四経連 第 114 回景気動向調査

－ 調査

結果－

2022 年 9 月調査

四国経済連合会

１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

4（３）トピックス調査①新型コロナウイルスによる影響 ………………………………… 11②資源・原材料価格上昇の影響 …………………………………… 11③グローバルサプライチェーン（供給網）の混乱などによる部品や製品の供給制約（納品の遅延）の影響 ……………………… 12④円安傾向による影響………………………………………………… 12⑤経済活動の正常化に向けた国の政策への意見、要望…………… 13

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、
トピックス……… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に 411 社
回

答：242 社（58.9％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 26 社

調査期間
2022 年 9 月 1 日（木）～9 月 9 日（金）

１. 調査結果の概要
四国の景気は、一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている。
資源・原材料価格の上昇などを背景に経営者の景況感や企業業績に足踏みがみられる
ものの、個人消費は全体として回復傾向が続いており、輸出や設備投資も比較的堅調に推移しているほか、生産に持ち直しの兆しがみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回6 月調査の 51％から 48％へ僅かに低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）を再び下回るなど、経営者の景況感は改善の動きに足踏みがみられる。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2022 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（23％）が「減少」とする企業の割合（19％）を小幅ながら 2 四半期連続で上回るなど、持ち直しの兆しがみられる。
輸出の現状（2022 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 21％から 31％へ上昇し、「減少」とする企業の割合（14％）を大きく上回るなど、持ち直しの動きが強まっている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査（20％）からほぼ横ばいの 19％となっている。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 6 月調査の 33％から 29％へ低下したものの、「大変良い」または「良い」とする企業の割合も前回調査の25％から 20％へ低下するなど、引き続き回復の動きが足踏みしている。
設備投資は、2022 年度の設備投資額（計画）が、2021 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（54％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回るなど、設備投資はおおむね堅調に推移する見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が前回 6 月調査（7％）とほぼ横ばいの6％となっている。
個人消費は、新型コロナ第７波や物価上昇による下押し影響はあるものの、3 年ぶりに行動制限のない夏になったことで、観光・宿泊関連が大きく改善したほか、猛暑により季節性商品が売上を伸ばすなど、全体として回復傾向が続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けでは消費者ローン、住宅ローンともほぼ横ばいで推移している。一方、企業向けでは、運転資金においてエネルギー・原材料価格上昇やコロナ禍に備えた資金需要が一部でみられ、設備資金についても海運業や製造業等で増加するなど、総じて堅調に推移している。

-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 6 月調査の 51％から 48％へ僅かに低下し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（52％）を再び下回るなど、経営者の景況感は改善の動きに足踏みがみられる。

現在の景気の局面（景況感）

今回(9月調査)

前回(6月調査)

既に回復 回復傾向 低迷･底ばい
製 造 業
4243
非製造業
50424842計48
52
製 造 業
15043
非製造業
5142
15043計51
49「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある（％）
下降
15810676「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移(％)
100「低迷・底ばい」または「下降」

958087846051524049488455

72757551

4528252549162013683251

524948165「既に回復」または「回復傾向」

06912362019912362020

912362021

92022
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(9月調査)
前回(6月調査)

48
52

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向-（％）
中 小 企 業

4852計

既に回復 回復傾向

5262-5262計

既に回復 回復傾向

4342(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-14341

○ 来期（2022 年 10～12 月期）の景気について、「良くなる」とみる企業の割合が前回
6 月調査の 23％から 17％へ低下する一方、「悪くなる」とみる企業の割合は前回調査（13％）から 16％へ上昇している。

景気の先行き（現在と比較した 2022 年 10～12 月期の予想）

今回(9月調査)
前回(6月調査)

製 造 業
非製造業
計
製 造 業
非製造業
計

（％）
良くなる 変わらない 悪くなる
1266222067131767161175142959122364
13-3-

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2022 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（23％）が、「減少」とする企業の割合（19％）を小幅ながら 2 四半期連続で上回るなど、持ち直しの兆しがみられる。

来期（2022 年 10～12 月期）の見通しについても、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 23％となり、「減少」とする企業の割合（17％）を上回っている。
生産の現状

