平 成 27年 第 ３ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成27年３月17日

午前10時00分

及

び

散

会

平成27年３月17日

午後２時44分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

達

彦

７番

知

念

重

吉

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
６番

※

名

宮

城

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 129 ―

事

議

事

日

程
３月17日（火）５日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

般

質

名

問

１．３番

西

平

一

議員

２．12番

大

城

正

和

議員

３．５番

松

川

秀

清

議員

４．７番

知

念

重

吉

議員

― 130 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。３番
○

３番

西平

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

一

１．平成27年度施行の生活困窮者自立支援法について
２．予防事業について
３．本部町地域防災計画について
４．崎本部小学校のあり方について
おはようございます。議長の許可がおりましたので、それでは私のほうから一般質問をさせていただきます。
まず初めに、平成27年度施行の生活困窮者自立支援法につきまして、本町の生活困窮者の実態について当局から少し詳しくですけれども、お願いしたいと思っております。それから今後、新しい法律ができますので、それに向けての包括的な取り組みになるかと思いますけれども、そのことについてもお聞かせ願いたいと思います。
それから２番目といたしまして、予防事業について。実績と検証です。特に検証につきまして
は、資料等をいただきましたけれども、再度またご質問させていただきたいと思います。あわせ
まして、こちらのほうも大変重要な事項でございますので、これからの予防事業についての取り組みをお聞かせ願いたいと思っております。
そして３番目、本町の地域防災計画について。３・11以降、４年が経過いたしました。どの程
度、本町の防災計画が進まれているのか。策定中だというお話は聞いておりますけれども、そのような内容も含めまして、少しお話をお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますけれども、４点目、崎本部小学校のあり方について。少子化に伴う学校のあり方が今問われているかと思います。私のほうから申すまでもなく、統合の問題ではなくて、その話は少し左側に寄せておいて、少子化の問題、そして学校のあり方について議論を交わしていた
だければありがたいと思っておりますので、その点をよろしくお願いします。
以上、４点。あとは席に戻りまして、ご質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。西平一議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の平成27年度の４月１日より施行されます生活困窮者の自立支援法の関連で、①といたしまして、本町の生活困窮者の実態についてでありますが、平成27年４月１日より施行されます生活困窮者自立支援制度では、これまで十分ではなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第２のセーフティーネットを拡充することを目的としており、生活保護に至る可能性があるもので、自立が見込まれる者がその対象となります。平成25年度末における本町の生活保護― 131 ―

受 給 者 の 状 況 で あ り ま す が 、 人 口 １ 万 3,654人 に 対 し て 、 被 保 護 者 人 員 は 299名 で 、 保 護 率 は21.90‰となっており、平成26年度における生活保護相談のうち、保護の受給までに至っていな
い件数は38件となっております。なお、生活困窮者らが直接福祉事務所で相談を受けているケー
スもあり、経済的または精神的な引きこもりの状態の方を含む社会的孤立者等についても潜在的な困窮者と考えられます。
②本制度の実施についてでありますが、福祉事務所を設置する自治体により各支援事業が行われることになっております。したがいまして、本町は件が事業実施主体となります。本町においては、一時相談窓口として沖縄県との連携により、支援態勢の整備を図ることとなりますが、役
場関係課による連携を初め、町社協、民生委員、区長会などの関係機関との連携、協力により窓口相談へ来られない困窮者についても、訪問等による支援を実施していく必要があります。このような体制でもって、今後の包括的な取り組みについて力を入れてまいりたいと考えているとこ
ろであります。
次に大きな２点目として、予防事業について。実績と検証についてでありますが、町民が健康長寿で社会生活を送ることができるということが最も重要であり、目標であります。その目標を目指すための事業が予防事業であります。沖縄県はこれまで健康長寿の県として全国の注目を集めてきましたが、平均寿命が５年に一度公表される統計において、平成22年、女性が前回の１位から３位へ、男性が25位から30位に順位を下げる結果となり、健康長寿県としての地位が揺らいできております。本町の県内での状況を申し上げますと、県平均より女性が10位上位の16位台。
男性が４位下位の29位となっており、県の予防事業への取り組みと並行して、今後、本町においてもこれまで以上に健康長寿に向けた取り組みが重要となってきております。そこで町といたしましては、例年、住民健診を初め、生活習慣予防教室などの予防事業を実施しておりましたが、生活習慣予防教室についても平成25年度からは対象を全町民に拡大して、事業内容も運動教室だ
けではなく、健康講話、講演会、料理教室など、幅広く実施しております。平成25年度からの実績についてでありますが、健康講話、講演会関係では３回開催して、延べ120名の参加がありました。料理教室関係では５回開催し、延べ140名の参加をいただいております。運動教室及び大会関係では７回開催して、延べ1,270名の参加がありました。その検証についてでありますが、
健康講話、講演会では業界別にその分野と健康を結びつけたテーマに絞ったり、料理教室では専門的に料理に携わっている団体と共同開催したり、運動教室では身近に取り組める種目にしたり、どの事業も参加者に興味を引くように、また参加しやすいように工夫を凝らしているつもりであります。その効果としまして、町内の各種団体等の集まり等においても、健康に対する話題が多く聞かれるようになってきております。一定程度は町民意識の変化、効果があらわれてきている
ものと実感をしているところであります。
②の今後の取り組みについてでありますが、効果的な事業を中心に、草の根的に地域に密着した形で継続して取り組んでまいりたいと考えております。その中で行政指導による事業実施の方法だけではなくて、各種団体や地域が自発的にこれら事業を実施していけるよう、関係者の育成― 132 ―

も含めて支援をしてまいりたいと考えております。
次に大きな３点目の防災計画についてでございます。市町村地域防災計画は、災害対策基本法
第42条の規定に基づき、地域に係る防災対策に関する事項を定め、総合的かつ計画的な防災行政の整備を図り、防災体制の万全を期すことを目的に定めた計画であります。本町では昭和54年に本部町地域防災計画を策定しており、その後、平成18年にその見直しを行ってきております。平
成23年３月の東北大震災の大災害が発生した後の修正につきましては、平成28年３月を予定しており、現在、その見直しに向けて必要な資料の収集、津波浸水地域や土砂災害警戒区域等の見直し、避難場所等の指定について県や気象台と連携を取りながら作業を進めているところであります。あと備蓄関係につきまして、その状況をご説明しておきますと、現在、乾パン438食、飲料水352本、ランタン15個、毛布20枚を備蓄しております。平成27年度ではカレーライス1,000食、飲料水1,000本、毛布100枚購入する予定であります。今後とも年次的に飲食物や防災用品の備蓄についても進めてまいります。そのほか、総合事務局とは災害時における情報交換及び応援に関する協定、沖縄県とは備蓄食料の保管及び搬出に関する協定、商工会とは災害発生時等の支援活動に関する協定を締結しており、災害が起こった際には、応援要請ができるよう体制をとってきております。ご承知のとおり、どのような災害がいつどこで起こるかわかりません。町民が安心して暮らせるよう、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

４点目の崎本部小学校のあり方について。少子化に伴う学校のあり方については、私のほうからお答えしたいと思います。
少子化に伴う学校のあり方についてお答えします。現在、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、以下、義務標準法と言います。義務標準法では、義務教育水準の維持向上のため、１学級の児童生徒の定数を定めております。それによりますと、２学年合わせて16名以下の場合は、その２学年を１学級にまとめて編成することができます。ただし、小学１年生が含まれる場合は合計８名以下の場合とするとなっております。沖縄県では義務標準法にのっとり、教職員の配置を行っており、本町において、先ほど申し上げました人数を下回っている学校ではいわゆる複式学級という、２つの学年を１つの学級に編成した措置を取らざるを得な
い状況にあります。この複式学級では、学習進路の違う２つの学年を対象に、１人の教師が同時に違う内容の事業をしなければならないため、いろいろな困難を抱えております。例えば教師が一方の学年に指導している間、もう一方の学年は指示された学習をしております。一通り指導が終わりますと、その学年には何かしらの指示を出し、自主学習をさせている間、もう一方の学年の指導に戻ります。これが教師のわたりというものであります。またこのように１時間の中で指導のタイミングをずらして計画することを、指導計画のずらしと呼びます。これでは教師の負担が大きいこともさることながら、何より子供たちにきめ細かな指導が行き届かないことが問題であります。学習指導要領も、このような複式学級の指導を前提としていないことから、１学年だけで編成される単式学級に比べますと、子供たちが受ける学校教育という面では十分とは言えな― 133 ―

い状態にあります。ご指摘の、先ほどの小学校においては、現在、全ての学年が複式学級で編成されております。教育委員会としましては、平成27年度中に地域保護者から、今後の崎本部小学校のあり方について意見を聴取する場を設け、どのようにすれば子供たちがよりよい教育を受けられるか、ともに考えていく方針でございます。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

大変失礼ですけれども、立ったり座ったりするのに時間がかかりますので、

一

西平

一議員。

そのまま座らせて質問させていただいても、議長よろしいでしょうか。よろしくお願いします。
それでは１点目ですけれども、先ほど町長のほうからございました平成25年度末における生活保護の受給者状況ではありましたけれども、課長、これは平成26年でよろしいわけですね。皆さんの資料、21.90…、299、平成26年３月現在というふうにいただいていますので、よろしいわけですね。それはいいんですけれども、隣町村の今帰仁村、それから北部福祉事務所管内の生活保護の何パーミルまでいっているのか、少し課長のほうで教えていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

北部福祉事務所管内の生活保護の保護率に関して、北部福祉事務所から公表されています最新の デ ー タ 、 平 成 25 年 ３ 月 現 在 の 保 護 率 で 説 明 い た し ま す 。 北 部 福 祉 事 務 所 管 内 、 全 体 で は19.24‰ と な っ て い ま す 。 国 頭 村 で 20.51‰ 、 大 宜 味 村 で 18.17‰ 、 東 村 で 19.35‰ 、 伊 江 村 で16.50‰、今帰仁村で16.68‰、伊是名村で21.64‰、伊平屋村で10.01‰となっております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

平成25年度ですから、平成25年度でいきますと、本町もちょっと高かった

一

西平

一議員。

だろうと、つまり平成24年度におきましては22.68‰指していますので、本年度は21まで下がっているんですけれども、管内でいきますと、本町のほうが生活の保護率が一番高いと言わざるを得ないという状況であります。生活保護につきましては、いろいろあるかと思いますけれども、それと加えまして、先ほど社会的孤立の問題がたくさん出ました。その中でも今回資料をいろい
ろお願いいたしました。その結果、本町においては、例えば障害者が、これは精神障害者の保険手帳を交付された方です。これは交付された方ですから、全てではありません。精神障害者は交付しない方もいらっしゃいますけども、本当は実数を知りたかったんですけれども、135名と、
平成25年度なっています。そういう方々ですね。それから療育手帳を185名、それから身障者の皆さんが632名、これは平成25年度のもろもろの結果ですけれども、奨学分は除きまして、それから改めまして１つ、町税対策課にお願いしてありました、本町の年間150万円以下の所得者数、それから100万円以下の所得者数、それから年間75万円以下の所得者数、それについてもう一度。
それとあわせまして、本町の１人当たりの所得額ですか、その辺もおおよそで結構ですけれども、町税課長のほうから少しばかり説明できませんか。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

