテルニューイタヤで開催（佐々木宏幸会長・本澤宗夫前会長・佐治則昭副会長・藤田公行専務理事・鈴木勲事務局長出席）
25・耐震診断判定会開催

協会会議室で開催

27・日事連事務局連絡会議開催

八重洲富士屋ホテルで開催（藤田公行専務理事出席）

７月
4・定例常任理事会開催

協会会議室で開催

5・公共建築設計懇談会

日本建築士会連合会会議室で開催

6・業務運営委員会

協会会議室で開催

6 〜 7・日事連関東甲信越ブロック協議会開催

川越市プリンスホテルで開催（佐々木宏幸会長出席）（佐々木宏幸会長・佐治則昭副会長・夏目公彦副会長・田村哲男常務理事・藤田公行専務理事出席）
11 〜 13 ・ 第 48 回建設展・第 21 回ＡＰ展開催

マロニエプラザ

19・日事連通常理事会開催

日事連会議室で開催

入場者数 3,900 名（業務運営委員会）

23・耐震診断事前審査会開催

協会会議室で開催

・平成 24 年度栃木県建設事業関係功労者知事表彰受賞式

栃木県公館大会議室

24・定例常任理事会（14:00 〜）
・定例理事会開催（15:00 〜）

協会会議室で開催

25・耐震診断判定会開催

協会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）（田村哲男常務理事受賞）

８月
8月 〜 9月

平成 24 年度小山工業高等専門学校インターンシップ実習生 19 名受入れ

＊ 8 月上旬〜 9 月末まで
（19 設計事務所 5 日間受入れ）

8月 〜 9月

平成 24 年度宇都宮大学インターンシップ実習生 4 名受入れ

2・住宅フェア出展者説明会開催＊ 8 月下旬〜 9 月末まで

宇都宮市東市民活動センターで開催

3・平成 24 年度官公需確保対策地方推進協議会

県庁本館 6 階大会議室で開催

7・木造住宅の耐震診断と補強方法講習会

アピアで開催（4 設計事務所 2 週間受入れ）（小林基理事・中村滋理事出席）（藤田公行専務理事出席）（参加者 80 名）

20・日事連業務技術委員会開催

日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）

22・栃木県建設産業団体連合会正・副会長会議開催

栃木県建設産業会館で開催（佐々木宏幸会長出席）

・業務運営委員会開催ＢＩＭ部会開催

協会会議室で開催

・業務運営委員会開催

協会会議室で開催
協会日誌20

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

23・教育・情報委員会開催

協会会議室で開催

・定例常任理事会開催

協会会議室で開催

・第 2 回栃木県マロニエ建築賞審査会開催

栃木県建設産業会館で開催

24・平成 24 年度適合証明技術者業務講習会開催とちぎ福祉プラザで開催

27・建築社会システム検討会開催

日本建築学会会議室で開催（佐々木宏幸会長出席）

29・業務報酬基準適正活用検討研究会

建築技術教育普及センターで開催（佐々木宏幸会長出席）

・耐震診断事前審査会開催

協会会議室で開催

・第 3 回栃木県マロニエ建築賞審査会現地調査開催

県内各地訪問29・コスト管理標準化研究会（参加者 75 名）

一般財団法人コスト管理システム研究所で開催 （佐々木宏幸会長出席）

９月
3・耐震診断判定会開催

協会会議室で開催

4・経営委員会開催

協会会議室で開催

・広報・渉外委員会開催

協会会議室で開催

・定例常任理事会開催

協会会議室で開催

7・第 4 回栃木県マロニエ建築賞審査会現地調査開催

県内各地訪問11・六団体連絡協議会会議開催

協会会議室で開催

・栃木県建築三団体協議会会議開催

協会会議室で開催

13・日事連通常理事会開催

日事連会議室で開催

14・総務・企画委員会開催

協会会議室で開催

・建築相談会開催（佐々木宏幸会長出席）

協会会議室で開催

16 〜 17 ・ 平成 24 年度建築士事務所キャンペーン

（建築セミナー参加者とちぎ住宅フェア 2012 実施

マロニエプラザにて開催

18・教育・情報委員会開催

（参加者

70 名）

約 5,000 名）

協会会議室で開催

19・平成 24 年度第二期「建築士定期講習会」開催

パルティとちぎ男女共同参画センターで開催

19・日事連第 1 回業務・技術委員会開催

日事連会議室で開催

・耐震診断事前審査会開催（参加者 58 名）（佐々木宏幸会長出席）

協会会議室で開催

24・日事連関東甲信越ブロック協議会会議開催

日事連会議室で開催（佐々木宏幸会長・三柴富男副会長・佐治則昭副会長・夏目公彦副会長・藤田公行専務理事出席）
26・耐震診断判定会開催

協会会議室で開催

27・定例常任理事会開催

協会会議室で開催

・定例理事会開催

協会会議室で開催

・栃木県設備業協会との意見交換会開催

東武ホテルグランデ会議室で開催 （佐々木宏幸会長他役員 11 名出席）

賛 助 会 の 皆 様 へ

広

告

掲

載

の

お

願

い

協会では会報に掲載する広告を募集しています。
掲載料は下記のとおりです。
会報広告
掲載料

21 協会日誌

Ａ4版

1P（178×239）＝ 50,000円
1/2P（178×116）＝ 30,000円
1/4P（178× 57）＝ 20,000円

2012.10

No.95

TOCHIGI ARCHITECT OFFICE ASSOCIATION BULLETIN

協会活動通信

7/11
第48回 建設展・AP展開催（マロニエプラザ）
AP展表彰者

9/16〜17
平成24年度建築士事務所キャンペーン
とちぎ住宅フェア2012（マロニエプラザ）

セミナー講師・佐々木宏幸 会長

会長あいさつ・中村 清隆 理事
・酒井

誠 理事

木造住宅耐震改修相談会

10/5
日事連創立50周年記念
第36回建築士事務所全国大会（東京 帝国ホテル）

功労者表彰
渡辺有規理事懇親会

編集後記

君島：はじめての会報の編集でした。いかがでしたか。 永野：広報・渉外委員会に配属され、君島委員長などのこれからもよろしくお願いします。
大先輩の下で緊張しております。足手まといにな
中村：広報委員５年目です。今後もよろしく！
らないようがんばります。
新井：今年度から広報・渉外委員会に属しています。
栗原：広報・渉外委員会でＨＰ担当になりました。
会報の校正が初仕事になりました。新入会員紹介
スマホもiPhone５に変え便利な毎日送ってます。
欄に間違いがあった場合は、私の見落しかも。
大高：人心一新、次世代に向けた更なる飛躍に期待です。
大武：新しいメンバーになりました。居残り組ですが頑 岩村：今回はじめて広報・渉外委員になりました。宜しく張ります。
お願いします。
酒井：広報・渉外委員会、卒業できませんでした。
堀 ：最終校正会議の欠席、お許し下さい。次号は必ず
横松：君島委員長、初出版まことにお目出とうございます。
や…!!

協会活動通信

編集後記

22

発行所
社団
法人

栃木県建築士事務所協会
会長 佐々木宏幸〒320-0032 宇都宮市昭和2丁目5番地26号
T E L 028（621）3954

FAX 028（627）2364

HP : http://www.tkjk.or.jp/ E-mail : info@tkjk.or.jp