ジェイコム少額短期保険株式会社 家族のスマホ保険 普通保険約款
本2023 年 3 月 23 日

則説

ジェイコム少額短期保険株式会社
家族のスマホ保険 普通保険約款（目 次）【第1章 総 則】
第1条（用語の定義）
第2条（保険契約の成立）
第3条（保険証券の交付）
第4条（保険責任の始期および終期）【第2章 スマホ補償条項】
第1条（保険金を支払う場合）
第2条（保険金を支払わない場合）第3条（盗難による場合の取扱い）【第3章 基本条項】
第1条（保険料の払込み）
第2条（保険料の払込猶予期間）
第3条（告知義務）第4条（通知義務）
第5条（住所の変更）
第6条（対象機器の登録）
第7条（補償プランの変更）
第8条（保険契約の解約）第9条（保険契約の無効）
第10条（保険契約の失効）
第11条（保険契約の取消）第12条（重大事由による保険契約の解除）
第13条（保険契約の解除および解約の効力）
第14条（保険料の返還）第15条（保険契約の継承）
第16条（保険事故に関する義務および保険金支払いの取扱い）
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則

説

第17条（保険金の請求権者）
第18条（保険金の請求）第19条（保険金の支払時期）第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第21条（残存物の帰属）第22条（代位）
第23条（保険金支払後の保険契約）第24条（保険期間中の保険料の増額、保険金額の減額または保険金の削減払い）
第25条（保険契約の更新）
第26条（更新時における保険料の増額、保険金額の減額または更新の停止）
第27条（当社への通知または申し出）第28条（訴訟の提起）
第29条（準拠法）【第1章 総 則】
第1条（用語の定義）
この約款およびこの約款に付帯する特約において使用する用語は、以下の定義によります。ただし、この約款に付帯する特約において別途用語を定義するときは、その定義によります。
用

語

定

義

この約款

この「家族のスマホ保険普通保険約款」をいいます。

この保険契約保険契約者と当社がこの約款およびこの約款に付帯する特約に基づき締結するこの保険契約をいいます。

保険契約者

この保険契約の申込みをし、保険契約締結の当事者として、当社に対する保険料の支払義務を負う者をいいます。

当社

ジェイコム少額短期保険株式会社をいいます。

記名被保険者

保険証券に記載する被保険者1名をいい、この保険契約においては、日本国内に居住する者のうち、保険契約者または保険契約者の2親等内の親族もしくはパートナーに限ります。

被保険者補償の対象となる者をいい、この保険契約においては、記名被保険者の他、生活の本拠として保険証券に記載する「記名被保険者の住所」に、記名被保険者と同居する記名被保険者の親族またはパートナー*1*2とします。
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本パートナー

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明

*1:当社がこの保険について締結した他の保険契約における以下の各号のいずれかに該当するその者の相手方をいいます。
(1) 婚姻の届出をしていないが、婚姻の意思を持ち、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2) 戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者

記名被保険者である者を除きます。
*2:続柄または関係は、対象事故が発生した時のものをいい
ます。

保険証券

この保険契約締結の証しとして当社が発行するもの*3をいいます。

保険期間

当社がこの保険契約上の責任を負う期間をいい、保険証券に記載する保険期間をいいます。

*3:保険契約が更新されたときに当社が発行する「更新完了始期日

保険期間が開始する日をいいます。（詳細を第4条第1項に定めます。）

する「異動完了通知」を含みます。

満了日保険期間が終了する日をいいます。（詳細を第4条第2項に定めます。）

保険料

保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。

保険金

この保険契約で対象となる損害に対して、当社が支払う金銭をいいます。

保険金額

この保険契約で保険金の支払対象となる損害が発生した場合に、当社が支払う保険金の限度額をいい、保険通知」および保険契約の内容が変更されたときに当社が発行証券に記載する金額とします。
更新契約【第3章基本条項】第25条の定めにより更新されたこの保険契約をいいます。

