320年のあゆみ

JPSA

ご

挨

拶

J P S A の 歴 史 は 、I T が 重 要な 社 会 的インフラに 成 長 する時 代 の象 徴であった。ハードウェアの急 速な技 術 革 新、ネットワーク環 境 の革命 的な前 進（インターネット）、
ソフトウェアの自 立と拡 大など、I Tが社 会
的インフラに成 長 する要 因は数 々あるが、その中でも、「 パーソナルコ
ンピュータ」の関 連 技 術が果した画 期 的な役 割を忘れてはならない 。
今 日「ユビキタス」という言 葉が盛んに飛びかっているが、その「い つでも、どこでも、誰でも」という課 題は、実は、「 パソコン」が、出 発 点で社団法人
日本パーソナルコンピュータ
ソフトウェア協会会長

淺田 隆治

持っていたコンセプトであった。その後のハードウェアの驚 異 的な低 価
格 化（それは、言い換えれ ば、驚 異 的な高 性 能 化でもある）と、それを生 か す 洗 練されたO S の 出 現 。そして、その 上 で、世 界 中 の 優 秀な
ソフトウェア技 術 者による相 対 的に自 由な競 争 の結 果 、コンピュータ
は、一 層 、多くの人 々 の取り扱い 易い 用 具となった。この過 程は、絶えず繰り返されている好 循 環の道 筋であり、その具 体 的 成 果は、今 日のIT 社会の実 現に大きく寄与している。
この当 初 のコンセプトの背 景には、デジタル技 術が、人 類 の未 来を大きく変えるという予 感があり、そうであれ ばこそ、この利 益は 世 界 中の全ての人 々が享 受しなけれ ばならないという「 理 想 主 義 」が流れていた 。言 い 換えれ ば「 情 報 資 源 」は 、その 他 の 資 源と異なって、
特 定 の人 々 の独 占を本 質 的に許さない 性 格を持っており、この本 来的な性 格を実 現 するためには、誰でも容 易に使える情 報 用 具を生み出 すことが使 命であるという考えであった。そしてこの考えは、その後のインターネット、携 帯 端 末 、そして、今 日 最も注 目され ている「 検 索エンジン」に至るまで、大きな流れとして引き継がれている。
J P S A の2 0 年もまた、客 観 的には、世 界 中 のこの大きな流れ の一 端を担って進んできた。そしてそれは少なからぬ企 業 のサクセス物 語としても結 実している。今、この成 果 のうえに、我 々が課 題としていることは、新しい技 術を創 造するだけでなく、デジタル技 術に支えられた新しい「ビジネスモ デ ル 」や「 生 活 モ デ ル 」を 創り出 すことである。
例えば、電 子 商 取 引は、
ビジネス面でも、生 活 面でも、大きな革 新を生み 出した。そして、幾 つかの批 判はあっても、間 違いなく、それは新しい時 代 の到 来を告げている。電 子 商 取 引 の評 価によって、我 々は次の時 代の一 端を垣間 見るこ と が で き る 。 その全面 的な予 想は不 可能でもあるし、
また、それは我 々 の仕 事 でもない 。今 日なさねばならな
いことは、ユーザとの結びつきを一 層 強め、その改 革の動きを、全 力を挙げてサポートすることである。
J P S Aに集う企 業には、今 日、国 際 競 争に立ち向かう総 合 的な経 営
体 質 の強 化を課 題としているところが多い 。その現 実 的 課 題もまた、
この 大きな歴 史 的 使 命 の 文 脈 の 中 で、必 ず 成 功 するという確 信を
最 後に表明してご挨 拶としたい。

20年のあゆみ

JPSA

1contents

目次
ご挨拶…………………………………………………………………………………………………01

目次……………………………………………………………………………………………………02

祝辞……………………………………………………………………………………………………03

経済産業省

商務情報政策局

情報処理振興課

課長

鍜治

克彦

様

…………………………………………………………………………………………04

関連団体の皆様

独立行政法人情報処理推進機構

理事長

藤原

武平太

様

独立行政法人日本貿易振興機構

貿易開発部長柳田武三

様

社団法人情報サービス産業協会

会長

棚橋

康郎

様

社団法人電子情報技術産業協会

会長

岡村

正

様

情報通信ネットワーク産業協会

西田

厚聡

様

社団法人日本コンピュータシステム販売店協会

会長

梅

哲雄

様

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会

理事長

辻本

憲三

様

河合

輝欣

様

藤井

洋一

様

北原

佳郎

様

黄

崇仁

様

日本ソフトウェア産業協会
日本ユースウェア協会

会長

会長

会長

関東ITソフトウェア厚生年金基金
台北市コンピュータ同業協会

理事長

理事長

……………………………………………………………………………06

協会を支援してくださった皆様＜企業＞
マイクロソフト株式会社

代表執行役社長

ダレン ヒューストン

日本電気株式会社

取締役副会長金杉

明信

様

富士通株式会社

代表取締役会長

秋草

直之

様

前刀

禎明

様

中川

博英

様

能仲

久嗣

様

小田

晋吾

様

アップルコンピュータ株式会社
シャープ株式会社
株式会社東芝代表取締役

情報通信技術開発本部長

執行役上席常務

PC＆ネットワーク社

日本ヒューレット・パッカード株式会社

代表取締役社長

社長

様

＜個人＞
西

和彦

様

太田

民夫

様

渡邊

和也

様

成毛

眞

様

山

由

様

佐藤

雄二朗

様

黒田

健二

様

藤

洋治

様

前川

徹

様

ティム S タ ト ル様

JPSAの歴史と活動…………………………………………………………………………………11

歴代会長のご挨拶…………………………………………………………………………………12

JPSAの歴史………………………………………………………………………………………14

JPSAの歴史を振り返って
JPSA組織…………………………………………………………………………………………22

主な委員会活動の紹介
理事紹介…………………………………………………………………………20……………………………………………………………………………23………………………………………………………………………………………………27

会員数の推移…………………………………………………………………………………………29

会員リスト ………………………………………………………………………………………………30
編纂にあたって2…………………………………………………………………………………35

20年のあゆみ

JPSA

祝

辞

この度、
（ 社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会におかれましては、社団法人設立20周年を迎えられ、誠におめでとうございます。貴協会が、なお一層のご発展を期して記念誌を発刊されますことは、大変意
義深いことと存じ、心よりお慶び申し上げます。
これまで、会員企業の皆様のご尽力をいただきまして、
ソフトウェアの権
利保護や税制改正など、実効性のある政策を実現することができました。
経済産業省
商務情報政策局
情報処理振興課課長

鍜治 克彦

これもひとえに、会員企業の皆様方より積極的にご対応いただき、ご提案くださいましたおかげです。この場をお借りいたしまして、深く御礼を申し上げ、また今後も、貴協会と経済産業省とのより強固な関係を築いてまいりたいと思います。
我が国のソフトウェア産業の市場を取り巻く環境は、グローバル大競争の激化、
インターネットの普及、オープン化・ＩＰ化に代表される技術革新な
ど、大きく様変わりしてまいりました。また、
ソフトウェアは、単なる「道具」から、あらゆる産業の付加価値を実現する「インフラ」として、我が国産業全体の競争力の強化、構造改革の推進に極めて大きな役割を果たしております。こうした激動のソフトウェア産業のなかにあって、パッケージソフト
ウェアを中心とした皆様方のご活躍により、産業界に確固たる地位を築かれていることは、大変心強いものがあります。
2006年1月に政府が定めた「ＩＴ新改革戦略」においては、
ソフトウェア
分野を含めた国際市場における我が国の製品・サービスの競争力の強化を、目標のひとつにかかげております。経済産業省といたしましては、「いつでも、
どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」のため、引き続き、効果的な政策を実施してまいります。
最後に、20周年の節目の年に当たり、（ 社）日本パーソナルコンピュー
タソフトウェア協会の発展にご尽力された多くの方々に対し、心から敬意を表し、会員の皆様方のより一層のご活躍をご祈念申し上げ、お祝いの言葉とさせていただきます。

20年のあゆみ

JPSA

3

今後JPSA殿に期待すること20周年心からお祝い申し上げます。
わが国企業、特に中小企業は、ＩＴ化
によって経営をより効率化し、グローバ
ル競争を生き抜いていかねばなりません。
JPSAの会員企業の皆様は、使い勝
手がよいソフトウェアをリーズナブルな価独立行政法人格で提供する役割を担っておられます。
情報処理推進機構
JPSAは、私共ＩＰＡの債務保証事業（IPA）と連携して、会員企業向け新融資制度、
「ガ
ンバレ
Ｉ
Ｔ
！融資制度」
を創設されまし理事長
た。
平成18年度からは、中小企業投資促
進税制制度の対象品目にソフトウェアが追加されます。
これらの制度を活用され、大いなる飛躍をされることを祈ります。

藤原 武平太さらなるご発展を祈念して独立行政法人
日本貿易振興機構（JETRO）
貿易開発部長柳田 武三

祝辞（社）日本パーソナルコンピュータソフ
トウェア協会設立20周年、
まことにおめでとうございます。歴代の会長、役員の方々のご尽力に心からの敬意を申し上げます。
ソフトウェアは、
この20年ほどの間に飛躍的にその機能を拡大し、
ソフトウェ
社団法人
アの品質・機能がわが国経済の国際
情報サービス産業 競争力を決定する時代になりました。さ協会（JISA）
らに、新世代の情報技術の実用化が始まっており、ユビキタス社会に向けて
会長
大きなビジネスチャンスが広がっています。
（社）日本パーソナルコンピュータソ
フトウェア協会の一層のご発展をお祈
り申し上げます。

棚橋 康郎

貴協会が設立20周年を迎えられまし
たことを心よりお慶び申し上げます。
貴協会がこれまで日本のソフトウェア
産業の発展に貢献されてきただけでな
く、海外との交流事業にも積極的に取り組まれてきたことは、日本と海外との貿易・投資を促進するジェトロとしても、誠に喜ばしいことと考えております。
引き続き、貴協会が日本のソフトウェ
ア業界の発展に重要な役割を担うとともに、一層ご発展されることを祈念致します。

JPSAの更なる発展を期待します
貴協会の設立20周年に当り、心よりお祝い申し上げます。
パーソナルコンピュータの歴史はまだ20数年に過ぎませんが、この間の技術革新は目覚しいものがあり、瞬く間に今日のグローバルなネットワーク社会を実現してしまいました。勿論、ハードウェア
社団法人
ばかりでなく、
ソフトウェアの進歩がこれ
電子情報技術を支えている訳ですが、貴協会が果た産業協会（JEITA） してきた役割は非常に大きいものと存じます。
会長
今後とも、益々発展されますようお祈り申し上げます。

岡村 正

良きパートナー

情報通信
ネットワーク産業協会（CIAJ）
会長

西田 厚聡

設立20周年おめでとうございます。
貴会と当会は、1997-99年のCOM
JAPAN、
そして2000年から今日に至るまでのCEATEC JAPANという日本最大級IT展示会において共同主催者を務めて参りました。
今後とも良きパートナーでありたいと念じております。IT産業におけるソフト
ウェアの重要性はますます高まっていきます。
貴会の限りなきご発展をお祈りいた
します。
CIAJ、
JEITA、
JPSA共催の「CEATEC JAPAN2000」のオープニングセレモニー

