5月の道内景況情報連絡員レポート

持ち直しの動きが見られるも、エネルギー価格高騰等の影響強く
景況天気図（前年同月比）

資金繰り

0.0−10.0

雇用人員−20.0（凡例）R4.456789101112R5.12345製造業
食料品 ● 今期のホタテ漁（網走の浜）は、6 月中旬より本格的に操業となる。

・沖底船は、すり身加工原料となるよう、スケソウダラ中心に漁獲操業中であるが、今期は流氷の滞在期間が短かったせいか、4 月、5 月と水揚げは低迷している。
（網走）● コロナによる影響は少し落ち着きを見せ、人の動きも活発になり売上高は増加している。原材料、燃料、副資材の価格高騰により、販売価格を上げざるを得ない状況である。収益はあまり変わっていない。
（全道）● 味噌出荷量（道内）；単月（令和 5 年 4 月）前年対比
92.8％；累計（1 月～ 4 月） 前年対比93.6％
醤油出荷量（道内）；単月（令和 5 年 4 月）前年対比
97.7％；累計（1 月～ 4 月） 前年対比
102.4％
味噌出荷量（全国）；累計（1 月～ 3 月） 前年対比
95.3％
醤油出荷量（全国）；累計（1 月～ 3 月） 前年対比
98.3％
・令和 5 年 4 月の道内単月の出荷量は、味噌・醤油共に前年対比減少。味噌については累計（1 月～ 4 月）の実績も悪い。相変わらず価格転嫁が進まず、業績が苦しい状況である。7 月に 1 社、再値上げするとの報道があった。国産米の価格上昇で、購入に苦慮するようになっている。
（全道）

窯業・土石製品 ● 5 月の生コン出荷量はおよそ 218 千 m （前年同月比 103.4％）。
3・地域別には、前年同月を上回った分会は 27 分会中 13 分会で、前年（15 分会）を下回った。前年同月と比較して、増加したのは札幌、苫小牧、道南など。一方、減少したのは宗谷、後志、留萌地方などであった。
（全道）● 空知地方では、燃料費や電気代・資材の高騰、人件費の増加により、売上は減少傾向である。
・事業者によって差はあるが、総体的に業況はやや悪化している。
（全道）● 5 月は中小規模の改築工事などで、昨年実績を上回った。小さな修繕やリフォームの見積依頼はあるが、大型物件はローコストなものが多い。一方で、相変わらず作業員及び従業員の確保が困難な状況が続いている。
（全道）

一般機器 

● 電気料金の大幅な値上げ分については、価格転嫁出来ていない。原材料の高騰等もあり、受発注も様子を見ている。

（札幌）

相手先の理解も得られ、価格転嫁できるようになってきた。

（旭川）● 原材料等のコストアップについては、約 2 か月程度のタイムラグはあるもののその他 ●5 月期のトドマツ原木は、順調に入荷している。これまでと同様に、トドマツ

原木はカラマツ原木不足を解消しつつあることから、大径材は敬遠される地域もある。また、住宅需要が無いことから今後供給過剰になることも予想される。
12

ニュースレポート中央会2023.
7

△12.7

△6.4

△17.4

△7.7

△8.7

△7.7

△4.3

3.8

10 〜 29

9 〜△ 10

10.0

△19.6

△9.6

△10.7

△3.8

10.0
6.9→

8.2
△ 11 〜△ 29→

5.9

1.0

6.2→

32.7

→

→

26.8

13.7

9.7

5.0

30 以上

△7.7→

△5.1

△21.4

6.0

→

△10.1

→→→→

30.8→

△9.0

9.6

4.7
26.1

→

△19.0

3.6

7.4
△30.4 △23.1

5.5
32.1

1.94.5△16.1 △11.5△ 30 以下

天気図の見方 各景況項目について調査月と前年同月を比較して、「増加」（または「好転」）したという回答（構成比）から「減少」（または「悪化」）という回答（構成比）を差し引いた値（DI ）をもとに作成。天気の表示は凡例のとおりです。

