183

企業環境研究年報
No.25, 2020

［書評］
梅村仁

『自治体産業政策の新展開
─産業集積の活用とまちづくり的手法』（ミネルヴァ書房，2019年２月刊）

渡邉俊三（名城大学名誉教授）

地域産業政策に関する著書・論文の発表が飛躍本書の特徴的に増大した。とりわけ大阪市立大学に関係する研究者達による関西地域の地方自治体を対象

本書の主題は，地方自治体の産業政策の現状とあるべき姿を提言することである。産業政策にした研究が目立つ。本書もこうした流れにそった研究である。

はもともと国の政策として研究されてきた。そ著者が研究の対象として取り上げるのは，主の際，政策の主体は国家であるのは自明のこととして尼崎市である。その理由は著者の経歴ととして前提されていた。しかし1999年に「中小関係している。著者は尼崎市役所に勤務しつつ，企業基本法」が改正され，第６条において，地神戸大学大学院法学研究科博士前期課程，大阪方自治体の独自の責務が規定された結果，産業市立大学大学院創造都市研究科博士後期課程を

政策は一国レベルで議論されるだけではすまな修了し，その間，産業振興課長，都市計画課長

くなり，地方自治体，「地方自治法」の用語をを歴任した後に，大学に転出した人である。尼使えば，地方公共団体の産業政策も活発に議論

崎市は著者の研究ならびに生活基盤のフィールされるようになった。ちなみに「中小企業基本ドであったのである。

法」第６条は，「地方公共団体は…地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた本書の構成施策を策定，及び実施する責務を有する」と述べている。

序章と終章を含めて全16章からなる本書の第1970年代に清成忠男・山崎充等によって地域１章から第14章までは，すべて2009年から2016主義が提唱され，1980年代初頭には地方の時代年にかけて発表された論文を再編成したものでが語られ，地域の視点に立った中小企業政策がある。８年間にわたる著者の研究成果が一書に展開された。中小企業論の研究者による地域産まとめられたことになる。評者は，紀要，学会

業政策に関する研究は，1980年代の半ば，清成論集，単行本に掲載された，著者のいくつかの忠男『地域産業政策』（東京大学出版会，1986年）

論文をすでに読んでいたが，こうして一書にまが発表されたことをもって鏑矢とする。1990年

とめられると，改めて著者の問題意識と論点が代に入ると，地域産業政策に関するいくつかの明確に理解できるようになった。

著書はあったものの，研究はまだ散発的であり，本格的，体系的な研究が開始されたとは言えな

序章と終章を含めて全16章から構成される本書の目次は次のとおりである。

い。転機となったのは，植田浩史編『産業集積序章

自治体産業政策を考えると中小企業』（創風社，2000年）である。その後，

第Ⅰ部

自治体産業政策と産業集積

企業環境研究年報 第 25 号

184

第１章

自治体産業政策とはで要約されているので，ここでは割愛する。詳第２章

産業集積とはしくは終章を参照されたい。

第３章

地理的近接性と企業間取引─自治体

第４章

地場産業の振興─自治体産業政策と産業政策と産業集積（１）─
産業集積（２）─
第Ⅱ部

自治体産業政策の実際

第５章

都市型産業集積の地域的特性と政策

本書の意義
本書が持つ意義は次の２点にある，と評者は考える。
第１に，地方自治体の産業政策の研究は，現─尼崎市を事例に─状分析をともなうものであるため，自ずと研究