― 134 ―

休

憩（午前10時25分）

再開（午前10時26分）

町税対策課長。
○

町税対策課長

松本一也

３番

西平

一議員の質問に説明いたします。

町民の所得150万円以下の人数ということでございますが、これは平成26年度の課税状況の中で算出している数字なんですけれども、まず150万円以下の所得者数が8,970名おります。そのう
ち100万円以上150万円未満の人数が1,349名、そして75万円以上100万円未満の方が632名、そして75万円以下の所得者が6,989名となっております。これにつきましては全所得者が１万972名おりまして、この全所得者というのはもちろん年金所得者とかそういった方々も全て含まれている
内容でございます。あと１人当たりの平均所得ということでございましたが、大変申しわけないんですが、今、資料が手元にございませんで、よく報道などで公表されます県民１人当たりの所得とか、全国的にランキングされたり、県下において市町村でランキングされたりする所得の資料があるんですが、これにつきましては純然たる、個々の収入を見込んでの統計ではございませんでして、企業の財産とかもろもろを反映されて人口割で割ったものの数字になっておりますので、議員がおっしゃっている、求めている資料は恐らくまち独自の純然たる収入の所得の平均ということだと思いますので、また後ほど調べて報告したいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

説明がありましたとおり、かなりの数が低所得であるということはお聞き

一

西平

一議員。

のとおりだと思います。150万円以下、あるいは100万円以下、75万円以下の方々を加えまして、生活保護世帯が約277名程度おります。そしてこれは県の１人当たりの所得、これは平成23年度ですけれども、平成26年８月に沖縄県企画部から出されました統計ですけれども、平成23年度におきましては本町は38番目に位置しておりまして、165万4,000円という県の統計のほうで出された資料がございます。あと後ろに続くのが、うるま市、大宜味村、今帰仁村と。今帰仁村のほうがどういうわけか一番少なく139万3,000円ということで載せられておりますけれども、その辺の、先ほど課長のほうの説明がございましたので、数字のマジックがあるのかもしれません。ということで本町の所得も非常に低いということがうかがえるかなと思います。あわせまして、もろもろ調査を、いろんな調査をお願いいたしました。教育委員会のほうにもお願いいたしまして、準要保護のお子さんの方々、平成26年度110名、児童生徒1,089名、これは小中校含めてです、高校
はなく、小中含めてです。110名、平成21年度、24年度、26年度と、だんだん増加している状況です。要保護世帯が14ということで、これは若干減っているんですけれども、準要保護のお子さんがふえているという状況もあります。あわせまして不登校の皆さん、こちらのほうも平成21年度が８名、平成24年度が21名、本年度が10名ということで、小中合わせましてそういう状況です。
ということで、本町はかなり所得に関しては、先ほど来、申しているとおり…。それ以外にです
ね、もう１つだけ説明しますけれども、社協が年間実施しております生活困窮世帯歳末たすけあ
いの中でお金の支援をしておりますけれども、平成26年度は184名の方々に生活困窮ということ
で、歳末のほうでお金を給付してございますので、そういう形です。あるいは社協がやっている
法律相談、金銭相談が大体多くて、あるいは離婚相談等々がございます。そういったものもござ― 135 ―

います。そして社会福祉協議会が貸し付け事業をやっておりまして、これは国、県、市町村、社協のほうで、原資は国のほうから出てきますけれども、ちなみに平成26年度は今のところですね、
これはトータルしますと相当な数いきますけれども、教育支援費、その他福祉費、生活復興支援
もあわせまして３件ということで、トータルいたしますと、恐らく五、六百件はあろうかと思います。そういう実態がございますので、その辺のところと今回、新しく施行されます生活困窮者自立支援法ですけれども、当該福祉事務所のほうが設置するということで先ほどご説明がありましたけれども、やはりこれだけの方々が実際はいるわけでして、それに向けて当然市町村の中でいろんな対策をこれからするかと思いますけれども、大事なのは、相談支援事業とネットワーク
づくり、先ほど町長のほうからございましたもろもろの区長、民生委員、社協等々ございますけ
れども、それとあわせて管内、庁舎内の連携です。それはやっぱりしっかりしないといけないだ
ろうと思っております。そういう意味では建設課は住まいの問題がございます。町営住宅に関する情報、産業振興課となりますと上下水道の滞る方々がふえまして、そういう問題があろうかと思います。そして教育委員会、先ほど申しました給食、あるいは準要保護の児童の問題、保険予防課、後期高齢者医療保険料の問題、保険相談の問題、精神障害者、その他の障害者の問題、福祉課あたりにいきますと保育料の問題、介護保険料。町税対策課へ行きますと各種税金の徴収等々、それから商工観光課、就労支援、産業振興課も就労支援です。ですから、これはやはりはっきり申し上げまして、国は制度をつくってお金を積み上げてきたんですけれども、それだけではどうしようもないです。やはりこれからのシステムづくりにおきましては包括的に取り組むと、つまり先ほどあったとおり、セーフティーネットですから、新しく、今あった社会保障の部
分で救える部分、最低の生活保護で救える部分、その間に入ったのが困窮世帯、困窮者の自立支援法ですから、そこの部分のセーフティーネットをどうするかということですから、それを包括的にやるということは行政のほうでも包括的にそれぞれの部門が１つになってやっていくと。ただ単にばらばらで方々をやっていても少し大変であろうという感がいたしますので、早目にそういう、庁舎の中でもそういう支援のあり方についてご議論を交わしまして、相談支援につきましてはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。それがワンストップサービスということにつながるかと思いますので、庁舎内でのそのような仕組みづくりをひとつよろしくお願いしたいと思います。
それからもう１つは、相談事業はアウトリーチ型ですから、こちらから出かけていって相談を受けるという、今までにないようなことですので、その辺も問われかねない。そこのところはとても大事です。そしてアセスメント、非常に苦手な分野だと思いますけれども、そういうアウト
リーチしたり、アセスメントしたり、そしてプランニングを立てたり、その後のフォローアップという流れの中でやっていくかと思いますので、そういったものをつくっていくわけですから、ぜひとも庁舎の中でまずはひとつになって、共同でそういう一括した相談事業所を立ち上げるということが必要だろうと思います。
あと１つだけ、事例だけ説明をして終わりたいと思います。実際、社協のほうでは既に取り組― 136 ―

んでいるわけでして、社協のほうでは法外援護事業としてこれは取り組んでいるわけですけれども、父親が59歳、母親が53歳、息子さんが12歳、中学１年生です。現在の状況ですけれども、これは平成26年７月現在の社協のどなたかが調査したと思いますけれども、所持金が50円です。ですから食料のストックはラーメン２袋、ガスはその年の３月からとめられ、電気もとまっている状態。こういうことが町内にはあるわけですね、実際。これはほんの一例です。ですから生活に困窮している方々はいらっしゃるわけです、はっきり申し上げて。たくさんとは言わないまでも実際そういう方がいらっしゃるわけですから、今社協でどういう対応をしているかと言いますと、
そういう方々には援護費として物品を5,000円、１万円なり購入して、当面の生活費を合わせながら、それは各種団体、皆さんのところの包括あたり、あるいは生活保護、あるいは就労支援
等々入れまして、いろんな策を設けましてやっておりますので、当然お金がないわけですから、一番は就労に結びつけるのが一番だというふうに考えられますけれども、その辺に行き着くまでには大変なご苦労があろうかと思います。その手前のほうの、一旦生活保護を受けたにしろ、それからまた就労に戻っていくと、今の生活保護の制度自体が非常に狭き門ですから、入り口も非
常に狭くて、出口はさらに狭いです。一旦もらうとそのままになるという傾向がございますので、むしろ出口を広げて、もっと就労に結びつけるようなそういう策を講じたほうがいかがなものかなという感じがいたします。そういうことで、実際いろんなケースを今見てきておりますので、ぜひとも本年度、国のほうも制度がスタートするわけですから、まずは庁舎の中でそういう一つになる窓口をつくっていただきたいというのが私の大事なものだと感じています。そういうことでワンストップサービスをぜひとも皆さんのほうでやっていただきたいと思います。
引き続きまして、２点目ですけれども、その辺は後でまた、平成27年度の中でその辺の進捗状
況を含めて質問させていただきたいと思っています。
それから予防事業ですけれども、予防事業につきまして課長のほうから再度質問、研修についてちょっと詳しくご説明をいただければありがたいと思っております。２点目です。予防事業の検証について。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

３番、西平議員にご説明いたします。

検証ということですけれども、先ほど町長のほうから答弁があった健康講話、講演会であるとか、料理教室、運動教室を実施してまいりましたけれども、まず健康講話、講演会につきまして
は、検証といたしまして、先ほど答弁にもありましたように、各分野と健康に結びつけたテーマに絞って行った経緯ですね、今回、建設業者会であるとか、農業を元気にするネットワークの会、
農業従事者という形で２つの大きな団体に講演会をさせていただきまして、その中から建設業会
については体が資本であるから、住民健診をしっかり受けてくださいというような形で業者会の中から声も上がりましたし、農業を元気にするネットワーク、農業従事者の会につきましてはですね、今回は農業関係は運動、食事、あるいは給食の中の食事の面という形で農業と、あるいは食事についての連携も含めた取り組みをしていこうではないかという話を伺いました。料理教室― 137 ―

につきましては、農山漁村生活研究会であるとか、そういった方々と一緒に共同事業を行ってまいりまして、より一層、健康料理についての受講者、あるいは会員の方も含めて料理の大切さプ
ラスアルファの地元の材料を使った大切さというのをご理解いただいて、今後の各家庭での料理につきましても実践的に試してみたいというようなお話も伺えましたので、そういった面では効果があったのかなと感じております。
最後に運動教室につきましては、これまで体操であるとか、そういった形の運動をやってまいりましたけれども、もっと身近に取り組めないかということで去年、ことしに入ってウオーキン
グという形で、より親しみやすい運動に絞って開催したところ、９月から１月の開催のときは毎回50名以上の参加もございましたし、現在、冬場でありますけれども、それについても14名前後の参加がありまして、またその中から任意の歩く会というような形の参加者もいらっしゃいまして、自分たちでこの会以外、教室以外の場合においても運動公園で自主的に歩いてみたりとか、地域を歩いてみたりとかというような、自主的な活動も波及しておりますので、そういった意味でも効果があったのかなという形で今、私のほうから実際に事業を実施していく中で感じ取った
りとか、あるいは見たり、聞いたりした形での検証を申し上げました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