−30.0

−40.0

7.7

前月比
16.2

△14.3

20.7
△13.0

11.2

26.6

5月

20.4
△43.5 △23.1

10.2△24.1 △12.8

4月

→

取引条件

16.4

非製造業
前月比

→

収益状況

9.0

5月

→

売上高

△1.3

4月

→

景況

10.0

△6.4

→

収益状況

△22.8

製造業
前月比

→

売上高

5月

→

業界の景況

販売価格

主要 DI の推移
20.0

全業種
4月→

概 況
全業種の主要 DI 値は、「景況」、「売上高」、「収益状況」の全てにおいて前月より改善した。
製造業、非製造業ともに全ての項目で改善している。
情報連絡員からの報告によると、製造業は、価格転嫁が進んできているものの、物価の高騰によりコストが高止まりしていることから、厳しい状況が続いている。
非製造業は、コロナが 5 類に移行されたことや大型連休もあり、インバウンドを含めた観光客の増加など、小売業を中心に持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー価格高騰に苦慮しているなどの声が寄せられている。

市況については、地域差があるが、高値を保持しつつ弱含みで推移している。
・5 月期のカラマツ原木は、需要が落ち込んでいることから原木不足は解消されている状況にある。合板適材は、合板が生産調整していることから需要が落ち込んでいる状況。まだ移出先の土場が塞がっていること、生産調整をしていること等から国有林材のカラマツが不落になってきている状況にある。
このことから、民有林材についても今後取引が苦しくなることが予想される。ただし、3.65m 材の出材に切り替える傾向にある。市況については、弱保合～強保合で推移。
・トドマツ製材市況は、春需に向けては住宅需要が思わしくなかったことから受注は減少しているが、産業資材は横ばいで推移している。価格は横ばいから弱含みの状況にある。カラマツラミナについては、一時期価格が大きく下げられたが、その後の価格変動はない。市況については、エゾ・トドマツ・カラマツで、弱保合が見込まれる。
・紙原料は、不足気味で原料材価格が上昇しており、原料の取り合いが一部地域でまだまだ見られている状況。このような中でも、国内チップ買取価格の上乗せはなく、希望価格にはほど遠い状況が続いている状況にある。
・木質バイオマス原料については、順調に集荷されているが、地域によっては大口発電や小口発電が動き出していることから不足している。
・広葉樹原木については、供給期が過ぎていることから今後は減少することが見込まれる。
（全道）●業
 界誌によると、全国の紙器製造業事業所数が 2019 年の 1086 社から 2020
年 12 月には 923 社に減少した報告があった。倒産や廃業による自然淘汰が一層進んだ状況が浮き彫りとなった。また、段ボールの業況も昨年 10 月以降の前年割れが 4 月に入っても継続している。
・製品価格の値上げについては、原紙を値上げした大手企業メーカーの段ボール製函部門が値上げを行わず数量確保に動いている様子が全国的にある。また、北海道では道外グループの工場においても数量確保に動き始めたようである。さらに、包装資材販売のディーラーも拡販に動き始めた。対応するメーカーがなければよいがせっかくの価格修正が消し飛ぶ可能性があり、注視しなければならない。
・直近で 4 度目のインキの値上げ要請があった。
（全道）● 原材料や電気等のエネルギー高騰により、相変わらず厳しい経営環境が続いている。
（札幌）● 西 日本最大の海事産業に関するイベントが、5 月 25 日から 27 日にかけて 4年ぶりに今治市で開催され、高校生グループが多数来訪し、造船業という仕事に大変興味があると語る姿が印象的であった。造船業界の人手不足は深刻で人材確保難が叫ばれているが、海事関連学習の時間や学生向けの海事イベントなどの取組が着実に功を奏し、興味を持つ学生が増加しており、造船所各社が手ごたえを感じる兆しとなった。
（室蘭）

