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介護事業者の皆様へ
2024年度版

情報漏えい保険団体制度のご案内※本制度は「サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）」の愛称です。

❶ 役職員の人数ベースの分かり易い保険料設定❷ 情報漏えいのが「おそれ」❸ 法律上の損害賠償金だけ
でなく見舞金等の各種費用もお支払い対象❹ サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用や、
セキュリティ事故の再発防止のために支出する費用も対象

発生した場合も対象※2024年1月の商品改定により、「データ等復旧費用」の名称が「コンピュータシステム復旧費用」に変更となりました。
一方、当制度においては商品改定に伴う補償拡大はなく、保険料・補償範囲に変更はございませんので、パンフレット上は「データ復旧費用」と記載いたします。補償内容はp.6をご確認ください。

保険期間2024年4月1日午前0時〜
2025年3月31日午後12時※中途加入も可能です。

加入依頼書株式会社 全福サービス
提出先
取 扱 代 理 店：株式会社 全福サービス〒101- 0041
（ お問合せ先
書類送付先 ）
東京都千代田区神田須田町 1-4 - 8
NCO 神田須田町 5F

TEL 03-3252-2035
FAX 03-3258-8878

引受保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
担当課：公務第一部公務第二課

TEL 03-3515-4124
2024年1月作成

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ご加入方法● 後日東京海上日動火災保険株式会社から加入者証を発行します。 加⼊者証が届くまでの間、パンフレット等に加⼊内容を記録し保管してください。 保険始期から 1 ～ 2 か月して加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。 加⼊者証が届きましたら、加⼊内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

◆年間加入の場合◆

保険期間：2024 年 4 月 1 日午前 0 時〜 2025 年 3 月 31 日午後 12 時
3 月 15 日（金）までに、「情報漏えい保険加入依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、取扱代理店（株）
全福サー
ビスまでご郵送または FAX ください。
保険料につきましては、年間保険料欄の該当箇所をご確認のうえ、期日までに別途ご案内する専用の口座にお振込みください。
※※

保険料をお振り込みいただく際の振込手数料は加入者様の負担となります。
領収証は発行できませんので、振込みの控えを保管ください。

例）役職員の平均人数が 25 名で、A タイプに加入の場合は、59,850 円。

◆中途加入の場合◆

保険期間：加入依頼書を取扱代理店（株）全福サービスが受け付けた日、または保険料を（公財）介護労働安定センターが受領した日のいずれか遅い日の翌日午前 0 時から翌 3 月 31 日午後 12 時まで。
「情報漏えい保険加入依頼書」に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、取扱代理店（株）全福サービスまでご郵送またはFAX ください。 中途加入の際の保険料につきましては、中途加入保険料表をご参照いただき、保険期間の始期日前日までに別途ご案内する専用の口座にお振込みください。（保険料表は（株）全福サービスのホームページで検索、または全福サービスにお問合せください）※※

保険料をお振り込みいただく際の振込手数料は加入者様の負担となります。
領収証は発行できませんので、振込みの控えを保管ください。
（公財）介護労働安定センター

ご加入者

取扱代理店
（株）
全福サービス

加入依頼書を全福サービスに送付

加入依頼書受付

保険料着金確認

保険料振込
補償開始

※中途加入の場合は、加入依頼書受付日と保険料着
金日のいずれか遅い日の翌日午前 0 時となります

加入者証到着東京海上日動火災保険（株）より加入者証郵送情報漏えい保険の概要（公財）介護労働安定センター

保険契約者
ご加入者
（記名被保険者）
被保険者

この保険は、（公財）介護労働安定センターを契約者とし、（公財）介護労働安定センターに登録された介護事業者を記名被保険者とするサイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、契約者である（公財）介護労働安定センターが有します。

（公財）介護労働安定センターに登録され、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法いずれかに基づく介護関係業務を行う事業者の皆様・記名被保険者
・記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
）

損害賠償責任に関しては、情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

サイバーセキュリティ事故対応費用に関しては、情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー
攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

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KAIKOJIN_A4 3P(DIC2565)【用語の定義】
コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者
による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストー
ルさせる行為を含みます。
）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降 1 年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
紙媒体で保有する情報の漏えいを含みます。
ア.
イ.
ウ.