実は皆さんがやっている中で、何時間をかけてやられているのか。それと

一

西平

一議員。

参加されているメンバーは毎回違うのかどうか。先ほど町長の答弁の中にございました、今後の取り組みとも連動するんですけれども、草の根的に地域に密着した形をとろうということですけ
れども、その辺のところ課長はどういうふうにお考えなのか、どういうふうにやろうとしていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

３番、西平議員にご説明いたします。

まず、職員の各種事業の体制ですけれども、運動関係につきましては、七、八名程度の人数をかけてやっておりまして、時間的には２時間程度で毎回やっています。夏場につきましては日が長いものですから、６時から７時半という、受け付けは５時半なんですけれども、夕方の仕事が終わった時間帯に開催をしております。現在やっている時間帯はちょっと日も短いということで、３時、４時、これまでやっていた時間帯を設定させていただいておりますけれども、そういった形で季節に応じた形で時間設定を今後も計画に取り入れていきたいと思います。
料理教室、講話につきましては、その都度、各団体と、先ほど申し上げましたように連携が図られる形でやっていきたいと。人数につきましても講演会についてはイベント的な部分がありますので、私どもの保険予防課の職員を、全職員体制で対応していきたいと。実際にこれまでもやっていきたいと思います。
もう１つ、草の根的に続けて、草の根的に地域に密着した形で継続してまいりたいという、具体的な内容なんですけれども、先ほども少し触れましたけれども、共同でこれまで生活研究会であるとか、あるいは婦人会のほうとも試験的にやってまいりましたけれども、こういった形で各― 138 ―

種団体等々に呼びかけたり、あるいはお声がかかったらやっていきたいという形で健康関係に専門的なグループだけではなくて、それ以外の関係団体とも連携を図るという形で草の根的に取り組んでまいりたいと思っております。その中で健康ウオーキングにつきましては、運動公園であるとかも活用させていただいていますので、運動公園を管理している団体、体育協会とも今後は積極的連携を図られればもっと事業のすそ野が広がるのではないかという感じで、次年度運動教室についても専門的なスポーツに携わっている団体とも連携を図っていけたらと考えております。
以上です。
１つ答弁漏れがございましたので、追加でご説明いたします。参加人数、メンバーであります
けれども、料理関係であれば20名から30名程度の参加人数がありまして、個人はもちろんのこと、その中には婦人会であるとか、あるいは書記会の中のメンバーであるとかというのが参加者にございました。次に運動教室につきましては、40名から30名という話をしまして、その中で特に50代から60代の年配の女性の方であるとか、あるいは地域で任意に活動されている歩く会というよ
うな形での団体の参加も毎回10名程度参加がございました。以上です。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

私がお聞きしたいのは、これは平成25年度から対象を全町民に拡大してと

一

西平

一議員。

いう事業内容になってございます。ということは、やはり皆さん方のこれまでの経緯を見せてもらいますと、ほとんどが町民体育館、海洋博公園、福祉センター、中央公民館等々、大体その場所が限定されていますね、ある程度。草の根的というのは、やはりこちらのほうからそれぞれの自治会、あるいは小学校区、いろんなところがございます。ですから限定された場所だけでやったのでは、それはいかがなものかなということを言いたかったわけです。だからもう少し町民全体に対してその運動を広げていくには、やはりこちら側の出前型の具志堅、備瀬、あるいは上本部地区ですね、一体化したような形での公民館であったり、料理教室などもかなり公民館あたりは整備されておりますのでいろんなものができます。来られない方々がたくさんいらっしゃると思います。違う方々が来て、いろんな刺激をいただいてよくなるだろうと思っておりますので、もうひとつですね、この辺、一工夫をしていただきたいという感がいたします。やはり同じパ
ターンではなくて、場所も人も、人というのは対象者ですね、そういった方々も変えていくと。
あるいは皆さん方だけではなくて、地域でしっかりと根を下ろしていくと。このままずっとやり続けていくというわけにはいかないと思います。少しずつ、それは自立した形でそれぞれの健康に関して、それぞれの地域がそれをやっていただくという形をとっていただきたいという感がいたします。ですからもう少しその密着した形というのは、一工夫必要ではないかと思っておりま
すので、ぜひとも地域全体を網羅した、町民全体を網羅したような形でのお取り組みをお願いしたいと思っております。
それでは引き続きまして３点目、地域防災計画ですけれども、先ほどご説明がありました、まだ策定中だということでございますので、その辺をかいつまんで、備蓄の状況ですけれども、こ
れは先ほどございましたとおり、公的な部分ですね、県と連携して備蓄する部門もあろうかと思― 139 ―

います。それから個人でですね、私のほうで各家庭で準備するもの等々を含めまして、約10日間ぐらい備蓄していくというのがありますけれども、随時今年度予算もついておりますので、つけていくかと思いますけれども、皆さんが想定されている被災者はどの程度想定されているのか、その辺を少し教えていただけないかと思います。それに伴って備蓄の数も大体想定されて準備す
ると思いますので、災害される方々、どの程度、町民１万3,000人ぐらいいますけれども、その中でどの程度の数を災害被災者として想定されているのか。ちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

３番、西平議員にご説明いたします。

今現在、ことしは1,000食の予定ですが、飲料水ですね。我々が想定をしているのは一時的に避難があった場合、３日間程度食料を支給するというような形での計画を立てているところですが、大体6,000食あたりまでは備蓄の食料を充実させていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

大体6,000食、6,000名の方々、当然主食、あるいは紙おむつ等々、飲料水、

一

西平

一議員。

いろいろございますでしょう。災害マップがございまして、私たちも一度だけ３．11のときに高齢者の方々を近くの災害避難場所へ避難させた経験がございますけれども、その際には、あいに
くですけれども、残念ながら電灯、水、その他もろもろ、ほとんど使えない、もちろん備蓄もありません。ですから町が指定された災害避難場所につきましては、早急にそれぞれ地域割されてあるかと思いますので、その辺のところの備蓄も合わせまして、箱物も大変だと思いますので、輸送にしたってどうなっているか、どうなるかわかりませんので、やはり今、町のほうで指定されている避難場所等々につきましては、早目に、少しずつでもいいですから、備蓄のほうもひとつよろしくお願いしたいと思います。
もう１つ、応急体制ですね、応急医療体制、その辺はドクターしかり、それからナース、その他いろんな方々が必要かと思います。その応急医療体制につきまして、これから皆さん方のほうでいろいろつくっていくかと思いますけれども、その中で万が一大きな地震があったり、台風であったり、津波、あるいは高潮等々で、大浜からそのあたりの医療施設などはなかなか機能しづらいだろうという感がいたします。であれば、この辺も早急に、これは災害と医療はつきものですから、まだどの程度まで行かれているのか、その辺も少しお話できましたらば話をさせていただけたらありがたいと思っております。どうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

３番、西平議員に説明いたします。

議員がおっしゃったとおり、避難訓練でも医療施設とか呼びかけてあります。今大浜にある医療施設等にも避難せざるを得ないだろうと、そういう病院機能としての、施設としての災害が起こった場合、津波などが起こった場合は施設としての活用は難しいだろうという話もしております。幸い、昨年もこの医療施設、避難訓練にも参加していただきました。いろいろご意見もいた― 140 ―

だいております。入院患者とか多いですから、そこはうまく消防とかいろいろ連携しながらやる
わけですが、今西平議員がおっしゃった被災者の皆さんに対する医療をどうしようかという話ですが、今そういうものについては我々が考えているのはやっぱりこういう大きな災害、医療機関
が足りない場合には県、総合事務局、そのあたりを通して医療の支援をお願いしたいと考えてお
ります。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

わかりました。ありがとうございます。いつ起こるかわからないこととい

一

西平

一議員。

うことですので、準備が第一だと思いますので、少しずつ準備のほうも休みなく続けていただければと思っております。
それでは最後に、崎本部小学校のあり方についてですけれども、先ほど申しました、今回やり出したのは、特に統合というお話をあえて避けて、今の現状の少子化の問題について、しっかり
少子化と学校のあり方、その辺のところを煮詰めていければ、また何かひとついいお考えが出てくるかもしれませんのでそういう話をしてもらっております。皆さんからいただきました資料は教育長のほうからご説明があったとおり、少子化がどんどん進んでいる状況だという感が否めません。その中で、先ほど学校規模の適正化の話も若干させていただきました。その適正化なるものはとても大事ですけれども、適正化と義務教育のあり方についてはかなり違うのかなという感がします。適正化は人数、その他距離とか、いろんなもろもろの条件でいい悪い、あるいはどうだろうということでやると思いますけれども、そもそも学校教育とは何ぞやという部分に関しましてはやはり違うだろうという感がします。ですからこれから私たちが町長の施政方針の中にございました教育の大事さ、武本部（ブームトゥブ）の大事さをうたわれております。たとえ少子化だろうが、それは義務教育を全て受ける権限はございますし、やはりさまざまな児童生徒の能力を伸ばして、社会的自立をさせていく。あるいは我々のまちの今後の担い者になっていくわけですから、大変大事な要素を含めていると思います。そういった流れの中で、やはりもう少し、そういったものを踏まえまして学校教育とは何ぞやという部分をしっかりと取り組んでいただきたいという感じはいたします。そうしないと、ただ単に人が減ったから、だんだん少子化になっていくからというのが先に行って、それがそのままゴールになるといかがなものかなという懸念がございます。ですから適正化も大事ですけれども、その辺も踏まえまして、学校のあり方、地域コミュニティーのあり方ですね、学校と地域コミュニティーのあり方、とても大事だと思います。だからその辺はなかなかデリケートな問題ですから、どうも主体者は、教育を受けている当人たちだといわんばかりですけれども、それも含めまして地域にあるわけですから、その地域にある学校が何ぞやということをですね、もう少し吟味していく必要があるだろうと思います。少子化だからこそできること、できないこと、つまり１つ問いたいのは少子化だからということで、皆さんのほうでメリット、デメリットについてですね、その辺のところをお考えになったかどうか、少しお話を聞かせていただきたいと思います。少子化だから学校はどういったメリットがあるのか、福祉だからどういったメリットがあって、あるいはどういったデメリットがあるのか、― 141 ―

そこら辺を少しばかりお話を聞かせていただければありがたいと思っております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番、西平議員にご説明いたします。

