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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第16期（自【会社名】

川田テクノロジーズ株式会社【英訳名】

KAWADA TECHNOLOGIES, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県南砺市苗島4610番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都北区滝野川一丁目３番11号【電話番号】

03−3915−7722（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日

川田

渡邉

1/129

至

2024年３月31日）

忠裕

敏EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

127,048

115,545

103,760

118,086

129,127

経常利益

（百万円）

8,543

8,048

7,689

6,298

10,538

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,449

6,340

5,176

4,231

7,541

包括利益

（百万円）

5,871

6,781

5,380

5,493

8,955

純資産額

（百万円）

60,63066,96471,921

76,697

82,341

総資産額

（百万円）

139,093

147,408

133,337

162,158

160,216

１株当たり純資産額（円）

3,395.07

3,740.50

4,009.61

4,288.11

4,753.28

１株当たり当期純利益（円）

366.23359.10292.54239.94434.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

365.19358.85−−433.11

自己資本比率

（％）

43.0

44.8

53.2

46.6

51.1

自己資本利益率

（％）

11.3

10.1

7.6

5.8

9.6

株価収益率

（倍）

4.9

4.4

4.1

5.2

7.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,126△2,547

20,391△9,673

13,320

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,764△4,183△1,948△1,504△2,553

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,535

8,220

△15,811

12,213△10,337

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

9,275

10,767

13,674

15,661

16,102

（人）

2,322

2,338

2,375

2,357

2,373

従業員数
（注）１
２
３

第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

（百万円）

2,108

2,052

2,240

2,078

1,752

経常利益

（百万円）

915

843

914

682

256

当期純利益

（百万円）

1,122

1,082

1,018

917

535

資本金

（百万円）

5,283

5,285

5,285

5,288

5,311

5,914,870

5,915,870

5,915,870

5,917,370

5,928,070

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

24,201

24,81425,34225,552

24,044

総資産額

（百万円）

24,83325,247

26,354

26,05024,660（円）

1,364.32

1,398.54

1,428.70

1,448.96

1,395.75

80

80

100

210

393

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

63.32

61.03

57.43

52.04

30.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

63.14

60.99

−

−

30.73

自己資本比率

（％）

97.4

98.3

96.2

98.1

97.5

自己資本利益率

（％）

4.7

4.4

4.1

3.6

2.2

株価収益率

（倍）

28.5

25.7

21.0

24.1

111.4

配当性向

（％）

42.1

43.7

58.0

134.5

425.3

従業員数

（人）

79

80

89

91

94

株主総利回り

（％）

69.8

61.9

49.2

53.8

141.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

8,660

5,820

4,795

3,895

最低株価

（円）

4,550

4,075

3,400

3,160

（注）１
２
３

４

10,550※3,4403,790※3,205

第14期の１株当たり配当額100円は、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第16期の株価については、株式
分割前の最高株価及び最低株価を記載し、※印は、当該株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載
しています。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。なお、「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

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２【沿革】
2008年11月７日 川田工業株式会社の取締役会において、株主総会の承認を前提として、2009年２月27日付で株式移転による完全親会社を設立し、純粋持株会社体制へ移行することを決議しました。
2008年11月27日 川田工業株式会社の臨時株主総会において、株式移転により完全親会社を設立することを承認、可決しました。
2009年２月27日 株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を、東京証券取引所（市場第一部）、大阪証券取引所（市場第一部）に上場しました。
2013年４月１日 川田工業株式会社がカワダロボティクス株式会社（現・連結子会社）を設立しました。
2015年10月１日 カワダロボティクス株式会社が川田工業株式会社のロボティクス事業を、吸収分割により承継しました。
2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しました。
当社は、2009年２月27日に川田工業株式会社の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
なお、川田工業株式会社の沿革は以下のとおりであります。
1922年５月

川田工業株式会社の母体、川田鉄工所を創立しました。

1952年７月

川田工業株式会社に商号を変更し、橋梁を主体とした建設業に進出しました。

1967年11月

川田工業株式会社が東京証券取引所へ上場（市場第二部）しました。

1970年１月

川田テクノシステム株式会社（現・連結子会社）の母体、株式会社システムエンジニアリングを設立しました。

1970年９月

川田工業株式会社が大阪証券取引所へ上場（市場第二部）しました。

1971年11月

川田工業株式会社の工事部より分離独立し、橋梁工事の架設を主体とした現地施工業務を目的として川田建設株式会社（現・連結子会社）の母体、玖洋建設株式会社を設立しました。

1972年８月

川田工業株式会社が東京・大阪各証券取引所の市場第一部へ指定となりました。

1986年４月

橋梁補修工事の施工等を目的として株式会社橋梁メンテナンス（現・連結子会社）の母体、株式会社綜合メンテナンス、株式会社中京メンテナンスを設立しました。

1986年７月

富士前鋼業株式会社（現・連結子会社）を設立しました。

1986年12月

東邦航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。

1994年２月

新中央航空株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、グループ企業としました。

2007年２月

川田工業株式会社が株式交換契約により、川田建設株式会社を完全子会社化しました。

2008年２月

川田建設株式会社が株式会社橋梁メンテナンスの補修事業を、吸収分割により承継しました。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社、関連会社12社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメン
ト、ソリューションセグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事
業活動を展開しています。
当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として2009年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、
グループ企業の調整・指導及び各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当
し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について
は、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称

主な事業内容主要な会社名鉄構

鋼製橋梁（鋼橋）及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売川田工業㈱、富士前鋼業㈱土木

ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負川田建設㈱建築

一般建築及び国内におけるシステム建築の設計・工事請負

川田工業㈱ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図

川田テクノシステム㈱

次世代型産業用ロボット等の製造及び販売

カワダロボティクス㈱各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング

カワダロボティクス㈱橋梁付属物の販売㈱橋梁メンテナンス

航空機使用事業

東邦航空㈱、新中央航空㈱建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティン
グ

佐藤工業㈱

ソリューション

その他

事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
研究開発受託経営指導・管理
役員の兼任 ５名

川田工業㈱

※１※２

富山県南砺市

9,601

鉄構、建築

100.0

川田建設㈱

※１※２

東京都北区

1,669

土木

研究開発受託経営指導・管理(100.0)
役員の兼任 ３名
研究開発受託当社グループのソフトウエアの開発、仕(100.0) 入及び橋梁等の設計外注
役員の兼任 ２名研究開発受託当社グループの橋梁付属物の仕入(100.0)
役員の兼任 ２名

100.0

川田テクノシステム㈱東京都千代田区

399

ソリューショ
ン㈱橋梁メンテナンス

東京都北区

93

その他

富士前鋼業㈱

東京都北区

10

鉄構

東邦航空㈱

東京都江東区

180

その他

新中央航空㈱茨城県龍ヶ崎市

180

その他

カワダロボティクス㈱東京都台東区100

東京都中央区

3,000

100.0

100.0

100.0

当社グループの鋼材の仕入
１名(100.0) 役員の兼任
66.6(66.6)
100.0(100.0)

ソリューショ

100.0

ン(100.0)

役員の兼任

１名

役員の兼任

１名

役員の兼任

２名

役員の兼任

２名

（持分法適用関連会社）
佐藤工業㈱

その他

49.9

その他６社

（注）１
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
※１：特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
※２：川田工業㈱及び川田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等

川田工業㈱

川田建設㈱

(1）売上高

79,305百万円

35,243百万円(2）経常利益

4,562百万円

2,678百万円(3）当期純利益

3,290百万円

1,910百万円(4）純資産額

24,549百万円

13,082百万円(5）総資産額

79,141百万円

28,352百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

鉄構

918

土木

592

建築

135

ソリューション

198

その他

387

全社（共通）

143
2,373

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員数であります。
全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）94

平均勤続年数（年）42.6

平均年間給与（円）15.3セグメントの名称

7,327,273

従業員数（人）94

全社（共通）

94

合計
（注）１
２
３
４

従業員数は就業人員数であります。
平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
全社（共通）は、総務及び経理などの管理部門並びに研究開発部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループには、主に川田労働組合（組合員数 881人）が組織されています。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
（注）１
11.9
（注）１
２

３

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

全労働者

正規雇用労働者
79.6

−

79.9

パート・有期労働者
56.2「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社の登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
パート・
正規雇用
全労働者
有期労働
労働者
者

男性労働者の育児休業取得率（％）

管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働
者

川田工業㈱

0.6

72.7

−

−

（注）２

71.7

73.2

41.8

川田建設㈱

1.3

−

100.0

＊

（注）１

58.4

61.3

40.2

−

25.0

−

−

（注）２

68.6

70.7

55.6

−

50.0

−

−

（注）２

77.4

77.6

−

富士前鋼業㈱

＊

＊

−

−

（注）２

＊

＊

＊

東邦航空㈱

−

50.0

−

−

（注）２

74.6

80.3

51.8

新中央航空㈱

−

＊

−

−

（注）２

62.0

69.5

68.5

名称

川田テクノシステム㈱㈱橋梁メンテ
ナンス

カワダロボ
78.7
79.3
−
＊
−
− （注）２−
ティクス㈱（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「＊」は割合算出の対象となる労働者が無いことを示しています。
４

当社グループの各企業における登用基準は知識、経験、能力をもって判断するものであり、賃金制度においても同一労働・同一賃金の原則に則り、性差は設けていません。

③連結会社
当連結会計年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
1.3（注）

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

67.3

正規雇用労働者
67.8

71.2

パート・有期労働者
45.5「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としています。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。
(2）経営環境及び対処すべき課題
セグメント
鉄

構

経

営

環

境

対処すべき課題（橋梁事業）
・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾
向も、高速道路会社を中心とした更新・保全
需要は当面一定程度見込まれる（橋梁事業）
・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込
み・新設から更新・保全へという市場構造の変化に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得
力の一層の強化・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作
物への取り組みを推進（鉄骨事業）
・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移する一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される（鉄骨事業）
・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す
・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上

土木・新設ＰＣ橋梁の発注量は減少傾向にある
が、更新・保全需要は依然として強い見通し
・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる

・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案力の一層の強化
・人材育成、施工体制の拡充、ＤＸや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上

建築・当社システム建築の主たる市場である倉庫
市場では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物流業界における2024年問題もある
なか、引き続き旺盛な需要が続く見通し

・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値向上のための取り組みを推進
・見積や設計へのＤＸ活用や原価管理体制の強化を通じ利益確保に努力

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有価証券報告書

セグメント
ソリュー
ション

経

営

環

境

対処すべき課題（ソフトウエア関連事業）
・国土交通省主導の建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩ
Ｍ）が着実に浸透、今後も公共インフラ分野
を中心に市場拡大が期待される（ソフトウエア関連事業）
・付加価値、事業効率性の一層の向上
・ＩＴソリューション企業から「情報サービ
スコンサルタント」への進化を加速（ロボット関連事業）
・製造業向けロボットに対する需要は引き続き拡大が見込まれるも、大手企業をはじめとした新規参入も相次ぎ、競争は激しさを増す（ロボット関連事業）
・人型、双腕型ならではの特色を差別化要因に、市場創造型の提案、販売代理店開拓などを通じ販売体制の充実化を図る
・受託事業や保守事業等にも併せて取り組
み、事業基盤の安定化を目指す

当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度〜2025年度）を次のとおり策定・公表いたしています。
（第３次中期経営計画の概要）① 経営課題資本コストを意識し、ＲＯＥ向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。
② 基本方針＜４つの方針＞
基幹事業の持続的成長

100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化

成長事業の拡大・創出

成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出

サステナビリティ経営の推進

グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上

資本効率経営への転換

ＲＯＥ経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続③ 数値目標数値目標につきましては、計画１年目の実績及び計画２年目の見込みを踏まえ、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2024年５月14日公表の「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当 初 目 標修 正 目 標売上高（３か年累計）
３，９１０億円以上
３，９１０億円以上
営業利益（３か年累計）
１８６億円以上
２２３億円以上
当期純利益①（３か年累計）
１５６億円以上
１８３億円以上
当期純利益②（３か年累計、持分法投資損益を除く）
ＲＯＥ（最終年度）
ＲＯＥ（最終年度、関係会社株式を除く）

１２１億円以上➡

１４６億円以上

８.０％以上８.０％以上

１１.０％以上

１１.０％以上

また、働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題であります
が、人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。
当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上
させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。
なお、本文書は、提出日時点での情報に基づいて作成されています。ただし、文中の将来に関する事項について
は、当連結会計年度末現在での当社グループの判断に基づいています。
当社グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」を基に、「八方よし」（※）の精神に則り、全てのステークホルダーとの対話や共創を通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指し、2022年３月に以下のサステナビリティ基本方針を制定しました。
※「八方よし」とは、近江商人の心得と言われる「三方良し」を独自に、さらに拡張し、ステークホルダー全てに利をもたらす企業グループを目指すという考え方です。
〇サステナビリティ基本方針

当社グループは、企業経営と社会課題の長期的なトレンドを重視し、事業環境や社会・地球的な課題の長期的な展
望やビジョンを検討することにより、様々なリスク・機会を抽出しています。また、業界として期待される役割や社会的使命にも目を向け、企業が果たすべき役割を考えています。さらに、組織全体で共有する企業理念や価値観を明確化し、それに基づいた行動を求めています。これらの要素を考慮し、組織としての持続可能性に関する重要課題（マテリアリティ）を2023年３月に特定しました。また、組織や個人がリソースの最適化や効果的な時間管理を行い、重要課題の解決に向けた取り組みが行えるよう重点課題を設定しました。
そして、2024年６月に重点課題についての考え方を明確化し、重点課題の統合や重要課題（マテリアリティ）及び重点課題の名称変更を行いました。さらに、各重点課題に対する対策、具体的な内容、指標、一部目標値及び2023年
度実績を追加しました。
〇重要課題（マテリアリティ）における検討要素

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有価証券報告書○重要課題（マテリアリティ）

詳細な内容につきましては、弊社ウェブサイト（https://www.kawada.jp/csr/materiality/）をご参照ください。
（１）ガバナンス
取締役会の諮問機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。委員長は取締役であるサステナビリティ推進室長が務め、取締役会が選任する委員で構成されます。委員会は原則として毎月開催され、同委員会の下部組織として当社グループ各社の総務部長等をメンバーとしたサステナビリティ推進会議、さらにその下部組織として当社グループ各社のサステナビリティ推進委員会が存在します。これらの委員会への指示・諮問に対する報告・答申に基づき、幅広いサステナビリティ課題について、その相互連関性などを含めたリスクや機会を議論し、対応策を検討し、定期的または必要に応じて取締役会に報告・答申を行います。
取締役会は重要な方針や課題についての審議・決定を行い、その後、サステナビリティに関するさまざまな活動の内容や進捗状況等についてモニタリングを行います。また、指揮・監督の責任も担い、サステナビリティへの取り組
みがサプライチェーンを含めて適切に進められているかを確認します。
このように、取締役会並びにサステナビリティ推進委員会がそれぞれの役割分担を通じて、そしてそれらが有機的に連携することで、サステナビリティ経営を着実に推進しています。

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有価証券報告書〇サステナビリティ推進体制（２）リスク管理
サステナビリティ推進委員会は、当社グループ各社の取締役や経営幹部に対して意識調査を実施し、サステナビリ
ティ課題に対して高い関心を持っていることを確認するとともに、重要なリスクや機会を網羅的に抽出します。さらに、外部専門家の助言を活用し、専門知識に基づいた重要なリスクや機会の特定を行っています。
特定されたリスクや機会は、取締役会に報告され、審議・決定の対象となります。取締役会の関与により、組織全体のリスク管理の透明性と責任を確保しています。さらに、取締役会はリスクや機会への対応状況等のモニタリングを行い、適切な指揮・監督を行っています。以上のようなサイクルを回すことで、変化する状況の中での新たなリス
ク要因や事業機会に対応するための努力を継続的に行っています。
（３）重点的に取り組んでいく課題
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重点的に取り組んでいく課題の中で、本報告書に「戦略」並びに「指標及び目標」を開示する項目は以下のとおりです。
・気候変動問題への積極的な貢献
・人的資本経営の徹底
・人権尊重経営の徹底① 気候変動問題への積極的な貢献
国際連合「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、産業革命前からの気温上昇を1.5℃以内に抑えられない場合、異常気象や生物多様性の損失などのリスクが大きく高まると警鐘を鳴らし、その実現のためには温室効果
ガス排出量を2035年に2019年比で60％減らす必要があると提言しています。当社グループは、重要課題（マテリアリ
ティ）として「地球環境への貢献」を掲げ、その重点課題として「気候変動問題への積極的な貢献」を設定しています。地球温暖化を含む気候変動問題は、当社グループのステークホルダーを含め、この地球に暮らす全ての人々にとって喫緊の課題となっています。
2023年６月、当社グループはＴＣＦＤ（※）の提言への賛同を表明し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めるとともに、気候変動に関するリスク・機会に適切に対応し、「カーボンニュートラル社
会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を目指しています。
※ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
Ｇ２０の要請を受け、2015年に金融安定理事会（各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監
督業務を行う機関）により設置された組織。金融市場の安定化を図ることを目的に、企業等に対して気候変動リス
ク及び機会の財務的影響の把握と情報開示を促している。