今回(9月調査)
2022年7～9月期
前回(6月調査)
2022年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

2358192169102355221864

18(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：70社）

生産の先行き（2022 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2022年10～12月期

2360

17

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
605651515040
3048増加322722222310212321162830

20193019161511119121321232223192317減少

0691236362020

92021

1236
2022

912予想

(調査月)

-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2022 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 21％から 31％へ上昇し、「減少」とする企業の割合（14％）を大きく上回るなど、持ち直しの動きが強まっている。

来期（2022 年 10～12 月期）についても、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（8％）を大きく上回る見通し。

輸出の現状

今回(9月調査)
2022年7～9月期
前回(6月調査)
2022年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

3155

142272621691017767(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：36社）

輸出の先行き（2022 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

先行き
2022年10～12月期

31618

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
50464341増加

37402830211729261819131214273121262512減少

14063129232010333992019

123691232020

692021-5-6128310620228912

予想
(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査（20％）からほぼ横ばいの 19％となっている。

現在の在庫水準

今回(9月調査)

過剰
11製 造 業
非製造業

やや過剰
24418適正5863

やや不足122215計
19

前回(6月調査)

（％）
不足
5117

製 造 業
非製造業

21595364

2371922192220

374計
2056

24

(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数93社：製造業66社、非製造業27社）

在庫水準の推移(％)
504036「過剰」または「やや過剰」

31302623222325231920232019691712100692019

123691232020

6920211232022(調査月)-6-④ 企業業績○

企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 6 月調査の 33％から 29％へ低下したものの、「大変良い」または「良い」とする企業の割合も前回調査の25％から 20％へ低下するなど、引き続き回復の動きが足踏みしている。

現在の業績水準

今回(9月調査)

（％）
大変良い

良い

11142219製 造 業
非 製 造 業どちらともいえない
5450

大変悪い

252424645計20

前回(6月調査)

悪い

製 造 業
非 製 造 業11151384426242429332830233計
254233

業績水準の推移(％)
「悪い」または「大変悪い」

504052333032503448302027222233431717182135203617272436332925272010「大変良い」または「良い」

0691232019

6912362020

91232021

692022(調査月)（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業
大変良い、 どちらとも良いいえない

今回(9月調査)
前回(6月調査)

中堅企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

中小企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

18

59

23

1646

38

2448

28

2151

28

28

34

38

2739

34

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
製 造 業
非 製 造 業計悪い、
大変悪い

３ヵ月以内 ６ヵ月以内 １年以内
362828212724（％）
１年より先
636967(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2022 年度の設備投資額（計画）は、2021 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（54％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回るなど、設備投資はおおむね堅調に推移する見込み。

2022 年度 設備投資計画（2021 年度との比較）(％)

今回(9月調査)

前回(6月調査)

計

増加
30%以上

計

減少
30%未満

30%未満

30%以上

製 造 業

392118471486非製造業

25131258

17107

計301614541697

製 造 業

442123421495

非製造業

26131357

1798計

32

1616521697

横ばい（参考）目的別の 2022 年度 設備投資計画（2021 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

増加-減少

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

19 ( 16 )

76 ( 75 )5(9 )

14 (合理化・省力化投資

21 ( 21 )

71 ( 74 )

8(5 )

13 ( 16 )維持・更新投資21 ( 23 )

69 ( 65 )

10 ( 12 )

11 ( 11 )能力増強投資18 ( 19 )

70 ( 72 )

12 (9 )

6 ( 10 )研究開発投資9(83 ( 84 )8(8 )1((注)(8 ))内の数字は、前回6月調査の回答割合

-8-7)

0)

⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は前回 6 月調査（7％）とほぼ横ばいの 6％となっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）

実施している 実施していない

製 造 業
今回(9月調査) 非 製 造 業
計
製 造 業
前回(6月調査) 非 製 造 業
計656587949594959293(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業63社、非製造業116社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20
実施している

151512121311810598765351069123691232020

2019691232021

692022(調査月)○ 人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が過半数（55％）を占めるなど、全体として人手不足感が続いている。
人手の過不足の状況

今回(9月調査)

前回(6月調査)