先ほどから議員がおっしゃるとおり、学校というのは地域にとってはとっても大事なものだと思います。これはコミュニティーの中で１つの学校というのは心のよりどころ、地域の人たちにとってはよりどころだと思っております。ですから学校がもし仮になくなるということに対してはですね、地域の人たちにとっては本当にこれは重大な問題ではあると思います。ただ、子供た
ちがどんどん今、検証していく中で、崎本部小学校でいいますと、ちょっとこっちの資料を見てみますと、平成17年に45名ぐらいいた子供が、現在、平成26年度で26名になっています。１・２
年、３・４年、５・６年と完全複式になっております。そういう状況の中で先生方が授業を行うということは、２学年を１時間で教えるということは先生にとっても大きな負担ですけれども、子供にとってもこれは十分な教育を受けられないということもございます。メリット、デメリッ
トでいいますと、大規模校、小規模校、それぞれメリット、デメリットはあります。小規模のメリットでいいますと、運営面で小回りがきくとか、家族的な雰囲気であるとか、教員が１人について教えて、一人一人の特性を把握して、個別の指導ができるとか。そういったメリットがございます。デメリットに関していいますと、児童生徒の切磋琢磨する機会が少ない、仲間からの刺激が少ない、それぞれメリット、デメリットはありますけれども、余りにも小規模校になりますと、地域の中で学校が大変重要な役割を果たしているという面もありますけれども、ただ子供た
ちの、本当に将来のことを考えた場合には、そういった教育を受ける子供たちが、教育を受けるということが、果たしてまた子供たちにとって本当にいいのかどうか。私たちはその辺を十分考えていかなければいけないと思っております。そういうことで学校の今後のあり方については、
平成27年度から我々教育委員会としても、崎本部小学校についてでありますけれども、地域の皆さん十分、そういった先ほどから出ているメリット、デメリット、そういったことも含めて、崎小のあり方については説明をしながら、またお互いに議論をしていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

少人数を生かした教育のよさにつきましては、お一人お一人に寄り添った

一

西平

一議員。

ようなさまざまな指導、あるいは体験的な学習活動ができるということ等々を踏まえまして、先ほど来、１人の教師が言ったり来たりということもございますけれども、その間もですね、生徒同士で学び合えるという場もあります。それもメリットかもしれません。だからいいことも、悪いことも、どっちもあるんですね、その辺は。これだから悪いということではなくて、だからこ
そいいというところもあるんですね。やはり地域の協力などが非常に得やすいというのがあるだ
ろうと。教育に関しましては、せんだっての全国の学力調査におきましても非常にいい成績だったというお話を聞いております。崎本部小学校、区においてはですね。最後にですけれども、
ちょっと我々文教のほうもお話をお伺いしに、ちょっとだけお伺いしたことがございますけれど
も、その中で学校区のあり方についていろいろ質問されました。恐らく今のところどこにでも行― 142 ―

けるのかなという感じがしないでもないんですけれども、学校区と、今もう１つは、小規模特認校制度とういのがございます。これは町内で特認ですから、特に認可を受ければどこからでも入れるという学校の制度です、そういうのがございます。そういう制度と、皆さんそのものも含めて、再度これからご意見を聞きに行かれるかもしれませんけれども、さまざまなアンケートなども保護者の方々からいただきたいと。やはり学校たるものが何ぞやというものも、やはり保護者にとっては非常に理解に苦しむというか、わからないところがございましたので、どうぞさまざ
まなアンケートもぜひ保護者の方々からいただいて、それを吟味なさって、再度またさまざまな形でのアンケートなりですね、私は余り慌てる必要はないんじゃないかなと。大事なことだけにこれからの子供たちの教育のあり方がどうあるべきかということですから、それを当事者はもちろん、その区域の方々、コミュニティーの方々、我々とも町のその関係の皆さん方とも一致協力
してどういったのが望ましいかをぜひ検討していただきたいということで、最後に町長のほうから一言だけいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

西平議員のご質問にお答えします。

まず、教育の部分は前に一言だけ生活困窮者自立支援の関係で、議員のほうからいろんな提言がございましたが、役場内でも一体となった横の連携をとった形の、いわゆるワンストップサー
ビスができるのではないかなと。そういう取り組みが大事なんだというようなことを、とてもいいお考えだと私も思っておりますし、またそうでなければいけないなと思っておりますので、やっぱり事業実施主体の福祉事務所ではありますが、町内の、町民のための福祉サービスでございますので、しっかりとその辺は担当者を選任して、その人を中心に横の連携が取られるように、そんな形で平成27年度の４月１日からは対応をしてまいりたいと思っております。
次のご質問である教育の問題、学校の問題、小規模校の問題でありますが、議員もいろいろ言われておりまして、提言もありました。教育長からもありました。私が思うには、やっぱり本部
町版の、小規模校であっても地域で小学校のある地域での、今後の小学校のあり方といいますか、
そういうことを考えた場合には本部町型、本部町版の小規模校のこれから、あり方も十分に我々模索する必要があるし、そのあたりの議論を専門家の皆さん含めて大いに議論してほしいなと。
当然、地域が主体でありますし、地域の皆さんが主体でありますし、さらに言えば子供たちが中心であります。そういった観点から、急ぐ必要もないんじゃないかというお話もありますし、そのあたりも含めてしっかりと平成27年度は議論をしていただきながら、また私も中に入ったり、いろいろそういう意見も伺いながら、また議員の皆さんの提言もいただきながら、まとめて将来のあり方についていければなと、そういうふうな考えを持っております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

これで私の質問は終わらせていただきます。

○

議長

島袋吉徳

一

西平

一議員。

これで３番、西平議員の一般質問を終わります。

休憩します。

休― 143 ―

憩（午前11時17分）

再開します。
次に12番
○

12番

再

大城正和議員の発言を許します。12番

開（午前11時28分）

大城正和議員。

大城正和

１．八重岳街路の桜並木の保護育成について
２．谷茶地内の急傾斜地防止対策ついて議長の発言の許可を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。
２点を通告してありますので、１番目の八重岳街路の桜並木の保護育成についてお伺いしたいと思います。1964年全琉緑化推進運動の一環として、４年がかりで本町、本部町は八重岳山頂に至る4,200メートルの街路に桜並木を植栽してから、既に50年を経過しております。先人たちの英知と決断力に対し、感謝と敬意を表したいと思います。その植栽にかかわった１人として一般質問に立つことは感慨深いものがあります。今では全国一、早咲きカンヒザクラとして全国的に知られるようになりました。我が町の誇りでもあります八重岳桜まつりは、海洋まつりと並ぶ本町の二大祭りに成長し、県内外からの評価は高く、多くの方々から親しまれるようになりました。
さて、50年たった現在、桜も樹勢も衰え、欠株がかなり発生しております。そのことも当局は十分承知のことと思います。早急に後継木の補植が必要となっていると思いますが、その対策について当局はどのように考えておられるのかお聞かせください。１番目の桜並木の実数は幾らなのか。２番目に、欠株の補植の実施状況はどうであったか。この中で過去５年間の補植の実績はどうであったのか。今後の補植の実施計画はどうなっておられるのか。それから３番目に、施肥の実施状況はどうなっているのか。それから病害虫の防除対策はどうなっているのか、町長のご見解を賜りたいと思います。
次に２番目に、谷茶地内の急傾斜地防止対策について。昨年、台風11号は本町に大きな被害をもたらしたことはまだ記憶に新しいと思います。特に谷茶地区の急傾斜地区の崩落事故はあわや大惨事になるところで、落石による某工場が押しつぶされ、大型のプレス機械が使用不能という甚大な被害を被り、その傷跡が今も生々しく残っております。その地区は以前から崩落のおそれがあるところで、周囲に住む住民から対策について強い要望があり、谷茶区からも町当局に幾度かその対策について要請しているところであります。台風や大雨のたびに急傾斜地に隣接する住民は恐怖にさらされ、その状況は町当局は十分承知のことと思います。早急に対応すべく、県に対し急傾斜地崩壊防止事業の実施を強く要請し、地域住民が安心して暮らせるよう対処していた
だきたいと思いますが、町長のご見解を賜りたいと思います。谷茶区から要請がありましたか。
県への要請はどうなっているのか。今後の実施計画はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

大城正和議員から２点ご質問をいただきました。

１点目の八重岳の桜関係でございます。まず、八重岳街路の桜並木の保護育成につきまして、
現在、桜は何本実数があるかということでございますが、平成27年３月９日現在、私ども独自で― 144 ―

調査したところ、立木本数999本、台風等が原因による欠株が161カ所、その他、老木化している
木など植えかえが必要であると思われるのが86カ所、合計247カ所となっております。欠株の補植等の状況でございますが、過去５カ年間の補植実績についてでありますが、桜並木への補植はやってございませんが、昨年度、公園内に600本の桜を植栽しております。これは桜並木とは別の公園内でございますが、また桜の倒木の原因の１つである大雨や台風等で桜の根元の土砂流出を防ぐべく、新たな事業として用排水路を整備するなど、現在、計画的に事業を進めております。
ご質問の桜並木への補植については、今後の調査結果をもとに平成26年度から５カ年間の計画でもって随時補植を行っていく計画をしております。現在、今年度分として60本の補植を予定しております。
次に施肥の実施状況についてでありますが、平成23年度より毎年桜の花が散り、新芽が出る２
月下旬から３月上旬にかけて、お礼肥料として施肥を行っております。肥料についても昨年度よりもとぶバイオマス事業協同組合に桜専用肥料を発注し、全樹木へ施肥を行っているほか、本部町の農業を元気にするネットワークの会の会員から牛ふんを提供してもらい、さらには会員のボランティアによる施肥及び草刈り等も行っております。
次に病害虫の防除対策についてでありますが、現在の桜の生育状況を見てみますと、枯れ木等、欠株の主な原因として考えられるのが、台風等により枝が折れた箇所から細菌が入り、腐植し、その後、その腐植箇所からシロアリが入り、食害が発生していると考えられます。現在、その対策としてそういった枝や補植されている枝の剪定を行い、切り口に防腐剤などを塗り、枯れ木の原因となる細菌の侵入を防ぐなど、桜の保護育成に努めているところでございます。
続きまして、大きな２点目の谷茶市内の急傾斜地の関係でありますが、１点目の区からの要請の件でありますが、谷茶・辺名地行政区からの要請につきましては、平成21年12月８日付で当区より、平成23年度砂防関係事業の要望として提出されております。
次に県との調整について、要請についてでございますが、町の対応でありますが、谷茶・辺名
地行政区より平成21年12月８日付の要望書を受け、同年12月11日付で北部土木事務所へ平成23年
度砂防事業の新規要望として、関係書類等を添付し提出しておりますが、その後、調整はしているところでありますが、現在まで事業採択には至っていないところであります。平成25年度海岸防災課所管事業要望ヒアリングにおいても、谷茶地内の急傾斜整備を要望しております。砂防事
業同様に採択基準を満たしていないとの理由で採択されなかった経緯もございます。
次の３点目でございますが、今後の実施計画等々についてでございますが、町といたしまして
は、地域の安全・安心を確保するために、谷茶地内の急傾斜整備が可能な事業を、これまでずっと検討しているところでありますが、その中で現在、社会資本総合整備計画の安心できる暮らしを構築する道路整備事業として取り込んでいけないかどうか。大浜旧県道災害防除事業として計画に計上しておりまして、現在、その計画について県と事業採択していけるように、ぜひ計画の中に入れてほしいということで、現在、強く要望しているところでございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