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有価証券報告書＜戦略＞
当社グループは、気候変動問題をリスク・機会の両面で捉えており、非常に重要な社会課題と認識しています。そして、移行リスクについては1.5℃以下シナリオ（※）、物理的リスクについては4.0℃シナリオ（※）を活用し、主に2030年代までを中心に、事業への影響度を勘案し、当社グループの全ての事業を対象にリスク・機会を検討・分析しました。以下に特定したリスク・機会を示します。
※1.5℃以下シナリオ
2050年までに地球規模で温室効果ガス排出量ゼロを実現する規範的シナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「NZE2050シナリオ」、
平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP1-1.9シナリオ」に原則として準拠。
※4.0℃シナリオ
現時点で公表されている温室効果ガス削減に関する政策や目標の撤回を含めて、気候変動問題に対する有効な政策が実施されないシナリオ。
政策、エネルギー・産業構造、資源価格等は、ＩＥＡ「World Energy Outlook2023」の「STEPSシナリオ」、平均気温等気候変動に関する想定は「ＩＰＣＣ第６次評価報告書」の「SSP5-8.5シナリオ」に原則として準拠。
〇気候変動に関するリスク・機会

また、当社グループは、2024年６月に移行リスクの財務的なインパクトの算出を完了しました。以下に算出結果を示します。
なお、物理的リスクについては現在も精査中です。以下にその現状を示します。
（移行リスク）・炭素価格上昇のリスク
ＩＥＡ「World Energy Outlook 2023」のNZEシナリオでは、2030年の炭素価格が140ドル/t-CO2と予想されています。後述のとおり当社グループの2030年度の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量目標
11,047t-CO2に対する潜在的な炭素税負担は1,546千ドルと試算されます。為替レートを１ドル145円（当連結
会計年度平均値）と想定すると、この炭素税負担は224百万円（当連結会計年度の売上高に占める割合は0.2％）となります。ただし、実際の炭素税は、温室効果ガス排出量全体に一律に課されるのではなく、業界や企業の特性に応じて設定される可能性があるため、この試算額は上限と考えられます。当社グループでは、さらなる温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、移行リスクの低減を目指します。

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有価証券報告書（物理的リスク）・浸水被害のリスク
近年、日本国内では洪水や水害などによる浸水被害が甚大な経済損失を引き起こしており、これらは主要な物理的リスクとして認識されています。気候変動の影響により、浸水被害のリスクがさらに増大すると予測されており、企業の事業継続性を確保する観点からも浸水被害のリスクを検討することが重要です。さらに、日本は地震活動が活発な国であり、地震による津波の浸水被害についても考慮する必要があると考えています。
浸水被害のリスク検討の取り組みとして、国土交通省の「ＴＣＦＤ提言における物理的リスク評価の手引
き」を参考にし、各自治体のハザードマップや浸水ナビを活用して、浸水被害が大きいと考えられる主要事
業拠点を特定しています。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃上昇に相当）を適用し、2030年度及び2050年度の浸水被害による資産への影響及び操業停止による売上高の減少などを精査しています。
＜指標及び目標＞
当社グループは、気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、環境負荷に関する重要な要素である温室効果ガス排出量を考えています。また、気候変動に対する取り組みを推進し、環境への影響を最小限に抑えるため、当社グループによる温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体での削減に向けた取り組みも重要であると考えています。
（Scope１、２排出量）
ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2022年度を基準年度として、当社及び連結子会社８社の直接排出(Scope１)と間接排出(Scope２)の排出量を算定しました。これにより、当社及び連結子会社８社は使用電力をＣＯ２排出量削減プランに切り替えるなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しています。そして、2024年５月、当社
グループは温室効果ガス排出量削減目標として、2050年度までに実質ゼロ、2030年度までに2022年度比47％削減（内訳は、航空２社合計で4％削減、その他会社合計で70％削減）を設定しました。
（Scope３排出量）
ＧＨＧプロトコルの基準に基づき、2023年度のサプライチェーンを含む間接排出（Scope３）についても算定を行いました。今後、Scope３においても、2023年度を基準年とする温室効果ガス排出量削減目標を設定する予定です。
このように、当社グループでは、サステナビリティ推進委員会が中心となって、ＧＨＧプロトコルの基準に基づいた温室効果ガス排出量の算定と、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標の設定及びその達成のための取り組みを推進し、気候変動への対応を引き続き行っていきます。

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有価証券報告書〇温室効果ガス排出量の削減目標と実績（注）2023年度、当社グループはScope１・２の排出量算出の精緻化に向けた取り組みを行い、その結果を反映して2023年度の排出量を新たに算出しました。また、2022年度のScope１についても、精緻化の取り組みに基づき排出量をより適正な数値に変更しました。
② 人的資本経営の徹底
経済産業省の「人材版伊藤レポート2.0」や内閣府の「人的資本見える化ガイドライン」など、人的資本経営に関する重要な提言がなされています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人的資本経営の徹底」を設定しています。
＜戦略＞
2024年３月に以下のとおり「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を制定しました。
（人材育成方針）
ＫＴＩ川田グループは、グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」の実現において社員が企業の最も重要な財産であり、社員の成長と幸福感を尊重し共有することが組織の持続的発展に繋がると考えています。
いつの時代にも技術を持って社会に貢献するために、経営理念に共感する多様な人材を採用し、培った技術の確実な伝承と専門性の向上に努めるとともに、時代の先を読み変革を推進できる人材の育成に努めてまいります。
また、グループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外の交流を促進してまいります。
（社内環境整備方針）
ＫＴＩ川田グループは、社員の誠実さと主体性を引き出し、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場を重要と考えています。そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境を整備してまいります。
また、安全と効率性・快適性を確保するため多彩なグループの専門性をもって技術的に職場の課題解決に当たるとともに、豊かな人生の実現とグループの持続的な発展に向けて、社員のキャリア形成を支援する教育体系の整備、多様な働き方を選択できる社内制度の拡充、働き方の変化に応じた公正な人事制度づくりを進めてまいります。

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有価証券報告書＜指標及び目標＞
当社グループは、重点課題である「人的資本経営の徹底」を図る上で、「多様な人材の採用」、「人材の育成及びキャリア構築支援」及び「ワークライフバランス・健康経営の継続的推進」はより重要度の高い課題と認識しています。
（多様な人材の採用）
今後の専門技術者やマネジメント人材の育成にあたり多様な母集団形成を進めるべく、労働者全体における割合の小さい女性労働者や外国人材について、正社員採用数を一定数維持していくことを目標として掲げています。
また、中途採用者については他業界からの人材も含め中核人材への登用が進んでおり、今後も積極的に採用を進めることを目的として目標を設定しています。

（人材の育成及びキャリア構築支援）
当社グループでは、各社独自のＯＪＴや選抜型などの研修により社員の育成を図るとともに、グループ合同での研修などを通して交流を促進し、シナジー効果の最大化を目指しています。
また、資格の取得支援についてはグループ各社が独自の制度を運用しています。2020年度より役割等級制度を導入したグループ会社については各等級への昇級要件として職務上重要な公的資格を設定しており、キャリア構築の支援にも繋がっています。人材の育成及びキャリア構築支援の両面で有効な施策として、資格取得の支援について目標を設定しています。

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有価証券報告書（ワークライフバランス・健康経営の継続的推進）
ワークライフバランスの推進においては、当社グループ各社がそれぞれの事業特性に合ったさまざまな働き方
改革の施策や各種教育を確実に実行することが不可欠と考えています。男性労働者の育児休業取得率は、いわゆ
る「仕事と家庭の両立支援」の風土醸成及び柔軟な勤務体制の整備状況を端的に示すものと考え、指標としています。また、特定の企業において管理職者に「メンタルヘルス・マネジメント検定（Ⅱ種）」の取得を要件として定めており、マネジメント人材におけるメンタルヘルスの理解促進を図っています。管理職登用前の取得やより早期の取得を促進するため、当該資格の取得率を目標として設定しています。

今後さらに人的資本に関する課題を掘り下げ、より企業価値の向上に資する施策の実施及び目標の設定を継続していきます。
③ 人権尊重経営の徹底
国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」や一般財団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」が示すよ
うに、従業員の人権はもちろん、サプライチェーンや地域社会における人権尊重にも配慮することが、企業に強く求められるようになってきています。当社グループは、重要課題（マテリアリティ）として「安心で公正な労働環境の整備」を掲げ、その重点課題として「人権尊重経営の徹底」を設定しています。当社グループは、この課題に真摯に取り組み、社会的責任の実現を目指していきます。
＜戦略＞
2024年３月に以下のとおり「人権方針」を制定しました。
（人権方針）
１．人権に関連した国際規範の尊重・法令遵守
当社グループでは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」、国際労働機関(ＩＬＯ)の「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」等に定義される国際的な人権規範を尊重します。
２．適用範囲本方針は、当社グループすべての役員・従業員に適用されます。また、当社グループの事業活動に関連する協力会社等のビジネスパートナーにも、本方針への支持を期待します。
３．人権デュー・デリジェンスの実施
当社グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実行していきます。また当社グループの事業活動における人権に対する負の影響を特定し、その防止または軽減を図ります。
４．救済・是正
当社グループが、人権に対する負の影響を直接的・間接的に引き起こした場合、または助長した場合は、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
５．教育・研修
当社グループでは、本方針を事業活動全体に定着させるため、すべての役員・従業員を対象にした教育・研修を実施します。
６．ステークホルダーとの対話・協議
当社グループでは、本方針を実行するにあたり、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。
７．情報開示当社グループでは、本方針に基づく取り組みに関して、ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。
８．責任者
当社グループは、本方針の実行等人権尊重への取り組みに責任を持つ担当役員を置き、実効性を担保します。

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有価証券報告書

また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、人権尊重経営の徹底に取り組んでいます。人権デュー・デリジェンスの構築にあたり、当社グループにおける重要な人権リスクの特定を以下のとおり行いました。
・ハラスメント対策
・労働安全衛生・過剰不当な労働時間
・環境・気候変動に関する人権問題
・腐敗防止・企業倫理
今後は人権デュー・デリジェンスにおいて特定された重要な人権リスクに対し、適切な措置の実施・追跡調
査・情報公開に取り組みます。
なお、当社グループ各社では内部通報制度が確立され、通報窓口が設置されていますが、現在の制度が人権尊重の観点から求められる水準に達しているかどうかを検証する必要があります。通報者の保護や公正な対応を強化するために、是正・苦情処理メカニズムの構築の改善に取り組みます。
〇人権尊重経営における全体の取り組み＜指標及び目標＞
当社グループの役員・従業員の人権意識を高め、人権尊重の企業文化を醸成することが企業の持続的な成長に不可欠であると考えています。そのため人権啓蒙研修会を開催し、その受講率を指標として設定しています。

今後さらに人権に関する課題を掘り下げ、より企業価値の向上に資する施策及び目標の設定を継続していきます。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
主なリスク

主な対応策・取り組み

①

市場リスク
鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメ
ントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。
また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事
業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。
鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメント
における建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

収益変動リスク
当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事
業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期
間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
またロボット等の製造において、半導体不足やサプ
ライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

事故によるリスク
当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事
業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。

④

品質不具合による瑕疵等のリスク
当社グループで製作している製品及び現場施工の品
質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応
力強化を推し進めてまいります。
鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。

当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。

当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役
職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。

当該リスクの対応策として、国際マネジメントシス
テムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マ
ネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。

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主なリスク

⑤

⑥

⑦

⑧

主な対応策・取り組み

工事遅延リスク
橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた
場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令等に関わるリスク
当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法
等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業
績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
取引先の信用リスク
当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。
為替の変動リスク
当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容
を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うこと
で原価先行の影響を低減してまいります。

当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。
当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査した
うえで発注することでリスクの軽減に努めています。
当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通
貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影
響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。

⑨

担い手不足によるリスク
当社グループの主要セグメントが属しています建設
業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から適用された時間外労働の上限規制が始まり、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減
等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業
務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進め
ています。

⑩

自然災害等大規模災害によるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑える
べく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。

⑪

固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有
しています。今後、工場における採算性が悪化した場
合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等
で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。

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主なリスク⑫

主な対応策・取り組み

保有資産の時価変動リスク
当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。

⑬

有利子負債への依存と金利変動によるリスク
当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑭

情報セキュリティに関わるリスク
当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場
合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費
用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮

⑯

⑰

不適切な財務報告リスク
従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動問題に係るリスク
当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。
人権に関するリスク
配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみ
ならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評
価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有
目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。
当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2024年３月末時点での借入金は合計271億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。
当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポ
リシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。

当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備
し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。
当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置、2022年にサステナビリティ基本方針を制定、2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後はマテリアリティに対するＫＰＩを定めるとともに、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、
カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。
当該リスクの対応策として、当社グループは2024年３月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むための「人権方針」を制定し、担当役員を配置しました。今後は人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努めてまいります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末における「資産の部」は160,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円（△
1.2％）減少しました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が1,204百万円、関係会社株式が2,177百万円、繰延税金資産が1,454百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,649百万円、流動資産のその他（未収消費税等）が2,978百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、「負債の部」は77,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,585百万円（△8.9％）減少しました。
これは主に、長期借入金が2,861百万円増加し、短期借入金が10,630百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は82,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,644百万円（＋7.4％）増加しました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から51.1％となりました。
②

経営成績の状況
当社グループを取り巻く事業環境は、公共、民間建設投資とも底堅く推移するものと見込まれていますが、鋼材をはじめとした資材価格や輸送コストの上昇に加え、技能労働者の減少が加速する中、2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響が懸念されており、今後これに伴う労働力需給が逼迫する恐れもあり、一層厳しい事業環境が続くものと考えています。
このような事業環境に対応すべく、当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度〜2025年度）」を策定し、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しています。
計画１年目である2023年度につきましては、鉄構・建築セグメントでの伸び悩みで売上高は目標に届きません
でしたが、営業利益については、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントでの多層階物流倉庫の採算性の改善、また成長事業であるソリューションセグメントでの事
業規模拡大による利益の上積みで、計画１年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても9.6％と改善いたしました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高129,127百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利
益8,734百万円（同73.8％増）、経常利益10,538百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,541百万円（同78.2％増）となりました。受注高につきましては131,241百万円（同2.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までは前年同四半期を下回る状況でしたが、当第４四半期において国土交通省の大型工事を複数案件受注できたことで、通期では前連結会計年度を上回ることができました。売上高は前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、合成床版の製作が増加したことで前連結会計年度を上回りました。営業利益
は当第４四半期においても高速道路会社や国土交通省の大型工事において設計変更を獲得できたことで前連結会
計年度を上回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は当第４四半期に首都圏の再開発案件や九州地区での半導体関連施設の受注を積み上げることができたことで２年連続過去最高を更新しました。売上高は首都圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したものの、前連結会計年度に製作のピークを迎えた九州地区での半導体関連施設の減少を補うまでには至らなかったことで前連結会計年度を下回りました。営業利益につきましても、当第４四半期に首都圏を中心に大型工事の設計変更が獲得できたものの、前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
セグメント全体では売上高61,519百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益4,648百万円（同13.5％増）となりました。また、受注高は64,091百万円（同1.4％増）となり、次期繰越高は87,561百万円（同3.0％増）と過去最高水準となりました。

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有価証券報告書（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期におきましても国土交通省をはじめとした新設工事の受注を積み上げることができたものの、更新事業の受注が年度を通して低調に推移したことで全体では31,516百万円（前連結会計年度比14.5％減）と前連結会計年度を下回りました。売上高は、更新工事と保全工事が概ね順調に推移したことにより35,432百万円（同1.1％増）と前連結会計年度を上回りました。また営業利益につきましても、当第４四半期においても更新事業と保全事業の設計変更が計上できたことにより営業利益2,891百万円（同39.9％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。
（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は第３四半期までの多層階物流倉庫の受注に加え、当第４四半期におきましてもシステム建築を中心に受注を積み上げることができたことで18,936百万円（前連結会計年度比48.9％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。売上高は、大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことにより17,601百万円（同24.3％増）となりました。営業利益につきましては、大型工事での原価改善や採算性が良い工事の進捗で、営業利益は1,574百万円（前連結会計年度は営業損失423百万円）と前連結会計年度から大幅に改善いたしました。
（ソリューションセグメント）
当セグメントの中のソフトウエア関連事業につきまして、当連結会計年度においても、三次元ＣＡＤのソフト
ウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が好調に推移しました。ロボット関連事業につきましても販売台数を伸ばすことができたことで、セグメント全体では受注高7,692百万円（前連結会
計年度比10.0％増）、売上高7,550百万円（同18.5％増）、営業利益2,919百万円（同42.6％増）といずれも大幅に増加いたしました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業が順調に推移したことで売上高は8,772百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益につきましては定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失162百万円）となりました。な
お、定期路線事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により相当部分が解消しています。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、440百万円増加し16,102百万円（前連結会計年度比＋2.8％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,320百万円の資金増加（前連結会計年度は9,673百万円の資金減少）となりました。これは主に、売上債権の減少等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,553百万円の資金減少（前連結会計年度は
1,504百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,337百万円の資金減少（前連結会計年度は12,213百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済等による資金の減少があったことによるものであります。

