Open Up the Future
田辺三菱製薬

コーポレートレポート 2018

コーポレートコミュニケーションツールのご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート 2018
株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）*が提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では価値創造を実現するためのビジネスモデルを、「事業戦略セクション」では価値創造に向けた取り組みを、「 ESG セクション」では価値創造を支える取り組みをご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体。

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするためにWEB

CSR サイト（コーポレートサイト）

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2017 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「 VOICE 」や、関連データをまとめた「データ集」等を掲載しています。

SRI インデックス * への組み入れ状況
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRI インデックスに組み入れられています。
* 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

その他のコミュニケーションツール
幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、「 田 辺 三 菱 製 薬コーポレート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート2018」のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

WEB

イトをご用意しています。

目次

02 事業概要セクション
価値創造を実現するための田辺三菱製薬のビジネスモデルについてご説明しています。

14 事業戦略セクション08

事業ポートフォリオ

10

財務・非財務ハイライト

12 パイプライン（開発品の状況）

152020 年度を最終年度とする「中期経営計画 16-20」の 2 年目となる
2017年度は、米国で ALS 治療薬「ラジカヴァ」を発売するなど、米国事業展開に大きな進展が見られました。こちらでは、2017 年度の成

価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

社長メッセージ

P15

事業プロセス別戦略

P22

48 ESG セクション
価値創造を支える取り組みとして、
ESG 関連情報を掲載しています。

社長メッセージ

果と課題、そして、今後の展望について、代表取締役社長の三津家がご説明します。

22

事業プロセス別戦略

22

創薬

26

育薬 ･ 営業302018 年度重点品の概要と販売動向

36

米国事業

40

サプライチェーン

42

財務担当役員メッセージ

44

人材活性化

46

Focus：健康経営施策の推進

49 コーポレート・ガバナンスおよび内部統制
49 コーポレート・ガバナンス
53

社外取締役対談

56 リスクマネジメントおよびコンプライアンス
58

取締役・監査役

62

社会 ･ 環境活動

83

用語解説

84

沿革

86

会社情報／投資家情報

67 財務セクション

国際財務報告基準の適用

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2016 年度より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。また、2015年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、下記財務資料の P27 をご参照ください。
決算短信 https://www.mt-pharma.co.jp/ir/data/mtpc/2903/pdf/2016ren.pdf （2017 年 5 月 10 日開示）

将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201801

Creation
創る

田辺三菱製薬は、2007 年 10月に発足しました。
しかし、当社の前身である田辺製薬の創業は340 年前にまで遡ります。その長い歴史の中で、私たちは一貫して世の中に役立つ薬づくりに挑戦し続け、数々の革新的な医薬品を創出してきました。現在では、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」の4 つの重点領域を中心として、アンメット・メ
ディカル・ニーズ（「用語解説」参照）を満たす
新たな医薬品の創製をめざしており、その実現に向けて、研究員が日々研鑽を積み重ねています。

医薬品創製の歩み

1678

2007

［創業］

［合併］

田辺製薬

田辺三菱製薬2010
2010
当社が創製した世界初の経口の多発性硬化症治療剤「ジレニア」について、導出先のノバ
ルティス（スイス）が米国で発売

三菱東京製薬

2001

ウェルファイド［合併］
三菱ウェルファーマ

2011
国内で抗うつ剤「レクサプロ」を発売
国内で関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売
国内で多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売

02

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

国内で C 型慢性肝炎治療剤「テラビック」を発売

2012
多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞
国内で 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売
国内で沈降精製百日せきジフテリア破傷風
不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を
発売

2015
2013

2015

当社が創製した 2 型糖尿病治療剤「イン「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発ヴォカナ」について、導出先のヤンセン

明」が2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

ファーマシューティカルズ（米国）が、米国初の SGLT2 阻害剤として発売

2014
2型糖尿病治療剤「SGLT2阻害剤カナグリ
フロジン（カナグル）」が 2014 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞
国内で 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

2016「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が2016年度全国発明表彰「経済産業大臣

米国で ALS 治療剤「ラジカヴァ」を発売
国内初のDPP-4阻害剤とSGLT2阻害剤の配合剤である2型糖尿病治療剤「カナリア」（テネリアとカナグルの配合剤）を発売
国内でアレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」を
発売

賞」を受賞

2018

2017

「逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬『カナグリフ「多発性硬化症経口治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術ロジン』」が第 50 回日本化学工業協会技術賞の「総合賞」を受賞

賞」を受賞
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201803

Provision届ける

当社の医薬品を一人でも多くの患者さんにお届けするために、中心的な役割を担うのが、MR（「用語解説」参照）です。国内では、新薬および重点品（下記参照）を中心に、医療関係者に向けて医薬品の適正使用（「用語解説」参照）
に関する情報提供活動を行っています。海外
では、欧州（英国・ドイツ）やアジア（中国・韓国・
台湾・インドネシア）に加えて、2018 年にはラジカヴァの発売を契機に、米国でも MR による情報提供活動を開始しました。さらに、当社が創製した医薬品を広く世界の患者さんにお届けするために、グローバル企業との協業も積極的に活用しています。

新薬および重点品売上収益
国内では、新薬および重点品 1 の売上収益が順調に拡大

（億円）

2,000

1,859

1,894

1,875

1,666
1,500

2017 年度

1,407

1,894

1,000

億円

新薬および
重点品売上比率 2

63%

500

1. 2017 年度重点品（レミケード、シンポニー、テネリア、タリオン、
004

レクサプロ、カナグル、イムセラ）、ワクチンおよび新薬。
’14

’15

’16

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018’17

’18 （年度）（予想）

2. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率。

海外売上収益ジレニア・インヴォカナに伴うロイヤリティ収入に加え、
（億円）

29.9

1,500
25.9
1,103
1,000

18.8

24.4

26.0

（%）

30

ラジカヴァの発売により米国事業展開が本格化

1,302

1,129

2017 年度

1,036
20

779

1,129
億円

26.0%

10

500

0

海外売上比率

’14

’15

’16

’17

’18 （年度）（予想）

0

ロイヤリティ収入等（海外）
海外医療用医薬品

海外売上比率

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201805

Contributi
貢 献する「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という当社の企業理念は、医薬品の創製という原点に今一度立ち返り、「私たちの存在意義・存在理由」を言葉に表したものです。この企業理念に基づき、私たちは、国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしています。これからも「すべては患者さんのために」という共通の価値観のもと、世界の人々の役に立つ医薬品を創製し、患者さんのもとに届けていくことにより、生命関連企業としての社会的使命を果たしていきます。

患者さんのために当社のシンボルマークの形は、世界の人々の健康をやさしく包み込む手のひらであり、国際創薬企業として成長する田辺三菱製薬の未来への広がり、無限のイムセラ（ジレニア）
世界初の経口治療薬として、
世界80ヵ国以上で多発性硬化症の治療に貢献する

可能性を象徴しています。
当社は 1997 年に日本を除く全世界における独占的開発権と販売権をノバルティスに許諾しました。2010 年に同社から米国で発売されて以来、注射剤に代わる患者さんの精神的・肉体的負担を軽減させるアンメット・メディカル・ニーズに貢献する医薬品として、
世界 80ヵ国以上の国または地域で処方されています。

06

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

on

めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します

テネリア、カナグル（インヴォカナ）

ラジカヴァ（ラジカット）

作用機序が全く異なる 2 剤で、米国で約世界の成人の発売された新薬で、世界の11 人に 1 人が20 年ぶりに罹患する糖尿病治療に貢献する

ALS 患者さんに貢献する

世界の糖尿病人口は年々増加し、2017 年の 20 〜 79 歳の成人糖

ALS（筋萎縮性側索硬化症）は、運動神経が選択的に変性・消失し、尿病有病率は 8.8% で、11 人に 1 人が糖尿病有病者といわれてい四肢、顔、呼吸筋等の全身の筋力低下と筋委縮が進行性に起こるます（出典：糖尿病アトラス 第 8 版 2017）。当社は DPP-4 阻害剤

原 因 不 明 の 難 病 です。2015 年に日 本、韓 国 で 承 認された後、「テネリア」と SGLT2 阻害剤「カナグル」を自社オリジンとして有し2017 年には米国で20 年ぶりの ALS の病態進展を抑制する新薬とており、2017年には国内初の配合剤「カナリア」を発売し、糖尿病

して承認されました。当社はカナダ、スイス、欧州でも申請を実施

治療のさらなる拡充に貢献しています。

しており、今後も治療を必要とされる、一人でも多くの患者さんに貢献できるよう活動していきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201807

事 業ポートフォリオ

売上収益（2017 年度）

田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、

4,338

中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチンなど、特徴ある医療用医薬品の提供を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

国内医療用医薬品
2017 年度重点品

3,093

レミケード
［ 適応症 ］関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、
ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬
性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病、血管型ベーチェット
病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎億円

注：当社の子会社である田辺製薬販売は、ジェネリック医薬品（「用語解説」参照）のほか、当社より移管した長期収載品（「用語解説」参照）を販売していましたが、当社は 2017 年 10 月 1 日付で同社の全株式をニプロに譲渡しました。なお、田辺製薬販売の 2017 年度売上収益は 66 億円となっています。

タリオン［ 適応症 ］アレルギー性鼻炎、蕁麻
疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）
売上収益

169 億円レクサプロ［ 適応症 ］
うつ病・うつ状態、
社会不安障害

売上収益

売上収益

646 億円

127 億円

シンポニー

カナグル

［ 適応症 ］関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎［ 適応症 ］2 型糖尿病

売上収益

売上収益

321 億円

56 億円

テネリア

イムセラ

［ 適応症 ］2 型糖尿病

［ 適応症 ］多発性硬化症

売上収益

売上収益

175 億円08

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

億円

47 億円

一般用医薬品 0.9 %その他 0.7 %ロイヤリティ収入等

18.2%

国内医療用医薬品

海外医療用医薬品

8.9%

71.3%

売上収益構成比ワクチン

インフルエンザワクチン

テトラビック［ 適応症 ］インフルエンザの予防［ 適応症 ］百日せき、ジフテリア、
破傷風、ポリオの予防

売上収益

売上収益

87 億円

99 億円
水痘ワクチン

ジェービック V

ミールビック［ 適応症 ］
水痘および 50 歳以上の者に対する帯状疱疹の予防［ 適応症 ］
日本脳炎の予防［ 適応症 ］
麻しんおよび風しんの予防

売上収益

売上収益

売上収益

52 億円
海外医療用医薬品

50 億円

52 億円

385

億円

ロイヤリティ
収入等

主な導出品

791

ラジカヴァ

ジレニア

インヴォカナ［ 適応症 ］ALS（筋萎縮性側索硬化症）［ 適応症 ］多発性硬化症［ 適応症 ］2 型糖尿病

売上収益

ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入577 億円

123 億円
一般用医薬品37

1

フルコート f2

田辺胃腸薬ウルソ

3

アスパラドリンクα

億円

その他

億円

139 億円

30

億円

他社製品の

1

製造受託品等23

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201809

財 務・非財務ハイライト
注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2018 年 3 月期（ 2017 年度）、2017 年 3 月期（ 2016 年度）、2016 年 3 月期（ 2015 年度）

単位：億円

増減率

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2017 年度／ 2016 年度

売上収益¥4,257¥4,239¥4,338＋2.3%

コア営業利益

1,069

945

785

–16.9

営業利益

818

940

772

–17.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

593

712

579

–18.7

研究開発費

646

647

790

＋22.1

設備投資額 1

121

144

60

–58.3

資産合計

9,584

9,845

10,476

＋6.4

資本合計

8,263

8,714

8,948

＋2.7

営業キャッシュ・フロー

808

597

669

̶

投資キャッシュ・フロー

– 422

– 105

–191

̶

財務キャッシュ・フロー

– 222

– 244

–325

̶

財務指標

単位：%

海外売上比率

25.9

24.4

26.0

̶

営業利益率

19.2

22.2

17.8

̶

研究開発費率

15.2

15.3

18.2

̶

親会社所有者帰属持分比率

85.1

87.4

84.3

̶

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

7.4

8.5

6.6

̶

配当性向

43.5

40.9

63.9

̶

1 株データ
親会社の所有者に帰属する当期利益

単位：円¥105.72¥127.03¥103.35

46.00

52.00

66.004

̶

8,125

7,280

7,187

–1.3%

1

4

6

̶

エネルギー使用量（TJ）3

1,919

1,789

1,697

–5.1

CO2 排出量（千トン -CO2）3

112

102

95

–6.9

9

6

12

+106.0

0.55

0.33

0.37

̶

配当金

–18.6%

非財務データ
従業員数（名）臨床試験の開始数 2

廃棄物発生量（国内）（千トン）
廃棄物最終処分率（国内）（%）
1. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
2. フェーズ 2 試験以降。導入品を含む。
3. 国内および海外の生産・研究拠点。営業車両の燃料使用量は集計に含まない。
4. 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施。

財務データについて、詳しくは「10ヵ年連結財務サマリー」をご参照ください。

10

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

P68

売上収益／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

%

億円

4,400

24

1,000

4,200

18

750

4,000

12

500

3,800

6

250

0

0

0

’08

売上収益

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

営業利益率

’08

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率

億円

%

800

10.0

12,000

100

600

7.5

9,000

75

400

5.0

6,000

50

200

2.5

3,000

25

0

0

0

’08

’09

’10

’11

’12

親会社の所有者に帰属する当期利益

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

億円

%

資産合計

ROE

1 株当たり配当金／配当性向
%

80

100

12,000

60

75

9,000

40

50

6,000

20

25

3,000

0

0

’08

’09

1 株当たり配当金

’10

’11

’12

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

’16

’17（年度）

’14

’15

’16

’17（年度）0

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

円

0

’08

’13

’14

’15

’16

’17*
（年度）

名

’08

’09

’10

’11

’12

’13

配当性向

* 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201811

パイプライン（開発品の状況）
2018 年 7 月 27 日現在

開発状況

領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

開発段階
治験コード／製品名（一般名）

MT-5547
MT-1303

フェーズ
予定適応症

地域

完全ヒト型抗ヒト NGF
モノクローナル抗体製剤

変形性関節症日本

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

乾癬

欧州

クローン病

日本、欧州

赤芽球性
プロトポルフィリン症

米国

自社

̶

自社

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

炎症・自己免疫疾患

TA-7284

SGLT2 阻害剤

（カナグリフロジン水和物）

MP-513（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

起源
（備考）

申請

薬剤分類

等

2

3

フェーズ

米：リジェネロン

2/3

等

DPP-4 阻害剤

1

2 型糖尿病インド
ネシア

糖尿病性腎症

国際共同
治験

2 型糖尿病

インド
ネシア

自社

17.08

自社
自社（治験依頼者：

ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント）

15.04

自社

中国
欧州

MT-6548

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

腎性貧血

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症MCI-186（エダラボン）

MP-214（カリプラジン塩酸塩）

MT-5199
MT-8554

フリーラジカル消去剤

ドパミン D3 ／ D2 受容体
パーシャルアゴニスト

小胞モノアミントランスポーター

2 阻害剤

神経系用剤

日本

米：アケビア欧州

自社

日本
非アルコール性
脂肪性肝炎

日本

筋萎縮性側索硬化症

スイス

17.12

カナダ

18.04

欧州

18.05

韓国

17.12

台湾

17.12

シンガポール

18.06

統合失調症

遅発性ジスキネジア

日本

フェーズ

2/3
等

自社

ハンガリー：
ゲデオンリヒター

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

糖尿病性末梢神経障害に
伴う疼痛

欧州

自社

更年期に伴う血管運動
神経症状

米国

パーキンソン病

米国、欧州

自社

̶

自社

（レボドパ／カルビドパ）

ND0612

持続皮下注投与ポンプ／
パッチ製剤

MP-124

神経系用剤

ND0701

持続皮下注投与ポンプ

パーキンソン病

̶自社

MT-1186

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症／
新投与経路

̶

自社

（アポモルフィン）（エダラボン）12

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

開発段階
治験コード／製品名
（一般名）

フェーズ
申請

起源
（備考）

薬剤分類

予定適応症

地域

MT-2355

5 種混合ワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会（同研究会と共同開発）

MT-2271

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザの予防

米国、欧州、
カナダ他

自社

MT-8972

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

MT-7529

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

̶

自社

MT-5625

植物由来 VLP ワクチン

ロタウイルス胃腸炎の予防

̶

自社

バリキサ
（バルガンシクロビル
塩酸塩）

抗サイトメガロウイルス
化学療法剤

小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制日本

GB-1057

血液および体液用剤

̶自社

MT-0814

眼科用剤

̶

自社

MT-4129

循環器官用剤等̶

自社

MP-2765

循環器官用剤等̶

自社（上海医薬集団（中国）と共同研究）（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

1

2

18.02

導出品
治験コード／製品名（一般名）

3

スイス：エフ・ホフマン・
ラ・ロシュ

開発段階
フェーズ
予定適応症

地域

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

小児・多発性硬化症

欧州

17.11

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

TA-7284

SGLT2 阻害剤

心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある 2 型糖尿病における死亡リスク低減（ CANVAS/CANVAS-R ）

米国

17.11

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

欧州

17.11

ジレニア
（フィンゴリモド塩酸塩）
インヴォカナ（カナグリフロジン
水和物）

1

2

3

申請

導出先
（備考）

薬剤分類

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

米国、欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 *

大うつ病

米国、欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

副甲状腺がんおよび原発性
副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

日本：協和発酵キリン

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマY-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク

オルケディア（エボカルセト）（マシルカスト）* 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α1A とα1B アドレナリン受容体の調節

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201813

事 業 戦略セクション
当セクションでは、価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

15

社長メッセージ

22

事業プロセス別戦略

22

創薬

26

育薬・営業

30

2018 年度重点品の概要と販売動向

36

米国事業

40

サプライチェーン

42

財務担当役員メッセージ

44

人材活性化

46

Focus：健康経営施策の推進

14

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

社長メッセージ

16

2017 年度の概況

17

パイプライン価値最大化

17

育薬・営業強化18

米国事業展開19

業務生産性改革19

社会課題の解決に向けて

20

コーポレート・ガバナンス

20

株主還元方針20

次の 10 年に向けて枠を超え、そして、やり切る
私たちは次のステップへと踏み出していきます
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201815

社長メッセージ「中期経営計画 16-20 」の概要

Open Up the Future2020 年度目標

5,000 億円
コア営業利益 1,000 億円
売上収益

期間：2016 年 4 月〜 2021 年 3 月（ 5 年間）

医療の未来を切り拓く
2020 年度数値計画
2015 年度

2017 年度

売上収益

4,257 億円

4,338 億円

5,000 億円

コア営業利益1,069 億円

785 億円

1,000 億円

親会社の所有者に帰属する当期利益593 億円

579 億円

700 億円

研究開発費

646 億円

790 億円

800 億円

海外売上比率

25.9%

26.0%

40%

実績

2017 年度の概況

実績

2020 年度目標

2015 年 11 月 30 日公表

ロイヤリティ収入等については、ノバルティス（スイス）に導出したジレニアに係るロイヤリティ収入は伸長しましたが、ヤン

国内で 2017 年度重点品が伸長したことに加え、米国で発売しセンファーマシューティカルズ（米国）に導出したインヴォカナおたラジカヴァが大きく寄与したことから、売上収益は過去最高とよび同剤とメトホルミンの配合剤に係るロイヤリティ収入が減少なりましたが、戦略的投資を積極的に推進したことにより、コアしたことから、前年度比 3.8% 減の 791 億円となりました。

営業利益以下の各段階利益は減益となりました。

このように国内医療用医薬品の売上収益およびロイヤリティ
収入等は減収となりましたが、海外医療用医薬品の売上収益は

当 社 は 現 在、2016 年 度 を 初 年 度とする「 中 期 経 営 計 画

前年度比 70.0% 増の 385 億円と、大幅な増収となりました。

（以下、16-20：Open Up the Future―医療の未来を切り拓く」

2017 年 8 月に米国で発売したラジカヴァが大きく寄与したこと本中計）に取り組んでいます。その 2 年目となる2017 年度の業が主な要因です。順調な立ち上がりを見せており、ラジカヴァ

績は、売上収益が前年度比 2.3% 増の 4,338 億円、コア営業利の 2017 年度売上収益は 123 億円となりました。

益が同16.9% 減の785億円、営業利益が同17.9% 減の772億以上の結果、売上収益は過去最高となりましたが、ラジカヴァ

円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同 18.7% 減の 579の発売等に伴い販売費及び一般管理費が増加したことに加え、億円となりました。

開発品の後期開発へのステージアップやニューロダーム（イスまず、売上収益の増減要因をご説明します。国内医療用医薬ラエル）の買収などにより、研究開発費が大幅に増加しました。

品については、前年度比 1.5% 減の 3,093 億円となりました。

このように戦略的投資を積極的に推進したことにより、コア営業

シンポニーやテネリア、カナグルなどが伸長し、ワクチンを除く

利益以下の各段階利益は減益となりました。

2017 年度重点品の売上収益が前年度比 74 億円増の 1,544 億円となりましたが、ワクチンが同38億円減の350億円となりました。また、長期収載品が減収となったことに加え、2017 年 10 月にジェネリック医薬品事業をニプロに譲渡したことが 75 億円の減収要因となりました。

16

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

挑戦

1

パイプライン価値最大化

後期開発品目標

10 品目創製（導入品含む）

研究開発投資4,000 億円

2017 年度は、4 品目の開発品を後期開発ステージに進めることができました。現在、後期開発品は5品目となっており、これらをとなります。また、パイプライン全体の構成についても、今後2年間を目途に、日本やアジアでの開発を主体としたものから、グ
ローバルでの開発を主体としたものへと切り替えていきます。なお、研究開発費については、初年度の 2016 年度が 647 億円、2017年度が790億円、2018年度は845億円を見込んでいます。
「パイプライン価値最大化」に向けた具体的な取り組みについては、「事業
プロセス別戦略：創薬」をご参照ください。→ 22 ページ

早期に上市させることが最重要課題となります。
本中計期間中は、国内の事業環境が一層厳しくなること、また、ジレニアのロイヤリティ収入が米国での物質特許満了により減少する予定であることなどを踏まえ、業績面での大幅な拡大は見込んでいません。本中計は、堅実に売上を確保しつつ、2020年度以降の飛躍に向けて「力を蓄える」期間であると位置挑戦

2 育薬・営業強化

国内売上収益目標

3,000 億円

（2020 年度）

新薬および重点品
売上比率75%

付けています。
その実現に向けたマイルストーンとして設定した「４つの挑

各施策は概ね順調に進捗していますが、2018 年 4 月に実施さ戦」では、それぞれに具体的な数値目標を掲げており、これら一れた薬価改定が、2020 年度売上収益目標の達成に大きく影をつひとつの目標を達成することができれば、当社が飛躍するた

落としています。

めの力が自ずと蓄えられるものと確信しています。
まず、「パイプライン価値最大化」では、重点疾患領域と位置「育薬・営業強化」では、2020 年度の国内売上収益目標を付ける「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワ

3,000 億円としています。これは、本中計期間中に実施されるクチン」を中心に研究開発費 4,000 億円を投資し、10 品目の後薬価制度の見直しやジェネリック医薬品のさらなる市場浸透を期開発品を創製することを数値目標としています。

織り込んだ数値目標となっています。現状の売上収益額を維持

2017年度には、4品目の開発品を後期開発ステージに進めるするために、製品ポートフォリオについては大きく入れ替え、新ことができました。自己免疫疾患では MT-5547（予定適応症：変薬および重点品売上比率1は、2015年度の55% から2020年度

形性関節症）、糖尿病・腎疾患では MT-6548（予定適応症：腎性には 75% まで引き上げていきます。

貧血）、中枢神経系疾患では MT-5199（予定適応症：遅発性ジ自己免疫疾患では、ヤンセンファーマとの販売提携により、スキネジア）が国内で後期臨床試験を開始しました。また、ワク

シンポニーの売上収益が順調に拡大しています。レミケードとチンでは、MT-2271（予定適応症：季節性インフルエンザの予シンポニーとを合わせた自己免疫疾患におけるバイオ医薬品

防）が米国、欧州、カナダ他で成人を対象とした後期臨床試験を（「用語解説」参照）の市場シェアは、2017年度で約37% となっ開始しています。

ており、圧倒的なトップブランドの地位を堅持しています。さらこれらの結果、現在の後期開発品は、2016 年度に国内で後に、2017 年 5 月にはヤンセンファーマが開発したクローン病治期臨床試験を開始した 5 種混合ワクチンである MT-2355（予定

療薬「ステラーラ」についても販売提携を開始し、2018 年 6 月

適応症：小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白には販売スキームの変更契約を締結しました。このように、レミ髄炎および Hib 感染の予防）を加えた5 品目となっています。さケード、シンポニー、ステラーラの 3 つのバイオ医薬品を製品ラ

