第５５回国立大学図書館協会総会議事要録
日時 平成 20 年 6 月 26 日（木） 9:30〜17:00

会場 仙台国際センター

当番地区 東北地区協会
当 番 館 東北大学附属図書館
出 席 者

238 名(総会資料 No 55

p3-5 参照)員

91 大学・機関 225 名

文部科学省

5名

会

オブザーバ

3 機関8名

1． 開会式
1) 開会の辞

西郷 和彦（国立大学図書館協会会長）

2) 挨拶

井上明久（東北大学総長）

野家啓一（東北大学附属図書館長）

2． 議長団選出
司会（北村東北大学附属図書館事務部長）から、議長団の選出について事務局に提示が求められ、星野事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から、理事会案が提示され、次のとおり了承された。
議長団議長

斎藤修（一橋大学附属図書館長）

副議長

青木 守弘（宮城教育大学附属図書館長）(総会資料 No 55

p7 参照)

斎藤議長、青木副議長からの挨拶の後、斎藤議長から議事に先立ち以下の報告があった。
① 5 月の理事会の議を経て、協会事業と関連の深い国立情報学研究所学術基盤推進部に、協会として出席を依頼した。
② 国立極地研究所、高エネルギー加速器研究機構、国立女性教育会館のオブザーバ
出席については、5 月の理事会で了承され、出席いただいている。
③ 文部科学省の勝野情報課長より、11 時 30 分から所管事項の説明をしていただく予定である｡
3． 全体会議 1(1) 一般報告事項
１）一般経過報告
星野事務局長から、昨年の第 54 回総会以降の本協会の活動について、以下のとおり報告があった。
① 秋の理事会を筑波大学、総会の準備等の会議を東京大学で行った。
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② 第 3 回国立大学図書館協会マネジメントセミナーを「大学経営から見た図書館｣というテーマで総会の前日に行った。
③ 平成 19 年度国立大学図書館協会シンポジウム「若きライブラリアンの海外大学図書館研修：Global Librarian Network の形成を求めて」というテーマで大阪大学及び筑波大学で行った。
④ 平成 19 年度地区協会の助成事業を行った。
⑤ 目録所在情報システム更新に対する要望書を国立情報学研究所に提出し、回答を得ている。詳細については特別報告で報告する。
⑥ 学術情報流通改革シンポジウムを 5 月 1 日に「学術情報流通の改革を目指して〜電子ジャーナルが読めなくなる！? 〜」というテーマで東京大学小柴ホールで開催した。詳細については特別報告で報告する。
⑦ 今年度、国立大学図書館協会賞は、該当がなかった。
⑧ 平成 20 年度国立大学図書館協会派遣事業について、イリノイ大学モーテンソンセ
ンターの Associates Program(8 週間)に神戸大学附属図書館の鳥谷和世氏、諸外国の先進的な図書館活動、施設等に関する調査・研究に筑波大学の徳田聖子氏の派遣を決定した。
以上の報告があり、了承された。
(総会資料 No 55

p8-13 参照)

なお、議長から、委員会の活動状況等の報告事項については、既に協会ホームページに内容を掲載しているので、省略するとの報告があった。
(2) 協議事項
1) 理事選出について
星野事務局長から、理事会案「平成 20 年度理事館一覧（案）」が提案され、原案どおり了承された。
(総会資料 No 55

p15 参照)2) 平成 19 年度決算報告・同監査報告について
3) 平成 19 年度記念基金収支決算報告・同監査報告について
2)、3)の 2 件について、事務局（東京大学附属図書館栃谷総務課長）から、総会資料により、決算報告（案）及び財産目録（案）の説明があった後、監事を代表し、武田神戸大学附属図書館長から、平成 20 年 5 月 16 日に東京大学附属図書館にて監査を行った結果、適正に処理されているとの監査報告があり、併せて了承された。
(総会資料 No 55

p16-21 参照)