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有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（百万円）

前期比（％）

受注残高（百万円）

前期比（％）

鉄構

64,091

1.4

87,5613.0

土木31,516△14.5

45,184△8.0

建築

18,93648.9

17,862

8.1

ソリューション

7,692

10.0

3,498

4.2

その他

9,003

14.4

623

59.0

131,2412.8

154,730

0.2

合計
（注）

セグメント間の取引については、相殺消去していません。

b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（百万円）

前期比（％）

鉄構61,5199.7

土木35,432

1.1

建築17,601

24.3

ソリューション

7,550

18.5

その他

8,772

9.8

130,876

9.4

合計
（注）１
２

セグメント間の取引については、相殺消去していません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）西日本高速道路㈱割合（％）

16,62014.1

25/129金額（百万円）
17,146

割合（％）
13.3

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有価証券報告書

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。
なお、参考のため連結子会社である川田工業㈱個別の事業の状況は次のとおりであります。
a.生産実績
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至セグメントの名称

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）鉄構

55,59061,267（10.2％増）

建築

14,136

17,544（24.1％増）

153

188（22.7％増）

69,88179,000（13.0％増）

その他
合計
（注）１
２

生産高は、当事業年度工事総費用を契約高に換算したものであります。
生産高には、外注生産高が含まれています。

b.受注実績
期別

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

セグメントの名称

前期繰越工事高（百万円）

当期受注工事高（百万円）

計（百万円）

当期完成工事高（百万円）

次期繰越工事高（百万円）

鉄構

77,86963,062140,931

55,91985,012

建築

17,965

12,71930,684

14,158

16,526

−

186

186

186

−

95,83575,968

171,80370,264

101,538鉄構

85,01264,025

149,037

61,47587,561

建築

16,526

18,93635,463

17,601

17,862

−

315

315

228

87

101,538

83,278

184,81779,305105,511

その他
合計

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

その他
合計

（注）１
２

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。
当事業年度の次期繰越工事高のうち請負金額70億円以上の主なものは、次のとおりであります。
西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）吹田ＪＣＴ〜中国池田ＩＣ 2024年６月完成予定
間橋梁更新工事
首都高速道路㈱高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）更新工事
2025年７月〃
西日本高速道路㈱新名神高速道路

2027年３月〃㈱大林組

品川開発プロジェクト（第１期）４街区 本体鉄骨 北 2024年８月
棟Ａ工区
大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業Ｔｏｒ 2026年11月
ｃｈ Ｔｏｗｅｒ（Ｂ棟）新築工事

〃

清水建設㈱

高槻高架橋西（鋼上部工）工事

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有価証券報告書ｃ.販売実績
セグメントの名称

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
金額（百万円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
金額（百万円）

（自
至

（自
至

鉄構

55,91961,475（ 9.9％増）

建築

14,15817,601（24.3％増）

186

228（22.6％増）

70,26479,305（12.9％増）

その他
合計
（注）１

２

前事業年度の完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱竹中工務店
八重洲二丁目北地区第一種市街地再開発事業新築工事 Ａ-１街区
清水建設㈱東急ＭＩＬＡＮＯ再開発新宿 雑鉄骨工事外注
大成建設㈱長崎ＴＥＣ増強工事 第６ＤＩ棟㈱竹中工務店
阪神阪急梅田一丁目一番地 Ｄ２ 附帯鉄骨（Ｆ工区全節）
東洋エンジニアリン 蒲郡バイオマス発電設備建設工事 燃料貯蔵棟工事一式
グ㈱当事業年度の完成工事高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。
清水建設㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（Ａ街区）
日本梱包運輸倉庫㈱ 日本梱包運輸倉庫株式会社 三芳営業所 新倉庫増築
鹿島建設㈱ＪＡＳＭ新築工事 ＦＡＢ棟㈱竹中工務店
梅田３丁目計画（仮称）㈱竹中工務店（仮称）うめきた２期地区開発事業新築工事のうち北街区賃貸棟
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上となる相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
前事業年度
西日本高速道路㈱ 9,162百万円 13.1％
当事業年度
西日本高速道路㈱ 9,412百万円 11.9％

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（イ）財政状態
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度におきましては、資産の部では前連結会計年度増加した売掛債権（受取手形・完成工事
未収入金等）や流動資産のその他（未収消費税等）が減少し、負債の部では同じく支払手形・工事未払金等や借入金（長短借入金、社債）が減少しました。
この要因といたしましては、鉄構・土木・建築の各セグメントにおいて案件の大型化で膨れ上がった運転資金が、工事が概ね順調に進捗し売上代金の回収が進んだことで運転資金が減少したことによるものと分析しています。
次に、総資産は1,941百万円減少し160,216百万円となり、純資産比率は前連結会計年度末比4.1％上昇の51.4％となりました。これは上記運転資金の減少及び純資産において利益剰余金が6,307百万円増加したことによるものであります。関係会社株式が2,177百万円増加していますがこれは持分法適用会社に係る持分法による投資利益を計上したことによるものであります。
（ロ）経営成績
当連結会計年度は第３次中期経営計画の初年度でしたが、受注高は土木セグメントを除き順調に積み上げることができたものの、売上高はいくつかのプロジェクトで遅れが発生したことで目標には届きませんでした。しかしながら営業利益については全てのセグメントで目標をクリアすることができ、その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても前連結会計年度に比べ3.8％改善し9.6％となりました。
当連結会計年度の経営成績の具体的な内容としましては、売上高は、鉄構セグメントの中の橋梁事業が豊富な
繰越高を抱えた中で、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや建築セグメントにおいて大型システム建築に加え、多層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことで前連結会計年度に比べ9.3％増の
129,127百万円となりました。営業利益はその他の事業において定期路線事業の機体用部品価格の高騰により営業損失の額が増加しましたが、全てのセグメントで増益となったことで、前連結会計年度に比べ73.8％増の8,734百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益並びに定期路線事業における運航費補助金収入が増加したことで前連結会計年度に比べ67.3％増の10,538百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、特別損失が前連結会計年度に比べ減少したこともあり、78.2％増の7,541百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境や経営成績、セグメントごとの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、2023年５月に発表した「第３次中期経営計画」においては、当社グループの基幹事業が複数年にわたる事業を行っていることから、設計変更交渉の状況により各年度の売上高及び損益が大きく変動する可能性がある
ため数値目標は３か年累計としていますが、計画初年度の収益が想定を上回るペースで積み上がったことを受け、営業利益及び当期純利益の数値目標を修正いたしています。
第３次中期経営計画（目標値）（３か年累計）
修正前
修正後
営業利益

186億円

223億円

当期純利益①

156億円

183億円

当期純利益②（持分法利益除く）

121億円

146億円

（ハ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業は基本的に個別受注方式でありますので、それぞれの事業の市場環境や発注状況が事業ボ
リュームや採算性に大きな影響を与えますが、その具体的な内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋梁事業の市場は、その相当部分が公共事業となる国や地方自治体からの発注と、同様の色彩が強い高速道路会社からの発注であるため、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化します。次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントの建築事業が対象とする市場は、民間設備投資に係るものであるため、景気動向に左右される傾向にあります。
また基幹事業である鉄構、土木、建築セグメントは、建設産業の就労人口の減少を受け、協力会社を含めた慢性的な人手不足や2024年４月から適用された時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」への対応が急務であると認識しています。
さらにまた、当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは佐藤工業株式会社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本及び対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、そ28/129EDINET提出書類
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有価証券報告書の資本及び対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に大きく影響を与える可能性があります。
その他の影響を与える要因やリスクにつきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（ニ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
当社の基本戦略は、当社グループの企業が各々持つ専門的な技術を活かしてシナジー効果を高め売上と利益の拡大を継続的に図るとともに、関連する新市場への進出を図ることでありますが、セグメント別の認識及び分
析・検討内容は次のとおりであります。
鉄構セグメントの鋼橋事業では、新設の発注量は金額ベースでは前年度と同規模程度が見込まれていますが、調達コストの高騰により発注単価の上昇が続いていることから、重量ベースでは減少が予想されています。このことは、金額的には一定の水準であっても、工場の操業度（生産量）的には低下する可能性があると認識しています。また発注ロットの小型化が進んでいる中、事業ボリュームを確保するために国土交通省のＷＴＯ案件や高速道路会社の大型案件の受注競争が激化しています。当社グループでは受注確保に向け、入札における技術提案
力や積算精度を向上させ、適正な事業量と収益の維持・拡大を目指します。また新設は長期的には緩やかな減少が予想されていることから、今後は更新工事を含む保全工事への対応を強化していくとともに合成床版の拡販や土木・海洋構造物市場等への展開にも取り組んでまいります。
次に同セグメントの鉄骨事業では、首都圏における大型再開発案件、関西地区におけるＩＲ関連案件、九州地区における半導体関連案件の発注が見込まれており市場環境は当面は底堅く推移していくと予想されています。
その一方で大型プロジェクトにおける工程の見直し等が散見され、発注時期について不透明な状況が続いています。当社といたしましては、市場拡大に向けた工場ラインの増強や効率化投資を行っていくとともに工場操業の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。
土木セグメントでは、ＰＣ橋梁市場において「新設」・「更新」・「保全」の３本柱を主体とする事業体制を確立し、プロジェクトマネジメントを取り入れ、受注確保、原価低減、固定費圧縮の徹底を図っています。そのような中、高速道路会社の床版取替えを中心とした更新工事市場は近年急速に拡大したことに伴いゼネコンの進出が顕著となってきたことや、近年急拡大の反動で、当連結会計年度の発注量が前連結会計年度比減少したこともあり、受注競争が益々激化しています。潜在市場としてはまだまだ大きなものがあると想定されることから、引き続き受注力の強化に向けて情報収集力を高め、技術提案力や積算精度を向上させることで安定的な事業ボリュームの確保と採算性の向上を目指してまいります。
建築セグメントでは、物流業界の「2024年問題」を受け、大型多層階倉庫をはじめ当社がターゲットとして位置付けている平屋、２階建ての倉庫・工場の市場環境は底堅く推移していくと予想されています。当社といたしましては、施工要員の平準化が図れる案件を選別し、事業ボリュームと収益の拡大を目指してまいります。
ソリューションセグメントにつきましては、国土交通省が推進するＤＸ化の流れに乗って、設計から工事までのＢＩＭ／ＣＩＭが本格化する中、３次元ＣＡＤを基軸とした当社グループの製品群が好調に推移したことに加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業も好調に推移しました。この事業環境は当面続くと想定されることから、当社グループといたしましては引き続き成長事業と位置付け、積極的に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
その中で、当連結会計年度のキャッシュ・フローの特徴的な点として税金等調整前当期純利益10,495百万円、減価償却費が2,903百万円、売上債権の減少3,649百万円により仕入債務の減少8,263百万円などをカバーし営業
活動によるキャッシュ・フローは13,320百万円のプラスとなっています。これは、過年度において鉄構・土木・建築の各セグメントの案件の大型化で増加した運転資金が、工事が概ね順調に推移し、工事代金の回収が進んだ
ことが主な要因です。これに伴い短期借入金を10,630百万円減少させましたので、財務活動によるキャッシュ・
フローは10,337百万円のマイナスとなっています。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産及び無形固定資産の取得2,856百万円に伴い2,553百万円のマイナスとなっています。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要には大きく分けて運転資金と設備資金があります。
運転資金需要の主なものは橋梁やビル用鉄骨製作に係る原材料費、外注費、労務費、一般管理費等があります。当連結会計年度におきましては上述のとおり減少いたしました。
設備資金需要としては橋梁及び同関連製品やビル用鉄骨を製作・加工する工場用の土地や建物、機械設備のほか、航空機使用事業を営むのに必要なヘリコプターの機体や整備工場や格納庫等があります。当連結会計年度におきましては全体で3,892百万円の設備投資を行っていますが、その内訳は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
・財務政策
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当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部留保の活用とともに金融機
関からの借入（金融機関引き受けによる私募債含む）を中心とした資金調達を行っています。
運転資金需要については当社グループのコア事業が個別受注型の事業形態であるため、受注した案件の金額や工期、回収条件によって必要となる運転資金の額や時期が異なります。その点を踏まえ、その時々の受注内容を全体として管理しながら必要な運転資金を調達しています。また基本的には複数年に亘る案件がほとんどであるため、調達に際しては必要金額の全体を俯瞰した上で、短期借入と長期借入を組み合わせ、資金調達の弾力性を確保しています。短期資金については金融機関14行との間で総額392億円の当座貸越契約を個別に締結し、十分な借入枠を確保するとともに、長期資金については年間の調達計画を作成の上、その計画に沿って随時調達を行っています。
金融機関に対しては平素より業績や資金の状況について説明を行うことで信頼関係を維持し、財務の安定性と弾力性を確保しています。
また、金利面につきましては過度の金利変動リスクを回避すべく、一部の借入については金利スワップなどの手段で金利の固定化を図り、変動金利部分と固定金利部分のバランスを取っています。
・経営資源の配分
当社グループでは事業活動から得られる営業キャッシュ・フロー（注）については、基幹事業の更なる強化を図るための「設備投資」及び成長事業への投資と「株主還元」に適切なバランスをもって配分する方針としています。2023年度を初年度とする第３次中期経営計画の初年度実績は次のとおりとなりました。
（注）当社グループでは複数年に亘る事業を行っているため、事業に係る資金の動きは除外しています。
（カッコ内は計画値（３か年累計））
営業キャッシュ・フロー（３年間計）
設備投資

133億円（200億円）

38億円（100億円）

株主還元（※）22億円（配当46億円）（※）株主還元に関しましては、損益状況やキャッシュ・フロー、また昨今の上場企業を取り巻く状況等を鑑み、2023年２月より、配当方針を「連結配当性向30％を目途に安定的な配当を継続する」としています。
また、2024年５月には「第３次中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の残り期間（2024年度〜2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を90円としています。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会
計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

川田建設㈱
（連結子会社）

相手方の名称極東鋼弦コンクリート振興㈱㈱橋梁メンテナンス S.A.S FPC（連結子会社）（フランス国）
（注）

契約品目

契約内容

契約期間

フレシネー工法

１．フレシネージャッキの有償借入
1977年10月11日より
２ ． Ｐ Ｃ 鋼 材 及 び 定 着 装 1982年10月11日まで
置・ケーブル付属品の 以後２年毎更新
有償購入

シーペックジョイント

2015年７月11日より
同製品の国内製作・販売ラ
2018年７月９日まで
イセンス契約以後３年毎更新

上記の技術受入契約においては、それぞれロイヤルティとして、資・機材の利用あるいは売上に対して一定額を支払っています。

６【研究開発活動】
当社グループでは、社会のニーズに対して高い技術で応えるため、研究開発活動を積極的に推進し、新しい技術の開発や知見の獲得に努めています。研究開発体制としては、川田テクノロジーズ㈱がグループを跨いだ生産性向上技
術や新しい市場を目指した技術開発を担当し、グループ各社が事業活動に直結する研究開発を担当しています。
当連結会計年度における研究開発費は1,343百万円であり、セグメント別の主な内容は次のとおりであります。