製 造 業
非製造業
計
製 造 業
非製造業
計

不足
191718やや不足403637557151240404052

適正
364240454243(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業63社、非製造業116社)-9-（％）
過剰-

やや過剰
55558355⑦ 個人消費○

個人消費については、新型コロナ第 7 波や物価上昇による下押し影響はあるものの、3 年ぶりに行動制限のない夏になったことで、観光・宿泊関連が大きく改善したほか、猛暑により季節性商品が売上を伸ばすなど、全体として回復傾向が続いている。

具体的には、
・ 百貨店は、外出機会の増加や猛暑により衣料品（おしゃれ着、ビジネススーツ等）や身の回り品（バッグ、婦人靴、日傘、帽子等）が伸び、海外ブランドの高額品（宝飾品、腕時計等）で値上げ前の駆け込み需要もみられるなど、改善傾向が続いている。
・ スーパーは、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりがみられるものの、猛暑により季節性商品（清涼飲料、ビール、アイスクリーム、水着等）が伸びたほか、コロナ禍
や値上げに伴う外食離れもあって、飲食料品を中心に底堅く推移している。
・ 商店街は、飲食店は酒類提供を伴う中低価格帯の業態を中心に引き続き低調なものの、高額品（貴金属、腕時計、美術品等）が好調なほか、季節性商品（日傘、小型扇風機等）や化粧品（メイクアップ用品等）も伸びたことから、総じて上向いている。
・ 乗用車販売は、新型車や低燃費車を中心に需要（受注）は比較的堅調なものの、世界的な半導体不足や部品の供給遅延に伴うメーカーの減産により納車遅れが長期化していることから、販売台数は低水準で推移している。
・ 家電販売は、早い梅雨明けと猛暑によりエアコンが好調となったものの、これまでのコロナ禍による巣ごもり需要の反動や物価上昇に伴う買い控え、半導体不足に起因する商品の入荷難などの影響で、全体としては足踏み感が続いている。
・ 観光・宿泊関連は、阿波踊りやよさこい祭り、瀬戸内国際芸術祭をはじめ、インターハイや学会など各種大型イベントの開催や県民割の延長、さらには堅調なビジネス客に後押しされ、コロナ禍前には届かないものの大きく改善している。
⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、個人向けでは消費者ローン、住宅ローンともほぼ横ばいで推移している。一方、企業向けでは、運転資金においてエネルギー・原材料価格上昇やコロナ禍に備えた資金需要が一部でみられ、設備資金についても海運業や製造業等で増加するなど、総じて堅調に推移している。

- 10 -

（３）トピックス調査① 新型コロナウイルスによる影響（四国に本社を置く企業）〇

新型コロナウイルスによる事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合は前回 6 月調査の 70％から 78％へ上昇している。このうち、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 42％から 52％へ上昇する一方、「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 28％から 26％へ僅かに低下している。

新型コロナウイルスによる事業への影響（％） （参考）
業種別
3月調査
製造業 非製造業
合計
30 (27) 24 (29)2871
48 (43) 53 (41)43

計78 26 (28)(70) 52 (42)

大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
プラスの影響が出ている

6( 3)

5 ( 5)

7 ( 3)

7

プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

16(27)

17 (25) 16 (27)22

(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業63社、非製造業116社）(注2)(②)内の数字は前回6月調査の回答割合

資源・原材料価格上昇の影響（四国に本社を置く企業）〇

資源・原材料価格の上昇による事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 6 月調査の 85％から 88％へ上昇している。このうち、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 48％から 43％へ低下する
一方、「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 37％から 45％へ上昇しており、影響の度合いが強まっている様子がうかがえる。

〇 「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合を業種別にみると、製造業は前回調査の 62％から 71％へ上昇し、非製造業も前回調査の 25％から 30％に上昇している。
資源・原材料価格の上昇による事業への影響（％）
計

大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
プラスの影響が出ている
プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

88 45 (37)(85) 43 (48)0( 1)12(14)(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数178社：製造業63社、非製造業115社）(注2)（ ）内の数字は前回6月調査の回答割合- 11 -