― 145 ―

○

12番

大城正和

先ほど町長の答弁の中の並木の実数は幾らなのかとお尋ねしましたけれど

も、999本ということになっておりますが、これは植栽したのはそのところ思い出すだけで、植栽したのは恐らく両脇、1,050本の植栽をしています。自分がかかわっていますのではっきりと、それはその後、確認もしております。その中で999本、1,000本が残っているというと、そうすると50本しか欠株が出ていないということになるのかな。その辺の数字がちょっと、どこまで999
本の数字を読んだのか。その数字は少し疑いたくなるんだが、改めてその実数をしっかり調べていただきたいと思います。私もつい最近、実態を全部調査しました。その欠株についても161本に、それから老木化し86本、160幾ら…、約200本ぐらいということですけれども、私の判断では、入り口から登って右側のほうに280本ぐらいあると思います。欠株と、どうしようもないなと。
倒れて、萌芽して、植えかえにゃならんなという状況も含めて280本を私は数えております。それと左側のほうに120本、これからするとかなりの欠株、植えかえしようとする箇所が発生しようとしているなというふうに実感としては、私は現地踏んでおります。先ほどの欠株や、そうい
う老木に対する補植の実績はどうですかとお尋ねしましたけれども、これからするとほとんど並木については根本的には手を入れていない。これはもう全く放置している、かなりの被害を受けて、台風の被害や、それから勢力劣っているという状況の中で、約300本が植えかえ対象のもの
かなと私は判断する。これまで年次的に、毎年これは少しずつ植えかえしながら後継木を育てていかないとできない事業なんです。一応、３年がかりで頂上まで植栽して、あとの２年補植で、特に頂上、地獄谷から上のあたりがかなり風が強いので、あそこはさらに２カ年かけて補植しながらやって、何とか1,080本完了させて、その記憶があります。そういうことで、その後もかな
り、台風後も倒れたのを直したりとか、それから補殖したりとか、手を加えたと思う。過去５年において全く触られていないということは、これはいかがなものかなと寂しくもなります。これについては早急に、もう一度現場踏査をして、予算的にもいろいろ事業を取り入れながら、ぜひ
保育、育成をしていただきたいという思いがします。
それから祭り広場の、私どもが記念木を植えましたよね、駐車場のところに。あそこはかなり
駐車場というのは、風が吹きさらしなので、風が非常に強いんですよ。半分ぐらい枯れているんじゃないですか。格好悪い、祭り広場の駐車場がね、あんな残骸を残して。そうであれば記念木を植えた議会や、皆さんが苗だけ供給すれば当局のほうで植えかえするのはたやすいことなんですよ。そういう面倒見がない。そこら辺をぜひ早急に考えていただきたい。まずはその数字について、少し見解に相違があるけれども、そのことについて担当課長、どう思いますか。
○

議長

島袋吉徳

済みません。先ほど大城議員に「11番」と誤って指名しましたので、訂正して「12番」にかえさせていただきます。おわびします。
商工観光課長。
○

商工観光課長宮城健

12番、大城議員にご説明いたします。

今、お話があった当初植えられたのが1,050本、今、私たちが数えた本数が999本、差があるのではないかということなんですが、町長の答弁のほうにもありましたとおり、３月９日に大城議― 146 ―

員のほうから質問通告があった後、実際、現場確認をしております。桜が今、本当に生きている、立っている状態のものが999本あって、それ以外に台風等で倒れたものが、記録を私たちとっておりまして、平成19年からの記録ではあるんですが、台風の年ごとに約何本倒れているというのをカウントしております。そのカウントした結果161本が欠株、台風等で倒れた木ではないのかと。残りの、そのほかの86本というのが大城議員おっしゃるように植えかえがそろそろ必要ではないのか。ちょっと木自体が弱っている木が86本なので、台風等の被害があった木161本と植えかえが必要であると思われるものが86本、合わせて247本を植えて、これから計画的に植えていく本数ではないかと思っております。今年度も３月までには60本植えていく予定にしております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

課長、答弁書の中にことしから５カ年を目安に補植をしていくと。今年度分として60本の補植作業があるということを言っているけれども、これはどこに予算がついて、どれだけの予算がついてこの60本をどういう、どの程度の樹種を補植するのか、その辺をお聞かせください。
○

議長○

商工観光課長

商工観光課長。

島袋吉徳

宮城

健

大城議員にご説明いたします。

予算についてですが、商工観光費の中の祭り補助金があります。桜まつりに使われる補助金ではあるんですが、1,500万円の中から桜の植えつけに関して約200万円程度計上して植えていく予
定にしております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

桜まつり支援金の中から200万円ぐらい、このほうに充当したいという説

明ですけれども、どうしてこの桜まつり支援事業の中に桜並木の保育作業の予算が入っていくんですか。この辺は全く珍しい。祭りを支援する補助金の中からここに200万円手当していく。どういう関係がありますか、並木と。本来、並木というのは、後で指摘しますけれども、本来これは産業振興課、林業の担当のはずなんですよ。どうも先ほども休憩で私は言ったんだけれども、計画と、それから申請と、事業執行とばらばらなんですよね、役場は。計画を練ったのは産業振興課にならない。産業振興課で事業採択を受けると。実施もそういうふうにしてもらいたい、成果も。そうしないと一連の事業の成果が見えてこないわけです。課がばらけてしまうと。例えばさっき言った八重岳観光拠点整備事業がありますよね、上のほうの人工のほうと、祭り広場の斜面のほうに植えましたよね。あの事業なんていうのは、本来なら、あれは造成なんですよ、造林
なんですよ。そうであれば、それじゃあ産業振興課が管轄してしかるべきなんですよ。これを商工観光課が公園について管理だから、あちらが管轄するとか。しかし実際、事業をするときには伐開は建設がやるとか、皆さんの予算の中でまた造成を入れるとなると、産業振興課はかかわっていませんよね。こういうことがあるから、造成の仕方によって、整備の仕方によっていろいろ
私にすれば不可解な点が出てくる、造成の方法について。一連の、林業なら林業、指導を受けてその事業を実施していかないと、ばらけて申請するわ、事業採択は来たわ、実施はどこがやるわ、― 147 ―

全然一連のものがない。そのことを町長、今後改めていただきたい。事業の成果がしっかり見られるように、成果が見えるように関連をスタートから最後までおさめてもらいたいという思いがします。
このじゃあ、今先ほど言った60本植えられているというけれども、予算は200万円と、１本どれだけで植えられるのか。単純に計算すれば１万円になりますよね。どのぐらいで１本植栽入れ
ているか。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

大城議員にご説明いたします。

200万円の予算の中なんですが、木の植えつけ、施工費等含めて、１本当たり約３万円強ぐらいの値段で植えつけをお願いしているところであります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時54分）

再開（午前11時54分）

商工観光課長。
○

商工観光課長宮城健

大城議員にご説明いたします。

どれぐらいの木ということですが、高さが約２メートル50センチ以上の木を植える予定にしております。植える場所についても重機を入れまして、少しちょっと広めに掘って、どうしても岩盤等が多いものですから、広めに深く掘り起こしをして木を植えていく予定で進めております。
径は、今確認してみますと、直径が５センチないぐらいの木を植えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

数字的には一応200万円、大体３万幾らかで１本当たりの見積もりだということを聞いていますけれども、これは普通街路樹というのは、腰高やっぱり径のほうが５セン
チから７センチぐらいないと、要は小さいとなかなか成功しない。特に桜についてはね。高さだ
けじゃなくて、やっぱり腰高の径が５センチから７センチ以上は採用したほうがいいだろうということで、そうするとかなり苗の値段は上がってくると。植栽まで合わせて１本３万円というのはどうかなという思いがしますけれども、それは皆さんがおやりになるとなれば５センチから７
センチぐらいと言っておられるから、そういうものが植えられるだろうと。それはこちらも信じておりますので。
それとこれからすると、約５年がかりの、皆さんの計算では240本、147本の欠株があると。それと数字的には５年ぐらいで１年60本ぐらいは埋まっていきますよね。そういう状況で先が見えているのかなと。その予算が果たして３万幾らかでできるかどうか。この苗木を養成して、その辺はちょっと疑問に思うけれども。昔はこの木は1,050本は山引き苗といって、自然の山にあるものを引き抜いて、山引き苗で植えて、７センチから10センチぐらいのものを植栽したわけです。
だから全部山引き苗です。だから圃場に普通植える場合には、移植して植えているものだから、腰高がひょろっと２メートルぐらい高くなりますよね。もう枝がない。こういう状態が多いので、この苗の養成からそれを気をつけていかないといかんわけ。やっぱり腰幾ら、腰高の径が幾らと、― 148 ―

ある程度、樹種を選定していきながら予算を計上していかないと、これはなかなか難しいと思うよ。だからそういうこと、私も経験から言えるので、これについては５年がかりで実施していくと、町長がおっしゃるわけですから、これはしっかりと、これについては頑張っていただきたいと思います。きのうも、町長、商工観光課長も現場調査してもらったけれども、私らが休憩中に説明受けたところにも、かなり桜の、台風の後も私はいつも言っているんだけれども、倒れているけれども、なかなか直さない。その後で直せばすぐ回復するんだよ、木というのは。きのうもあの場所にも２つぐらい倒れて、そのまま寝かしている。ほったらかされている。道から見える
ところは、皆さんが手入れたかもしれないけれども、ちょっとこの辺になると、道から見える中でもかなり倒れたまま放置してある。現在もあります。だからそれを台風後、速やかに復旧で、臨時予算を入れてでもこれは修復すべきだと思います。現在も倒れたまま、そのあたりをかなり
桜に対する、公共木に対する育成について、お互い手薄になっているんじゃないかということを思う。そういう意味で副町長、そのことについて今後、どういうふうに精力的にやっていくのか
どうか、その辺のお話を聞かせていただきたい。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
12番、大城議員のほうに説明いたします。