個人情報（下記の通り）
法人情報（記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
）
アまたはイ以外の公表されていない情報（記名被保険者に関する情報を除きます。）

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。

ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。
）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
）に知られたこと本保険で対象とする「個人情報」

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

ア. その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。ただし、個人識別符号を除きます。）により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
イ. 個人識別符号（＊）が含まれるもの（＊）個人識別符号とは、マイナンバー・運転免許証番号・旅券番号・基礎年金番号・保険証番号、このほか個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号をいいます。

フォレンジック調査

セキュリティ事故やサイバー犯罪の対象となったコンピュータに残されたデータを収集し、原因や痕跡などを調査分析する手段をいい、法的証拠となるデータの保全も含まれます。
この費用は、PC 一台あたり、100万円近くかかると言われています。

マルウェア

ウイルス、ワーム、スパイウェアなどの「悪意のこもった」ソフトウェアのことで、「悪の」を意味する「mal-（マル）」という接頭辞とソフトウェアを組み合わせた造語です。
遠隔地のコンピュータに侵入したり攻撃したりするソフトウェアや、ウイルスのようにコンピュータに侵入して他のコンピュータへの感染活動や破壊活動を行ったり、情報を外部に漏えいさせたりする有害なソフトウェアを指します。
マルウェアに感染してしまうと、メールを送信していないのに勝手に送信されてしまう、送⾦していないのに勝手に送⾦されてしまう、閲覧の権限を勝手に変えられてしまうといった被害が発生します。

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KAIKOJIN_A4 4P(DIC2565)

支払限度額・免責金額・保険料（※）

保険料はご加入者の役職員人数によって定額保険料を設定します。以下 3 つのタイプからご選択ください。
〈ご加入タイプ〉（※）把握可能な最近の前年度（4 月〜 3 月）における理事・役員・職員・パートタイマーおよび協力会員の平均人数（延べ人月の 12 カ月分÷ 12 とし、小数点以下で切上げ）をいいます。

（1請求・保険期間中）
（*1）
（*2）

サイバーセキュリティ事故対応費用部分
支払限度額（1事故または訴訟対応費用については

A タイプ

5,000万円（免責 1 請求につき 10 万円）

2,000万円（免責 1 事故または 1 請求につき 10 万円）

B タイプ

3,000万円（免責 1 請求につき 10 万円）

1,000万円（免責 1 事故または 1 請求につき 10 万円）

C タイプ

1,500万円（免責 1 請求につき 10 万円）

500万円（免責 1 事故または 1 請求につき 10 万円）

賠償責任部分支払限度額

1請求・保険期間中）（*3）（*1） 基本契約（賠償責任部分）、メール送受信等賠償責任担保特約の限度額・免責金額が共有となります。
（*2） この保険契約においてお⽀払いする保険⾦の額は、賠償責任部分・サイバーセキュリティ事故対応費用部分およびその他の特約条項でお⽀払いするすべての保険⾦を合算して、賠償責任部分の⽀払限度額（保険期間中）が限度となります。但し、個⼈情報漏えい⾒舞費⽤は被害者１名につき1,000円、法⼈⾒舞費⽤は被害法⼈１法人につき５万円を限度とします。
（*3）「サイバーセキュリティ事故対応費用部分」の詳細については以下の表の通りの支払限度額および縮小支払割合と
なります。

項目

支払限度額

縮小支払割合①サイバー攻撃対応費用②原因・被害範囲調査費用③相談費用

上記表のサイバーセキュリティ事故対応費用部分支払限度額

Ⅰ（*4）：100%
Ⅱ（*5）：90%④データ等復旧費用⑤その他事故対応費用

上記表のサイバーセキュリティ事故対応費用部分支払限度額

100%⑥再発防止費用

Aタイプ : 1,000万円 Bタイプ : 1,000万円 Cタイプ : 500万円

90%⑦訴訟対応費用

Aタイプ : 1,000万円 Bタイプ : 1,000万円 Cタイプ : 500万円

100%（*4） セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（*6）により客観的に明らかになった場合（サイバー
攻撃対応費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（*5） セキュリティ事故のうち（*4）以外および風評被害事故の場合（*6） 次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報〈年間保険料〉 ※中途加入の保険料については、別途お問い合わせください。
役職員の人数

