農地中間管理事業についてあなたの⼤切な農地の貸し借りをお⼿伝いします！
農地を貸したい⼈

農地を借りたい⼈
（受け⼿）

（出し⼿）
○農業をやめるので農地を預けたい○規模拡⼤したい担い⼿（認定農業者・○集落営農組織を法⼈化して法⼈に認定新規就農者・基本構想⽔準到達

農地を集積したい者）農家等○お互いの農地の利⽤を交換して集団化を図りたい

⼈・農地プラン

貸付借受

農地中間管理機構（佐賀県農業公社）←通称「農地バンク」
連携・協⼒

農業委員・農地利⽤最適化推進委員との連携関係する機関や団体が⼀体となって推進

県・市町・農業委員会・ＪＡ等農業団体〇平成26年度から新たにスタートした農地の貸借を⾏う制度です。
〇法改正により事務⼿続きの簡素化や円滑化事業の農地バンク事業への統合⼀体化が⾏われます。
公益社団法⼈ 佐賀県農業公社〒849‐0925 佐賀市⼋丁畷町8番1号 佐賀総合庁舎4階
本所
⿅島駐在所 〒849‐1312 ⿅島市⼤字納富分3192（JAさが⿅島中央⽀所営農経済課内）

電話 0952‐20‐1590
電話 0954‐69‐1600

唐津駐在所 〒847‐0002 唐津市⼭本788‐1（JA唐津中央営農センター敷地内）

電話

0955‐58‐9070

電話番号

市町名

農業振興課

0952-40-7117

吉野ヶ里町

農林振興課

0952-37-0347

唐津市

農政課

0955-72-9128

基山町

産業振興課

0942-92-7945

鳥栖市

農林課

0942-85-3563

上峰町

産業課

0952-52-7415

多久市

農林課

0952-75-4825

みやき町

産業課

0942-96-5534

伊万里市

農業振興課

0955-23-2557

玄海町

農林水産課

0955-52-2199

武雄市

農林課

0954-23-9335

有田町

農林課

0955-46-5616

鹿島市

農林水産課

0954-63-3413

大町町

農林建設課

0952-82-3151

小城市

農林水産課0952-37-6125

江北町

産業課

0952-86-5615

嬉野市

農業政策課

0954-66-9119

白石町

農業振興課

0952-84-7121

神埼市

農政水産課

0952-37-0117

太良町

農林水産課

0954-67-0315

市町名課名

佐賀市課名

電話番号

1 農地中間管理事業の主なメリット
農地を貸したい⼈（出し⼿）〇貸付けた農地は、機構が直接お借りし、賃料は機構が⽀払うこととなりますので安⼼です。
※確実に賃料をお⽀払いします。
受け⼿：賃料徴収12⽉10⽇ ⇒ 出し⼿：⽀払12⽉25⽇ （休⽇の場合は前後の⽇）〇貸借した農地は期間満了で確実に戻ります（希望すれば継続も可能です）。
〇公的機関なのでマイナンバーの管理は安全です。
〇所有する全農地（10a未満の⾃作地を除く)を新たに、⼀括して機構に１０年以上貸し付けた場合、固定資産税の軽減（１／２に軽減）が⼀定期間、受けられます。
①15年以上の期間で貸し付けた場合には、５年間。
②10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には、３年間。
〇「⾦納」のほか、相⼿との合意があれば、「物納」も可能です。

農地を借りたい⼈（受け⼿）〇賃料は、複数の地主がいる場合でも⼀括して機構へ⽀払えばよく、⼿間を⼤幅に省くことができます。（機構に⽀払うだけで、各地主への⽀払は機構が⾏います。）※地主への振込⼿数料は機構が負担します〇農地の貸し付けは、受け⼿の規模拡⼤の希望に配慮しつつ、団地化などを考慮しますのでより効率的な規模拡⼤が図れます。また、地域の話し合いにより、交換・再設定を進めて、団地化を図り、より効率的な農業経営の実現を⽬指すことができます。
〇国等の事業では農地中間管理事業の活⽤を要件とするものや採択を優遇するものがあります。
※農地耕作条件改善事業（暗渠排⽔・畦畔除去等）

