B-1 新規開業特例
2019年1月から2021年10月までの間に法人を設立した場合であって、以下の適用条件を満たす場合、証拠書類等、給付額の算定式及び基本情報の特例の適用を選択することができます。
適用条件・給付額の算定式・上限額決定に用いる年間事業収入については、以下の通りです。

（１）設立年が2019年又は2020年の場合 ⇒算定例、提出書類はP.55、P.56をご確認ください
対象月

適用条件

11月又は12月

1月～3月のいずれか

対 象 月 とす る 2021年11月又は12月の月間法人事業収入が、設立年※1の設立月※2から同年12月までの月平均の法人事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少している場合

対 象 月 とす る 2022年1月、2月、3月いず れ か の 月 の 月間法人事業収入が、設立年の翌年の対象月と同じ月の月間法人事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少している場合

S＝A×2＋B-C×5
A=A ’ ÷M給付額の算定式

上限額を決める年間の法人事業収入

S ：給付額（上限額はP.18参照）
A ：設立年の設立月から12月までの月平均の法人事業収入
B ：設立年の翌年の1月から3月までの法人事業収入の合計
A ’ ：設立年の設立月から12月までの法人事業収入の合計
M ：設立年の設立後月数
C ：対象月の月間法人事業収入
A（設立年の設立月から12月までの期間の月平均の法人事業収入） × 12（２）設立年が2021年の場合

設立年の翌年の対象月と同じ月を含む事
業年度の年間法人事業収入※3⇒算定例、提出書類はP.58、P.59をご確認ください
対象月が11月～3月の場合で共通

適用条件

対 象 月 の 月間法人事業収入が、2021年の設立月から10月までの月平均の法人事業収入と比べて、新型コロナウイルス感染症影響を受けたことにより、自らの事業判断によらず、30%以上減少している場合
S=A×5ーB×5
A=A ’ ÷M給付額の算定式

上限額を決める年間の法人事業収入

S ：給付額（上限額はP.18参照）
A ：設立年の設立月から10月までの月平均の法人事業収入
A‘ ：設立年の設立月から10月までの年間法人事業収入
M ：設立年の設立後月数（設立日の属する月から同年10月までの月数）
B ：対象月の月間法人事業収入A（2021年設立月から10月までの月平均の法人事業収入） × 12

※ 1設立年とは法人を設立した年をさします。以下同じ。
※ 2設立月は法人を設立した月をさします。なお、操業日数にかかわらず1か月とみなします。以下同じ。
※ 3事業年度が12か月分ない場合は、システム上で、事業年度の月数を除して12を乗じた金額に自動計算されます。
─ 54 ─

B-1 新規開業特例（2019年、2020年設立の場合）
給付額の算定例
算定式：S＝A×2＋B-C×5、A=A’ ÷M例）2019年8月に法人を設立し、決算月3月、対象月が12月の場合
2019年度
2021
年度

売上高（万円）

2019年
4月

5月

6月

7月

2020年8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 年間事業収入

150

150

100

1501501505050

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

950

2022年
9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 年間事業収入

80
80
8080
8080
8080
3080
8080910
設立年（2019年）の設立月（8月）から12月までの合計月間法人事業収入500万円を、設立月から12月までの月数（5か月）で除した2019年の月平均の法人事業収入100万円に対して、2021年12月の月間事業収入が30万円であり、2019年の月平均の法人事業収入と比較して30％以上減少しているため給付対象となります。
A‘：設立年（2019）の設立月（8月）から12月までの月間法人事業収入の合計=500万円
M：設立年（2019年）の設立月（8月）から12月までの月数＝5か月
A：500万円÷5か月＝100万円
B：設立年（2019年）の翌年（2020年）の1~3月の法人事業収入の合計＝450万円
C：2021年の対象月の月間法人事業収入＝30万円
上限額を決める年間の法人事業収入：A（100万円）×12＝1200万円
1億円以下であり、法人事業収入の減少率が、50%以上であるため上限額は、100万円になります。
S：100×2＋450－30×5＝500万円 ＞ 100万円（上限額）
S：給付額100万円
例）2020年8月に法人を設立し、決算月３月、対象月が1月の場合
2020
年度

2021
年度

売上高（万円）

2020年
4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 年間事業収入

150150

100

150

150

150

5050

2021年

950

2022年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 年間事業収入80

808080808080

3030308080810

設立年（2020年）の翌年（2021年）の対象月と同じ月（1月）の月間法人事業収入150万円に対して、2022年1月の月間法人事業収入が30万円であり、 設立年の翌年の対象月と同じ月と比較して30％以上減少しているため給付対象となります。
A‘：設立年（2020年）の設立月（8月）から12月までの月間法人事業収入の合計=500万円
M：設立年（2020年）の設立月（8月）から12月までの月数＝5か月
A：500万円÷５か月＝100万円
B：設立年（2020年）の翌年（2021年）の1~3月の法人事業収入の合計＝450万円
C：2022年の対象月の月間法人事業収入＝30万円
上限額を決める年間の法人事業収入：設立年（2020年）の翌年（2021年）の対象月と同じ月（1月）を含む事業年度（2020年度）の年間法人事業収入＝950万円
事業年度が12か月分ないため、事業年度の月数を除して12を乗じた金額＝1425万円
1億円以下であり、減少率が、50%以上であるため上限額は、100万円になります。
S：100×2＋450－30×5＝500万円 ＞ 100万円（上限額）
S：給付額100万円
─ 55 ─