初年度契約

更新契約以外のこの保険契約をいいます。

待機期間保険金の支払対象とならない期間をいい、この保険契約においては、以下の各号の対象機器について、下表の期間とおり定めます。
待機期間*4

対象機器(1) 初年度契約の始期日の前日までに登録された対象機器(2) 初年度契約の始期日以降に登録された対象機器

その登録日からその日を含め30日間(3) 【第3章基本条項】第6条第2項に定める「対象機器の入替え」によって新たに登録された対象機器(4) 【第3章基本条項】第7条第1項に定める「補償プランの変更」
によって新たに登録された対象機器
対象機器

なし

*4:その登録された対象機器以外の対象機器には適用しません。

その登録日からその日を含め30日間なし

被保険者が所有または使用*5し、かつ、以下の各号のすべてに該当するタブレット端末またはスマートフォン*6のうち、保険契約者によりあらかじめ当社に登録されたものをいいます。
*7*5:移動体通信事業者との電気通信サービス契約等に基づき、被保険者が利用料を負担する場合を含みます。

(1) 被保険者の家庭用 にのみ供されるもの*6:これらに挿入して使用するSIMカード・SDカード等、バッテ(2) この保険契約の申込日*8において、機器としての全機能が正常に動作し、かつ、外装上に破損がないもの

リー・ACアダプター等の付属品、液晶保護フィルム等のアクセサ(3) 日本国内において販売されたメーカー純正品*9であり、かつ、「技適マーク」*10が表示されるもの

リー類を含みません。
*7:一般家庭での使用を目的とすることをいい、職務または業
務の用に供されるものを除きます。
*8:申込日以降に登録された機器については、その登録を申

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対象事故

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この保険契約において補償の対象となる以下の各号の事由をいいます。
補償の対象となる事由(1) 故障内容
偶然な外来の事故によらない電気的または機械的な事由により、対象機器が正常に動作しなくなること請した日とします。
*9:日本法人を設立している日本国外メーカーにより販売されたものを含みます。
*10:「電波法」で定める技術基準に適合している無線機であることを証明するマークをいいます。

(2) 水濡れ

不測かつ突発的な事故により対象機器が水に濡れ、正常に動作しなくなること(3) 破損

不測かつ突発的な事故により対象機器が壊れ、対象機器の有する機能が喪失または低下すること(4) 盗難修理費用

強盗、窃盗またはこれらの未遂

損傷が生じた対象機器を損傷発生直前の状態に復旧するために必要な修理または有償交換のための費用*11をいい、以下の各号の費用を含みません。
(1) 対象機器の搬送・返送費用、持込み・受渡しその他事務取扱いに要する費用(2) 見積額を取得するための初期診断費用(3) データ、ソフトウェアまたはプログラム等の復旧費用、再作成または再取得費用

有償交換

損傷が生じた対象機器の商品特性または他の保険契約等の定めに従い、同品番商品または後継品番商品へ有償で交換することをいいます。

再取得費用

対象事故が発生した時の発生した場所における対象機器と同一の機種または同等の型、能力のものを再取得するための費用*11をいい、以下の各号の費用を含みません。
(1) 損傷が生じた対象機器を修理しようとして要した費用または対象機器の廃棄費用(2) 再取得する機器の受渡しその他事務取扱いに要する費用(3) データ、ソフトウェアまたはプログラム等の復旧費用、再作成または再取得費用

損害【第2章スマホ補償条項】第1条第1項に規定する費用を被保険者が負担したことによって被る損害をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して、同一の損害を補償する他の保険契約または共済契約等をいいます。

第2条（保険契約の成立）
この保険契約は、保険契約者が保険契約の申込みを行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
2.保険契約者による初回保険料の払込みが、始期日が属する月の翌月1日までになされなかった場合には、当社は、その保険契約の申込みをなかったものとし、速やかに保険契約者に対して書面により通知します。