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主に川田工業㈱の橋梁事業部が、鋼構造・複合構造に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は590百万円であり、材料・構造・施工・保全などに関する新技術の開発・改善を行っています。主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 複合構造に関する研究開発
当社グループが得意とする鋼材とコンクリートを用いた合成構造物では、合成床版やプレビーム合成桁橋等の製品で多くの実績を収めてきました。合成床版に関しては、施工性や耐久性を大幅に向上させた「ＳＣデッキ・ス
タッドレス」の採用が好調であり、トップシェアをキープしています。また、ＳＣデッキの多機能突起リブを活用
した新しい合成構造の製品開発を橋梁・鉄構・建築分野のノウハウを活かして進めています。
② 橋梁保全技術に関する研究開発
高速道路の高架橋から地方自治体の一般橋梁まで、「最小限の労力と費用で適切な維持管理が可能な保全アイテ
ムの創造」をコンセプトに継続的な開発を進めています。鋼床版桁や鋼製橋脚の疲労き裂抑制対策として開発した補強工法では、新たに鉄道軌道桁の支点上補剛材への適用に向けた各種検証試験及び施工検討を進めました。また、高周波加熱装置を用いて新たに開発したリベット取替え工法では、高速道路会社の実橋梁においてリベット取替えの試験施工を行い、その有用性を確認しました。今後ますます増加する保全事業に備え、多種多様なニーズに応えるためのラインナップを整えています。
③ 生産技術に関する研究開発
溶接施工においては、低スパッタ・低コストの新たなＭＡＧ溶接法の開発、溶接部の疲労強度を高める施工法の開発、溶接の可視化による溶接現象の解明と理解、及びこれを通じた最適溶接条件の検討などを進めています。また、川田テクノロジーズ㈱と共同で、溶接士のハイダイナミックレンジ視野画像を用いた溶接品質評価技術の開発も進めています。昨年度販売を開始した「３Ｄデジタル溶接マスクシステム」はすでに複数台の販売実績を収めており、今年度も引き続き販売台数が伸びる見込みです。さらに工場製作においては、精度の高い最新の点群データ
取得機器（レーザートラッカー、３Ｄスキャナー）の特長を活かして、出来形の高精度な計測と管理に基づく仮組
立作業の省力化を進めています。
④

生産性向上に関する研究開発
橋梁の製作・架設現場のＤＸ推進に向け、従来、労働集約的であった作業の機械化、自動化に資する様々な技術の開発に取り組んでいます。その一環として開発したクラウド型塗装品質管理システムでは、当社現場で活用したノウハウを活かし、一般ユーザーへのサービス提供に向けた製品改良を進めています。また、種々のメカトロ技術を保有する川田テクノロジーズ㈱と共同で、橋梁の新設工事のみならず、増加の一途をたどる保全工事に対しても施工品質を高めながら現場の省力化・省人化に資する自動機器の開発を進めています。

（土木セグメント）
川田建設㈱が、コンクリート構造物に関する研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は154百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 新設構造物の品質・耐久性向上技術に関する研究開発
各種施工管理システムの高精度化・全自動化を目的として研究開発を推進しています。ジャッキの油圧ポンプ操作を含めてタブレットで集中管理できる全自動緊張管理システムをＮＥＸＣＯ発注の工事で適用し、現場の省人化と省力化を図ることができました。また、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを配合した高品質・高耐久性コンク
リートの研究開発を継続実施しており、高炉スラグ50％置換の配合は凍結融解抵抗性や塩化物浸透に対する抵抗性が良好なことを確認できましたので、高炉スラグとフライアッシュを混ぜてさらに高置換率の配合について検討していきます。
② 更新技術に関する研究開発
今後需要が増大する橋梁の改修・更新技術に着目して、更新用プレキャストＰＣ床版とＰＣ中間定着システムの研究開発を継続して推進しています。前者についてはＮＥＸＣＯでの工事が施工中を含めて26件と実績を伸ばしており、競争力向上のために開発を進めていた繊維補強軽量プレキャストＰＣ床版は輪荷重走行試験が完了し、ＮＥ
ＴＩＳ登録を済ませ拡販に向けてＰＲ活動しているところです。後者についてはＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒の種類ごとの定着金具のラインナップを広げ、減肉したＰＣ鋼材の定着方法についての特許を取得しました。
③ 保全技術に関する研究開発
既設ＰＣ橋梁の維持管理をターゲットにした非破壊検査技術、延命化・長寿命化技術について工法化を目指して、大学や専門会社と共同して基礎的な研究開発を継続しています。非破壊検査技術として塩害劣化したプレキャ
スト桁におけるＰＣ鋼材の破断検知の研究を継続し、長寿命化技術としてＫＫグラウト注入工法が完成し、予防保全技術として簡易な塩分除去工法を研究中で、電気を使わずコンクリート表面に貼り付けるだけで塩化物イオンを吸着するシートができました。また、補修工事における作業環境改善対策として、川田テクノロジーズ㈱と共同で、超短焦点プロジェクタを使った罫書作業省力化技術の開発を行っています。首都高速道路の保全工事での罫書き作業時間の削減が期待されています。
（建築セグメント）
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川田工業㈱建築事業部が、川田工業㈱事業企画部と連携して研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は43百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① ＢＩＭ導入に関する研究開発
建築ＢＩＭ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）は様々な場面で活用が期待されています。建築事業部においては本連結会計年度をＢＩＭ導入に向けた準備期間と位置付け研究開発を進めました。ＢＩＭは詳細な情報を付与した１つのモデルから複数の図面を作成するため業務の効率化が図れます。また、モデルの変更を自動で図面に反映するため、修正が容易でかつ修正漏れが無くなり設計成果物の品質向上が図れます。成果物の品質は顧客満足度に直結しますので、ＢＩＭ導入を加速化していきます。
② 多層階倉庫の受注に向けた構法の開発
物流倉庫の需要は未だ高く建物規模がますます大型化しています。昨今の鋼材費の高騰やＢｏｘ柱納期の遅れに対応すべく、柱を鉄筋コンクリート（ＲＣ）造、梁を鉄骨（Ｓ）造とするＲＣＳ造採用に向けた開発を進めました。採用した仕口形式は、ブレースの取り付けが可能なため構造部材のスリム化が図れます。また、川田建設㈱の協力のもと実大の施工実験を行い施工性も確認しました。採用できる構造形式が増えたことで、社会情勢に応じた設計が可能となりました。多層階物流倉庫の設計に活用し受注拡大を目指します。
③ 環境に配慮したコンクリートの開発
建築事業部は鉄骨造を主に取り扱っていますが、基礎や床には多くのコンクリートを使用しています。コンク
リートは約300kg/m3のＣＯ₂が発生する環境負荷の高い建築材料で、その90％以上がポルトランドセメント製造時に発生しています。そのため、高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの副産物を活用した、ポルトランドセメン
ト量を抑えたコンクリートの需要が高まっています。本連結会計年度は副産物の使用に向けた調査及び環境配慮コンクリートの動向調査を進めました。環境への配慮は企業として果たすべき役割であるため、継続して情報収集を行い積極的な採用を進めていきます。
④ 環境事業に関する研究開発
水やりが基本的に不要な屋上緑化システム「みどりちゃん」は、バングラデシュ、サウジアラビアにおいて新たな実験施工を行いました。海外における施工済みの実験場のモニタリングを継続的に実施し、実験結果に基づく研究開発を引き続き行うことで、香港に続く海外市場の開拓を目指します。
「みどりちゃん」において新たに注目されている都市防災機能については、自然降雨環境における試験を実施
し、独自技術である再生炭の効果によって高い保水力を有していること、及び降雨後の緩やかな雨水流出挙動を確認することができました。近年、異常気象による集中豪雨が頻発する中、都市型洪水防止の観点から効果が期待できます。さらに再生炭の存在による土壌の乾燥抑制も確認できており、植物の育成における優位性が評価できています。
（ソリューションセグメント）
川田テクノシステム㈱が建設向けソフトウエアソリューションに関する研究開発を、カワダロボティクス㈱が産業用双腕ロボットに関する研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は395百万円であり、主な研究開発の状況は次のとおりであります。
① 写真・動画から３次元モデルを生成する技術の研究
写真あるいは動画を画像解析し、３次元モデル及び点群データを生成できる技術です。特別な機材などを必要としないため、災害時における現場把握（災害規模や影響範囲の把握）や大規模な建設事業計画の３次元基図を写真や動画から生成できることから用途が非常に広い技術です。このシステムは、これまでの建設業以外の市場にも販売できる汎用技術と考えています。
② シミュレーション可能なＣＡＤシステムの研究
３次元ＣＡＤにて容易に地形図や構造物を３次元化できることを利用し、流体シミュレーション解析を３次元ＣＡＤに実装する研究を行っています。水、泥、セメントなど流動性の高い物質の構造物への流れを再現したり、風など目に見えないものを可視化し都市形成、都市空間の計画に役立てることができます。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの観点で３次元モデルの利用価値の向上や新しい観点での利用効果の創出ができます。
③ 双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」に関する研究開発
双腕ロボット関連では、川田テクノロジーズ㈱と共同で「ＮＥＸＴＡＧＥ」のハードウエア及びソフトウエアの性能・機能、拡張性向上を目的とした要素技術開発を継続して実施しています。成果として、当連結会計年度では、新機能となる外部通信連携や制御機能を追加した新ソフトウエアのリリースを行いました。また、２０２３国際ロボット展にて、粉体秤量システムなどの共同開発を実施している㈱エクサウィザーズを始めとした、外部パートナーとの連携により各種ロボットソリューションの発表を行っています。
④ 外部研究機関との共同開発
日本国内の大学との共同研究を実施しつつ、国際的な先端研究機関であるエディンバラ大学（イギリス）とのビ
ジュアルフィードバックや感覚フィードバックの共同開発を行うとともに、テクナリア（スペイン）を含む欧州の15の研究機関と共同でEU HORIZON PROJECTに継続して参加するなど、双腕ロボットの市場価値を高めるための技術開発を実施しています。
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この他、特定のセグメントに関連付けされない研究開発も実施しています。これらの当連結会計年度における研究開発費は159百万円であります。主な研究開発の状況は次のとおりであります。
川田工業㈱では、非平衡プラズマによる気相化学反応を利用した水素製造やＣＯ₂分離還元技術の研究開発に取り組んでいます。現在、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する「カーボンリ
サイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ₂有効利用拠点における技術開発」プロジェクトに対して、「大気圧プラズマを利用する新規ＣＯ₂分解・還元プロセスの研究開発」のテーマで岐阜大学と共同研究を実施中であり、当該会計年度は３年プロジェクトの２年目でした。また、川田テクノロジーズ㈱では、㈱オリィ研究所（本社：東京都中央区、代表取締役：吉藤健太朗）と共同で、外出困難者の社会参加を目指した遠隔操作ロボットの開発を行っています。当連結会計年度は双腕型産業用ロボット「ＮＥＸＴＡＧＥ」を応用した分身ロボットシステム「Tele-Barista」の継続運用に加え、今後の実証実験に向けて、さらに作業バリエーションを増設するためのハードウエアフレーム
ワークを考案し、実装しました。
当社グループでは引き続きサステナブル社会の実現に向け、関係機関と協力しながら研究開発を続けてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は3,892百万円であり、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
（鉄構セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に四国工場にて全天候型塗装ヤード建屋の新設及び塗装
ブースの取得、栃木工場にて工場建屋の延長、並びに天井クレーンの取得を行っています。その総額は1,966百万円
であります。
（土木セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田建設㈱において、主に現場機材として鋼桁用の手延機及びセグメント接合台車の取得を行っています。その総額は449百万円であります。
（建築セグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に情報共有システムの取得を行っています。その総額は18百万円であります。
（ソリューションセグメント）
当連結会計年度は、連結子会社川田テクノシステム㈱において、主にＤＸ関連の設備及び機器の取得、並びに社内利用ソフトウエアの製作を行っています。その総額は551百万円であります。
（その他）
当連結会計年度は、連結子会社東邦航空㈱において、主に航空機のリース及び航空機装備品の取得を行っています。その総額は720百万円であります。
（全社）
当連結会計年度は、連結子会社川田工業㈱において、主に賃貸用資産の改修及び会計基幹システムのサーバ入替を行っています。その総額は186百万円であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物・
構築物

機械、運搬
具及び工具
器具備品

リース資産

従業員数
（人）

合計

東京本社
（東京都北区）

全社

販売・管理設備、研究開発設備

0

6

−

6

67

富山本社
（富山県南砺市）

全社

販売・管理設備、研究開発設備

4

1

−

5

4

技術研究所
（栃木県芳賀町）

全社

研究開発設備

0

6

−

6

6

基盤技術研究室（東京都台東区）

全社

研究開発設備

−

2

−

2

17

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

本社

川田工業㈱

（東京都北区）
富山工場

川田工業㈱

（富山県南砺市）
栃木工場

川田工業㈱

（栃木県大田原市）
四国工場

川田工業㈱

（香川県多度津町）
本社

川田建設㈱

（東京都北区）

セグメント
の名称

設備の内容

全社

販売・管理・
賃貸設備

鉄構

建物・
構築物

機械、運
搬具及び
工具器具
備品

航空機

519

155

−

鋼構造物
製作設備

1,103

367

−

鉄構

鋼構造物
製作設備

1,174

890

−

鉄構

鋼構造物
製作設備

1,167

918

−

3

17

−

販売・管理

土木

設備

土地
（面積㎡）
1,102
(16,098)
1,937(256,686)
2,283(173,817)
4,873(197,568)−(−)

那須トレーニングセ
ンター

川田建設㈱

土木

研修設備

474

18

−

土木

PC、PCa
製造設備

141

65

−

土木

PC、PCa
製造設備

12

26

−

ソリュー
ション

ロボット研究
開発設備

19

0

−

その他

航空機、
その他設備

659

53

804

その他

航空機、
その他設備

83

28

28

148
(18,120)（栃木県大田原市）
那須工場

川田建設㈱

（栃木県大田原市）
九州工場

川田建設㈱

（大分県杵築市）

カワダロボ

栃木事業所他

ティクス㈱（栃木県芳賀町他）
本社他

東邦航空㈱

（東京都江東区他）
本社他（茨城県龍ヶ崎市

新中央航空
㈱

他）

（注）

東邦航空㈱

340
(83,310)23(1,500)275(11,999)625(217,977)

合計

従業員数
（人）

33

1,811

408

28

3,437

189

2

4,350

156

−

6,958

202

25

46

211

3

644

7

32

995

33

2

382

17

2

45

37

2,185

3,979

211

1

766

125

上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

会社名
東邦航空㈱

756
(98,660)

リース
資産

事業所名
（所在地）
本社
（東京都江東区）
調布事業所（東京都三鷹市）

セグメントの名称

設備の内容

その他

航空機、
その他設備

その他

航空機、
その他設備

35/129

従業員数（人）土地（面積㎡）

97

1,075

53

2,760

賃借料又はリース料（百万円）
年間賃借料
10
年間賃借料
12

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額
会社名
事業所名

川田工業㈱
四国工場

所在地

香川県多度津
町

セグメント
の名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

資金調
達方法

鉄構

天井クレーンの更新

200

−

自己資金

川田建設㈱
本社

東京都北区

土木

全断面床版架設機

200

−

自己資金

川田建設㈱
本社

東京都北区

土木

半断面床版架設機

100

−

自己資金

川田建設㈱
本社

東京都北区

土木

油圧ジャッキ型降下設
備

160

−

自己資金

東邦航空㈱
八丈島事業所

東京都八丈町その他

ヘリコプター

2,600

−

リース

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

36/129

着手

完了

2024年

2025年

４月

３月

2024年
４月

2025年
３月

2024年

2025年

４月

３月

2024年
４月

2025年
３月

2024年

2026年

６月

８月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000（注）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、60,000,000株となっています。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

普通株式

5,928,070

計

5,928,070

種類

（注）１
２

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

17,784,210

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

17,784,210−−

提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議しました。これにより、発行済株式総数は11,856,140株増加し、17,784,210株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
決議年月日

2015年８月10日

新株予約権の数（個）※300（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式

30,000［90,000］（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,190（注）２
2015年９月18日〜
2025年９月17日

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※発行価格4,190［1,397］

資本組入額

2,095［699］（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）５

※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年５月31日）に
おいて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たり時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数２

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
新株予約権の行使の条件

３①

割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、上記２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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５

組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧

その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下の事項に準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年４月１日〜
2019年３月31日（注）１

49

5,909

105

5,271

105

7,272

2019年４月１日〜
2020年３月31日（注）１

5

5,914

12

5,283

12

7,284

2020年４月１日〜
2021年３月31日（注）１

1

5,915

2

5,285

2

7,286

2022年４月１日〜
2023年３月31日（注）１

1

5,917

3

5,288

3

7,290

2023年４月１日〜
2024年３月31日（注）１

10

5,928

22

5,311

22

7,312

年月日

（注）１
２

新株予約権の行使による増加であります。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数残高は11,856千株増加し、17,784千株となっています。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

−

25

24

123

105

6

3,542

3,825

−

所有株式数
（単元）

−

21,232

1,517

6,141

8,202

8

21,61458,71456,670

所有株式数の割合
（％）

−

36.16

2.59

10.46

13.97

0.01

36.81

100

−

（注）

自己株式186,183株は「個人その他」の欄に1,861単元、「単元未満株式の状況」欄に83株含まれています。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区赤坂１丁目８番１号
ンターシティＡＩＲ
会社

赤坂イ

639

11.13

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

455

7.94

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

283

4.95

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

265

4.63

川田テクノロジーズ社員持株会

東京都北区滝野川１丁目３番11号

212

3.70

川田工業協力会持株会

東京都北区滝野川１丁目３番11号

209

3.65

富士前商事株式会社

東京都北区滝野川１丁目３番９号

141

2.47

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

100

1.74

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

93

1.63

87

1.53

2,489

43.36

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

計
（注）１

２

−

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
639千株
株式会社日本カストディ銀行
455千株
2024年３月22日付で公衆の縦覧に供される大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