2 農地中間管理事業による貸借について① 貸借期間について〇利⽤権設定の期間は、極⼒10年以上の期間としますが、出し⼿と受け⼿との合意があれば、下限を3年とすることができます。
② 利⽤権の種類について〇利⽤権の種類は、賃借権及び使⽤貸借（無料での農地の貸し借り）とします。
〇「⾦納」のほか、相⼿の合意があれば、「物納」も可能です。
③ 農⽤地の貸付先の決定について〇農⽤地の貸付に当たり、現在権利設定がある農地や、現在の利⽤関係に基づき権利設定された農地は、優先的に配慮され、すでに効率的かつ安定的な農業経営を⾏っている農業者の経営に⽀障を及ぼさないようにします。
〇農地の借受希望者の規模拡⼤、または、耕作している農地が分散し相互に⼊りくんで利⽤されている状況が解消できるよう適切に貸付を進めます。

こんな時、農地中間管理事業の活⽤を！
〇「集落営農組織の法⼈化による農地の集積」や「担い⼿への農地の集積」
Ⅰ

集落営農組織の法⼈化による農地の集積

地域の実情に応じた、集落営農組織の法⼈化による安定的な担い⼿の育成と連携して、農地の利⽤権設定を推進します。
また、法⼈化後は、作付の団地化や露地野菜の導⼊等、法⼈の経営発展に向けた取組が重要です。

Ⅱ

担い⼿への農地の集積

⾼齢化等により、リタイアする農業者や経営転換する者の農地を、まとまりのある形で地域内の担い⼿に集積するなど、将来の地域農業の担い⼿を育てていくことが重要です。
Ⅰ

集落営農法人

集落営農組
織数

AA

A

Ｂ

Ⅱ

うち集落営農組
織数

うち法⼈数
8

Ｂ

〜平成24年度

491483

Ｂ

平成25年度

491

482

9

平成26年度49147516

平成27年度

483

430

53

平成28年度

457

385

72

平成29年度

447

368

79

平成30年度43134784

A
Ｂ

平成31年3⽉31⽇現在

集落営農組織数の推移

集落営農組織の法⼈化

農地中間管理事業の活⽤Ｂ

担い⼿への集積

A

Ｂ

A

Ｂ

A

A

A

Ｂ

Ｂ

A

A

A

Ｂ

Ｂ

A

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

〇農地の交換農地が分散して、効率的な作業が出来ない場合などは、お互いの話し合いにより利⽤権の交換・再設定などを進めて、団地化を図り、より効率的な農業経営の実現を⽬指すことも重要です。

農地の交換

法⼈・⼤規模農家等担い⼿間の分散錯圃の解消

AAＣA

A

Ｃ

Ｂ

農地中間管理事業の活⽤A

A

A

A

Ｂ

Ｃ
Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ
Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

実施⼿順
①

○○集落や⼤規模農家の現況耕作地図等をもとに話し合い②

法⼈、⼤規模農家等から機構が農地を借り受け③

機構が借り受けた農地をそれぞれ法⼈、⼤規模農家等へ貸付け④ 継続した取組により、分散錯圃を解消（借受者の変更⼿続きを⾏う）※農地は、出し⼿から機構が借受けているので、借受者の変更のみで良いため、事務⼿続きがスムーズ

農地の貸借の流れ①公社に農地の貸付希望を提出【

農地中間管理機構】

通称 農地バンク

公社が賃料を個別に⽀払う①公社に農地の借受希望を提出

公社に賃料を⼀括⽀払い

事務的な流れ貸付希望申出書の提出

借受希望申出書の提出受受付（市町）

付（市町・公社）「貸借調整会議」 等（必要に応じて）借受・貸付の審査（公社）連携
農業委員・最適化推進委員の参画

出し⼿・受け⼿権利設定
農⽤地利⽤集積計画の公告（市町⻑の認可）

出し⼿権利設定
農⽤地利⽤集積計画の公告（市町⻑の認可）

県へ農⽤地利⽤配分計画の認可申請

受け⼿の決定農⽤地利⽤配分計画の認可公告（県知事の認可）

農地中間管理事業の推進に関する法律

令和元年１１⽉法改正により新たな権利設定⽅法

農業経営基盤強化促進法

農業経営基盤強化促進法・農地中間管理事業の推進に関する法律

農業委員会の総会（農用地利用集積計画）②農地を公社から借受ける〇令和元年11⽉から、市町公告により出し⼿→公社→受け⼿へ⼀括で権利設定ができるようになります。また、出し⼿、受け⼿が決まっている場合も権利設定ができるようになります。
（ただし、中間管理事業規程の貸付先決定ルールに基づいている必要があります。）