第15回 医師の働き方改革の推進に関する検討会

令和３年９月15日

第12回以降の検討会でのご指摘を踏まえた
これまでの議論の補足について

資料１

第12・13・14回の検討会を踏まえて補足が必要な事項について○ 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第49号）の成立及び附帯決議を踏まえ、計３回（第12・13・14回）の医師の働き方改革の推進に関する検討会において、医師の働き方改革の施行に向けて、厚生労働省令で規定する内容等について、以下の検討を行った。
第12回 （令和３年７月１日開催）① 医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査について② 勤務医に対する情報発信に関する作業部会について③ 医師労働時間短縮計画作成ガイドラインについて

第13回 （令和３年８月４日開催）④ 追加的健康確保措置の運用について⑤ 医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について
第14回 （令和３年８月23日開催）⑥ Ｃ-２水準の対象分野と技能の考え方について⑦ 医療機関勤務環境評価センターの評価について○ 本日の検討会において、評価結果の公表方法の議論を予定しているところであり、当該議論をもって、検討会にて議論すべき論点は一通り議論を行ったこととなるが、過去３回の検討会でのご意見を踏まえ、これまでの検討会の資料の修正・資料の追加等の補足を行う。

本日は④～⑥のこれまでの議論の補足（議題１）と、⑦の議論（議題２）を行うこととする。
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１．追加的健康確保措置（連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等）の運用について

追加的健康確保措置の運用についていただいたご意見○ 複数の勤務間インターバルの例について、事務方にしても医師にしても、完璧に理解できるかというと、結構大変な部分があると思う。また、理解ができたとしても、これらの運用について、医療機関で働く現場の人たちが説明するのは、至難の業である。
○ 代償休息について、通常の研修プログラムだと１つの診療科の研修期間が大体１～３月程度になるが、研修期間内に代替休息を取得させればそれが３か月先であってもよいと誤解しないよう、正確に記載していただきたい。
○ 「宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生した場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。」との表現は、過去の報告書における「宿日直中に通常の勤務時間と同態様の労働が発生することで睡眠時間を十分に確保できない場合は、配慮義務が発生する」との表現の趣旨と異なって見えるため、正確な表現とするべき。

対応○ 追加的健康確保措置の運用について、基本的なルールをわかりやすく説明した資料を新たに作成。
○ いただいたご意見に基づき、過去の資料の一部を修正。

その他○ Ｃｰ１水準が適用される臨床研修医への追加的健康確保措置の適用に関する資料を新たに作成。
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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・代償休息等について※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

勤務シフト等を組むに当たっての基本ルール※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医については次頁参照。

（１） 勤務間インターバルを次の２種類の方法により確保する。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保を基本とし、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間を確保（宿日直許可のない宿日直に従事させる場合）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなす。

（２） 代償休息を付与することを前提として勤務シフト等を組むことは、原則として認められない。
＊ 個人が連続して15時間を超える対応が必要な業務が予定されている場合は、代償休息の付与を前提とした運用を認める。ただし、当該業務の終了後すぐに代償休息を付与すること。

代償休息の基本ルール（３） 予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場
合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（翌月末までに付与する。）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合に、当該連続した９時間の間に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。

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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制・代償休息等について（Ｃ-１水準が適用される臨床研修医）
勤務シフト等を組むに当たっての基本ルール（１） 勤務間インターバルを次の２種類の方法により確保する。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間を確保を原則とし、②始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間を確保（臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた24時間の連続勤務時間とする必要がある場合）＊ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなす。

代償休息の基本ルール（２） 代償休息の必要がないように勤務間インターバルの確保を徹底することを原則とする。
＊ ただし、以下を要件として代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。
③代償休息を付与する期限は、以下のとおりとする。
・「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末」までのいずれか早い日までの間に付与する。
・ 「翌月末」より前に「当該診療科の研修期間の末日」を迎える場合は、 「当該診療科の研修期間の末日」までに代償休息を付与することが困難である場合に限り、「翌月末」までに付与するものとする。

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連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の基本的な考え方と論点の整理
令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料１のＰ１を一部修正