75

1.28

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

128

2.17

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

88

1.49

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
186,100
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,685,300

単元未満株式普通株式

56,670−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

5,928,070−−

総株主の議決権−

56,853

同上

56,853−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

富山県南砺市
苗島4610番地

186,100−

186,100

3.14−

186,100−

186,100

3.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）川田テクノロジーズ
株式会社
計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間 2023年５月15日〜2024年２月29日）

価額の総額（円）

220,000

1,000,000,000−−

172,500

999,751,985

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

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有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式619

4,025,720

当期間における取得自己株式

30

94,575（注）１
２

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の譲渡等）

26,386

149,608,620−−

保有自己株式数

186,183−

558,579−（注）１
２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し等による株式数は含めていません。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。

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３【配当政策】
当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とともに今後の事業拡大や設備及び研究開発投資に伴う資金需要見込、財務体質の改善状況などを総合的に勘案した上で、連結配当性向30％程度を目途に安定的な配当を継続して実施することを基本方針といたしています。
この方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当は１株当たり393円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）
2,256

2024年６月27日定時株主総会決議（注）１株当たりの配当額（円）393

当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記
１株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

また、「第３次中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の残り期間（2024年度〜2025年度）に係る１株当たり配当金の下限を年間90円（株式分割後の額：当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。）とすることといたしました。
さらにまた、現在当社では配当を年１回の期末配当としていますが、皆様への利益還元の機会を充実させるため、
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議による中間配当制度の導入を可能とする一部定款変更を2024年
６月27日の株主総会で承認決議を頂いています。この結果を受け、今後配当の回数及び決定機関を検討いたします。
なお、本導入は剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大により、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの期待に応えるため、コーポ
レート・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、以下をその基本的な考え方としています。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
・株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらのステー
クホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
・当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年６月26日付で監査等委員会設置会社に移行しました。また、取締役
会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しています。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、宮田謙作氏及び岡田敏成氏の５名並びに社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、麦野英順氏、福地啓子氏及び勝野めぐみ氏の５名と、３分の１以上を社外取締役で占めています。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月１回開催し、当社グループの「経営理念」、「行動指針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」及び「川田グループ
コンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っています。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されています。社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役
からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しています。
(c) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実
現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っています。
同委員会は、独立社外取締役である山川隆久、高桑幸一及び麦野英順の諸氏、並びに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取締役渡邉敏氏の５名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めています。
(d) サステナビリティ推進委員会「サステナビリティ推進委員会」は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各種方針やリスク及び機会の識別・評価、並びにその重要性と対応策に関する事項などについて協議もしくは情報の共有を行い、定期的又は必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としています。
同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長
が委員長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催しています。

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有価証券報告書(e) その他各種委員会
取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会
社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ＩＣＴ委員会」、「イノベーション推進委員会」などの各種委員会を設置しています。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答申や提言を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しています。
ハ．図表③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次のとおり定めています。
・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令及び定款を遵守することを徹底します。
(b）当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社及び当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化します。
(c）当社及び当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制並びに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行います。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a）取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存及び管理します。
(b）取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができるものとします。
・当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a）当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプラ
イアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。
(b）当社及び当社グループ会社において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュア
ルの作成、周知、研修などを行います。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を図ります。
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・当社及び当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a）当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮ります。
(b）原則として、毎月１回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況及び重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証します。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催します。
(c）ＩＴなどを活用して経営目標及び業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図ります。
・当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a）企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持します。
(b）当社の監査室は、内部監査部門として当社及び当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告します。
(c）当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンス及び法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行います。
・当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(a）当社及び当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコ
ンプライアンス体制を定め、施策を実行します。
(b）当社及び当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持します。
(c）当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行います。
(d）当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）及び当社グループ会社の監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告及び意見の交換を行います。
・当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(a）監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとします。
(b）監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。
(c）監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負います。
・当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社
監査等委員会への報告に関する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(a）監査等委員は、当社及び当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。
(b）当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。なお、報告・情報提供すべき主なものは次のとおりになります。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
・当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の内容(c）監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができるものとします。
(d）当社監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底します。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a）監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができるものとしま
す。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができるものとします。
(b）監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができるものとします。
(c）監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会
計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとします。
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有価証券報告書・当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
・基本的考え方当社及び当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しています。
(a）社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
(b）如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。
(c）民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。また、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。
・整備状況
当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しています。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度及び懲戒規定を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」及び「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修を継続的に実施しています。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク分野毎に、担当部門において予防及び危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修等を行うこととし、組織横断的リスクの監視及び全社的な対応については総務部を主管部門としています。また、当社及び当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスク
マネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等のグループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備しています。
ニ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社業務処理規程」に定めています。また、当社の役職員が子会社の取締役又は監査役を兼務し、子会社の取締役の職務執行状況等を監視・監督しています。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況は、当社の取締役会において定期的に報告されています。加えて、当社監査室による内部監査結果を子会社にフィードバックしています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第31条に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、東邦航空株
式会社及びKawada Global (Hong Kong) Limited）の取締役、監査役及び執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担していません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補する
ものであり、１年毎に契約更新しています。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為又は法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補の対象としないこととしています。
ト．取締役の定数及び選任決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。また、当社は取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
④

取締役会の活動状況
取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。2024年３月期は合計12回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりとなります。

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氏

名

常勤／社外
区分

取締役会
出席状況（全12回）

取締役会諮問委員会の兼務状況

川田

忠裕

常勤

12回

指名・報酬委員会

渡邉

敏

常勤

12回

指名・報酬委員会、グループコンプライアンス委
員会、ＩＣＴ委員会

川田

琢哉

常勤

12回

宮田

謙作

常勤

12回

サステナビリティ推進委員会

山川

隆久

社外

12回

指名・報酬委員会

高桑

幸一

社外

12回

指名・報酬委員会

岡田

敏成

常勤

12回

髙木

繁雄

社外

12回

福地

啓子

社外

12回

（注）宮田謙作氏は、2023年６月29日開催の取締役会終結の時をもって指名・報酬委員を退任しています。
また、渡邉敏氏は、2023年６月29日開催の取締役会終結の時をもって指名・報酬委員に選任されています。
取締役会における具体的な検討内容は次のとおりとなります。
取締役会での主な審議内容・報告内容の分類

2024年３月期

取締役会への付議・報告件数

経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連

54

決算・財務関連26

監査等委員・会計監査人関連

5

内部統制・コンプライアンス関連

8

人事関連

20

個別案件

8
合

計

121

指名・報酬委員会の活動状況
監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名及び報酬決定を行うため、取締役会からの諮問に応じて随時開催されており、当事業年度は２回開催しました。個々の委員の出席状況は次のとおりとなります。
氏

名

指名・報酬委員会
出席状況（全２回）

地位

委員長

山川

隆久

２回

社外取締役

委員

高桑

幸一

２回

社外取締役

委員

川田

忠裕

２回

代表取締役社長

委員

宮田

謙作

２回

取

締

役

（注）2024年３月期の指名・報酬委員会は、2023年４月と６月に開催しています。
⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得及び剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
ロ．取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）が、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めています。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

214

(注)５

35

(注)５

138

(注)５

24

(注)５

−

(注)５

3

1985年５月 川田工業㈱入社
1997年６月 同社取締役航空事業部長
2003年６月 同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・
取締役社長
代表取締役

川田

忠裕

機械事業部長1962年11月16日生 2005年６月 同社代表取締役社長（現）2009年２月 当社代表取締役社長（現）2018年６月 カワダロボティクス㈱代表取締役社長（現）
1983年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 同社取締役経理部長
2008年４月 同社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2009年２月 当社取締役経営企画・財務・ＩＲ担当

常務取締役
経営企画・財務・総務・
ＩＲ・コンプライアン
ス・法務・ＩＣＴ担当

渡邉敏

2011年６月 当社常務取締役経営企画・財務・ＩＲ担当
2019年６月 川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・Ｉ
1960年６月18日生

Ｒ担当
2022年６月 同社専務取締役経営企画・財務・総務担当（現）
2023年６月 当社常務取締役経営企画・財務・総務・Ｉ
Ｒ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当（現）
1991年４月 川田工業㈱入社
2001年６月 川田建設㈱取締役経理部長

取締役
非常勤

川田

琢哉

2003年３月 佐藤工業㈱取締役経営企画担当
2005年６月 川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長
1966年７月18日生
2008年３月 同社常務執行役員橋梁事業部長
2010年６月 同社取締役大阪支社長
2012年６月 川田建設㈱代表取締役社長（現）2017年６月 当社取締役（現）

取締役
経理部長
兼 経営管理部長
兼 サステナビリティ推進

1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2011年４月 当社入社 経理部財務担当部長
2011年８月 当社経理部長
川田工業㈱経理部長
宮田

謙作

室長
兼 法務部長2013年６月 同社取締役経理部長
1956年10月17日生 2020年６月 当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当
2023年６月 当社取締役経理部長兼経営管理部長兼サス
テナビリティ推進室長兼法務部長（現）2023年７月 川田工業㈱常務取締役北陸担当兼財務部長（現）
1985年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
石原寛法律事務所入所

取締役
非常勤

山川

隆久

1956年12月28日生

2001年３月 ㈱ベルパーク社外監査役（現）2002年４月 ルネス総合法律事務所開設（現）2015年５月 ミニストップ㈱社外取締役（現）2015年６月 当社社外取締役（現）

取締役
非常勤

高桑

幸一

1974年４月
2007年６月
2009年６月
1952年３月21日生 2016年６月
2017年４月

北陸電力㈱入社
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社社外取締役（現）
国立大学法人富山大学経済学部客員教授（現）

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)５

−

(注)６

6

(注)６

−

(注)６

−

1979年４月 ㈱北陸銀行入行
2009年６月 同行取締役執行役員
2010年６月 同行取締役常務執行役員
2013年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役
取締役
非常勤㈱北陸銀行代表取締役会長
2017年４月 富山経済同友会代表幹事（現）麦野英順

1957年３月18日生 2018年６月 （公財）とやま国際センター代表理事・副理事長（現）
2021年１月 （公財）とやま環境財団代表理事・理事長（現）
2022年６月 ㈱北陸銀行特別顧問（現）2024年６月 当社社外取締役（現）1981年４月 川田工業㈱入社
2013年４月 同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部

取締役（監査等委員）

岡田

敏成

常勤

長代理
1958年８月26日生 2015年９月 同社常勤監査役
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）1981年４月
2008年７月
2013年７月
2018年３月
2019年８月

取締役（監査等委員）
非常勤

福地

啓子

1959年１月７日生

東京国税局入局
税務大学校教授
国税庁長官官房国際業務課国際企画官
金沢国税局長税理士登録
福地啓子税理士事務所所長（現）2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役（現）2000年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所（現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
2002年４月 弁護士登録替え（東京弁護士会）

取締役（監査等委員）
非常勤

ルネス総合法律事務所入所
勝野

めぐみ

1973年５月29日生 2011年３月 前田法律事務所パートナー参画
2015年９月 カワダロボティクス㈱社外監査役
2021年７月 福田勝野法律事務所開設（現）2022年６月 ナインシグマホールディングス㈱社外監査役（現）2024年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現）
計

（注）１
２
３
４
５
６
７

422

取締役社長 川田忠裕氏と取締役 川田琢哉氏は兄弟であります。
勝野めぐみ氏の戸籍上の氏名は、福田めぐみであります。
取締役 山川隆久氏、高桑幸一氏及び麦野英順氏は、「社外取締役」であります。
取締役（監査等委員） 福地啓子及び勝野めぐみの両氏は、「社外取締役」であります。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。このため、所有株式数については株式分割後の株式数を記載しています。

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社外役員の状況
当社は、独立役員である社外取締役を５名選任しています。
社外取締役には豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対する意思決定への参画、及び経営の監督を行
うこと、また、監査等委員である社外取締役には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に対する監督及び監査を独立した立場から行うことをそれぞれ期待しています。
社外取締役山川隆久氏は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役高桑幸一氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、主に経営の専門的見地か
ら社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
社外取締役麦野英順氏は、豊富な企業経験に基づく財務及び会計に関する高い知見を有しており、主に経営の専門的見地から社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役福地啓子氏は、長年にわたり国税局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
監査等委員である社外取締役勝野めぐみ氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門的知見を有しており、これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただき監査等委員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しています。
なお、当該独立役員である社外取締役５名と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
麦野英順氏は、株式会社北陸銀行の特別顧問であり、同行は、当社株式の4.95％（所有株式の割合）を保有
し、当社のメインバンクでありますが、社外取締役個人が特別の利害関係を有するものではありません。また、同氏が就任した経緯についても、メインバンクからの働きかけを受けたものではなく、メインバンク出身者であることを配慮したものでもありません。当社は、同氏の人格と知見が極めて優れた人物であると判断し招聘したものであり、一般株主と利益相反が生ずる恐れがないと判断したからであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反は生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同基準に基づき、選任しています。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．２親等以内の親族が、当社子会社の業務執行者
２．本人又は２親等以内の親族が、当社の主要な取引先の業務執行者
３．本人又は２親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
４．本人又は２親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家
５．本人又は２親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者
６．本人又は２親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体の業務執行者③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しています。
また、常勤監査等委員を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の構成
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名からなります。
常勤監査等委員の岡田敏成氏は、長年にわたり川田グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業
務経験と管理に関する深い知見を有しています。また、社外監査等委員の髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験により様々な分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務及び会計に関する高い知見を有しています。
また、福地啓子氏は、税務大学校教授、国税局長を歴任し、国税庁退官後は、税理士として活躍していることから財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
ｂ．監査等委員会の活動状況＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則、監査等委員会監査基準に基づき、法令・定款に従い、監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査報告書を作成し、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席して、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況（出席率）

常勤監査等委員岡田敏成

全13回中13回（100％）

社外監査等委員

髙木繁雄

全13回中13回（100％）

社外監査等委員

福地啓子

全13回中13回（100％）＜監査等委員会監査の体制＞
監査等委員会は、社内出身者である岡田敏成氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としています。監査等委員会は、委員長を常勤監査等委員が務め、原則として毎月１回開催
し、必要に応じて随時開催しています。
また、各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、月次の取締役会及び社内の重要会議に出席し、常に業務運営を監視できる体制を整え実行しています。
＜監査等委員会における具体的な検討内容＞
具体的な検討内容は以下のとおりです。
・監査の方針、監査計画
・業務分担及び財産の状況の調査等の監査活動が有効に機能するための監査の方法について
・会計監査人の選解任又は再任適否に関する事項、会計監査人の報酬等について
・「監査上の主要な検討事項」（KAM：Key Audit Matters）の選定に関する事項について＜監査等委員会における主な活動状況＞
・監査の方針・監査計画の策定にあたり重点監査項目を設定しています。当事業年度は以下の５項目を重点
監査項目として監査を実施するとともに、必要に応じて執行側に提言を行いました。
(1)サステナビリティの取り組み状況(2)コンプライアンス（法令及び社内規程等の整備・遵守）の推進状況(3)リスク対策とその運用状況(4)内部統制システムの構築・運用状況(5)連結経営の視点（グループシナジーを含む）を踏まえ、グループ各社が策定した目標の進捗・達成状況
・監査等委員会は、連結子会社及び重要な持分法適用会社の監査役会・監査役と連携して子会社等の状況を確認するとともに、当社及び子会社等の監査役から構成する監査役等協議会を定期的に開催してグループ
内における企業統治のあり方について各種情報を共有するなど経営監視機能の強化に努めています。
・会計監査人の監査計画については事前の説明を受け、会計監査人の監査には必要に応じて監査等委員が立
ち会い、会計監査人が必要とする業務監査結果を提供するなど、会計監査人との連携を図っています。また、監査等委員は会計監査人から監査の都度、報告及び説明を受けることにより、監査過程で得られる情報並びに客観的な経営数値の分析情報を得ています。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）について
は、その選定理由や監査の対応について会計監査人から説明を受け、協議を行いました。

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有価証券報告書

・社外監査等委員と社外取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見を交換するなど、非業務執行役員間で情報交換と認識共有を図っています。
・監査等委員会と代表取締役との意見交換会を定期的に開催（年２回）し、代表取締役の経営方針を確認す
るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しています。
＜常勤監査等委員の活動状況＞
・常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役や内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、当社及び当社グループ各社の取締
役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その結果については定例の監査等委員会の場で情報を共有しています。
②