4

20年のあゆみ

JPSA

関 連 団 体 の 皆 様

ユビキタス時代 共に成長
JPSA社団法人化20周年を心からお慶び申し上げます。
ドッグイヤーと呼ばれるほど変化の早いこの業界のこと、
20周年は100周年にもあたります。
歴代の会長様をはじめ、皆様のご努
力で今日を迎えられたと思います。
これからも、誰もが毎日どこでも情報
社団法人を活用出来るユビキタス時代に適合し日本コンピュータシ たソフトの更なる開発と市場への御紹ステム販売店協会 介を期待しております。
（JCSSA）
我々も御一緒に成長して参りたいと思っております。今後の益々のご活躍
会長を祈念申し上げます。

梅哲雄

日本ソフトウエア産業協会（NSA）
会長

河合 輝欣

更なる関係強化を期待

社団法人
コンピュータソフト
ウェア著作権協会（ACCS）
理事長

辻本 憲三

貴協会と共に歩んだ20年

JPSA20周年にあたりこの度は社団法人設立20周年おめ
でとうございます。
当協会も昨年5月に設立20年を迎えましたが、その間、貴協会と共にIT業界の活性化に尽力して参りました。20年の間には業界も様々なビジネスシーンを体験し、その都度新しいビジネスモデルの必要性に迫られてまいりましたが、そうした厳しい時代を乗り越えて今日があることを思うと感慨に堪えません。
これからも業界発展のため貴協会と協力して歩んで行ければと至願しております。

設立20周年おめでとうございます。
私自身、パソコン黎明期からかかわり
驚異的なスピード進化を体験してきました。
今では数え切れない程のパソコンソフトが存在し、子供から高齢者までが気軽に楽しめる環境となりました。
これもひとえにJPSAの活動の賜物と思います。今後もソフトウェア需要は益々広がり、責任は重要となってきます。
その中心となる貴協会の活躍をこれからも期待しております。

日本ユースウェア協会（JUA）
会長

藤井 洋一

三位一体としての年金基金
17年前、JPSA傘下で設立された関東ITソフトウェア厚生年金基金は、資産1,100億円（平成17年末）を超える、日
本有数の総合型年金基金へと成長いたしました。
これまでの発展は、「 独自の年金基金設立」という諸先輩の判断が、先見
関東ITソフトウェア
性に富んでいたことを裏付けています。
厚生年金基金今後ともJPSAおよび健康保険組合と三位一体となり、JPSA会員各社のご理事長
発展、ひいてはIT産業振興の一翼を担わせていただきたく存じます。

北原 佳郎（社）コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、JPSA内に設置された
ソフトウェア法的保護監視機構が前身です。20年前（1985年）は、プログラムの保護が著作権法に明文化された記
念すべき年とも重なります。当時の会
員企業は規模が小さなベンチャーが多く、違法コピーという共通の問題に対処するため、毎晩のように有志が集まっていました。今や世界に影響を与えるコン
テンツ・ソフトウェア産業に成長したことは万感の思いです。JPSAの社団法人
化20周年を祝し、これからますます両団
体の協力関係を強くしたいと思います。

20周年に寄せてこのたびは（社）日本 パーソナルコ
ンピュータソフトウェア協会（JPSA）におかれまして設立20周年を迎えられ、心よりお祝い申し上げます。
貴会は長年コンピュータソフトウェア
産業の発展にご尽力され、多くの人材を育成、業界をリードしてこられました。
台北市コンピュータ
今後日台双方の交流におきまして、同業協会（TCA） 双方のソフトウェア業界が力を合わせますことで、企業にビジネスチャンスを理事長
もたらし、双方のソフトウェア産業の発展を促 進できるものと期 待しておりま
す。

黄 崇仁

20年のあゆみ

JPSA

5Walk together with the JPSA
It is a great pleasure to extend our most sincere congratulations to the newly re-born
Computer Software Association of Japan (CSAJ) on its commemorative 20th anniversary. Japan has witnessed dramatic progress in the IT industry over the past 20
years, both in hardware and software, thanks to the many great contributions madeby the former JPSA. To that, we at Microsoft Japan are all truly indebted.

マイクロソフト株式会社
代表執行役社長

ダレンヒューストン

This year also happens to coincide with the 20th anniversary of Microsoft in Japan.
In 1986, Microsoft Japan became the first subsidiary established outside of Redmondand has since walked together with the JPSA. Over the years our paths havecrossed on numerous initiatives, most recently through collaborative projects suchas incubating software businesses under the Software Development Support
Program.
While we have all come a long way in just 20 years, there is still tremendous potential for growth in the Japanese software industry. The last 20 years will pale in comparison to the innovation to come in the next 20 years. As designed in the e-Japanand u-Japan Strategic Plans, IT will continue to play an integral role in shaping ourlives. We believe software will be the key to resolving many of the challenges facedby businesses, cultures and societies today. Continuously pursuing new innovations
and generating new value through the use of technology are wonderful challenges
bestowed upon us. As leaders in the IT industry, we need to continue providing
innovative technologies to better serve the Japanese society and its economy, and toallow people and businesses to continue realizing their full potential.
We look forward to continue building upon this great partnership between CSAJ andMicrosoft in the future.
Darren Huston
President & CEO, Microsoft Co. Ltd., Japan and Corporate Vice President

新時代の旗手として新たなる連携を（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）様が、設立20周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
JPSA様は、
これまで20年にわたって、PCソフトウェア市場の健全な発展とＰＣ利用者の利便性の向上に大きな役割を果たされてきました。その活動に対して心より敬意を表するものであります。
1979年に「PC-8001」を発売して以来、PC事業を展開してきたNECと日本電気株式会社
取締役副会長金杉 明信

いたしましても、JPSA様の市場拡大への貢献に改めて御礼申し上げます。
昨今、
ブロードバンド＆モバイル環境の利用拡大やユビキタス化の進展により、ビジネススタイルやライフスタイルが大きく変革しつつあります。こうした環境変化の中、PC利用者に対して新たな価値を創造・提供するためにソフトウェアの重要性が高まるとともに、ハードウェアとソフトウェア、サービスのより一層緊密な連携による技術革新を図っていくことが重要となっています。今後、JPSA様はソフトウェア産業のみならず、ICT産業全体の発展の原動力として、さらに大きな役割を担っていかれるものと確信しております。
設立20周年を契機といたしまして、JPSA様と会員各社のさらなるご発
展を祈念申し上げまして、お祝いの言葉とさせて頂きます。
※ICT：Information and Communication Technology

6

20年のあゆみ

JPSA

協 会 を 支 援 し て く だ さ っ た 皆 様

20年間、皆様とともに、
そしてこれからも…
（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会様が、20周年という記念すべき節目の年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。弊社は、貴協会が社団法人化された1986年より、特別賛助会員という立場で参画し、以来20年にわたり、国内パソコ
ンビジネスの成長を共にさせて頂いてまいりました。
振り返ってみますと、弊社は、1981年に最初のパソコン「FM-8」を発表してから、常に先進的な技術を採用したパソコンを開発してまいりました。代表的な例として、1989年に、世界で初めてCD-ROMを標準装備したマルチメディアパソコン「FM TOWNS」では、
富士通株式会社
代表取締役会長

秋草 直之

企業・学校・家庭における新しいパソコンの使い方を提案し、その主旨にご賛同頂いた
ソフトウェア開発企業様のご協力により、数多くの魅力的なアプリケーションをご提供頂きました。昨年は、国内初のデジタルハイビジョン放送を劣化させることなく視聴／録画する事を可能にした大画面32型液晶搭載の「FMV-DESKPOWER TX」や、ビジネスシーンで新たな使い方を提案する、約990gのコンバーチブル型モバイルタブレットパソコン「FMV-P8210」を発表いたしました。
これまでの取り組みの中で、協会会員であるソフトウェア開発企業様と、二人三脚でお客様へパソコンの新たな使い方を提案し、ともに市場を開拓してきたことが弊社の一番の財産であると考えております。現在、パソコンは年間1千万台を超えるビジネスに発展し、ブロードバンド・インターネットを基盤としたネットワーク社会は急速に拡がり、ITを活用したビジネスが多面的に展開されております。
弊社といたしましては、今後更に皆様との密接な連携により、お客様に最適なソリュー
ションを提案することで、IT産業の健全な発展に寄与してまいりたいと考えております。
最後に、皆様の今後ますますのご発展を心より祈念申し上げます。

IT業界の牽引役を期待します
JPSA設立20周年に際し、心よりお祝いを申し上げます。
本業界が『IT業界』として社会に広く認知されるずっと以前から、会員企業の活性化に多大なる貢献を継続されてきたことに、深甚なる敬意と感謝の念を表します。
2006年はアップルコンピュータにとりまして設立30周年という節目の年、日本における事業開始からも23年目を迎えました。この間、アップルは革新
的なパーソナルコンピュータMacやソフトウェアの開発、普及に励み、デジタ
アップルコンピュータ株式会社
代表取締役兼 米国アップル
マーケティング担当バイスプレジデント

前刀 禎明

ルライフスタイルをキーワードに、人とテクノロジーの架け橋となるべく努力を重ねてまいりました。
近年ではiPodファミリーとiTunes Music Storeにより、デジタルミュージックの分野でも革命を推進しております。
気がつけば、
かつて空想的未来と同義で語られた21世紀に私たちは生活し、SF小説にしか存在しなかった電子計算機を日常のツールとして誰でも使いこなす時代となっていました。
日本において、かくも著しい進歩が実現できましたのは、翻って考えますと、斯界の指導的立場にあるJPSA関係各位の20年におよぶご尽力なかり
せばと、
あらためて敬服する次第です。
これからも、業界全体の牽引役としての御役割に期待を寄せるとともに、なお一層の隆盛に些かなりともお役に立てればと、切に願っております。

20年のあゆみ

JPSA

7

益々のご発展を祈念
設立20周年、おめでとうございます。JPSAが設立された1980年代半
ばは、研究所や企業など一部の人のものであったパソコンを個人が使うようになり始めた時期でした。今では世帯普及率が60％を超えるまでに成長しましたが、その間にJPSAが果された貢献は大きなものでした。
現在、通信と放送の融合によりパソコンを取り巻く環境は大きく変化しており、多様なデジタルコンテンツを簡単に楽しむIT/AV融合機器に対するニーズが高まっています。
シャープ株式会社
情報通信技術開発本部長

中川 博英

そのキーとなるのがユーザインタフェイスであり、
ソフトウェアです。今後もソフトウェアが担う役割は更に大きくなってくると考えております。
JPSAの益々のご発展を祈念致します。

この先の20年に向けて（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が20周年を迎え、大変喜ばしく思います。また、
これまでJPSAを支えられてきました皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。
さて、JPSAが発足した1986年、当社は日本初ラップトップPC「J-3100」
を発売し、「いつでも、
どこでも利用できるPC」というノートPC市場の原点を創出したのがこの時代であります。それを機に今日に至るまで、会員の株式会社東芝執行役上席常務
ＰＣ＆ネットワーク社
社長

能仲 久嗣

皆様と共に、PCの黎明期を市場の拡大にまい進し、幾多の節目を乗り越え、そしてまた共に今日を迎えられることを大変嬉しく思います。PCを取り巻く環境は、
また大きく変化しようとしており、益々JPSAが担う使命は重要となっていくでしょう。
JPSAの一層の発展と、20年後の未来もまた会員の皆様と共に迎えられることを祈念し、お祝いの言葉とさせて頂きます。