基本的な考え方【１．基本的なルール】

参 考※義務対象はＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師。Ａ水準の適用となる医師については努力義務。

○ 連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、原則として次の２種類が設けられている（C-１水準が適用される臨床研修医を除く）。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）：通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を基本としつつ、②始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）：宿日直許可のない宿日直に従事する場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は18時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は18時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。
○ 予定された９時間又は18時間の連続した休息時間中にやむを得ない理由により発生した労働に従事した場合は、当該労働時間に相当する時間の代償休息を事後的に付与する。（当該労働の発生した日の属する月の翌月末までに付与） ※Ｃ-１水準が適用される臨床研修医への適用については後述。
○ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合は、９時間の連続した休息時間が確保されたものとみなし、この場合に通常の勤務時間と同態様の労働が発生し十分な睡眠が確保できなかった場合は、管理者は、当該労働時間に相当する時間の休息を事後的に付与する配慮義務を負う。（※）※ 当該宿日直中に発生した労働の負担の程度に応じ、休暇の取得の呼びかけ等の休息時間を確保するための何らかの取組を行う義務が発生する。（必ずしも結果として休息時間の確保そのものが求められるものではない。）※ 宿日直許可のある宿日直に連続して９時間以上従事する場合において、連続した９時間を超える分の時間については、当該時間に通常の勤務と同態様の労働が発生した場合でも、当該配慮義務は発生しない。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ ①「始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間（15時間の連続勤務時間制限）」と、宿日直許可のない宿日直に従事する場合の②「始業から46時間以内に18時間の連続した休息時間（28時間の連続勤務時間制限）」について、 ①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない（例えば始業から16時間連続して宿日直許可のない宿日直を含む勤務を行った場合、②が適用され、次の業務の開始までに18時間の連続した休息時間が必要となる）。
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Ｃｰ１水準が適用される臨床研修医への連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等の適用について
基本的な考え方【１．基本的なルール】

参 考※◎はC-１水準が適用される臨床研修医以外のＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の適用対象となる医師についての取扱いと異なるもの。

◎ Ｃ-１水準が適用される臨床研修医に関しての連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制は、次の２種類が設けられている。
①始業から24時間以内に９時間の連続した休息時間 （15時間の連続勤務時間制限）： 通常の日勤及び宿日直許可のある宿日直に従事する場合を原則としつつ、②始業から48時間以内に24時間の連続した休息時間（24時間の連続勤務時間制限） ： 臨床研修における必要性から、指導医の勤務に合わせた
24時間の連続勤務時間とする必要がある場合○ 確実に休息を確保する観点から、９時間又は24時間の連続した休息時間は、事前に勤務シフト等で予定されたものであることを原則とする。
※ 例えば、事前に勤務シフト等で予定された休息時間が８時間であり、当日、たまたま休息時間を１時間延長して９時間の連続した休息時間を確保することができた、といったケースは、 適当ではない。
※ 医療機関の管理者は、勤務する医師が９時間又は24時間の連続した休息時間を確保することができるように勤務シフト等を作成する必要がある。

【２．「始業」の考え方】○ 連続勤務時間制限の起点となる「始業」は、事前に勤務シフト等で予定された労働の開始時とする。
※ 例えば、１日の間に短時間の休息と労働が繰り返されることが予定されている場合は、それぞれの労働の開始が「始業」扱いとなる。

【３．２種類の連続勤務時間制限と勤務間インターバル規制の関係】○ １．の①と②の間に段階的な規制の適用を行うことはない。
【４．代償休息】◎ C-１水準が適用される臨床研修医については、代償休息が発生しないように勤務間インターバルを確保を徹底することが原則であるが、下記の①～③を要件として、代償休息の付与を認める。
① 臨床研修における必要性から、オンコール又は宿日直許可のある宿日直への従事が必要な場合に限る。
② 臨床研修医の募集時に代償休息を付与する形式での研修を実施する旨を明示する。