内部監査の状況
内部監査部門として、監査室を代表取締役の直下に設置しており、提出日（2024年６月28日）現在５名の職員が所属しています。監査室は、内部監査計画に基づき、法令はもとより社内規程等の手順を含むコンプライ
アンス、経営計画の達成状況、会社法・金融商品取引法による内部統制システムの有効性を確認しています。
また、期中と期末の２回、定期的に代表取締役及び取締役会に対して直接内部監査の結果を報告しています。
監査等委員会は、監査室が実施する内部監査計画について、事前に説明を受け、監査上の指示を行うとともに、内部監査結果の報告を受けています。なお、監査等委員会は自らの監査業務の補助として監査室員に必要な業務を命ずることができることとしています。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1979年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
桐川
聡
金子 勝彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他27名であり、いずれも太陽有限責任監査法人に所属しています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、当社は、会計監査人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した上で決定することとしています。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から2024年３月31日まで）の処分を受けています。
監査等委員会は、太陽有限責任監査法人より今回の処分及び業務改善計画について説明を受けましたが、今回の処分は、当初の通常監査ではなく、主として訂正監査に起因し、最終の表示段階で発生した個別性の高い事案であるため、通常の監査における品質等の影響はないものと考えており、これまでの当社に対する監査が適切に遂行されていること等、また、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了しており、今後定期的に改善の状況の報告を受けること等を踏まえ総合的に判断した結果、同監査法人の再任を決定しています。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の独立性・内部統制体制・監査計画・監査の方法・その結果など、その職務の遂行状況等について取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の職務の執行状況、独立性、監査報酬の水準、会計監査人と監査等委員又は経営陣とのコミュニケーションの状況、並びに、監査法人の品質管理の妥当性及び不正リスクの対応状況等を確認しています。

④

監査報酬の内容等
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

35

−

36

−

連結子会社

20

−

20

1

計

55

−

57

1

（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

0

−

1

計

−

0

−

1

（前連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、中国会計税務に関する顧問業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、インド駐在員事務所設立支援業務及び中国会計税務に関する顧問業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬については、会計監査人からの当連結会計年度の監査実績の報告並びに翌連結会計年度の会計監査人の監査方針、監査計画の内容及び監査日数等に基づいた報酬見積りを検討し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料を入手し、それぞれより報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額の妥当性に問題がないことを確認し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、
あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

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取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地
位、職務内容及び経験等を基にその配分を審議しています。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しています。ただし、その決議により代表取締役
社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしています。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任していますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しています。また、その実績は、当事業年度においては係数を125％としています。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容及び水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しています。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
（2023年度指名・報酬委員会の開催内容）
2023年４月13日指名委員会 「新役員体制」
2023年６月29日報酬委員会 「取締役の報酬決定」②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

39

31

8

−

−

4

監査等委員（社外取締
役を除く）

18

18

−

−

−

1

社外役員

21

21

−

−

−

4

③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、将来の株式価格の変動を利用して又は株式に係る配当によって利益を得る目的で所有する株式については純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外である投資株式に区分しています。
②

川田工業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であります川田工業㈱については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
川田工業㈱は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で上場会社の株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意
義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会
で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

182

非上場株式以外の株式

13

2,437

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

11

取引先持株会を通した株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

5

非上場株式以外の株式−−

57/129

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

154,000

154,000

1,519

1,940

㈱ゴールドウイン

41,83340,470

大成建設㈱トナミホールディングス㈱Titagarh Rail
Systems Limited

235

165

46,681

46,163215

190

88,06088,060

135

34

6,400

6,400

108

66

31,35531,35593

57

18,40018,400

46

30

岡谷鋼機㈱

㈱百十四銀行ジェイ エフイー ホールディングス㈱㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

20,854

19,56540

18

10,00010,000

20

10

7,000

7,000

㈱神戸製鋼所人・夢・技術グルー
プ㈱

12

10

2,205

2,205

8

6

740

740

1

0

日本製鉄㈱

㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に建築事業における取引拡大に向け、良好な関係の維持、強化を図るため保有しています。

有

主に鉄構事業において当社製品の安定的販路確保のため保有しており、ビル用鉄骨の主力取引先として継続的な受注実績があります。
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。

無

主に建築事業にて営業取引拡大を図るため保有しており、継続的な受注実績があります。
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。

有

主にインドにおける事業活動に有益な情
報収集や将来的な共同事業化等、同社との良好な関係の維持、強化のため保有し

無

ています。
主要材料仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。

有主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、安定的な資金調達先であります。

有

建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。

無（注）２

良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。
株式数の増加は取引先持株会を通しての株式の取得であります。

無（注）２

建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。

有

主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化のため保有しています。

無建設資材仕入先として良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、鋼材の安定供給を受けています。

有

良好な取引関係の維持、強化のため保有しており、準メインバンクとして安定的な資金調達をサポート頂いています。

無（注）２

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

500

500

0

0

ＤＮホールディングス㈱（注）１

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に橋梁事業における設計業務において当社グループと取引関係があり、良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化のため保有しています。

無特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

137,000

137,000

ＤＮホールディング
ス㈱
215
（注）１
２

197

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

良好な取引関係の維持、強化及び発行会社の株式安定化を図るため、継続して保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については、川田工業㈱が指図権を留保しています。

無

３
４
５

議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。
保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しています。
貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
みなし保有株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。川田工業㈱は年一回取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済的合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しており、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

76

4

30

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2

−

44

当事業年度
区分

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有価証券報告書ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

古河機械金属㈱貸借対照表計上額（百万円）
22,10040③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めています。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否及び保有株式数を見直しています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

2

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が主催する有価証券報告書セミナーや監査法人等が主催する会計セミナーに経理部員が参加しています。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
航空機
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

62/129

当連結会計年度(2024年３月31日)※６ 15,746※６ 16,188※１,※６ 69,206※１,※６,※９ 65,557

120※３ 1,254
6,634△6
92,956※７ 138※３ 1,247

3,274△5
86,40023,621

24,479※10 24,722※10 25,926※10 4,963※10 5,190※４ 14,957※４ 14,956

3,991
308
△45,522※６ 27,042

4,001
344
△47,023※６ 27,875※10 1,177※10 1,248※６ 3,496※６ 3,542※５ 35,522※５ 37,699

1,220
757
△15
40,981
69,201
162,158

2,675
791
△15
44,69273,816160,216

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
前受収益
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

63/129

当連結会計年度(2024年３月31日)

29,211

20,947※６ 20,380※６ 9,750※６ 3,998※６ 4,425

680
578
1,104
4,631
1,951
2,061
67
1,777
※２ 2,898

960
572
3,618
5,818
2,399
2,261
65
※７ 1,674※２ 6,631

69,341

59,126

1,910

2,250

※６ 6,892※６ 9,754

2,341
120※４ 1,474
647
2,440
132
73
86
16,11985,4602,241
137※４ 1,474
725
1,921
133
54
56
18,74877,874

5,288
10,77855,247△140
71,173

5,311
10,54861,555△1,05076,365

2,070

2,407

※４ 976※４ 976

1,163
230
4,441
1
1,079
76,697
162,158

1,530
598
5,513
1
462
82,341
160,216

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
減損損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至※１ 118,086※１ 129,127※３,※４ 102,459※３,※４ 109,028

15,62620,098※２,※３ 10,600※２,※３ 11,364

5,025

8,734

71
144
20
1,378
424
126
2,167

83
152
20
1,722
786
111
2,877

315
466
111
893
6,298

400
505
166
1,072
10,538

1
1

21
21

329

-

※５ 20

※５ 0

1
15
366
5,933
1,392
108
1,501
4,432
201
4,231

20
15
28
64
10,495
4,068△1,453
2,614
7,880
338
7,541

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

64/129

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

4,432

7,880

806
△292
547
※ 1,06053
299
722※ 1,074

5,493

8,955

5,289
204

8,613
341

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,285

10,7693

3

自己株式51,605

株主資本合計△44

67,616

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

6

剰余金の配当△590△590

親会社株主に帰属する当期純利
益

4,231

4,231

0

0

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△212

△212

自己株式の処分

1

88

90

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

3

28

31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

8

3,641

△96

3,557

5,288

10,77855,247△140

71,173

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

1,251

977

620

536

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
3,384

1

非支配株主
純資産合計
持分

918

71,921

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

6

剰余金の配当△590

親会社株主に帰属する当期純利
益

4,231

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△212

自己株式の処分

90

連結子会社からの自己株式の取得による剰余金の増減

31

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

819

△0

543

△305

1,057

△0

161

1,218

819

△0

543

△305

1,057

△0

161

4,775

2,070

976

1,163

230

4,441

1

1,079

76,69765/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

5,288

10,778

22

22

自己株式

55,247

株主資本合計△140

71,173

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

45

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩△1,234△1,234

7,541

7,541

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分△1,003△1,003

94

149

55

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△307△307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

△229

6,307

△909

5,191

5,311

10,54861,555△1,05076,365

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

2,070

976

1,163

230

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
4,441

1

非支配株主
純資産合計
持分

1,079

76,697

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

45

剰余金の配当△1,234

親会社株主に帰属する当期純利
益

7,541

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得△1,003

自己株式の処分149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△307
336

△0

366

368

1,071

△0

△617

452

336

△0

366

368

1,071

△0

△617

5,644

2,407

976

1,530

598

5,513

1

462

82,341

66/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
受取保険金
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
損害賠償金の支払額
保険金の受取額補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,933
2,874
20
△19
0
△291
△117
△292
△24
7
△183
△71
315
△1,378
15
△32
21
1
△99
△584
△20,42169△333
10,317
1,112△2,664△2,356△8,183△75
99
609△2,125△9,673

67/129

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至10,495
2,903
0
△19
△0
199
△1
△103
77
△9
△205
△83
400
△1,722
16
△15
24
20
△5
△983
3,649
△17
7
△8,263
1,187
975
5,028
13,554△0
5878△1,116
13,320EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出利息の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

68/129

(自
至

△11
13
△1,358
48
△523
△8
−
1
305
28
△1,504△11
10△2,260
11
△596
△5
△1
0
316
△17
△2,553

14,6633,020△4,815
1,677
△590
△322
△574
△587
△257
12,2137
1,042
13,674△10,630
7,770△4,481
1,382
△780
△389
△586
△1,228△1,394△10,33710
440
15,661944−※ 15,661※ 16,102EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 8社（主要な連結子会社名）
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2）主要な非連結子会社の名称等（主要な非連結子会社名）㈱カワダファブリック
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 7社（主要な会社等の名称）
佐藤工業㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（主要な会社等の名称）
協立エンジ㈱第一レンタル㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産ａ．未成工事支出金・仕掛品
個別法による原価法
ｂ．製品・半製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

69/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、航空機については、経済的使用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な繰延資産の処理方法① 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

70/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書(6）重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容（鉄構セグメント）
鉄構セグメントにおいては、鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付等の事業を行っています。
（土木セグメント）
土木セグメントにおいては、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負の事業を行っています。
（建築セグメント）
建築セグメントにおいては、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負の事業を行っています。
（ソリューションセグメント）
ソリューションセグメントにおいては、ソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装置、コ
ンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売等の事業を行っています。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）（工事契約）
鉄構セグメント、土木セグメント及び建築セグメントにおいては、主に長期の工事契約を締結しています。当該工事契約においては、当社グループの義務の履行によって資産が生じること、又は、資産の価値が増加することにより顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づ
くインプット法によっています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定されます。工事収益総額は、顧客との工事契約に基づいた取引価格で算定しています。工事の設計変更が合意されたが、変更された契約に対応する対価の額の変更が決定していない場合、当該設計変更に係る取引価格の変更の額を合理的に見積っています。
取引の対価について、工事契約については契約における支払条件に基づき、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しており、重要な金融要素を含んでいません。
（商品及び製品の販売）
ソリューションセグメントにおいては、主にソフトウエアの開発・販売、システム機器の販売、各種機械装
置、コンピューターシステムの開発・設計・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
このような商品及び製品の販売については、主に、商品及び製品の引渡又は検収時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品等の引渡又は検収時点で収益を認識しています。なお、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価について、商品及び製品の販売については履行義務を充足してから、通常、短期のうちに支払期日が到来し、また、ソフトウエア販売に係るサブスクリプション契約についてはサービス提供の開始初期段階までに契約期間にわたる取引の対価を一括して受領しており、いずれも重要な金融要素を含んでいません。

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有価証券報告書(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しています。
Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ 金利スワップの受払条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、金額に重要性がある場合は、20年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、発生時の損益として処理しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理は主としてＪＶ構成員の出資割合に基づいて決算に取り込む方法によっています。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
工事契約における収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

１（単位：百万円）
前連結会計年度
売上高

当連結会計年度

104,847

113,793(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは長期の工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、契約期
間にわたる工事の進捗に応じて充足されることから、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。進捗度の測定は、発生原価が工事の進捗度を適切に描写すると考えられるため、発生原価に基づく
インプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事契約における工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
２

工事損失引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
工事損失引当金

当連結会計年度
1,777

1,674

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、手持受注工事のうち連結会計年度末において工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれ、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることが出来る工事について、その損失見込額のうち、すでに計上した損益を控除した残額を工事損失引当金として計上しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事の開始段階において実行予算書を作成し、その後は各決算日において工事の現況や市況の変動に基づき、見直しを行っています。なお、工事原価総額は主に原材料価
格、労務費等について過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを実施しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期にわたる中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。工事収益総額について、請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった
場合、また、設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書３

繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
1,220

2,675

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、中期経営計画の根拠となる当社及び子会社の計画数値に基づき、中期経営計画の進捗状況、市況の変動の外的要因等を考慮し算定しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると判断していますが、将来の業績及び課税所得の実績変動により、当初の見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※２

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約負債

※３

95百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
104百万円その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品

128百万円
248 〃
877 〃

当連結会計年度（2024年３月31日）
125百万円
242 〃
879 〃

※４

連結子会社の川田工業㈱及び川田建設㈱は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（川田工業㈱）・再評価の方法
主に土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定
評価額により算出
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

3,592百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
3,423百万円（川田建設㈱）・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める地価税法の時価（路線価）に合理的な調整をして算出・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度（2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との
差額
※５

85百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
81百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
関係会社株式35,522百万円

75/129

当連結会計年度（2024年３月31日）
37,699百万円

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有価証券報告書※６

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）
現金預金
建物・構築物

当連結会計年度（2024年３月31日）

34百万円
2,276 〃

34百万円
2,177 〃

（1,492〃）（1,414〃）288
11,782〃〃272
11,782〃〃（10,585〃）（10,584〃）

航空機
土地
投資有価証券
計

27

〃

36

〃

14,409〃14,303〃担保付債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

11,230百万円
2,608 〃
4,733 〃

5,800百万円
2,351 〃
5,742 〃

工場財団抵当による借入金

11,502

10,352（注）１２※７

当連結会計年度（2024年３月31日）〃

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（2023年３月31日）
未成工事支出金

８

当連結会計年度（2024年３月31日）−百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高29,835百万円
20,200 〃39,235百万円
8,900 〃

差引額

9,635

30,335〃〃

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

※10

0百万円

連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）※９〃（ ）内は、工場財団抵当に供している資産で内書きであります。
上記の他、工事請負代金の債権譲渡契約証書を差し入れており、これに対応する工事請負代金総額（既入金額を除く）は、前連結会計年度において184百万円、当連結会計年度において850百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）−百万円

258百万円

圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品
航空機
無形固定資産83百万円
4,927 〃
4 〃

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当連結会計年度（2024年３月31日）
96百万円
3,917 〃
11 〃

EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
※３

（自
至

4,143百万円
631 〃
183 〃
97 〃

4,171百万円
683 〃
172 〃
100 〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

1,006百万円※４

1,343百万円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△292百万円※５△103百万円

減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

栃木県芳賀町

事業用資産

無形固定資産、工具器
具備品、機械装置、建物

東京都台東区

事業用資産

無形固定資産、工具器
具備品、機械装置

1

栃木県大田原市

遊休資産

土地

0

群馬県吾妻郡

遊休資産

土地

0

栃木県那須郡

遊休資産

投資その他の資産

0

合計

17

20

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、事業用資産については、収益性が低下し投下資本の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については備忘価額、遊休資産については固定資産税評価額等で評価しています。
その内訳は、栃木県芳賀町17百万円（内、無形固定資産10百万円、工具器具備品6百万円、機械装置0百万円、
建物0百万円）及び東京都台東区1百万円（内、無形固定資産0百万円、工具器具備品0百万円、機械装置0百万円）
であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（百万円）

栃木県大田原市

遊休資産

土地

0

群馬県吾妻郡

遊休資産

土地

0

香川県仲多度郡

遊休資産

土地

0

合計

0

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎として、賃貸用資産及び遊休資産について個別
物件ごとにグルーピングを行っています。
このうち、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については固定資産税評価
額等で評価しています。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,158百万円
− 〃