B-1 新規開業特例（2019年、2020年設立の場合）
証拠書類等■申請パターンに応じて最大下記の8種類の証拠書類等の添付が必要となります。
• 申請パターンによって、必要となる証拠書類等が異なります。申請パターンはP.8をご確認ください。
• スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真で添付いただけますが、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
パターン1

パターン2

申請ID発番
事前確認
継続支援無

申請ID発番
事前確認
継続支援有

パターン4
マイページ
ログイン
簡単申請

ページ

基本申請

パターン3
マイページ
ログイン
基本申請

必要

必要

必要

必要

P.30
～38

必要

必要

必要

必要

P.39

必要

必要

必要に応じて変更不要
P.57(変更不可)• 金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの※法人名義の口座が存在しない場合には、年間法人事業収入が1億円以下の法人に限り、法人の代表者名義の口座も可能ですが、その場合、通帳と合わせて代表者名義の本人確認書類の提出が必要です。

必要

必要

必要に応じて変更不要
P.41(変更不可) ～42

宣誓・同意• 給付規程により様式が定められた宣誓・同意書※代表者本人が自署したものが必要です

必要

必要

必要

必要

P.43

基準月※の

• 基準月 ※の月間法人事業収入が確認できる売上台帳
等

必要

不要

不要

不要

P.45

⑦ 売上に係る• 基準月 ※の売上に係る振込先の通帳、ネットバンクのスクリーンショット、取引推移表など

必要

不要

不要

不要

P.46

基準月※の売上に係る1取引分の請求書・領収書等• 基準月 ※の売上に係る請求書、領収書、納品書、契約書など

必要

不要

不要

不要

P.47

証拠書類
等の名前証拠書類等の内容

基本申請• 設立年が2019年の場合：2019年の設立月から2020年3月、2020年11月をその期間内に含む全ての事業年度の確定申告書類- 確定申告書別表一の控え- 法人事業概況説明書の控え①• 設立年が2020年の場合：2020年の設立月から2021年3月までを含む全ての事業確定申告書 年度の確定申告書類類- 確定申告書別表一の控え- 法人事業概況説明書の控え※ ただし、上記書類について提出できない場合又は月次の法人事業収入を別途示す必要がある場合は、同期間の月次の法人事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたものが確認できるもので代替することができる。
対象月の② 売上台帳等• 対象月の月間法人事業収入が確認できる売上台帳等• 申請者の履歴事項全部証明書

履歴事項③ 全部証明書

振込先の④ 通帳

⑤ 書

⑥ 売上台帳等基準月※の通帳等⑧※ 今回新たに提出する場合、提出時から３か月以内に発行されており、申請時の代表者氏名があるものに限ります※ 設立年が2019年の場合は法人の設立年月日が、2019年1月1日から同年12月31日までの間、設立年が2020年の場合は法人の設立年月日が、2020年1月1日から同年12月31日までの間のものに限ります※「基準月」とあるのは、以下の月をさします。（2019年又は2020年に設立し、新規開業特例を用いる場合）
対象月が11月又は12月：設立年で法人事業収入のある任意のー月。
対象月が1-3月の場合：設立年の翌年の対象月と同月。

─ 56 ─

B-1 新規開業特例（2019年、2020年設立の場合）■ 履歴事項全部証明書• 法人の設立年月日が⁃ 設立年が2019年の場合は法人の設立年月日が、2019年1月1日から同年12月31日までの間、⁃ 設立年が2020年の場合は法人の設立年月日が、 2020年1月1日から同年12月31日までの間のものであること。
※ 提出時から３か月以内に発行されており、申請時の代表者氏名が記載されたものに限ります。
※ 一時支援金又は月次支援金の受給実績のある方が簡単申請を行う場合であって、提出済の履歴事項全部証明書の内容に変更がない場合は、履歴事項全部証明書の発行日が申請時から3か月を経過していた場合でも改めて添付いただく必要はございません。ただし、基本申請の場合には、直近の受給時に添付した履歴事項全部証明書が自動添付されますが、申請時点で履歴事項全部証明書の発行日が3か月を超える場合には改めて添付いただく必要がございます。
※ 発行年月日が記載されたページを含む全ページを添付してください。
※ 履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

「会社成立の年月日」が、設立年が2019年の場合は、2019年1月1日から同年12月31日までの間、設立年が2020年の場合は、2020年1月1日から同年12月31日までの間のものであること