設立20周年おめでとうございます
この度は、JPSAの設立20周年にあたり、誠におめでとうございます。心よりお喜び申し上げると共に、協会に賛同させて頂いていることを大変光栄に存じます。
日本HPは、1963年から日本で事業を開始し、パーソナルコンピュータの普及を担うソリューションベンダの一翼を担ってきました。最近ではPC
事業の業績も好調で、高い成長率を維持し続けています。20年前に比日本ヒューレット・パッカード株式会社
代表取締役社長

小田 晋吾

8

20年のあゆみ

JPSA

べ、現在の市場は極端に早く、複雑に変化してきており、これからもこの傾向は加速するものと思われます。
今後も日本HPはJPSA殿と共に、変化する環境に適応し、お客様を第一としたサービスを提供することで、IT産業の更なる発展を目指していく所存です。

協 会 を 支 援 し て く だ さ っ た 皆 様

設立20年を迎えて

尚美学園大学
大学院
教授

西 和彦

社団法人
コンピュータエンター
テインメント協会（CESA）理事

渡邊 和也

JPSA設立20周年おめでとうございます。20年
前のパソ協ができたときのことを思い出し、あっという間だったという感じです。それと同時に、
この20年間には、いろいろなことがあり長い20年でした。この「矛盾した複雑な思い」が今の気持ちです。20年前には、今、流行しているインターネットはありませんでした。でも、パソコン的にインターネットのことを書けば、「大きなパソコンと小さなパソコン
がＬＡＮで繋がって、そこにパソコンアプリケーショ
ンが動いている」ということになります。これからの20年に、今の我々には想像もつかないような新しい商品は出てくるかもしれませんが、そこにも必ず、
CPUとOSとアプリケーションがあるという意味で、これからも「時代が変わっても、
ソフトウエアの重要性は変わらない」のではないでしょうか。
今から20年前にパソ協を創ろうと考えられた発起人の人々に敬意を表し、この20年間、常勤で実務を支えてこられた代々のスタッフの皆さんに心から感謝したいと思います。

みなさんと一緒に興奮して編集活動ができました株式会社
日経BPサービス
代表取締役社長

太田 民夫

設立20周年おめでとう御座います

JPSAの更なるご活躍を期待します

JPSA設立当時はパソコン市場成長の初期でした。
そしてそれ以前の時代は、ソフトウェアはハードの付属品のように扱われていたのです。パソコン市場の成長拡大と共にソフトを情報産業の一大分野と位置づけ育成してきたのはJPSAで、
これは歴史に残る大きな貢献でした。
当時私はハードの業界団体JEIDAのパソコンのパソコン委員長を務めていて、清水専務（当時）と共にハードとソフトの協調による市場拡大の夜を日に継いで東奔西走したことを思い出します。
あれから20年本当に感無量です。
IT社会が一層広がり深まりを増すこれ
からも、JPSAが市場の期待に応え益々発展されますよう望んで止みません。

20周年、おめでとうございます。インス
パイアは金融やコンサルタントの分野で活動しているため、JPSA主催のパーテ
ィ等にお邪魔する機会もすっかり少な
くなりました。
しかしながら、ITを利用する立場になってからは、
ソフトウェアメーカーで働いていた時以上にソフトウェアの重要さを痛感します。
JPSAには会員企業の皆様をリードし、日本企業のIT活用の礎となる活躍を期待しております。

株式会社
インスパイア代表取締役社長

成毛 眞

ソフトウェア産業の継続あってこそ強さです。

元NEC

山由

日経 パソコンが1983年に創刊した
早々に、副編集長として協会を取材しました。当時、協会は飯田橋のマンションの一室にあり、産声を上げたばかり。
そのころの編集部は原稿用紙と鉛筆がすべてで、数台のパソコンしかないというまさにパーソナルコンピュータの草創期でした。それまで取材してきた分野と違って、パソコン・ビジネスを支える
人々は「若く」、「明るく」、「面白く」、「オープン」が特徴です。私自身、みなさんと一緒になって興奮して編集活動できたことに感謝しております。これからもメディアとして新たな協会に期待しつつ、注目したいと思います。

20数年前のある日、麹町のJPSAのオフィスを訪ねた時でした。道路からちょっと下ったドアの前に立ったら、生き生きした大きな声が聞こえました。ノックして入るのをちょっと躊躇しました。起業家たちの明日を描いた討議のようでした。当時、私は、「 98劇場の支配人」と呼ばれておりました。舞台では、小さいが 生き生きとしたソフトウェア企 業 の方々が演じているのでした。今、舞台は数多く、益々大きくなった。ソフト技術の弛まない開発と普及は市場を成長させる。明日の社会の原動力となる。20周
年を迎え、成人となったお祝いと共に、
大きな期待をいたします。

新たなる飛躍を！

社団法人
情報サービス産業協会（JISA）
顧問

佐藤 雄二朗JPSA設立20周年を心からお祝い申し上げます。
私自身も我国最初のコンピュータ導入に携り、以来半世紀間、技術革新と社会環境の変化の凄まじさを身を以って経験して参りました。
コンピュータと通信そしてソフトウェア
によって創り出される情報システムの使命と役割は益々重要であります。
今後新たに「コンピュータソフトウェア
協会」と名称を変えられ新たな飛躍を志して行かれるJPSAの一層のご発展を祈念しております。

20年のあゆみ

JPSA

9IT業界の躍進

黒田法律事務所
代表弁護士

黒田 健二

この度は設立20周年を迎えられ、衷
心よりお祝い申し上げます。
ソフトウェア業界の若手経営者は、20年前は社会のごく片隅の特殊な業界の人間と見られていましたが、今やヒルズ族に代表されるようにIT業界の旗手として注目を浴びるようになり、その背景には、貴協会の社会的貢献が大きく寄与していると認識しております。
今後も貴協会が日本のソフトウェア
業界の発展のために益々ご活躍されることを期待しております。

適切な潤滑役を
JPSA設立20周年おめでとうございます。ソフトウェア業界の一角を代表して
政府・経済産業省と意見交換をし、要望を伝え、それを政策を通して繁栄させて頂いたこと。また協会主催で開催される年一回のCADカンファレンスでは、「ものづくり」日本を代表するトップの方たちの講演、私も受講者も最高の学びの場であったと確信しています。
CAD利用技術者試験
一私企業では出来ないこの様な企委員会 委員長
画など、業界発展の為に、日本の「もの在任期間づくり」を支えるために、JPSAがなお一
2003年4月〜2004年7月
層の貢献と活躍をされることを心より期
待します。

藤 洋治

世界を変えるようなソフトウェアの誕生を期待して

株式会社
富士通総研
経済研究所
主任研究員

前川 徹

20周年おめでとうございます 。この20年間でパソコンはこの情報化社会になくてはならない存在に成長しました。
それに伴いパソコン用ソフト市場も過去とは比較できないくらい巨大かつ多様なものとなっています。残念なのは、そのソフト市場の中で日本企業の占める部 分があまりにも小さいことです。
「JPSAアライアンス大賞」や「アライアンスビジネス研究会」の活動から世界を変えるソフトウェアが生まれることを期待しています。

JPSA20周年を祝してアメリカ州政府協会
元会長

ティム S
タトル

Congratulations to everyone at the Japan
Personal Computer Software Associationon the occasion of its 20th anniversary.
In my activities with the State ofWashington and the American State
Offices Association, I work to bring U.S.
and Japanese businesses together into
new relationships. This is especially challenging work in the IT field, as technologies and companies -- the industry itself-- change so rapidly. JPSA has always
been a great resource for my office andfor overseas firms, helping us find andreach out to Japanese partners. It's myprivilege to offer my thanks here, alongwith my support and wishes for the next
20 years of JPSA's success.

※平成18年3月31日現在

10

20年のあゆみJPSAJPSAの歴史と活動
History and activity of JPSA

20年のあゆみ 11

JPSA

ライフスタイルの革新に向けてこのたびは、（ 社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会設立20周年おめでとうございます。心よりお慶び申し上げます。
私は当協会前身の日本パソコンソフトウェア協会の設立発起人、及び初代会長を務めさせていただきましたが、設立当時のソフトウェア市場はまだ黎明期であり、市場そのものも非常に小さいものでございました。
私は当時から、将来はパソコンが家庭や会社に置かれ、それらがすべてネットワークでつながる世の中がやってくると確信しておりましたが、そのソフトバンク株式会社
代表取締役社長

孫 正義
JPSAの前身、日本パソコンソフトウェア
協会創立時会長

普及を支えるものはパソコンを動かすソフトウェアだと信じて疑いませんでした。その後20年が経過し、ITが世の中で認知され、ユビキタスな世界が進むにつれて人々の生活は飛躍的に便利になりました。この普及を支えた立役者の一人がソフトウェア業界だと思います。
今後、更なるテクノロジーの進化により、人々のライフスタイルやコミュニ
ケーションは 継 続 的 に進 化を続 けるでしょう。今まで成 長したソフト
ウェア業界がこれからのライフスタイル革命進展に向けて強力な原動力になり、より大きく成長することを心より願うとともに、我々ソフトバンクもその成長の一端を担い、人々のライフスタイルの革新に寄与したいと考えております。

優秀な日本産ソフトウェアを世界中に広める時来る！
JPSA20周年、おめでとうございます。
私が会長に就任しました6年間は、企業ではLANの導入によりPCの業
務利用が本格化、「 一人一台」時代が到来し、例えば社内書類が手書き
文書からデジタルデータへ移行されたり、特定の業務端末がPCに入れ替
わり、仕事のパラダイムシフトが行われた時期です。家庭においても趣味
株式会社ジャストシステム
代表取締役社長

浮川 和宣
JPSA会長在任期間
1990年6月〜1996年6月を広げるため「一家に一台」PCを購入した時期でした。
この流れを加速したのがソフトウェアであり、ハードウェア中心から目的のソフトウェアを使うためにPCを購入する、
まさに「ソフトウェアの時代」を
JPSAが創り上げました。それに伴いソフトウェアの地位確立や権利保護が重要課題となり、関係各位とともに積極的な活動を行いました。
今、XMLをはじめとする世界標準のソフトウェア技術によって、またコン
ピュータの世界が大きく変わろうとしています。
JPSA会員の皆様は、世界でもっとも目の肥えた日本のユーザからの様々なご要望に、真摯に製品開発を行い、そして丁寧できめ細やかなサービスを提供されてきました。この経験は、世界市場においても求められており、そして必ずや認められると確信しております。
ぜひ皆様とともに日本生まれの優秀なソフトウェアやサービスを広めていきたいと思っております。

12

20年のあゆみ

JPSA

歴 代 会 長 の ご 挨 拶

IT技術を世界の幸福と安定のためにJPSA設立20周年おめでとうございます。
私は、1983年、会社の設立と同時に入会させていただき、当時の孫会長、清水専務から販売先のご紹介をいただき、CADソフトウェアのビジネスを短期に立ち上げることが出来ました。協会の力添えをいただいて、初めて可能になった起業であったと感謝しています。
その後、会 員に加わったC A Dソフトメーカー各 社の協 力をいただき、CAD利用技術者試験を創設。十数年を経た今では、年間受験者4万人
ナレッジオートメーション株式会社
代表取締役社長