業種別
製造業
95 71 (62)(95) 24 (33)
2( 2)
3( 3)

非製造業
8330 (25)(80) 53 (55)( 1)
17(19)

③

グローバルサプライチェーン（供給網）の混乱などによる部品や製品の供給制約（納品の遅延）の影響（四国に本社を置く企業）〇

部品や製品の供給制約による事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 6 月調査の 69％から 76％へ上昇している。このうち、「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合は前回調査の 18％から 21％へ上昇し、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合も前回調査の 51％から 55％へ上昇している。

〇 「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合を業種別にみると、製造業は前回調査の 21％から 32％へ上昇する一方、非製造業は前回調査の 16％から 14％へ僅かに低下している。
部品や製品の供給制約による業績への影響

（％）
業種別

計

大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
プラスの影響が出ている
プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

製造業
76 21 (18)82 32 (21)(69) 55 (51) (85) 50 (64)
（ 0）
（ -）
24(31)
18(15)

非製造業
72
14 (16)(61) 58 (45)( 1)28(38)(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数175社：製造業62社、非製造業113社）(注2)（ ）内の数字は前回6月調査の回答割合④

円安傾向による影響（四国に本社を置く企業）〇

円安傾向による事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が 69％を占めている。このうち、「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が 22％、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が 47％となっている。

〇「大きなマイナス影響が出ている」とする企業の割合を業種別にみると、製造業は41％なのに対し、非製造業は 11％にとどまっており、影響の度合いにかなりの差がみられる。

円安傾向による事業への影響
計
大きなマイナス影響が出ている69
小さなマイナス影響が出ている
プラスの影響が出ている
プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

2247724（％）
業種別
製造業 非製造業
4111716730561631330(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数178社：製造業63社、非製造業115社）- 12 -

⑤

経済活動の正常化に向けた国の政策への意見、要望
業 種
パルプ・紙・紙加工
電気機械
輸送機械

内容

・国内生産比率が高い企業に対する支援策の充実、物価や電力・燃料費の上昇に伴う対策の実施、行き過ぎた円安の是正（為替介入）。

（高機能紙製造）・過度な円安への対策の実施と、新型コロナウイルスの季節性インフルエンザ並みへの分類変更等の検討。
・最低賃金の上昇に伴い、被扶養者の労働時間の調整が行われているため、（配偶者控除等の）ボーダーラインを上げてほしい。

（自動車関連部品製造）・物価上昇について、国として補助等の施策を大胆に打ち出してほしい。
土木建設

・円安については、米国の動向や日本銀行の方針に左右されず、日本政府として舵取りをお願いしたい。
・地方で景気を下支えするには、規制緩和と補助金等の支援が必要。
・中長期的な視点で産業構造や企業経営の変革を促す施策が必要。

卸売・エビデンスを踏まえた新型コロナ感染拡大防止対策の実施、安全が確認された原子力発電所の早期再稼働。
・激変緩和補助金の延長、設備投資補助金の延長など。

小売

・半導体不足により納車の遅延が続いており、半導体不足解消に向けての方向性・解消策などを示してほしい。

ホテル・旅館・飲食（石油販売）（自動車販売）・第 7 波への対応で「まん延防止等重点措置」がなく、来訪者、宿泊客は順調に増加。今後は、県民割に続き国ベースの支援に期待する。
・インバウンドに対する入国緩和施策を望む。
・困窮する事業者に対し、急場をしのぐ給付金等に加え、出口での軟着陸を見据金融・保険えた政策を望む。

（銀行）

・中堅・中小企業のＭ＆Ａ推進による企業体力の強化、働きがいのある会社づくりと、賃金アップの補助。

運輸・倉庫

（損保）

・燃料油価格激変緩和対策事業の延長と、軽油引取税の暫定税率の一時凍結。
（物流）
・政府、日銀による円高誘導（20％程度）。
・物価高騰に対する支援。

情報サービス・サプライチェーンの多様化、多角化への支援。
・政治への信頼の回復に向けた真摯な取組み。
・新型コロナ対策の抜本的な方針の整備。
（注）（- 13 -）は当該企業の主要業務を適宜記載している。

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 森岡、井上
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/