九州⼤学シンポジウム2017/03/02

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
国立遺伝学研究所
知的財産室室長
ABS学術対策チーム 責任者
鈴木睦昭
msuzuki@nig.ac.jp1

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)
各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•

指針に対する対応

3. ABS学術対策チームのご紹介•

活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察

合成生物学とDNA配列情報
合成⽣物学
⼀般に、合成⽣物学は、⽣物及び⽣物の⼀部、⽣物由来品をバイオテクノロジーにより合成することを、合成⽣物学と⾔われているが、分野によってその捉え⽅はことなる。
（定義としてはCOP13で⻑く広い定義がついた）例：• マイコプラズマの全ゲノム合成• 抗マラリア薬アルテミシニンの酵⺟による合成• ⼈⼯合成核酸• DNA配列情報により合成⽣物学⼿法により、遺伝資源や遺伝資源の⼀部、派⽣物が作成可能

合成生物学とDNA配列情報に関する、COP12からCOP13の流れ

COP12においては、新規緊急課題としての合成⽣物学の議題にて、国際規制枠組みが提案、合意は避けられた。その後の専⾨家会合の開催などの話し合いのスケジュールが決定された

COP12
意⾒書

募集 (submission)
Schedule

オンラインフォーラム

合成⽣物学技術専⾨家特別部会 (AdHoc
Technical Expert Group on Synthetic Biology,
AHTEG）
21‐25 September 2015 in Montreal,
報告書意⾒(Peer Reviews) 募集 (1/31)

合成⽣物学により、DNA塩基配列情報により、遺伝資源が作成されその結果、結果PICなしの移転が起こり、ABSに悪影響を及ぼしていると、指摘された。
DNA塩基配列情報に関する課題を、名古屋議定書
締約国会合で話し合うべきとの勧告案が作成された

科学技術助⾔補助機関 会合SBSTTA20, 25 April‐7 May
2016

⽣物多様性条約第13回締約国会議 COP13
第８回カルタヘナ議定書締約国会議 (BS‐COP‐MOP8)
第２回名古屋議定書締約国会議(NP‐COP‐MOP2)
Cancun, Mexico4‐17 Dec 2016

AHTEG‐>MOPなどの２ステップなどの意⾒が出たが「DNA塩基配列を名古屋議定書会合の議題にすること」と「同様のレベルでの検討」の⼆つの項⽬がかっこ付きとなり、決定保留となった4

⽣物多様性条約第13回締約国会議（COP13）/名古屋議定書第2回締約国会合(MOP2)/カルタヘナ議定書第8回会合

１.開催期間・場所
閣僚級会合 平成28年12⽉２⽇（⾦）〜３⽇（⼟）
本会議 平成28年12⽉４⽇（⽇）〜17⽇（⼟）（於 カンクン（メキシコ）、ムーンパレスおよび複合施設）
２.参加国・参加者数など
COP13には締約国・地域、国連環境計画など関係する国際機関、先住⺠代表、市⺠団体など3,100⼈以上が参加

5

⽣物多様性条約第13回締約国会議（COP13）
議題1：開会
議題2：議題の採択及び会議等の設定議題3： 役員の選出
議題4：代表団委任状に関する報告
議題5：未解決の課題
議題6：次回以降の締約国会合の開催時期及び場所
II. 報告議題7：会期間会合及び地域準備会合の報告
議題8：条約事務局及び信託基⾦に関する事務局⻑報告
III. ⽣物多様性戦略計画2011‐2020と愛知⽬標：進展の評価と施⾏の強化
議題9：戦略計画・愛知⽬標の中間評価＜９−１条約及び戦略計画2011‐2020の実施と愛知⽬標の達成に向けた進捗＞＜９−２戦略計画2011‐2020実施のための政策措置の有効性評価ツール＞＜９−３名古屋議定書に係る愛知⽬標16に向けた進捗の点検＞
議題10：戦略計画・愛知⽬標の実施（主流化含む）
議題11：資源動員及び資⾦メカニズム
議題12：能⼒開発計画・科学技術協⼒・コミュニケーション戦略
議題13：他条約・組織との協⼒（シナジー）
IV. その他の議題
議題14：伝統的知識（８（J））
議題15：沿岸・海洋の⽣物多様性
議題16：侵略的外来種
議題17：その他科学技術的課題（合成⽣物学，花粉媒介及び持続可能な野⽣⽣物の管理に関するIPBESの評価結果を含む）

