資料編 別表別表第１

被 害 判 定 基 準
被害区分判

行 方 不 明 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者。

被負当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者。
者（重傷） １か月以上の治療を要する見込みの者。
（軽傷） １か月未満で治療できる見込みの者。

傷（ 住（住家 ）棟（ 世帯

生計を一にしている実際の生活単位をいう。
（同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば当然２世帯となるわけである。また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿、）その他これらに類する施設に宿泊する者で共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取り扱う。）の全壊（全焼・全流失）

害

半一部

現実に居住のために使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

一つの建築物をいう。
主屋より延べ面積の小さい建築物（同じ宅地内にあるもので、非住家として計上するに至らない小さな物置、便所、風呂場、炊）事場）が付着している場合は同一棟とみなす。
また、渡り廊下のように、二つ以上の主屋に付着しているものは切半して、それぞれ主屋の付属建物とみなす。

家

被準

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した者、又は遺体は確認できないが死亡したことが確実な者。

人害

基者

死の定

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20%以上 70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上 50%未満のものとする。

破

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とす損 る程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

1

資料編 別表被住家の被害

非住家の被害

害区分

判

定基

準床上浸

住家の床より上に浸水したもの及び全壊、半壊には該当しない
水 が、土砂、竹木等のたい積により一時的に居住することができないものとする。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

住家以外の建物で、他の被害箇所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とす（ 非 住 家 ）る。なお、この被害は、全壊・半壊の被害を受けたもののみ記入する｡
公共そ

建の物
他

役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

田 の 流 失 ・田の耕土が流失、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能にな埋没 ったものとする。
田の冠

水

畑の流失・埋没

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
田の例に準ずる。

畑の冠

水

文教

施

設

小学校、中学校、高等学校、大学、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

損

壊

道路の全部又は一部の損壊又は崩土により通行不能あるいは通行規制になったもの及び応急修理が必要なものとする。

冠水

道路が水をかぶり通行不能となったもの及び通行規制が必要なものとする。

そ道の他（通行不能）

橋

りょ

道路の損壊、冠水等により通行が不能になったものとする。

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋で、全う 部又は一部が流失したもの及び損壊により応急修理が必要なものとする。
河川法(昭和 39 年法律第 167 号)が適用若しくは準用される河川若しくはその河

川 他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

破堤

堤防等の決壊により水が堤内にあふれ出たものとする。

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資料編 別表

被害区分判基準水

堤防等は破堤していないが、水が堤防等を乗り越えて堤内へ流れ込む状態のものとする。

他

破堤や越水はしていないが、堤防法面が損壊する等応急修理が必要なものとする。

港 湾 ・ 漁 港

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第５項及び漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）第３条に規定する水域施設、外かく施設、けい留施設、又は港湾・漁港の利用及び管理上必要な臨海交通のための施設とする。

河川

越その砂

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第１条に規定する砂防設備、同防 法第３条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

崖

くず

れ

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第２条に規定する急傾斜地崩壊防止施設及び急傾斜地の崩壊（いわゆる崖くずれを含む。）による災害で、人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

地すべ

地すべりによる災害で、地すべり等防止法(昭和 33 年法律第 30り 号)第２条に規定する地すべり防止施設及び人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

その定

土石水

流

土石流による災害で、人命、人家、公共的建物に被害のあったものとする。

道

上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。

他
清掃

施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道

不通

列車等の運行が不能となった程度の被害とする。

被害

船

舶

ろ・かいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し、航行不能になったもの及び流失し、所在が不明になったもの並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

電気

災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。

ガス

一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。

ブ ロ ッ ク 塀 等

災害により通話不能となった電話の回線数とする。

倒壊したブロック塀又は石塀のか所数とする。

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資料編 別表

被害(火区火分災)

建発
危

険

物

その他

世帯り

災り定基

準

地震又は火山噴火の場合のみとすること。

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設け物た事務所、店舗、倉庫、その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

災生

判

災者

公 立 文 教 施 設

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 11 条に起因する市町村長等が許可した製造所等。
建物及び危険物以外のもの。
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
り災世帯の構成員とする。
公立の文教施設をいう。

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をい
農 林 水 産 業 施 設い、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、
公 共 土 木 施 設
海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。
その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公共又は公共の用に供する施設とする。

災害中間年報及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については、査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ外書きするものとする。
公 共 施 設 被 害
公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公市町
村
数 共施設の被害を受けた市町村とする。

そ農産

被害

農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えば、ビニールハウス、農作物等の被害とする。

林産

被害

農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば、立木、苗木等の被害とする。の他

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資料編 別表

被害区分判

定基

準畜

産

被害

農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば、家畜、畜舎等の被害とする。

水産

被害

農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えば、のり、漁具、漁船等の被害とする。

商工

被害

建物以外の商工被害で、例えば、工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

その他被害の程度及び応急対策状況（経過）要請事項等の記載の主たるものを例示すると、次のとおりである。
・人、住家の被害状況及びこれに対する災害救助活動状況
・避難の状況
・主要河川、海岸、ため池、砂防設備、港湾等の被害状況及びこれに対する応急対策活動
状況、復旧見込・主要道路、交通機関の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込・学校、病院、庁舎等重要公共施設の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況
・電力、ガス、水道、通信施設等公益事業施設の被害状況及びこれに対する応急対策活動
状況、復旧見込
・農林水産業施設、農林水産物の被害状況及びこれに対する応急対策活動状況、復旧見込
・応援要請又は職員派遣の状況（参照：愛知県災害対策実施要綱）

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資料編 別表別表第２

災 害 派 遣 の 活 動 範 囲項目

内

容

握

車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行って被害の状況を把握する。

助

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときには、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

遭 難 者 等 の 捜 索 救 助

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防災用具をもって、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用するものとする。

道 路 又 は 水 路 の 啓 開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。

応急医療、救護及び防疫

被災者に対し応急医療、救護及び防疫を行うが、薬剤等は、通常関係機関の提供するものを利用するものとする。

人員及び物資の緊急輸送

救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び援護物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

被避

炊

害状

難飯

況のの及把

援び

給水

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

救援物資の無償貸付又は譲与｢防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令｣（昭和 33 年総理府令第 1 号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸付けし、又は救じゅつ品を譲与する。

危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

そその他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては所要の措置をとる。の他（参照：愛知県地域防災計画）

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