らに、2017年10月に買収したニューロダームの ND0612（予定

インナップとして揃えたことで、自己免疫疾患領域における強み

適応症：パーキンソン病）が、米国および欧州で後期臨床試験ををより一層強固なものにできたと考えています。

準備中です。また、2018 年 2 月にステリック再生医科学研究所

糖尿病・腎疾患では、DPP-4 阻害剤のテネリアおよび SGLT2 阻

を 買 収したことにより、炎 症 性 腸 疾 患 領 域 の 核 酸 医 薬 品

害剤のカナグルが、第一三共との販売提携によるシナジーもあ（STNM01）を獲得し、自己免疫疾患領域のパイプラインを拡充

り、引き続き売上収益を伸ばしています。また、2017年9月には、しています。

新製品「カナリア」を発売しました。これは、国内では初の DPP-4

このように、開発品の進捗において一定の成果が出ています
ので、まずは後期開発品を早期に上市させることが最重要課題

阻害剤およびSGLT2阻害剤の配合剤であり、こちらも第一三共との販売提携を行うことで、順調な滑り出しとなっています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201817

社長メッセージ

また、中枢神経系疾患では、レクサプロが着実に伸長していの通り順調な立ち上がりを見せており、2018 年 8 月の投与患者ます。さらに、ワクチンでは、一般財団法人阪大微生物病研究

数は 3,000 人を超えています。引き続き、新規の患者さんへの会と当社との間で、ワクチン製造の合弁会社である BIKEN を設

投与はもちろん、サーチライトサポート 2 を活用しながら、治療

立し、2017 年 9 月に操業を開始しました。これにより、双方が医の継続率を高めるための取り組みに注力していきます。これに薬品生産に関するシステムや管理手法を融合し、生産基盤の強より、2018 年度売上収益は、2017 年度比で 2.5 倍以上の 315化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給と増産を億円となる見込みです。当社が長きにわたり米国での新薬上市めざします。

をめざして挑戦し続けてきたことが、このたびラジカヴァの発売

これらの取り組みの結果、2017 年度重点品とワクチンを合わせた売上収益は前年度比 1.9% 増の 1,894 億円となり、新薬および重点品売上比率は 63% となりました。

という形で実を結び、未来への扉をひとつ開くことができたと考えています。
ただし、それはあくまで第 1 ステップであり、米国売上収益目

このように、「育薬・営業強化」に向けた各施策については概ね

標 800 億円の達成、さらには、その後の成長に向けては、第 2、順調に進捗しています。しかし、2018 年 4 月に実施された薬価第 3 の扉を開けていく必要があります。その鍵のひとつとなる

改定が、2020年度売上収益3,000億円の達成に大きく影を落とのが、当社グループ子会社であるメディカゴ（カナダ）が開発をしています。本中計策定時に今回の薬価改定自体は織り込んで進めている MT-2271 をはじめとした植物由来 VLP（Virus Like

いましたが、その中身は想定外の厳しさとなり、国内医療用医薬

Particle：ウイルス様粒子）ワクチンです。MT-2271 は順調に進品市場の成長が今後ほぼ見込めない状況となりました。

めば、北米で成人における季節性インフルエンザの予防に関し

本中計期間中は、カナリアに続く自社開発製品の国内での上て、2018 年度中に申請を実施する見込みとなっており、2019市は難しい状況ですが、2017 年 11 月には、帝國製薬が開発し年度中の承認取得を期待しています。また、製品価値を高める

た抗アレルギー剤「ルパフィン」の販売提携を新たに開始しまし

ために、小児や高齢者を対象とした開発も進めていきたいと考た。このように様々な疾患領域において、他社との販売提携のえています。また、上市後の事業拡大に向けて、カナダのケベッ

可能性を積極的に追求していくことで、国内営業の充実、数値

ク州において、植物由来 VLP ワクチンの本格的な製造工場建設

目標達成につなげていきたいと考えています。

にも着手する予定です。

1. 国内医療用医薬品の売上収益に占める新薬および重点品売上収益の比率。

「育薬・営業強化」に向けた具体的な取り組みについては、「事業プロセス
別戦略：育薬・営業」をご参照ください。→ 26 ページ

挑戦

800 億円（2020 年度）

ND0612 をはじめ、パーキンソン病などの中枢神経疾患のパイプラインを有するとともに、製剤技術と医療器具（デバイス）の融合によって患者さんのアンメット・メディカル・ニーズに応える
革新的な医薬品の開発を進めています。さらに、戦略投資とし

3 米国事業展開

米国売上収益目標

次に、もうひとつの 鍵となるのが、ニューロダームです。

て、ニューロダームの買収などに、これまで約1,200億円を投じ
米国戦略投資2,000 億円以上てきましたが、さらなる投資を進め、神経疾患やワクチンの領域を強化するとともに、既存の領域とシナジー効果の高い新たな疾患領域への展開も模索していきます。
また、ラジカヴァや MT-2271、ND0612 については、欧州な

ラジカヴァの発売により、未来への扉をひとつ開くことができま

ど、他国への展開も進めていく考えです。既に取り組みを始めした。米国売上収益目標 800 億円の達成、さらには、その後のており、ラジカヴァは2017 年 12 月にスイス、2018 年 4 月にはカ成長に向けては、第 2、第 3 の扉を開けていく必要があります。

ナダ、2018 年 5 月には欧州で申請しました。今後、ASEAN 地域などへの展開を検討していきます。

「米国事業展開」では、2020年度の米国売上収益目標800億

世界最大の医薬品市場である米国における事業がいよいよ円を数値目標に設定しました。また、米国における事業基盤の本格的に動き出しました。国内に次ぐ第 2 の事業の柱に育成す確立に向けて、本中計期間中に2,000億円以上の戦略投資を実るために、手綱を緩めることなく、前進していきます。

施する計画となっています。

2017年度は、米国事業において大きな第一歩を踏み出した1
年となりました。MCI-186（国内製品名：ラジカット）が、米国で2017 年 5 月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症で承認を取得し、8月には製品名「ラジカヴァ」で販売を開始しました。前述
18

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

2. ALS 患者さんのために、米国の医薬品販売子会社であるミツビシ タナベ ファーマ アメリカが提供している情報支援サービス。ポータルサイトを通じて、患者さんからの保険に関する質問への対応のほかに、患者さんに対する支援プログラムや、ラジカヴァの投与施設の紹介など、患者さんごとにきめ細かな対応を行っています。

「米国事業展開」に向けた具体的な取り組みについては、「事業プロセス別戦略：米国事業 」をご参照ください。→ 36 ページ

社会課題の解決に向けて
当社の重要なステークホルダーである「患者さん」や「社会」、「従業員」に対して継続的に価値を提供し続けることができる企業でありたいと考えています。
企業への投資判断にESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務的要素を組み込む動きが鮮明となっています。さらに、2015 年に国連で採択された SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への関心が高まっており、社会的課題解決に挑戦

おける企業活動の重要性が問われる時代になってきました。

4 業務生産性改革

売上原価・販管費削減目標

200

億円

（2020 年度：対 2015 年度比較）

当社では、企業活動を通じて、当社の重要なステークホルダーで国内連結従業員数

5,000

人体制

（2015 年 9 月末現在：6,176 人）

ある「患者さん」や「社会」、「従業員」に対して継続的に価値を提供
し続けることができる企業でありたいと考えています。
とりわけ、患者さんに対しては、医薬品の提供による疾患治療での貢献にとどまらず、より幅広い視点から患者さんの健康に貢順調に進捗していますが、国内医療用医薬品市場の事業環境が献したいと思っています。日々の生活を楽しむ気持ちを取り戻し、急速に厳しさを増し、先行きの不透明感が高まっている中で、一明るい未来に向かって、社会の中で活き活きと過ごす。そのよう段上をめざした取り組みを進めていきます。

な人々を一人でも多く増やすために、私たち田辺三菱製薬は、医療の未来を切り拓いていきます。

「業務生産性改革」では、2020 年度までに売上原価と販管費

また、当社が所属する三菱ケミカルホールディングス（MCHC）

を合わせて 2015 年度比で 200 億円削減すること、そして、国内グループでは、環境・社会課題を捉え、企業活動を通じて人々の連結従業員数を5,000 人以下にすることを数値目標として設定し健康や社会のサステナビリティ（持続可能性）向上に貢献しなけています。2017 年度には、要員適正化による人件費の抑制や原ればならないという思いから、「KAITEKI」というコンセプトを掲げ

薬等の調達コストの減少を中心に取り組み、売上原価で30億円、ています。その指標のひとつとして MOS（Management Of

販管費で30億円の削減を積み増すことができました。その結果、Sustainability）指 標 を 設 定 し て お り、さ ら に こ の 指 標 を

売上原価と販管費を合わせて2015年度比で140億円の削減とな

Sustainability 指標（地球環境への継続的な寄与）、Health 指標

り、2017 年度計画していた 100 億円を大きく上回りました。

（人々の健康への寄与）、Comfort 指標（人々の心地良さや心の2018年度には190億円の削減を見込んでいるほか、国内連結従豊かさへの寄与）の 3 つの指標に分けることでサステナビリティ

業員数についても2017年度末で5,158人となっており、前倒しでへの貢献度合いの評価を行っています。

数値目標が達成される見込みです。

MOS指標の中で、当社は特にHealth指標を通じて貢献する中このように、「業務生産性改革」における取り組みは、順調に進「疾患治療へ
核会社となっていますが、Health 指標については、

捗しています。しかしながら、国内医療用医薬品市場の事業環境「疾患予防・早の貢献」「QOL（「用語解説」参照）向上への貢献」

が急速に厳しさを増し、先行きの不透明感が高まっている中で、期発見への貢献」に関して、それぞれ定量的な目標が設定され一段上をめざした取り組みとして2つのキーワードがあります。ひ

ています。現状、これらの指標の算出根拠としては、製品の売上

とつは、RPA（Robotic Process Automation）など、いわゆる最先に関する部分が多くを占めています。今後は、医薬品の売上だ

端の「デジタル技術」です。もうひとつは、同業や他業種を含めたけでは評価困難な社会的課題解決において、当社が考える社会

ビジネスの「シェアリング」です。これらを最大限に利用するため的重要課題（マテリアリティ）の明確化や、国連で採択されたに、あらゆる可能性を検討し、「働き方改革」を実現させ、将来成SDGs の考え方も盛り込むことで、当社の企業価値をさらに高め長に向けた投資原資を確保したいと考えています。

ていきたいと考えています。

「業務生産性改革」に向けた具体的な取り組みについては、「事業プロセス
別戦略：サプライチェーン」「財務担当役員メッセージ」をご参照ください。
→ 40、42 ページ

KAITEKI および MOS 指標については、
MCHC のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/sustainability/mos/
WEB

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201819

社長メッセージ

コーポレート・ガバナンス

下の各段階利益がすべて減益となりましたが、株主還元の基本

当社が戦略的投資を加速させている中にあって、その投資判断の 56 円としました。記念配当を含めた年間配当金は 66 円となに対する 3 名の社外取締役からのご意見は、極めて有用なもの

り、連結配当性向は63.9%（前年度は40.9%）となっています。

方針に則り、記念配当を除いた年間配当金を1株当たり4円増配となっています。

2018 年度については、国内における薬価改定およびジェネ
リック医薬品やバイオシミラーの使用促進等の影響により、一コーポレート・ガバナンスの強化に向けては、2011 年に社外層厳しい状況になりますが、2018 年度重点品の増販強化や米取締役を導入して以降、その増員や、取締役会の実効性評価の国におけるラジカヴァの伸長により、売上収益は増収を予想し実施、報酬委員会・指名委員会の設置、業績連動型株式報酬制ています。しかし、利益面では、2020 年度以降の飛躍的な成長度の導入など、様々な観点からの施策を着実に進めてきまし実現に向けて、後期開発品への研究開発投資を加速するため、た。とりわけ、当社が戦略的投資を加速させている中にあって、2018 年度の研究開発費は過去最高水準の規模となることか

その投資判断に対する 3 名の社外取締役からのご意見は、極めら、引き続きコア営業利益以下の段階利益がいずれも減益となて有用なものとなっています。いずれの社外取締役も取締役会る見込みです。これらの業績予想と本中計における配当方針をで活発に発言されており、企業経営者としての豊富な経験や知踏まえ、2018 年度の年間配当金は、記念配当を除く前年度の見に裏付けられた大所高所からのご意見をいただいています。

年間配当金と同じく１株当たり56 円となる予定であり、連結配

一方で、取締役会の運営における今後の課題としては、ダイ
バーシティを拡充させる必要があると認識しています。現状においても、社外取締役はそれぞれ業界の異なる 3 名にご就任いただいているほか、社外監査役には法律および金融の専門家

当性向は 66.8％となる見込みです。
配当の状況

2018 年 5 月 9 日発表
2017年度

2018 年度（予想）にご就任いただくなど、多様性を考慮した構成とはなってい

1 株当たり配当金（記念配当金除く）

56円

56円

ます。しかし、昨今の資本市場からの要請も踏まえますと、

1 株当たり記念配当金

10円

―

63.9%

66.8%

ジェンダーや国際性の観点からの多様性も高めていく必要があると考えています。また、取締役のみならず、執行役員も含め、

配当性向

注：当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり10 円の記念配当を実施しました。

どのような構成にするのが当社のコーポレート・ガバナンスの強化につながるのかを十分に検討し、実行に移していきたいと考えています。
「コーポレート・ガバナンスおよび内部
ESG に関する取り組みについては、
統制」「社会・環境活動」をご参照ください。→ 49、62 ページ

次の 10 年に向けてこれからの 10 年、さらには、その先の未来に向けて、私たち田
辺三菱製薬は全社一丸となって、「枠を超え」、そして、「やり切る」ことで、次のステップへと踏み出していきます。

株主還元方針当社は、このたび発足 10 周年を迎えました。その節目となる2017 年度については、業績面ではコア営業利益以下の各段階

2017年に、本中計における最大の挑戦と位置付ける「米国事業利益がすべて減益となりましたが、発足10周年の記念配当を含展開」において、念願であった米国での新薬上市を果たし、未来

めた 1 株当たり年間配当金は 14 円増配の 66 円となりました。

への扉をひとつ開くことができました。次の 10 年に向け、良いスタートを切ることができたと考えています。また、これまでご当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていく
ことを基本方針としています。

説明してきた通り、他の 3 つの挑戦についても、全体としては計
画通りに進んでいます。
しかし、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しています。国内では、2018 年 4 月に実施された薬価改定により、想定を大き本中計では、IFRS 適用での連結配当性向 50% を目途に利益還く上回る影響を受けることになりました。また、海外では、ここ

元の充実に努めています。2017年度は、当社が2017年10月1日

数年当社収益のけん引役を担ってきたロイヤリティ収入等につに発足10周年を迎えたことを記念し、中間配当時に1株当たり10

いて、インヴォカナに係る収益力が競争激化により低下してお円の記念配当を実施しました。また、業績面ではコア営業利益以り、計画を下回る見込みとなっています。

20

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

このような状況を踏まえますと、今後より一層の追加施策を織として、未来への扉を開く成長につながると確信しています。

実施していく必要があると認識しています。ただし、従前の仕事

これからの 10 年、さらには、その先の未来に向けて、私たち田のやり方、既存の延長線思考にとどまっていては、私たちは次

辺三菱製薬は全社一丸となって、「枠を超え」、そして、「やり切のステップへと踏み出すことはできません。例えば、米国におる」ことで、次のステップへと踏み出していきます。株主・投資家

いて、ラジカヴァが開いた扉、そしてメディカゴやニューロダー

の皆様には、当社への一層のご期待とご支援を賜りますよう、おムが有する最先端技術が開こうとしている扉の先には、これま

願い申し上げます。

で田辺三菱製薬が積み上げてきた機能やナレッジだけでは通用しない世界が広がっています。つまり、新しい能力を身に付けなくてはならないということです。
そのために実行すべきことは、従来の価値観や経験にとらわ
れず、枠を超えた新たな取り組みに挑戦すること。さらに、それを漠然と「やる」のではなく、成果をイメージして「やり切る」ことです。この意識がイノベーションを生み出し、個人として、組

2018 年度の業績予想

2018 年 5 月 9 日発表
2017年度

2018 年度（予想）4,338億円

4,350億円+0.3%

コア営業利益

785億円

700億円

–10.9%

親会社の所有者に帰属する当期利益

579億円

470億円

–18.9%

売上収益

増減率

2018 年 9 月
代表取締役社長

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201821

事 業プロセス別 戦略

創薬基本方針
当社は、世界に向けてアンメット・メディカル・ニーズを満たす新薬を継続的に創製することをめざしています。
「自己免疫
疾患」
「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」の 4 つの重点領域を中心として、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」をめざし、新薬の創製に注力しています。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープン
シェアードビジネスを積極的に活用し、創薬リソースを充実させるとともに、品目ごとに最適な創薬開発手段を講じること
で、POC（「用語解説」参照）取得までの期間短縮を実現していきます。

2017 年度の取り組み
2017年度は、開発品の早期の POC 取得をめざすとともに、新たな開発品を今後も継続的に創出し続けるための取り組みに注力しました。初期の探索的試験から非臨床試験の後期までの創薬プロジェクトへの資源配分を見直して選択と集中を図り、また、新たに臨床試験入りした開発品の質・量をさらに高めるため、非臨床試験から臨床試験へとつなぐトランスレー
ショナルリサーチ 1 力の強化を積極的に進めました。
このような取り組みにより、MT-8554（予定適応症：更年期に伴う血管運動神経症状 等）や MT-7117（予定適応症：赤芽
球性プロトポルフィリン症）など、複数の開発品で、米国および欧州での POC 試験を計画通り開始することができました。
また、これらに続く、MT-4129（予定適応症：循環器官用剤等）や MT-0814（予定適応症：眼科用剤）、MT-2990（予定適
応症：炎症・自己免疫疾患 等）などの初期開発品を着実に増加させることができました。開発品における創薬モダリティ 2の拡充も進みつつあります。
1. 橋渡し研究：基礎研究の成果を臨床試験へと応用することを目的として行われる研究。
2. 治療薬の物質的な種別であり、低分子化合物やペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含むタンパク質医薬、核酸医薬、細胞医薬、再生医療といった治療手段。

常務執行役員
創薬本部長

上野 裕明

22

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

臨床研究や基礎研究から医薬品となる候補物質（創薬シーズ）を見出し、様々な非臨床試験、臨床試験を行って優れた医療価値を証明し、上市するまでの事業プロセスについて、当社の取り組みをご説明します。

2017 年度の成果と 2018 年度の取り組み
品目

2017 年度の成果

2018 年度の取り組み

MT-1303

自社単独での開発方針を見直し

アライアンス活動を推進

MT-5547

変形性関節症について、日本でフェーズ 2/3
試験を開始

フェーズ 2/3 試験を推進

MT-7117

フェーズ 1 試験を終了

海外でフェーズ 2 試験を開始
POC を取得予定

MT-2990

フェーズ 1 試験を開始

海外でフェーズ 2 試験を開始
POC を取得予定（ HIF-PH 阻害剤）

腎性貧血について、日本でフェーズ 3 試験を開始

フェーズ 3 試験を推進（ 2020 年度に承認取得予定）

TA-7284（ SGLT2 阻害剤）

糖尿病性腎症について、日本、米国、欧州他で、2019 年 6 月に CREDENCE 試験が終了予定
国際共同治験（ CREDENCE 試験）* を実施
糖尿病性腎症の承認取得に向けて検討

自己免疫疾患領域（ S1P 受容体機能的アンタゴニスト）（抗 NGF 抗体）（皮膚科用剤等）（炎症・自己免疫疾患等 )糖尿病・腎疾患領域

MT-6548

MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤）* 治験依頼者：ヤンセン リサーチ アンド デベロップメント

NASH（非アルコール性脂肪性肝炎）に注力し、アライアンス活動を推進
日本でフェーズ 2 試験を実施

中枢神経系疾患領域

MT-5199（ VMAT2 阻害剤）

MT-8554（神経系用剤等）

遅発性ジスキネジアについて、日本でフェーズ

2/3 試験を開始

糖尿病性末梢神経障害に伴う疼痛について欧州で、更年期に伴う血管運動神経症状について、米国でフェーズ 2 試験を開始

フェーズ 2/3 試験を推進（ 2021 年度に承認取得予定）
フェーズ 2 試験を推進
第 3 四半期に POC を取得予定

ND0612

ニューロダームの完全子会社化（ 2017 年 10 月） パーキンソン病について、米国および欧州で長期安全性試験を実施
フェーズ 3 試験を開始

MT-1186

ALS 患者さんの利便性向上をめざした新剤型をフェーズ 1 試験を開始
検討（レボドパ／カルビドパ）（エダラボン／新投与経路）
ワクチン

MT-2355

日本でフェーズ 3 試験を実施

MT-2271

季節性インフルエンザについて、米国、欧州、カ 北米で 2018 年度承認申請
ナダ他でフェーズ 3 試験（成人を対象）を開始 （ 2019 年度に承認取得予定）（ 5 種混合ワクチン）（植物由来 VLP ワクチン）

フェーズ 3 試験を推進

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201823

事業プロセス別戦略

創薬

創薬力の強化

アライアンスの活用

世界トップレベルのアカデミアやベンチャー企業との積極的創薬ターゲットの発掘や新規技術の獲得等の基礎研究ではな協奏を図ることにより、創薬の基盤および推進力の強化にアカデミアとのアライアンスを、新たな創薬プロジェクトの獲努めています。とりわけ医療現場でのニーズを的確に把握し、得や共同研究ではベンチャー企業や他の製薬企業とのアライ

その知見を創薬研究へ活かすために、医療現場と近接する創

アンスを活用することを基本方針としています。特に新規モダ薬研究拠点を設置し、メディカルドクターと共に創薬研究を推

リティの創薬研究は、アカデミアやベンチャー企業等の複数の進する体制を強化しています。

パートナーと共に創薬エコシステム 3 を形成しながら取り組ん

また、世界に向けた新薬の創製には、創薬研究の初期段階からグローバルな視点のトランスレーショナルリサーチに取でいます。
そのひとつとして、2017 年度からアステラス製薬および第り組むことが重要です。米国の医薬品開発子会社（ミツビシ

一三共と連携して、3 社による新薬探索プログラム「JOINUS」

タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ）や欧州の医薬品を開始しました。臨床試験または非臨床試験を実施後に開発

開発子会社（ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ）と連携してを中止した化合物からなるドラッグリポジショニング化合物ラ

その体制づくりを進め、非臨床試験から POC 取得まで一貫し

イブラリーを構築し、本プログラムに採択された国内研究機関

た創薬体制の機能向上を図りました。2018 年度にはその成に提供して機関独自の in vitro4 評価系で評価していただくこ果が表れるものと期待しています。

とで、それぞれの企業単独では思いつかないような創薬プロ
ジェクトの発掘をめざします。

Stepping Up to the Future
専門性を高めるため、日々研鑽を積み重ねていく
創薬本部モダリティー研究所

井村 雄一

入社以来、新薬候補物質の物性分析を中心に創薬研究に携わっるためには、高い専門性が不可欠であるからです。さらに、創薬研てきました。最初の2年は低分子医薬品を扱っていましたが、その後究の分野は多岐にわたっていますので、自社はもちろんのこと、外バイオ医薬品を扱うようになり、今に至ります。バイオ医薬品は、製部とも積極的に連携し、刺激し合うことで、各研究員は専門性をより造プロセスが複雑であり、有効性や安全性などに加え、製造にも適高めていくことができます。

した物質を創出することが低分子医薬品以上に困難です。そのよう私の所属するグループでは、分析、培養、精製といった各自の専な中で、様々な分析を通じて、臨床試験に進む新薬候補物質を見つ

門性を高め、医薬品という成果を最速で創出できるよう、勉強会をけ出すことが私の研究員としての役割となります。

じれば、当社には低分子医薬品の領域で高い専門性を有した研究員

機会を得て、約半年間、米国の創薬研究の現場を経験することがでが多数います。バイオ医薬品と低分子医薬品の研究員との連携をきました。そこで感じたのは、まずスピードの違いです。安全性を担強化し、互いの専門性を活かすことができれば、それらの技術の融保しながらも、果敢にリスクをとり、新薬の上市に突き進んでいく研

合領域では当社が世界に伍することも十分可能だと思っています。

究員の姿勢には感銘を受けました。
そして、一番の収穫は、「専門性」の重要性に改めて気付かされた

24

実施するなどの取り組みを行っています。さらに、当社全体に目を転2017 年には、タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. に出張する

そのためにも、まずは、私自身の専門性を高めたいと思っています。刻一刻と新薬候補物質に求められる品質は変わるため、必要とことでした。米国では、専門性を有していなければ、研究員としてのなる分析も変わります。常に新しい情報を取り入れ、対応していける

価値が認められません。なぜなら、新薬の上市という最終目標に至よう、日々研鑽を積み重ねていきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