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明*11:消費税相当額を含みます。

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則

説

明

第3条（保険証券の交付）
この保険契約が成立した場合には、当社は、保険契約者に対して保険証券を交付します。
2.保険証券の交付の省略について、保険契約者の同意があった場合には、当社は、保険証券の交付を省略することができます。
3.第2項の場合、当社のウェブサイト上に掲載される保険契約者ごとの特定ページに、保険契約の内容として表示した事項を保険証券の記載事項とみなして、この約款およびこの約款に付帯する特約の規定を適用します。
4.第2項の規定にかかわらず、保険契約者から保険証券の交付の申し出があった場合には、当社は、速やかに保険証券を交付します。
第4条（保険責任の始期および終期）
この保険契約の始期日は、毎月20日の申込締切日までに当社が保険申込書を受理し、成立した保険契約について、その申込締切日の属す*12:申込締切日の属する月の翌月以降の毎月1日に限りまる月の翌月1日とします。ただし、保険申込書に始期日として記載された日*12がある場合には、その日とします。

す。

2.この保険契約の満了日は、第1項の始期日から保険期間が経過した日とします。
3.当社の保険契約上の責任は、始期日の0時に始まり、満了日の24時に終了します。
4.第3項の時刻は、日本国の標準時によります。
【第2章 スマホ補償条項】
第1条（保険金を支払う場合）
当社は、待機期間経過後の保険期間中に生じた対象事故により対象機器が損傷し、被保険者が以下の各号の支払事由に該当する費用を負担したことによって被った損害に対して、以下の各号の保険金を下表に従い支払います。
保険金の種類(1)修理費用保険金

支払事由
損傷した対象機器の復旧のために被保険者が修理費用を負担したこと支払う保険金の額

1保険期間中の支払限度額

修理費用の額

保険金額

損傷した対象機器を修理または有償交換でき(2)再取得費用保険金ない場合に、被保険者が再取得費用を負担し保険金額に50%を乗じた額。ただし、再取得費用の額

たこと

対象機器1台につき、25,000円を限度とします。

2. 第1項の規定にかかわらず、1保険期間中に当社が支払うすべての保険金の合計額は、保険金額を限度とします。
第2条（保険金を支払わない場合）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合またはこれらの事由によって生じた事故または損害に対しては、保険金を支払いません。

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則説(1) 保険契約者、被保険者*1またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反*2(2) 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受取るべき場合において、その者 またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受取るべき金額を除きます。

明*1:保険契約者または被保険者と生計を共にする親族およびパートナーを含みます。
*2:法人の場合には、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(3) 戦争*3、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、テロリズム*4その他これらに類似の事変または暴動*5*3:他国との戦闘状態に入ることをいい、宣戦の有無を問いま(4) 地震、噴火、津波、台風、暴風、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、地滑り、高潮、土石流その他の異常な自然現象

せん。

(5) 核燃料物質*6もしくは核燃料物質*6に汚染された物*7の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故*4:他の政府、公衆または公衆の一部を脅威にさらすことを目(6) 第(5)号以外の放射線照射または放射能汚染的とし、単独であるかあるいは組織の代行かまたは政府の援助を受けているか、宗教的、イデオロギー的に行動しているかを問(7) 被保険者が偽りその他の不正な手段により取得したデータの取扱いに起因して生じた事由

わず、個人または団体により行われる圧力、暴力、あるいはこ(8) 対象機器の置き忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた事由

れらによる脅威をいいます。
*5:群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または*8(9) 対象機器の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使(10)対象機器の欠陥、瑕疵その他対象機器の製造者または販売者が被保険者に対して法律上または契約上の責任*9を負うべき費用

一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

(11)対象機器の自然の消耗もしくは劣化*10または性質による変色、変質、さび、かび、蒸れ、腐敗、腐食、ひび割れ、はがれまたは自然発熱そ *6:使用済燃料を含みます。
*7:原子核分裂生成物を含みます。

の他類似の事由(12)対象機器に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣(13)対象機器の加工または改造*11を行ったことにより生じた事由*8:消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
*9:保証書または延長保証制度等に基づく責任を含みます。

(14)対象機器の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観の損傷で*10:日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
*11:第1条第1項第(1)号に該当する修理を除きます。