③ 代償休息は、計画的な研修という観点から、通常は当該診療科の研修期間内で処理すべきであり、代償休息の付与期限は原則として必要性が生じた診療科の研修期間内とし、それが困難な場合に限り、翌月末までとする。
・代償休息は、「当該診療科の研修期間の末日」又は「翌月末」までのいずれか早い日までの間に付与する。
・ 「翌月末」より前に「当該診療科の研修期間の末日」を迎える場合は、 「当該診療科の研修期間の末日」までに代償休息を付与することが困難である場合に限り、「翌月末」までに付与するものとする。
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２．医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について

医師の労働時間短縮等に関する大臣指針についていただいたご意見○ 三六協定との関係で、１か月単位ですべからく違法状態の発生があるかどうかを確認する必要があるため、各医療機関の財政的負担にならないようにフリーソフトのようなものを国が責任を持って準備し、一定の入力を行うことで医療法、労働基準法、労働安全衛生法上の項目のチェックができる仕組みがないと実効性の確保は極めて難しいのではないか。国の役割として大臣指針の中で明記していただきたい。

対応○ いただいたご意見に基づき、過去の資料の一部を修正。

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医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について

令和３年８月４日 第13回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料２を一部修正「医師の労働時間短縮等に関する大臣指針」を策定し、次の①～③に関する内容等を盛り込むこととする。

①基本的考え方 我が国の医療は医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられており、危機的な状況にあるという現状認識を共有することが必要である。医師の健康を確保することは、医師本人にとってはもとより、今後も良質かつ適切な医療を提供する体制を維持していく上での喫緊の課題である。
 同時に、医師の働き方改革は、医師の偏在を含む地域医療提供体制の改革と一体的に進めなければ、長時間労働の本質的な解消を図ることはできない。
 このため、行政、医療機関、医療従事者、医療の受け手等の全ての関係者が一丸となって、改革を進めるために不断の取組を重ねていく必要がある。

②医師の時間外労働短縮目標ライン
 2035年度末を目標に地域医療確保暫定特例水準を解消することとしているが､「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」において、地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関の実態をなるべくＡ水準対象医療機関に近づけていきやすくなるよう、「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国として設定することとされている。
 各医療機関は、短縮目標ラインを目安にしつつ、地域医療への影響も踏まえながら労働時間短縮に取り組むこととする。
＜医師の働き方改革に関する検討会 報告書> （抜粋:ｐ28)（３）2024年４月までの労働時間短縮
・ Ｂ水準の適用も想定される医療機関が、当面、目標として取り組むべき水準として医療機関としての「医師の時間外労働短縮目標ライン」を国として設定。
※ Ａの年間時間外労働の水準とＢの同水準の間で、医療機関の実態をなるべくＡに近づけていきやすくなるよう、設定する水準。

③各関係者が取り組むべき推奨事項
 医師の労働時間の短縮のためには、個々の医療機関における取組だけでなく、地域の医療提供体制の観点からの都道府県における取組や、国も含めた関係機関における取組・支援のほか、国民の医療のかかり方など、様々な立場からの取組が不可欠である。
 一方、各取組については地域の実情等に応じて進める必要があり、一律の義務付けに馴染まない側面がある。
 このため、各関係者における取組を促進するために、 長時間労働の医師の労働時間を短縮し、健康を確保するために、各関係者が取り組むべき推奨事項についての指針を示す。
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②医師の時間外労働短縮目標ラインについて
 医師の時間外労働短縮目標ライン（以下「短縮目標ライン」という。）は、2035年度末目途に地域医療確保暫定特例水準を解消するために、｢全ての地域医療確保暫定特例水準適用医師が到達することを目指すべき時間外労働（休日労働を含む）の上限時間数の目標値｣として設定する。

 その際、各医療機関が着実に労働時間を短縮することができるよう、短縮目標ラインは、2035年度末の目標値である年960時間に向け、
一定の期間（例えば３年）ごとの段階的な目標値を設定することとしてはどうか。また、短縮目標ラインは、2024年４月時点での時間
外労働時間数に応じて設定することとする。
※各医療機関の状況に応じ、可能であれば、2035年度末よりも早い段階で年960時間の目標を達成できるよう取り組むことが望ましい。
※各医療機関の状況に応じ、年960時間に到達した医療機関については、さらなる勤務環境改善に取り組むことが望ましい。
年度