COP13

デジタル配列情報(Digital Sequence Information)• 遺伝資源の塩基配列情報についての議題は、 COP 期間中に合成⽣物学の議論などから、横断する議題であるので、独⽴した決定として採択された。
• 遺伝資源に 関する塩基配列情報の使⽤が条約の３つの⽬的や名古屋議定書の⽬的の達成にどのような 潜在的な影響を与えるかを検討するため、各国からの関連情報の提供、事実確認及び検討範囲特定のための調査の実施を⾏う。
• 専⾨家会合 AHTEG の開催を求めるとともに、COP14において検討すること を決定した。

ー＞これから本格的な議論が始まる。
科学的・法的なエビデンスベースの対応が必要
遺伝資源デジタル配列情報のAHTEGは2018年の第1期（仮予定）
SBSTTA22 2018年第4期（仮予定）はAHTEGのアウトプットを討論する。

7

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•指針に対する対応

3. ABS学術対策チームのご紹介•

活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察

COP13

サイドイベント報告：ドイツ研究振興協会のイベント

ドイツ研究振興協会
遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の⼊⼿を伴う研究・開発プロジェクトの申請のためのガイドライン

92017.1.26

遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の⼊⼿を伴う研究・開発プロジェクトの申請のためのガイドライン

略語
序⽂
1．ABS制度の核⼼的要件
1.1 法的枠組み
1.2 ABSの主題：遺伝資源に関する研究・開発

3．⽤語集（未完）

1.3 PICおよびMATを要する遺伝⼦資源の⼊⼿

補遺：関連法的⽂書

1.4
1.5
1.6
与1.7
1.8
1.9

PICおよびMATの⼿続き⼊⼿した遺伝⼦資源の許される利⽤
遺伝資源利⽤から得る利益への提供者国の関第3者との材料と情報の移転と取得
遺伝資源関連の伝承知識の⼊⼿要件
利⽤者の⼗分な努⼒の義務と規制による監視
1.9.1 ⼗分な努⼒の具体化
1.9.2 ⽂書化
1.9.3 ⼗分な努⼒の実⾏と宣⾔

2．ABS要件に鑑み研究および／または開発プロ
ジェクトの計画と実施
2.1 関連情報の収集
2.2 研究プロジェクト申請の準備
2.3 研究プロジェクトの実施
2.4 研究プロジェクトの結果

4．⽣物学的研究プロジェクトのための公的資⾦申請に関するよくある質問（FAQ）

1．⽣物多様性条約
2．ITPGRFA
3．名古屋議定書
4．Regulation（EU）No. 511／2014
5．EU委員会の指導⽂書の範囲
6．ドイツで実施されている法律

10
2017.1.26

2.3 研究プロジェクトの実施
これらの提案は研究資⾦が与えられた後にだけ適⽤される。
・提供者国のABS規則が不明確または複雑すぎる場合は：担当窓⼝を訪ね条件を明確にする。提供者国がNPの契約者である場合はNPの条⽂8aに⾔及して⼿続きの簡素化を提案する。
・あなた⾃⾝が、または現地の研究者による申請が必須である場合はあなたの協⼒者と⼀緒に、⼊⼿許可申請の準備をする。申請書を提出する。しばらくしてから決定を急ぐよう管轄機関に督促する。
・あなた⾃⾝でまたは状況に応じて協⼒者と⼀緒に、⼊⼿同意の交渉を⾏い締結する。
・原住⺠共同体または地域共同体が保持するGRまたはATKを⼊⼿する場合は：関連する共同体を訪ね、その規則と習慣を確認し、彼らの同意を得るという観点からそれに従う。
・適⽤可能であれば、地域のGRおよび／またはATKを収集する。説明を⽤意しておく。
倫理的関⼼事に敬意を払う。
・研究助成⾦を受け取る際、または（すべての）GR/TKを受け取った時、または研究／プロジェクトの完了時にBundesamt für Naturschutz (BfN)の書式を使いBfNに報告する。
・⼊⼿許可と相互合意に則り研究・開発を実施する。
・⼊⼿許可および第3者への材料およびデータ移転に関する相互合意を順守する。
・⾮営利的意図から営利的意図への変更の場合は、それにつれて復活する義務を順守11する。

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)
各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•指針に対する反応