55百万円
− 〃

1,158
△352

〃
〃

55
△2

〃
〃

806

〃

53

〃

△231
△61

〃
〃

341
△28

〃
〃

税効果額

△292
−

〃
〃

312
△13

〃
〃

退職給付に係る調整額

△292

〃

299

〃

当期発生額

555

〃

732

〃

組替調整額

△8

〃

△9

〃

547

〃

722

〃

持分法適用会社に対する持分相当額

547

〃

722

〃

その他の包括利益合計

1,060

〃

1,074

〃

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額

税効果調整前78/129EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)5,915,870

当連結会計年度
減少株式数(株)1,500

当連結会計年度末
株式数(株)−

5,917,370（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）１
２
３

当連結会計年度
増加株式数(株)13,279

当連結会計年度
減少株式数(株)50,882

当連結会計年度末
株式数(株)

24,71139,450

増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取り等による増加882株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

1

−

−

−

−

1

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

合計
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
591

100

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでいます。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,234

利益剰余金

210

79/129基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）１
２

２

当連結会計年度
増加株式数(株)5,917,370

当連結会計年度
減少株式数(株)10,700

当連結会計年度末
株式数(株)−

5,928,070

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は11,856,140株増加し、17,784,210株となっています。

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)

株式の種類
普通株式
（注）１
２
３

３

当連結会計年度
増加株式数(株)39,450

当連結会計年度
減少株式数(株)173,119

当連結会計年度末
株式数(株)

26,386

186,183

増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加172,500株、単元未満株式の買取り等による増加619
株であります。
減少は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これにより、当連結会計年度末株式数は372,366株増加し、558,549株となっています。

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

2015年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

当連結会計
年度期首

−

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
（百万円）
年度末

−

−

−

−

1

−

−

−

−

1

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

合計
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,234

210

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,256

利益剰余金

393

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金

15,746百万円△84 〃16,188百万円△86 〃

現金及び現金同等物

15,661

16,10280/129〃〃EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、車両、事務用複合機（機械、運搬具及び工具器具備品）、土木セグメントにおけるコンクリート
製品製造設備（機械、運搬具及び工具器具備品）及びその他におけるヘリコプター（航空機）であります。
②

２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産のオペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）
112

１年内

91

１年超

92

−

合計

183

112

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利上昇リスクを回避する目的で、金利スワッ
プ取引を借入と同時に実行し、契約額は当該借入金額と同額とする方法を採っており、投機目的取引では設定しな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を２年ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ管理規程」に従い、取締役会において決定した借入金の範囲内で経理部が実行及び管理を行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っています。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

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有価証券報告書(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
3,251

3,251

−

資産計

その他有価証券（*2）

3,251

3,251

−

(1）社債

1,910

1,903

△6

(2）長期借入金

6,892

6,846

△46

(3）リース債務（*3）

2,919

2,833

△86

負債計

11,722

11,583

△139

−

−

−

デリバティブ取引（*4）
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
3,318

3,318

−

資産計

その他有価証券（*2）

3,318

3,318

−

(1）社債

2,250

2,241

△8

(2）長期借入金

9,754

9,680

△73

(3）リース債務（*3）

2,814

2,723

△90

負債計

14,818

14,645

△173

−

−

−

デリバティブ取引（*4）（*1） 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」並びに「１年内償還予定の社債」については、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
（*2） 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式
（*3）
（*4）

当連結会計年度（百万円）
244「(3）リース債務」はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
デリバティブ取引は注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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有価証券報告書（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

15,746−−−

受取手形・完成工事未収入金等

69,206

−

−

−

0

−

−

−

84,954−−−１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

長期貸付金
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金

16,188−−−

受取手形・完成工事未収入金等

65,557

−

−

−

0

0

−

−

81,746

0

−

−

長期貸付金
合計

（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

20,380

−

−

−

−

−

680

680

605

435

190

−

長期借入金

3,998

3,071

2,028

1,306

359

126

リース債務

578

477

328

283

221

1,029

25,637

4,229

2,961

2,025

771

1,156

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

9,750

−

−

−

−

−

960

885

715

470

180

−

長期借入金

4,425

3,382

2,660

1,713

1,891

106

リース債務

572

424

381

321

300

814

15,708

4,692

3,756

2,504

2,371

920

短期借入金
社債

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
社債

合計

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有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,251

−

−

3,251

3,251

−

−

3,251

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,318

−

−

3,318

3,318

−

−

3,318

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

1,903

−

1,903

長期借入金

−

6,846

−

6,846

リース債務（*）

−

2,833

−

2,833

−

11,583−

11,583

負債計（*）

リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

2,241

−

2,241

長期借入金

−

9,680

−

9,680

リース債務（*）

−

2,723

−

2,723

−

14,645−

14,645

負債計（*）

リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式であり、取引所の価格で評価しています。活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しています。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

3,229

492

2,736

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

22

33

△10

3,251

525

2,725

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

3,291

503

2,787

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

27

33

△5

3,318

536

2,781

合計
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（*）

取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（百万円）
50

うち１年超
（百万円）
30

時価
（百万円）
（*）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理
（*）

取引の種類
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（百万円）
30

うち１年超
（百万円）
10

時価
（百万円）
（*）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

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有価証券報告書（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。また、連結子会社川田工業㈱及び川田建設㈱の確定給付制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年４月１日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。

１

２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

9,423
446
94
164
△458
−

9,669
426
96
208
△562
△3

退職給付債務の期末残高

9,669

9,836

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

7,487
52
△66
465
△312
−

7,625
53
550
481
△376
0

年金資産の期末残高

7,625

8,334

（注）年金資産には、退職給付信託が前連結会計年度は921百万円、当連結会計年度は971百万円含まれています。
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他

395
49
△41
△7

395
68
△36
△7

退職給付に係る負債の期末残高

395

420

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有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2024年３月31日）

9,669△7,6259,836△8,334

2,044

1,501

395

420

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

2,440

1,921

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,440
−

1,921
−

連結貸借対照表に計上された負債と資産の
純額

2,440

1,921

非積立型制度の退職給付債務（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

446
94
△52
△61
49
−

426
96
△53
△28
68
△3

確定給付制度に係る退職給付費用

475

505

(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

△292

312

△292

312

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

88/129

当連結会計年度（2024年３月31日）
128

441

128

441

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有価証券報告書(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
株式
生命保険一般勘定
オルタナティブ
その他
合計
（注）１
２

当連結会計年度（2024年３月31日）
29％
25％
19％
22％
5％

29％
25％
18％
23％
5％

100％

100％

オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度12％含まれています。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率３

当連結会計年度（2024年３月31日）

主として1.0％

主として1.0％

0.7％

0.7％

確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度115百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１付与日
2015年９月18日
権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2015年９月18日〜2025年９月17日（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

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有価証券報告書（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

40,700

権利確定

−

権利行使

10,700

失効

−

未行使残

30,000②単価情報
権利行使価格（円）

4,190

行使時平均株価

（円）

8,990

２

採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。

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有価証券報告書（譲渡制限付株式報酬）
１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（1）事前交付型の内容
2021年事前交付型

2022年事前交付型

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数（注）１

当社子会社取締役 14名
当社子会社の執行役員 27
名

当社子会社取締役 17名
当社子会社の執行役員 22名

当社子会社取締役 17名
当社子会社の執行役員 21
名

株式の種類及び付与数

当社普通株式当社普通株式当社普通株式付与日

2021年７月28日

譲渡制限解除条件

対象取締役、対象執行役員が譲渡制限期間中、継続して、当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし当該取締役、執行役員等が当社子会社等の取締役又は取締役を兼務しない執行役員を、任期満了又は定年
その他正当な事由（死亡を含む）により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間2021年７月28日〜
2051年７月27日（注）１
２

13,007株

24,711株

2022年８月３日

26,386株

2023年７月27日

2022年８月３日〜
2052年８月２日

2023年７月27日〜
2053年７月26日

付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

（2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
75百万円
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
140百万円②株式数
当連結会計年度（2024年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。
2021年事前交付型
前連結会計年度末 （株）

2022年事前交付型

2023年事前交付型

9,838

24,093

−

付与

（株）

−

−

26,386

失効

（株）

−

−

−

権利確定

（株）

383

1,082

1,082

未解除残

（株）

9,455

23,01125,304（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。
③単価情報
付与日における公正な評価単価（注） （円）

3,560

3,645

（注）取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としています。

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有価証券報告書

１（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

121 百万円

223 百万円

退職給付に係る負債

786

〃

722

〃

役員退職慰労引当金

198

〃

221

〃

未払退職金

93

〃

131

〃

賞与引当金

631

〃

693

〃

未払法定福利費

95

〃

106

〃

投資有価証券評価損

143

〃

156

〃

退職給付信託

182

〃

186

〃

1,394

〃

1,394

〃

542

〃

510

〃

減損損失及び減価償却の償却超過額
工事損失引当金
工事契約における収益認識調整
繰越欠損金 (注)

293

〃

1,515

〃

1,468

〃

1,406

〃

365

〃

383

〃

6,318

〃

7,650

〃

△1,452〃△1,406〃△2,796〃△2,731〃

評価性引当額小計△4,249〃△4,137〃

繰延税金資産合計

2,068

〃

3,513

〃

事業用土地の再評価差額金△1,474〃△1,474〃

その他有価証券評価差額金

△836

〃

△839

〃

その他

△132

〃

△136

〃

△2,443〃△2,450

〃

△374

〃

1,063

〃

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。
(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
２年以内
税務上の繰越欠損金(a)

２年超
３年以内

（百万円）

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
６年以内

６年超

合計

88

148

254

−

231

745

1,468

評価性引当額

△88

△148

△254

−

△231

△728

△1,452

繰延税金資産

−

−

−

−

−

16

(b)16

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)将来の課税所得の見込みにより、回収可能性があると判断した額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

（百万円）
合計

２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
６年以内

６年超

163

243

−

222

164

612

1,406

評価性引当額

△163

△243

−

△222

△164

△612

△1,406

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

税務上の繰越欠損金(c)(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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有価証券報告書（表示方法の変更）
前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」、「未払退職金」及
び「未払法定福利費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。また、独立掲記していた「貸倒引当金」、「投資不動産評価損」及び「ゴルフ会員権等評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」6百万円、「投資不動産評価損」31
百万円、「ゴルフ会員権等評価損」16百万円及び「その他」782百万円は、「未払事業税」121百万円、「未払退職金」93百万円及び「未払法定福利費」95百万円として組み替え、繰延税金資産に表示していた「その他」と繰
延税金負債に表示していた「その他」の一部を相殺し、繰延税金資産に表示していた「その他」365百万円、繰
延税金負債に表示していた「その他」△132百万円としてそれぞれ表示しています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.5 ％

30.5 ％（調整）
永久に損金に算入されない項目

3.4 〃

1.1 〃

永久に益金に算入されない項目△0.7 〃△3.4 〃

住民税均等割等

1.5 〃

0.9 〃

評価性引当額△1.4 〃△0.5 〃

持分法による投資利益△7.1 〃△5.0 〃

連結子会社との実効税率差異
税額控除

0.2 〃

0.1 〃

△1.4 〃△2.1 〃− 〃0.0 〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修
正

0.3 〃

3.3 〃

25.3 〃

24.9 〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処
理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

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有価証券報告書

１（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
鉄構

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益

（注）

建築

その他
（注）

計

合計

146

7

123

644

921

4,551

5,473

55,287

34,685

14,035

5,351

109,360

3,045

112,405

55,434

34,693

14,158

5,995

110,281

7,597

117,879

30

43

−

−

73

133

207

55,46434,737

14,158

5,995

110,355

7,730

118,086

その他の収益外部顧客への売上高

土木

ソリュー
ション

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

鉄構
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
（注）

２

土木

ソリュー
ション

建築

その他
（注）

計

合計

232

33

123

1,003

1,392

4,834

6,226

60,56534,921

17,4786,164

119,129

3,517

122,646

60,797

34,955

17,601

7,168

120,5228,351

128,873

30

51

0

−

81

171

253

60,82735,007

17,601

7,168

120,604

8,522

129,127「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」、「前受収益」及び流動負債「その他」にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

1,902

5,512

完成工事未収入金等

12,553

9,337

14,455

14,850

受取手形

5,512

4,748

完成工事未収入金等

9,337

12,34814,85017,096

契約資産（期首残高）

34,13854,315

契約資産（期末残高）

54,31548,443契約負債（期首残高）

5,403

6,676

契約負債（期末残高）

6,676

8,320

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

契約資産は、主に工事契約等において工事の進捗度の測定に基づいて収益を認識していますが、未請求の部分に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該工事契約等における取引の対価は、契約における支払条件に基づき請求し、おおむね履行義務の充足に係る進捗度に応じて受領しています。
契約負債は、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、4,787百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が20,177百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、契約負債残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は、5,654百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、5,206百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が5,872百万円減少した主な理由は、主に工事契約等において工事の進捗度に応じた収益認識による増加（契約資産の増加）及び顧客との契約から生じた債権への振替、顧客からの対価の受領による減少（契約資産の減少）であります。また、契約負債が1,644百万円増加した主な理由は、財又はサービスを顧客へ移転する前に、顧客から受領した対価（契約負債の増加）と履行義務の充足による収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は、6,252百万円であります。

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有価証券報告書(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

104,226

113,297１年超２年以内

33,18830,025２年超３年以内

10,255

11,060

３年超

6,695

346

154,364

154,730

合計（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄構セグメント」、「土木セグメント」、「建築セグメント」及び「ソリューションセグメント」の４つを報告セグメントとしています。
「鉄構セグメント」は、鋼橋及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付の事業を行っています。「土木セグメント」
は、ＰＣ橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っています。「建築セグメン
ト」は、一般建築及びシステム建築の設計・工事請負を行っています。「ソリューションセグメント」は、主にソフトウエアの開発・販売及び次世代型産業用ロボット等の製造・販売を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市
場実勢価格に基づいています。

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有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ション

計

その他
（注）

合計

鉄構

土木

建築

55,46434,737

14,158

5,995

110,355

7,730

118,086

607

297

−

375

1,280

259

1,540

計

56,07135,035

14,1586,371

111,636

7,989

119,626

セグメント利益又は損失（△）

4,097

2,067

△423

2,047

7,789

△162

7,626

セグメント資産58,08732,612

5,644

10,204

106,548

10,282

116,831

減価償却費

990

446

14

431

1,882

862

2,744

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

681

182

5

533

1,403

2,577

3,980

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ソリュー
ション

計

その他
（注）

合計

鉄構

土木

建築

60,82735,007

17,601

7,168

120,604

8,522

129,127

692

425

−

381

1,499

250

1,749

計

61,51935,432

17,601

7,550

122,103

8,772

130,876

セグメント利益又は損失（△）

4,648

2,891

1,574

2,919

12,034△436

11,598セグメント資産63,39629,302

3,211

12,004

107,916

10,585

118,501

減価償却費

1,009

411

15

482

1,919

845

2,764

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,966

449

18

551

2,985

720

3,706

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。

98/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

111,636

122,103

7,989

8,772

セグメント間取引消去△1,540△1,749連結財務諸表の売上高

118,086

129,127「その他」の区分の売上高（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,789

12,034「その他」の区分の損失（△）

△162

△436

セグメント間取引消去

△336

△282

全社費用（注）△2,792△3,070

その他の調整額

528

488

5,025

8,734

連結財務諸表の営業利益（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

106,548

107,916「その他」の区分の資産

10,282

10,585

全社資産（注）45,326

41,715連結財務諸表の資産合計

162,158

160,216（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計
その他の項目

その他

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,882

1,919

862

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

1,403

2,985

2,577

（注）

調整額

前連結
当連結
会計年度 会計年度

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

845

129

138

2,874

2,903

720

107

186

4,087

3,892

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門の備品及び研究開発用の設備並びに事務管
理用ソフトウエア等であります。

99/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

西日本高速道路㈱関連するセグメント名
16,620鉄構及び土木

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

西日本高速道路㈱関連するセグメント名
17,146100/129

鉄構及び土木EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
鉄構
減損損失
（注）

土木
−

ソリュー
ション

建築
−

19

−

その他

全社・消去

合計

1

−

20

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

鉄構
減損損失
（注）

土木
−

ソリュー
ション

建築
−

−

−

その他

全社・消去

−

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

101/1290

合計
0EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

１

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

役員

川田

2023年４月１日

所在地

琢哉

―

資本金
又は出
資金(百
万円)

―

至

2024年３月31日）

事業の内
容又は職
業

当社
取締役

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

(被所有)
直接 0.81

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

ストッ
ク・オ
プショ
ンの権
利行使

41

―

―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年８月10日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権の権利行使であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は佐藤工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
佐藤工業㈱
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計113,052

129,021

固定資産合計20,70820,877

流動負債合計61,25474,561

固定負債合計

9,359

9,411

純資産合計

63,14665,926

売上高

129,539

156,092

税引前当期純利益金額

2,012

4,289

当期純利益金額

1,641

2,685

102/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

4,288.11円

4,753.28円

１株当たり当期純利益

239.94円

434.06円−円

433.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１

２
３

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しています。
前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,231