また、さらに踏み込んだ創薬エコシステムへの取り組みとし創薬における価値創造を支える取り組みについては、下記
URL をご参照ください。

て、免疫炎症性難病を対象とした創薬研究を目的に、慶應義WEB

塾大学、高知大学、医薬基盤・健康・栄養研究所の 3 つのアカ

CSR サイト

デミアと、当社および、第一三共、小野薬品工業の3つの製薬企業が参画する「免疫炎症性難病創薬コンソーシアム」を発足させました。このコンソーシアムで蓄積された様々なデー
タから構築される質の高いデータベースは、参画するアカデ
ミアと企業の間で共有され、製薬企業各社はこのデータベースを活用した独自の創薬研究に取り組むことができます。一方、参画したアカデミアはデータベースを活用して基礎・応用| 消費者課題→研究開発

研究を進めるさらなる展開、発展につなげることができます。

https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/consumer_issues/index.html

こうした、これまでにないユニークな産学連携コンセプトの運用を通じて、免疫炎症性難病治療の新たな創薬エコシステムを形成し、優れた新薬の創製をめざします。
3. 創薬プロセスにおける効率化を高めたシステム。
4. 試験管や培養器などの中で、ヒトや動物の組織を用いて生体内と同様の環境を人工的に作って薬物の反応を検出する試験のこと。

2018 年度以降の展望大きく変化していく製薬企業を取り巻く環境の中で、当社が今後も成長を続けていくためには、自社創製品の開発が不可欠です。創薬本部の一人ひとりが従来の枠にとらわれず変革の旗手となるよう育成にも力を注ぎ、同時に、結果にこだわ
りながら、将来に向けた改革に本部全体で取り組むことで、真に価値のある医薬品を継続的に創出し続けることができる組織をめざします。また、社内外、国内外にこだわらずベスト
パートナーからなる創薬エコシステムを形成し、様々な創薬機会を積極的に取り入れて、グローバルな研究開発体制を構築し、2018 年度以降の着実な成果につなげていきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201825

事業プロセス別戦略

育 薬・営 業基本方針
当社は、重点疾患領域である「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」を中心に、製品価値を最速で最大化するための取り組みを強化しています。また、
営業プロモーション活動の強化に向けて、重点疾患領域における専門性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングや
デジタルマーケティングを推進しています。

育薬2017 年度の取り組み
2017 年 4 月に育薬本部は、開発部門、メディカルアフェアー
ズ部門、ファーマコビジランス部門で後期開発から上市後までをカバーする形となり、製品価値向上のための体制が本格的に整いました。
国内開発では、MT-5199（予定適応症：遅発性ジスキネジア）、MT-5547（予定適応症：変形性関節症）、MT-6548（予定
適応症：腎性貧血）という3 品目の後期開発を開始したほか、既に上市されているカナグルやテネリア等の製品情報の充実を進めました。また、海外では、自社オリジンの ALS（筋萎縮性側索硬化症）治療薬「ラジカヴァ」の海外での販売活動開始に伴い、グローバルファーマコビジランス体制を確立しました。

2018 年度以降の展望
2018年度は、国内では前述の MT-5199、MT-5547、MT-6548に加え、5種混合ワクチン MT-2355の臨床試験を進め、さらに、
カナグルの糖尿病性腎症の効能追加をめざしていきます。いずれの品目についても、必要とされる品質を保ちながら、スピードを落とすことなく、臨床試験を進めていきたいと考えています。
現在、自社オリジンの化合物である MT-7117（予定適応症：赤取締役
常務執行役員
育薬本部担当村上 誠一

芽球性プロトポルフィリン症）および MT-8554（予定適応症：糖尿病性末梢神経障害に伴う疼痛、更年期に伴う血管運動神経症状）は、海外で POC 試験を実施後に、国内でも開発を進める予定です。また、自社オリジンの糖尿病治療薬 MP-513（テネリグ
リプチン）の中国での治験は、フェーズ 3 試験となっており、

26

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

製品価値向上に向けたライフサイクルマネジメントや、MR による営業プロモーション活動など、製品上市後の事業プロセスについて、当社の取り組みをご説明します。

将来、中国事業に貢献してくれることを期待しています。
メディカルアフェアーズ部門は、特に市販後の製品価値を高告していますが、これからも積極的に安全性情報の発信を進めていく予定です。

める活動を行っており、重点製品であるレミケード、カナグル、

今後は、製品を開発する開発部門、安全性をしっかり把握す

テネリア、カナリア等について、海外情報、市販後臨床試験（安る安全性部門、製品の有効性・安全性をバランス良く科学的に全性・有効性）等を活用して製品プロフィールをさらに明確にす説明するメディカルアフェアーズ部門が連携し、後期開発の段ることで、治療におけるポジショニングを分かりやすくしていき

階から上市後まで継続的に対応することで、製品の価値を高ます。一方、ファーマコビジランス部門は、安全性情報を収集

め、そして、その情報を関係者の皆様にお伝えできればと考えし、製品の安全性プロフィールを明確化しています。今後、疾患ています。これから上市を予定している期待の新薬を、患者に関して医療関係者と十分に議論ができる知識を有したスタッさんの治療にご活用いただけるように、より効果的かつ効率的

フの充実化を進め、さらなる製品の安全性の把握に努めていきな情報提供ができる体制の構築を進めていきます。

たいと考えています。また、メディカルアフェアーズ部門と連携して、カナグル等の日本人における安全性データを学会等で報

新規薬剤開発、ライフサイクルマネジメント戦略の進捗
製品価値最大化の取り組みについて、2017 年度には以下の進展がありました。

承認取得

レミケード
クローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、

バリキサ
小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で申請を実施

日本で承認を取得

MT-24122 型糖尿病について、日本で承認を取得（製品名「カナリア」で発売）

MCI-186（国内製品名：ラジカット）

主な導出品

FTY720（製品名：ジレニア）
導出先のノバルティス（スイス）が、小児・多発性硬化症について、米

筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）について、米国で承認を取得（製品名「ラ国および欧州で申請を実施

ジカヴァ」で発売）

注：FTY720 の小児・多発性硬化症について、2018 年 5 月に米国で承認を取得しました。

ノバスタン
虚血性脳梗塞急性期について、中国で承認を取得
注：ジュブリアが、2018 年 6 月に爪白癬について、台湾で承認を取得しました。

承認申請

TA-7284（国内製品名：カナグル）
2 型糖尿病について、インドネシアで申請を実施

MP-214
統合失調症について、韓国および台湾で申請を実施
注：MP-214 の統合失調症について、2018 年 6 月にシンガポールで申請を実施しました。

MCI-186（国内製品名：ラジカット）
ALS について、スイスで申請を実施
注：MCI-186 の ALS について、2018 年 4 月にカナダで、5 月に欧州で申請を実施しました。

TA-7284（製品名：インヴォカナ）
導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある 2 型糖尿病における死亡リスク低減（ CANVAS / CANVAS-R ）について、米国および欧州で申請を実施

MT-210
導出先のミネルバ・ニューロサイエンス（米国）が、統合失調症について、米国および欧州でフェーズ 3 試験を開始

MT-4580
導出先の協和発酵キリンが、維持透析下の二次性副甲状腺機能亢進症について、日本で承認を取得。また、副甲状腺がんおよび原発性
副 甲 状 腺 機 能 亢 進 症における高カルシウム血 症について、日本でフェーズ 3 試験を開始
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

その他

27

事業プロセス別戦略

育 薬・営 業

療関係者向けの専用サイトの運営など、デジタルを活用した営業

マルチチャネルでの情報提供活動を行うことにより、効率的2017 年度の取り組み
本中計で数値目標として掲げる「国内売上収益 3,000 億な営業プロモーション活動の実現につなげています。

重点疾患領域を軸とした取り組み「エリア円、新薬および重点品売上比率 75 ％」の達成に向け、

自己免疫疾患領域では、ヤンセンファーマが承認を取得しマーケティング強化」「デジタルマーケティング活用」「処方提たステラーラのクローン病の適応症について、2017 年 5 月に案力強化」に取り組み、営業生産性の向上を図りました。

同社とのコ・プロモーションを開始しました。販売は同社が行

当社では、すべての営業所にエリアマーケティングプラン

い、医療関係者への情報提供活動は当社と共同で行っていま

ナー（ AMP ）を配置しています。AMP は各担当エリアにおけす。これまで当社はクローン病の治療薬としてレミケードを販るエリアマーケティングプラン策定の中心的な役割を担って売してきましたが、作用機序が異なるステラーラの情報提供

おり、エリア戦略の強化と、その実行を推進しています。ま活動を併せて行うことで、クローン病の患者さんに新たな治た、医療関係者との対面（リアル）での処方提案に加えて、医療選択肢を提供することが可能となりました。
また、当社はレミケード、シンポニー、ステラーラという 3
つのバイオ医薬品を扱う唯一の製薬企業です。自己免疫疾患に苦しむ多くの患者さんに最適な治療オプションを提供できる製薬企業として、さらにバイオ医薬品のパイオニアとして、医療関係者からの高い評価を獲得しています。自己免疫疾患のバイオ医薬品における当社の市場シェアは 2017 年度
で 37% となっており、トップブランドの地位を堅持しています。なお、シンポニーについては、2017 年 3 月にヤンセン
ファーマが潰瘍性大腸炎に関する適応追加の承認を取得しましたが、初 年 度となる 2017 年 度 で同 疾 患における市 場
シェアを 10 ％獲得するなど、順調な滑り出しとなっています。
次に、糖尿病疾患領域では、医療費の抑制や多剤併用（ポリファーマシー）による弊害などの医療課題の観点から配合錠に対するニーズが高まる中、国内初となる DPP-4 阻害剤とSGLT2 阻害剤の配合剤である 2 型糖尿病治療剤「カナリア」
を2017 年 9 月に発売することができました。順調な立ち上がりを見せており、テネリア、カナグルにカナリアを加えた糖尿病治療薬 3 剤を扱うことによる相乗効果が発揮されています。
ワクチンについては、急激に変化する情勢の中でも安定供給を実現できる体制の構築を進めています。2017 年度は、国内でインフルエンザワクチンの供給不足が懸念されましたが、市場に混乱が生じないように安定供給に努めた結果、国
内ワクチン市場において、販売会社でシェア No.1 を維持することができました。なお、一般財団法人阪大微生物病研究会と当社との間で、ワクチン製造の合弁会社である BIKEN を設立し、2017 年 9 月に操業を開始しています。
取締役
常務執行役員
営業本部担当石﨑 芳昭

この ほ か、帝 國 製 薬 が 開 発した 抗 アレ ル ギ ー 剤「 ル パフィン」について、同 社と当 社によるコ・プロモーションを2017 年 11 月に開 始しました。ルパフィンは、国 内 初 の 抗
PAF 作用 * を有する抗ヒスタミン薬です。
* Platelet Activating Factor：血小板活性化因子。アレルギーの病態に深く関与している。

28

28

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

2018 年度以降の展望WEB

市 場 環 境 の 変 化を上 回るスピードで成 果を上げるため、

2017 年度に AMP が中心となって作り上げた各地域のエリア

育薬・営業における価値創造を支える取り組みについては、
下記 URL をご参照ください。

CSR サイトマーケティングプランを、MR や各支店のエリアマーケティング推進担当者が一丸となって実行に移し、販売数量の拡大を図ります。また、医療関係者に対する最適チャネルでのアプローチ
をサポートするデジタルマーケティングプランナーを全営業所に配置し、AMP と相互連携することで相乗効果を生み出していきます。

| 消費者課題→情報提供

2018 年度は、ＭＲによる営業プロモーション活動の量と質の向上を図るために、エリアマーケティング、デジタルマーケ
ティング、研修による処方提案力強化に取り組むとともに、今後の新製品の上市を見据え、重点疾患領域におけるプレゼンスを高めていきます。

https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/consumer_issues/information.html| 消費者課題→信頼性保証
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/consumer_issues/reliability.html

さらに、多様化する医療関係者の情報収集方法に対応するた
め、デジタルマーケティングを加速し、エリアマーケティングプ
ランの実行を推進することによって、効率的かつ効果的であるとともに、医療現場で真に求められる情報提供活動を通じて、販売数量の拡大を実現していきます。

Stepping Up to the Future
患者さんのために自発的な行動を促す
東京支店 中央営業所長

矢山 幸子

私は MR として入社しましたが、MR が抱える様々な課題に直面す

ただし、自発性を促すということは、個人に任せきりにすることでる中で、その活動を「育成」という観点から支援する業務に従事したはありません。フォローすることも重要です。例えば、当営業所ではいと思うようになりました。その希望が叶い、2010 年に営業人材室

新たな取り組みとして、シェアはまだ低いものの高い市場性のあるに異動し、その後いくつかの部署を経験しながら、行動面、知識面の医療機関への情報提供活動を強化しており、そのための戦略会議を双方から MR の育成に携わってきました。とりわけ、ソリューション

行っています。全員で知恵を出し合い、有効な施策を検討すること

マップ * の作成とその普及に関われたことは、私にとって大変貴重なによって、個々の MR の行動を後押しするようにしています。

経験となりました。

2018年4月には当営業所の所長に着任しましたが、所長の役割の

私は、「自分の行動が患者さんのためになっているか」を真摯に考えることが、MRが自発的な行動をするために最も大切なことである

中でも MR の育成が重要なテーマであることに変わりはありません。

と思っています。そして、患者さんのために行動することが、前述のその際に大事にしているのが、自発的な行動を促すことです。営業ソリューションマップの実践にもつながると確信しています。それぞ所としての目標を共有する一方で、その目標の達成に向けた具体策

れの MR が、患者さん、ひいては社会に貢献しているという誇りを持については、各自で考えさせるように心がけています。それにより、

ち、日々の業務に邁進できるように、これからも「患者さんのために」

MR 一人ひとりが短期的な成果で満足するのではなく、継続した成ということを問いかけ続けていきます。

果を求めるようになると考えています。

* 優秀な成果を上げている当社 MR の行動分析に基づき、医療関係者への情報提供活動の手本となるプロセスを体系化したもの。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201829

事業プロセス別戦略

育 薬・営 業2018 年度重点 品 の 概 要と販 売 動 向
販売予想は 2018 年 5 月 9 日公表のものです。

2018 年度重点品売上収益

国内医療用医薬品売上収益
億円

予想
単位：億円

4,000

3,239

3,080

3,142

3,093

3,000

2,962

2,000

1,000

’14

’15

’16

’17

’18

レミケード

706

694

668

646

555

シンポニー

104

129

249

321

350

テネリア

62

141

165

175

170

タリオン

159

168

189

169

73

レクサプロ

79

95

112

127

131

カナグル

11

5

34

56

76

イムセラ

32

41

49

47

49

カナリア（新製品）

̶

̶

̶

18

32

ルパフィン（新製品）

̶

̶

̶

4

68

73

137

127

99

112

テトラビック

75

95

99

87

91

水痘ワクチン

71

63

54

52

55

ジェービック V

35

36

39

52

43

ミールビック

39

49

59

50

55

ワクチン：
0

インフルエンザ’142018 年度重点品

’15
ワクチン

’16

’17

’18

（予想）

その他国内医療用医薬品

（年度）

ワクチン

注：当社は2016年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、2015 年度についても IFRS に準拠して表示していますが、2014 年度は適用前の数値となります。

30

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

レミケード解説

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとした世界初の抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤です。点滴静注による投与後、速やかに強力な効果を発揮し、1 回の投与

国内売上収益646 億円で 8 週間効果が持続するという特長があります。日本では、当社が2002年にクローン病の治療薬として発売し、2003年に関節リウマチの効能を追加しました。2009 年には関節リウマチにおける用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）の承認を取得しています。さらに、乾癬や潰瘍性大腸炎など、幅広い炎症性自己免疫疾患の効能を追加することで、売上を拡大してきました。2012年には、安全性に問題がなければ、4 回目の投与から点滴時間を短縮することが可能となっています。また、2017年度には、クローン病の用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について承認を取得しました。

適応症
関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェッ

販売動向2017年度の売上収益は前年度比3.2%減の646億円となト病による難治性網膜ぶどう膜炎、尋常性乾癬、関節症性乾りました。2018 年 4 月の薬価改定に加え、2018 年度中に癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、腸管型ベー

3 剤目となるバイオシミラーの上市が見込まれています。

チェット病、神経型ベーチェット病、血管型ベーチェット病、川崎病の急性期、クローン病、潰瘍性大腸炎
上市2002 年 5 月

オリジン ヤンセン・バイオテック（米国）
開発

自社

シンポニー
国内売上収益321 億円

競合品も含め厳しい状況が続きますが、関節リウマチの治療においては、血中濃度測定キットを用いることにより治療の最適化に貢献できることを訴求し、独自の価値を高めていきます。2018 年度の売上収益は2017 年度比 14.1% 減の 555 億円を見込んでいます。

解説

炎症性サイトカインである TNFαをターゲットとしたヒト型
抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤です。4 週間に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続して優れた有効性を発揮します。有効性と安全性について、他の皮下注製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続率の向上が期待できます。適応症は、関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）に加え、2017 年に共同開発先のヤンセンファーマが潰瘍性大腸炎の効能を追加しました。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 29.0% 増の 321 億円となりました。シンポニーは4週間に1回投与という利便性が評価され、関節リウマチ市場でシェアを伸ばしています。

また、潰瘍性大腸炎市場では 3 剤目となるバイオ医薬品として、使用施設が拡大しています。2018年4月には、関節リウマチの治療において自己注射が保険適用になり、通院困難な患者さんへの新しい治療オプ

適応症
関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、

ションが得られました。2018年度は新たな競合品の上市も見込まれ、厳潰瘍性大腸炎しい市場環境となりますが、ヤンセンファーマとの協業体制を活用し、さ上市2011 年 9 月

オリジン ヤンセン・バイオテック（米国）開発

らなる普及を進めていきます。2018 年度の売上収益は 2017 年度比

9.2% 増の 350 億円を見込んでいます。

ヤンセンファーマと共同

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201831

事業プロセス別戦略

育 薬・営 業2018 年度重点品の概 要と販 売 動 向

テネリア
国内売上収益175 億円解説

日本オリジンとして初めて上市された DPP-4 阻害剤です。テネリアは、その作用の強さと持続性から、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食後高血糖を同程度に改善できます。また、肝・腎の 2 ルートで消失するため、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不要です。2013 年に、追加併用療法に関する効能一部変更承認を取得し、すべての経口糖尿病薬およびインスリン製剤との併用が可能となっています。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 5.8% 増の 175 億円となりました。競合の激しい DPP-4 阻害剤市場において、第一三共との共同プロモーションを行い、新規投与症例数を確実に伸ばしてきました。2015 年には効率化を図るために共同
販 売から第 一 三 共による販 売に一 本 化しましたが、共 同プロモー
ションは継続しており、高齢者および腎機能低下例での使いやすさと効果の強さを訴求しています。なお、販売スキーム変更に伴い、第一三共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算し適応症

2 型糖尿病上市たものを当社売上収益として開示しています。2018 年度の売上収益
は 2017 年度比 2.8% 減の 170 億円を見込んでいます。

2012 年 9 月

オリジン 自社
開発

自社

タリオン
国内売上収益169 億円解説

抗ヒスタミン H1 受容体拮抗作用の発現が早く見られ、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に早期から高い効果を発揮します。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用として引き起こされる眠気の発現頻度が低いという特長があります。2007 年から、患者さんの服薬の負担を軽減する口腔内崩壊錠（OD 錠）を販売しており、2015年には、小児（7 〜 15歳）適応の承認を取得しました。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 10.7% 減の 169 億円となりました。2018 年 3 月にオーソライズドジェネリック
（先発品を製造販売する製薬企業が特許の使用権を与え、子会社・関連会社等を通じて販売されるジェネリック医薬品）が発売となり、6 月にはジェネリック医薬品が発売されましたが、再審査期間中である小児（7 〜 15 歳）を中心に展開し、2018 年度の売上収益
は 2017 年度比 56.6% 減の 73 億円を見込んでいます。

適応症
アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、痒疹、皮膚そう痒症）
上市

2000 年 10 月

オリジン 宇部興産
開発

32

32

宇部興産と共同

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

レクサプロ
国内売上収益127 億円解説

選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）です。2002
年に欧州および米国で発売され、現在は世界約100の国と地域で承認されています。SSRI の中でもセロトニント

ランスポーターへの選択性が最も高いという特長を有しており、うつ病・うつ状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められています。
さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療において重要とされる服薬アドヒアランスの向上が期待できます。当社は 2011 年
から持田製薬と共同販売を行っています。2015 年には、社会不安障
害（SAD）の効能が追加されました。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 13.2% 増の 127 億円となりました。レクサプロの優れた有効性と忍容性は浸透してきており、SSRI 製剤市場ではトップシェアを確保しています。社会不安障害の効能追加を機に、不安症状を有するうつ病の患者さんへの浸透を図っていきます。また、小児用量を検討する
ため再審査期間が 2 年間延長となりました。2018 年度の売上収益は適応症
うつ病・うつ状態、社会不安障害
上市2017 年度比 3.1% 増の 131 億円を見込んでいます。

2011 年 8 月

オリジン ルンドベック（デンマーク）
開発

持田製薬

カナグル
国内売上収益56 億円

解説

カナグルは、当社が創製した世界初の経口 SGLT 阻害物
質 T-1095をルーツとし、現在、米国、欧州、オーストラリ
ア など世 界 80 ヵ国 以 上 で 承 認 さ れ て い る日 本 発 のSGLT2阻害剤です。SGLT2阻害剤は、余分な糖を尿とともに体外に排泄し、血糖値を低下させるといったインスリンを介さない従前にはな
かった新しい作用機序を有し、強い血糖低下作用に加え、単剤では低血糖リスクが低いなどの特長があります。さらに、他の経口糖尿病治
療薬では見られていない体重減少作用も有します。なお、アジアを除
く海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が2013 年に米国初の SGLT2 阻害剤として承認を取得し、製品名「インヴォカナ」で販売しています。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 60.8% 増の 56 億円となりました。病院における採用口座の確保と開診市場で他剤との差異化を図ることで、先行する SGLT2 阻害剤に

早 期にキャッチアップして いきます。世 界 で 最 も 多く処 方される

適応症

2 型糖尿病上市2014 年 9 月

SGLT2 阻害剤として、豊富なエビデンスをもとに、適切な情報提供活動を進めて SGLT2 阻害剤の適正使用を普及させ、かつ、製品の有用オリジン 自社性を浸 透させ て いきます。2018 年 度 の 売 上 収 益 は 2017 年 度 比

開発

36.5% 増の 76 億円を見込んでいます。

自社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201833

事業プロセス別戦略

育 薬・営 業2018 年度重点品の概 要と販 売 動 向

イムセラ
国内売上収益47 億円

解説

多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・
イン・クラスの薬剤です。リンパ球上のスフィンゴシン 1リン酸受容体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸潤を阻止します。これまで注射剤に限られていた多発性硬化症の薬物治療に対し、経口投与（1 日 1 回）が可能であり、患者さんの負担を軽減します。当社が創製し、ノバルティスファーマと共同で開発を行いました。当社では製品名「イムセラ」、ノバルティス
ファーマでは製品名「ジレニア」で販売されています。なお、海外では、導出先のノバルティス（スイス）が、欧州や米国など、80ヵ国以上の国または地域で承認を取得しています。

販売動向2017 年度の売上収益は前年度比 3.5% 減の 47 億円となりました。2017 年 2 月に新たな競合品が発売されまし
たが、イムセラとジレニアを合わせた領域シェアは No.1

を堅持しました。今後は注射薬から経口薬への転換が進み、経口薬 2

適応症
多発性硬化症上市2011 年 11 月

オリジン 自社開発

剤の中で患者さんの状態に応じた薬剤選択がなされていくと予想されます。2018 年度の売上収益は2017 年度比 5.4% 増の 49 億円を見込んでいます。

ノバルティスファーマと共同

ワクチン

解説

当 社 は、一 般 財 団 法 人 阪 大 微 生 物 病 研 究 会（ 以 下、

BIKEN 財団）が開発・製造したワクチン製剤の販売を行っています。2017 年 5 月には、国内外で競争力のある高品

国内売上収益350 億円質なワクチンの安定供給を目的として、BIKEN 財団と当社は同財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「株式会社 BIKEN」を設立しました。BIKEN は、BIKEN 財団のワクチン製造技術を基軸として、田辺三菱製薬の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合し、生産基盤の強化を加速させることで、ワクチンのさらなる安定供給への貢献をめざしています。