あって、対象機器が有する機能の喪失または低下を伴わないもの(15)日本国外で生じた事故または損害(16)保険契約者または被保険者の親族、パートナー、使用人または同居人が自ら行いまたは加担した盗難(17)盗難発生後60日以内に盗難の事実を発見することができなかった盗難
第3条（盗難による場合の取扱い）
盗難により第1条の支払事由に該当する場合には、保険契約者または被保険者が盗難の発生を知った後、直ちに警察署に盗難被害の届出をし、受理されたことを条件とします。
2.盗取された対象機器について、当社が保険金を支払う前にその対象機器が回収された場合は、盗取による損害は生じなかったものとみなしま
す。ただし、回収されるまでの間に対象機器に損傷が生じていたときは、当社は、その損傷によって被保険者が被った損害に対して保険金を支払います。

【第3章 基本条項】

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明

第1条（保険料の払込み）
この保険契約の保険料は、月払い方式とします。
2.保険契約者は、この約款に付帯した特約に定める払込方法により、保険料の区分ごとに下表に定める払込期日までに、保険料を当社に払込まなければなりません。
保険料の区分

払込期日(1) 初年度契約の初回保険料

始期日が属する月の翌月1日(2) 初年度契約の第2回目以降の保険料

第(1)号の払込期日が属する月の末日、以降毎月末日(3) 更新契約の初回保険料

更新契約の始期日が属する月の末日(4) 更新契約の第2回目以降の保険料

第(3)号の払込期日が属する月の翌月末日、以降毎月末日第2条（保険料の払込猶予期間）
当社は、第1条第2項第(2)号から第(4)号までに定める払込期日の属する月の3か月後の1日までの期間を払込猶予期間として、保険契約者
による保険料の払込みを猶予します。
2.払込猶予期間中に未払込みの保険料の全額が当社に払込まれた場合には、当社は、払込期日に保険契約者から保険料の払込みがあったものとみなします。
3.払込猶予期間中に未払込みの保険料の全額が当社に払込まれない場合には、この保険契約は、払込猶予期間が終了した日の翌日から失効するものとし、失効となった日以降に発生した事故または損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。
4.未払込みの保険料の全額が当社に払込まれる前に発生した事故または損害に対しては、当社は、未払込みの保険料の全額が払込猶予期間
中に当社に払込まれたことを条件として保険金を支払います。
5.第4項に定める未払込みの保険料の払込みがなされない場合、当社は、保険金を支払いません。
第3条（告知義務）*1:他の保険契約等に関する事項を含みます。

保険契約者または記名被保険者となる者は、保険契約締結の際、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めた告知事項*1について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
2.保険契約者または記名被保険者が、保険契約締結の際、告知事項*1について故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
3.第2項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。
(1) 第2項に規定する事実がなくなった場合(2) 当社が保険契約締結の際、第2項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合*2(3) 保険契約者または記名被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故または損害が発生する前に、告知事項*1につき、書面をもって訂正
7 / 16*2:当社のために保険契約の締結の代理もしくは媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

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則説を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合*3

明*3:訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告(4) 当社が第2項の解除の原因となる事実を知った時から1か月を経過した場合、または初年度契約の締結時から5年を経過した場合
4.第2項の規定による解除が事故または損害が発生した後になされた場合でも、第13条の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。まげられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認める
場合に限り承認します。

た、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
5.第4項の規定は、第2項に規定する解除の原因となった事実に基づかずに発生した損害に対しては、適用しません。
第4条（通知義務）
この保険契約の締結後、以下の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なくその旨を当社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は、必要ありません。
(1) 記名被保険者が日本国内に居住しなくなったこと(2) 保険契約者と記名被保険者の続柄または関係に変更が生じたこと*1*4:告知事項*1のうち、保険契約締結の際に当社が交付する*4(3) 第(1)号および第(2)号の他、告知事項 の内容に変更を生じさせる事実 が発生したこと*5

2.第1項の事実の発生によってこの保険契約の引受条件 に該当しないこととなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知を書面等において「通知事項」として定めたものに関する事実に限ります。
*5:この保険契約の引受条件として当社が定める保険契約

