平成 24 年度運営レポート
Ⅴ 事業報告／２、主催事業

２、主催事業（１）概要
24 年度は 9 本の教育事業、9 本の地域協働・広報事業を実施した。国立青少年施設として取り組むべきもののなかで、「人」と「環境」に焦点を当てた事業に特に注力した。
今年度は、今までの主担当・副担当（二人）制からディレクター（Ｄ・ＰＤ・ＭＤ：三人）制にし、事業に関わる担当者を増員しチームで事業運営することとした。
この三人担当者制は組織キャンプで行われるスタイルであるが、この方法を導入することによって、組織的に事業運営を行うということ、学校現場で行われるチームティーチングの理解にも役立つと考えた。
もともと、事務所における業務分担と、事業の役割分担が混同されてしまい、所外において事業を行うときに、必要な役割を担うスタッフがいないという現象があった。これを防ぐためという意味合いもある。

（２）主催事業一覧と参加者数
分類

教育事
業

事
業
名やまなみチャレンジキャンプ
8.17～23
あかぎサンサンかがやきキャンプ
A9.22～23、B11/3～4
多文化共生推進プロジェクト
A8.24～26、B10.18～20
環境教育入門講座
9.8～9
森林再生プロジェクト
随時
ミクロネシア諸島自然体験交流事業
6.22～25(施設受入期間)
自然体験活動指導者養成研修
11.23～25
ボランティア養成セミナー
5.19～20
教員免許状更新講習
8.1～3
自然体験活動指導者フォローアップ研修
5.12～13- 12 -

参加者数
20 名
A25 名
B17 名
A２２名
B４７名

担当者
柴崎
廣澤
小川

１６名

根岸

4 団体 513 名

柴崎

30 名

廣澤

26 名

高瀬

21 名

廣澤

47 名

山﨑

12 名

廣澤

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地域
協働・
広報
事
業

教
材・事
業
開発

ぐんぐんキャンプ
A6.16～17
B7.21～22
C9.15～16
D10.27～28
さくらフェスタ
歴史探訪ツアー
早春デイキャンプ

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事業報告／２、主催事業

A39 名
B27 名
C35 名
D24 名
1,460 名
14 名
A107 名B 78 名C125 名

4.14
11.11
A1.6
B2.3
C3.3

スポーツカップ大会
夏季バスケット 7 月
秋季野球
10 月
硬式野球
11 月
冬季バスケ
12 月
ミニバスケ
2月
春季野球
3月
ソフトボール
3月
子どもゆめ基金説明会
11.14
あかぎアドベンチャープログラム体験会
A10.20～21
B1.19～20
ものづくりのプロに学ぼう
みそ汁プロジェクト
親子天文ツアー A12.1～2
B1.26～27
赤城自然エネルギー体験
森のようちえんプロジェクト

704 名
350 名
264 名
742 名
407 名
1,600 名
300 名

山﨑
坂田
内田

坂田
ほか

２５名

坂田

A 6名
B13 名
実施せず
実施せず
A16 名
B54 名

小川

実施せず

根岸

9 園 392 名

週末は森の学校へ行こう

井上

実施せず

柴崎
柴崎
坂田

黛
柴崎

（３）事業ごとの総括－達成状況と自己評価（ア）教育事業「あかぎやまなみチャレンジキャンプ」は１週間の移動型キャンプで、参加児童の満足度、達成感など成果の高い事業となった。
一方で一週間の移動キャンプを行うだけの装備が整っておらず、運営面について来季への課題が残った。「あかぎサンサンかがや
きキャンプ」は、日帰りのデイキャンプとしてのトライだったが、ニーズはあったものの、保護者が本所まで送る手間などがハード- 13 -

Ⅴ

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事業報告／２、主催事業ルとなった。運営体制が整えば、１泊のキャンプとして実施できるめどがついており、保護者のレスパイトケア（リフレッシュ）としての役割も持つことができると感じている。
（イ）地域協働・広報事業
はじめての試みとして実施した「さくらフェスタ」は、雨天だったものの 1,500 名近い参加者を集めた。地域に開かれた施設であることをアピールする良い機会となった。「ぐんぐんキャンプ」と「早春デイキャンプ」についても、前橋地域から多くの参加者を獲得できており、本所の姿勢を事業を通して伝える良い機会になったと思う。「ぐんぐんキャンプ」は地元のボランティア団体「富士見 VYS」との協働となっており、役割分担に今後の課題を残したものの、地域との協働を具現化した事業となった。
（ウ）教材開発事業
さまざまなトライをしようとしたが、実行できなかったものが多かった。一方で「森のようちえんプロジェクト」については、のべ 400 名近くの子どもたちを本所に迎えられた。主体となった「あかぎ森のようちえん」についても、プログラムを行うごとに様々な経験が蓄積された。近々NPO 化が見込まれており、地域の団体育成を支援するという本所の使命をひとつ達成することができたと思う。
（エ）まとめ総じて、様々な試みを行ったものの、地域団体との協働を進めて行くには国立としての制約もあり、まだまだの部分が多々ある。
赤城山南麓地域の団体と積極的に交流し、活動フィールドを求めて外へ出て行く必要がある。
次年度は、ボランティアのパワーをうまく活用するとともに、地域団体の指導者を巻き込み事業を展開するなど、「広がり」と「質の向上」がテーマになると思われる。
（４）プログラム開発状況
教材としては前述の「くるくるタネ」のほか、「ふわり夢ヒコーキ」を作成した。くるくるタネについては、教材化することができた。