非製造業

卸売業 

● 生活雑貨では，コロナが 5 類に移行してから消費者の行動が変化した。衛生用品の売上が減少し、巣ごもり需要も縮小したため、外出関連商品の売上が増加している。インバウンド向け需要も増加傾向にある。
・検査機器、試薬では、コロナ関連の検査数が減少したことで、全般的に需要が低下している。
・靴履物では、雪解けが早かったこと、5 月は肌寒い日が多かったことで需要が変化した。春先のスタートは良かったが、5 月は前年割れの数字となった。
・組合施設の会議室・展示室需要は、コロナが第 5 類に移行したことで、回復傾向にある。
（札幌）● 令和 5 年 5 月期の当組合買付高は仲卸、荷受 1,439,418 千円で、先月の 4 月
期実績額 1,412,569 千円より 26,849 千円ほど増加した。
・依然としての物価高の中、コロナ 5 類移行を機に消費需要の持ち直しの動きがみられているが、まだ実態としては鈍く、このまま 7 月から 8 月にかけての御中元需要の持ち直しに期待したい。
・6 月より電力料金の一斉引き上げが開始され、今後の経費に占める光熱費の増加が懸念される。
（札幌）

小売業 

● 前年比較

・物販見込 96.2％
・金 融97.8％
・各種イベントが開催されるようになり、観光客や人通りは増えているが、相次ぐ日用品の値上げと電気料金の大幅値上げの予定を控え、生活防衛の意識が働いたため、全体的に売上が減少した。業種別では、旅行関連、高速道路利用料、飲食店が前年を上回ったが、家電が 67％、自動車整備関連が 70％と売上のウェイトが大きい業種で大幅に減少している。
（旭川）● 帯広市は 6 月の補正予算案を発表した。物価高騰対策として、水道料金基本料
金を 4 か月間（8 ～ 11 月検針分）全額免除するほか、町内会が所有する防犯灯の電気料金補助や、畜産業の配合飼料購入費支援などを盛り込んだ。水道料金基本料免除は昨年 11 月～今年の 2 月検針分に続いて 2 回目で、一般家庭や企業など全ての水道契約者が対象である（使用料に応じた従量料金・下水道の基本料金は免除されない）。防犯灯は 6 月からの北電の値上げを踏まえ、管理する全ての町内会や商店街などに対して支援を実施する事で負担額を増やさない。配合飼料購入費は、国の配合飼料価格高騰緊急特別対策事業の対象となった農業者に対し、帯広市独自の上乗せ支援を行う。
（帯広）● 5 月については前年並みとの回答が多い中、衣料品においては前年割れとのことで厳しい環境は変わってはいない。大型連休もレジャーがメインで、組合員での消費につながる動向は見られなかった。生活が通常に戻りつつある中で売上が前年並みにとどまったのは、そういった背景があるものと思われる。
・現在の事業内容は携帯電話販売業、旅行業、保険業となっており、旅行業で若干上昇傾向にある以外は依然厳しい状況が続いている。
（釧路）●G
 W は、地元客より観光客の入店が多かった。漁協や魚問屋が休みのため、十分な商品を用意できず残念だったという声もあるほど、売上が好調の連休であった。
・特売日も、4 月と同様に昼の 12 時頃までは常時 30 人～ 40 人の来場客があった。
（小樽）● 仕入価格は少しずつだが、下がってきている。経営が好転するにはまだ時間がかかりそうだが、景気回復に期待したい。（稚内）●5
 月 1 日の WTI 原油価格は 75.66 ドルで、先月から見て 4.7 ドルの反落でスタートした。これは、中国の経済指標が低調だったことが主要因と思われる。その後、米国の連邦準備理事会での金融引き締めが長期化するとの観測、米国債務上限問題の交渉中断等で更に反落、31 日の WTI 原油価格は 68.09 ドルとなっている。
・5 月は国の元売り会社への補助金の影響で、末端市況はほぼ横ばい状態で推移した。毎月のように量販店の価格に追従せざるを得ない状況から、利益は圧縮状態となっている。6 月からは元売り会社への補助金が 1 か月に 2 円ずつ減額になっていくため、原油価格変動により末端価格が大きく変動する可能性がある。