竹原 司
JPSA会長在任期間
1996年6月〜2000年6月

を超す規模になり、
ささやかながらも協会活動を通じた社会貢献が出来たことを今もうれしく思っております。
会長就任直後の1996年には、弊社のCADをマレーシアの大学に寄贈したことが縁で、当時のマハティール首相にお会いすることが出来ました。
その後、JPSAの理事メンバーでマレーシアを訪問し、IT経済特区である
マルチメディア・スーパーコリドーを推進中の首相と親しく懇談させていただ
くことが出来ました。IT立国にかける首相の熱意を身近に感じた訪問でした。
それから既に8年近くが経過し、IT技術はいまや世界のあり方を根底から変えようとしています。このような状況にあって、当協会の役割は、単に個々のITビジネス拡大にのみあるのではなく、その結果が真に世界の幸福と安定に結びつく為に、
どうあるべきかを、企業の枠組みを超えて検討する場であって欲しいと念願しております。

JPSA20周年を祝して（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）の設立20周年、心よりお祝い申し上げます。
私が、JPSA会長に就任した当時は、日本政府が5年間で日本を世界最先端のIT国家とする「e-Japan戦略」が宣言された年でした。そして2005年にはまさしく最先端国家に成長するという激動の中で4年間会長を就任致しました。
まずはJPSA会員を拡大するために後述の関東ＩＴソフトウェア健康保険組合への協力を要請し、過去最高の会員数（484社：平成16年4月時点）
まで拡
ピー・シー・エー株式会社代表取締役会長

関東ITソフトウェア健康保険組合
理事長

川島 正夫
JPSA会長在任期間
2000年6月〜2004年6月

大し、
そして、平成8年に創設の「プログラム等準備金制度」の存続活動や新制度「IT投資促進税制」の提案などIT産業界の優遇税制の堅持・創設などについての税制関連活動を積極的に行ってきました。その結果、現在は「IT投資促進税制」
を刷新した「セキュリティ投資促進税制」等が創設されていることから、当時の活動が礎となっていることをうれしく感じると共に、今後もIT業界の発展につながるようなJPSAのさまざまな活動に期待しています。
また、理事長を現任しております関東ＩＴソフトウェア健康保険組合は、JPSA
を母体として、昭和61年4月に設立され、JPSA同様に20周年を迎えることになります。当健康保険組合は、現在では加入事業所約4,700社、組合員数
210,000名を超える、全国でも有数な健保組合に成長いたしました。
これもひとえにJPSAをはじめ、所属する事業主、会員の方々のご支援、ご協力の賜物と深く感謝いたします。今後もＩＴ産業発展のため、JPSAの果たす役割は益々大きくなると存じます。20周年を期にさらにご活躍されることを祈念申し上げます。

20年のあゆみ 13

JPSA

年代

JPSAの歴史JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

3月 発起人13社にて「日本パソコンソフトウェア協会」準備会発足
5月 第1回定例総会 ソフトウェアハウス22社にて「日本パソコンソフトウェ
ア協会」設立法的保護委員会設置
11月 第1回「パソコンソフトフェア・イ
ン・西武」後援 入場者数：110，000人 パネルディスカッション「日本で（16ビット機）標準OSはできるか？」併催

5月 日本パソコンソフトウェア協会設立
9月 東芝、8ビットパソコン「パソピア」発売
10月 NEC、16ビットパソコン「PC9801」発表
11月 シャープ、
テレビ内蔵パソコン「X1」発表富士通、8ビットの「FM-7」と16ビットの「FM-11」発売

1983

4月 事務局移転 芝公園から飯田橋に（東京都新宿区下宮比町15飯田橋
ハイタウン）
ニューズレター創刊
6月 第2回定例総会（飯田橋会館）違法レンタル訴訟、パソコンソフトの内
容表示の統一基準について報告「ソフトの防衛」セミナー実施（電算管理研究会との共催）

7月 任天堂、「ファミリーコンピュータ」発売
11月 マイクロソフト、「Windows
1.0」発表（海外）

1月 アップル、初代「Macintosh」
発売

1984

コピー
5月 第3回定例総会（後楽園会館）法的保護問題、内容表示問題、防止技術問題等、各委員会活動を中心に報告
6月 「ウインドウ活用研究」セミナー実施（日本で最初のウィンドウの比較セ
ミナー）
11月 「ソフトウェアの流通革命〜ニューメディア利用最新情報〜」セミナー
実施
1」創刊
12月 「JPSA Forum Vol．

8月 ジャストシステム、日本語ワー
プロソフト「一太郎」発表

1985

6月 第4回定例総会（後楽園会館）委員会活動に加えて「貸与権及び契約」「内容表示」「教育ソフト」などの研究会が活発化
10月 JPSA関西支部結成
ソフトウェア法的保護監視機構設置（現社団法人コンピュータソフト
ウェア著作権協会（ACCS））
プログラムの保護が著作権法に明文化「アメリカのソフトハウスの生き残り戦略」セミナー実施
パソコン技術者のための「高森ソフトの村構想」報告書完成

19861月 日本パソコンソフトウェア協会解散総会（後楽園会館）
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会設立総会（後楽園会館）から2月 社団法人として通商産業省（現経済産業省）
許可（東京都千4月 事務局移転 飯田橋から紀尾井町に
代田区紀尾井町3-29紀尾井町ロイヤルハイツ）
東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（現関東ITソフトウェア健康保険組合）設立
6月 第1回通常総会開催（私学会館）
8月 不正商品対策協議会設立に協力
9月 中国電子計算機学会から中国人研修生2名をテストケースとして受入
10月 JPSA関西支部総会開催

1月 マイクロソフト日本法人設立
2月 日本パーソナルコンピュータ
ソフトウェア協会が発足
7月 コンピュータ教育開発センタ
ー
（CEC）
設立
9月 ロータス・ディベロップメントジ
ャパン、「1-2-3」発売
12月 東芝、
ラップトップ型パソコン「J-3100」発表

1982

14

20年のあゆみ

JPSA

J

P

S

A

の 歴 史

年代

JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

1987

5月 パソコン用プリンタ制御手順標準化への提案
6月 第2回通常総会開催（ダイヤモンドホテル）情報化運動並びに経営戦略に役立つ情報発信源としての協会づくりを標榜
12月 パソコン用パッケージソフトウェアの流通に係る日本初の本格的調査開始

4月 ニフティ、パソコン通信「NIFTYServe」開始
9月 PC AT互換機の日本語対応
規格AXをマイクロソフトやメーカーが共同発表
9月 NEC、PC-9800シリーズ用「日本語Windows」発売

1988

4月 地域情報化委員会新設 国の地域情報産業高度化施策に沿って岡山（5月）、広島（10月）における全国情報産業団体協議会に参加
通商産業省（現経済産業省）情報技術標準化特別委員会へパソコン
ソフトウェア業界から初の参加
6月 第3回通常総会開催（赤坂東急ホテル）権利保護、地方の情報化、国際化を事業の柱とする「ワールドソフトウェアコンファレンス'88」開催（船橋・西武）

1989

6月 東芝、
ノート型パソコン「Dyna
6月 第4回通常総会開催（ダイヤモンドホテル）「ワールドソフトウェアコンファレンス'89」開催（船橋・西武）
Book」発売
第1回ソフトウェア法的保護監視機構総会開催（千駄ヶ谷区民会館） 12月 NEC、ノート型パソコン「98役員選出・定款の承認等
NOTE」発売
8月 SITO（現AICTO）へ加盟申請 バンコクにて開催された第2回SITO総会においてJPSA加盟が承認
10月 東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金（現関東ITソフトウェア年金基金）設立
10月 日本IBM、「DOS／V」発表

1990

4月 CAD専門部会でJPSA認定標準データ・フォーマットPCESを提案、仕様を確定しメンバー各社が対応ソフト発表 PCES協議会を設立し活動
強化
6月 第5回通常総会開催（赤坂東急ホテル）
LBP（レーザー・プリンタ）標準化検討研究会（JPSA技術委員会とビジネスソフト専門部会とのジョイント・テクニカル・スタディグループとして発足）が研究報告8月 「ソフトワールド '90」開催（幕張メッセ）併催 シンポジウム「21世紀のユーザーインターフェース」 聴講：228名」開10月 第1回「CADインストラクター認定試験（現CAD利用技術者試験）
始 受験者数：1，
345名

1991

3月 ネットワーク協議会（現財団法人インターネット協会）設立
6月 第6回通常総会開催（赤坂東急ホテル）
ネットワークフォーラム「パソコンLAN・ネットワークOSの到来」開催（ダイヤモンドホテル）
9月 企業内ソフトウェア管理の実態調査実施
10月 「COMDEX Fall'91」視察ツアー実施（米国／ラスベガス）
11月 国際ソフトウェアシンポジウム'91「ひろがるネットワーク市場＝米国の最新潮流と日本の展望」聴講：202名
知的財産権特別委員会の設置

1月 ノベル、
ネットワークOS「NetWare386」発売
3月 アーキテクチャー推進協議会（OADG）設立
10月 フィンランド・ヘルシンキ大学生のリーナス・トーバルズ氏が「Linux」を公開（海外）20年のあゆみ 15

JPSA

年代

JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

2月 ネットワークシンポジウム'92「'92のLAN市場の展望」聴講：200名
企業内ソフトウェア管理セミナー実施（中央大学駿河台記念館）
5月 第1回国際交流委員会開催（JPSA）台湾TCA（台北市湾電脳商業
同業公會）の表敬訪問を受けマルチメディアに関する情報交換
6月 第7回通常総会開催（ホテルオークラ）
7月 「NETWORK '92」開催（幕張メッセ）
JPSA NEWS創刊
10月 金融・経営相談室の開設

3月 インテル、「Pentium」発表（海外）
8月 日本ユースウェア協会設立
10月 日本IBM、ノート型パソコン新ブランド「ThinkPad」発表

5月 マイクロソフト、「Windows3.1」
発売
12月 ジャストシステム、「一太郎Ver.5
for Windows」発売

1993

4月 違法コピー対策プロジェクト発足 日本監査役協会などの企業内監査関係４団体に違法コピー防止の協力要請／「NO COPY宣言」啓蒙キャンペーンポ
スター制作
6月 第8回通常総会開催（ホテルオークラ）
7月 「NETWORK '93」開催（東京・晴海）（東京都千代田区神田司町28月 事務局移転 紀尾井町から神田司町へ
2新倉ビル）
11月 株式会社システムソリューションセンターとちぎ（第三セクター）設立
第1回「ユースウェア技士」資格認定試験実施 主催：ユーザー支援サービス高度化協議会（JPSA・日本コンピュータシステム販売店
協会：JCSSA・日本ユースウェア協会：JUA）

1994

539名
1月 「パソコン財務会計主任者試験」開始 受験者：1，
6月 第9回通常総会開催（ホテルオークラ）
政策委員会設置を承認
違法コピー対策プロジェクトとして違法コ
ピー防止運動を推進
10月 「JPSA CONVENTION '94 -PC SOFT
FAIR-」開催（東京・晴海）
000人を超える。この年12月 「CAD利用技術者試験」の年間受験者が10，
通商産業省（現経済産業省）の後援を取得
ソフトウェアライセンス管理ガイドライン研究会設置