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Ⅴ 事業報告／２、主催事業

また、雨天対策としての「館内ラリー」、仲間づくりをテーマにした「アドベンチャーラリー」の開発も行った。
その他、職員を対象とした「企画コンテスト」を実施し、以下の３つの企画が入賞した。今後、ブラッシュアップした後、本所の活動プログラムとなる可能性がある。
（ア）赤城の森からのプレゼント
所内を散策し、森の恵み（松ぼっくりやドングリなど）を拾い、森の仕組みを学ぶとともに、家に持ち帰る瓶詰をつくる（イ）あかぎの自然を育ててみよう
所内の自然物を小さな鉢に移植し、ミニチュアの森をつくり家に持ち帰って育てるプログラム。
（ウ）あかぎ健康ウォークラリー
移動に時間がかかる本所の弱点を逆手に取り、滞在中にどれだけの歩数とカロリー消費ができたかを測り、健康づくりに役立てるプログラム。
（５）試行実施による、団体の受け入れの指導と支援
これまでにない方式で、団体の受け入れを実施する。
５校を対象に、担当職員を配置しプログラムのコーディネート、当日の直接指導までを担当する試みを実施した。
学校名
群馬県立尾瀬高等学校
渋川市立古巻小学校
前橋市総社小学校
前橋市白川小学校
前橋市立清里小学校

日程
4/11～12
6/14～15
7/20～22
7/25～27
8/30～9/1

生徒（児童）数
６５名
111 名
36 名
24 名
26 名

（６）地域との連携について
地域に職員が出かけて指導することが増えたのも今年度の特徴である。
（ア）群馬県青少年教育施設
群馬県教育委員会事務局生涯学習課、或いは、群馬県青少年教育施設連絡協議会が、それぞれ年に数回、施設職員のための研修会を実施しており、本所は、国立の強みを活かして協力した。

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Ⅴ 事業報告／２、主催事業

これにより、個々に実施されていた研修が体系的な繋がりを持つこととなり、効果的に知識・技術の習得が可能となり、地域の教育力の向上に繋がった。
来年度からは、本所主催の職員研修に他施設にも参加を呼びかけることとなっており、さらなる能力の向上、地域の教育力の向上を見込める。
（イ）関東甲信越地区青少年教育施設協議会
年２回研修会が開催されており、本所が会長施設であることから、群馬県内においても課題となっている、「地域との協働」をテーマに開催することとした。
①平成 24 年 5 月 28 日、29 日
総会・研修会(国立赤城青少年交流の家)②平成 24 年 10 月 11 日、12 日
職員研修会(オリンピックセンター)③青年部会の支援
関東甲信越地区青少年教育施設協議会
において、若手の施設職員の自主的な勉強会（情報交換や事業を試行するなど）の場となるよう青年部会が設置された。
本所からは、その中心的役割を担うものとして、若手職員２名を参加させ、加えて、自主性を阻害しない程度に、部会の運営及び事業実施のための助言等を行った。
（ウ）群馬大学教育学部「ネイチャーカウンセリング」
群馬大学教育学部が授業として行っている「ネイチャーカウンセリング」を本所の主催事業とタイアップして実施した。「サンサンかがやきキャンプ」へボランティアとして参加してもらうこととした。
（７）団体の支援（ア）活動の支援①上毛新聞風っ子にプログラム提供（次ページ新聞切抜き参照）②担当職員による継続した相談・指導・支援③学校を訪問してのプログラム相談、事前指導および事後指導④入所から退所までの計画的な指導・支援⑤震災で被災した子どもたちを支援する団体の支援- 16 -

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Ⅴ 事業報告／２、主催事業（イ）支援体制の充実（ボランティアのスキルアップ等）①団体を支援するための広報や研修の実施②非常勤職員と法人ボランティア等の活用
交流会を開催し、お互いをよく知ることから始めた。
③教育事業での運営補助や活動支援
各事業の運営補助をしたり、参加者の活動の支援をしたりする場を積極的に設ける。
④地域貢献事業での運営補助
各事業の運営補助をしたり、参加者の活動の支援をしたりする場を積極的に設ける。
⑤教材・事業開発への参画
新しい教材の開発や新規事業の開発のプロジェクトへの参加を促す。
⑥施設設備等の維持管理支援
施設や設備等の維持管理への参加を促す。

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