先ほど課長のほうからありましたけれども、作業を黙々と、着実に進めていくといったようなこと一点に尽きるんだろうと思っております。まず１点目は、ご指摘がありましたように、庁内の業務の整理にあっても、再植についてはご指摘がありましたように産業振興課の任務のほうが中心になったほうが適切かなといったような思いもしております。現在、産業振興課においては下草刈りですとか、林業関係の諸事業の中で対応しているところであります。そしてまた沿道の整備については建設課のサイドが対応しております。先ほどの補植については、桜まつりを継続して維持するといったような観点の中で、商工観光課のほうが対応しておりますけれども、それについてはこれからは検討することについても、なるべく議論して検討の余地もあるのかなと思っております。それから補植の基本的な考え方でありますけれども、はっきりいって1,050本の木が関連機関の中で一挙に植えられたといったようなこと。これはとりもなおさず沿道の桜の木全体が老木化している、高齢化しているといったようなことなわけです。ですので、これから年間ベースで何本ずつ植えればいいのかなといったようなことを計画立ててやっていきたいと思っております。昨年来、桜再植については、植えつけの計画について具体的に計画立てしようといったような内部議論も積み重ねてきておりますけれども、計画という部分の中で考えたときに、桜の生育ステージはどうなんだろうというような思いをしております。１年から10年木までを幼木と位置づけ、10年から20年までを若木と位置づけ、20年から40年木ぐらいまでを成木と位置づけ、40年以上を老木と位置づければいいのかと思っております。その各生育ステージごとにバランスよく木の本数を配置するのが、これからの持続した桜並木のあり方だろうといったような思いをしております。そのバランスをこれから年次ごとに計画を立てながら、再植をしながら整えていきたいと。そういった基本的な考え方を持っております。いずれにせよ、欠株の補植と― 149 ―

いったようなことを最優先に置きながら着実に作業を展開していきたいと思っております。以上
でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

八重岳一帯の観光拠点地区の整備について、これはお互いの所属する課のほうで、しっかり連携とればできないということもないかもしれないけれども、本来言うなら、育林と造林、そういった保育、そういう事業ですね、一貫してこれは産業振興課の事業なんです。
だから事業採択とかもこれが取りやすいから入れるという、採択申請などであるかもしれないけ
れども、あくまでも町の産業振興課の計画に基づいてそれを実施されるべきであると、私は思うので、その点を今後考慮していただきたいと思います。
それと副町長、前回一緒に現場に行かれたことがありますけれども、かなり木の生育衰える中で被害木、虫にやられたのがあったり、それが表皮のほうにねずみ色みたいな粉がふいておりましたよね。特に老木になるに従ってこういったものが多く発生してきて。あとは衰弱して枯れていくというケースが見れるけれども、これについて私は自分のところだけかなと思って、今帰仁村の北山城址も行ったんです。北山城址の中でも決して老木じゃないけれども、若いけれども、これが表皮に出てくるんですよね。かなりことし、去年あたりから出てきている。特にあのあた
りは土も浅いし、環境状況が悪いなと。そういうせいもあるのかなと。もちろん八重岳のものは
そういうことは言えないので、しっかりと土質もいいし、ああいうところでもこれが出る、若木にも出る、これは木の生理的な現象なのか。季節的な生理的な現象なのか。風によるそういう被害なのか。その辺をしっかり調べてやっていただきたい。私、二、三日前から樹木医と相談もしながら、きょうも現場踏査入っているはずなんですよね。試験場に持ち込んで、顕微鏡でしっかりと調べて返事するという話も聞いているので、その辺の調査について、その後どうなりました
か。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
桜の木にカビみたいなものが腐食して、それが樹勢の低下の原因になってはいないだろうかといったようなことだろうと思っておりますけれども、カビではなくて、カビに似た特殊な植物といいましょうか、専門的になりますけれども、菌類と藻類の共生植物体でございまして、それは寄生植物ではなくて、光合成をする植物体になっております。ついては桜の幹に結構ついているんですけれども、それが桜の樹液を収奪して、桜の樹勢を落とすといったようなことではなくて、桜の木の幹に光合成活動をしながら自立しているといったような、いわゆる地衣植物体というようなことで言っていますけれども、そういった植物体でございます。それが発生するといったようなことは、すなわち樹勢が弱っていると言ったようなことと、樹勢が弱る、いわゆる老木に発生する傾向が見られます。10年以下、20年以下の比較的勢力のある木には発生しません。植物の活性が失うと、活力が失うと発生してくるというようなことでございます。ですので、これについてはヤクサンとか特別な措置は現在のところ考えられないということであります。なお、柑橘類で対応したときにはブラシであの苔みたいなものを取っても、樹勢が― 150 ―

回復しないうちにはまた出てくるといったような経験をしております。いずれにせよ現象的に見たときに、平成24年でしたか、６月に台風がございましたけれども、その後の６月の潮台風で葉っぱが落とされて、樹勢が急激に落ちてきて、その後にカビが多くなってきたといったようなことの現象を見ておりますけれども、いずれにせよ樹勢の低下が原因であるし、老木になると樹勢も低下するといったようなことでございます。その対策については、施肥等を徹底して、樹勢の回復対策に努めることが、そのカビに似たものの対策になるというようなことでございます。
以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

それじゃあ、２点目のほうに移りたいと思います。

町長、その傾斜地の整備を要望したらしいけれども、砂防事業が採択基準に満たないということがヒアリングの中であったらしいけれども、どういう基準になっていって、その基準に当てはまらないのか。その辺の説明を。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

12番、大城議員にご説明いたします。

資料を後ろのほうにつけていると思うんですけれども、急傾斜地崩壊対策事業採択基準ということでありまして、１番として、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていること、国庫補助事業採択基準に合致していることということで、急傾斜地が傾斜角度30度以上の高さが約10メートルであること。移転適地がないこと。人家がおおむね10戸以上に著しい被害を及ぼすおそれのあるもの。事業費が7,000万円以上であることということになっています。１番の急傾斜地崩壊区域には指定はされております。今回、採択に至らなかったことに関しては、高さが要件を満たしていないということと、崩壊により危険が生じるおそれの人家が10戸以上ないことが今回採択に至らなかったということであります。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

この場所については、採択の条件に満たないということだけれども、確かに傾斜度は30度以上ありますよね。高さも一応10メートルを超えていますよね、この部分については。その次にある建物10軒以上ないといかんということですか。そういうことにね、私はどうも腑に落ちない。例えば一番急を要しているのはあの100メートルなんですよね。例えば三差路
から、それでスリ小屋のあった島袋さんの倉庫が残っていますよね。ここまでが大体110メートルぐらい。この場所が傾斜度も高い、高さも10メートル超えている。ただ家がそこに５軒あると、10軒に足りないということで採択にならないのかどうか。そこに明らかに人が住んでいるということであれば、１軒であろうが、２軒であろうが、４軒も続けて並んでいるわけだから、約100メートルの中に。それが採択基準の範囲内に出ないということは、こういったものそれで片づけられるのかな。これは明らかにこの４世帯、５世帯は毎回、台風のたびごとに申し出がある。落ちている、石が、実際。普通の大雨でも石は落ちる、道路に。明らかに危険な状態であるということを誰がも理解できるわけです、この４軒、５軒について。110メートルについて。形状も、― 151 ―

高さもあって、落ちることはもうはっきりわかっている。この住宅が10軒ないからということでこれ許されるか。明らかに怖い状態にあるわけですよ。こういうものを特例でもって事業採択ができないということは、私は法律の中でも線引きできないところはあると思います。町道ですよね、管理は町にあるわけですよね。もし災害を受けたときにはあれだけ住民からも、区からも、議会の上でも何度と一般質問でも指摘される。それでも事業採択して、事業実施できなくて、もしも災害を受けたときにはどうしますか。１件でも大変ですよ、人命というのは。これについて
町長はどうなるか、こういった災害基準の10軒以上ないとだめなんていうこと。ほんとはこれ以上にあるんじゃないの。前回も台風があって、工場がつぶされましたよね。あのときでも川上副知事も現場に調査に見えましたよね。この事態はよく理解できたと。確かに崩落の危険な場所であるということもはっきり見て帰られました。何とかそこの方法を講じたいなという返事も、前向きにやりたいという返事もいただいて、区長も私も立ち会って、説明受けました。こういう明
らかに目の前に危険な状態がありながら、ただ法律で、基準でできないから放置するということでいいものかどうか。先ほどほかの事業も、採択事業も町長模索しているという、何か基本整備
事業か、総合整備事業にあるけれども、これは早急にこの問題は対応しないといけないと思います。どうでしょうか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

大城議員のただいまのご質問ですが、議員我々も、私も就任以来、本当にこの地域は危険地域だということで、いつも台風やら、大雨のたびに気になってしようがない。
ですからその改善といいますか、そこの改修については、毎回、毎年その時期時期になると庁内で議論しているところなんですが、私の答弁は一般論になりますが、今の段階ではその基準だとか、県との調整の中では申し上げたとおりにということでございます。基準についても議員からいろいろ、その基準の、これはちょっと、この基準はおかしいのではないのか。あるいはこの基
準は穴があいているんじゃないのかというような話もよく理解できます。基準は基準として、これはしようがない部分もありますが、じゃあさてどうすれば今後いいのかなということも並行して県とも議論しながら、庁内でも何とかならんのかということをいつも話をしているところでありまして、その中で社会資本総合整備計画の中にはめ込めていけないのかどうかというようなことだとか、あるいはじゃあ、町が実施する場合にはどういった国や県からの支援を受けながらやれるような、何か工夫ができないかどうか。それも話しているところでありまして、じゃあ、この費用はどの程度かかるのか。低く見積もっても３億、４億、四、五億円ぐらいの話もあるし、そのあたりだとか、そういった財源を考えますと、本当にすぐやりたくても町として財源的に持つのかどうかということだとか、いろいろ考えますと、やっぱりこれは国、県の協力を得ながら、
あるいはまた新たなメニューだとかを検討しているところなので、このあたり非常に悩んでいる
ところでありまして、ただしかし、じゃあそのまま二、三年も、四、五年もそのまま放置していいのか。そういう状況でいいのかという話になるわけなんで、そのあたりをしっかりとそういう危機感というのは持っておりますので、その辺も含めてちょっと具体的な話はできづらい部分も― 152 ―

現段階ではありますので、その辺ぜひまた機会を見つけて、早い機会に地元区も含めて、また議員も含めてご説明しながら、その方策について検討してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