4) 平成 20 年度事業計画（案）について
星野事務局長から、「平成 20 年度事業計画（案）」に基づき以下の提案があり、原案どおり了承された。
① 担当理事の役割と活動② 委員会の主な活動
各種委員会の具体的な活動内容について説明。
③ 国立大学図書館協会賞の選考・表彰
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今年度も引き続き協会賞の選考と表彰を行う。
④ 海外派遣事業の継続実施と今後についての検討
今年度で 3 年間の海外派遣事業が終了するが、来年度以降の事業継続と財源の確保について検討する。
⑤ 学術情報流通改革シンポジウムの開催について
5 月 1 日に「学術情報流通の改革を目指して〜電子ジャーナルが読めなくなる！?
〜」というテーマで実施した。
⑥ マネジメントセミナーの開催について
6 月 25 日仙台国際センターで実施した。
⑦ 国立大学図書館協会シンポジウムの開催について
9 月〜10 月頃「図書館職員としてのキャリア形成を求めるあなたに −望まれるキャリアパス制度をめざして」というテーマで京都大学及び東京大学で行う。
⑧ 学術情報流通改革ワークショップの開催について電子ジャーナル・タスクフォース地区説明会を合わせて行う。
⑨ 地区活動への助成今年度も引続き助成を行う。
⑩ 協会のあり方の検討総務委員会で担当する｡○ 会長・副会長・監事の選出方法、理事の担当委員会について委員長及び委員の選任については、「委員会の設置について（申し合わせ）」の改正案が春期理事会で了承され、資料編 p5-11 のとおりとなったこと。
○ 理事数と地区割りについてこの後の議題にて協議していただく。
○ 総会の活性化をどう図るか｡(総会資料 No55

p22-25)5) 理事等の選出方法及び任期の変更について
星野事務局長から、以下のとおり提案理由及び説明がなされた後、意見交換を行った。
① 理事等の選出
・ 地区総会で理事を選出し、総会に報告することとしたい。
改正理由は、理事候補と理事の選出は同じであり、また地区で選ぶことに代わりはないこと。
② 会長・副会長・委員会委員長の選出時期の改正
・ 新理事会(春の理事会)で決定し、総会で報告することとしたい。
③ 理事・会長・副会長の任期の変更
・ 理事の任期を新理事会（春の理事会）から次の新理事会前まで、会長、副会長の任期を新理事会（春の理事会）における選出時から次の新理事会の選出までとしたい。
改正理由は、会長等選出の時期に合わせるためである。
④ 監事の任期・ 協会における総会時から次期総会における選出時までとしたい。
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総会での監査報告との関係のためである。
なお、監事が理事に選出されたら、理事が優先する。
その際、新監事の選出は、選挙時の次点館にする。
(総会資料 No55
（奈良女子大学p26-27)

坂本館長）８条の２項で報告し、了承を得るという形で総会の権威を残すためにと説明があったが、了承を得なければ理事として認められないということになるのでは。報告するということで良いのではないか。
（事務局 星野）報告し、了承を得るという形を残したいという意図である。
（奈良女子大学坂本館長） 会則なので、報告するということにしたほうが良いのでは。

何かそのことが後で支障になっては、具合が悪いのでは。
（事務局 星野）報告するということに変更したい。
(愛知教育大学 折出館長) 役員選出の８条の変更の手続きとして、会則２８条に３分の2 以上の同意を得るとあるので、同意があったということを確認し、進めていただきたい｡（議長）６１館以上の同意が必要となるので、地区毎に挙手していただき確認したい｡（北海道大学 逸見館長）総会は理事に運営を委ね、理事がどう選ばれたのか了承するということであって、「報告する」というだけでは問題があるのではないか。最初の案がしかるべきであって､事務局とは別の案を提案する｡(議長) 最初の事務局提案、文言として「報告し、了承を求める」という案と、実質的に報告と変わりないので「報告する」という２つの案について議論いただきたい｡(名古屋大学 伊藤館長)

総会で報告し、了承というのは、事後了承でさかのぼって了承することという理解が正しい｡万が一他地区からクレームがくれば、理事会として対応を考えるというのも総会の権限としてあるのではないか｡(東京医科歯科大学 雨笠館長) 総会での承認ということは本来あるべきである｡総会まで待つと事業が進められないのであれば、仮に進めても良いのでないか。今のような了承は、未知的なルールだと思われるので、その方が望ましい｡(西郷会長) 理事館の活動は、年度ごとに活動しているが、館長、役職者の移動が４月とずれているので､協会がパワフルな活動を行うためには、年度ごとにやらざるを得ない。これまでは地区で選出し、最終的に総会で否決できるという権限が存在した｡
今後は地区代表制を取らせていただいて、事後承諾になるが、総会で了承を得たい｡
資料の p27 にあるように理事は、各地区毎に 1 館を互選し、総会に報告し了承を得るという、最初の事務局案が最適であると考えている｡(山口大学 阿部館長)代議委員会の形を取って、その結果を今度了承するのは総会において報告事項で了承を取るということなのか｡それとも協議事項に加えてそこで了解を取るのか｡(西郷会長) これについては、審議事項であると思われる。ただ審議事項の中にも了承を求めるものと、承認を求めるものがあると思われるので、今回の提案は､了承を求める事項であると考える｡(島根大学 平川館長)