販売動向2017年度のワクチン全体の売上収益は前年度比10.0%
減の 350 億円となりました。当社は2017 年度も引き続き
国内ワクチン市場でトップシェアを築いています。最大の売上を占める季節性インフルエンザワクチンは、今後、皮内注射投与や細胞培養型などが開発されていきますが、市場における影響は不透明で具体的な市場予測はできません。また、水痘ワクチンは小児の定期接種者数と供給量も安定したことから、2017 年度は 50 歳以上に対する帯状疱疹予防のプロモーションに注力していますが、任意接種のため、市場における影響はわずかです。2018 年度のワクチン全体の売上収益は 2017 年度比 4.2% 増の 365 億円を見込んでいます。

34

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

2017 年度販売開始

新製品

カナリア

解説

日本で初めて発売された DPP-4 阻害剤と SGLT2 阻害剤の2成分を含有した2型糖尿病治療薬で、テネリアとカナグルの配合剤となっています。DPP-4 阻害剤による血糖値に応じたインスリン分泌促進作用と、SGLT2 阻害剤による尿糖排泄促進作用という、2 つの異なる作用機序により、1 日 1 回、1 錠で良好な血糖コントロールが期待できます。さらに、テネリア、またはカナグ
ルの単独治療で効果が不十分な患者さんを対象とした国内の臨床試
験では、有効性や安全性において良好な成績が認められました。

販売動向2017 年度の売上収益は 18 億円となりました。2017 年
9 月の発売以降、製品認知度、処方意向が高く、販売は順調に推移しました。2018 年度は競合品の発売が予想されますが、国内の配合錠に対するニーズは、服薬錠数や薬価負担適応症の低減などを背景に高まっていますので、カナリアの持つ特性を情報

2 型糖尿病

提供することで、さらなる市場浸透を図っていきます。なお、第一三上市

2017 年 9 月

共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算したもオリジン 自社のを当社売上収益として開示しています。2018 年度の売上収益は開発

2017 年度比 79.6% 増の 32 億円を見込んでいます。

自社

ルパフィン

解説

抗 PAF（血小板活性化因子）作用と抗ヒスタミン作用を併せ持つ、新しい作用機序の経口アレルギー性疾患治療薬です。2001 年にスペインで発売され、現在は世界80ヵ国以上で承認されています。PAF は、ヒスタミンと同様、アレル
ギー性疾患の病態に深く関与する化学伝達物質です。血管拡張や血管透過性の亢進、知覚神経刺激、白血球の活性化などを誘導することで、くしゃみや鼻水などの症状を引き起こします。ルパフィンは、

PAF およびヒスタミンの作用を両方同時に抑えることで、強力な効果を発揮し、アレルギー性疾患における症状を抑制します。

販売動向

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）

2017 年 11 月

オリジン ユリアック（スペイン）
開発億円となりました。アレルギー領域は、花粉症をはじめ、患者さんが年々増加傾向にあります。ルパフィンは、既

適応症

上市

2017 年 11 月に発売を開始し、2017 年度の売上収益は 4

帝國製薬

存の抗ヒスタミン薬にはない、PAF およびヒスタミンの両方を同時に抑える DUAL 作用を有しており、効果の強い薬剤として、既存の抗ヒスタミン薬からの使用切り替えを促進する販売活動を展開し、シェア伸長をめざしていきます。2018 年度の売上収益は大幅増の 68 億円を見込んでいます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201835

事業プロセス別戦略

米国事業
基本方針
当社は、本中計における 4 つの挑戦のひとつに「米国事業展開」を掲げ、2020年度米国売上収益800億円という数値目標を設定しています。その達成と 2021 年度以降の持続的な成長に向けたロードマップを、当社では 3 つのステップに分けて考えています。
まず、第 1 ステップはラジカヴァの発売により米国事業の第一歩を踏み出すことです。次に、第 2 ステップでは、戦略投資の積極的な活用などにより、米国事業の拡大に注力します。なお、本中計期間中に、2,000 億円以上の戦略投資を実行する計画となっています。そして、第 3 ステップでは、第 2 ステップまでの取り組みを通じて構築した事業基盤のもと、神経疾患領域やワクチンを軸に新しい疾患領域にも展開していくことで、米国事業の継続成長を図ります。

ラジカヴァが順調な立ち上がり
第1ステップについては、ラジカヴァを2017年8月に発売しました。米 国 事 業において、重 要なステークホルダーである「Physician（医療関係者）」「Payer（保険「Patient（患者さん）」
会社）」を私たちは「3 つの P」と呼んでいます。これらの方たち
第3 ステップ

米国事業の
継続成長
神経疾患
ワクチン
新疾患へ展開第執行役員
米国事業統括グローバルビジネス
ディベロップメント統括
ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス
アメリカ社長田中 栄治

米国事業の拡大（米国戦略投資 2,000 億円以上）
ワクチン

MT-2271

第田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

神経疾患

ND0612

1 ステップ

米国事業の
第一歩
36

2 ステップ2017 年 8 月 ALS（筋萎縮性側索硬化症）
治療薬「ラジカヴァ」を発売

当社は2017 年 8 月に米国で ALS 治療薬「ラジカヴァ」を発売し、米国事業展開の第一歩を踏み出しました。
ここでは、米国事業を国内に次ぐ第二の事業の柱とするための事業戦略と、「メディカゴ」および「ニューロダーム」における取り組みをご説明します。

に向けて、ラジカヴァの製品価値を十分にご理解いただくため

持続的成長の基盤を築くの施策や、投薬施設情報の提供・拡充をはじめとした治療環境の整備などに取り組んでいます。

ラジカヴァの売上最大化と、ND0612 および MT-2271 の早これらの取り組みの結果、2018 年 8 月には、3,000 人以上の期開発・上市という第 1、第 2 ステップにおける取り組みは、本患者さんにラジカヴァを提供するに至りました。2017 年度の売中計の数値目標達成に向けて確実に実行すべき課題です。一

上収益は 123 億円となり、順調な立ち上がりをみせています。

方で、第3ステップとして位置付ける「米国事業の継続成長」に引き続き、医療関係者への情報提供活動を通じて、適正使用の向けて、パイプラインをさらに拡充することや自社品の開発を促進やラジカヴァの認知度向上を図るとともに、ラジカヴァへ

着実に進捗させることにも取り組まなければなりません。

のアクセシビリティを高める取り組みに注力し、在宅治療のサこのように、数値目標の達成を含む短期的な成果を追求し「3つの P」にポートも含めたALS の治療環境改善に努めるなど、ながら、2021 年度以降も持続的に成長し続けるための施策の向けた各種取り組みを進めていきます。

実行や体制の構築が、米国事業展開における最重要課題であ

また、全社でラジカヴァの製品価値最大化に向けた取り組み

ると認識しています。そのためには、研究開発投資の選択と集を並行して行っています。2017 年 12 月にスイスで申請したの中を図る必要があり、自社で開発する品目を早期に見極めるこを始めに、2018 年 4 月にはカナダ、5 月には欧州で申請しましとが求められます。現在、ミツビシ タナベ ファーマ ホール

た。今後は ASEAN 地域などへの展開も検討しています。さらディングス アメリカ（MTHA）では、患者さんや医療関係者かに、新投与経路の剤型開発など、ライフサイクルマネジメント

ら求められているニーズを的確に捉えるために、マーケットア

戦略にも取り組んでいます。2018 年度のラジカヴァの米国売

ナリシス機能の強化に取り組んでいます。市場ニーズに合致

上収益は 315 億円を見込んでいますが、製品の成長とともに、した製品の創出と、販売戦略立案をシームレスにつなぎ、自社

今後も世界中の一人でも多くの ALS 患者さんに治療薬をお届品の開発加速化を含むパイプラインの価値最大化と、上市しけできるよう努力していきます。

た製品の早期立ち上げおよび売上最大化を図りたいと考えています。

戦略投資により、数値目標の達成に挑む

また、2017 年度には、米国関係会社の人事、法務、経理財
務、IT、総務を含む経営管理機能を MTHA に移管しました。組

第2ステップの「米国事業の拡大」に向けては、ラジカヴァに続織体制の変更を通じて、ガバナンスやコンプライアンスのさらく神経疾患領域のパイプラインを拡充するため、2017 年 10 月

なる強化に努めるなど、米国事業の守備固めも並行して進めにニューロダーム（イスラエル）を約1,240億円（約11億米ドル）ていきます。

で買収し、完全子会社化しました。同社は、医薬品と医療器具

私自身の果たすべき役割は、当社の経営資源を最大限活用（デバイス）とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品

し、攻め（戦略投資、機能強化）と守り（ガバナンス、コンプライ企業であり、パーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に新薬のアンス強化）のバランスを取り、短期的な成果を追求しながら開発を推進しています。また、2017 年度にはメディカゴ（カナも、米国事業の持続的な成長を確かなものにすることであるとダ）が植物由来 VLP ワクチン「MT-2271」のフェーズ 3 試験を開認識しています。ラジカヴァの発売を契機に、米国事業は急速始し、2018年年度内に申請予定であり、本中計期間中での上市に拡大しています。社会からの期待に加え、当社が社会に対しが見込まれています。

て果たすべき役割や責任も日々大きなものになってきている引き続き戦略投資に取り組み、製品や開発品などを外部からと感じています。私たち田辺三菱製薬は、米国事業を国内に次獲得することによって米国事業の拡大を図り、2020 年度米国売ぐ第 2 の事業の柱とすべく、第 1、第 2、第 3 のステップを着実に上収益 800 億円を達成したいと考えています。

進めていきます。

メディカゴおよびニューロダームにおける具体的な取り組みについては、
38 〜 39 ページをご参照ください。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201837

事業プロセス別戦略

米国事業

革新的なワクチン製造技術で未来を切り拓く

植物由来 VLP ワクチン

メディカゴ

VLP

インフルエンザウイルス

VLP（Virus-Like Particle：ウイルス様粒子）は、ウイルスと同様の外部構造を持ち、ワクチンとして高い免疫獲得効果が期待されます。

カナダのラバール大学と農業省が共同し、1997 年に培養ワクチンでは5 〜 6ヵ月間に及びますが、メディカゴの植「メディカゴ」を設立しました。ケベック州に本拠を置く同社

物由来 VLP ワクチンでは、5 〜 6 週間にとどまります。2009

は、公的資金によって運営されていましたが、2013 年、当年の新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）の社とフィリップ モリス インターナショナル（スイス）が同社

ようなことが再び起きた場合に、メディカゴの技術によりワクの将来的な発展を支援するため、合弁会社として運営する

チンの製造期間を大幅に短縮できれば、パンデミックに伴うことに合意しました。

社会的および経済的損失を最小限に抑えることが可能です。

メディカゴは、新規ワクチンなどの研究開発に特化したバ

また、鶏卵培養ワクチンの製造プロセスにおいて、使用

イオ医薬品企業であり、植物を用いて VLP ワクチンを製造されたウイルスに突然変異が生じることがあります。ターする画期的な技術を有しています。VLP は、ウイルスと同様ゲットとするワクチン株とは完全には一致しないワクチン株の外部構造を持ち、ワクチンとして人に処方されると、当該が生成されると、免疫獲得効果が弱まるため、感染リスクがウイルスに対する高い免疫獲得効果が期待できます。さら高まり、社会的および経済的損失が膨大になることが予想に、ウイルス遺伝子を含まず、体内でウイルスが増殖するこされます。しかし、植物由来VLPワクチンでは、このような問とがないため、感染リスクがありません。また、メディカゴ

題は起きません。メディカゴでは、常に全く同じ型の VLP ワ

は、一過性の遺伝子発現技術によって、非遺伝子組み換え

クチンを生成することができます。

植物（ベンサミアナタバコ：タバコ属の植物）の細胞内にVLPを生成する独自技術を有しています。
インフルエンザパンデミックワクチンの製造期間は、鶏卵

当社は、本中計において、国内外でワクチン事業を重点
疾患領域としており、米国を中心に、メディカゴの VLP ワク
チン技術による新たなワクチンの開発を推進していきます。

MESSAGE
植物由来 VLPワクチンの上市を実現するためには、従業員一人ひとりがメディカゴの短期的および長期的な目標を明確に理解し、共有する必要があると考えています。
短期的な目標としては、最初のメディカゴ製品となる MT-2271 の早期承認申請に向けた準備を始める必要があります。全社・全部門が一丸となって取り組むとともに、挑戦する意欲を奨励し、効率的な意思決定を行うことにより、成果の最大化を図ります。
長期的な目標は、メディカゴが植物由来 VLP 技術を用いて、革新的な製品を生む出すグローバ
ルリーダーとなることです。VLP ワクチンの上市は、その第一歩に過ぎません。植物由来 VLP 技術
は、ワクチンだけではなく、多くのバイオ医薬品の製造にも応用可能であり、まさに画期的なプ
ラットフォームとなる技術であるといえます。例えば、抗体医薬品を同じ VLP 技術を用いて製造することができるため、ワクチンと抗体とを組み合わせた新たな医薬品を開発することも可能です。
このように、私たちの VLP 技術は大きな可能性を秘めています。

38

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

メディカゴ

CEO
ブルース・D・クラーク

医薬品とデバイスの融合で未来を切り拓く

ND0612

ポンプ製剤

ニューロダーム
ND0612 は皮下注射投与で血中レボドパ濃度の安定化を実現します。

新たに当社グループに加わったイスラエルの医薬品企業

さんにはレボドパの分解を抑えるカルビドパとの配合剤が「ニューロダーム」は、2003 年に設立されました。難溶性

処方されます。しかし、経口剤のレボドパの半減期は短く、化合物を液化する独自の製剤技術を有するとともに、医薬

パーキンソン病の進行に伴い、血中のレボドパ濃度の安定品とデバイスを組み合わせることによって、アンメット・メ化が難しくなることから、1 日の服薬回数を増やしていかディカル・ニーズを満たす有効性の向上や副作用の軽減をなければならず、薬剤としての効果も低減していきます。

図った臨床的価値の高い治療薬の開発を行っています。

さらに、疾患が中等度、重症と進行するに従い、薬物療法

そのひとつが、パーキンソン病を予定適応症として米での治療が困難となり、手術など、患者さんにとって身体国および欧州で開発を進めている ND0612 です。パー

的負担がより大きな治療法を選択する必要が出てきます。

キンソン病は主に 40 〜 50 歳以降に発症する進行性の神

ニューロダームは独自の製剤技術により、経口剤であ経変性疾患であり、患者数は米国で約 100 万人、欧州でるレボドパおよびカルビドパの液化に世界で初めて成功

約140万人、日本で約10万人といわれています。さらに、しています。ND0612 は、その液化したレボドパおよびカ

高齢化の進展に伴い、患者数は増加傾向にあります。

ルビドパと、携帯ポンプとを組み合わせることによって、パーキンソン病は、脳内で働く神経伝達物質であるドパ

24 時間持続的に皮下注射できるようにした治療薬です。

ミンが不足することによって引き起こされます。そのた

中等度や重症の患者さんの血中レボドパ濃度を安定化す

め、経口剤のレボドパを服用することによって、ドパミン不ることが可能であり、パーキンソン病治療のアンメット・メ

足を補う薬物療法が広く行われており、一般的に、患者

ディカル・ニーズを満たす新薬として期待されています。

MESSAGE
新薬の開発を実現するには、そこに携わる人たちの勤勉さや献身的な姿勢、独創性、創造性、そして何より、社会に貢献しようとする真摯な想いが欠かせません。その長い道のりにおいて、田辺三菱製薬によるニューロダームの買収は、重要なマイルストーンになると認識しています。しかし、ゴールに向けて私たちがやるべきことはまだ多く残されており、これから田辺三菱製薬グループという国際的企業グループの一員として、それらを実行していくことになります。
田辺三菱製薬は、ニューロダームを企業グループに迎えるにあたり、素晴らしいビジョンと、その実現に向けた強い気持ちを示してくれました。これから私たちは、次のことを証明するために、全力を尽くしていきます。それは、パーキンソン病の患者さんの生活を大きく変えることができるということ、また、私たちが手がける医薬品とデバイスを組み合わせる「デザインドファーマシュー
ティカルズ」は迅速かつ低リスクで開発することが可能であり、患者さんにとって大きな意義のあ

ニューロダームCEO
オデッド・S・
リベルマン

るものだということ、そして、社会をより良いものにすることができるということです。その旅路が成功に満ちたものとなることを、私たちは強く願っています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201839

事業プロセス別戦略

サプライチェーン
サプライチェーン本部の新設
当社は 2018 年 4 月に、CMC 本部（CMC：「用語解説」参照）と製薬本部の「モノづくり」機能を統合し、サプライチェーン本部を新設しました。臨床試験初期段階の治験薬から上市後の製品の生産供給に至るまで、当社の「モノづくり」全般について、より円滑に柔軟に推進する役割を担います。
サプライチェーン本部新設の狙いは大きく分けて 2 つあります。ひとつは、「開発品プロジェクトの着実な推進」です。開発期間の短縮などを通じて、パイプライン価値最大化に貢献します。
もうひとつが「事業環境変化に適応したサプライチェーン体制の構築」です。グローバル体制の整備や生産拠点の最適化、原価の低減、「モノづくり」に関する技術力の強化などの取り組みを進めます。

開発品プロジェクトの着実な推進
国内の市場環境が厳しくなる中で、米国や欧州をはじめとする海外市場において、可能な限り早く製品を上市することが全社的な重要課題のひとつとなっています。また、研究開発の対象が、低分子医薬品から、バイオ医薬品や細胞医薬品、核酸医
薬品などへとモダリティ1 が広がっており、医薬品開発において「モノづくり」が果たす役割の重要性が高まっています。なぜなら、それらの医薬品は低分子医薬品と比較して、商業生産に適したものに仕上げる上でのハードルが高く、いかに早い段階で商業生産の目途をつけることができるのかが、開発のスピードにも大きく関わってくるからです。
従来は医薬品開発のバリューチェーンの中で、CMC 本部が上流（研究開発）に、製薬本部が下流（生産供給）に位置するような関係にありました。しかし、これらの環境変化を踏まえ、上流から下流を見通した「モノづくり」体制への構造改革が不可欠であると判断し、このたびのサプライチェーン本部の新設に至りました。
さらに、サプライチェーン本部のもと、原薬・製剤開発技術に
取締役
常務執行役員サプライ チェーン
本部担当

田中 崇嗣

強みを有する CMC 本部の従業員と、商業生産技術に強みを有する製薬本部の従業員それぞれの知識や知見を融合すること
により、開発期間の短縮はもちろん、より患者さんにとって価値の高い製品の開発にもつなげたいと考えています。
1. 治療方法の種別であり、医薬品開発では低分子化合物やペプチド（中分子）薬、抗体医薬を含むタンパク質医薬、核酸医薬、細胞医薬、再生医療といった分子様式を示す。

40

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

臨床試験初期段階の治験薬から上市後の製品の生産供給に至るまで、当社の「モノづくり」全般における取り組みをご説明します。

事業環境変化に適応したサプライチェーン体制の構築

2 つの本部が統合し、発足したサプライチェーン本部は、それぞれの部門が行ってきたこと、例えば、製薬本部であれば安定

当社は、2017 年 8 月に米国でラジカヴァを発売しました。さら供給や品質の確保に向けた取り組みなどについては、これまでに、同製品の欧州などへの展開を進めているほか、新薬の開発通り行った上で、さらに統合された本部だからこそできることにも、米国を中心とした海外主体に転換していく中で、グローバル

次々と挑戦していかなければ、意味がありません。

なサプライチェーン体制の整備に注力する必要があると認識し1＋1 を 2 以上にする、その鍵を握るのが「グローバルに活躍ています。ただし、そのすべてを自社で行うのは困難であるた

し、技術にも精通したサプライチェーンマネジャー」を育成する

め、外部委託先との連携強化を進めていきます。

ことであると私は考えています。つまり、「モノづくり」全般におモダリティが広がる中で、製品の特性などに適した外部委託

けるマルチな能力を有した人材の育成であるといえるでしょう。

先を選定することがこれまで以上に重要となっています。常日

そのためには、部門の壁を取り払った従業員同士のコミュニ

頃から情報収集に努めるとともに、必要に応じて現地に直接足ケーションを促進することが不可欠です。また、様々な部署をを運び、最適な外部委託先の選定を行っています。また、製造経験させることにより、「モノづくり」における幅広いキャリアをプロセスが複雑化する中で、製造技術を外部委託先に移管する積み重ねた人材の輩出を行います。人材の育成は、一朝一夕にことも容易ではなくなっています。これまでは CMC 本部と製薬は成しえません。時間をかけて粘り強く取り組むことが求めら本部が連携することで対応していましたが、サプライチェーン本

れますが、サプライチェーン本部の真価を発揮するためには必部として一元的に対応することで、より円滑な技術移管の実現

ずや成し遂げるべきことであると確信しています。部門間の枠をめざします。

を超え、そして、当社の「モノづくり」が次のステップに進むため

また、原価の低減も喫緊の課題です。設備や人件費などの固にも、私自身が先頭に立ち、サプライチェーンの精鋭部隊とし定費の削減に向けては、2007 年の合併当初から生産拠点の再編て、グローバル市場に対応した様々な施策の具現化に取り組んを進めてきました。当社国内生産子会社の田辺三菱製薬工場はでいきます。

5ヵ所の生産拠点を保有していましたが、現在では小野田工場、吉2. 原料・反応剤を連続的に投入し、連続して反応を行い、逐次的に生成物を取り出す方法。

富工場の 2ヵ所に集約しています。一方、原材料などの変動費の削減に向けては、原薬の中間体を安価に製造する技術を開発するなど、生産技術の強化を図っているほか、調達コストや物流コ
ストの削減に取り組んでいます。さらに、サプライチェーン本部にWEB

サプライチェーンにおける価値創造を支える取り組みについては、下記 URL をご参照ください。

CSR サイト「モノづくり」機能を集約したことにより、このような製品上市以降の取り組みに加えて、臨床試験の初期段階からコスト競争力の高い製品の開発を行うことが可能になると考えています。

2018 年度以降の展望
2018 年度は、米国以外の国や地域でのラジカヴァの上市や、
ND0612、MT-2271などの後期開発品の上市を見据え、それら| 消費者課題→生産供給
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/consumer_issues/manufacturing.htmlに対応した「モノづくり」体制の早期立ち上げに向けた取り組みを進 めます。また、臨 床 試 験 の 早 期 段 階にある MT-8554、MT-7117、MT-2990 などについては、着実かつ迅速な開発の推進を図るとともに、連続生産技術 2 などの将来の技術開発への挑戦に注力します。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201841

財務担当役員メッセージ

医薬品市場の動向
世界の医薬品市場の成長率予測によると、2017 年から 2022
年にかけて、米国をはじめ、欧州、中国、ASEAN 各国では、年率

3 〜 8% 程度の成長が見込まれるとの報告があります。つまり、
グローバル市場では今後も成長が期待できるということです。
一方で、私たちのマザーマーケットである日本市場は、ほぼゼ
ロ成長の状態に近づきつつあります。これは、日本政府が高齢者人口の増加に伴う社会保障費の増大を抑制するために、医療用医薬品の公定価格である薬価の切り下げや、ジェネリック医薬品の使用促進策などを急速に進めていることが大きな原因であり、この流れは当面変わらないと見ています。
薬価改定は原則2年に1度実施されていますが、その影響度は

取締役
常務執行役員
経理財務部担当

各製薬企業の製品ポートフォリオによって異なってきます。

2018 年 4 月に実施された薬価改定による当社への影響額は、2018 年度の売上収益で約 210 億円の見込みとなっており、とり田原 永三

わけ新たに導入された「G1/G2 ルール」の影響を大きく受けています。同ルールでは、ジェネリック医薬品の上市から10年経過した長期収載品について、ジェネリック医薬品への置き換え率 *が 80% 以上の長期収載品を「G1」、80% 未満の長期収載品を「G1」は 6 年後にジェネリック医薬品並みの薬価「G2」と定義し、に、「G2」は 10 年後にジェネリック医薬品の約 1.5 倍の薬価になるように、段階的に薬価を引き下げることとなっています。
さらに、2019年にも消費税引き上げに伴う薬価改定の実施が検討されている状況であり、薬価改定が毎年実施され、その内

市場データ
世界医薬品市場（一般用医薬品を含む）

国内医薬品市場（一般用医薬品を含む）

ジェネリック医薬品の市場シェア（数量ベース）

億米ドル

兆円

%

12,000

12

12

%
100

9,000

9

8

75

6,000

6

4

50

3,000

3

0

25

-4

0

2020 年度目標（厚生労働省）80%

0’13 ’14 ’15 ’16 ’17

日本
北米
欧州
注：一般用医薬品を含む。

（年）

その他

Copyright © 2018 IQVIA.
出典：IQVIA（World Review Analyst 2018）2013 年 1 月〜 2017 年 12 月をもとに作成

無断転載禁止42

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 20180

’13 ’14 ’15 ’16 ’17

（年度）

売上金額
成長率
注：一般用医薬品を含む。

Copyright © 2018 IQVIA.
出典：IQVIA（医薬品市場統計）
2013 年 4 月〜 2018 年 3 月をもとに作成
無断転載禁止

35.8%

’09

’11

’13

出所：厚生労働省’15’17’19 （年度）

容も厳しさが増していくと想定した上で、今後の事業運営を考え

従業員の意識改革に向けてる必要があると認識しています。
* 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品の数量＋ジェネリック医薬品の数量）