1月 マイクロソフト、「Windows NT
3.1」発売2月 スタンフォード大学でYahoo！
がサービス開始（海外）
4月 ネットスケープ・コミュニケー
ションズ設立（海外）
11月「セガサターン」発売
12月「プレイステーション」発売

1995

1月 阪神・淡路大震災における会員企業の被害についてアンケート実施「JPSA CONVENTION '95 -PC SOFT FAIR-」開催（東京・晴海）
5月 第10回通常総会開催（ホテルオークラ）
6月 「日米コンピュータソフトウェア保護・管理」セミナー開催 聴講：260名
10月 データショー '95「JEIDA＋JPSAコラボレーションブース」に出展
11月 通産省（現経済産業省）が公表した「ソフトウェア管理ガイドライン」の制作に協力「ソフトウェア管理者養成講座」開講
COMDEX FALL '95会場にて「アジアフォーラム '95」開催（米国／ラスベガス）
行政の情報化協力支援事業として建設省（現国土交通省）の「21世紀型高度情報居住調査」実施

4月 ヤフー設立（海外）5月 サン・マイクロシステムズ、「Java」発表（海外）
7月 アマゾン・ドットコム設立（海外）
9月 ネットオークションのイーベイ設立（海外）
11月 マイクロソフト、「Windows 95」
発売
12月 ネットスケープとサン・マイクロシステムズが共同で「JavaScript」開発（海外）

1992

16

20年のあゆみ

JPSA

J

P

S

A

の 歴 史

年代

JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

19963月 JPSAウェブサイト公開／事務局LAN導入
4月 税務問題小委員会から「パソコンソフトウェアの経営と税務会計」発行
6月 第11回通常総会開催（東京国際展示場内会議棟）「JPSA CONVENTION '96 -PC SOFT FAIR-」開催（東京・有明）
同展示会「JEITA＋JPSAコラボレーションブース」出展
7月 「ソフトウェア産業の税務会計講座」開催
8月 ソフトウェア特許審査運用指針（草案）に関する意見書「媒体特許の審査運用に対する要望と意見」を特許庁に提出
10月 データショー'96「JEIDA＋JPSAコラボレーションブース」に出展

1月 マイクロソフト、インテルなど「USB」規格を発表（海外）
6月 シャープ、「カラーザウルス」発
売
9月 ジャストシステム、「一太郎7
for Windows 95」発売

9月 アップル、「Mac OS 8」発売
10月 NEC、PC98-NXシリーズで
DOS／V機に参入

19971月 マレーシア・マハティール首相とソフトウェア企業経営者との懇談会開催（ホテルオークラ）
5月 PCコンシューマサポート連絡協
議会を業界関連5団体で設立（ J P S A 、J E I D A 、J C S S A 、
PCUA、
ＪＵＡ）
マレーシアマルチメディア・スーパーコリドー（MSC）視察 1月のマハ
ティール首相との懇談を受けて視察団結成 団長：竹原司JPSA会長
6月 第12回通常総会開催（ホテルオークラ）
11月 「COM JAPAN 1997」開催（東京ビッグサイト） （社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協 会 ＜ JPSA CONVENTION＞、（社）日本電子工業振興
協会＜データショー＞、通信機械工業会＜コミュニケーションTokyo＞の3団体がそれぞれ開催していた展示会を統合した情報と通信のアジア最大級の総合展示会

7月 マイクロソフト、「Windows 98」
発売
8月 アップル、「iMac」発売
9月 グーグル設立（海外）
11月 セガ、ゲーム機「Dreamcast」
発売

1998

1月 行政の情報化実践セミナー開催 自治省情報政策室の後援を得て関東エリア20市2特別区で実施
3月 CeBIT '98（国際事務・情報・通信技術見本市）へ日本のソフトウェア業界として初めて出展（ドイツ／ハノーバー）
4月 JPSAが幹事となっている「マルチメディア住宅共同研究開発協議会」では、マルチメディ
アの進展による地域やライフスタイルの変化を検証
5月 オープンCADフォーマット評議会設立
貸し渋りを主とした資金取引状況アンケート調査実施
6月 第13回通常総会開催（ホテルオークラ）「パソコン資格白書1998年度版」発行
11月 「COM JAPAN 1998」開催（東京ビッグサイト）

20年のあゆみ 17

JPSA

年代

JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

1999

4月 事務局移転 神田司町から神田須田町へ（東京都千代田区神田須田町2-3須田町ヴェルデビル）
6月 第14回通常総会開催（ホテルオークラ）「パソコン資格白書1999〜2000年度版」発行
8月 準会員制度創設
10月 JPSA NEWSは10月1日117号をもって休刊「べンチャービジネス サポートカンファレンス」開始
11月 「COM JAPAN 1999」開催（東京ビッグサイト）
コンピュータ西暦2000年問題（Y2K）に対応して2000年問題対策小委員会設置 リーガルリスク、危機管理対策、告知、情報公開等啓発活動を実施

1月 サン・マイクロシステムズ、「Jini」発表（海外）
2月 NTTドコモ、「iモード」サービス開始
4月「情報通信機器の即時償却制度」（パソコン減税）実施
日本Linux協会設立
6月 ソニー、ペットロボット「AIBO」
発売
10月 政府、2000年問題対応状況
や注意事項を発表

6月 第15回通常総会開催（ホテルオークラ）「パソコン資格白書2000〜2001年度版」発行
行政会員制度創設「エレ
10月 「CEATEC JAPAN 2000」開催（幕張メッセ）「COM JAPAN」
クトロニクスショー」を統合 アジア最大級の情報と通信の総合展示会

1月 2000年問題で大きな障害は発生せず
2月 マイクロソフト、「Windows
2000」発売
3月 ソニー・コンピュータエンタテ
インメント、「プレイステーション2」発売
7月 東芝、初のBluetooth対応製品を発表
8月 グーグル、日本語サービスを開始
11月 アマゾン・ドットコム、日本進出

4月 アライアンスビジネス研究会（現 アライアンスビジネス交流会）設置
ビジネスマッチングを支援
6月 第16回通常総会開催（ホテルオークラ）「パソコン資格白書2001〜2002年度版」発行
10月 「CEATEC JAPAN 2001」開催（幕張メッセ）JPSA特別企画展示「JPSAｅ-Business Solution Plaza」開催
ｉａInformation Communication Technology Organization
12月 AICTO（Ａｓ／旧SITO）JPSAが会長国となり、安達一彦副会長が就任し、ベトナ
ム／ハノイにおいて総会開催

1月 内 閣 の I T 戦 略 本 部 、「eJapan戦略」まとめる
3月 アップル、「Mac OS X」発売
4月 リサイクル法が施行
6月 ソフトバンクグループ、8MbpsのADSLサービス「Yahoo！
BB」開始
7月 JEITA、企業向けPCに環境ラベル制度導入
10月 アップル、携帯音楽プレーヤ
ー「iPod」発売（海外）11月 マイクロソフト、「Windows
XP」発売

6月 第17回通常総会開催（ホテルオークラ）「コンピュータ・IT資格ハンドブック2002〜2003年度版」発行
7月 各会員企業に事務局職員を担当として割り当てる「会員企業担当制」
を開始
9月 「ITスキル・スタンダードの対象／活用」に関する会員企業の要望をとりまとめ、経済産業省ITスキル・スタンダード協議会へ意見書を提出
10月 「CEATEC JAPAN 2002」開催（幕張メッセ）JPSA特別企画展示「JPSAｅ-Business Solution Plaza」開催
000人を超える
11月 「CAD利用技術者試験」年間受験者数が40，

2月 マイクロソフト、「Xbox」発売
4月 ヤフーBB、
IP電話「BBフォン」
開始
5月 プロバイダー責任法施行
8月 住基ネットが稼動

2000

2001

2002

18

20年のあゆみ

JPSA

J

P

S

A

の 歴 史

年代

JPSAの歴史

ソフトウェア業界の歴史

2003

1月 事務局移転 神田須田町から永田町へ（東京都千代田区永田町2-42秀和溜池ビル）
3月 「CAD Conference 2003」開催（赤坂プリンスホテル）
第18回通常総会開催（ホテルオークラ）
6月 試験会場会員制度創設
7月 政策委員会において日米のソフトウェア技術格差を調査し「日米ソフト
ウェアテクノロジーマップ」を作成、今後わが国が注力すべきソフトウェ
アの技術分野を抽出
9月 「コンピュータ・IT資格白書2004年版」発行
10月 「CEATEC JAPAN 2003」開催（幕張メッセ）「CAD利用技術者基礎試験」開始
12月 「パソコン財務会計主任者試験2級短期取得講座およびCBT」開始「3次元CAD利用技術者試験」開始

1月「IT投資促進税制」実施
3月 警視庁、ネットワークセキュリ
ティ情報を提供する専用サイ
ト「＠Police」開設
4月 アップル、音楽ダウンロード販
売サービス「iTunes MusicStore」開始（海外）
5月 個人情報保護法成立
12月 地上デジタル放送がスタート

2004

3月 「CAD Conference 2004」開催（赤坂プリンスホテル）「JPSAアライアンス大賞」創設
4月 「パッケージソフトウェアベンダー支援プログラム」開始「Ｂｕｓ
ｉ
ｎｅｓｓＣｏｍｐｕｔｅｒ News」との共同企画により「EXECUTIVEINTERVIEW」全25社掲載
5月 「プライバシーマーク」取得
6月 第19回通常総会開催（ホテルオークラ）
第1回JPSAアライアンス大賞＜奨励賞＞（株）高速屋／（株）
ターボ
データラボラトリー／（株）
クオリティ・ア
ンド・バリューコンサルティング＜特別賞＞（株）
ソフトクリエイト
10月 「CEATEC JAPAN 2004」開催（幕張メッセ）

1月 総務省、公的個人認証サー
ビス開始
3月 ソーシャル・ネットワーク・サー
ビス「mixi」が開始
6月 経済産業省、Webページのアクセシビリティ基準をJISに追加

3月「愛知万博」開催
4月「e-文書法」施行「個人情報保護法」施行

2005

1月 「正会員ニーズ調査」実施
3月 「CAD Conference 2005」開催（明治記念館）「IT企業のための【個人情報保護法】がわかる本」発行
6月 第20回通常総会開催（ホテルオークラ）
第2回JPSAアライアンス大賞 ＜最優秀賞＞redたんぽぽ（有）＜奨励賞＞（株）
チェプロ／（株）
ネットディメンション／（株）
ヴィバーグ
10月 「CEATEC JAPAN 2005」開催（幕張メッセ）「ガンバレＩ
Ｔ！融資制度」創設

2006

1月 「正会員ニーズ調査」実施
2月 JPSA設立20周年「ソフトウェアの歴史」は「日経パソコン用語辞典2006 付録 6 年表 パソコンの歴史」より抜粋

20年のあゆみ 19

JPSA

協会が始まったころ
1981年夏、日本ソフトバンクの植松君（故人、当時
ソフトバンク唯一の社員）が私（内外データ）のところに現れ、秋の「コンシュマー・エレクトロニクスショー」に参加しないか、ブース料は無料、無料なのは「ソフトウェアの流通」をやるための旗揚げだという。
私は愕然とした。以前計算センターの営業をしていた私には、
ソフトウェアとは何十万、何百万の受注商
社団法人
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
顧問