報告了承を削除して、総会で承認を得るという形の方が良いの4

では｡(北海道大学 逸見館長)

西郷会長の提案、説明のとおり既に活動しているということで報告するということになっていると思われる｡
経過措置を含めて了承を得る必要があるので、あのような文言になったと思われる｡（西郷会長） 意見があれば、挙手をお願いするということを議長団と打ち合わせをしていた｡（議長）挙手を求めることにしたい｡(西郷会長) 一度修正案を認めていただいたという形になっているので、挙手で修正案と原案を順に可否を取っていただきたい｡（議長） 最初に修正案 修正案の内容は報告し、了承するのではなく、報告するに直したものである。次に最初の提案、報告し了承を得ることする｡
挙手の結果、最初の理事会案が可決された｡
6) 北信越地区割の変更について
星野事務局長から、追加資料に基づき、北信越地区から、国立大学協会の地区割に準拠し、北信越地区会員館の地区割を関東地区と東海地区に変更したいとの要望があった旨説明があった。
これを受けて一般的な手順をとると、次年度総会にて承認を得て平成２２年からの実施となってしまうため、暫定的な措置として、会則改正に先立ち、本総会後から要望どおり地区割の変更を実施（具体的には、新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学、信州大学を関東地区、富山大学、金沢大学、北陸先端科学技術大学院大学、福井大学を東海地区に変更）し、新潟大学は関東地区の理事とすること、また、会則改正については、秋の理事会で審議し、次年度総会を待たずに臨時総会（郵送投票等）で承認を得て、平成２１年から正式に地区割及び理事数の変更を実施するという手順をとることが提案され、了承された｡(総会資料 No55 p28)
7) 平成２０年度国立大学図書館協会予算（案）について事務局（東京大学附属図書館栃谷総務課長）から、平成２０年度国立大学図書館協会予算（案）及び国立大学図書館協会記念基金平成２０年度予算（案）が提案され、原案どおり了承された。
ただし、北信越地区の地区割り変更に伴い、地区連絡費等を見直すこととする旨付言があった｡(総会資料 No 55 p29-32 参照)(3) 特別報告事項① 学術情報流通改革ＷＧの活動報告について
星野事務局長から､ 5 月 1 日に新たな学術情報流通改革に向けて「電子ジャーナルが読めなくなる」のシンポジウムの概要報告及び今後の課題（短期的な目標と中長期的な目標への取組）について説明があった。
② 新たな図書館システムについての国立情報学研究所への要望と回答及び今後の進め5

方について筑波大学高橋情報サービス課長から、要望と回答の概要報告及び今後の進め方（方向性検討組織(学術情報委員会の小委員会)の設置）について説明があった｡
４．文部科学省所管事項説明
勝野研究振興局情報課長から、所管事項３点について以下のとおり説明があった｡
1) 近年の国立大学を取り巻く動向について
平成 16 年度に国立大学が法人化され、４年が経過したが、昨今大学の制度の基本あるいは大学の教育研究活動に大きな影響を与える議論が進んでいること。
① 教育振興基本計画の策定
これについては、昨年の 54 回総会でも説明しているが、昨年の時点では、既に同計画が出来ているという状況を見通ししていたが、現在、正式に閣議決定されていない｡
5 月の下旬から、各省との調整を行っているが、特に大きな課題となっているのが財政措置をどうするのかという問題である。中教審の答申からの変更点として今後 10年間にＯＥＣＤ諸国の平均であるＧＤＰ比 5％を上回る数字をめざすことを新たに追記した｡
これに対し、財政当局との間で投資額を目標にするのか、教育成果を目標にするのかの基本的な考え方の違いがあり、未だに折り合えていない状況である。これについては引き続き動向を見守っていただきたい｡
現在中教審においては、学部教育のあり方について日本学術会議の協力を得ながら審議を進めている。また政府目標として 2020 年までに留学生 30 万人計画の策定がなされている｡② 国立大学法人を取り巻く昨今の情勢
昨年の６月に閣議決定された基本方針 2007 において国立大学運営費交付金の改革に関し、次期中期目標計画に向けて新たな配分のあり方の具体的な検討に着手するという政府の方針が示された。これについては､4 月に開催した国立大学協会臨時学長懇談会において基本的な方針を示した｡運営費交付金の配分のあり方の見直しとして
ⅰ) 第Ⅰ期における各大学の努力と成果を評価し、資源配分に適切に反映させる｡ ⅱ)
第２期中期目標期間を通じ機動的に各大学の改革を支援し、教育研究水準の向上等に向けた各大学の継続的な努力や、各大学の多様化､機能別分化を促す｡ ⅲ) 各大学の特性・状況に配慮しつつ、 大学経営の効率化を促す｡ という３つの方向性が示されたが､これは基本的な方向性である｡次期中期目標、中期計画の項目については、明日開催される国大協総会で高等教育局から資料を配付し、説明する事となっている｡
平成 21 年度の概算要求については次期中期目標、中期計画に繋がるものを精選し、支援していく｡学術情報基盤の予算についても、基本的な方向性を踏まえながら、各大学の優先度を尊重しながら進めていきたい。
2) 科学技術審議会の動向について① 研究環境基盤部会について
科学技術審議会の学術分科会でいくつかの部会を設置しており、その中の研究環境
6基盤部会から学術研究の推進体制の今後の在り方について報告が示された。
報告のポイントとして、大学の枠を越えた共同利用・共同研究の拠点組織等は、国全体の学術研究の発展の観点から、国として重点的に整備を推進し、共同利用・共同研究の拠点以外については、国立大学の附置研究所に対する国の関与を廃止すること、などを挙げている。