これからの厳しい事業環境を乗り越えて、2021 年度以降の成長につなげるためには、従業員一人ひとりが仕事の進め方に対する発想や意識を転換してほしいと考えています。従来の本部

業務生産性改革の推進

単位で仕事をやり上げ、次に渡すスタイルでは、変化のスピードが速まった国内や欧米の事業展開の中では生き残ることが難し

当社は現在本中計における4つの挑戦のひとつとして「業務くなります。このような環境の中で生き残るためには、全従業員

生産性改革」を掲げており、最終年度である 2020 年度に、と組織が環境に適合した仕事の進め方に転換し、スピードアップ

2015 年度対比で売上原価を 80 億円、販管費を 120 億円、合と競争激化に対応できるものに脱皮しなければなりません。

計200億円のコスト削減を実現することを数値目標として設定

市場には常に競争相手がいます。その相手のスピードと同しています。

等 以 上 で、仕 事 を 進 める発 想 が な け れば 競 争には 勝 てま

「業務生産性改革」については、米国事業展開の推進や後期せん。常に念頭に置くべきは「この仕事をどの完成度で、いつ開発品の増加により膨らむ販管費や研究開発費を確保するこまでにやり遂げるか」ということです。従業員や組織が保有しとを主眼に取り組んできました。しかし、上記の通り国内の市ている経験値を整理して、これからの目標・課題をいかに早く

場環境は想定を上回るスピードで厳しさを増しています。さら仕上げるかに利用し、真の「業務生産性改革」につなげて欲しに、インヴォカナのロイヤリティ収入が鈍化するなど、本中計当いと考えています。

初の想定以上に事業環境は悪化しています。そのため、当初目

また、意識が変わると、行動・発言が変わります。一人ひとり

標の達成はもちろん、さらなる上乗せが急務となっています。

の目的・課題設定を、全社視点に一段上げる「意識」の変化もこのような中で、2017 年度には 100 億円の目標に対して、大変重要です。課題を全社の視点で捉えて見える化し、関係

140 億円のコスト削減を実現することができました。さらに、する社内外と連携することで、当社のポテンシャルを最大限発2018 年度には 190 億円の目標を掲げており、数値目標の前倒揮させる方策と、最速のスケジュールを常に考えて行動してしでの達成が視野に入ってきました。この結果は、当社の施策

ほしいと思います。従来の「枠」を超えた発想と「やり切る」行

が奏功している成果ではありますが、これに決して満足すること動。これら従業員個人の変化が当社の変化につながり、厳しいなく、これまで以上に踏み込んだ取り組みを進めていきます。

事業環境を乗り越え、当社の持続的な成長を実現させる原動力になると確信しています。

業務生産性改革の推進
可能な限り前倒しの億円達成をめざす

250

190

200

200
120

65

0

業務の削減、重複機能の見直しを推進

6,089 人80

50

・国内 5,000 人体制に向け、2015 年度末

95
100

・全社固定費の低減（参考）国内連結従業員数

140

150

販管費

931 人
減少

2017 年度末

5,158 人

80
45

売上原価

15
’16

’17

注：ベンチマークは 2015 年度

’18

（見込）

’20 （年度）（目標）

・原薬調達方式見直しによる低減
・製造技術改良による生産効率化

成長戦略に再投資

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201843

人材活性化

人事の基本的な考え方

多様な人材の活躍

当社では、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するこ

当社グループでは、ダイバーシティ & インクルージョンの考とにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現

え方を経営戦略のひとつと位置付けています。多様な人材をするために、「人」という経営資源に焦点を当て、「人材総合活かして成果を最大化することを目的として、会社は『多様なマネジメントシステム」を運用しています。また、〈使命感と人を活かすための人材育成』を行い、『多様な人が働きやすい』

誇り〉〈挑戦と革新〉〈信頼と協奏〉〈社会との共生〉を規範と制度や仕組みを整え、『多様な人に機会を提供』していきます。

して行動する人材の育成をめざしています。さらに、「中期

また、管理職は多様なメンバーを活かして成果を最大化するダ「独自の価値を一番乗りでお届けす
経営計画 16-20 」では、

イバーシティマネジメントを実践することにより、従業員一人ひる、スピード感のある企業」への変革をめざし、「スピード感とりが『相乗効果を生み出す』ことへつなげていきます。

ある組織風土と利益創造体質の実現」を進めています。

多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的グローバル化に伴う人材育成については、OJT による育指向（ LGBT を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・成のほか、異文化対応、ビジネス英語の習得を目的とした各介護による時間制約等）と潜在している多様性（知識・スキル・種集合研修、語学教育といった Off-JT を実施しています。

経験、価値観・考え方等）の両方について、その違いを楽し2017 年度には、公募で海外トレーニーを募集し、海外拠点

み、違うまま活かすことができる組織を実現していきます。

1

2に派遣する取り組みを開始しました。
1. On the Job Training の略。日常業務を通じた従業員教育の意味。
2. Off the Job Training の略。職場外での教育訓練の意味。

2017 年度には、管理職全員を対象にダイバーシティマネ
ジメントの実践について研修を行ったほか、LGBT 当事者による講演会で LGBT への理解を深め、LGBT 当事者への理解と支援を表明するアライ（ ALLY ）ステッカーを配布しました。ま充実した研修体系の構築

た、希望者を対象に介護について理解を深める介護セミナーを実施しました。

企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉とな

女性活躍推進については、ライフイベント前世代の女性がる人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の実（www: Win-Win Woman
キャリアを考える「www28 研修」

現 を 図り、「多様な人材の採用」「MBO（Management byの略）を引き続き実施したほか、育休中の社員が復職して早期「異動・ローテー
Objective、目標管理）による OJT、Off-JT」に活躍できるように育休中の e ラーニングやオンライン英会話

ション」「公正な評価」の4つの仕組みを有機的に連動させ、従の無料提供や、育休中の社外勉強会の紹介、仕事と育児の両業員が能力を開発・発揮できるよう支援しています。そのため立支援策としてベビーシッターによる育児支援を開始しましに、日々の OJT および社内研修プログラムを通じて各人の能力た。また、育児・介護・LGBT について相談窓口も設置しました。

を高めるとともに、適材適所の配置を進めています。さらには、従業員の自発的なキャリア形成支援や自己啓発支援、将来の経営を担う次世代リーダーやグローバル人材の育成にも取り組んでいます。2017 年度には、キャリア形成支援の充実を

女性社員の 2 等級 * 以上および管理専門職への登用率%20目的としたキャリア相談の開始、一層の視野拡大、自主的な学習習慣の定着に向けた研修体系や自己啓発支援のプログラム

2 等級以上15.1%

15の見直しを行いました。次世代リーダー育成では、経営者早期育成プログラム「MT-VIVID」の 2 期目に入り、引き続き経営層

10の戦略的な育成をめざしています。また、急務となっているグ
ローバル人材の育成では、特に海外での OJT を組み込んだト

管理専門職

7.8%

5

レーニングプログラムとして「OJTO」を開始しました。
0

’16

’17

’18

* 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

44

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

（各年4月1日現在）

人権啓発への取り組み

当 社グループでは、従 業 員 の 健 康 推 進に関わる活 動を、「働き方改革」の考え方を包含したものとして、より一層強化

三 菱 ケミカ ルホ ー ル ディング ス（ MCHC ）グ ル ー プ は、

「働き方改革の推進」
していきます。既に、2017 年度より、2006 年 5 月に国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」「メンタルヘルス対応強化」「生活習慣病予防対策強化」「従の支持を表明しています。当社グループも MCHC グループ

業員の健康意識醸成」を掲げ、取り組んでいます。

の一員として、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバル・
コンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10 原則を

従業員意識調査の実施尊重し、事業活動を行っています。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となって、役員・従業員を対象とした従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総

社内研修をはじめ、ダイバーシティ推進の一環として人権啓合的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを目的とし発を進めています。また、社外団体との連携や外部講習会へて、2011 年 度 より 従 業 員 意 識 調 査 を 実 施し て い ま す。

の参加など、全社的に人権啓発に取り組んでいます。

2017 年度は、前年度と比較して多数の項目の評価が向上しましたが、特に会社が従業員を大切にしているという項目が労働安全衛生の確保

改善し、経営理念・経営方針、会社風土に関する総合指標が過去最高値となりました。また、管理職の若返り、プロフェッ

当社グループでは、環境に優しい活動を推進するととも

ショナ ルを意 識したキャリア形 成 など、本 調 査で浮かび上に、従業員が健康で活き活きと安全で快適に働ける職場のがった課題を克服する施策を実施しています。今後も多様実現をめざし、EHS（環境・労働安全衛生）に対する取り組み

な人材が健康で活き活きと働き活躍することができる職場の強化を進めています。

づくりに取り組んでいきます。

事業活動における社員の安全確保は、すべてに優先される事項であり、様々な取り組みを推進しています。特に、災害の未然防止には、環境安全マネジメント力を維持強化するとともに、各自が業務における安全に対するリスク感度を高めることが重要であることから、安全教育を幅広く実施していまWEB

人材活性化に向けた詳細な取り組みについては、下記 URL をご参照ください。

CSR サイトす。今後も災害ゼロに向けて、実効性の高い教育、設備面・作業面のリスク低減活動を継続し、MCHC グループ全体で推進している「 KAITEKI 」の実現に取り組んでいきます。
WEB

KAITEKI については、MCHC のウェブサイトをご参照ください。

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/

従業員の健康管理
当社グループは、健康管理を企業経営における重要課題のひとつと捉えています。2016 年 4 月には、従業員の健康に| 労働慣行→人材育成
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/labor_practices/index.html| 人権→従業員に対する取り組み
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/human_rights/index.html

関わる活動を有効かつ適切に推進させるために、企業理念、めざす姿および企業行動憲章に基づき、「 MTPC グループ健康方針」を制定しました。
「ワーク・ライフ・バランス意識の浸
透と心身の健康増進が図られ、メリハリのある働き方が実践されている」という姿をめざしています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201845

人材活性化

Focus
日本企業の労働生産性を高めるための施策のひとつとして、「働き方改革」に対する注目が高まっています。そのような中で、「従業員の健康管理」を通じて人材の活躍を推進する動きが

健康経営
施策の推進

活発化しています。ここでは、当社の健康経営施策を担当する人事部健康推進グループの黒田 和美と重松 美智子から、その内容をご紹介します。

人事部健康推進グループ

黒田 和美

産業看護師の資格を有しており、当社入社後から産業保健の業務に携わる。2010 年以降は人事部において健康管理業務全般を推進する役割に従事し、現在に至る。

— 健康推進グループの具体的な取り組みについて、教えてください。

重松 美智子 看護師として、病院勤務、自治体での保健師業務を経験。2010 年から当社の健康保険組合において保健事業に携わる。2017 年に当社人事部健康推進グループ所属となり、現在に至る。

（Employee Assistance Program）* の導入や、施策の効果検証と健康課題の把握を目的とした健康白書の作成などを行っています。

黒田 国内の製薬企業を取り巻く環境が厳しくなる中で、多様な人材の活躍推進や働き方改革をはじめとする「人材の活躍」に* 社員の個人的なストレスや問題の解決を支援する、職場の生産性向上を目的としたプ
ログラム。

向けた取り組みが大きな課題となっています。限られた人材が重松 i2 HCについて、少し詳しくご説明します。i2 HCは、当社の最大限のパフォーマンスを発揮するためには、健康であること

親会社である MCHC グループが、従業員・職場の健康を支えるが欠かせません。従業員が健康で活き活きと働けるということことを目的に開発した独自のプラットフォームです。従業員の健は、職業人生の充実を通じた QOL を高めることはもちろんのこ

康診断データや働き方データに加え、腕時計型のウェアラブル

と、当社全体の生産性向上や競争力強化にもつながります。当デバイスから取得した歩数や活動量、睡眠データなどを連携さ社が持続的成長を実現するためにも、健康経営施策が果たす役

せて、従業員が専用サイトにアクセスすれば、マイページ上で一割は今後ますます重要になってくると認識しています。

元的にそれらのデータが確認できるようになっています。また、

人事部健康推進グループは、医療職を中心とした健康管理を

プラットフォームに集積したデータをもとに、これまでモニタ専門に行う部署として 2017 年度に新設されたばかりです。しかリングすることが難しかった健康経営上の課題を把握することし、この短い期間の中で、新たな施策を次々に打ち出していまができますので、施策立案・効果確認等の「健康経営の PDCA」

す。例えば、現在の重要施策と位置付ける「i Healthcare（アイに活用できると考えています。

2「3ヵ年卒煙プログラム」
ツー ヘルスケア、以下「i HC」）」や、2の導入があります。また、リスク層別に血圧管理を行うプログラ
ムを開始したほか、メンタルヘルス対応の強化に向けた社外EAP

46

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

黒田 i2 HC は、MCHCグループの中で当社が先行して取り組み

た各種取り組みを進めています。1 年目には、毎週金曜日を終を開始し、順調なスタートを切ることができました。ウェアラブ

日禁煙とし、オフィス内の喫煙室も閉鎖しました。次に、2 年目

ルデバイスは、デバイスが取得したデータを i2 HC に提供するとは、就業時間内は禁煙とし、休憩時間以外は喫煙室を閉鎖していう本人同意を得た上で当社から貸与していますが、2017 年

います。このように段階的に進め、最終年度の 2019 年度には、度末時点で既に従業員の 75% が同意しています。その大きな建屋内完全禁煙をめざします。

理由としては、経営層が積極的に、率先して同意したことが挙げ今回のプログラムの実施にあたっては、1 年目終了時に従業られます。また、当社の 10 周年記念イベントのひとつとして、員からアンケートを取りました。喫煙者も含め、全体の 86% がウェアラブルデバイスを利用したチャリティー・ウォークを健保プログラムに賛同していることが分かったほか、喫煙者の 6 割以と共同で開催しました。約 1,000 人の参加者が集まり、ウェアラ

上が「いずれはやめたい」と考えていることが明らかになりまし

ブルデバイスによって計測された従業員の歩数に応じた金額

た。このような従業員をいかに卒煙まで導いていくのかが、まを、会社・健保が共同で ALS の患者団体等の活動に寄付しましさに私たちの腕の見せ所になると思っています。

た。従業員の i2 HC 活用の動機付けとして、このような取り組みが奏功したものと考えています。

— 最後に、健康推進グループとして今後注力していきたいことについて、聞かせてください。

— 当社は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の大企業法人部門（ホワイト500）において2年連続で認定されまし重松 健康推進グループ単独で健康経営施策のすべてを行うこ

たが、どのような点が評価されたのでしょうか。

とはできません。社内の関係部署はもちろんのこと、健康保険組合や業務委託先との連携、さらには外部の研究機関との共同

重松 この認定制度は、特に優良な健康経営を実践している企研究など、社内外問わず、これまで以上に積極的に協業を進め業や医療法人等を顕彰する制度です。2018 年度は、当社を含ていきたいと考えています。また、当社は統括産業医を選任しむ541法人が大企業法人部門（ホワイト500）において認定を受ていないこともあり、現在は、私たちを含めて 9 人の看護職でけました。
「経営理念（経営者の自覚）」「組織体制」「制度・施策5,000 人を超える従業員の健康管理を担う体制となっていま実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」というフレー

す。そのような中で、出向者や海外赴任者をはじめ、従業員をムワークに沿って、様々な評価項目が設定されています。とりわ

支える家族を含めた健康経営施策を推進していくためには、

け当社は「評価・改善」において、「労働時間・休職等の指標の把ICT を活用し、遠隔地においても健康支援が受けられる体制を握」の項目で業種トップの評価を受けました。

整備するなど、枠を超え、新たな取り組みに挑戦することが必要となります。9 人の看護職全員でアイデアを出し合いながら、是黒田 本認定制度では、健康経営の実践に向けた基盤づくりが非実現したいと考えています。

求められており、短期的な取り組みのみで評価されるのではありません。当社では、2013 年に労務管理と健康管理の連携を

黒田 2018 年度は、健康推進グループ発足 2 年目ということも重視した「健康管理運営体制」の構築に本格的に着手しました。

あり、これまでの取り組みの成果が求められる 1 年になります。

また、同年に全従業員の健康管理から労務管理までを一元管理

ただし、健康管理は生涯にわたり継続していくもので、短期的にする「健康管理システム」を導入し、2016 年には従業員の健康成果が得られるものばかりではありません。従業員一人ひとりに関わる活動を有効かつ適切に推進することを目的に、「MTPCが退職後も健康でより充実した生活が送れるように、健康に関グループ健康方針」および本健康方針を具現化した「健康管理する理解を深め、健康習慣を身に付けていくことを支援するこ規則」を策定するなど、健康経営の実践に向けた基盤づくりをとが、私たち健康推進グループの使命であると考えています。

着実に進めてきました。

そのためにも、一つひとつの成果を追求しながら、「健康経営のPDCA」を回していくことによって、これからも様々な健康経営
重松 さらに認定後のフィードバックとして、生活習慣病などの施策をさらにブラッシュアップさせていきたいと思います。

発生予防については、まだまだ取り組む余地があるとの指摘をいただいています。特に喫煙率の高さについては、喫緊の課題として認識しており、2017 年度から「3ヵ年卒煙プログラム」と題して、具体的な数値目標を定めるとともに、その達成に向け

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201847

ESG セクション
当セクションでは、価値創造を支える取り組みとして、ESG 関連情報を掲載しています。

49

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

49

コーポレート・ガバナンス

53

社外取締役対談56

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

58

取締役・監査役

62

社会 ･ 環境活動

48

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

コーポレート・ガバナンス （2018 年 6 月 22 日現在）

基本的な考え方

当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱
製 薬コ ー ポレート・ガバ ナンス・ポリシ ー（ 以 下、CG ポリ

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との「企業理念」と「国際創薬企業として、シー）」を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナン
ス体制の実現に継続的に取り組んでいきます。

社会から信頼される企業になります」との「めざす姿」を掲げ

また、当社は、三菱ケミカルホールディングスの連結子会ています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・社ですが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてい

迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督おきます。

よび監査役による監査体制の充実によって、経営の透明性・「CG ポリシー」については、下記をご参照ください。

客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべ

https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdfてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制図 （2018 年 6 月 22 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
連携

監査役会
監査役

監査

取締役会

会計監査

諮問

会計監査人

答申

指名委員会（任意）
連携

監査

監督・決定

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

監査

会計監査

連携

社長執行役員
経営執行会議担当執行役員・本部長
内部監査部門

報酬委員会（任意）

各種委員会
リスクマネジメント委員会等各業務部門、子会社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201849

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制■ 企業統治の体制

能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取

当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、締役を委員長とし、過半数を独立役員で構成する任意の委

取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。

員会を設置、運営しており、取締役会からの諮問に応じて、さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係

指名委員会においては取締役、監査役および執行役員候補

る任意の委員会を設置しています。

の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、また報酬委員会においては取締役および執行役員の報酬制度の改正

組織形態

監査役設置会社

定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数10名

害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約

独立社外取締役の人数3名を締結しています。

■ 概要

や個別報酬額案の決定につき、透明性・客観性ある審議を行った上で、取締役会に対する答申を行っています。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損■ 現状の企業統治の体制を採用する理由

経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性

当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であを確保するため、社外取締役 3 名を含む 10 名（男性 10 名、女り、その経営判断においては、医薬品事業および薬事に係る性 0 名）で取締役会を構成し、月 1 回の定例の取締役会に加深い知識と経験が求められます。このような状況のもと、取え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項

締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見の決定を機動的に行っています。また、執行役員制度を導入

識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っていま

経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性をす。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執確保する体制としています。また、監査役会については、製行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月 2 回以上開薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する監査役に催し、取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員

加え、財務・会計、法律等の分野における経験と高い専門性の意思決定を補佐するための審議・検討を行っています。

を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会か

当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を年 1 回実施しています。その結果に基づき、2017 年度は、取締役

ら独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としています。

会と経営執行会議各々の役割・機能を踏まえ、決裁・報告基

以上の点から、現時点においては、監査役設置会社が当社

準の改定を行うことで、可能な範囲で権限を経営執行会議

にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識してに委譲し、経営のスピードアップを図るとともに、グループ経います。

営における取締役の責務に関する役員セミナーの開催、取締役社長と社外取締役との情報交換、認識共有を深めるた
めの社外取締役協議会を適宜開催するなど、取締役会の実
効性を高めるための施策に取り組みました。

■ 監査体制

監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務

監査役会は、監査役 4 名（男性 4 名、女性 0 名。うち社外監

執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所

査 役 2 名 ）で 構 成して おり、取 締 役 の 職 務 の 執 行 の 監 査、や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制および会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行リスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査によ使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立しり、業務執行を監査しています。また、国内関係会社監査役た機関として客観的な立場から適切な判断を行っています。

連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。

さらに、当社は、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機

50

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受け、四■ 社外役員の選任

半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行

当社の取締役および監査役については、選定の基本的なうとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講要件として、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とと評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適もに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としてけています。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状

います。

況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うととも社外取締役については、かかる要件に加えて、経営の透明性・に、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、企業経営に精通する 3 名としており、その選任にあたっては、受けています。
また、当 社 は、独 立 性 および 専 門 性 の 高 い 監 査 体 制 の当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ社構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護

外取締役に期待する機能・役割を果たすための時間を確保

士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任してできる者を選任しています。具体的な社外取締役の選任理います。

由は、60 〜 61 ページの通りです。

さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執社外監査役については、当社が定める社外役員の独立性

行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを 3 名配判断基準を満たし、かつ独立の立場から経営の適法性・妥当置しています。

性について監査を遂行するため、財務・会計、法律等に精通

内 部 監 査 に 関しては、執 行 部 門 から独 立した 監 査 室 を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っていする2 名を選任しています。具体的な社外監査役の選任理由
は、下表の通りです。

ます。なお、2018 年 6 月時点、監査室の人員は 12 名です。

また、当社は、これら 5 名の社外役員が当社の定める社外会計監査人には、EY 新日本有限責任監査法人を選任して役 員 の 独 立 性 判 断 基 準 の ほか、東 京 証 券 取 引 所 の 定めにいます。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士

基づく独立役員としての要件を満たしていることから、これらは 3 名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士

5 名の社外役員を独立役員として同取引所に届け出ています。

18 名、その他 16 名となっています。

社外役員の独立性判断基準については、「田辺三菱製薬コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/
gr_mtpc180625.pdf

各社外監査役と当社との関係および選任理由

福田 正
社外監査役

榎 宏
社外監査役

当社との関係

選任理由

弁護士法人第一法律事務所の代表社員、エク弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や

セディの社外監査役を務めていますが、同氏お知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社

よび同法人ならびに各社と当社との間に特別グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがな利害関係はありません。

できると判断し、社外監査役に選任しています。

同氏と当社との間には特別な利害関係はあり

公認会計士として、会計監査、株式公開準備企業に対する指導業務経験ません。

が豊富であるほか、企業価値を高めるガバナンス向上に関連したコンサ
ルタントとして、ESG 関連等の専門的な知識、経験等を有しています。これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができるものと判断し、社外監査役に選任しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201851

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制■ 役員報酬および監査報酬

MCHC お よび MCHC グ ル ー プ 内 の 各 社との 取 引 等 に

当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させる

あたっては、一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容とともに、企 業 価 値 向 上を高めることのできる適 切かつバの妥当性や経済合理性について確認するとともに、重要性

ランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としてが高い取引については、当社グループや株主共同の利益をいます。なお、当社は外部専門家による報酬調査など客観的確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役会

なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報において十分な審議の上、承認を得て実施しています。

酬水準の見直しを行っています。
取 締 役（ 非 常 勤 取 締 役を除く）の 報 酬 体 系 は、
「基本報

■ その他コーポレート・ガバナンスに

酬」、短期業績に連動する「賞与」および中長期業績に連動す

重要な影響を与えうる特別な事情

る「株式報酬」で構成されており、当社業績と株式価値とのMCHC からの 独 立 性に関しては、MCHC と当 社との 間連動性が高い報酬体系となっています。
「賞与」は、役位、当で、当 社 は 上 場 を 維 持し、同 社 の 持 株 比 率 を 原 則として

該年度の会社業績、個人業績評価に応じて、0 〜 200 ％の範2007 年 10 月1 日から10 年間維持する旨および上場会社とし囲で支給することとしています。
「株式報酬」は、連結売上収て独立した判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がなさ

益と純利益を業績指標とし、その達成度合いに応じて、0 〜

れています。2017 年 9 月末日をもって上記期限を迎えまし200 ％の範囲で支給することとしています。

たが、MCHC は現時点において持株比率を増減させる方針

取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を議長とし、過半数を独立社外取はないと認識しており、親会社からの独立性が確保されていると認識しています。