短縮
目標
ライン

2024

･･･

2027

･･･

2030

･･･

2033

･･･

2036

2024年４月時点での時間外労働時間: 年 X 時間

X･･･

X-(X960)/4･･･

X-2(X960)/4･･･

X-3(X960)/4

･･･

960

例①: 年1,860時間の場合

1,860

･･･

1,635

･･･

1,410

･･･

1,185

･･･

960

例②: 年1,560時間の場合

1,560

･･･

1,410

･･･

1,260

･･･

1,110

･･･

960

例③: 年1,200時間の場合

1,260

･･･

1,185

･･･

1,110

･･･

1,035

･･･

960

 また、地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関が、医師労働時間短縮計画において設定することとされている時間外・休日労働時間数の目標は、この短縮目標ラインを目安に、各医療機関において設定し、医師労働時間短縮計画に基づく労働時間の短縮を行うこととする。
※地域医療確保暫定特例水準の対象医療機関は、2024年度以降、３年に一度、労働時間短縮の取組の状況等について評価機能による評価を受けることとなる。
 さらに、地域医療確保暫定特例水準については、 「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」において、「段階的な見直しの検討を行いつつ、規制水準の必要な引き下げを実施」することとされており、短縮目標ラインについても、上記の設定期間にあわせて見直しを検討することとする。（なお、地域医療確保暫定特例水準の上限時間数の引き下げは、短縮目標ラインと連動して自動的に引き下げるもの
ではなく、別途検討を行う。連携Ｂ水準については、地域医療の確保の観点から、特に丁寧に実態を踏まえて検討を行う。）＜医師の働き方改革に関する検討会 報告書> （抜粋:ｐ29,30)（４）地域医療確保暫定特例水準・集中的技能向上水準の将来の在り方（地域医療確保暫定特例水準の終了時期）○ （Ｂ）水準は、（１）のとおり暫定的な特例であることから、将来的にはなくなり、（Ｃ）水準の対象となる業務を除き、（Ａ）水準の適用に収れんしていくものである。2024年４月に、新時間外労働規制の適用が開始されるとともに第８次医療計画がスタートするが、都道府県単位での偏在を解消する目標年である2036年を目指して、強化された医師偏在対策の効果が徐々に現れてくることとなる。2024年４月以降、医療計画の見直しサイクル（2027年度・2030年度・2033年度）に合わせて実態調査等を踏まえた段階的な見直しの検討を行いつつ、規制水準の必要な引き下げを実施し、2035年度末を目標に暫定特例水準の終了年限とする。 11

③各関係者が取り組むべき推奨事項等について
 医師の労働時間の短縮のためには、様々な立場からの取組が不可欠であることから、「行政（国・都道府県）」、「地域の医療関係者」、「医療機関（使用者）」、「医師」、「国民（医療の受け手）」ごとに推奨事項等を定めることとする。
Ⅰ 行政（国・都道府県）に求められる事項（行政の役割）
 【国】地域医療提供体制改革と一体となった医師の働き方改革の推進に関する事項•••

国及び都道府県は、医師の働き方改革を、地域医療提供体制における機能分化・連携、医師偏在対策と一体的に推進し、地域医療確保暫定特例水準終了年限の目標である2035年度末に向けて、どの地域にあっても、切れ目のない医療を安心して受けられる体制の構築に取り組むこと。
国は、医師偏在対策を含む地域医療提供体制改革の進捗状況や、時間外労働の上限時間規制の適用による地域医療への影響を踏まえて、医師の働き方改革の取組状況を検証すること。
国は、医師の働き方改革について、医師を始めとした医療関係者の理解の醸成に努めるとともに、各医療機関において、雇用する医師の適切な労務管理や健康確保が実施されるよう、医療機関に対し必要な支援を行うこと。

 【都道府県】国民の適切な医療のかかり方につながるような評価結果の公表•

都道府県は、各医療機関の労働時間短縮に向けた取組状況等について評価機能が行った評価結果を公表するに当たっては、国民（医療の受け手）の適切な医療のかかり方につながるよう、評価者の所見とともに、医療機関での医療提供体制及び医療機関の医療アウトプットについても公表し、より多面的な視点での情報公開を行うこと。