もって、この保険契約を解除することができます。
3.第2項の規定は、当社が解除の原因となる事実を知った時から1か月を経過した場合、または初年度契約の締結時から5年を経過した場合には適用しません。
4.第2項の規定による解除が事故または損害が発生した後になされた場合でも、第13条の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに生じた事故または損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社
は、その返還を請求することができます。
5.第4項の規定は、第2項に規定する解除の原因となった事実に基づかずに発生した事故または損害に対しては適用しません。
第5条（住所の変更）
保険契約者および記名被保険者は、第4条第1項第(1)号に該当する場合を除き、保険証券記載の住所を変更したときは、遅滞なくその旨を当社に通知しなければなりません。
第6条（対象機器の登録）保険契約者は、この保険契約の対象となる対象機器について、当社が定めた方法により、対象機器を登録しなければなりません。
2.保険契約者が登録できる対象機器の数は、1保険契約につき、補償プランごとに定めた台数を限度とし、保険契約者は、保険期間中において当社が定めた方法により、対象機器を入替えることができます。この場合、当社は、登録日を記載した「異動完了通知」を保険契約者に対して発行します。
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者および記名被保険者としての範囲をいいます。

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説3.第3条の告知義務に関する規定は、第2項によって入替えられる対象機器にも適用します。この場合、第3条の規定中「保険契約締結」とあるのは「対象機器の入替え」と読替えるものとします。
4.当社は、以下の対象事故または損害に対しては、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
(1) 入替えた対象機器に係る待機期間を経過するまでの間に、その対象機器に生じた対象事故または損害(2) 対象機器の入替えによって対象機器として登録されなくなった後に、その対象機器に生じた対象事故または損害第7条（補償プランの変更）
保険契約者は、毎月20日の変更締切日までに当社に申し出ることによって、変更締切日の属する月の翌月1日より、この保険契約の補償プランを変更することができます。ただし、この保険契約が第23条第1項または第2項に該当した場合を除きます。
2.第3条の告知義務に関する規定は、第1項の補償プランの変更によって新たに登録される対象機器にも適用します。この場合、第3条の規定中「保険契約締結」とあるのは「補償プランの変更による新たな対象機器の登録」と読替えるものとします。
第8条（保険契約の解約）
保険契約者は、当社に通知することによって、この保険契約を将来に向かって解約することができます。
2.当社は、この保険契約が解約となった日以降に生じた事故または損害に対しては、保険金を支払いません。
第9条（保険契約の無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不当に取得させる目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
2.当社は、無効となった保険契約に対して、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第10条（保険契約の失効）
この保険契約の締結後、記名被保険者が死亡した場合には、この保険契約は、その死亡した時をもって失効します。
2.当社は、この保険契約が失効となった時以降に生じた事故または損害に対しては、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第11条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取消すことができます。
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説

明

2.当社は、取消となった保険契約に対して、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第12条（重大事由による保険契約の解除）*8:この保険契約の被保険者が複数である場合、解除する*8

当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約 を解除すること

部分は、第(1)号から第(4)号に該当する被保険者に係る部ができます。

分とします。ただし、第(1)号から第(4)号に保険契約者が該(1) 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として事故または損害を生じさせ、または生じ当する場合を除きます。

させようとしたこと(2) 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと*9:暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を(3) 保険契約者または被保険者が以下のいずれかに該当すること経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関① 反社会的勢力*9に該当すると認められること

係企業その他の反社会的勢力をいいます。

② 反社会的勢力*9に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力*9を不当に利用していると認められること④ その他反社会的勢力*9と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 第(1)号から第(3)号に掲げるものの他、保険契約者または被保険者が、第(1)号から第(3)号までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと
2.第1項の規定による解除が事故または損害の発生した後になされた場合であっても、第13条の規定にかかわらず、第1項第(1)号から第(4)号までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故または損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
3.保険契約者または被保険者が第１項第(3)号①から④のいずれかに該当することにより第１項の規定による解除がなされた場合には、第２項の規定は、第1項第(3)号①から④のいずれにも該当しない被保険者に生じた事故または損害については適用しません。
第13条（保険契約の解除および解約の効力）
保険契約の解除および解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第14条（保険料の返還）
当社は、以下の各号の事由が生じた場合の保険料の返還について、下表のとおり定めます。
保険契約に生じた事由(1) 第3条、第4条または第12条による解除(2) 第8条による解約