締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決■ ステークホルダーへの情報開示議により決定しています。

2017 年度における取締役および監査役に対する基本報

当社では、株主・投資家、患者さん、医療従事者、地域社

酬は、下表の通りです。また、監査証明業務に基づく報酬と会、従業員など、すべてのステークホルダーの当社に対するして、当社および当社連結子会社から、それぞれ 91 百万円、理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、経営方針、

8 百万円を新日本有限責任監査法人に支払いました。

経営目標、財務状況など企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよう努めています。情報

基本報酬

対象人数

取締役（社外取締役を除く）

309百万円

7名

上場証券取引所規則を遵守するとともに、情報開示規則に監査役（社外監査役を除く）

74百万円

3名

基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのステークホル

社外役員

55百万円

5名

ダーに対して、内容的にも時間的にも公平な開示に努めてい開示にあたっては、金融商品取引法などの関係法令およびます。
■ 支配株主との取引等を行う際における会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や少数株主の保護の方策に関する指針

事業展開については、機関投資家向けに決算説明会、事業説

当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）

明会などを開催しています。また、これら説明会の模様は、は持株会社であり、MCHC との間では、MCHC グループが個人投資家・海外投資家の皆さんにもご覧いただけるよう、有する人的および物的資源を最大限活用することを目的と

ホームページで動画・音声を配信し、質疑応答の内容も公開して、ノウハウの共有、IT システム、グループネットワーク等しています。2017 年度には個人投資家向け説明会を 7 回開の資産・設備の共同利用、人材交流、資金の預託等を行って催しました。そのほか、企業の社会的責任（ CSR ）に関する取いますが、当社の業績に大きな影響を与える可能性のあるり組みとして、コーポレートサイト内に CSR サイトを設置し、取引は行っておらず、今後もその予定はありません。MCHC

当 社 の CSR 活 動をタイムリーに掲 載・更 新しているほか、および MCHC グループ内の各社と取引を行う際には、当社

2017 年度の CSR 活動報告（ PDF 版）を掲載しています。

株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業
価値向上を最優先して決定することとしています。

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田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

社外取締役対談

当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みと今後の課題について、2017年6月に当社社外取締役に就任した上條 努氏と、当社代表取締役 専務執行役員 チーフ・
コンプライアンス・オフィサーである子林 孝司が対談を行いましたので、その内容をご紹介します。

上條 努

子林 孝司

社外取締役
サッポロホールディングス 代表取締役・取締役会長

代表取締役
専務執行役員子林 上條さんに当社の社外取締役に就任していただいてかた。そのような経験も踏まえ、社外取締役として指摘すべきら 1 年が経過しました。この間、当社は米国でラジカヴァを発事項は、率直にお伝えするように心がけています。

売し、長年の念願でもあった米国事業展開の第一歩を踏み出

例えば、M&A をはじめとした大型の投資案件については、すことができました。また、2017 年 10 月には1,240 億円を投法的リスクをどの程度見込んでいるのか、投資額に見合う価

じ、ニューロダーム（イスラエル）の買収を行うなど、取締役

値があるのかどうか、などを確認するようにしています。

会では重要案件に関わる議論が何度も交わされました。そのしかし、最も大切なことは、その案件が田辺三菱製薬のめ中で、上條さんを含め社外取締役の方々からは貴重なご意見ざすべき姿と合致しているのかどうかを見極めることであるをいただき、感謝しています。

と考えています。

上條 私も企業経営者として、重要な決断を迫られることが子林 おっしゃる通りですね。今回のニューロダームのようなありましたが、その際に社外取締役や社外監査役といった異案件について取締役会で議論を重ね、社外取締役の方々かなる視点からのご意見の ありがたみや重みを感じていましらの様々な問いかけにお答えしていく中で、「どのようなマー

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201853

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制
社外取締役対談

常日頃から議論をし、情報交換を行って、目標とするところの認識にずれがないようにしておくことが肝心です。

ケットにおいて、どのような分野で、どのような価値を社会にしかし、国や地域が異なったとしても、田辺三菱製薬グルー

提供していきたいのか」といった自分たちのめざすべき姿がプの一員であることには変わりはありません。田辺三菱製薬

改めて明確になってきたように思います。

グループがステークホルダーとの関係を良好に保つために遵守すべき事項を、海外のグループ従業員にも共通認識として上 條 特に近 年は、事 業 環 境が目まぐるしく変 化しており、理解してもらうことが不可欠です。そのための体制づくり、仕M&A のような案件は時間をかけすぎるとタイミングを逸して組みづくりに注力する必要があると考えています。

しまうことが多々あります。だからこそ、自社のありたい姿を明確にしておくことが大切なのです。そうすれば、その案件

子林 当社の場合、数年前までは、米国には国内からの指示をの是非を決める際に、何を優先的に確認すべきかが自ずと導受けて臨床試験を実施する機能しかありませんでした。今現き出され、迅速かつ合理的な判断ができるはずです。

在は、米国が主導して臨床試験を進めるようになりましたし、そのためには、常日頃から議論をし、情報交換を行って、目ラジカヴァの発売を契機に販売機能も保有することになりま標とするところの認識にずれがないようにしておくことが肝した。そのような中で、上條さんがお話しされたような取り組

心です。そういう意味では、田辺三菱製薬の取締役会は議論

みの重要性および必要性を痛感しています。

も活発ですし、コミュニケーションも良好だと考えています。

当社では、2017 年、全世界のグループ従業員が「企業理念」「めざす姿」の実現に向け、「企業行動憲章」と「コンプラ子林 ありがとうございます。良好なコミュニケーションは、全イアンス行動宣言」に基づき、どのように行動するべきかを示社を通じて心がけています。次に、当社のコーポレート・ガバ

した「コード・オブ・コンダクト」を制定しました。また、必要にナンスに関する現状の課題について、どのように認識されて応じて事業活動に即したグローバル・ポリシーの整備を始めいるのかをお聞かせください。

ており、海外子会社を含む従業員の行動がそこから逸脱している場合には是正を求め、それを繰り返すことによって浸透

上條 私自身も苦労したことですが、田辺三菱製薬がこれかさせる取り組みを進めています。

ら国内事業から海外事業へと軸足を移していく中で、海外子会社も含めたグローバルでのガバナンス体制の構築が課題

上條 浸透までには時間も必要です。私自身の経験を踏まえになると考えています。コンプライアンスを例に挙げます

ますと、「田辺三菱製薬」というブランドを毀損することに伴うと、国内では法律に抵触しないことが、海外では抵触するよリスクと、どのような行動がブランドを毀損することにつながうなことがありますし、もちろんその逆もあります。さらに、るのかを説明することが、従業員の理解を得るための最も有国や地域によって、社会通念の大きな違いを感じることもあ

効なアプローチであると認識しています。是非実践していたります。

だきたいと思います。

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田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

子林 企業ブランドを高める従業員の行動規範は、国の違い

上條 その通りですね。企業経営というのは、計画通りに進むがあっても変えてはならないということですね。最後に、コー

ものではありません。とりわけ、医薬品事業は 5 年や 10 年とポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて、ご意見をお聞いった長期的な取り組みを必要とする事業ですので、想定以

かせ願います。

上に計画から遅れてしまうこともあるでしょう。しかし、田辺
三菱製薬の進むべき方向性をステークホルダーとのコミュニ

上條 2015 年のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機

ケーションを通じてしっかりと共有できていれば、その信頼はに、日本企業はコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めて揺るがないと私は思うのです。

きました。田辺三菱製薬についても、取締役会の実効性評価

これからも取締役の皆さんとの議論を積み重ねながら、田の実施や任意の報酬委員会・指名委員会の設置、業績連動型

辺三菱製薬の進むべき方向性や、それに込められた想いを理

株式報酬制度の導入、社外取締役の増員などといった施策を解させていただくとともに、患者さんや様々なステークホル

行い、着実に前進してきたと評価しています。

ダーにとって本当に正しい選択なのかどうかということを、問しかし、コーポレート・ガバナンスの強化に終わりはないといかけていきたいと考えています。

思っています。なぜなら、私はコーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーからの信頼を得る」ためのものであると捉え

子林 米国事業展開を皮切りに、当社はこれまで経験したことているからです。当然のことですが、ステークホルダーが田のない世界へと踏み出そうとしています。上條さんには、ご辺三菱製薬に求めることは変化していきます。それに対し、自身の米国での事業立ち上げのご経験なども踏まえ、これか

コーポレート・ガバナンスを変えていき、進化させていく姿勢

らも忌憚のないご意見をいただきますよう、お願い申し上げを常に持ち続けることが大切なのではないでしょうか。

ます。本日は、ありがとうございました。

子林 その通りだと思います。コーポレートガバナンス・コードに対応した取り組みは、いわば形を整えるといった「静的」な面が主体でした。しかし、ステークホルダーからの「信頼」を得ようとするのであれば、コミュニケーションを含め、ステー
クホルダーへの働きかけといった「動的」な面での取り組みにも注力する必要があります。特に当社は、事業を進める上で「患者さん」という大切なステークホルダーの信頼を得ることが何より重要と考えています。

特に当社は、事業を進める上で「患者さん」という大 切 なステークホルダー の 信 頼を得ることが何より重要と考えています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201855

コー ポレート・ガバナンスおよび内 部 統 制

リスクマネジメントおよびコンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンス■ 事業活動に伴うリスク管理■ コンプライアンス推進体制

当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業に「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリスク

員が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲の所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応を行ってい章」を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製

ます。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長執行役

薬グループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本員を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年 2 回

宣言に基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとと開催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進捗状況につもに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とする

いて審議するなど、リスクマネジメントを統括、推進する体制をコンプライアンス推進委員会を中心に、グループ会社を含めた構築し、運用しています。

コンプライアンス推進体制を構築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に 1 回コンプライアンス推進責任者・■ 大規模災害への備え

当社は、医薬品製造販売企業の使命である「医薬品の安定供給」を確保するため、「大規模災害事業継続マネジメント規担当者（計 136 名）と会議（全体／個別）を開催し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨き、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。

則」をはじめとする防災規程等を制定し、地震・津波／パンデ
ミック／テロ等の大規模災害および大規模災害に発展する可能性のあるリスクに対する各種対策を推進し、災害対応力の向■ コンプライアンス研修

当社では、高い倫理観と規範意識を培い、コンプライアンス

上に努めています。有事には、「患者さんに医薬品を安定的に意識のさらなる醸成を図るよう、全社コンプライアンス研修おお届けする」ことを最優先に、本社と各拠点の連携による全社

よび部門別コンプライアンス研修をそれぞれ年 1 回実施してい体制にて使命を全うしていきます。

ます。また、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できるよう、各種法令や社内規則等の理解度を e ラーニングで確認するコンプライアンス理解度チェックを年 2 回実施しています。

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り
挑戦と革新
信頼と協奏
社会との共生56

医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります
地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

■ ホットラインの設置

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実または反社会的勢力との関係の有無を事前に確認し、反社会的勢力との関係遮断を図っています。

可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展■ 個人情報保護する前に、不祥事などの未然防止または軽減につながります。

お客様の大切な個人情報については、「プライバシーポリ

また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向

シー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・安や特記すべき事例を報告しています。

全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個人情報■ 海外グループ会社でのコンプライアンスの利用を行っています。

当社グループは、海外子会社のコンプライアンスおよびリス
クマネジメント体制強化のためのアクションプログラムについ■ 医療機関等や患者団体との適切な関係性て、当社グループの関係部門と定期的に協議を進めています。

当社は、その企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサ

また、当社グループは、北米、欧州、中国、アジア、ASEAN、イエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもと

中東に拠点を置いており、文化、法令、商習慣など、各国の価に行われていることについて、広く社会からご理解をいただく

値観を考慮しつつ、グループ経営方針を共有し、各社のコンプことを目的として、日本製薬工業協会が定めたガイドラインに

ライアンスおよびリスクマネジメントを推進しています。

従い、2011 年 7 月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を制定し、当社グループから医療機関などへの「研究費■ 従業員意識調査の実施

開発費等」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連

年1回「従業員満足度」を把握することを目的に実施している費」「接遇等費用」などの支払い実績を2012年度分からホーム「従業員意識調査」には、コンプライアンスに対する意識調査もページなどで公開しています。また、2014年8月に「医療・研究

含まれており、全社レベルの把握と定点観測を行っています。

機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上

この結果を各部門に対してフィードバックすることで、コンプラの問題を招かないための原則および利益相反管理のための体

イアンス推進に活用しています。また、全社コンプライアンス

制を定め、適正に運営しています。

研修などを通して、従業員のコンプライアンス意識の向上に継続して取り組みます。

このうち、「研究費開発費等」に含まれる、国内医療機関への奨学寄付金については、透明性の確保を目的に 2016 年 4 月よりウェブによる公募制を開始し、第三者部門による審査を経て■ 贈収賄・腐敗行為防止

資金提供を実施しています。

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの患者団体との関係性についても、製薬企業の活動が患者団強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保した上で「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリ

患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会にシー」を制定しています。また、日本、中国、韓国、台湾、インド

ご理解いただくために、日本製薬工業協会が定めたガイドラ

ネシア、タイにおいて、その内容をさらに具体化した「贈収賄防インに従い、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関す止ガイドライン」を制定し、各国の法令および商慣習に従ったる指針」を定め、2013 年度分から患者団体への資金および労適切な対応を行っています。

務提供の実績をホームページなどで公開しています。
また、欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する■ 反社会的勢力排除・取引先属性チェック

反社会的勢力に対しては、組織として、不当な要求には、譲報酬や資金提供についても、欧州や米国で定めるガイドライン
や法律に従い、適正に情報開示を行っています。

らない、妥協しない、という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員についても、当社の行動規範に従って、日常のあらゆる事業活動において、反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底するとともに、平素より警察等の外部専門機関との連携を緊密にしています。また、新たに取引を開始する際には、WEB「コーポレート・ガバナンスおよび内部統制」の詳細については、
下記 URL をご参照ください。

CSR サイトhttps://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/
index.html

CSR 活動報告 2018（ PDF 版）
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/
csr_pdf/index.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201857

取 締役・監査役
2018 年 8 月 1 日現在

取締役
1982 年 三菱化成工業（現：三菱ケミカル）入社
1999 年 三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所
所長

2004 年 ゾイジーン 取締役社長
2007 年 三菱ウェルファーマ 理事 製品戦略部長
当社 理事 製品戦略部長

2008 年2009 年
2012 年
2014 年

当社 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 執行役員 製品戦略部長
当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
当社 代表取締役 専務執行役員
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任）
三菱ケミカルホールディングス 取締役

三津家 正之地球快適化インスティテュート 取締役（現任）

代表取締役社長 社長執行役員

1982年、三菱化成工業（現 : 三菱ケミカル）に入社。医薬部門において、研究員として従事。海外での研究留学を経て、1999年に三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所 所長に就任。2000 年には、三菱化学 戦略スタッフ部門経営企画室 兼 ライフサイエンス
事業推進室 次長に就任し、研究開発体制の改革を担う。また、三菱東京製薬とウェルファイドとの合併にも携わった。その後、2002 年に三菱化学が設立したバイオ関連子会社ゾイジーンに異動し、2004 年には、同社取締役社長に就任した。当社発足後、取締役 執行役員 製品戦略部長、常務執行役員 開発本部長などを歴任。2014 年、代表取締役社長 社長執行役員に就任以降、意思決定のスピードアップを掲げ、企業体質の変革を図ってきた。

2016 年 度から始まった「 中 期 経 営 計 画 16-20 Open Up the「4 つの挑戦」の実行を進め
Future」でも、その方針を引き継ぎ、ている。このほか、地球快適化インスティテュート 取締役を兼任。

1980 年
2004 年
2007 年2009 年
2012 年

当社入社
当社 医薬営業本部 営業企画部長
当社 執行役員 経営管理部長
当社 取締役 執行役員 経営企画部長
当社 取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当

2014 年 当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 創薬本部長
2016 年 当社 代表取締役 専務執行役員
創薬本部長

子林 孝司

2017 年 当社 代表取締役 専務執行役員 CMC 本部長
2018 年 当社 代表取締役 専務執行役員 内部統制

推進室、フューチャーデザイン部、グローバ
ル QA 部、グローバル RA 部、薬事監査部、
メドウェイ推進室担当（現任）
チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任）

代表取締役 専務執行役員
担当：内部統制推進室、フューチャーデザ
イン部、グローバル QA 部、グローバル RA部、薬事監査部、メドウェイ推進室

1978 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2011 年
2012 年
2014 年

吉富製薬入社
三菱ウェルファーマ 営業本部 流通推進部長
当社 営業本部 東京支店長
当社 理事 営業本部 東京支店長

取締役 常務執行役員

58

執行役員 事業部門・社長特命事項担当となり、営業、コーポ
レート部門で、事業構造改革、品質管理問題等の解決に取り組んだ。その後、研究本部長、創薬本部長として、研究体制の改革を実行し、2016 年には代表取締役 専務執行役員 創薬本部長に就任。2017 年には、CMC 本部長に就任するとともに、フューチャーデザイン部を立ち上げ、従業員とともに、未来の医薬品の姿を模索している。

1978 年、吉富製薬に入社。同社の営業部門に従事し、1994 年に東京城北第一営業所長、2006 年に三菱ウェルファーマ 営業
本部 流通推進部長に就任。当社発足後、営業本部 東京支店長

当社 執行役員 信頼性保証本部長

社以来、営業現場の最前線で会社業績に貢献した。その後、常当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
当社 常務執行役員 信頼性保証本部長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

営業本部長2018 年 当社 取締役 常務執行役員 営業本部、

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

任。当社発足後、執行役員 経営管理部長を経て、2009 年に取締役 執行役員 経営企画部長に就任した。その後、取締役 常務

当社 執行役員 営業本部 東京支店長

2015 年 当社 取締役 常務執行役員

担当：営業本部、ヘルスケア事業部、東京本社

究員として従事。1997年に人事部に異動し、人事制度の運用に携わる。管理本部 秘書室長、医薬営業本部 営業企画部長を歴を経て、2009 年に執行役員 営業本部 東京支店長に就任。入

当社 取締役 常務執行役員
信頼性保証本部長

石﨑 芳昭

1980 年、田辺製薬に入社。同社の安全性研究所において、研ヘルスケア事業部、東京本社担当（現任）

務執行役員 信頼性保証本部長などを経て、2014 年に取締役に就任した後、2015 年、営業本部長に就任。長年、営業現場で培った幅広い経験を活かし、エリアマーケティング強化や、デジタルマーケティング活用による MR 活動の変革など、今後の市場環境に対応できる強い営業体制の構築に取り組んでいる。

1980 年
2003 年
2006 年2009 年
2012 年
2014 年2015 年

当社入社
当社 医薬営業本部 レミケード部長
当社 執行役員 医薬営業本部副本部長
当社 執行役員 開発本部長
当社 常務執行役員 経営戦略担当
当社 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 常務執行役員 育薬本部長

2018 年 当社 取締役 常務執行役員 育薬本部、ワクチン室担当（現任）1980年、田辺製薬に入社。同社の国際開発グループで、導出関連の業務に従事。1983 年に国内開発グループで、メインテートの開発に携わり、その後、営業部門にて新製品の立ち上げも手がけた。経営企画部 主幹部員を経て、2003 年に医薬営業本部 レミケード部長 兼 経営企画部マネジャーに就任。
レミケードの育成を担い、現在の大型化につなげた。2006 年には、執行役員 医薬営業本部副本部長に就任。当社発足後、執行役員 開発本部長、常務執行役員 営業本部長などを歴任。2015 年には、取締役に就任した。同年に育薬本部長に就村上 誠一

任し、これまで営業、開発部門で製品育成に携わってきた経験を活かし、製品価値最大化に向け育薬の強化を進めている。

取締役 常務執行役員
担当：育薬本部、ワクチン室

1981 年 三菱化成工業（現：三菱ケミカル）入社
2010 年 三菱化学（現：三菱ケミカル）経理部長
同社 理事 経理部長

2012 年
2014 年2015 年
2016 年

同社 執行役員 経理部長
当社 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 執行役員 経理財務部長
当社 取締役 常務執行役員
経理財務部長2018 年 当社 取締役 常務執行役員 経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当
（現任）

田原 永三

1981 年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に入社。同社の黒崎工場 総務部で、経理財務業務に従事。1985 年には、同社経理部に異動し、全社展開する原価システムの統一プロジェクトに携わる。その後、海外案件に関わり、インドネシアやタイなどの現地工場建設を担当。1998 年には、エムシーシー・ピー
ティーエー・インディアの CFOとして、インドに赴任。カルカッタに工場を建設するプロジェクトで経理・財務・IT を担った。その後、2010 年三菱化学 理事 経理部長、2012 年同社執行役員、2014 年には、当社執行役員 経理財務部長に就任。2015 年に取締役に就任以降、経営企画、経理財務等の責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

取締役 常務執行役員
担当：経営企画部、ニューロダーム室、経理
財務部、広報部

1985 年 当社入社
2002 年 当社 生産本部 生産企画部長
2005 年 当社 生産本部 小野田工場長
山口田辺製薬（現：田辺三菱製薬工場）取締役

2008 年 当社 製薬本部 製薬企画センター長
2010 年 当社 製薬本部 製薬企画部長
田辺三菱製薬工場 代表取締役社長

田中 崇嗣
取締役 常務執行役員
担当：サプライチェーン本部

2013 年
2014 年2015 年2017 年

1985年、田辺製薬に入社。同社の戸田研究所において、研究員として従事。2002 年に生産本部 生産企画部長に就任して以降、生産本部 小野田工場長、田辺三菱製薬工場 代表取締役社長など、生産、技術、工場等、現場を含めたモノづくりの要職を務めた。また、2011 年に発生した品質管理問題の解決にも尽力した。その後、2015 年に製薬本部長、2017 年に当社 理事 CMC 本部副本部長

は取締役に就任。これまでの経験や知識を活かし、生産サプ

当社 執行役員 CMC 本部副本部長

ライチェーンマネジメント改革を通じた売上原価低減等の業

当社 執行役員 製薬本部長
当社 常務執行役員 製薬本部長
当社 取締役 常務執行役員 製薬本部長

2018 年 当社 取締役 常務執行役員

サプライチェーン本部担当（現任）

務生産性改革を牽引している。2018 年からは CMC 本部と製薬本部を統合・再編させたサプライチェーン本部を統括している。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201859

取締役・監査役

1983 年 当社入社
2002 年 当社 研究開発本部 創薬研究所
薬効評価ユニット長

2003 年
2004 年
2007 年2008 年
2010 年

当社 研究本部 薬理研究所長

その後、2012 年に執行役員 研究本部 探索スクリーニングセン

当社 研究本部 探索研究所長

ター長、2014年には開発本部長に就任した。2015年に、親会社

当社 研究本部 研究企画部長
当社 理事 研究本部 研究企画部長
当社 理事 研究本部
探索スクリーニングセンター長

2012 年 当社 執行役員 研究本部

探索スクリーニングセンター長

松本 健
取締役

1983 年、田辺製薬入社。2002 年以降、研究本部 薬理研究所長、研究企画部長など、同社の創薬研究における要職を務めた。

2014 年 当社 執行役員 開発本部長
2015 年 三菱ケミカルホールディングス 執行役員
経営戦略室長（ヘルスケア）

2018 年 同社 常務執行役員 経営戦略部門である三菱ケミカルホールディングスの執行役員 経営戦略室長に就任。2018 年には同社 常務執行役員 経営戦略部門 ヘルス
ケア戦略室長に就任し、ヘルスケア事業の執行責任者としての役割を担っている。同じく 2018 年に、当社の取締役に就任。当社経営戦略を三菱ケミカルホールディングス ヘルスケア事業戦略に反映することにより、当社事業への貢献を図っている。このほか、生命科学インスティテュート 取締役を兼任。

ヘルスケア戦略室長（現任）
生命科学インスティテュート 取締役（現任）
当社 取締役（現任）1964 年
1993 年
1997 年
2003 年2009 年
2011 年
2012 年

島津製作所入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役社長
同社 代表取締役・取締役会長
当社 社外取締役（現任）
サッポロホールディングス 社外取締役（現任）
ブラザー工業 社外取締役（現任）明治安田生命保険 社外取締役（現任）2015 年 島津製作所 相談役（現任）

服部 重彦
社外取締役

当社との関係
島津製作所の相談役ならびにサッポロホール
ディングス、ブラザー工業および明治安田生命

選任理由2011年6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、成長戦略について的確な指摘、意見を述べるとともに、ステークホルダー間の利益の均衡に配意した助言、提言等を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の指名委員会および報酬委員会の委員長として、
指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与してきました。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