 【国・都道府県】各都道府県におけるＢ・連携Ｂ・Ｃ水準の運用に関する事項•••

国は、各都道府県における Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準の運用状況（ Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準対象医療機関の指定や評価の状況）について情報収集を行い、必要に応じて、地方自治法第245条の４の規定により、都道府県に対し技術的助言等を行うとともに、各都道府県における着実な医師の働き方改革の推進に資するよう、必要な情報の横展開等を行うこと。
都道府県は、Ｂ・連携Ｂ・Ｃ 水準の適切な運用を通じて、各都道府県における着実な医師の働き方改革の推進に取り組むこと。
都道府県等は、面接指導を含む追加的健康確保措置の履行確保のため、医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査において、医療機関における当該措置の実施状況の確認を行い、医療機関に対し必要な助言・指導を行うこと。

Ⅱ 地域の医療関係者に対する推奨事項
地域の医療関係者は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 地域全体での医師の働き方改革の推進に関する事項•

地域の医療関係者は、個々の医療機関においては解消できない、地域における構造的な医師の長時間労働の要因に対し、地域医療対策協議会や地域医療構想調整会議、地域の外来医療に関する協議の場における協議等を通じて、地域の医療機関の役割分担や夜間・休日救急の輪番制の構築等、地域医療提供体制における機能分化・連携を推進し、地域全体での医師の働き方改革に取り組む
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こと。

③各関係者が取り組むべき推奨事項について（続き）
Ⅲ 医療機関（使用者）に対する推奨事項
医療機関（使用者）は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 適切な労務管理の実施等に関する事項•

医療機関は、雇用する医師の適切な労務管理を実施することが求められるとともに、自院における医師の働き方改革の取組内容について院内に周知を図る等、医療機関を挙げて改革に取り組む環境を整備すること。

•

地域医療確保暫定特例水準の指定を受けた医療機関においては、36協定で定める時間外・休日労働時間数について、当該医療機関
における地域医療確保暫定特例水準の対象業務に必要とされる時間数であることを合理的に説明可能な時間数を設定するとともに、
当該医療機関の労働時間短縮の取組実績に応じて見直しを行うこと。

 タスク・シフト/シェアの具体的な業務内容に関する事項•

各医療機関の実情に合わせ、各職種の職能を活かして良質かつ適切な医療を効率的に提供するためにタスク・シフト/シェアを行う
業務内容と、当該業務を推進するために実施する研修や説明会の開催等の方策を講ずること。

 医師の健康確保に関する事項•

医師の副業・兼業先の労働時間を把握する仕組みを設け、これに基づいて連続勤務時間制限及び勤務間インターバルを遵守できるような勤務計画を作成すること。

•

副業・兼業先との間の往復の移動時間は、各職場に向かう通勤時間であり、通常、労働時間に該当しないが、遠距離の自動車の運転を行う場合のように休息がとれないことも想定されることから、別に休息の時間を確保するため、十分な勤務間インターバルが確保できるような勤務計画を作成すること。

•

災害時等に、追加的健康確保措置を直ちに履行することが困難となった場合には、履行が可能となり次第速やかに、十分な休息を付与すること。

•

面接指導において、面接指導実施医師が何らかの措置が必要と判定・報告を行った場合には、その判定・報告を最大限尊重し、面接
指導対象医師の健康確保のため必要な措置を講じること。

 各診療科において取り組むべき事項•

各診療科の長等は、各診療科の医師の労働時間が所定時間内に収まるよう、管理責任を自覚し、必要に応じ、業務内容を見直すこと。

•

特にタスク・シフト/シェアの観点から業務を見直し、他の医療専門職種等と協議の場を持ち、効率的な業務遂行に向けた取組を計
画し、実行すること。
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③各関係者が取り組むべき推奨事項について（続き）
Ⅲ 医療機関（使用者）に対する推奨事項（続き）
医療機関（使用者）は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 医師労働時間短縮計画のPDCAサイクルにおける具体的な取組に関する事項•