これに伴い、文部科学省として、共同利用､共同研究拠点に認定の基準や手続きに関し、規程の整備を進めていく予定である｡② 学術情報基盤作業部会について大学の学術情報基盤をどう進めていくのかを議論している部会である｡
情報基盤センターのあり方及び学術情報ネットワークの整備のあり方について優先して審議中。

3) 学術動向を巡る最近の動向について① ＳＩＮＥＴ３
国立情報学研究所が運営主体となり、多様な学術研究・教育活動を支える情報ライフラインである学術情報ネットワークを整備し、最先端学術情報基盤の構築に向けた取組を推進した。平成１９年度に運用を開始した。
② NAREGI のスタート
国立情報学研究所では，ネットワークでつながった複数のスーパーコンピュータを仮想的に一つの大きな計算資源のように利用することや，他の研究者・研究グループが持つ計算機、データ、プログラム等を共有する研究コミュニティを形成することにより、高度な研究を促進させるソフトウェアを開発した。５月９日から公開・配布を開始した。

③ 学術情報基盤実態調査について
平成 20 年度も引き続き調査に協力願いたい。特色ある取り組みを行っている大学図書館におかれては、積極的に情報提供いただきたい。

④ 電子ジャーナル問題について
電子ジャーナルをはじめとする学術雑誌の学術情報は、大学の教育研究活動を支えるライフラインであり、どのように整備していくかは、大学の教育研究活動の特色や財政状況に応じて、それぞれの大学で主体的に戦略を持って計画的に整備していただくことが基本｡
電子ジャーナルの高騰については、短期的な対応・中長期的な対応が必要ではないかと考える｡
中・長期的な対応については、日本発のジャーナルの刊行など、新たな学術情報流通についての検討が必要であると考えられ、このことについては日本学術会議においても学士院と連携してアカデミーの立場から検討を行う予定と聞いているところである。
短期的な対応については、 4 月の貴協会の声明の中での提案も踏まえ、次のような取組みがあるのではないかと考えている。
・全学として教育研究を推進するために必要性の高い学術雑誌について、利用者のニーズ、利用の実態及び研究成果への反映等を見極め、今まで以上に厳しい選択は必要であるが、独自のモデルケースの検討を行うこと。
・必要と判断される学術雑誌にかかる財源の確保について、間接経費の位置付けとその7