年間保険料
A タイプ

B タイプ

C タイプ

1名〜10名

19,950 円

15,750 円

12,610 円

11名〜20名

39,900 円

31,500 円

21名〜30名

59,850 円

31名〜40名
41名〜50名

役職員の人数

年間保険料
A タイプ

B タイプ

C タイプ

51名〜60名

119,700 円

94,500 円

75,660 円

25,220 円

61名〜70名

139,650 円 110,250 円

88,270 円

47,250 円

37,830 円

71名〜80名

159,600 円 126,000 円 100,880 円

79,800 円

63,000 円

50,440 円

81名〜90名

179,550 円 141,750 円 113,490 円

99,750 円

78,750 円

63,050 円

91名〜100名

199,500 円 157,500 円 126,100 円（※）役職員人数が 101 名以上の事業者様におかれては、取扱代理店まで個別にご照会下さい。個別に保険料を算出し、ご案内
させて頂きます。

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い。

KAIKOJIN_A4 5P(DIC2565)

お支払いする保険金の種類
賠償責任部分とサイバーセキュリティ事故対応費用部分のセット商品となっております。

情報漏えい保険
賠償責任部分サイバーセキュリティ事故対応費用部分《情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）》《サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項》

保険金をお支払いする損害①

法律上の損害賠償金② 保険会社の同意を得て支出した、賠償責任に関する訴訟費用、弁護士費用等の争訟費用③ 保険会社の要請に伴う協力費用●保険⾦をお支払いする場合
情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
(*1) (*2)(*1) 保険⾦をお⽀払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) ⽇本国外で発⽣した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。⽇本国外での損害賠償請求、⽇本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

保険金をお支払いする損害① サイバー攻撃対応費用（コンピューターシステム遮断費用、サイバー攻撃の有無確認費用）② 原因・被害範囲調査費用③ 相談費用（コンサルティング費用、弁護士費用、風評被害拡大防止費用）④ データ等復旧費用⑤ その他事故対応費用（人件費、交通費・宿泊費、通信費・コールセンター委託
費用等、個人情報漏えい通知費用、社告費用、個人情報漏えい見舞費用、法人見舞費用、クレジット情報モニタ
リング費用、公的調査対応費用、損害賠償請求費用）⑥ 再発防止費用⑦ 訴訟対応費用（注1）損害額から免責金額（10万円）を差し引いた額に縮⼩⽀払割合を乗じた⾦額を保険⾦としてお⽀払いします。
ただし、⽀払限度額が限度となります。

●保険金のお支払い方法は次のとおりです。
上記①の損害賠償金については、合計額から免責⾦額を差し引いた額に対して、保険⾦をお⽀払いします。
上記②、③の費用は、合計額に対して、保険⾦をお⽀払いします。

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KAIKOJIN_A4 6P(DIC2565)

保険金・各種費用の定義
賠償責任部分
保険金・費用の種類

定義①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士
費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。
）

③協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会
社の求めに応じて協力するために支出した費用

サイバーセキュリティ事故対応費用部分
費用の種類

定

義

①サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

②原因・被害範囲調査費用セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

③相談費用

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（*2）
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「⑤その他事故対応費用
コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏
えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。
）④データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失・破壊・改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフト
ウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作・再取得にかかる費用をいいます。
（*2）
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

⑤その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、①～④および⑦訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセン
ター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

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KAIKOJIN_A4 7P(DIC2565)

カ．個人情報漏えい見舞費用（*2）
公表等の措置（*3）により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）⑤その他事故対応費用

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（*3）によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ク．クレジット情報モニタリング費用（*2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている
弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。
）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（*2）
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用⑥再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（*2）ただし、②原因・被害範囲調査費用、③相談費用およびセ
キュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

⑦訴訟対応費用

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（*1) 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（*2) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（*3) 次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。
）②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

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KAIKOJIN_A4 8P(DIC2565)

保険金をお支払いできない主な場合
次の事由によって生じた損害は、保険金のお支払い対象となりません。
次の事由について、保険金をお支払いするかどうかの判断は、被保険者ごとに個別に行います。
◦保険契約者または被保険者の故意◦被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
◦被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
等

次の事由については、保険金をお支払いするかどうかの判断を、被保険者ごとに個別には行わず、すべての被保険者に対して保険金をお支払いしません。
◦地震、噴火、津波、洪水、高潮◦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任◦保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由◦他人の身体の障害◦他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
◦特許権、営業秘密の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われた
サイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、適用しません。
◦記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求◦被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）◦被保険者の暗号資産交換業の遂行◦被保険者相互間における損害賠償請求◦保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合◦被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版
等

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KAIKOJIN_A4 9P(DIC2565)【想定事故事例】