最後にじゃあ、過去に前町長は命綱をかけて、自分でこの斜面の木を切って、災害防止をやっておられた。そのときにも基準でどうのこうのあって、みずからの家の前なので、非常に難しいところがあるという指摘もあったけれども、そういった声で、明らかに町もそこのほうにもう落石注意というふうに表示も立ててあります。こういう状態だということはね。
今は木も切る人もいない、地主ももちろん来てくれない。その隣の住居の方々が出ていって木を伐採してやっておったりしていたけれども、それもない。今に私はね、これは災害が起きるんじゃないかなと心配しているんですが、先ほど町長はいろいろ採択メニューを探しながら一日も早く対策していきたいという答弁がありましたので、そういう意味でしっかりと努力して、住民が安心していけるように対処していただきたいと思って、質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで12番、大城議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩します。

休憩（午後０時20分）

再開します。

再開（午後２時00分）

午前に引き続き一般質問を行います。
次に５番
○

５番

松川秀清議員の発言を許します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．町民の安全・安心のための防災について通告に従い、一般質問をさせていただきます。
防災計画についてのことをお伺いいたします。昨夜11時過ぎに地震がありましたけれども、お気づきでしたでしょうか。震度３の地震がございました。３．11の東日本大震災以降、こういう災害に対して考える関係か、自然災害が非常に頻繁に起きているというか、大きくなりつつある
気がします。これは気のせいなのかわかりませんが、災害について質問をさせていただきたいと思います。まちの防災計画と住民への周知についてということでお伺いいたします。それから避難訓練についてお伺いいたします。これまでされてきた避難訓練の検証についてもお伺いいたします。防災用品についてお伺いいたします。あとは避難経路の整備についてお伺いいたします。
朝の質問の中で西平議員から質問がありました件は省いて、残りのところでお願いいたします。
ではまた、残りは席に戻って質問いたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

松川議員の一般質問にお答えします。

防災の関係のご質問でございました。まず、１点目の町の防災計画と住民への周知はどうなっているかということでございました。本部町地域防災計画については、町のホームページで公表
しておりますし、町内外から自由に閲覧できるようになっております。また区長会等でも資料を配付し、各地域の公民館でも閲覧することができます。この防災計画の周知につきましては、ご― 153 ―

承知のとおり、このような計画等は繰り返し繰り返し、各地域で何回も何回も小まめに、その地域ごとに、その地域に合った形で、計画そのものは大きい分野もあるかもしれませんが、できるだけ地域に合ったような形で私どもは配慮してつくるなりをしまして、しっかりとその地域に合った形でつくって、それから先ほど申し上げましたとおり、しっかりとその周知を徹底していくことが大事だと私は考えております。そういった意味では私どもも地域にどんどんおりていって、災害や防災計画につきまして説明をしながら周知をしてまいりたいと考えております。
避難訓練の状況についてのご質問であります。避難訓練につきましては、本部町地域防災計画の中で災害応急対策の迅速、確実な実施を期するため、必要な訓練を関係機関と綿密な計画のもとに実施するものとすると定めております。平成24年度から消防、警察等の関係機関とも連携し、毎年、津波避難訓練を実施しております。本年度の訓練では、字ごとに作成した津波防災マップ
を活用して参加団体に対して事前に津波の浸水地域や避難経路、避難場所などについて説明をしております。訓練には、地域住民を初め、学校、ホテル、病院などから約1,200人が参加をしております。訓練の際に実施したアンケート調査では、避難経路の周知、その維持管理、あるいはまた点検など、避難の際の地域の役割分担などについて明確にしておく必要があるという意見がございました。今後は、これまでの訓練やアンケート調査の結果を踏まえ、自主防災組織の育成
や防災マップ等を活用した避難経路及び避難場所の周知、福祉施設とも連携した要援護者も含めた避難訓練等を実施するとともに、見直した防災マップの配布や町の広報、ホームページ等、あらゆる方策を活用して町民や観光客等への周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、特に児童生徒等に対しての防災用品の備えは大丈夫かというようなご質問でありましたが、差し当たってどういったものが特に必要なのかというようなこと等も含めて、十分に子供たちについては教育委員会とも調整しながら、早目に整備、備えをしてまいりたいと考えております。
あと避難経路についてでございますが、定期的な点検を避難経路については行いながら、整備につきましても各行政区長及び関係団体の意見も参考にしながら、高齢者や子供でも利用しやす
い避難路の整備を検討してまいりたいと考えております。この避難経路についても、今私どもも表示等、訓練の際にも各地域に、一番地域に合ったような避難経路について十分に相談しながら、現在、整備だとかをやっている状況でありますが、大事なことはやっぱり地域の皆さんが緊急に、早急に避難できるような経路と。あとはまた住んでいる方々が、常に、頭にインプットしておいて、すぐ、即対応できるような訓練も含めた形で避難経路も大事なので、その辺も含めた、訓練も含めた形で、整備を含めて、また維持管理、点検も含めて対応してまいりたいと考えておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

今の町長の答弁の中で、防災用品のところの児童生徒のところがありまし

たけれども、私が考えるには児童生徒にヘルメット、昔はずきんをかぶって逃げるという、多分火の粉を避けるためのものだと思いますけれども、今は火の粉も避けながら、あるいは落ちてく― 154 ―

るものに対することも考えてヘルメットの支給というのが本土ではなされているというふうに聞いていますので、ヘルメットの支給ができるかどうか。子供に与えるんじゃなくて、学校に備品として備えるという形でヘルメットの支給があればと思います。
それから朝の西平議員の質問にありましたけれども、非常食とか、それから水、寝具など、ことしは1,000食の用意とかありましたけれども、その辺のものを各公民館においても備えてもらえないかということでお伺いしたいです。というのは、２年前です。台風で渡久地公民館に私がまだいるころに、避難する方がいましたけれども、食料がなかったんです。寝具は何とかありましたけれども、食料がなくて、渡久地公民館から出てファミリーマートまで買いに行きましたら、風が強いがためにきょうは販売できませんということで、入り口で帰されて、また戻って何もありませんでしたということで帰ってきて、非常に寂しい思いをさせたのがありましたので、そのようなものを各公民館に、震災以外の避難がありますよね、台風とか、あるいは浸水とか。そのようなときでも使えますので、なるべく早目に公民館には設置してもらいたいと思います。なぜかといいますと、公民館が地域の方々の一番のよりどころになりますので、何かがありましたら公民館に逃げるという形を取ると思いますので、ぜひ公民館にはそのようなものを設置していた
だきたいと思いますけれども、そのような考えがあるかどうかお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番、松川議員に説明いたします。

議員おっしゃるとおり、毎年台風が沖縄県のほうへ来ます。今、一番避難が多いのは各公民館、何カ所かの公民館なんですが、毎回台風があるたびに避難する方が何名かおります。松川議員がおっしゃっていることももっともなことだと考えておりますので、これも各行政区長等とも相談しながら、そういう形で進めて行きたいと考えております。
それとヘルメットについては、教育委員会と相談をしながら各児童生徒、一人一人机のそばにでもかけられるような形での整備等が考えられると思いますので、これは教育委員会と十分相談をしながら、早急に整備できたらというふうに考えております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

それから避難訓練ですね、先ほど警察や消防などと連携しながらということでありましたけれども、昨年行われた避難訓練、私も参加しましたけれども、渡久地の公民館へ行きましたら消防の職員が１人訪ねてきました。私はその流れで東、あるいは小学校、中学校、保育所あたりを回りましたけれども、避難訓練している様子がなかったんですね。避難訓練自体が役場からの放送が１つありまして、それに従ってやるというような形でありましたけれども、避難訓練はそのような形ではなかなか周知しないんじゃないかなと。あるいは訓練のための訓練になっているんじゃないかという気がしますので、避難訓練をするのは先ほど町長からありましたように、地域の方々に周知させる。そしてその場所に逃げるということを皆さんがわからなくちゃいけないと思いますので、そのためにはきょうが避難訓練であることを前もって伝えて、サ
イレンを鳴らすなり何なりしながら、リアル感を持って避難訓練をしないと避難訓練をしている― 155 ―

という様子がまちの中でうかがえないです。そのような形の避難訓練をとってもらって、学校も別の日にするのではなくて、前もって決めて、日程を学校にもとってもらって、一緒にその場所まで逃げる、避難場所で指定した場所がありましたら、そこまで逃げるということをしっかりやってもらえるような訓練のあり方ができないかどうかということでお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番、松川議員に説明いたします。

避難訓練、毎年行っております。アンケートもとりながら、毎回毎回、このアンケートの結果と反省点を生かしながら避難訓練は実施しております。今おっしゃったようにならないように今後とも訓練のための訓練にならないように、いざというときに役立つ避難訓練を目指してあらゆる組織と網羅した形でやっていきたいと考えております。なお、病院関係、福祉援護関係者も全てマップのほうに落とし込んでいる作業の途中です。そういう方々にも去年は全て呼びかけはしております。そういうものも含めて避難訓練が、実際に役立つような形での避難訓練をやってま
いりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

今、避難訓練、先ほども続けて聞けばよかったんですけれども、避難訓練のあり方の中で、地域にいる避難弱者の方々です。知的、精神を病んでいる方とか、あるいは老人世帯、寝たきりの方など、どのようにして地域が絡んで避難をさせるかというのは、どういうような方法でやられるかというのを考えがありましたらお聞かせ願います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番、松川議員に説明いたします。

高齢者、または障害者の方々等がグループホーム等、施設等がたくさんあります。それも地域ごとに今マップを、行政区ごとに見られるような形で、すぐ印刷できるような形で作成をしている途中です。去年はとりあえず全体を、全体もあるんですが、字の行政区ごとの、行政区の区長に、避難マップですね、案をつくっております。それを渡して、とりあえず避難訓練をいたしました。この弱者についても福祉課等ではいろいろそういうものも把握しておりますので、そうい
うものも災害マップのほうにそれを落とし込んでおります。独居世帯についてはなかなかマップに落とし込むというのは厳しい面がございます。それについては福祉課、我々総務課のほう、それと消防関係者と連携をしながら独居世帯を把握しながら避難訓練に生かしていきたいと。実際、独居世帯があったときに、独居世帯のものを昨年の台風のときには我々のほうから消防のほうに
何番地、何番地ということで流して、警戒には当たってもらった経緯がございます。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

ぜひこういった方々もしっかり救えるような避難訓練であってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから災害は津波だけではなくて、火災や水害もあると思いますので、火災訓練についての質問をいたします。役場とか学校、保育所などの多くの方々が１つの建物にいる火災に対しての― 156 ―

訓練、例えば消火用のホースとかが設置されていますけれども、そのようなものを使う訓練とか、あるいは消火器を使う訓練とかされているかどうかお伺いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番、松川議員に説明いたします。

火災訓練については、今現在のところそんなに頻繁にやっているようなわけではございません。
今おっしゃったようなことについても職員誰もが、またある程度、公共施設にいる職員誰もがそういうホースとかの扱い、そういうものが熟達するように、そういう訓練についても怠りなく、今後はやっていきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

