多職種による地域別包括ケア委員会の開催と資源調査の実施（佐久市）○ 地域包括支援センター（委託）と連携し、５つの生活圏域ごとに地域別包括ケア委員会を開催。
○ 医師が委員長を務めることで医師会との連携・情報共有が促進、福祉・医療以外の多様な職種の委員会参加により幅広い高齢者支援の輪を構築。
○ 平成24年度は生活圏域ごとに委員会を各２回開催、それぞれの地域資源を調査。
市内５つの生活圏域ごとに地域別包括ケア委員会を開催

多職種参加による地域別包括ケア委員会【参集者】
地域包括支援センター・民生児童委員・区長・老人クラブ・警察署（駐在所）・医師会・歯科医師会・消防署・社会福祉協議会・居宅介護支援事業所・老人福祉施設関係職員・司法関係者・金融機関・商店会・配食サービス・タクシ-会社・生協・住民組織（青年会）・シルバー人材センター 等【平成24年度の取組】
生活圏域ごとの社会資源地域調査・地域把握、分析を実施

資源調査を基に包括ケアマップ構築

地域の困難事例について検討

住民ニーズ・サービス資源・地域課題・ケアの質等、課題の明確化

高齢者の誰もが、住み慣れた場所で安心して生活を継続できる地域づくりを実現

介護・医療・生活支援などの資源が貼られたホワイトボード

地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例①市区町村名長野県 佐久市②人口（※１）

100,496 人（平成 24 年 4 月 1 日時点）

③高齢化率（※１） 65 歳以上人口 26,002 人（高齢者率（65 歳以上、75 歳以上そ 75 歳以上人口 14,717 人（高齢者率）（）※数値はともに、平成 24 年 4 月１日時点のもの

れぞれについて記載）④取組の概要25.8％）
14.6％）（

５つの地域包括支援センター（委託）と連携し、それぞれの地域の資源を調査し、地域別包括ケア委員会で委員と共有。
今後の地域の目指す姿を検討する基盤づくりを行う。
（詳細は、下記⑦参照）⑤ 取組の特徴① 地域別包括ケア委員長を、その地域の中心となる医療機関の医師が務めたことから、医師会との連携や情報共有ができた。
② 福祉・医療関係職員のみならず、高齢者を取り巻く多様なスタッフに参加していただいたことから、幅広い高齢者支援の共有ができている。

⑥開始年度

平成 24 年度

⑦取組のこれまで 平成 24 年度（初年度）は下記取り組みを実施の経緯①地域別包括ケア委員会を開催（生活圏域（市内５圏域）ごと各２回）
生活圏域ごとの、社会資源地域調査・地域把握、分析を実施。
【参集者】地域包括支援センター・民生児童委員・区長・老人クラブ・警察署（駐在所）
・医師会・歯科医師会・消防署・社会福祉協議会・居宅介護支援事業
所・老人福祉施設関係職員・司法関係者・金融機関・商店会・配食サービス・
タクシ-会社・生協・住民組織（青年会）
・シルバー人材センター 等②包括ケアマップの構築の開始
包括ケアマップ構築のため、上記委員会等において地域調査を実施⑧主な利用者と人数―⑨取組の実施主体 実施主体：佐久市

福祉部 高齢者福祉課

及び関連する団体・組織⑩市区町村の関与 市
（支援等）
（※２）

一般会計より、事業費の１／２支出（総額 2,463,943 円）⑪国・都道府県の関 県

地域包括ケア実践モデル事業補助金 事業費の１／２（1,231,000 円）

与（支援等）（※３）⑫取組の課題モデル事業終了後の事業の遂行について⑬今後の取組予定①地域別包括ケア委員会を開催
平成 24 年度の取り組みを継続し、更に地域調査・把握を進めていくとともに、
平成 25 年度からは、地域の困難事例に対して、サービス提供者以外の第 3者（地域別包括ケア委員会委員）を含めた事例検討を行うことで、生活圏域

内における住民ニーズ、サービス資源、地域課題、ケアの質等の課題も浮き彫りにしていく②包括ケアマップの構築
平成 24 年度から進めている生活圏域ごとの社会資源等の結果をシステムに入力し、地域包括ケア構築のためのマップ作成に本格着手する⑭その他