清水 洋三

品（サービス）だったのでびっくりした。
それを消費財のように大量に流通させ新しい商売を起こそうという。全く新しい概念だった。エレショー
はビデオ・テレビなど華やかなエレクトロニクス商品のショーで、その年の目玉はビデオディスクであったが、パソコンソフトウェアを集めたブースは一番の人気で、新しさに驚いた客で溢れ返っていた。このブースでは新しい市場の展開を期待させる商談がどんどん生まれた。パソコンソフトウェアの大衆市場の始まりであった。大阪での出展者の合宿は賑やかで、楽しかった。
夜を徹して飲みかつ語った。最年少の孫さんが激しい討論をリードし、「 パソコンは自動車よりも広く普及する」と断言して皆笑った。
お祭りのようなショーを共同の活動で成功させ新しい市場の誕生を目の前に見た人たちは、そのまま協会創立に向かう熱い集団となった。そのまま出展の13社が発起人となり22社で日本パソコンソフトウェア協会が設立された。新しい市場の形成と組織化の運動を起こした孫さんが自 然にそのまま会 長になった（23歳）。年長で、転職可能な私が専務理事を仰せつかった（46歳）。
協会の目的は① 標準化、組織化による市場の拡大② 技術の向上による良い商品の実現③ （レンタルソフトと戦う）
ソフトウェアの権利の確立
それは新しく始まったパソコンソフトウェアの企画、製造、流通販売の企業の経営者が「自分の企業には、利益を同じくする仲間が沢山いるのだ」と一目瞭
然の旗印だった。創立後、すぐ着手したのは緊急課
題のレンタル訴訟だった。創立目的そのままといってよいくらいの皆の願いだった。創立後の熱気がそのままこの運動に注がれ活動は拡大し、協会加入者も激増した。こうしてソフトレンタル禁止は業界の一致した要求と認められジャーナリズムもこれを支持した。

20

20年のあゆみ

JPSAJ

後にその結果、勝利しパソコンレンタル店は廃業し

P

S

A

の 歴 史 を 振 り 返 っ て

この件についてすぐ協調した。

た。日本ではレコードレンタルなどは今でも禁止されていないし、アメリカではソフトレンタルは合法である。そTRONについても出発時点から強く協力したが内れなのに業界が全体として一致協力し激しく戦った
故の勝利で、黙って見ていたらレンタルは絶対禁止さ

外 の反 対に押され て拡 大されなかったが、現 在は
ITRONなどとして情報家電等のソフトとしてよみがえれなかった。この動きの中から協会内にソフトウェア法
的保護監視機構が生まれ、さらにコンピュータソフトウった。

ェア著作権協会もここに端を発している。また日本コンピュータシステム販売店協会やコンピュータエンター

標準化についてはプリンタの標準化もあった。十数社のプリンタが別々な仕様の上に全く標準化されてテインメント協会のスタートも同じ根を持って生まれた。
法的な面では1991年のアダルトソフト事件も、市場おらず、
ソフトハウスは自社にプリンタコンパチ部門を持つほど厄介な問題で、互換が強く要望されていた。
1987年、協会が全プリンタメーカー（14社）
を呼んでレ問題としては重要なケースであった。これは中学生の万引きしたソフトに、警察庁が注目していた強烈なアーザー・プリンタ標準化委員会を開き討議した。3年間討議検討した結果、1990年には標準化統一案が成ダルトソフトがあり、販売店、流通に捜査が入ったものである。大混乱した業界に対して協会は警察庁、通立した。ソフト・ハードとも標準化はユーザのニーズを受けて、我々ソフトハウスが働きかけて成功した。

産省と協力し18歳以下のユーザには売らないアダル
トソフトを定め（いわゆる18禁）、販売店には別棚で扱後1995年のウィンドウズ95のユーザ革命と先立つうようにした。協会はコンピュータソフトウェア倫理機構の結成にも協力し、この団体に映倫、ビデ倫に準ずる

1 9 9 2 年のD O S / Vの統 一で、ソフトハウスはプラット
フォームの互換（コンパチ）などという最大の悩みからソフ倫を作るよう警察庁、通産省の応援も得た。これは市場の安定に役立ち、我々ばかりでなくお客であ解放された。さらにその上にインターネットという化物の超プラットフォームが出現し、マーケットは激変した。

る販売店、流通に大きな利益と評価を得た。

これとともにネットワーク時代が到来すると協会は浮川さんを会長とするネットワーク協議会を組織化、
こまた標準化は協会が苦労した重要問題であった。
主要パソコンメーカーは5，6社あり、それが全部別々のの時代に対応していち早く行動を起こした。これによって新しいメンバーも協会に加わり、ネットワークテス

プラットフォームで運用されており、ソフトハウスのソフトのコンバートは正に死に苦しみだった。一本のソフト開

ティングセンターとして第三セクターの「（株）システム
ソリューションセンターとちぎ」を設立した。

発で全機種OKが夢だった。協会はメーカーに互換を呼びかけ積極的に運動した。ソフトハウスはメーカー

また、協会の活動として忘れられないのは、1986年

に対してそれぞれの関係もあり互換問題はなかなか推進し難い問題であったが、協会は多少の反対も排2月のJPSA社団化後に協会を母体として設立した「東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険し、強力に互換を求めた。

組合（現関東ITソフトウェア健康保険組合）」である。
3，500人、82社の（つぶれそうな小さな健保と言われこの問題で一番大きな事件は、1987年に98互換でエプソンがPC286というコンパチマシンを出した時た）小さな組織が、現在22万人弱、4，500社と凄い勢
いで伸びている。この原因の大きなものは組合員資である。協会は98ソフトを出している会員を集め、エプソン重役陣を呼び286の説明会を開いた。メインのソ格の4項にある、「コンピュータによる情報の提供」にあるのではないか。

フトハウス48社が集まり、大いに話題を呼んだ。98用ソフトが使えます、というシールを貼る会社が増えた。

協会、健保ともに20周年、今度協会は「コンピュー
タソフトウェア協会」と改名しようとしている。我々協

これはメーカーとの取り決めに左右されない画期的な事件だった。協会には日電からクレームもあった。こ会の将来は広く果てしなく希望に満ちているが、まだまだ先行きは不明である。22万人、4，500社という「コの直後、日電はエプソンを著作権法違反で訴えた。
プラットフォーム統一、互換の願いは強く、この運動にンピュータによる情報の提供」をする人々の中に我々の生きるエネルギーの源泉があるのではなかろうか。

賛同した会員の支持は高かった。結局、後日、協会の運動とユーザの反応もあり、日電はエプソンと和解

協会はそれらの勢力の中でさらに新しい役割を果たすことが出来ようか？

し、互換の一歩が始まった。
もちろん、協会と日電とは20年のあゆみ 21

JPSA

JPSA組織（平成18年3月31日現在）

22

20年のあゆみ

JPSA

主 な 委 員 会 活 動 の 紹 介

政策委員会
現
在
ま
で
の
活
動
内
容

政策委員会
委員長

淺田 隆治
JPSA会長
ウッドランド株式会社
代表取締役会長

委
員
長
コ
メ
ン
ト

税制、法制、技術、人材、金融等ITに関連の分野における政策課題について、他の委員会・研究会と連携しつつ、政策提言・陳情活動を展開してきました。代表的なものとしては、税制面で、「プログラム等準備金制度」の維持・継続に関する要望書の作成・陳情活動、「IT投資促進税制」の検討・提言・陳情等活動、情報化政策面で「行政の情報化」に関する政策提言活動等。
近時では、技術政策に関連して「日米のソフトウェアテクノロジーマップ」に関する提言、「次世代アプリケー
ション連携プラットフォーム」に関する提言、金融面で、「がんばれIT！融資制度」の創設などが掲げられます。
政策委員会は、JPSAが、広く、国・社会に対してその当面の課題として、
技術政策、
金融政策、

存在をアピールするべく、各時代ごとの要請を受けて国際交流政策が挙げられます。技術政策の政策課題に関して、個別に、政策提言、陳情、新制度の提案等の活動を展開するという「JPSAの顔」
とも言うべく委員会です。
それぞれの時代ごとに、
あるいは、
ソフトウェア産業育成税制の検討、あるいは、ITベンチャービジネス育成政策の研究、さらには、IT企業育成金融制度の創設など様々な活動が浮かび上がってきますが、現下の課題は、

今
後
の
活
動
の
方
向
性

では、
「 パッケージからサービスへ」という時代の変遷を先取りした新技術の開発に関する提案が求められています。金融政策では、
ソフトウェア業界の特性・ソフトウェア企業の特徴を踏まえた、業界企業向けの金融制
度の創設が求められています。また、国際交流に関しては、日本・中国・韓国を中心と技術政策だと考えます。次世代のソフトウェア産業を支える技術、それを開発するための課題について、すべして活動が展開されている「アジアERPフォーラム」への参加、さらには、我が国におけての会員の知恵と力が求められていると思います。

る開催が重要課題と考えられています。

マーケティングサポート委員会
1986年当時、パソコンソフトウェア市場の実態は、確固たる統計がなく、また、流通経路は新規参入ルートが多い急成長の分野で
現
在
ま
で
の
活
動
内
容

あるため、市場の全体把握が困難でありました。
そこで、マーケティングサポート委員会では、日本国内におけるパソコンソフトウェア市場の実態把握と今後の展望を探ることを目的として、1986年（昭和61年）
より、『パソコンソフトウェアの市場動向に関する調査研究』を行ってまいりました。本統計結果は、国・公益団体・金融機関・民間企業等が実施している各種統計分析
や二次的調査のベースとして幅広く利用されております。
◇近年4年間のパソコンソフトウェア市場動向の推移は図表の通り。
（JPSA調べ）

調査概要

マーケティングサポート委員会
委員長

青野 慶久
JPSA理事
サイボウズ株式会社代表取締役社長

今
後
の
活
動
の
方
向
性

パ
ソ
コ
ン
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
市
場
動
向
調
査
に
つ
い
て

【調査対象者】日本国内に出荷しているパソコンソフトウェアベンダー【調 査 内 容】前年度の国内出荷金額、出荷ライセンス数、供給形態、販売チャネル、エンドユーザ
ー別売上高比率、調査実施年度の出荷金額の予測について調査
平成16年度パソコンソフトウェア市場の傾向（平成16年4月〜平成17年3月におけるパソコンソフトウェアの国内出荷金額等を調査）【市場全体の動向】◆平成16年度パソコンソフトウェアの市場規模（国内出荷金額）は、8,257億円となり、対前年度
より10%成長◆日本経済の回復に伴う企業のIT投資の回復基調にあわせて、パソコン・PCサーバーなどシステ
ムのリプレース需要が発生し、同様にソフトウェアもシステムのリプレースに伴って堅調に推移【供給形態別の売上高比率】◆ソフトウェアの供給形態が、パッケージからライセンスへと移行（ライセンス契約42.5%）【エンドユーザー別売上高比率】◆「企業向け」が8割弱。
「コンシューマー向け」は2割強を占める

これまで約20年間継続実施してきた「パソコンソフトウェアの市場動向調査」は、業界を取り巻く様々な環境の変化により、統計値・推計結果としての信頼性・信憑性などが十分確保出来なくなったため、平成17年度を以て終了することとなりました。
今後協会としては、本調査に代わる新たな調査として、
ソフトウェア産業に携わる方々にとって、ビジネスや各種調査研究の一助となる統計調査などを模索して参ります。