第６章

行政経営と自治体産業政策分野と分析視角の複合性，多様性を要求される。

第７章

創業・企業支援─これまでの自治体

しかも本書の副題にあるように，産業集積の活産業政策（１）─

用とまちづくり的手法を用いるのであれば，複企業立地支援─これまでの自治体産合性と多様性はなおさら拡大する。ここで複合業政策（２）─

性というのは，産業集積を活用するのであれば，第８章
第Ⅲ部

これからの自治体産業政策

第９章
第10章
第11章
第12章
第13章
第14章

論・地域産業論のそれぞれの知見と研究成果を（１）─

踏まえた分析視角の設定と政策提言が必要とさ産業型地区計画─まちづくり的手法れるという意味である。また多様性というのは，（２）─

地方自治体の産業政策であるならば，対象地域

産業振興と地域環境との調和─まちが多様となることもさることながら，地方自治づくり的手法（３）─

体行政の細部にいたるため都市計画論，地方財学習政策①中小企業ネットワーク─

政論のみならず地方行政全般にわたる知識と分まちづくり的手法（４）─

析が必要とされるという意味である。著者はこ学習政策②公的研究機関─まちづくうした複合性と多様性に幅広く目配りすることり的手法（５）─

により応えている。

学習都市への期待と政策形成力の向上終章

理論的には経済地理学，中小企業論，地域経済土 地利用計画─まちづくり的手法

第２に，著者は従来型の産業政策を強化するまちづくり的手法として，土地利用計画，産業新たな自治体産業政策の構築に向けて型地区計画，産業振興と地域環境の調和，学習

本書の趣旨は，各部と章の表題に明確に示さ政策の４つを提示している。地域振興の方法とれている。第Ⅰ部が，地方自治体の産業政策として，企業誘致によるのが望ましいか，地域内産業集積に関する理論的研究，第Ⅱ部が，主とに立地する企業の内発的発展によるのが望ましして尼崎市を対象にした地方自治体の産業政策いかという議論は従来から行われていた。地域の推移と特徴の分析，第Ⅲ部が，まちづくりの経済に発生した所得を地域外に漏出させないた手法を活用した今後の地方自治体の産業政策のめには，地域内に立地する企業の内発的発展がありかたである。本書の特徴を科学研究費の申望ましいと言われてきたにもかかわらず，経済請書の研究課題風に表現すれば，「産業集積と的効果を短期間で達成するために，企業誘致もまちづくり手法を活用した地方自治体における捨てがたいものがある。そのため両者を同時並産業政策の展開と今後の方向のありかたに関す行的に追求する地方自治体が多いこともまた事る研究」ということになろう。なお各章の内容実である。尼崎市も例外ではない。ところが内と政策的インプリケーション（含意）は，終章発的発展を追求する場合，インキュベーション

梅村仁『自治体産業政策の新展開─産業集積の活用とまちづくり的手法─』185

施設に代表されるように，「箱もの」に依拠すない。多くの研究者による各地方自治体を対象る傾向があるのも事実である。これは目に見えにした研究を蓄積することによって，はじめてる施設として建設されるものの方が，税の支途実現されるであろう。つまり共同研究の積み重としてわかりやすいからである。しかし箱ものねを必要とするのである。それでもいくつかの行政が行き詰まりを見せている現在，むしろソ地域を研究対象にすれば，地域の全般的傾向をフトな産業振興政策を考えなければならない段網羅できるという客観的根拠にもとづいた代表階に至っていると思われる。著者がまちづくり的地域に限定されざるを得ないだろう。

的手法の４番目にあげている新たな産業政策として期待している学習政策はその一環であろう。

勧めたい読者

評者もこの学習政策に期待したいと考える。
いかなる立場の人が読むのかによって，本書残された課題が持つ意義は異なるだろう。おそらく想定される本書の読者は，研究者，学生を始めとして，こうした意義を持つ著書であるが，著者は残地方行政に携わる行政担当者，中小企業経営者

された課題として終章で２つ挙げている。１つなどであろう。特に後２者に対して本書を勧めは，研究対象を地方自治体の産業政策に限定したい。ているが，政策にとどまらず企業活動や企業間行政担当者にとって，本書の意義は明確であ取引などにも研究を拡張することであると言う。

る。その理由は，地方自治体の産業政策が何故これは地域を限定したうえで地域内の企業にも必要とされるのかという問題と密接に関連して深掘りすることであろう。もう１つは，研究対いるからである。すでに述べたように1999年の象を個別のケースに限定しているので，本書の「中小企業基本法」改正以来，地方自治体にお結論を一般化することには限界があると言う。

いて独自性を持つ産業政策の推進が要求される

これはケーススタディの持つ限界に他ならない。

ようになっている。また多くの地方自治体におこれら２つの課題は地域の実証研究を行う場

いて中小企業振興条例が制定されていて，振興合に常に悩まされる課題でもある。研究対象地条例の制定はこうした動きを促進させている。

域を深掘りすればするほど，地域を狭く設定せ中小企業家同友会全国協議会の調べでは，2019ざるをえなくなり，また研究対象地域を拡大す

年５月現在で，46道府県，439市区町村においればするほど，地域は果てしなく拡大するのでて中小企業振興条例が制定されている。しかしある。例えば都道府県レベルであれば47，市町中小企業振興条例を制定したものの，地方自治村レベルになれば東京23区を含めて1,741に達体独自の産業振興計画を作成することに苦慮しする地方自治体の産業政策を研究対象にするとている自治体もあるだろう。そうした自治体になると，対象となる地方自治体数は果てしなくとって本書はなにがしかのヒントを与えてくれ拡大する。著者は対象地域を尼崎市にかぎらず，るはずである。

高知県，愛媛県，東京都墨田区，同板橋区，静中小企業者にとって，というのは，個々の中岡県藤枝市，徳島県鳴門市，神奈川県寒川町，小企業者ではなく，中小企業運動に携わる中小大阪府堺市，同東大阪市等々にも言及し，尼崎企業者のことである。中小企業者は国だけでな市との比較検討を行っている。この意味では幅く，各地方自治体においても様々な形で政策提広く目配りしている。とはいえ著者の主たる研言活動を行っている。本書は政策提言活動を行究対象地域は尼崎市である。著者が残した課題う中小企業者があるべき政策を研究する際に寄を達成するのは，一人の力でなし得るものでは与するところ大である。この意味では行政担当

186

企業環境研究年報 第 25 号者の場合の意義と同じである。地方自治体の産業政策の担い手は，行政だけでなく，地域の住民も該当する。住民のなかには当然中小企業者も含まれる。政策主体のなかに中小企業者が含まれるのであるならば，中小企業者にとって望ましい産業政策のあり方を提言していくことが中小企業者の責務である。中小企業振興条例に中小企業者の責務が書かれる理由はこうした点にある。そのために尼崎市の事例研究として本書を理解し，それを自らが立地する地域に活用することが望まれるのである。