─ 57 ─

B-1 新規開業特例（2021年設立の場合）
給付額の算定例
算定式：S=A×5ーB×5、A=A’ ÷M例）2021年8月に法人を設立し、対象月が12月の場合
2021年度

売上高（万円）

2021年4月

5月6月

7月

2022年

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月 年間事業収入

150

100505050507030550

2021年の設立月（8月）から10月までの月間事業収入の合計300万円を設立月（8月）から10月までの月数（3か月）で除した2021年の設立月から10月までの月平均の法人事業収入100万円に対して、2021年12月の月間事業収入が30万円であり、 2021年の設立月から10月までの月平均の法人事業収入と比較して30％以上減少しているため給付対象となります。
A‘ ：設立年（2021）の設立月（8月）から10月までの月間法人事業収入の合計：300万円
M：設立年（2021年）の設立月（8月）から10月までの月数：3か月
A：300万円÷3か月：100万円
B：2021年の対象月の月間法人事業収入：30万円
上限額決定に用いる年間法人事業収入：A（100万円）×12＝1200万円
1億円以下であり、法人事業収入の減少率が、50%以上であるため上限額は、100万円になります。
S：100×5－30×5＝350万円 ＞ 100万円（上限額）
S：給付額100万円

─ 58 ─

B-1 新規開業特例（2021年設立の場合）
証拠書類等■申請パターンに応じて最大下記の8種類の証拠書類等の添付が必要となります。
• 申請パターンによって、必要となる証拠書類等が異なります。申請パターンはP.8をご確認ください。
• スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真で添付いただけますが、細かな文字が読み取れるよう鮮明な写真の添付をお願いします。
• 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容

パターン1

パターン2

申請ID発番
事前確認
継続支援無

申請ID発番
事前確認
継続支援有

基本申請

パターン3
マイページ
ログイン
基本申請

必要

必要

必要

P.30
～38

必要

必要

必要

P.39

必要

必要

必要に応じて変更

P.60

基本申請

パターン4
マイページ
ログイン
簡単申請

2021年の設立月から10月の月間事業収入を含む
すべての確定申告書類- 確定申告書別表一の控え- 法人事業概況説明書の控え① 確定申告書類※ ただし、上記書類について提出できない場合又は月次の法人事業収入を別途示す必要がある場
合は、同期間の月次の法人事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたものが確認できるもので代替することができる。

対象月の• 対象月の月間法人事業収入が確認できる売上台帳等② 売上台帳等ページ• 申請者の履歴事項全部証明書
履歴事項③ 全部証明書※今回新たに提出する場合、提出時から３か月以内に発行されており、申請時の代表者氏名があるものに限ります※ 設立年が2021年の場合は法人の設立年月日が、2021年1月1日から同年10月31日までの間のものに限ります• 金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの※法人名義の口座が存在しない場合には、年間法人事業収入が1億円以下の法人に限り、法人の代表者名義の口座も可能ですが、その場合、通帳と合わせて代表者名義の本人確認書類の提出が必要です。

必要

宣誓・同意

• 給付規程により様式が定められた宣誓・同意書※代表者本人が自署したものが必要です

基準月※の基準月※の不可
必要

必要に応じて変更

P.41～42

必要

必要

必要

P.43

• 基準月 ※の月間法人事業収入が確認できる売上台帳等

必要

不要

不要

P.45

⑦ 売上に係る• 基準月 ※の売上に係る振込先の通帳、ネットバン
クのスクリーンショット、取引推移表など

必要

不要

不要

P.46

基準月※の売上に係る1取引分の請求書・領収書等• 基準月 ※の売上に係る請求書、領収書、納品書、契約書など

必要

不要

不要

P.47

④

振込先の通帳⑤ 書⑥ 売上台帳等通帳等⑧※「基準月」とあるのは、開業月から10月までで売上のある任意の一月をさします。（2021年に開業し、新規開業特例を用いる場合）
─ 59 ─

B-1 新規開業特例（2021年設立の場合）■ 履歴事項全部証明書• 法人の設立年月日が2021年1月1日から同年10月31日までの間であること。
※ 提出時から３か月以内に発行されており、申請時の代表者氏名が記載されたものに限ります。
※ 一時支援金又は月次支援金の受給実績のある方が簡単申請を行う場合であって、提出済の履歴事項全部証明書の内容に変更がない場合は、履歴事項全部証明書の発行日が申請時から3か月を経過していた場合でも改めて添付いただく必要はございません。ただし、基本申請の場合には、直近の受給時に添付した履歴事項全部証明書が自動添付されますが、申請時点で履歴事項全部証明書の発行日が3か月を超える場合には改めて添付いただく必要がございます。
※ 発行年月日が記載されたページを含む全ページを添付してください。
※ 履歴事項全部証明書は法務局のHPからの申し込みにより、オンラインでの請求が可能です。

「会社成立の年月日」が2021年1月1日から同年10月31日までの間であること。

─ 60 ─