医師を含む各職種が参加しながら、年１回のPDCAサイクルで、労働時間の状況、労働時間短縮に向けた計画の作成、取組状況の自己評価を行うこと。

•

医師労働時間短縮計画については、対象となる医師に対して、時間外・休日労働の上限及び同計画の内容について十分な説明を行い、意見聴取等により十分な納得を得た上で作成すること。

•

各医療機関の状況に応じ、当該医療機関に勤務する医師のうち、時間外・休日労働の上限が年960時間以下の水準が適用される医師についても医師労働時間短縮計画を自主的に作成し、同計画に基づいて取組を進めること。

 特定高度技能研修計画に関する医療機関内における相談体制の構築（Ｃ水準関係）•

特定高度技能研修計画と実態が乖離するような場合に対応できるよう、医療機関内において、医師からの相談に対応できる体制を構築すること。

Ⅳ 医師に対する推奨事項
医師は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 医師自身の働き方改革•

医師は、長時間労働による疲労 蓄積や睡眠負債が提供する医療の質や安全の低下につながることを踏まえ、自らの健康を確保する
ことが、自身にとっても、また医療機関全体としてより良質かつ適切な医療を提供する上でも重要であることを自覚し、その認識の下に自らの業務内容や業務体制の見直し等を行い、働き方の改革に自主的に取り組むこと。

•

副業・兼業を行うに当たっては、自己の労働時間や健康状態の把握・管理に努め、副業・兼業先の労働時間を主たる勤務先に適切に自己申告すること。

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④各関係者が取り組むべき推奨事項について（続き）
Ⅴ 国民（医療の受け手）に対する推奨事項
国民（医療の受け手）は、次の事項に取り組むことが推奨される。
 医療のかかり方に関する事項•

医師の働き方改革を進め、医師の健康を確保することは、医師によって提供される医療の質や安全を確保することにつながり、国民（医療の受け手）にとっても重要な問題である。

•

医師の働き方改革は、医療提供者だけで完結するものではなく、国民の医療のかかり方に関する理解が不可欠であり、国民は、自らのかかり方を見直すこと。

•

具体的には、かかりつけの医療機関を持つ、#8000や#7119等の電話相談を利用し、夜間・休日の不急の受診を控える、救急車の適切な利用を心がける等の取組を行うこと。

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３．Ｃ-２水準の対象分野と技能の考え方について

Ｃ-２水準の対象分野と技能の考え方についていただいたご意見○ 法律上は、特定分野、対象技能という言葉が使われているように、分野や技能に関して一定の限定を加えることが予定されていると思う。「Ｃ-２水準の対象分野」の考え方について、基本19領域で臨床分野が全てカバーされるということであれば、実質的には何ら限定をかけたことにならないのではないか。
○ 法令上は審査組織に白紙委任するのではなく、一定の特定をしようとしている。「Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能」の考え方について、「保険未収載の治療・手術技術」というのが保険収載されているもの以外全てが対象だとすれば、実質的には何ら限定したことにならないのではないか。
○ 専門医機構における専門医制度において、専門医を取得するところがベースになった上で、さらにどの領域からどのような新しい技術が出てくるかは分からないため、専門医機構の19の診療領域をＣ-２水準の対象分野として認めることについては、適切ではないか。

対応○ いただいたご意見に基づき、過去の資料の一部を修正した資料を新たに作成。

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Ｃ-２水準の対象分野の考え方について
令和３年８月23日 第14回 医師の働き方改革の推進に関する検討会
資料１を一部修正

論点○ Ｃ-２水準は、医籍登録後の臨床従事６年目以降の者が、高度な技能を有する医師の育成が公益上必要な分野において、当該技能の育成に関する診療業務を行う場合に適用される時間外・休日労働の上限水準である。
○ Ｃ-２水準の対象となる分野は、改正医療法上、「医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められるものとして厚生労働大臣が公示したもの」とされており、その考え方を整理する必要がある。

Ｃ-２水準の対象分野の考え方○ Ｃ-２水準の対象分野として厚生労働大臣が公示するものは、我が国の医療水準の維持発展のために必要な診療領域において、高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる医療の分野とすることとしてはどうか。