7,541

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す（百万円）
る当期純利益

4,231

7,541

17,635,524

17,375,068

親会社株主に帰属する当期純利益調
（百万円）
整額

−

−

普通株式増加数（株）−

38,172（うち新株予約権）（株）−(38,172)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2015年８月10日取締役会決議による第１回新株予約権 1,770個（普通株式 531,000株）−

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2023年３月31日）

純資産の部の合計額

当連結会計年度末（2024年３月31日）（百万円）

76,697

82,341

純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）

1,081

463

（うち新株予約権）

（百万円）

(1)

(1)

（うち非支配株主持分）（百万円）(1,079)(462)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

75,61581,87817,633,760

17,225,661

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。

103/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

5,928,070株
11,856,140株
17,784,210株
60,000,000株

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月１日④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載のとおりであります。
（３）定款の一部変更について①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更後定款

（株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

③定款変更の日程
取締役会決議日
定款一部変更の効力発生日

2024年２月９日
2024年４月１日（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称
2015年

調整前行使価額

有償新株予約権調整後行使価額
4,190円（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

104/129

1,397円EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

発行年月日

川田工業㈱

第12回無担保
社債

2020年
６月30日

375(150)225(150)

川田工業㈱第13回無担保
社債

2021年
８月31日

525(150)

川田工業㈱第１回無担保
社債

2021年
９月28日

川田工業㈱

第14回無担保
社債

川田工業㈱

利率
（％）

銘柄

担保

償還期限

0.40

なし

2025年
６月30日

375(150)

0.40

なし

2026年
８月31日

140(40)100(40)

0.23

なし

2026年
９月28日

2022年
８月31日

900(200)700(200)

0.40

なし

2027年
８月31日

第15回無担保
社債

2022年
９月30日

450(100)

350(100)

0.39

なし

2027年
９月30日

川田工業㈱

第16回無担保社債

2022年
11月30日200(40)160(40)

0.40

なし

2027年
11月30日川田工業㈱第17回無担保
社債

2023年
８月31日

−(−)

900(200)

0.40

なし

2028年
８月31日

川田工業㈱

第18回無担保社債

2023年
12月27日−(−)

400(80)

0.64

なし

2028年
12月27日

2,590(680)

3,210(960)

−

−

−

合計
（注）１

−

連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）

１年超２年以内
（百万円）
960

２

２年超３年以内（百万円）

885

当期末残高の（３年超４年以内（百万円）

715

４年超５年以内
（百万円）

470

180

）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,380

9,750

1.2

−

１年以内に返済予定の長期借入金

3,998

4,425

1.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

578

572

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

6,892

9,754

1.2

2025年〜2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,341

2,241

−

2025年〜2032年

−

−

−

−

34,191

26,744−−

区分

その他有利子負債
合計
（注）１

２

返済期限

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会
計年度に配分しているため、記載していません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,382

2,660

1,713

1,891

106

リース債務

424

381

321

300

814

105/129

５年超（百万円）

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

31,31264,32596,884

129,127

税金等調整前四半期（当期）純利
（百万円）
益

857

3,695

6,142

10,495

親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円）
期）純利益

629

2,594

4,034

7,541

35.71

147.82231.46434.06

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しています。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

35.71

第２四半期
112.48

第３四半期
83.77

第４四半期
203.83（注）当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

106/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

107/129

当事業年度(2024年３月31日)

2,831
※１ 3
72
※１ 378
320
※１ 16

1,437
※１ 0
71
※１ 421
253
※１ 16

3,622

2,200

4
△1
3
106
△82

6
△2
4
116
△98

23

17

26

42
65

13
13

16
16

17
22,35414
122,38822,42826,0502
22,35418
322,37822,45924,660EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

108/129

当事業年度(2024年３月31日)※１ 284※１ 334

24
7
72
1
391

65
15
94
2
512

106
106
498

103
103
616

5,288

5,311

7,290
2,344
9,634

7,312
2,400
9,712

10,767
10,767△140
25,5501
25,552
26,05010,06810,068△1,05024,042
1
24,044
24,660EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

営業収益
受取配当金
手数料収入
経営管理料
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
未払配当金除斥益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

109/129

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 1,569※１ 1,240※１ 465※１ 471

※１ 37

※１ 36

※１ 5

※１ 5

2,078

1,752

※１,※２ 1,379※１,※２ 1,457

698

294

0
5
2
1
9

0
5
2
1
0
9

1

24

※１ 24

※１ 23

0
25
682

47
256

15
15
667
△247
△3
△250
917

15
15
240
△291
△3
△294
535

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

5,285

7,286

3

3

資本剰余金合計

2,342

9,629

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

3

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3

3

1

5

5,288

7,290

2,344

9,634

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

10,441

10,441△16

25,3401

25,342

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

66

剰余金の配当

△591

△591

△591

△591

当期純利益

917

917

917

917

自己株式の取得

△212

△212

△212

自己株式の処分

88

90

90

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

326

326

△124

210

△0

210

10,767

10,767△140

25,5501

25,552

110/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

5,288

7,290

22

22

資本剰余金合計

2,344

9,634

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

22

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

55

55

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

22

55

78

5,311

7,312

2,400

9,712

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

10,767

10,767△140

25,5501

25,552

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
当期純利益

45

45

△1,234△1,234△1,234△1,234

535

535

535

535

自己株式の取得△1,003△1,003△1,003

自己株式の処分

94

149

149

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

△0

△0

当期変動額合計

△699

△699

△909

△1,508△0△1,508

当期末残高

10,06810,068△1,05024,042

1

24,044111/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
主として定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

３

引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しています。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
14(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３の内容と同一であります。

112/12918

繰延税金資産の回収可能性」

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「未払配当金除斥益」及び「営業外費用」の「その他」に含めていました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3百万円は、「未払配
当金除斥益」2百万円、「その他」1百万円として組み替えています。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた1百万円は、「支払手数料」1百万円、「その他」0百万円として組み替えています。
（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しています。
１ 権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年 有償新株予約権
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 ７名
株式の種類別のストック・
普通株式 177,000株
オプションの数（注）１付与日
2015年９月18日
権利確定条件（注）２

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間2015年９月18日〜2025年９月17日（注) １ 株式数に換算して記載しています。
２ 新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整）に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、当該分割の影響を反映させていません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2015年 有償新株予約権
権利確定前
（株）
前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前事業年度末40,700

権利確定

−

権利行使

10,700

失効

−

未行使残

30,000②単価情報
権利行使価格（円）

4,190

行使時平均株価

（円）

8,990

２

採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しています。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しています。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2024年３月31日）

394百万円
178 〃433百万円
128 〃

保証債務
他の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

川田工業㈱
川田建設㈱
東邦航空㈱

2,170百万円 川田工業㈱1,000 〃
川田建設㈱
936 〃
東邦航空㈱

2,110百万円
950 〃
754 〃

計

4,106

3,814

〃

計

114/129〃EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高※２2,078百万円
57 〃1,752百万円
66 〃販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

役員報酬
76百万円
給料賃金賞与572 〃
賞与引当金繰入額
72 〃
法定福利費
98 〃
研究開発費
128 〃
地代家賃
42 〃
減価償却費
19 〃
雑費
147 〃
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度末（2023年３月31日）

子会社株式

13,954

関連会社株式8,400

当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度末（2024年３月31日）

子会社株式

13,954

関連会社株式

8,400

115/129

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
80百万円
616 〃
94 〃
110 〃
98 〃
46 〃
20 〃
197 〃

EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金

254 百万円

305 百万円

退職給付引当金

32

〃

31

〃

賞与引当金

22

〃

28

〃

投資有価証券評価損

41

〃

46

〃

減価償却超過額

2

〃

2

〃

その他

30

〃

36

〃

繰延税金資産小計

384

〃

451

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△254

〃

△305

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額

△93

〃

△105

〃

評価性引当額小計

△347

〃

△411

〃

繰延税金資産合計

36

〃

39

〃

繰延税金負債
△21

〃

△21

〃

繰延税金負債合計

△21

〃

△21

〃

繰延税金資産の純額

14

〃

18

〃

譲渡損益調整勘定（表示方法の変更）
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、表示上の明瞭性を高めるために区分掲記することといたしました。また、独立掲記していた「未払事業税否認」及び「未払法定
福利費否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めています。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認」5百万円、「未払法定福利費否認」3
百万円及び「その他」24百万円は、「減価償却超過額」2百万円及び「その他」30百万円として組み替えています。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.6 ％

30.6 ％

永久に損金に算入されない項目

0.7 〃

2.5 〃

永久に益金に算入されない項目△71.6 〃

△158.4 〃

1.0 〃

2.9 〃

（調整）

住民税均等割等
評価性引当額
税額控除

26.5 〃△24.3 〃

△1.2 〃△2.5 〃△37.6 〃

△122.7 〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.9 〃△4.0 〃

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効
果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （1）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要①株式分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

5,928,070株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

11,856,140株
17,784,210株
60,000,000株③分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2024年３月15日
2024年３月31日
2024年４月１日④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当事業年度（2024年３月31日）

1,448.96円

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

1,395.75円

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益

52.04円

30.80円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益−円

30.73円（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
（３）定款の一部変更について①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

117/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更後定款

（株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（株式の総数）第５条 当会社の発行可能株式総数は、６千万株とする。

③定款変更の日程
取締役会決議日
定款一部変更の効力発生日

2024年２月９日
2024年４月１日（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称
2015年

調整前行使価額

有償新株予約権調整後行使価額
4,190円（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

118/129

1,397円EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物・構築物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

4

1

−

0

6

2

機械、運搬具及び工具
器具備品

106

10

1

16

116

98

建設仮勘定

−

42

−

−

42

−

計

111

55

1

16

165

100

無形固定資産 ソフトウエア

36

6

−

3

43

27

計

36

6

−

3

43

27

（注）

有形固定資産及び無形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分
賞与引当金

当期首残高

当期増加額
72

当期減少額
94

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

119/129

当期末残高
72

94

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法（注）１

２

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
（当社の公告掲載URL https://www.kawada.jp/）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利2024年６月27日開催の第16回定時株主総会決議により、上記のほか、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、また、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨、定款を変更いたしました。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日に関東財務局長に提出(2）内部統制報告書
事業年度 第15期（自2022年４月１日(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期第１四半期（自出事業年度 第16期第２四半期（自出事業年度 第16期第３四半期（自出至2023年３月31日）2023年６月30日に関東財務局長に提出

2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日に関東財務局長に提2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月13日に関東財務局長に提2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月13日に関東財務局長に提(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日に関東財務局長に提出(5）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
その他の者に対する割当に係る有価証券届出書を2023年６月29日に関東財務局長に提出(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年６月１日
報告期間（自 2023年７月１日
報告期間（自 2023年８月１日
報告期間（自 2023年９月１日
報告期間（自 2023年10月１日
報告期間（自 2023年11月１日
報告期間（自 2023年12月１日
報告期間（自 2024年１月１日
報告期間（自 2024年２月１日

至
至
至
至
至
至
至
至
至

2023年６月30日）2023年７月４日に関東財務局長に提出
2023年７月31日）2023年８月３日に関東財務局長に提出
2023年８月31日）2023年９月４日に関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年10月３日に関東財務局長に提出
2023年10月31日）2023年11月２日に関東財務局長に提出
2023年11月30日）2023年12月４日に関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年１月９日に関東財務局長に提出
2024年１月31日）2024年２月２日に関東財務局長に提出
2024年２月29日）2024年３月５日に関東財務局長に提出(7）訂正有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年６月29日付で提出した有価証券届出書についての訂正有価証券届出書を2023年６月30日に関東財務局長に提出(8）訂正自己株券買付状況報告書
2023年11月２日付で提出した自己株券買付状況報告書についての訂正自己株券買付状況報告書を2024年１月９日に関東財務局長に提出
2023年12月４日付で提出した自己株券買付状況報告書についての訂正自己株券買付状況報告書を2024年１月９日に関東財務局長に提出
2024年３月５日付で提出した自己株券買付状況報告書についての訂正自己株券買付状況報告書を2024年３月７日に関東財務局長に提出

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田
テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書

工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識」に記載のとおり、会社
は、工事契約における履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は、発生原価に基づくインプッ
ト法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっている。
2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高129,127百万円のうち、工事契約に係る売上高は113,793百万円であり、大部分を占めている。
会社は、工事開始段階において、工事収益総額及び工事原価総額を見積るが、その後、現場条件の見直し、下部工工事の遅れ等が生じた場合に追加工事を実施することや当初の架設工法を変更することがある。
この場合、会社は、工事契約書、設計変更契約書等に基づく契約額に加え、工事の発注者と設計変更が合意されたが、対応する契約額の変更が決定していない場合の受注見込額を含めて工事収益総額を見積っている。当該受注見込額の見積りは、受注指名通知書、設計変更に係る合意書、一定の社内統制プロセスを経た見積計算資料等に基づき行われている。
会社は、工事原価総額について、主に原材料価格や労務費等について過去の実績等を勘案して見積っているが、工事原価総額の見積りは、設計変更による作業内容の変更
や、市況の変動による原材料価格や労務単価の変動等の外部要因の影響を受ける。
以上のことから、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断も介在するため、当監査法人は、工事契約における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、工事契約における収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
１. 収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たって、特に工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する以下の内部統制に焦点を当てた。
・ 工事開始段階における、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の策定管理に係る統制・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等により、工事収益総額及び工事原価総額の見積額の見直しが必要となる場合の見積額の策定管理に係る統制
２. 工事収益総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額を、契約書類や受注見込額の根拠となった
受注指名通知書、設計変更に係る合意書、社内承認済
みの見積計算資料等と突合した。
・ 受注見込額について、その後の契約締結による実績額と対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
３. 工事原価総額の見積りの妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事原価総額をその見積りの根拠となった社内承認済みの見積計算資料と突合した。
・ 設計変更による作業内容の変更や市況の変動等に応じて工事原価総額の見直しを合理的に行っているか確
かめるため、工事概況表等を閲覧するとともに、適切な担当者に対して質問を実施した。
・ 完成した工事契約について前年度の工事原価総額の見積りと実績を対比することによって、経営者の見積りの不確実性の程度を評価した。
４. 進捗度の算定の妥当性について以下の監査手続を実施した。
・ 決算日までに発生した工事原価の妥当性を確かめる
ため、一定の基準に基づき選定した原材料費、外注費等について納品書、請求書等の証憑と突合した。
・ 決算日における進捗度が、決算日までに発生した工事原価及び工事原価総額に基づいて適切に算定されていることを確かめるため、進捗度の再計算を実施した。

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有価証券報告書

持分法による投資利益の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に持分法による投資利益1,722百万円（前連結
会計年度は1,378百万円）を計上している。これは、持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループに対する持分法による投資利益である。
持分法による投資利益は、連結経常利益10,538百万円の16％（前連結会計年度は22％）を占めており、佐藤工業グ
ループの業績に応じて、会社の連結経常利益に大きな影響を与える。
したがって、当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、持分法による投資利益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
１. 持分法の適用に関して、以下の内部統制の整備状況
及び運用状況を評価した。
・ 会社の持分法による投資利益の算定に関する内部統制
・ 主要な持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社（以下「主要関連会社」という。）における、工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制
２. 佐藤工業グループの当期純利益のうち会社の持分に見合う額や受取配当金の調整等、持分法による投資利益の主たる構成要素ごとに、以下の監査手続を実施した。
・ 再計算を実施し、持分法による投資利益の計上額の正確性を検証した。
・ 分析的手続として前期比較を実施し、著しい変動の有無及びその理由を確かめ、持分法による投資利益の構成要素の網羅性を検証した。
３. 主要関連会社の財務諸表について、以下の監査手続を実施した。
・ 主要関連会社の監査人に、主に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討する監査手続として、それらの見積りに関する内部統制の運用状況の有効性の評価、一定の基準に基づき選定した工事契約の工事収益総額及び工事原価総額について見積根拠証憑との突合等、必要な監査手続を指示した。また、当該手続の実施結果についての報告を受けるとともに、当該監査人が作成した監査調書の査閲を実施し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・ 当該監査人及び主要関連会社の経理責任者と会計処
理や事業概況等について協議を行った。
・ 主要関連会社に往査し、一定の基準に基づき選定した工事契約について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、工事収益総額及び工事原価総額の見積額に係る社内報告・決裁資料、契約書類、覚書等の証憑と突合し、経理責任者に対して質問を実施した。
・ 当監査法人の理解や入手した監査証拠が主要関連会
社の財務諸表と整合していることについて全般的な結論を形成するため、分析的手続として勘定科目別に前期比較を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川田テクノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川田テクノロジーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し126/129EDINET提出書類
川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
有価証券報告書ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桐川

聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テク
ノロジーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

128/129EDINET提出書類
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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