20年のあゆみ 23

JPSA

法務・知財委員会
現
在
ま
で
の
活
動
内
容

法的保護委員会（現法務・知財委員会）
は、1982年設立したJPSA前身の日本パソコンソフトウェア協会と同時に設置され、ソフトウェアの違法コピーに関する調査・対策・啓発活動などを展開して参りました。その後、ソフトウェアの知的財産全般にわたり、権利保護活動の他、法令改正や判例等に関する情報収集・調査研究、関係省庁等への提言並びに審議会等への委員派遣、関係団体との協力連携・情報交流などを実施して参りました。特に、同委員会下部組織として1994年に設置した「ソフトウェアライセンス管理ガイドライン研究会」は、企業内におけるソフ
トウェアの 適 切な管 理 の 方 法 な ど を報 告 書としてまとめ、その 結 果をもとに1 9 9 5 年 1 1 月に通 商 産 業 省（ 現 経 済 産 業 省 ）が「ソフトウェア管理ガイドライン」
を公表し、研究成果と政策が一体となった大きな役割を果たしました。

知的財産の創造・保護・活用は、今や日本の重要な政策として位置づけられていますが、
ソフトウェア
委
員
長
コ
メ
ン
ト

業界では、収益の基盤が各種の知的財産による保護にあるといっても過言でなく、知的財産権制度を最も強く意識する業界の1つです。
また、他の業界同様、契約法、会社法やコンプライアンスから、オンラ
イン取引に関する法的問題など各種の法律問題に日々対応していく必要があります。そこで、法務・知財委員会では、最新の法務・知財に関する動きについて情報提供を行い、また、直接の意見交換やパブリックコメントの提出によりソフトウェア業界の声を届けて、政策に有効に反映させていただくための活動をしております。今後とも実務に基づいた会員の皆様の貴重なご意見を頂き、活動をさらに活性化させていきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。

法務・知財委員会
委員長

水越 尚子

今
後
の
活
動
の
方
向
性

マイクロソフト株式会社
法務・政策企画統括本部
法務本部長・弁護士

今後、国の知的財産に関する施策や法改正等に係る意見・要望書提出に対するパブリックコメント対応等の活動を強化していくために、平成18年度からは、委員長、外部有識者（弁護士、弁理士など）の他、知財に意識の高いソフトウェアベンダー企業等で委員を構成し、ソフトウェア業界における課題や問題を解決するべく、JPSAとしてソフトウェア業界の声を積極的に発信してまいります。
また、関係省庁、関連団体の審議会等への委員派遣や、関係省庁や外部有識者による知識向上のための説明会開催など、会員企業にとって有益な情報の提供にも努めてまいります。

アライアンスビジネス委員会
現
在
ま
で
の
活
動
内
容

平成13年度にアライアンスビジネス研究会として発足してから、IT企業間のビジネスアライアンスを実現するためのマッチング交流会を実施し続けている。平成17年度までに148社がプレゼンテーションを実施し、平成15年度にアライアンス大賞を創設、第1回、第2回で8社の受賞実績がある。
・平成13年4月
アライアンスビジネス研究会 発足
・平成15年度

アライアンスビジネス委員会の設置ならびにアライアンス大賞評価委員会の設置、アライアンス大賞 創設

委
員
長
コ
メ
ン
ト

アライアンスビジネス委員会
委員長

佐藤 義孝
JPSA常任理事
NTTインテリジェント企画開発
株式会社代表取締役社長

24

20年のあゆみ

JPSA

今
後
の
活
動
の
方
向
性

アライアンスビジネス委員会はJPSAが掲げるITベンチャー企業の育成支援の方針を具現化する目的
でアライアンスビジネス研究会を実施しています。研究会の活動は産業育成という社会的責務の意識を会員企業に促し、最新技術動向のキャッチアップ等に役立ちます。
また、具体的なアライアンスが生まれつつあり、
これを後押しするアワードの創設など様々な支援体制を整え今後も推進していきます。ITベ
ンチャー企業に提携先へのアプローチ機会を与えることでソフトウェア産業の振興の一翼を担う活動として認知されつつあります。今後も活動を活性化すべく、尽力してまいります。

平成18年度よりアライアンスビジネス研究会（マッチング交流会）
をアライアンスビジネス交流会に名称変更し、参加する人達の枠をJPSA会員だけに留めない「開かれた活動」を目指します。具体的にはIT
関連他団体との協力関係を結び、誰もが参加できるオープンな活動とし、1回6社のプレゼンテーション及び交流／商談会を年間6回開催を計画する拡大路線をとります。
また、今後はJPSAが公益法人として社会的位置づけを意識してゆくなかで、
アライアンスビジネス交流会は「開かれた活動」
として公益性の側面を強調し、さらにIT業界だけでなく様々な業界にとって「JPSAを理解する入口となる活動」となり
JPSA活動内における柱のひとつとして重要な位置づけを担っていきます。

主 な 委 員 会 活 動 の 紹 介

CAD利用技術者試験委員会
現在までの活動内容■CAD利用技術者試験の受験者推移（平成2年度〜平成17年度） ※平成17年度は予測値。平成2年度〜4年度は統計値なし。

委
員
長
コ
メ
ン
ト

「CAD利用技術者試験」は、CADシステムの普及と人材の育成を目的とした認定試験です。
本試験は、CADの初学者を対象とした基礎試験、2次元CADの利用に関する知識を問う2級試験、2
次元CADの利用に関する専門的な知識・技能を問う1級試験（建築・機械）、
そして機械・製造系の3次
元CADの基礎知識と技能を問う3次元試験の、計4種類の試験からなっております。本試験は、現在までに延べ40万人以上の総受験者を得て、認定会場の数も全国で500校以上（平成18年4月現在）にわたり、
わが国有数の技術系認定試験として広く認知されております。今後わが国にとってますます必要とされる設計技術者・CAD利用技術者の育成に貢献すべく、決意を新たに取り組んでまいります。

CAD利用技術者試験委員会
委員長

山田 正彦
JPSA常任理事
株式会社ワコム代表取締役社長

時代の変化とともに技術者へ求められるスキルは変化し、そのスキルを認定する試験の変革もまた当
今
後
の
活
動
の
方
向
性

然であると、私たちは考えます。CAD利用技術者試験も、より内容を専門化し、CADを利用する現場に直結した「質」の高い試験を目指すために、常に最新の技術を反映させるべく、内容の見直しを常に行ってまいります。具体的な施策として、平成18年度より、従来の「1級」試験を「建築」と「機械」に専
門化し、さらに専門的な知識を問うための筆記試験を組み合わせます。また、基礎試験は試験方式をWebベースとすることで自宅受験も可能とし、受験機会の拡大を図ります。
また、3次元試験に関しては、試験の傾向や注意点などの情報をさらに公開していくことで受験対策を進めやすくし、結果的に合格率の向上を目指します。

20年のあゆみ 25

JPSA

パソコン財務会計主任者試験委員会
現在までの活動内容■パソコン財務会計主任者試験の受験者推移（平成5年度〜平成17年度） ※平成17年度より年3回実施のため合算値となっています。

JPSA20周年大変おめでとうございます。
財務会計ソフトが出現して現在に至るまで、その普及は著しいものがありました。現在では、経理・
委
員
長
コ
メ
ン
ト

財務業務に「財務会計ソフト」は必須のツールとなっております。必然的に、「 財務会計ソフト」を駆使できる人材を企業は必要とするところとなり、その要望に応えるべく、人材育成にいち早く着手したのがJPSAであります。
試験制度を構築し、実施してから14年、約2万5千名の合格者を輩出し、世に送り出しております。現在においても、この人材ニーズは各企業とも依然として根強いものがあります。
パソコン財務会計主任者試験委員会としましては、「 パソコン財務会計主任者試験」を今後ともその内容を精査し、より実務に役立つ試験制度として高めてゆきたいと思っております。

パソコン財務会計主任者
試験委員会
委員長

多田 敏男
TAC株式会社
専務取締役

26

20年のあゆみ

JPSA

今
後
の
活
動
の
方
向
性

パソコン財務会計主任者試験は、長きに亘り「財務会計ソフト」を活用することができる人材の育成およびその利用技術の普及に貢献してまいりました。今後は試験範囲をより実際の業務に即した内容とし、今以上に受験者にとって役立つ質の高い試験となるよう努力してまいります。
また、平成15年度より団体受験向けに実施している2級のCBT試験（コンピュータを利用した試
験）も年々受験者を増加させています。受験機会の増加による受験者増に貢献するとともに、協会として、情報機器環境や通信インフラの普及により可能になった技術を積極的に取り入れ、受験者の利便性や試験の質の向上に努めてまいります。

理 事 紹 介

理事紹介
会

長

副会長

副会長

淺田 隆治

襟川 恵子

梶山 桂

ウッドランド株式会社
代表取締役会長

株式会社コーエー
取締役会長

株式会社
リード・レックス
代表取締役社長

副会長

副会長

専務理事

安達 一彦

大岡 正明

山内 敏嗣

株式会社
インテリジェントウェイブ
取締役会長

株式会社アルゴ21
取締役副社長

社団法人
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会

常任理事

常任理事

常任理事

平松 庚三

木下 仁

郡山 龍

弥生株式会社代表取締役社長

株式会社
アールワークス代表取締役社長

株式会社
アプリックス代表取締役会長

常任理事

常任理事

常任理事

福良 伴昭

石川 憲和

株式会社
ジャストシステム
常務取締役

ソフトバンク・テクノロジー
株式会社代表取締役社長

ダレン
ヒューストン

常任理事

常任理事

常任理事

豊田 崇克

和田 成史

尾上 卓太郎ネクストウェア株式会社
代表取締役社長

株式会社
オービックビジネス
コンサルタント代表取締役社長

ニスコム株式会社代表取締役社長

常任理事

常任理事

常任理事

酒井 道元

佐藤 義孝

大炊 良晴

ITX翼ネット株式会社
代表取締役社長

NTTインテリジェント企画
開発株式会社代表取締役社長

ピー・シー・エー株式会社代表取締役社長

常任理事

理

理

山田 正彦

久保 哲夫

佐藤 秀樹

株式会社ワコム代表取締役社長

株式会社
デザイン・クリエィション
代表取締役

株式会社セガ相談役

マイクロソフト株式会社
代表執行役社長

事

事

20年のあゆみ 27

JPSA

理事紹介
理

事

理

事

理

事

平山 哲雄

藤井 展之

志賀 徹也

株式会社電波新聞社
代表取締役社長

ダイナウェアソリューションズ
株式会社
取締役会長

オートデスク株式会社
代表取締役社長

理

理

理

事

事

事

松尾 勝弘

河野 大洋

牧田 基

ゼッタテクノロジー
株式会社代表取締役社長

株式会社
バーズ情報科学研究所
代表取締役社長

株式会社

理

理

理

事

事

社会情報サービス
代表取締役会長

事

大塚 裕司

松木 智

石尾 弘美

株式会社大塚商会
代表取締役社長

日本エス・イー株式会社
専務執行役員

株式会社
システムソリューションセ
ンターとちぎ代表取締役社長

理

理

理

事

事

事

齋藤 秀明

大三川 彰彦柴田 税

株式会社シマンテック
執行役員副社長
コンシューマ事業統括

トレンドマイクロ株式会社
執行役員日本代表

東京ソフトウエア
株式会社
代表取締役

理

理

理

事

事

事

浦 聖治

城井 真純

加藤 孝博

クオリティ株式会社代表取締役社長

コンピュータ・アソシエイツ

マカフィー株式会社代表取締役社長

株式会社
理事

理

事

監

事

監

事

青野 慶久

藤田 雅也

根岸 邦彦

サイボウズ株式会社代表取締役社長

日本コンピュータシステム
株式会社代表取締役会長

根岸会計事務所
税理士

監

事

土井 充
公認会計士
土井充事務所所長※平成18年3月31日現在

28

20年のあゆみ

JPSA

会 員 数 の 推 移

会員数の推移■昭和56年度〜平成17年度までの会員企業数の推移■平成14年度と平成17年度の会員企業業態の比較考察（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会が設立されて20年を迎えます。会員企業数は前身の日本パソコンソフトウェア協会設立当初（昭和57年3月）は13社でしたが、平成18年3月には30倍以上となる443社まで増加いたしました。また会員企業の業態調査を初めて行った平成14年度と平成17年度とも、当協会の名称どおり、パッケージソフトの開発・販売を行っている企業が最も多くなっています。
しかし、ここ数年で、受託
開発、サポート・サービス、Web関連、アウトソーシングなどパッケージソフトとは異なる事業を展開されている会員企業が大幅に増加していることが見て取れます。
これらの特徴は、
ソフトウェア業界の動向として、製品を売り切りにするのではなく、導入企業の要望にあわせてソフトウェアを開発し、導入後のサポートまでをサービス（有償・無償）として提供するなどのビジネスモデルの変化によるものと見られます。