3. ABS学術対策チームのご紹介•

活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察名古屋議定書実施状況に関する調査2016

基本質問事項①現在のABSに関する実施状況は？
②遺伝資源へのアクセスの際、政府機関からの許可（PIC）が必要ですか？

ABSナショナルフォーカルポイント担当官へEメールでのコンタクト

調査国 109ヵ国（2016年９月現在）
2016年6月開始∼９月まで

地域別

調査国数

回答率（国数）

アジア

18ヵ国

22.2％（４ヵ国）

ラテン
アメリカ

16ヵ国

アフリカ

44ヵ国

欧州

18.7％（３ヵ国）

（全体）

回答率
24.8％（27/109ヶ国）
回答は早くて当日、遅くて2カ月

31ヵ国

20.6％（９ヵ国）
35.5％（１１ヵ国）

EU規則の存在により、専⾨担当者の配置や対応措置も含めて各国での具体的な対応が着々と進んでいる。

名古屋議定書実施状況に関する調査2016

調査国名【欧州 31ヶ国】
ノルウェー、ポルトガル、ブルガリア、チェコ、セルビア、フィンランド、オランダ、スウェーデン、ラトビア、エストニア、スロバキア、フランス、トルコ、イタリア、ルーマニア、オーストリア、スロベニア、ウクライナ、モンテネグロ、ポーランド、チェコ共和国、マケドニア共和国、モルドバ、ジョージア、アルメニア、リトアニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、アゼルバイジャン、ベルギー、アルバニア、ルクセンブルク（回答あり※国内法に特化した質問をした国【ラテンアメリカ 16ヶ国】
ガイアナ、ベネズエラ、コスタリカ、メキシコ、コロンビア、ボリビア、アルゼンチン、
エクアドル、ウルグアイ、スリナム、パナマ、ホンジュラス、キューバ、ジャマイカ、ハイチ

今後の詳細な相談は電話会議で議定書批准に向けて政府内で整備中
遺伝資源へのアクセスに関しての現⾏法が存在し、議定書に沿うよう修正中または議会の承認待ち

赤字）

遺伝資源へのアクセスには制限はないがTKに関してはPIC/MATが必要、別規制あり
ABS法が存在しないが、保護種・保護区に関する規制あり【アジア18ヶ国】
フィリピン、マレーシア、
東ティモール、シンガポール、
ミャンマー、バングラディッシュ、カザフスタン、ネパール、韓国※、中国、ラオス、パキスタン、モンゴル、スリランカ、モルジブ、タジキスタン、キルギス、タイABSとは何？との返信
ナショナルフォーカルポイン
ト担当者のEメールもファックスも不通で連絡が全く取れない
遺伝資源へのアクセスに関しての現⾏法は存在するが、議定書に特化していない【アフリカ 44ヶ国】
マラウィー、チャド、ザンビア、アンゴラ、ブルンジ、セイシェル、ボツワナ、モザンビーク、ルワンダ、
南アフリカ※、ケニヤ※、タンザニア、リビア、モロッコ、
エチオビア、モーリタニア、マリ、ニジェール、スーダン、
ブルキナファソ、セネガル、ガンビア、ギニア、リベリア、
コートジボアール、ガーナ、トーゴ、ナンビア、マダガスカル、
レソト、スワジランド、モーリシャス、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ、ガボン、赤道ギニア共和国、カメルーン、ナイジェリア、ベニン、カーボベルデ、ジブチ、エジプト、アルジェリア

名古屋議定書実施状況に関する調査2016

アジア

回答内容

回答までの時間

マレーシア

Sabah とSarawak州は法令に沿った対応。現在国内法策定の最終段階のため、現在はその他ＧＲについては採取場所によって担当機関が多様。⼀般的な質問はthe Ministry of Natural Resources andEnvironment (NRE)へ。

5⽇

東ティモール 規則とGRのアクセス許可がまだ開発されていない。
ABSの枠組みを確⽴するためのGEF6の資⾦が承認されたため、来年には開始される予想。現在のGRア
クセスに関しては、森林種は利⽤前に許可が必要。
森林GRのアクセス許可は農業漁業省森林部の直接指導の下⾏う。

当⽇

シンガポール 現在、ABSに特化した規則は存在しない。すべての⾮商⽤研究のABS対応は⾏政管理されている。研究者はGRアクセス許可を申請する必要がある。
（ウェブサイトあり）より詳細が必要な場合の担当者紹介あり。商⽤関連は査定を⾏い、個別に対応している。

当⽇

フィリピン

⼿続きの詳細と、⼿続き過程、GRの種類ごとの主務官庁について回答あり。

1カ⽉半

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)
各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•

指針に対する対応

3. ABS学術対策チームのご紹介•

活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察名古屋議定書発効・批准後の遺伝資源の取扱いイメージ
クリアリング・ハウスの情報が利用可能となった時点で手続きが成立。
（第17条）→遵守証明書を構成

クリアリング・ハウス（条約事務局に設置）
PIC・MATの手続き完了を通報(第6条)

適宜情報共有提供国の政府

利用国の政府

遺伝資源※１・利用・商品相互に合意する条件

事
前
同意

利用申請

PIC

・伝統的知識設置（第６条）

利用のモニタリング【チェックポイント】（第１７条）
PIC・MAT等の情報提供国の法、規制遵守（第１５条）

国内措置契約（MAT）

供給者

※２
（第５条）

利用者

海外へ持出し

利用者

•企業
医薬品
栄養食品
種苗
•学術研究利益配分※１ PIC：Prior informed Consent※２ MAT：Mutually Agreed Terms