保険料の返還および返還保険料
保険料を返還しません。
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(3) 第9条による無効(4) 第10条による失効(5) 第11条による取消第15条（保険契約の継承）
この保険契約の締結後、保険契約者が死亡した場合は、以下の各号のすべてに該当する者にこの保険契約に関する権利および義務を移転させることができます。
(1) その死亡した保険契約者の法定相続人(2) 記名被保険者の2親等内の親族
2.第1項に規定する移転を行う場合、移転を受ける法定相続人は、遅滞なく当社所定の書面をもってその旨を当社に申し出て、当社の承諾を得なければなりません。
第16条（保険事故に関する義務および保険金支払いの取扱い）
保険契約者または被保険者に以下の各号の事由が生じた場合、保険契約者または被保険者は、下表に定める事項を行わなければなりません。
事故発生時に生じた事由

保険契約者または被保険者が履行すべき義務(1) 保険金の支払対象となる事故が生じ、または費用を被保険者が負事故および費用の内容、ならびに他の保険契約等の有無および内容*10を当社に通知しなければなりません。

担しようとする場合(2) 他人から損害の賠償または対象機器の製造者もしくは販売者から保証を受けることができる場合

その権利の保全または行使について必要な手続きをとらなければなりません。

(3) 当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合

当社に速やかに提出し、また、当社が行う事故または損害の調査に協力しなければなりません。

(4) 盗取された対象機器を発見または回収した場合直ちにその旨を当社に通知しなければなりません。

2.保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第1項各号の義務を履行しなかった場合には、当社は、保険金の支払いについて、下表のとおり取扱います。
履行すべき義務

保険金支払いの取扱い(1) 第1項第(1)号、第(3)号または第(4)号

義務を履行しなかったことにより当社が被った損害の額を差引いて保険金を支払います。

の義務(2) 第1項第(2)号の義務賠償または保証を受けられたと認められる額を差引いた残額を損害の額とみなします。

11 / 16*10:既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。

ジェイコム少額短期保険株式会社 家族のスマホ保険 普通保険約款
本2023 年 3 月 23 日

則

説

明

第17条（保険金の請求権者）
当社に対してこの保険契約に基づく保険金の支払いを請求することができる者は、被保険者とし、被保険者が死亡した場合または被保険者が保険金を請求することができない事情がある場合には、以下の各号の順位*11に該当する者が被保険者に代わって保険金を請求することができま *11:各号の号数の上位をいいます。
す。
(1) 保険金の支払いを受けるべき被保険者の代理人*12:法律上の配偶者に限ります。

(2) 被保険者と同居または生計を共にする被保険者の配偶者*12(3) 被保険者と同居または生計を共にする被保険者の2親等内の親族(4) 第(2)号以外の被保険者の配偶者*12または第(3)号以外の被保険者の3親等内の親族
2.第1項の規定により被保険者以外の者が保険金を請求しようとするときは、以下の各号の書類を当社に提出し、当社の承認を得なければなりま
せん。
(1) 被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類(2) 被保険者との関係を示す書類
3.第1項の規定による被保険者以外の者からの保険金の請求に対して当社が保険金を支払った後に、同一の事故または損害について他の者から保険金の請求を受けたとしても、当社は、重複しては保険金を支払いません。
第18条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、以下の各号の保険金について下表に定める時に発生し、これを行使することができます。
補償条項【第2章スマホ補償条項】

保険金の種類(1) 修理費用保険金(2)再取得費用保険金

保険金請求権が発生する時修理費用が生じた時*13*13

再取得費用が生じた時*13:被保険者にその費用を支払う義務が生じた時をいいます。

2.保険金の請求権者が保険金の支払いを請求する場合は、保険金請求書の他、当社が求める書類または証拠のすべてを当社に提出しなければなりません*14。ただし、当社が特に認めた場合において、これらの書類の提出を省略することができます。
3.被保険者または保険金の請求権者が、第2項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類または証拠を偽造あるいは変造した場合は、当*14:記名被保険者以外の被保険者に生じた損害について保険金の請求を行う場合には、その被保険者が「生活の本拠として保険証券に記載する『記名被保険者の住所』に、記名社は、これによって当社が被った損害の額を差引いて保険金を支払います。
4.保険金の請求権は、第1項各号に定める時の翌日からその日を含め3年を経過した場合、時効によって消滅します。