○ また、我が国の医療水準の維持発展のために必要な診療領域については、医学の進歩とともに、高度な技能が必要となる領域は予め限定されないことから、日本専門医機構の定める基本領域（19領域）としてはどうか。

（参考）日本専門医機構の定める基本領域（19領域）
内科

小児科

皮膚科

精神科

外科

整形外科

産婦人科

眼科

耳鼻咽喉科

泌尿器科

脳神経外科

放射線科

麻酔科

病理診断科

臨床検査科

救急科

形成外科

リハビリテーション科

総合診療

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Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能の考え方について
論点○ Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能は、改正医療法上、「特定分野における高度な技能」とされており、その考え方を整理する必要がある。

Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能の考え方○ 我が国の医療水準を維持発展していくためには、新たな治療法や新規医療機器を用いた手術法等、新たな技能を開発していくことが必要である。こうした技能については、研究等を通じ、有効性や安全性を確認される途上にあることから、Ｃ-２水準の対象技能になり得る高度な技能であると考えられる。我が国においては研究等を通じ有効性や安全性が確認された際には、保険適用されることが基本であることを踏まえると、保険未収載の治療・手術技術がこうした技能に相当すると考えられる。

○ また、必ずしも新たな技能ではなくても、医療水準の維持発展のためにその技能を有する医師を継続的に育成する必要があって、一定レベル以上の修練が必要な技能が存在する。こうした技能は基本領域の専門医取得段階の修練では、個々の医師が独立して実施可能なレベルまで到達することが困難なものもあるが、医師の育成を通じて技能を均てん化し、国民に対し良質かつ安全な医療を提供し続けるためには必要であることから、Ｃ-２水準の対象技能になり得ると考えられる。
○ 以上に基づき、Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能は、次の２つのいずれかに該当するものと整理してはどうか。
【Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能の考え方】
・ 我が国の医療水準を維持発展していくために必要とされる、医学研究や医療技術の進歩により新たに登場した、保険未収載の治療・手術技術（先進医療を含む）
・ 良質かつ安全な医療を提供し続けるために、個々の医師が独立して実施可能なレベルまで修得・維持しておく必要があるが、基本領域の専門医取得段階ではそのレベルまで到達することが困難な技能
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技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務の考え方について
論点○ Ｃ-２水準は、Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務がある場合に適用されるものであり、その考え方を整理する必要がある。

技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務の考え方○ 個々の技能ごとに、修得に当たって経験する必要のある業務の内容は様々であるが、労働時間の観点から整理すれば、やむを得ず長時間労働が必要となる業務は、次のア～ウに分類できると考えられる。
○ このため、Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能の修得のためにやむを得ず長時間労働が必要となる業務は、現段階で次のア～ウの１つ以上に該当するものと整理してはどうか。
【技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務の考え方】
ア） 診療の時間帯を選択できない現場でなければ修得できないイ） 同一の患者を同一の医師が継続して対応しなければ修得できないウ） その技能に関する手術・処置等が長時間に及ぶ

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Ｃ-２水準の対象技能となり得る具体的な技能の考え方（案）Ｃ-２水準の対象技能となり得る具体的な技能「Ｃ-２水準の対象分野」において「Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能」であって、その「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」が存在するもの

具体的には
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「Ｃ-２水準の対象分野」に該当
日本専門医機構の定める基本領域（19領域）において、高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる医療の分野
かつ２「Ｃ-２水準の対象技能となり得る技能」の考え方に該当
我が国の医療水準を維持発展していくために必要とされる、医学研究や医療技術の進歩により新たに登場した、保険未収載の治療・手術技術（先進医療を含む）

良質かつ安全な医療を提供し続けるために、個々の医師が独立して実施可能なレベルまで
または 修得・維持しておく必要があるが、基本領域の専門医取得段階ではそのレベルまで到達することが困難な技能
かつ３「技能の修得にやむを得ず長時間労働が必要となる業務」の考え方に該当
次のア～ウの１つ以上に該当

ア） 診療の時間帯を選択できない現場でなければ修得できないイ） 同一の患者を同一の医師が継続して対応しなければ修得できないウ） その技能に関する手術・処置等が長時間に及ぶ
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