活用の学内議論を醸成し、全学共通経費化の枠の中で活用の実現を図ること。
・図書館職員の方が中心となって行っている出版者との契約交渉において、会計系職員への相談など学内各方面からの協力を得ること。
・新たに国公私による連携の可能性の検討や現在のコンソーシアムの中でのサブコンソーシアムの形成の可能性の検討
当課としても、各大学の状況を見極めるとともに、貴協会や日本学術会議の検討状況も見ながら、今後、行政として対応すべきことがあるのかについて検討をしてまいりたい。
⑤ 機関リポジトリについて引き続き積極的な取り組みをお願いしたい｡
勝野課長の所管事項説明後、斎藤議長から質問を受けたい旨発言があった｡(千葉大学 土屋会長補佐) 電子ジャーナルに関しての情報提供については、それぞれの大学で独自に行っていることもあり、問題があるのでは｡(文) 可能な限り、情報を共有したい｡(北海道大学 逸見館長) 私立大学の図書館整備についての見解を伺いたい｡(文) 学生に対するサービス､教育に関する支援また大学経営の効率化に寄与する意識が感じられることである｡土日の開館は、国立大学の方が進んでいる｡(大阪教育大学 栗林館長) 現在第Ⅰ期の平成 20 年度の評価をとりまとめているが、今後の運営費交付金の配分方針について円滑な情報提供をしていただきたい｡(文) 直接の作業は高等教育局で行っているので検討を依頼する｡
５．監事選挙・昼食・休憩
1) ワークショップについて事務局(東京大学栃谷総務課長)より 13 時 30 分からワークショップを開催する旨案内があった｡
2）監事選挙について議長から、国立大学図書館協会会則第 14 条第 2 項に基づき監事の選挙を行い、慣例により、東西 2 地区から各 1 館を選出することが提案され、了承された。
引き続き、事務局(東京大学栃谷総務課長)から、投票方法について説明があった後、投票を行った。
3) 新理事会を開催した。
６．ワークショップ
A 学習･教育支援を強化するために大学図書館は何をすべきか｡
B 電子ジャーナルの継続的利用を目指した学術情報流通改革について(総会資料 No 55 p48-49 参照)
７．休憩
・ 議長団、ワークショップ代表者打ち合わせ会

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８．全体会議（2）1) 新理事会報告① 新役員紹介
星野事務局長から、平成 20 年度の会長に西郷東京大学附属図書館長、副会長には大西京都大学附属図書館長が選出された旨報告があった。
監事については、東地区は千葉大学、西地区は神戸大学が選出された旨報告があった｡② 理事会報告
星野事務局長から、特にない旨報告があった｡③ 新役員挨拶
新役員を代表して、大西副会長から､挨拶があった｡2) 理事会付託事項について星野事務局長から、ワークショップの結果報告の上、付託すべき事項があれば提案していただくことにしたいとの提案があった｡○ 逸見北海道大学附属図書館長から、以下のとおり結果報告があった｡
A 学習･教育支援を強化するために大学図書館は何をすべきか｡
各大学の事例を伺うことで、国立大学の図書館はどうあるべきかを議論した｡
報告事項は以下の３点① 他大学の事例についても聞いてみたい｡② 事例紹介の中で、お茶の水女子大学で行っている教育活動の検討の場に図書館職員が加わることは､制度として注目すべきことである｡③ 図書館を利用していない人の把握をすること｡○ 伊藤名古屋大学附属図書館長から、以下のとおり結果報告があった｡
B 電子ジャーナルの継続的利用を目指した学術情報流通改革について
第 1 部 電子ジャーナルを巡る状況と各大学の対応
5 月 1 日に行ったシンポジウムの報告を受けて、各大学の電子ジャーナルを巡る状況・課題･対処方法等について主としてエルゼビア、シュプリンガーへの対応を今後どうするのか意見を述べてもらった｡
第 2 部 国立大学図書館協会としての今後の対応
国立大学図書館協会として今後の対応を短期的・中長期的にどうすべきかについて各大学から意見を述べてもらった｡
短期的には、印刷物をやめて紙の流通をなくす、ビッグディールをやめる際にペィパービューの活用を検討する。中長期的には、オープンアクセス・リポジトリを使ってバーチャルジャーナルを使う等の意見があった。
最後に国立大学図書館協会として、オープンアクセスについてどういう態度で臨むのか見解を声明として出したらどうか提案があった。
これは、理事会への付託事項としたい｡
理事会への付託事項として、ワークショップＢから提案のあったオープンアクセス
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4) 事務局報告事務局（東京大学附属図書館栃谷総務課長）から、国立大学図書館協会記念基金について 24 名から 13 万 5 千円の寄付金があった旨報告があった｡
９．次期会場館挨拶
次期総会当番館（北信越地区）として、矢田新潟大学附属図書館長から挨拶があり、開催会場は｢朱鷺メッセ｣、期日は平成 21 年 6 月 19 日（金）また総会の後に懇親会を予定している旨案内があった｡
１０．閉会式
1) 閉会の辞

西郷 和彦（国立大学図書館協会会長）

2) 挨拶

野家 啓一（東北大学附属図書館長）

3) 総括理事会
事務局から、総会終了後この会場で総括理事会を開催する旨連絡があった｡
１１．散会

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