被保険者と同居する記名被保険者の親族またはパートナー」
であることが確認できる書面の提出を求めます。

第19条（保険金の支払時期）
当社は、請求完了日*15からその日を含め30日以内に、当社が保険金を支払うための必要な以下の各号の事項の確認を終え、保険金を支払います。

12 / 16*15:第18条第2項の保険金の請求手続きが完了した日をいいます。

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本則

確認する内容(1) 保険金の支払事由発生の有無

2023 年 3 月 23 日説

明

確認に必要な事項① 事故発生の原因、時期および状況② 損害の発生の有無③ 被保険者に該当する事実(2) 保険金が支払われない事由の有無

保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無(3) 保険金の額の算出① 損害の額およびその算出根拠② 事故と損害との関係(4) 保険契約の効力の有無

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無(5) 当社が支払うべき保険金の額の確定① 他の保険契約等の有無および内容② 事故または損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等

2.第1項各号の確認をするために、以下の各号の特別な照会または調査が不可欠な場合には、第1項の規定にかかわらず、当社は、請求完了日*15*16:複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

からその日を含め下表に定める日数*16を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を保険金の請求権者に対して通知します。
不可欠な照会または調査

日数
*17

180日

(2) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90日(3) 「災害救助法」が適用された災害の被災地域における調査

60日(4) 第1項の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

180日(1) 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査、調査等の結果の照会*17:「弁護士法」に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

3.第1項および第2項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合*18には、これによって確認が遅延した期間については、第1項または第2項の期間に算入しません。

*18:必要な協力を行わなかった場合を含みます。

4.当社は、当社があらかじめ承認した場合を除き、日本国内の金融機関への振込みによる方法によって、日本国通貨で保険金を支払います。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額*19の合計額が【第2章スマホ補償条項】に定める支払限度額以下のときは、当社
は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
2.他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額*19の合計額が【第2章スマホ補償条項】に定める支払限度額を超えるときは、当社は、以下の各号の区分に応じ、下表に定める額を支払保険金の額とします。
13 / 16*19:それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金等*20の額をいいます。

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本則区分(1) 他の保険契約等から保険金等*20が支払われていない場合(2) 他の保険契約等から保険金等*20が支払われている場合

2023 年 3 月 23 日

説
支払保険金の額*20:共済金、給付金その他の保険金に類するものを含みまこの保険契約の支払責任額す。

この保険契約の支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金等*20の合計額を差引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

第21条（残存物の帰属）
当社が保険金を支払った場合でも、対象機器の残存物の所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思表示をしない限り、当社に移転しません。
第22条（代位）
損害が生じたことにより、被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は、以下の各号の区分に応じ、下表に定める額を限度として、当社に移転します。
区分(1) 当社が損害の額の全部を保険金として支払った場合(2) 第(1)号以外の場合

明移転する債権の限度額
被保険者が取得した債権の全額被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差引いた額

2.第1項第(2)号の場合において、当社に移転せずに被保険者が引続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されます。
3.保険契約者および被保険者は、当社が取得する第1項または第2項の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
第23条（保険金支払後の保険契約）
この保険契約に基づき当社が保険期間中に支払った修理費用保険金および再取得費用保険金の合計額が保険金額に達した場合には、その保険金支払いの原因となった対象事故が発生した時以降、修理費用保険金および再取得費用保険金に対する当社の支払責任は、消滅します。
2.この保険契約に基づき当社が保険期間中に支払った再取得費用保険金の額が保険金額に50％を乗じた額に達した場合には、その保険金支払いの原因となった対象事故が発生した時以降、再取得費用保険金に対する当社の支払責任は、消滅します。
3.第1項または第2項に該当した場合でも、この保険契約は、消滅しません。また、第25条の規定によりこの保険契約が更新された場合には、保険金額は、更新契約の始期日に復元します。
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本2023 年 3 月 23 日