保険の社外取締役を務めていますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。

1976 年
2005 年
2007 年
2010 年
2012 年2013 年

関西電力入社
同社 支配人 原子力保全改革推進室長
同社 執行役員 企画室長

営者としての経営視点とコーポレート・ガバナンスに関する幅広

同社 代表取締役・取締役副社長

い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、経営の合理性、

同社 代表取締役 副社長執行役員
きんでん 社外監査役
関西電力 代表取締役・取締役社長（現任）

当社との関係社外取締役

60

2016年6月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経

同社 常務取締役

2016 年 当社 社外取締役（現任）

岩根 茂樹

選任理由

事業収益性の確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の指名委員会の委員として、取締役、監査役
および執行役員の選定基準や各候補の選定、選任に関与してきました。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督して関西電力の代表取締役・取締役社長を務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与するこいますが、同氏および同社と当社との間にはとができると判断し、社外取締役として選任しています。

特別な利害関係はありません。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

1976 年 サッポロビール（現：サッポロホールディングス）入社

2001 年
2003 年
2007 年2009 年
2011 年2017 年

サッポロビール飲料 取締役

選任理由

2017年6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者

同社 取締役 常務執行役員としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等

サッポロホールディングス 取締役に基づき、独立した客観的な立場から、特に海外事業展開と同社 常務取締役
同社 代表取締役・取締役社長兼グループCEO
同社 代表取締役・取締役会長（現任）
当社 社外取締役（現任）

運営に関して助言・提言、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の報酬委員会の委員として、取締役
および執行役員の報酬に係る制度改定、報酬の決定に関与し

上條 努

当社との関係てきました。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監

サッポロホールディングスの代表取締役・取締督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄社外取締役

役会長を務めていますが、同氏および同社と与することができると判断し、社外取締役に選任しています。

当社との間には特別な利害関係はありません。

監査役
1986 年 第一法律事務所入所2015 年 エクセディ社外監査役（現任）2016 年 第一法律事務所 代表社員

1981 年 三菱油化（現：三菱ケミカル）
入社

2006 年 日本ポリケム 経理部長
2010 年 三菱樹脂（現：三菱ケミカル）（現任）

当社 社外監査役（現任）

経理部長

2012 年 同社 理事 経理部長
2014 年 同社 執行役員 経理部長
2016 年 当社 顧問
当社 常任監査役（現任）

工藤 弘治

福田 正

常任監査役

社外監査役

1984 年 当社入社
2010 年 当社 開発本部開発品質

1984 年 等松・青木監査法人入社
1999 年 トーマツ環境品質研究所

管理部長

代表取締役

2012 年 当社 信頼性保証本部

2006 年 トーマツコンサルティング
代表取締役

信頼性企画部長

トーマツ 代表社員

2014 年 当社 理事 信頼性保証本部

2009 年 トーマツ パートナー
2018 年 当社 社外監査役（現任）

信頼性企画部長
当社 理事 研究本部

榎宏公認会計士事務所 代表（現任）

薬理第一研究所長

2015 年 当社 執行役員 研究本部
薬理第一研究所長

菊地 松夫
常任監査役

2016 年 当社 執行役員 育薬本部
副本部長

2017 年 当社 常任監査役（現任）

榎 宏
社外監査役

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201861

社 会・環境活動

企業市民活動

企業市民活動宣言

トを通じて集めた募金は治療や研究開発、患者さんやそのご家族のために用いられます。

当社グループは、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」を制定し、KAITEKI 社会の実現に向けて、企業市民活動を積極的に展開しています。
WEB

KAITEKI については、三菱ケミカルホールディングスのウェブサイトをご参照ください。

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/
kaiteki/■ 開発途上国への貢献「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金」は、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップとして設立されました。当社は 2015
年に、同基金を通して、抗マラリア薬の研究機関であるメディ

医療・福祉への支援

シンズ・フォー・マラリア・ベンチャーに対し、当社の医薬品化■ 寄付・助成活動の実施

性の ある 3 種類の有望な化合物を同定することができまし

当社は 2012 年に「田辺三菱製薬手のひらパートナープログ
ラム」を創設し、難病患者団体、およびその支援団体の療養、
就 学、就 労 等、QOL 向 上 のための 活 動に助 成しています。

2017 年度は助成金交付総数 17 団体に支援を行いました。

合物ライブラリー（ 5 万化合物）を提供し、医薬品になる可能た。引き続き、新しい抗マラリア薬候補化合物の創製に向けて共同研究を進めていきます。
また、本社、加島事業所の社員食堂に「TFT プログラム」を導「TABLE FOR TWO」の略であり、開発入しています。
「TFT」は、2017 年 10 月 19 日（本社）および 10 月 25 日（東京本社）に途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同時に取開催した2016年度「手のひらパートナープログラム」助成団体

り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥満を防ぐ低（15団体19名）による助成事業報告会では、疾患を超えた「連カロリーメニューを喫食するごとに、代金のうち 20 円が TABLE

携」の可能性、共通課題、外部にボランティアを求めること等

FOR TWO International を通じてアフリカなどの開発途上国のについて意見交換がなされました。

学校給食費に充てられます。20 円というのは、開発途上国の給また、2017 年 6 月と 10 月の 2 回、アメリカの筋萎縮性側索食 1 食分の金額です。

硬 化 症（ALS）の 患 者 団 体（ALS Association）が 主 催 する

このほか、当社グループは、2014 年より開発途上国の子ど

ウォーキングイベントに日本とアメリカから、当社グループのもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加してい従業員とその家族が参加しました。ALS Association はアメリます。
「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD など

カにおける主要な ALS 患者団体で、全米で 150 以上のチャリをブックオフオンラインに送ると、それらの査定額に10%を加ティイベントを開催しています。ミツビシ タナベ ファーマ ア

えた金額が「認定 NPO 法人世界の子どもにワクチンを日本委

メリカ（MTPA）はウォーキングイベントに協賛しており、イベン

員会」に寄付され、六大感染症などのワクチンに変えて開発途

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、健康・環境にかかわる課題を解決するための右記の活動に積極的に取り組みます。

WEB

企業市民活動の詳細については、下記 URL をご参照ください。

CSR サイト https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/index.html
CSR 活動報告 2018（PDF 版） https://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/csr_pdf/index.html

62

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

上国の子どもたちに届けられる国際貢献活動です。2017 年
度は、各事業所での積極的な取り組みの結果、2016 年度の
約 1.4 倍となる寄付金総額 223,056 円、ポリオワクチン 11,153

WEB

田辺三菱製薬史料館の詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。

http://www.mtpc-shiryokan.jp/

人分相当となりました。また、2017年度からは、従業員とともに会社もマッチングギフト（同額 223,056 円寄付）でワクチン支援に参加しました。
■ 障がい者の活躍を応援する取り組み

加島事業所では、患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動として、2013 年度より CP サッカー（脳性ま田辺三菱製薬史料館

ひ7 人制サッカー）への支援を行っており、CP サッカー大会やイベントの開催時に同事業所のグラウンドを提供しています。

その他社会ニーズに応じた活動

医学・薬学の発展■ 次世代育成

当社グループでは、次世代育成の取り組みとして、製薬企業

当社は、「公益財団法人先進医薬研究振興財団」および「公の知見を活かした医薬品に関する講義や総合学習の場として

益財団法人日本応用酵素協会」に出捐し、医学・薬学・農学・各事業所で出前授業・企業見学の受け入れを行っています。

理学等の幅広い領域で、財団活動を通じた研究の推進と知識の普及を図り、人々の医療と健康に貢献しています。2017 年
度は、両財団合わせて約 2 億円の助成を行いました。

環境への貢献
当社グループの国内や海外の各事業所において緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。従業員による事業所周辺の清掃をはじめ、近隣で実施される清掃活動への積極的な参加を通じて、環境保全に貢献するとともに地域社会との共生を図っています。

出張授業で、白衣を着て講義を行う当社
従業員■ 災害・復興支援

当社では、東日本大震災と熊本地震の被災地への継続的な支援や、国内外で起こる自然災害の復旧・復興支援に取り組んでいます。

2017 年 7 月に九州北部で発生した豪雨や、2018 年 6 月に発生した大阪府北部地震、2018 年 7 月に西日本で発生した豪雨
により被害を受けられた皆様の救援ならびに被災地の復興にお役立ていただくため、それぞれ義援金を寄付しました。このほか、東北・熊本の復興支援の一環として、被災地のことを知
大阪マラソンクリーン UP 作戦

海岸清掃ボランティア活動（台湾田辺製薬 新竹工場）

地域コミュニティの振興

り、応援することを目的に、物産品の販売会を開催しています。震災の記憶を風化させないためにも、引き続き購買支援
を通じて被災地を応援していきます。

■ 田辺三菱製薬史料館

当社は「くすりの町」として知られる大阪・道修町の本社 2階に、「田辺三菱製薬史料館」を設置しています。開館以来 3年で 20,000 人を超える来館がありました。田辺三菱製薬史
料館を通じて、地域イベントに協力するほか、学校の校外学
習など次世代育成にも貢献しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201863

社会・環境活動

環境保全活動環境マネジメントを適 切に開 示し、環 境・社 会 貢 献 活 動などの 環 境コミュニ
ケーションを推進しています。

当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の

当社は、社長統括のもと、経営執行会議メンバー等で構成

保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆする「環境安全委員会」で環境安全活動方針・計画や重要施る面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減などを積極的策等を審議し、さらに、グループ会社との連携をより強化すに推進し、継続的な環境負荷の低減を図っています。また、るため、「環境安全連絡協議会」で環境安全に関わる課題へ

環境に配慮した活動に主体的に取り組むとともに、環境情報の対策を企画・実行しています。また、環境安全管理を統括

環境安全ポリシー
田辺三菱製薬グループは、
国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

1 すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2 ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3 環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4 環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。

5 従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6 環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7 地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

環境行動計画環境中期行動計画（2016–2020）について、国内外の事業活動実態の変化や設備投資など事業計画の変化、外部ステークホルダーの要望等を踏まえ、計画内容を見直しました。主な見直し内容は次の通りです。

・「省エネルギー・地球温暖化防止」で CO2 排出量の削減目標値を上方修正。対象にオフィスを追加して範囲を拡大。
・「水資源の有効利用」のテーマを新たに掲げ、水使用量（生産・研究拠点）の数値目標を国内とグローバルに設定。

環境中期行動計画（ 2016-2020 ）：主な目標と進捗
テーマ

目標

2017 年度の主な取り組みと進捗

省エネルギー・
地球温暖化防止• CO2 排出量（生産・研究拠点、オフィス）を2020 年度までに国内グループ：2010 年度比で 40% 以上削減する
グローバル：2010 年度比で 35% 以上削減する• サプライチェーン CO2 排出量の把握を進める• CO2 排出量（営業車両の燃料に由来する CO2 排出量を除く）
国内グループ：37% 削減（2010 年度比）
グローバル：29% 削減（2010 年度比）
• スコープ 3 のカテゴリ1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 12 を算定

廃棄物の削減・水資源の有効利用• 国内グループ：廃棄物発生量を削減し、ゼロエ
ミッション（最終処分率 0.5% 未満）を維持する• 水使用量（生産・研究拠点）を国内・グローバルとも 2020 年度までに 2010 年度比で 15% 以上削• 国内グループ：最終処分率 0.37%• 水使用量国内グループ：40% 削減（2010 年度比）
グローバル：41% 削減（2010 年度比）

化学物質の
排出削減

• トルエンの環境排出量を 2020 年度までに 2010
年度比で 30% 以上削減する• トルエンの環境排出量：34% 減少（2010 年度比）

生物多様性の保全• 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生• 生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地区（東京都）里山保全活動等の

環境マネジメントの充実• 環境コンプライアンスを徹底し、環境リスクマネ• 環境統括部門による環境監査を実施
対象：国内生産・研究 6 拠点、海外生産 1 拠点
• 環境事故は発生せず、件数ゼロを継続

減する

64

物多様性保全の取り組みを推進する

ジメントを向上させる• 環境事故ゼロを継続する

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

自然環境の保全活動を推進

する部署として総務部に環境安全室を設け、国内外のグループ全体で環境経営を推進しています。
近年、気候変動が顕在化する中で、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいもののひとつに、水枯渇、洪水、水質汚濁などのCO 2 排出量
千トン -CO2160120

海外（生産・研究拠点）「水リスク」があります。当社グループは、気候変動リスクに加え、水リスクに対しても事業活動との関連性を把握・分析

16 千トン -CO
80

国内（生産・研究拠点、オフィス）

し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を整理の上、対応を進めていきます。

80 千トン -CO

40

サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量

0

サプライチェーンにおける事業活動に伴って発生する温室

2

’10

’13

’14

’15

’16

2

（年度）

’17

（基準年）
注：営業車両の燃料使用量は集計に含めていません

効果ガス（ GHG ）排出量を把握し、公開データの拡充を図っています。

廃棄物の最終処分量／最終処分率（国内）2017 年度の GHG 排出量算定結果（トン -CO2）

トン

%

160

0.8

120

0.6

スコープ 1
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出35,77780

スコープ 2
他者から供給された電気の使用に伴う間接排出65,343スコープ 2 以外の
間接排出

0.37%
40

0.2

最終処分量

45トン
購入した製品・サービス：

517,342

資本財：

17,504

スコープ1,2に含まれない燃料

スコープ 30.4

最終処分率

およびエネルギー関連活動：

’13

’14

’15

’16

（年度）

’17

0

注：2017 年度より本社・東京本社を集計範囲に追加

10,273

輸送、配送（上流）：

3,330

事業から出る廃棄物：

3,289

出張：
雇用者の通勤：

0

水使用量
千 m3

10,000934
1,166

販売した製品の廃棄：

439

8,000
海外（生産・研究拠点）

WEB

環境活動の詳細については、下記 URL をご参照ください。
主な環境パフォーマンス指標については、ステークホルダーに開示する情報の信頼性の向上を目的に、第三者保証を取得しています。

https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/
environment/index.html

102 千 m6,000

3

国内（生産・研究拠点）
05,261 千 m
’10

’13

（基準年）

’14

’15

’16

’17

3

（年度）

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201865

社会・環境活動

生物多様性の保全への取り組み「関西エコオフィス奨励賞」を受賞

当社グループは、様々な環境への取り組みが生物多様性に連当社の本社は「平成 29 年度関西エコオフィス大賞」の「関動しているとの考えのもと、環境負荷の低減、遺伝資源の適正

西エコオフィス奨励賞」を受賞しました。
「関西エコオフィス

な利用、自然・社会との共生、社内意識の向上など、環境への幅
広い活動を通じて、生物多様性への取り組みを推進します。

大賞」は、関西の複数府県と政令市で構成される関西広域連
合が「関西エコオフィス宣言事業所」のうち、特に優れた環境配慮活動を行っている事業所を表彰する制度です。

研究・開発から製造・物流・販売・使用・廃棄に至るライフサイ

本社ビルに先進的省エネ設備を導入し、地表面と屋上の緑

クル全般にわたり、事業活動と生物多様性との関わりを把握し、化により CO 2 排出量の削減を実現したこと、近郊での植樹活

生物多様性への影響や依存を理解し認識を高めていきます。

動により地球温暖化防止に寄与する CSR 活動に積極的に取り組んでいることが評価されました。

■ 地域社会における自然環境保全活動

生物多様性の保全につながる自然環境保全活動として、東京グリーンシップ・アクション（東京都）での里山保全活動、生駒山系花屏風活動（大阪府）での植樹活動を当社グループの従業員と家族が毎年継続して実施しています。
また、企業市民活動の一環として、地域の環境イベントにアスパラドリンクの提供により協賛しています。

生駒山系花屏風活動「環境コミュニケーション大賞」環境報告書部門で優良賞を受賞
当社の「コーポレートレポート2017 」および「 CSR 活動報告2017 」が、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「第 21 回環境コミュニケーション大賞」環境報告
書部門において、「優良賞」を受賞しました。
当社は、「コーポレートレポート 2017 」で環境に配慮した主な取り組みの概要を示し、「 CSR 活動報告 2017 」で環境経営システムや環 境 中 期 行 動 計 画 の 目
里山保全活動

環境コミュニケーションの推進

標 達 成に向けた活 動 の 成 果を具 体的に開示するとともに、主要な環境
パフォーマンス指標への第三者保証を取得して信頼性の確保に努めました。これらの 取り組 みが評 価され、■「環境情報開示基盤整備事業」への参画

企業評価におけるESG（環境・社会・ガバナンス）情報の重要性が高まる中、環境省は環境活動に積極的に取り組む企業が投資家等から適切に評価され、適切に資金が流れる社会の構築をめざし「環境情報開示基盤整備事業」を展開しています。
当社は、2014 年度から本事業に継続参加しており、2017年度も環境情報を更新登録するとともに、提供されたシステ
ムとツールを活用し投資家との対話を行いました。

66

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

今回の受賞となりました。

財 務セクション

68

10 ヵ年連結財務サマリー

70

経営成績および財政状態の分析

74

事業等のリスク76

連結損益計算書77

連結包括利益計算書

78

連結財政状態計算書

80

連結持分変動計算書

82

連結キャッシュ・フロー計算書

WEB

財務諸表等の詳細については、「有価証券報告書」をご参照ください。

https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../ir/portfolio/index.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201867

10 ヵ年連結財務サマリー
注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度¥4,147
1,581
1,848
716
265
731
138
156

¥4,047
1,478
1,954
614
302
830
91
132

¥4,095
1,545
1,783
765
377
657
110
124

¥4,071
1,522
1,858
690
390
702
83
124

8,107
6,662

7,968
6,768

8,187
6,959

8,199
7,214

財務数値（億円）
：
売上収益
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
研究開発費
設備投資額 1
減価償却費及び償却費
資産合計
資本合計
営業キャッシュ・フロー

505

239

590

372

投資キャッシュ・フロー

– 745
– 159
1,169

– 612
– 171
629

– 76
– 154
978

– 632
– 171
543

47.28
1,162.69
28.00

53.91
1,194.79
28.00

67.27
1,230.16
28.00

69.54
1,275.85
35.00

38.1
44.6
17.3
17.6
80.5
4.1
43.02

36.5
48.3
15.2
20.5
84.1
4.6
39.02

37.7
43.6
18.7
16.1
84.3
5.5
41.6

37.4
45.6
17.0
17.3
87.3
5.5
50.3

10,030561,4179,266
561,417

9,198
561,4179,180
561,417

財務キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高：
1 株データ（円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分
配当金
財務指標（ % ）：
売上原価率
販売費及び一般管理費率
営業利益率
研究開発費率
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期利益率（ ROE ）
配当性向
その他：
従業員数（連結）（ 名）
発行済株式総数（千株）
1. 有形固定資産および無形資産計上ベース。
2. 当期純利益からのれん償却額を除いた利益から算出しています。
3. 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施。

68

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度¥4,191
1,664
1,838
689
418
665
114
84

¥4,126
1,693
1,841
591
453
704
147
91

¥4,151
1,695
1,783
671
395
696
173
90

¥4,257
1,558
963
818
593
646
121
103

¥4,239
1,643
983
940
712
647
144
104

¥4,338
1,697
1,040
772
579
790
60
115

8,667
7,529

8,864
7,778

9,293
8,004

9,584
8,263

9,845
8,714

10,476
8,948

605

698

681

808

597

669

– 349
– 236
587

– 243
– 210
849

– 598
– 218
733

– 422
– 222
889

– 105
– 244
1,132

– 191
– 325
1,270

74.67
1,333.22
40.00

80.92
1,365.52
40.00

70.41
1,406.41
42.00

105.72
1,453.71
46.00

127.03
1,533.91
52.00

103.35
1,574.26
66.003

39.7
43.9
16.5
15.9
86.3
5.7
53.6

41.0
44.6
14.3
17.1
86.4
6.0
49.4

40.9
43.0
16.2
16.8
84.9
5.1
59.6

36.6
22.6
19.2
15.2
85.1
7.4
43.5

38.8
23.2
22.2
15.3
87.4
8.5
40.9

39.1
24.0
17.8
18.2
84.3
6.6
63.9

8,835
561,417

9,065
561,4178,457
561,4178,125
561,4177,280
561,4177,187
561,417

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201869

経 営成 績および財政状態の分析

経営成績（億円未満切り捨て）

売上収益
億円

売上収益

5,000

2017 年度の売上収益は前年度比 98 億円増の 4,338 億円となりました。当社

4,000

は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、その内訳は、「国内医療用医薬品」「海外医療用医薬品」「ロイヤリティ収入等」「一般用医薬品」「その他」で構成されています。
国内医療用医薬品の売上収益は、前年度比 48 億円減の 3,093 億円となりました。シンポニー、テネリア、カナグルなどの 2017 年度重点品の売上収益は前年度

3,000

2,000

1,000

比 74 億円増の 1,544 億円となりましたが、ワクチン全体の売上収益が同 38 億円減の 350 億円となり、長期収載品も減収になったことに加えて、2017 年 10 月にジェ0

ネリック医薬品事業をニプロに譲渡したことが 75 億円の減収要因となりました。一

海外売上収益’13 ’14 ’15 ’16 ’17（年度）

国内売上収益方、海外医療用医薬品の売上収益については、2017 年 8 月に米国で発売したラジカヴァが大きく寄与し、前年度比 158 億円増の 385 億円となりました。
ロイヤリティ収入等は、前年度比 30 億円減の 791 億円となりました。ノバルティ
ス（スイス）に導出したジレニアに係るロイヤリティ収入は前年度比 39 億円増の577 億円となりましたが、ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）に導出したイン
ヴォカナおよび同剤とメトホルミンの配合剤に係るロイヤリティ収入は同 48 億円減の 139 億円となりました。また、前年度において、MT-1303（予定適応症：自己免事業別売上収益比率
一般用医薬品

その他

0.9%

0.7%

ロイヤリティ
収入等

18.2%

疫疾患）に関するバイオジェン（米国）とのライセンス契約終了に伴い、繰延収益として負 債 計 上していた契 約 一 時 金 残 高を一 括で収 益 計 上していたことも あり、一時的な収益が減少しました。
このほか、一般用医薬品の売上収益が前年度比 3 億円増の 37 億円となり、その他（他社製品の製造受託品等）の売上収益は同 16 億円増の 30 億円になりました。

海外医療用医薬品

国内医療用医薬品

8.9%

71.3%

なお、海外売上収益は前年度比 93 億円増の 1,129 億円となったことから、海外売上比率は同 1.6 ポイント上昇し、26.0% となりました。

地域別売上収益比率

コア営業利益海外

26.0%

IFRS の適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。コア営業利益は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しています。
単位：億円

2016年度
売上収益
国内医療用医薬品
海外医療用医薬品
ロイヤリティ収入等
一般用医薬品その他

2017年度

増減額

増減率¥4,239
3,142
226
822
34
14

¥4,338
3,093
385
791
37
30

(100.0%)(71.3 )
(8.9 )(18.2 )
(0.9 )(0.7 )

¥＋ 98
– 48
+ 158
– 30
+3
+ 16

+ 2.3%– 1.5+ 70.0– 3.8+ 9.3+ 113.9

3,203
1,036

3,208
1,129

(74.0 )
(26.0 )

+5
+ 93

+ 0.2
+ 9.0

地域別：
国内
海外
注：
（

）内は売上収益に占める構成比です。

70

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

国内

74.0%

営業利益／営業利益率

医療用医薬品の主要製品売上収益
2016年度

2017年度

増減額¥1,469
668
249
165
189
112
34
49
389
127
99
54
39
59

¥1,544
646
321
175
169
127
56
47
350
99
87
52
52
50

¥+ 74
– 21
+ 72
+9
– 20
+ 14
+ 21
–1
– 38
– 28
– 11
–1
+ 12
–8

単位：億円

億円

%

増減率

1,000

25

+ 5.1%– 3.2+ 29.0+ 5.8– 10.7+ 13.2+ 60.8– 3.5– 10.0– 22.2– 12.0– 3.2+ 30.4– 15.0

750

20

500

15

250

10

国内医療用医薬品

2017 年度重点品合計
レミケード
シンポニー
テネリア
タリオン
レクサプロ
カナグル
イムセラ
ワクチン合計インフルエンザワクチン
テトラビック
水痘ワクチン
ジェービックV
ミールビック
海外医療用医薬品
ラジカヴァ

̶

123

123

̶

537
188

577
139

39
– 48

+ 7.4
– 25.80’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

営業利益

0

営業利益率

売上原価／売上原価率
億円

%

2,000

60

1,500

45

1,000

30

500

15

ロイヤリティ収入等
ジレニア

ロイヤリティ

インヴォカナロイヤリティ

2017 年 度 のコア営 業 利 益 は 前 年 度 比 159 億 円 減 の 785 億 円となりました。
2017 年度重点品の伸長や米国でのラジカヴァの発売が寄与したものの、長期収載品やロイヤリティ収入の減少の影響に加え、開発品の後期開発へのステージアッ
プやニューロダーム（イスラエル）の買収などにより、研究開発費が大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は前年度比 57 億円増の 1,040 億円となり、研究開発
費は同 143 億円増の 790 億円となったことから、研究開発費率は同 2.9 ポイント上