（旭川）● 昨年度までの商品不足から一転、商品は供給されたが需要がない。一般車からスポーツ車まで同じ状況で、売上は 2 割減少している。このことに比例して、点検に訪れる人も減っている。
（全道）● 先月に引き続き電気代・灯油及び重油代が値上がりし、収益は悪化している。
（美唄）● 今 年の GW も、昨年に続き行動制限もなくコロナ禍前に近い混雑状況となった。GW 期間中に当連合会で準備した臨時駐車場も含めた駐車場の利用が、期間中だけで昨年を上回り、前年比 5％増と引き続き好調となった。また、GW後も修学旅行やインバウンドなどの観光バスが大挙するなど、連日人の出入りが目立ち、混雑している。
・今月はクルーズ客船が 9 船入港し、そのうち 7 船が若松埠頭に寄港したことで、大変賑わいが見られた。港埠頭に寄港した 2 船は、海外客よりも購買力の高い国内客が主流だったため、どの店舗も大きな売上に繋がった。今年度は他に 9 船が入港予定で、今後も益々期待が高まる。
（函館）● 観光のお客様がインバウンド中心に増加しており、お土産、ホテルの利用客が増えている。6 月はイベントもあり、今後売上が良くなることが予想される。
しかし、仕入価格は上昇しており、利益は厳しい状況である。
（札幌）●売
 上高前年対比 102.6％の実績となった。依然として、大口取引先の売上が好調に推移している。
（札幌）●5 月の GW は、観光客の入店が昨年よりも多く見られた。外国の客船が入港し、外国人の入店も多く、客船だけではなく個人旅行の外国人も多くみられ、インバウンドも戻りつつある。相変わらず、物価高の影響もあり、平日の来店客は少なく感じるが、週末の「和商の日」は、各店の商品を格安で提供しているため、とても賑わいを見せている。また、毎週土曜日に実施している「たまご」の格安販売は、現在たまごが高騰しているため、毎回行列となり、即完売している。
（釧路）● 今まで寒かったため、エアコンの早期販売が不振となり、電気料金の値上げでさらに売上が悪化している。また、消費が旅行や「コト」に推移しているため、耐久消費財は苦戦状態が続いている。
（全道）● 5 月の中東原油価格をみると、大きな乱高下はなく、1 バレル当たり 75 ドル前後の水準で推移した。
・この間、北海道におけるガソリンの SS 店頭小売価格については、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の効果から、1 リットル平均 167 円と前月と同水準となった。また、5 月の全国ベースでのガソリン出荷量をみると、月間を通して前年度を上回ったものの、未だコロナ禍前の水準には戻っていない。
・6 月以降、政府の燃料油価格激変緩和対策事業における補助率が段階的に縮減することから、SS 店頭小売価格への影響が懸念される。
（全道）● 新車の流通量が若干復活し、中古自動車の注目度低迷が継続している。そのため、販売店においての中古車流通量は低下し、価格も競り市場と同じく低下気味である。新車販売が整ってきたことにより、中古車の小売りに関しても低迷となった。6 月の繁忙期には期待しているが、燃料高騰や紛争などの世界的な不安要素も多く、景況予測は困難である。新車が売れる＝未来の中古車業界的な観点からは好転していることになるが、その恩恵を受けられるのは 2 ～ 3 年後と予想されているため、そこまで耐えられる企業のみが生き残り、それ以外は淘汰されることも懸念される。また大手買取販売店の北海道地方への連続出店により、一般の販売専業店は苦しい時代になってきたと言わざるを得ない状況であり、特に札幌以外の地域においては相当な苦戦を強いられると考えられる。また、エネルギーの安定供給やエネルギー転換の円滑な進展のため、原発の再稼働に期待したい。
（札幌）● 畑 作地区、水田地帯は飼料の高騰はあるものの順調に作業が進んでいる。畜産・酪農地区は離職者が出たことで苦戦を強いられている。乳量の生産制限等があり、厳しい状況である。
（全道）