本事例は、公表されている事故や調査レポート、および東京海上日動のサイバーリスク保険および超ビジネス保険（サイバー・情報漏えい補償）の保険金支払事例をもとに作成したものです。
実際の保険金支払いについては、個別の事案の内容をもとに判断されますのでご留意ください。

◆職員が意図的に利用者の個人情報を持ち出し、名簿業者に転売した。
情報漏えいの発生について外部に公表・利用者へのお詫び対応を行った。（お支払い項目：社告費用・個人情報漏えい見舞費用）◆事務所におけるシステムの脆弱性を突かれ、不正アクセスを受けた結果、利用者の個人情報が漏えい。
利用者へのお詫び・注意喚起をメール・郵送で実施した。（お支払い項目：個人情報漏えい見舞費用）◆職員の PC が不正にログインされ、外部に添付ファイル付きメールが送信された。
感染源や経路特定のためにフォレンジック調査を実施。（お支払い項目：原因・被害範囲調査費用）◆情報システムへの不正アクセスにより、PC が乗っ取られ、インターネットの閲覧履歴や内部の設定などが書き換えられた形跡、およびデータが暗号化され閲覧不能な状態を発見した。
外部機関に原因調査および被害範囲の調査を依頼し、データを復旧した。
（お支払い項目：原因・被害範囲調査費用、データ等復旧費用）◆事務所の PC 数台がマルウェアに感染していることが判明。専門業者へ相談を開始した。
情報漏えいの恐れについて外部に公表、専門業者へ相談を開始した。（お支払い項目：社告費用・コンサルティング費用）◆受 信した不審メールに添付されたワード文書のマクロを有効化したことで、社内 PC1 台がマルウェアの Emotet に感染。また、
Emotet の追加感染機能により、別のマルウェア「Zloader」に感染。感染後、取引先に被保険者名を偽装したメールが発信された。
外部専門事業者による調査、対応の相談を実施し、再発防止策としてセキュリティシステムを導入。（お支払い項目：原因・被害範囲
調査費用、コンサルティング費用、再発防止費用）付帯される特約条項※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

メール送受信等賠償責任担保特約条項
被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業務または電子メールの送受信業務に伴い、次の事
由により発生した他人の事業の休止もしくは阻害、プログラムもしくはデータ（以下「プログラム等」といいます。）の滅失もしくは破損または人格権侵害等（情報の漏えいまたはそのおそれによるものを除きます。）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。
①

コンピュータ・ウィルスの感染②

他者による不正アクセス③

被保険者が電子メールで発信したプログラム等のかし

上記の事故に起因する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に、保険金をお支払いします。
「お支払いする保険金の種類」につきましては、基本契約の賠償責任部分をご参照ください。
〈保険金をお支払いできない主な場合〉
次の事由に起因する損害（知っていたと判断① 保険期間の開始時に保険契約者または被保険者がその発生またはそのおそれを知っていた事故
できる合理的な理由がある場合を含みます。
）②

ソフトウェアの開発またはプログラム作成③

対象業務の履行不能または履行遅滞④

被保険者の支払不能または破産⑤

被保険者以外の者に販売、納入または引き渡したコンピュータシステムの不具合⑥

被保険者以外の者から管理またはメンテナンスを受託したコンピュータシステムの不具合⑦ 情報漏えい保険の本パンフレットp.3〈賠償責任部分〉
でお支払いの対象とならない部分⑧

被保険者の下請負人または共同事業者に対する賠償責任
等

被保険者は回収等の措置の実施義務を負います。

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KAIKOJIN_A4 10P(DIC2565)〈もし事故が起きたときは〉（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発⾒したときは、遅滞なく、事故発⽣の⽇時・場所、事故発⾒の⽇時、被害者の住所・⽒名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書⾯で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険⾦を減額してお⽀払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険⾦請求にあたって攻撃
内容やインシデント※の詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険⾦請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
※インシデントとは、「セキュリティ事故」とほぼ同義です。

（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発⽣したことを知ったときは、遅滞なく、事故
発⽣の⽇時・場所、被害者の住所・⽒名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書⾯で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険⾦を減額してお⽀払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険⾦請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険⾦請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