0’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

売上原価

0

売上原価率

昇し、18.2% となっています。
なお、売上原価率は前年度比 0.3 ポイント上昇し、39.1% となりましたが、売上収益が増加したことから、売上総利益は同 45 億円増の 2,641 億円となっています。

研究開発費／研究開発費率
億円

%

800

25

600

20

400

15

200

10

営業利益
2017 年 度 の 営 業 利 益は前 年 度 比 167 億 円 減 の 772 億 円となりました。コア
営業利益が減少したことに加えて、非経常項目においても、減損損失や構造改革費用等の費用が事業譲渡益や固定資産売却益等の収益を上回りました。前年度の非経常項目が 4 億円の損失となったのに対し、2017 年度は 12 億円の損失となっています。なお、営業利益率は前年度比 4.4 ポイント低下し、17.8% となりました。
単位：億円

2016年度
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
コア営業利益営業利益
注：（¥1,643
2,595
983
647
945
940

¥1,697
2,641
1,040
790
785
772

2017年度

増減額

増減率(39.1%)(60.9 )
(24.0 )
(18.2 )
(18.1 )
(17.8 )

¥+ 53
+ 45
+ 57
+ 143
– 159
– 167

+ 3.3%+ 1.7+ 5.9+ 22.1– 16.9– 17.90’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

研究開発費

0

研究開発費率) 内は売上収益に占める構成比です。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201871

経営成績および財政状 態 の 分 析

親会社の所有者に帰属する当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益が減少したことから、2017 年度の親会社の所有者に帰属する当期利

億円

800

益は、前年度比 133 億円減の 579 億円となりました。

600

財政状態（億円未満切り捨て）

400

資産合計、負債合計および資本合計
2017 年度末の資産合計は、前年度末比 630 億円増の 1 兆 476 億円となりました。
非流動資産は、前年度末比 1,613 億円増の 4,620 億円となりました。ニューロ

200

ダームの買収などに伴い、無形資産が 1,397 億円、のれんが 99 億円増加したことに0

加え、持分法適用会社とした BIKEN の株式取得などにより、持分法で会計処理され’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）ている投資が 162 億円増加しました。
流動資産は、前年度末比 982 億円減の 5,855 億円となりました。上記の戦略的投資の推進により、その他の金融資産が 1,075 億円減少しています。
負債合計は、前年度末比 396 億円増の 1,527 億円となりました。繰延税金負債が資産合計／親会社所有者帰属持分比率億円%

12,000

100

9,000

75

6,000

50

3,000

25

307 億円増加したことに加え、未払法人所得税が 132 億円増加しました。
資本合計は、前年度末比 233 億円増の 8,948 億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益 579 億円を計上する一方、配当金を 370 億円支払った結果、利益剰余金が 286 億円増加しました。
以 上 の 結 果、親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率 は 前 年 度 末 比 3.1 ポイント低 下し、

84.3% となりました。
単位：億円

2016年度
資産合計
非流動資産
流動資産
負債合計
非流動負債
流動負債
資本合計
注：
（

¥9,845
3,007
6,837
1,131
247
884
8,714

¥10,476
4,620
5,855
1,527
554
973
8,948

2017年度

増減額

増減率(100.0%)(44.1 )
(55.9 )
(14.6 )
(5.3 )(9.3 )(85.4 )¥+ 630+ 1,613
− 982
+ 396
+ 307
+ 89
+ 233

+ 6.4%+ 53.6−14.4+ 35.1+ 124.4+ 10.1+ 2.7

0’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

資産合計

親会社所有者帰属持分比率

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）%
10.0) 内は資産合計または負債及び資本合計に占める構成比です。
7.5

5.0

2.5

0

72

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 20180

’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

キャッシュ・フローの状況
2017 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 787 億円などの収入要因が法人所得税の支払額 138 億円などによる支出要因を上回り、669 億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にニューロダームの買収や無形資産の取得により、191 億円の支出となりました。

営業キャッシュ・フロー／
投資キャッシュ・フロー
億円

900

450

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 370 億円などにより、3250

億円の支出となりました。
以上の結果、2017 年度におけるキャッシュ・フローは 138 億円の収入となり、2017 年度末における現金及び現金同等物残高は 1,270 億円となりました。
単位：億円

2016年度

2017年度

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥597

¥ 669

+ 71

投資キャッシュ・フロー

– 105

– 191

– 86

財務キャッシュ・フロー

– 244
1,132

– 325
1,270

– 80
+138

現金及び現金同等物期末残高

–450

–900

’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

営業キャッシュ・フロー
投資キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高
億円

1,500

配当
田辺三菱製薬は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても

1,200

900

安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。

2016 年度を初年度とする「中期経営計画 16-20 」では、IFRS 適用での連結配当
性向 50% を目途に利益還元の充実に努めています。

2017 年度は、当社が 2017 年 10 月 1 日に発足 10 周年を迎えたことを記念し、中

600

300

間配当時に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施しました。また、2017 年度は、コア

0

営業利益以下の各段階利益はすべて減益となりましたが、株主還元の基本方針に’13 ’14 ’15 ’16 ’17 （年度）

則り、記念配当を除いた年間配当金を 1 株当たり4 円増配の 56 円としました。記念
配 当 を 加 えた 年 間 配 当 金 は 66 円となり、連 結 配 当 性 向 は 63.9%（ 前 年 度 は1 株当たり配当金／配当性向

40.9% ）となっています。

円

%

75

100

60

80

45

60

30

40

15

20

0

’13 ’14 ’15 ’16 ’17* （年度）

1 株当たり配当金0

配当性向* 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株
当たり 10 円の記念配当を実施。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201873

事 業等 のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。これらを認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、2017 年度末現在（2018 年 3 月 31 日）において判断したものです。

1 研究開発に関わるリスク

6 他社との提携に関わるリスク

医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同宣伝・販伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得し売および各種業務の委受託を行っています。今後、提携先とのなければ販売できないため、発売の可否および時期について契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化および経営方針の正確に予測することは困難です。さらに、有効性や安全性の問変更ならびにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が

題や医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合に発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性

は、開発を中止することがあります。こうした要因により、研究があります。

開発投資が新製品の上市に結びつかない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があります。

7 企業買収等に関わるリスク
当社グループは、持続的成長のための手段として企業買収等

2 副作用に関わるリスクを実施することがあります。各国の法令変更、政情不安、経済

医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、の不確実性および商習慣の相違ならびに対象企業の経営環境

販売中止や回収等の可能性があります。

や事業の変化等の影響を受け、期待されていた買収効果等が実現されない可能性があります。

3 医療保険制度に関わるリスク

8 安定供給に関わるリスク

医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険

当社グループ内外での製造・物流・販売等において、技術上制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である

または法規制上の問題発生や、火災その他の災害による操業

薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向停止等により、医薬品の供給が休止または著しく遅滞する可能に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および性があります。

海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

9 金融市況や為替変動に関わるリスク
当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に係る4 市場環境変化に関わるリスク

代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権使用料

競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、新を海外より受け取っています。また、海外連結子会社をはじしいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用上のめとする、海外資産を有しています。そのため、金融市況や位置付けが相対的に変化する可能性があります。

為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減少および5 知的財産権に関わるリスク

保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上する等の可能性があります。

当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触した場合、係争や当該事業の中止につながる可能性があります。また、
当社グループの知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性があります。

10 環境に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。

74

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

11 訴訟等に関わるリスク① 医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。
② 2008 年１月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が 2023 年１月まで延長されたことで、給付金支給対象者の増加等の可能性があります。

12 情報セキュリティに関わるリスク
情報の不適切な取り扱いやシステム不備、サイバー攻撃等
により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。

13 海外事業展開に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になります
が、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等により、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失う可能性があります。

14 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発計画の遅延等の可能性があります。

15 親会社およびそのグループ企業との関係について当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）
およびそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分審議の上、承認を得て実施
しています。

MCHC との資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201875

連 結損 益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2016年度

2017年度

売上収益¥423,977¥433,855

売上原価

164,397

169,750

売上総利益

259,580

264,105

販売費及び一般管理費

98,302104,055

研究開発費

64,78379,083

製品に係る無形資産償却費

1,528

2,451

その他の収益974

6,661

その他の費用

1,882

7,915

24

23

94,08377,285

2,212

1,881

持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用

236

402

税引前利益

96,05978,764

法人所得税

27,137

24,772

当期利益¥ 68,922¥ 53,992¥ 71,263¥ 57,963

非支配持分– 2,341– 3,971

当期利益¥ 68,922¥ 53,992¥ 127.03¥ 103.35

̶

103.35

当期利益の帰属
親会社の所有者持分

1 株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益（円）
希薄化後 1 株当たり当期利益（円）76

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

連 結包括利益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2016年度

2017年度¥ 68,922¥ 53,992– 2,229

4,542

確定給付制度の再測定

3,658

5,823

純損益に振り替えられることのない項目合計

1,429

10,365– 1,020– 8,798

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

–4

1,033

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

– 18

28

– 1,042– 7,737

387

2,628

¥ 69,309¥ 56,620

親会社の所有者持分¥ 71,915¥ 60,861

非支配持分– 2,606– 4,241

当期包括利益¥ 69,309¥ 56,620

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201877

連 結財政状態計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2016年度

2017年度資産
非流動資産
有形固定資産¥ 85,836¥

80,457のれん

80,32890,313

無形資産

61,209200,940

持分法で会計処理されている投資245

16,445

その他の金融資産

51,623

46,109

退職給付に係る資産

14,76922,711

その他の非流動資産

482

379

繰延税金資産

6,286

4,742

非流動資産合計

300,778

462,096

棚卸資産

79,16881,998

営業債権

116,856

123,537

その他の金融資産

354,255

246,733

その他の流動資産

9,183

6,227

現金及び現金同等物

113,215

127,030

小計672,677585,525

売却目的で保有する資産

11,082

̶

流動資産

流動資産合計
資産合計

78

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

683,759585,525¥984,537¥1,047,621

単位：百万円

2016年度

2017年度

負債及び資本
負債
非流動負債
借入金

¥

581

¥

420

その他の金融負債

2,405

退職給付に係る負債

1,092

868

引当金

7,890

8,571

その他の非流動負債

5,576

5,505

2,199

繰延税金負債

7,156

37,861

非流動負債合計

24,70055,424

流動負債
借入金

127

122

営業債務

35,741

35,631

その他の金融負債

24,135

20,737

未払法人所得税

4,815

18,09386

1,934

20,35820,85385,262

97,370

3,145

̶

引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計88,407

97,370113,107

152,794

資本金50,00050,000451,228

負債合計
資本
資本剰余金

451,187

自己株式

– 496

– 1,045

利益剰余金353,427

382,122

その他の資本の構成要素

6,387

503

親会社の所有者に帰属する持分合計

860,505

882,808

非支配持分

10,92512,019

資本合計
負債及び資本合計

871,430

894,827¥984,537¥1,047,621

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201879

連 結持分変動計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2016 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金2016 年 4 月1 日残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥ 13,832¥50,000¥451,186¥– 494

¥ 4

̶

̶

̶

¥ 304,931
71,263¥– 3,911

当期利益

̶

̶

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

–4
¥– 4

– 2,229– 2,229̶̶̶̶

71,263

– 755
– 755

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

1

–2
0

̶

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

– 26,927̶̶̶

株式報酬取引

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

4,160

̶

̶

– 502

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1

–2

– 22,767

̶

̶

– 502

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

所有者との取引額合計

̶–2¥– 496– 22,767¥ 353,427

̶¥50,000

1¥451,187̶2017 年 3 月31 日残高¥– 4,666

̶– 502¥ 11,101

当期包括利益合計

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計

2017 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017 年 4 月1 日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動¥ 11,101¥50,000¥451,187¥ – 496

̶

̶

̶

̶

¥ 353,427
57,963¥ – 4,666

当期利益

̶

̶

̶

その他の包括利益

̶

̶

̶

̶

¥ 1,033
1,033

4,542
4,542

̶

̶

̶

57,963– 8,528– 8,528

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の処分

̶

0

– 549
0

̶

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

– 37,017

̶̶̶

株式報酬取引

̶

41

̶

̶

̶

̶

̶

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

̶

̶

̶

7,749

̶

̶

– 1,926

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

̶

̶

̶

̶

̶

– 1,033

̶

̶

41

– 549

– 29,268̶– 1,033– 1,926

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

所有者との取引額合計

̶

– 549
¥– 1,045– 29,268¥ 382,122¥– 1,033¥50,000

41¥451,228̶

2018 年 3 月31 日残高¥– 13,194

̶

– 1,926¥ 13,717

当期包括利益合計

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計

80

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

2016 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分確定給付制度の再測定

2016 年 4 月1 日残高

親会社の所有者に帰属する
持分合計

合計

̶

¥– 30

¥ 9,895

̶

̶

̶

3,658
3,658

– 18
– 18

652
652

自己株式の取得̶̶̶

自己株式の処分

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

株式報酬取引

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

¥

非支配持分

資本合計

¥ 10,798– 2,341– 265– 2,606̶¥ 815,518
71,263652
71,915–2
1– 26,927– 80¥ 826,316
68,922387
69,309–2
1– 27,007

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替– 3,658̶– 4,160̶̶̶

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

̶

̶

̶

̶

̶

̶

– 3,658̶– 4,160– 26,928– 80– 27,008

̶

̶

̶

̶

2,813

2,813

̶

̶

̶

̶

2,813

2,813

– 4,160¥ 6,387– 26,928¥ 860,505

2,733¥ 10,925– 24,195¥ 871,430

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計¥– 3,658̶2017 年 3 月31 日残高

̶

¥– 48

2017 年度

単位：百万円

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2017 年 4 月1 日残高

確定給付制度の再測定

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

親会社の所有者に帰属する
持分合計

合計

̶

¥– 48

¥ 6,387̶̶̶

¥ 5,823
5,823

28
28

2,898
2,898

自己株式の取得̶̶̶

自己株式の処分

̶

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

株式報酬取引

非支配持分

資本合計

̶

̶

̶

¥ 860,505
57,963
2,898
60,861– 549
0– 37,017
41

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替– 5,823̶

– 7,749

̶̶̶

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替̶̶– 1,033– 1,033̶– 1,033– 5,823̶

– 8,782– 38,558– 138– 38,696

̶

̶

̶

̶

5,473

5,473

̶

̶

̶

̶

5,473

5,473

– 8,782503– 38,558¥ 882,808

5,335¥ 12,019– 33,223¥ 894,827

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計¥ – 5,823

̶2018 年 3 月31 日残高

̶

¥– 20

¥

¥ 10,925– 3,971– 270– 4,241

̶¥ 871,430
53,992
2,628
56,620– 549
0– 37,155
41

̶
̶

– 138

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201881

連 結キャッシュ・フロー計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2016年度

2017年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金¥

96,05910,454¥78,764
11,535185

3,791– 1,864– 1,238

持分法による投資利益（ – は益）

– 24

– 23

有形固定資産売却損益（ – は益）– 67– 2,287

関係会社株式売却損益（ – は益）̶– 3,565

構造改革費用484

2,144

営業債権の増減額（ – は増加）

– 2,030– 6,111

棚卸資産の増減額（ – は増加）

– 7,842– 2,683

営業債務の増減額（ – は減少）

4,997

56

引当金の増減額（ – は減少）

– 1,267

2,529

退職給付に係る資産の増減額（ – は増加）

– 863

1,153

退職給付に係る負債の増減額（ – は減少）

– 185

– 948

– 7,265

– 480

その他

– 331

– 2,965（小計）

90,441

79,672

利息の受取額

1,211522

配当金の受取額

737772

利息の支払額

– 178

– 160

– 32,426– 13,863

59,78566,943

定期預金の預入による支出– 684– 3,742

定期預金の払戻による収入

118,4688,407

有形固定資産の取得による支出– 14,271– 6,416有形固定資産の売却による収入

2,325

3,703

– 6,658– 22,034– 309,930– 391,749

197,454428,741

預け金の回収による収入

̶70,000

子会社の売却による収入

̶10,803

子会社の取得による支出

̶– 119,724

3,056

3,000

繰延収益の増減額（ – は減少）

法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

– 326

– 167

– 10,566– 19,178

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額
その他

–2

– 549

2,813

5,409

– 26,927– 37,017

– 292

– 344

– 24,408– 32,501

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響– 507– 1,457

現金及び現金同等物の増減額（ – は減少）

24,304

13,807–8

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（ – は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

88,919113,215

現金及び現金同等物の期末残高¥ 113,215¥ 127,030

82

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

用 語解説アンメット・メディカル・ニーズ

CMC

有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上の原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質をニーズ。

評価する分析研究などの医薬品製造および品質を支える統合「Chemistry, Manufacturing
的 な 研 究 の こと。CMC とは、and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質

医薬品の適正使用管理）」の略。

的確な診断に基づいて、患者の状態にかなった最適の薬剤・剤形、適切な用法・用量で処方が決定され、調剤されること。さらた後、その効果や副作用が評価され、次の処方にフィードバッ

MR（略語：Medical Representative ）（医薬情報担当者）

クされるという一連のサイクル。

製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品の適に、その患者がその薬剤の説明を十分に理解し、正確に服用し正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などに関する情報の収集と提供を行う。

ジェネリック医薬品
新薬の特許期間が終了した後に発売される薬で、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同等の臨床効果が得られる医薬品。

POC（略語：Proof of Concept ）ジェネリックには「一般的な」「総称の」という意味があり、欧米研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性やでは 商 品 名 ではなく医 薬 品 の 有 効 成 分 名 で ある「 一 般 名

安全性がヒトで確認されていること。

（generic name）」で処方されることが多いことから、ジェネリッ
ク医薬品と呼ばれている。

QOL（略語：Quality of Life ）医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後長期収載品も患者が「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を

特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されている

持って日常生活を送ることができているかを尺度として捉える

先発医薬品のこと。

概念。

バイオ医薬品ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医
薬、再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

83

沿革

1678 創業
田辺製薬

1901 創業1934 発足

東京田辺製薬1940 発足

1950 発足

三菱化学

吉富製薬

ミドリ十字

1999 合併

1998 合併

三菱東京製薬吉富製薬

2001 合併
三菱ウェルファーマ

ウェルファイド

2000

商号変更

2005 持株会社設立
三菱ケミカル2007 合併

ホールディングス
三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカル
ホールディングス」を設立

田辺三菱製薬田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、田辺三菱製薬が発足

田辺三菱製薬発足後の歩み

2007
10 月

▶：新製品の発売

2010▶ 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

2008

9月

▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を米国で取得

2011

4月

▶ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

3月▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を欧州で取得

5月▶
「企業行動憲章」および「中期経営計画 08-10 〜
Dynamic Synergy for 2015 」を発表

4月

▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月▶ 長生堂製薬を子会社化、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始

8月▶ 抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

9月▶ 関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、
ヤンセンファーマと共同販売

10 月▶ MP テクノファーマと山口田辺製薬が合併し、「田辺三菱製薬工場」が発足

2009
6月

▶ 土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月▶ 本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月▶ 慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

84

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201810 月▶
「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」
を発表

11 月

▶ 多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売▶ C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を発売

2012
3月

2016
▶第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結▶ 多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

5月

▶ 東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

7月▶ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレー
ションおよびタイショー テクノスに譲渡

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月▶ 日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、
血漿分画事業を譲渡▶ MP ロジスティクスが行う物流業務をコラボクリエ
イトに全面的に委託▶シンガポールにおいて、「MT ファーマ シンガポール（ MT Pharma Singapore Pte. Ltd. ）」を設立

2月▶ 米国において、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（ Mitsubishi
Tanabe Pharma America, Inc. ）」を設立

5月▶「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」が 2016 年度
全国発明表彰「経済産業大臣賞」を受賞

11 月▶タイにおいて、医薬品販売会社「 MT ファーマ タ
イランド（ MT Pharma（ Thailand ）Co., Ltd. ）」を
設立

2017
2月

▶ 長生堂製薬とのジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携を解消▶「多発性硬化症経口治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創製」が第 63 回大河内賞「大河内記念技術賞」
を受賞

4月▶ 沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ
混合ワクチン「テトラビック」を発売▶ 特例子会社認定を前提とした「田辺パルムサービス」
を設立

8月▶ ALS 治療剤「ラジカヴァ」を米国で発売

9月▶ワクチン製造の合弁会社「 BIKEN 」が操業を開始▶ 2 型糖尿病治療剤「カナリア」（テネリアとカナグルの配合剤）を発売

2013
3月

1月

▶ ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

6月▶タナベ ヨーロッパをエーピーアイ コーポレー
ションに譲渡9月▶ バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会
社化

2014
3月

▶ 2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤 カナグリフロジン（カナグル）」が 2014 年度「日本薬学会 創薬科学
賞」を受賞

4月

▶ 田辺三菱製薬工場の足利工場をシミックホール
ディングスに譲渡

6月▶ 三津家正之が代表取締役社長に就任

9月▶ 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

10 月▶ジェネリック医薬品事業をニプロに譲渡▶ 医薬品開発会社 ニューロダーム（イスラエル）を連結子会社化

11 月▶アレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」を発売

2018
2月

▶ 医薬品開発会社 ステリック再生医科学研究所を連
結子会社化

4月

▶カナダにおいて、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ
ファーマ カナダ（ Mitsubishi Tanabe Pharma
Canada, Inc. ）」を設立

5月▶「逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬『カナグリフロジン』」が第 50 回日本化学工業協会技術賞の総
合賞を受賞

2015
3月

▶ 日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了

4月▶ 本社を大阪市中央区道修町に移転▶ 田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡

5月▶「田辺三菱製薬史料館」開館▶「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

11 月▶「中期経営計画 16-20 Open Up the Future 」を発表

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201885

会 社情報／投資家情報2018 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

本社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

7,187 名（連結）株式会社設立 1933 年（昭和 8 年）
お問い合わせ先

広報部 IR グループ

グループ企業

連結子会社

4,222 名（単独）TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : https://www.mt-pharma.co.jp

持分法適用関連会社

国内
資本金議決権の所有割合 *事業内容

385百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

田辺三菱製薬工場

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場

400百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺総合サービス

90百万円

100.0%

オフィスサービス等

田辺パルムサービス

10百万円

100.0% (100.0%)

印刷業務、社内郵便業務、
オフィスサポート業務

1,136百万円

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

33.4%

ワクチンを含むバイオ医薬品の
製造・販売

吉富薬品

ステリック再生医科学研究所

100百万円

BIKEN

海外
北米

議決権の所有割合 *事業内容

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

資本金

167米ドル

100.0%

米国グループ会社の経営管理

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

200米ドル

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

100米ドル

100.0% (100.0%)

医薬品の販売MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

100米ドル

100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業
医薬品の研究開発

3百万米ドル

100.0% (100.0%)

ミツビシ タナベ ファーマ カナダ

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

4百万カナダドル

100.0% (100.0%)

医薬品の販売MTPC ホールディングス カナダ

432.4百万カナダドル

100.0%

メディカゴグループへの投資

569百万カナダドル

60.0% (57.6%)

ワクチンの研究開発・製造

99米ドル

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

500カナダドル

60.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

メディカゴ
メディカゴ U.S.A.
メディカゴ R&D

アジア

1百万米ドル

100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬田辺三菱製薬研発（北京）16.2百万米ドル

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬90百万台湾元

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品

20百万台湾元

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

2.5百万米ドル

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール

300千星ドル

100.0%

医薬品の開発MT ファーマ タイランド

103百万バーツ

100.0% (2.0%)

医薬品の販売ミツビシ タナベ ファーマ コリア

2,100百万ウォン

100.0%

医薬品の製造・販売

58千米ドル

100.0%

医薬品の研究開発

4.6百万ポンド

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州／中東
ニューロダーム
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（25千ユーロ
1.6百万ユーロ）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 5 社（うち、清算手続中の会社が 2 社、休眠会社が 1 社）あります。また、業績連動型株式報酬に係る信託を連結子会社に含めています。

86

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 2018

投資家情報上場証券取引所

東京

証券コード

4508

資本金

500 億円

株式の状況

発行可能株式総数：2,000,000,000 株
発行済株式総数

決算期

3月

株主数

19,121 名： 561,417,916 株

主要株主

持株比率：%

三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.3

日本生命保険

2.2

MSCO CUSTOMER SECURITIES

1.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.3

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 9）

0.9

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 5）

0.8

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口 7）

0.7

ニプロ

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

3,200

2,400
百万株

金融機関

16.4%

外国法人等

19.4%

個人・その他 *4.5%

その他の法人58.8%

金融商品取引業者

0.9%* 個人・その他には自己株式（2018 年 3 月末 431
千株）を含みます。

1,600

40

800

20

0

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’16
株価

2

3

4

5

6

7

’17

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

0

’18

出来高（右目盛）

田辺三菱製薬 コーポレートレポート 201887

www.mt-pharma.co.jp

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