サービス業 ● 前年度に比べると春の受注額は減少気味であり、今後の公共事業の発注状況を注視していく。
・市場単価は、4 月時点で昨年度に比べて 5％程度上昇しているが、材料費、運搬費、水道光熱費の上昇に全く追いついておらず、収益の悪化が経営に影響を与えつつある。マスコミ等で報道されるような昇給や職場環境の改善が他の業種に比べて追いついていないため、技術系人材の新規応募数の減少、若手技術者の他分野への転職が懸念される。
・収益の改善のため、市場単価調査への積極的な参加に取り組んでいる組合員が多くなってきた。
（全道）● 前月と状況は変わらず、燃料用重油の高止まり・電気料の大幅な値上が営業に大きな影響を与えている。
（全道）● 集客人数としては前年より増加しているが、GW は良い状況ではなかった。仕入価格上昇と燃料・電気料金の高騰も続くため、収益に反映されない。また、人員不足も引き続き課題である。
・国による、燃料・電気料金等の負担減少となる対策を期待する。
（帯広）

商店街 

● 5 月共通駐車券の利用は、前年同月比 29.0％。買物共通バス券は、前年同月比65.2％。
・百貨店の閉店以降、来街者は減少している。

建設業 （帯広）● 受注件数の増加と受注価格の上昇により、売上高が増加しているものの原材料費及び人件費の増加に伴い、収益は必ずしも好転しているとは言えない状況となっている。ただし、受注件数の増加及び売上高の増加から、景況は好転の兆しがみえる。
・雇用人員の大きな減少はないものの、新たな人員の雇用に関しては厳しい状況にあり、事業量の増加に伴う必要な従業員の確保が出来ない状況にある。
（札幌）● 令和 5 年 5 月の業況として、これから公共工事として入札物件が多く出されてくると思われるが、配置できる技術者の状況をみながらの入札参加になると予想される。
・民間工事においては、4 ～ 6 月の期間は実施工としてはゆっくりと動いているが、大型工事を始め、色々な計画が動き出しているため、人の稼働率は上昇し、更に人員不足の状況が続いていくと予想される。各工事において、建築を始め、他業種による工期の遅れが発生する事が想定されるため、各企業内の工事担当者の状態をこまめに確認し、長時間労働にならないような管理が必要となる。その反面、仕事を受注する際に、発注先に対する施工条件の要望や受注金額の交渉が、以前より行いやすくなっていると感じる。今後はより高い技術力を求められることが多くなると想定されるため、技能者の知識と技術力の向上が更に必要となる。
（全道）●【組合員の業況】
4 月に引き続き、公共事業が発注されており、これから夏場に向けて発注が本格化する。
【問題点】
組合員は、名寄市の修繕工事費用が実情に合っていないと感じている。
【地域の実情】
農家は田植え作業が 9 割ほど進んでいて、今月中にほぼ終わる見通しである。
（名寄）

運輸業 

● 共同配車手数料が微増となっている。引越・スポット案件は昨年同月より好転している。宅配については、組合員減少の影響で配達不能地区が増加しており、数字を大きく悪化させている。荷主に対しての配送料等の値上げが決まったので、大きな赤字は解消の予定である。
（全道）● 農産物については、加工用馬鈴薯を除きほぼ終了した。野菜類の収穫期まで荷動きは少ない。低温・少雨による売上減少の心配が出ている。
・コロナの感染法上の位置付けが変更され、経済活動が平常時に戻りつつあることから、飲料・日用品の荷動きは良くなってきている。
・燃油に対する補助金の減額・打ち切りの報道もあり、経営環境は厳しい。
（石狩）● コロナの感染症法上の位置付けが 5 類に変更されたことにより、利用者も徐々に増え、回復の兆しがあるもののコロナ禍前までは回復していない。物価高、諸経費の増加で依然厳しい状況には変わりがない。今後、各種イベント等の開催による利用客の増加への期待感をもって推移を見守りたい。
（旭川）

ニュースレポート中央会2023.
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