〈ご加⼊者と被保険者が異なる場合〉

ご加⼊者と被保険者が異なる場合は、ご加⼊者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

〈⽰談交渉サービスは⾏いません〉

この保険には、保険会社が被害者の⽅と⽰談交渉を⾏う「⽰談交渉サービス」はありません。事故が発⽣した場合は、被保険者ご⾃⾝が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との⽰談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で⽰談締結をされたときは、⽰談⾦額の全部または⼀部を保険⾦としてお⽀払いできないことがありますので、ご注意ください。

〈保険⾦請求の際のご注意〉

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険⾦請求権（費⽤保険⾦に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険⾦給付から他の債権者に先⽴って⾃⼰の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした⾦額または被害者の承諾を得た⾦額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険⾦をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険⾦をお⽀払いできるのは、費⽤保険⾦を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を⾏っている場合② 被害者が被保険者への保険⾦⽀払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険⾦を⽀払う場合〈告知義務〉

加⼊依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加⼊に関する重要な事項（告知事項）
です。ご加⼊時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

〈補償の重複に関するご注意〉

補償内容が同様の保険契約（特約条項や弊社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか⼀⽅のご契約からは保険⾦が⽀払われない場合があります。補償内容の差異や⽀払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

〈通知義務〉

ご加⼊後に加⼊依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が⽣じることが判明した場合は、すみやかにご加⼊の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険⾦をお⽀払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。

〈ご加⼊の取消し・無効・重大事由による解除について〉（1）
 ご加⼊時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の⾏為があった場合は、引受保険会社はご加⼊を取り消すことができます。
（2）
 ご加⼊時にご契約者が保険⾦を不法に取得する目的または他⼈に保険⾦を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加⼊は無効になります。
（3）
 以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または⼀部の保険⾦をお⽀払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険⾦を⽀払わせることを目的として損害を⽣じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴⼒団関係者その他の反社会的勢⼒に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険⾦の請求に関し、被保険者に詐欺の⾏為があった場合
等〈他の保険契約等がある場合〉

この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険⾦をお⽀払いします。
他の保険契約等で保険⾦や共済⾦が⽀払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご契約内容に基づいて保険⾦をお⽀払いします。
他の保険契約等で保険⾦や共済⾦が⽀払われている場合

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KAIKOJIN_A4 11P(DIC2565)

損害額から既に他の保険契約等で⽀払われた保険⾦や共済⾦を差し引いた残額に対し、この保険契約のご契約内容に基づいて保険⾦をお⽀払いします。

〈加⼊者証〉

加⼊者証が届くまでの間、パンフレット等に加⼊内容を記録し保管してください。保険始期から1～2か月して加⼊者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加⼊者証が届きましたら、加⼊内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

〈代理店の業務〉

代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を⾏っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成⽴したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

〈保険会社破綻時の取扱い〉

引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険⾦、返れい⾦等の⽀払いが⼀定期間凍結されたり、⾦額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個⼈、「小規模法⼈」（破綻時に常時使⽤する従業員等の数が20⼈以下の⽇本法⼈、外国法⼈（*1））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険⾦、返れい⾦等は原則として80％（破綻保険会社の⽀払停止から3か月間が経過するまでに発⽣した保険事故に係る保険⾦については100％）まで補償されます（*2）
。
（*1）外国法⼈については、⽇本における営業所等が締結した契約に限ります。
（*2）
保険契約者が個⼈等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個⼈等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
この保険は、（公財）
介護労働安定センターを契約者とし、（公財）
介護労働安定センターに登録された介護事業者を記名被保険者とするサイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、契約者である（公財）介
護労働安定センターが有します。
このご案内書は、サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。サイバーリスク
保険（情報漏えい限定補償プラン）
に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される
場合は、団体までご請求ください。また、保険⾦のお⽀払条件・ご加⼊⼿続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、このご案内書にはご契約上の⼤切なことがらが記載されていますので、ご⼀読の上、加⼊者証とともに保険期間の終了時まで保管してご
利⽤ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）
東京海上⽇動⽕災保険㈱は、保険業法に基づく⾦融庁⻑
官の指定を受けた指定紛争解決機関である⼀般社団法⼈
⽇本損害保険協会と⼿続実施基本契約を締結しています。
東京海上⽇動⽕災保険㈱との間で問題を解決できない場
合には、同協会に解決の申し⽴てを⾏うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

０５７０‒０２２８０８〈通話料有料〉

IP電話からは03-4332-5241をご利⽤ください。
受付時間：平⽇午前９時15分〜午後５時（⼟・⽇・祝⽇・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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MEMO

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