則

説

明

4.第1項に該当した場合には、保険金に対する当社の支払責任が消滅した日の属する月の翌月以降この保険契約の満了日までの期間に対応する保険料について、当社は、保険契約者による保険料の払込みを免除します。
5.第1項または第2項に該当した場合には、当社は、第7条に定める保険契約者による補償プランの変更を取扱いません。
第24条（保険期間中の保険料の増額、保険金額の減額または保険金の削減払い）
保険金の支払事由の発生が著しく増加し、保険料の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2.不測かつ急激な損害の増大等により、保険金の支払事由が一時に多数発生し、保険金の支払事由が集積した結果、当社の経営維持に重大な影響があると特に認めたときは、当社は、当社の定めるところにより、保険金を削減して支払うことがあります。
3.第1項または第2項の場合、当社は、速やかに保険契約者に対して書面によりその内容を通知します。
第25条（保険契約の更新）
当社は、以下の各号のいずれにも該当しない保険契約を更新対象と認め、満了日の2か月前までに、更新契約の内容*21を記載した更新案内*21:当社がこの保険契約の保険料、保険金額、約款またはを保険契約者に通知します。
(1) 連続した2保険期間にわたり、それぞれの保険期間において当社が支払った再取得費用保険金の額*22が保険金額に50％を乗じた額に達した保険契約

特約を変更した場合には、変更後の内容とします。
*22:保険金の請求権者からの保険金請求に基づき、当社が保険金の支払いを予定する額を含みます。

(2) 当社が既に支払った保険金について、この保険契約に基づき当社が行った保険金の返還請求に対して、その保険金の請求権者が応じない保険契約
2.当社が更新契約を引受けない場合は、当社は、保険契約者に対して満了日の2か月前までに書面によりその旨を通知します。
3.保険契約者は、更新案内に記載された事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を当社に通知しなければなりません。また、告知事項*1に変更が生じたことにより、この保険契約の引受条件*5に該当しないこととなった場合には、第4条第2項から第5項の規定を適用します。
4.満了日の1か月前までに、保険契約者から当社に対して保険契約を更新しない旨の申し出がない場合には、この保険契約は、満了日の翌日を更新契約の始期日として第1項の更新契約の内容*21により更新されます。
5.この保険契約が更新され、更新契約の初回保険料が当社に払込まれた場合には、当社は、保険契約者に対して更新完了通知を送付します。
この場合、従前の保険証券と更新完了通知をもって新たな保険証券に代えます。
第26条（更新時における保険料の増額、保険金額の減額または更新の停止）
当社は、この保険の収支が悪化し、保険料の計算の基礎に影響を及ぼす事情が発生したと認めた場合には、当社の定めるところにより、保険契約の更新時において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
2.当社は、この保険商品が不採算となり、更新契約の引受けが当社の経営に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、更新契約を引受けないこと
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本2023 年 3 月 23 日

則説があります。
3.第1項または第2項の場合、当社は、保険契約者に対して満了日の2か月前までに書面によりその内容を通知します。
第27条（当社への通知または申し出）
保険契約者および被保険者は、当社に対して以下の各号の通知または申し出を行う場合に、当社が定める電話または情報処理機器等の通信手段*23を用いて、これを行うことができます。

*23:インターネットを含みます。

(1) 第3条第3項第(3)号に定める告知事項の訂正の申し出(2) 第4条第1項に定める通知しなければならない事項の通知(3) 第5条に定める住所の変更の通知(4) 第7条第1項に定める補償プランの変更の申し出(5) 第8条第1項に定める解約の通知(6) 第25条第3項に定める更新しない旨の申し出(7) 第2項に定める届出内容の変更の通知(8) この保険契約に付帯する特約に定める通知
2. 保険契約者が当社に届出た電話番号または指定した電子メールアドレスを変更した場合には、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第28条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第29条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によります。

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