緑色は発効後、開始した事項

黄色は批准後、変化する事項
17指針の位置付け
基本事項
・名古屋議定書は生物多様性条約の実行に関する議定書であり遺伝資源の適正な入手に関するモニタリングを行う内容が主な内容
・すでに1993年の発効の生物多様性条約でABSに関しては規定済
・提供国の法律・規制の遵守は当然・倫理的でない遺伝資源取得は許されるものではない
今回の指針は名古屋議定書に関する国内措置に当たる→指針は適正な⼊⼿に関するモニタリングに関しての具体的な⽅法の記載が主なもの

前提
指針は、・提供国の法律・規制を守る事、・ABSを設定し、リスクマネジメントを⾏なわれていることは当然のものと理解し遺伝資源の取得を⾏う

18

大学研究者・大学が行わなければいけない事は、大きく３つの階層に分かれる
１
1.
指針を守る

2.
提供国
法令と契約対応
3.
条約・倫理対応

指針に従い報告やモニタリングに対応する事
指針記載事項を守り行動する事・ABS クリアリングハウス記載後のIRCCの報告
・５年後のモニタリング対応
・任意の提出（要検討）・申し出対応など

提供国の法律を守り遺伝資源を取得し、MATに従い利益配分を行う事

・提供国の法律・規制を遵守
・提供国の当局からのPIC取得
・機関間のMATやMOU,MOAの設定

生物多様性条約の概念を守り行動
倫理的な非難を受ける事なく行動
リスクマネジメント

・提供国のカウンターパートとの良好な関係を保つ
・機関間の共同研究契約書など
・PICに関する努力義務
・現地の地域住民や先住民族の配慮

これらの実現のため担当部署・担当者の明確化、現状の把握、学内プロセス・ルール作り、学内周知 の開始が必要
19

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)
各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•指針に対する対応

3. ABS学術対策チームのご紹介•活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察http://www.idenshigen.jp
21

2016年度

講習会
2016年度 36カ所⽇本医科⼤学
千葉県⽴中央博物館
筑波⼤学⽣命環境系⼤学院集中講義
JAMSTEC⾼知コア研＋⾼知⼤学農学部
東京農業⼤学海外留学⽣（英語）東京農業⼤学総研研究会
中央⽔産研究所
国際協⼒機構（JICA）
⿃取⼤学
⿃取連合農⼤海外留学⽣（英語）
農業・⾷品産業技術総合研究機構（NARO）
京都⼯芸繊維⼤学⼤学院集中講義
甲南⼤学
九州⼤学農学部
名城⼤学
早稲⽥⼤学理⼯学部

23

⽀援例

24

クイックリファレンスチャート（各国の窓⼝、⼿続きを図式化、現在.インド、タイ、マレーシア、フィリピン、インデネシア）

25

提供側としての対応例• ⽇本では提供国としての措置はないことを相⼿に連絡（環境省HPも参照）• 提供MTAは各研究者ではなく、機関からの発⾏とする。
• 提供する遺伝資源について過剰な責任を持つことはしない。
• 学術同⼠の場合は、⾮⾦銭的な利益配分について、研究成果の帰属（論⽂共著者、データ共有など）を規定する• 契約書に、「両国で名古屋議定書の国内措置の有無について理解をしている」という項⽬を記載する。

26

提供側としての対応例• http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/27

名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応
1. ⽣物多様性条約/名古屋議定書の国際的な動き••(COP13)報告:合成⽣物学とデジタル配列情報 (DSI)
各種ツールの新規開発:ドイツ科学振興協会のガイドラ
イン• 提供国の状況と問題点

2.名古屋議定書に関する国内の動き•

指針に対する対応

3. ABS学術対策チームのご紹介•

活動実績、⽀援実績

4. まとめと考察まとめと考察 ‐名古屋議定書関連の国際動向と学術分野での対応‐• 国際動向
• COP13が開催され、合成⽣物学とDNA塩基配列情報の取り扱いに関する議論が進む• ガイドライン、契約雛形の改定・新規作成の動き• 各国のABS政府窓⼝は機能しているところはまだまだ少ない• 国内• 名古屋議定書の国内措置 指針案が発表された→ 指針を守るだけでは⼗分でない
今後、さらに提供国の具体的な情報と実際に現場の事例収集分析や契約分析が必要（例えば
１）どこの国はどこまでやれば良いか、を明確にする
２）市場購⼊品の取り扱いに関する難問対応の相場観の育成）→ALL JAPAN、知識を集めて明らかにしていきたい。