地域ごとに、おでかけリハビリテーションやいきいきサロンを充実させ、高齢者が集い地域交流を図れる機会づくりや支援を実施している。
〔取組の特等〕・障がいのある高齢者等もお出かけリハに参加することで、地域の中での見守りも生まれ、交流を深めることができている。
・「お出かけリハ」を導入することで、いきいきサロンの立ち上げの起爆剤になった地域もある。
〔取組のこれまでの経緯〕＜お出かけリハビリテーションの実施＞
公民館等身近な場所に理学療法士等を招き、病院等から在宅に戻られた方や地域の高齢者が適切なリハビリを受けられるよう「お出かけリハビリテーション」を実施【平成 24 年度実績】実施回数 37 回、参加延人数 644 名【実施効果】片麻痺の方が参加し、住み慣れた地域・仲間とともに理学療法士等の指導のもと手工芸を続けたところ、片麻痺の改善が見られつつある、等＜いきいきサロンの充実＞
要介護者はもちろん健常者も集い、住民やボランティア等と共に、介護予防等の様々な活動を通じて地域交流を図る【平成 24 年度実績】実施回数 182 回、延参加人数 4,255 名〔今後の取組予定〕
お出かけリハビリテーションの実施、いきいきサロンの充実ともに平成 25
年度以降も継続実施していく⑮担当部署及び連 【担当】佐久市役所 高齢者福祉課 高齢者支援係
絡先【連絡先】長野県佐久市中込 3056
TEL:0267-62-2111（代）
FAX:0267-63－0241※１ 一部地域に限定した実施の場合は、当該地域の人口・高齢化率を（）内に記載してください。

※２ 市町村から財政的支援が行われている場合には予算額等を含めて記載ください。
※３ 国や都道府県から財政的支援を受けている場合は、補助金や交付金等の名称、額等を含めて記載ください。

目的：高齢者の皆さんが、住み慣れた地域で自立した生活を営むために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」を、生活圏域ごとに構築する。
① ５つの生活圏域ごとに地域別包括ケア委員会を行い、地域資源の調査等を行う。
② 地域包括ケアマップの作成。
③ 地域の高齢者に対し、身近な場所でリハビリテーションを提供する。
④ 地域の高齢者に対し、身近な場所で様々な活動を通じて交流を深めるためのいきいきサロンを充実する。
モデル事業（Ｈ24～25）

地域別包括ケア委員会― 実践１年目 ―おでかけリハの実施
生活圏域ごとに地域調査・地域把握、分析。
関係者全員で地域の目指す姿を検討。

包括ケアマップの作成

地域資源調査の結果を入力
地域包括ケアのためのマップを作成

公民館等身近な場所に専門家を招き、病院等から在宅に戻られた方や地域の高齢者が適切なリハビリを受ける機会を確保― 実践２年目 ―事業共同実施を通じ、地域で不足する連携・取組を把握、更に体制を強化

いきいきサロンの充実

日常生活圏域の集会所等を気軽に集まることのできる憩いの場所として、要介護者はもちろん健常者も集い、住民やボランティア等と共に様々な活動を通じて、地域交流を進める。

―３年目以降 ―ノウハウを学んだ地域・住民主体で体制を充実

佐久市地域別包括ケア委員会設置要領（設置）第１条 佐久市包括支援センター運営協議会設置要綱第 2 条第 1 項第４号に基づき、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、地域における多様な社会資源の調査・把握を行うとともに、地域における解決困難な問題や広域的な課題について検討し、地域の特性を考慮した地域包括ケア体制の整備をするため、佐久市地域別包括ケア委員会（以下「地域別包括ケア委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 地域別包括ケア委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）地域包括ケア体制の総合的な整備（２）社会資源調査、情報集約（３）地域が抱える課題の把握及び共有化（４）援助困難事例の検討（５）その他、地域包括ケア体制構築のために必要と認められる事項（組織）
第３条 地域別包括ケア委員会に地域別包括ケア調査会議と個別ケア会議を置く。
２ 地域別包括ケア調査会議の委員は２５名以内で組織し、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）佐久市地域包括支援センター（２）佐久市民生児童委員協議会（３）佐久市区長会（４）市内の居宅介護支援事業所（５）市内の介護保険施設（６）市内の医療機関（７）市内の行政機関（８）市内の住民組織（９）佐久市社会福祉協議会（10）市内のボランティア団体（11）その他必要と認められる者
３ 個別ケア会議は前項に定める機関、団体の実務担当者及びその他必要な関係者で構成し、援助困難事例の検討を行う。
（任期）

第４条 委員の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任委員の残任期間とする。

（委員長等）第５条 地域別包括ケア委員会に、委員長及び副委員長１名を置き、委員長は委員の互選によりこれを定め、副委員長は委員長が指名する。
２ 委員長は、地域別包括ケア委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 地域別包括ケア委員会は、委員長が必要に応じて招集する。
２ 会議は、委員長が議長となる。
３ 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求めることができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第８条 地域別包括ケア委員会の庶務は、福祉部高齢者福祉課において処理する。
（その他）
第９条 この要領に定めるものの他、この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、平成 24 年 10 月１日から施行する。