ぜひ火災訓練のほうもやってもらって、災害を最小限に防ぐような形をとってもらえればと思います。
続きまして、避難経路の件でございますけれども、現在、避難経路として指定されている場所の入り口にその避難経路であるというような表示板が、私は気づいていませんけれども、立っているかどうか。それと避難経路の中で気になるところ、渡久地あるいは東の場合にはこの建物ができましたので、そこが多分避難場所に指定されるかと思いますけれども、渡久地から高台に抜ける道、谷茶から高台に抜ける道ですね。大浜にも高台に抜ける道がありますけれども、大浜の場合に３本ありますけれども、道の途中が狭くなって、大勢で来たときにはちょっと怖いなという区長の話もありまして、渡久地の場合も、今のファミリーマートから上に上がる道は、上に、辺名地に届きそうなところの道でちょっと狭くなったりしていますが、その辺あたりを改修してもらって、そこから上がれる場所と。それから本部自動車の向かいのところから上に上がる道も途中で本道があったんですけれども、切れて通りづらくなっているところもありますので、そこもつないでもらいたいとか、谷茶の場合には旧消防格納庫ですか、そこの隣から上がっていく道がありますけれども、そこも上までは届かない状況になっていますので、その辺あたりの整備、それから前回の私の質問でもやりましたけれども、本部中学校の裏側から野原に抜ける道の整備、
そのあたりを早目に各行政区長と話し合いをしながらやってもらいたいと思いますが、その辺どのようにされるかお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番、松川議員に説明いたします。

避難経路についても各行政区長と調整をしながらマップとかも全て作成はしています。案についても各行政区長と相談をして全て避難経路についても案としてやっているところです。整備についても今おっしゃるように、先ほど町長のほうも述べましたが、なるべく避難しやすいような整備ができるかどうか、十分検討をしてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

５番

○

５番

松川秀清

質問最後になりますが、水害についてなんですけれども、満名川のしゅん

松川秀清議員。

せつですね、昨年の説明の中で平成26年度に工事があってというように聞いたように覚えていま― 157 ―

すけど、やられているような様子がありませんので、それがいつしゅんせつがされるのか、その件がわかりましたら教えてもらいたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

５番、松川議員にご説明いたします。

満名川の管理は北部土木事務所のほうでやっているんですけれども、土木事務所に問い合わせたら１月には発注はしているということであります。今、満名川に堆積している土、搬出するところを今探しているみたいで、業者はもう決まっているということであります。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

１月にも業者が決まっているということで、早速工事が見られるかと思いますので、早目に取りかかってもらえればと思います。防災に関しましては、とにかく備えあれ
ば憂いなしで、早目早目に計画を立て、早目早目の実施という形でやっていただきたいと思いま
すのでよろしくお願いいたします。
これをもちまして質問を終わらせていただきます。
○

議長
次に７番

○

７番

島袋吉徳

これで５番、松川議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

知念重吉議員の発言を許します。７番

知念重吉議員。

知念重吉

１．里道について
２．ゲートボール協会について
議長の許可がおりましたので、通告しておりました２点について一般質問させていただきます。
１番目に、里道についてでございますが、ご存じのように町内にはたくさんの里道があると思いますけれども、何らかの理由でつぶれた里道は存在するのか。そして２番目に、里道の有効活用をするため業者に貸すことができないのか。
２点目に、ゲートボール協会についてでございますけれども、平成26年度までは体育協会の支配下でございましたけれども、平成27年度より体育協会より独立いたしまして、単独のゲートボール協会になるわけでございますが、これまで体育協会に大変お世話になりましたけれども、単独で協会を立ち上げるんですから、予算がなければ運営もできませんので、予算的な配分はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
あとは席に戻って関連の質問もさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

知念重吉議員の一般質問にお答えします。

里道についての質問がございました。町内における何らかの理由でつぶれた里道はあるかとのご質問でありましたが、里道につきましては、平成13年度に国有財産譲与申請を行い、国から町に払い下げられております。なお、町から里道の払い下げについては行ったことはございません。
これは町から民間に対してですね、そういう事例はないということであります。現在、里道に接する周辺地主の了解があれば、そういった要望があれば同面積分の里道取りつけで対応、いわゆ― 158 ―

る利便性等々の確保について関係者から要請が、要望があればつけかえというような形で対応しているところであります。なお、この里道につきましては、議員ご案内のとおり、国のほうは里
道は市町村にいわゆる譲渡して管理をさせるというような方向で、これは国の方針で国や県の各地方公共団体、いわゆる市町村に譲渡しているというような方針のもとに我々が申請をして払い下げてもらったというような経緯がございます。
２点目の里道を有効活用するために、業者等に貸すことはできないのかというようなご質問でございましたが、ご承知のとおり、里道については公共財産であり、また地域住民に寄与するための里道であるため、現在は個人や業者に貸したりというようなことは行っておりません。私が町道と言ったかもしれません、里道の間違いでありますので、訂正をしたいと思います。以上で
あります。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

７番、知念議員に２点目のゲートボール協会について。平成７年度により、体育協会より独立して単独の協会になるわけですが、予算的配分はどうなっているのかということについてお答えいたします。
本部町体育協会所属のゲートボール部におきましては、健康増進、体力向上とスポーツ精神を涵養し、町民相互の親睦を図る目的で体育協会事業として年１回選手権大会や独自の大会を年６回程度開催しております。ゲートボール部におきましては、今まで町体育協会の部会として活動されており、町体育協会から脱退し、単独の組織としての活動を行うには評議員会での承認が必要であります。ゲートボール部の活動補助につきましては、町体育協会の補助金に含まれているため、平成27年度の評議員会にて脱会が承認された後に、町体育協会・ゲートボール部・教育委
員会で予算配分の協議に入りたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

７番

○

７番

知念重吉

２点ほど回答がありましたけれども、里道についてもう一度お聞きします。

知念重吉議員。

従来、里道というのは、地域住民の生活道路であり、これは昔から大きい役割を果たしております。備瀬の372番地付近の駐車場整備で大分きれいにはなっておりますが、しかし本来の里道としての地域住民への役割は私は果たしていないと思っております。余りにもきれい過ぎて、要するに農家の人とか一輪車を引っ張って通るには、言い方はちょっと悪いんですけれども、本来の里道としては役割は果たしていないと思いますが、町からの回答を見ますと、業者に貸すことは難しいと回答がありますけれども、何らかの方法を変えて、この里道を、地域住民とマッチした方法はないものかもう一度お聞きいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

７番、知念議員にご説明いたします。

先ほど町長のほうからも回答がありましたけれども、公共財産であるということで、現在のところは貸すことは行っていないということであります。字、区とかは何らかの形で石碑を建てた
り、その一部に支障がなければ占用という形でやってはいるんですけれども、この里道自体が地― 159 ―

域住民が通ったりして、また奥のほうに土地ある人も通るものですから、この人などに支障があると地域からのいろいろ苦情も出てくる可能性がありますので、その辺、いろいろ検討はしながら個人や企業に貸すことができるかどうか、再度検討していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

７番

知念重吉議員。

○

７番

知念重吉

先ほど申しましたとおり、372番地付近の里道ですね、つぶれてはいないんです。しかし、本来の里道の役目は果たしていないということですから、何らかの方法はないかと申したまでであって、皆さんがおっしゃれば仕方ないかもしれないけれども、今、建設課長がおっしゃったとおり、何らかの方法があればぜひ考えてもらいたいと思います。じゃあ、次へ進みます。
次、ゲートボール協会の問題ですけれども、回答ではまだ評議員会で脱会が承認されていないということですけれども、ちなみに体育協会ではゲートボール部となっているんですね。我々はゲートボール協会と言っておりますが、協会として主催大会が年６回、シュカン、老連、本部町
老連１回、ＪＡ１回、県大会にも派遣するし、そして県登録料が年間１人1,000円出るんです。
そしていろんな形で金がかかり過ぎて、平成25年度のゲートボール協会の決算を見ますと、収支予算を見ると32万円ぐらいしかないんです、年間。ですからこれでは到底ゲートボール愛好会を満足させられるような催しはできませんので、先ほども言いましたとおり、もし評議員会で脱会が承認された後に、本当に将来のためにいい予算をつけていただきたいと思いますので、この点、もう一度ご発言をお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

７番、知念議員にお答えいたします。

今現在、体育協会の中でのゲートボール部の予算についてでありますけれども、平成23年度は４万5,000円、それから平成24年度が５万1,000円、平成25年度が４万5,000円、平成26年度が６
万1,558円を支出しております。ちょっと、この予算の執行状況を見ると、やっぱり体協の予算の中でとられた予算よりは、支出のほうがちょっと少ないというような感じも受けているんです
けれども、体協の中での計上されている予算配分については教育委員会として、もしそれがゲー
トボール部が承認された場合はその金額で体協とは調整していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

７番

知念重吉議員。

○

７番

知念重吉

あと１点だけ教育長にお聞きしたいと思います。

将来、このゲートボールを普及させるためにいろんな方法があると思うんです。少年野球の審判員とかおりますよね。今、ゲートボールでは審判員が大分減って、高齢化の関係で少なくなった関係で競技に対しても大変支障を来しております。それで私の個人の考えですけれども、役場職員にもゲートボールの審判の資格を取らせる方法もないのか。そして町の単独のゲートボール
場は建設できないのかどうか、検討されたことがあるのか。その辺ひとつよろしくお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

７番、知念議員にお答えいたします。

― 160 ―

町営のゲートボール場ということについて、私たち今まで考えたことはなかったんですが、それぞれ各地域にある学校跡地であるとか、地域にそういった広場がありますが、そういうところを利用しておりましたので、そういうことは全く想定しておりませんので、今後もそれはちょっと厳しいんじゃないかと思っております。それから審判員の育成についてですけれども、これはできるだけそういった皆さん、会員の皆さんがそれぞれが研修を受けて審判員になるほうが一番望ましいと思うんですけれども、役場の若い職員の中でそういったことが、審判員として養成できるのかどうかというのは、これは町の中で今後検討していくべき課題だと思っております。
○

議長

島袋吉徳

７番

知念重吉議員。

○

７番

知念重吉

わかりました。先ほども申しましたとおり、平成27年度の評議員会にこのゲートボール部を単独させて、今後本部町のゲートボールがますます発展し、これも年配の、高齢化で大変私らも悩んでいるんです。若い人がゲートボールに余り趣味がなくて、ですから将来のゲートボールを発展させるためにも、体育協会、評議員会で認めてもらって、予算的にもある程度考えてもらって、本部町のゲートボール協会が発展することを私も願っておりますので、どうぞ評議員会の皆さんよろしくお願いします。
じゃあ以上、質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで知念重吉議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日はこれで散会します。

散― 161 ―会（午後２時44分）