20年のあゆみ 29

JPSA

会員リスト【 正 会 員 】 352社

株式会社アッパーフィールド
ohttp://www.upperfield.com/

株式会社ウェルビーン
ohttp://www.beebee.co.jp/

株式会社アークインターナショナル
ohttp://www.arc-i.com/

アップデートテクノロジー株式会社
ohttp://www.updatecorp.co.jp/

株式会社ウエンズ
ohttp://www.wends.co.jp/

アークシステムテクノロジーズ株式会社
ohttp://www.arktech.ne.jp/

アテイン株式会社
ohttp://www.attainj.co.jp/

株式会社ウォーカープラス
ohttp://www.walkerplus.com/

アースデザインインターナショナル株式会社
ohttp://www.edi.ne.jp/

株式会社アドバンスト・テクノロジー
ohttp://www.ad-tech.co.jp/

株式会社内田洋行
ohttp://www.uchida.co.jp/

株式会社アートック
ohttp://www.atoc-dc.co.jp/

アドビシステムズ株式会社
ohttp://www.adobe.co.jp/

ウッドランド株式会社
ohttp://www.woodland.co.jp/

RSAセキュリティ株式会社
ohttp://www.rsasecurity.co.jp/

株式会社アトラ・アイシー
ohttp://www.attra-ic.co.jp/

エイアイエス株式会社
ohttp://www.asis.co.jp/

アールテクニカ有限会社
ohttp://www.artteknika.com/

株式会社アプリックス
ohttp://www.aplix.co.jp/

エイチスリーパートナーズ有限会社
ohttp://www.h3showcase.com/

株式会社アールワークス
ohttp://www.rworks.jp/

株式会社アプレッソ
ohttp://www.appresso.com/

株式会社エイ・ピー・シーo株式会社アールワンズ
ohttp://www.r-ones.com/

株式会社アライアンスグループ
ohttp://www.alliance-g.jp/

エー・アイ・ソフト株式会社
ohttp://www.aisoft.co.jp/

株式会社アイ・エックス・アイ
ohttp://www.ixi.co.jp/

株式会社アリトンシステム研究所
ohttp://www.arnet.co.jp/

株式会社ＳＲＡ
ohttp://www.sra.co.jp/

株式会社アイ･エム・ジェイ
ohttp://www.imjp.co.jp/

株式会社アルゴ２１
ohttp://www.argo21.co.jp/

株式会社エスイーシー
ohttp://www.hotweb.or.jp/

株式会社アイエルアイ総合研究所
ohttp://www.still.co.jp/

株式会社アルモニコス
ohttp://www.armonicos.co.jp/

株式会社エス・エス・イー
ohttp://ww.sse.ne.jp/

株式会社アイスリーラボ
ohttp://www.i3lab.co.jp/

イアス株式会社
ohttp://www.iasu.co.jp/

株式会社エス・エス・ビー
ohttp://www.sanshiro-net.co.jp/

株式会社アイソルート
ohttp://www.isoroot.jp/

イージーコム株式会社
ohttp://www.ezcominc.com/

株式会社ＳＭＣ２１
ohttp://www.smc21.co.jp/

アイ･ティー・エックス翼ネット株式会社
ohttp://www.itxtn.co.jp/

イーズ・コミュニケーションズ株式会社
ohttp://www.i-ze.com/

エス・ディー・エル・ジャパン株式会社
ohttp://www.sdl.com/

株式会社アイティーシー
ohttp://www.itc-tokyo.com/

イーディーコントライブ株式会社
ohttp://www.ed-contrive.co.jp/

株式会社エス・ディ・エス
ohttp://www.sds-corp.co.jp/

株式会社ITマーケティングソリューションズ
ohttp://www.itms.co.jp/

株式会社イソラコミュニケーションズ
ohttp://www.isola.co.jp/

エニーユーザー株式会社
ohttp://www.anyuser.co.jp/

アイニックス株式会社
ohttp://www.ainix.co.jp/

イニシア株式会社
ohttp://www.inisia.co.jp/

NECフィールディング株式会社
ohttp://www.fielding.co.jp/

株式会社アイビス
ohttp://www.ibs-one.net/

株式会社インタークロスメディアステーション
ohttp://www.intx.co.jp/

株式会社エヌジェーケー
ohttp://www.njk.co.jp/

株式会社アヴソリュート
http://www.absolut.co.jp/

株式会社インターコム
ohttp://www.intercom.co.jp/

エヌ・ディー・アール株式会社
http://www.ndr-co.co.jp/

株式会社アクシスコミュニケーション
http://www.acsis.co.jp/

株式会社インテージ
ohttp://www.intage.co.jp/

エヌ・ティ・ティ・インテリジェント企画開発株式会社
ohttp://www.nttipd.co.jp/

株式会社アクティス
ohttp://www.actis.co.jp/

株式会社インテリジェントウェイブ
ohttp://www.iwi.co.jp/

エプソン販売株式会社
ohttp://www.I-love-epson.co.jp/

株式会社アクティブ・ウェーブ
ohttp://www.activewave.co.jp/

株式会社インフィニテック
ohttp://www.infinitec.co.jp/

エムアンドシーシステム株式会社
ohttp://www.mandc.co.jp/

有限会社アクティブウェブ
ohttp://www.aweb.ne.jp/

株式会社インフォテック・サーブ
ohttp://www.infotech-s.co.jp/

株式会社MM総研
ohttp://www.m2ri.co.jp/

アクト株式会社
ohttp://www.iijnet.or.jp/act/

株式会社ヴァル研究所
ohttp://www.val.co.jp/

株式会社エリプス
ohttp://www.ellipse.ne.jp/

株式会社アクロネット
ohttp://www.acro-net.com/

特定非営利活動法人ウィーキャン
ohttp://www.wecan.or.jp/

有限会社エルシステム総合研究所o

朝日クエストテクノロジーズジャパン株式会社
ohttp://www.questech.co.jp/

ウイングアークテクノロジーズ株式会社
ohttp://www.wingarc.com/

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
ohttp://www.lpi.or.jp/

アソシエント・テクノロジー株式会社
ohttp://www.associant.jp/

株式会社ウェッブスター
ohttp://www.webstar.co.jp/

株式会社ＥＮＢＩ
Ｔ
ohttp://www.enbit.co.jp/

30

20年のあゆみ

JPSA

会 員 リ ス ト

会員リスト
応研株式会社
ohttp://www.ohken.co.jp/

株式会社クレオohttp://www.creo.co.jp/

株式会社サクセス
ohttp://www.success-corp.co.jp/

オー・エイ・エス株式会社
ohttp://www.oas.co.jp/

有限会社グローバルビジネスソリューション
ohttp://www.gbs-grp.com/

さつき工業協同組合o

株式会社オーク
ohttp://www.kentei.co.jp/

株式会社ケイ・アイ・テック
ohttp://www.kitec.co.jp/

サンワサプライ株式会社
ohttp://www.sanwasupply.co.jp/

株式会社大塚商会
ohttp://www.otsuka-shokai.co.jp/

株式会社K&Iインターナショナル
ohttp://www.kandI.co.jp/

株式会社シー・エー･エム
ohttp://www.c-a-m.co.jp/

オートデスク株式会社
ohttp://www.autodesk.co.jp/

有限会社ケースメソッド
ohttp://case-method.co.jp/gaiyou.htm/

株式会社ＣＳＫホールディングス
ohttp://www.csk.com/

株式会社オービックビジネスコンサルタント
ohttp://www.obc.co.jp/

株式会社高速屋oシーエムジャパン株式会社
ohttp://www.douga.co.jp/

オープンソフトウェア株式会社
ohttp://www.open.jp/

株式会社高電社
ohttp://www.kodensha.jp/

シーオーエル有限会社
o株式会社カーネルソフト
ohttp://www.kernel-soft.net/

株式会社高度情報システム
ohttp://www.blabo.co.jp/

株式会社シー・シー・ダブル
ohttp://www.aicomet.co.jp/

株式会社カイエンシステム開発
ohttp://www.caien.co.jp/

公認会計士 土井充事務所
o株式会社シーピーユー
ohttp//www.cpu-net.co.jp/

株式会社カイクリエイツ
ohttp://www.kai.co.jp/

株式会社コーエー
ohttp://www.koei.co.jp/

株式会社シー・フォーカス
ohttp://www.cfocus.co.jp/

株式会社がくげいohttp://www.gakugei.co.jp/

コーポレイトソフトウェア株式会社
ohttp://www.csl.co.jp/

株式会社ジェイ・アイエスアイ
ohttp://www.jisi.co.jp/

株式会社学文社
ohttp://www.gakubun.co.jp/

コガソフトウェア株式会社
ohttp://www.kogasoftware.com/

株式会社ＪＰＳＳ
ohttp://www.jpss.co.jp/

カテナ株式会社
ohttp://www.catena.co.jp/

国際人材派遣株式会社
ohttp://www.itcnice.com/

株式会社ジェイ・ビー・エム
ohttp://www.netjbm.com/

株式会社カレン/ITソフトウェア販促センター
ohttp://www.it-spc.jp

株式会社コスモ･コンピューティングシステム
ohttp://www.cosmocomputing.co.jp/

株式会社ジェーイーティー
ohttp://www.jet.co.jp/

キーウェアソリューションズ株式会社
http://www.keyware.co.jp/

株式会社コスモスジャパン
ohttp://www.cosmosj.com/

株式会社ジェス
ohttp://www.jess.co.jp/

株式会社ギガプライズ
ohttp://www.gigaprize.co.jp/

株式会社コロネット
ohttp://www.gakusyu-forum.net/

ジェネシス株式会社
ohttp://www.genesys.gr.jp/

気象情報システム株式会社
ohttp://www.wis-x.co.jp/

コンピュータ・アソシエイツ株式会社
ohttp://www.caj.co.jp/

株式会社ジオマックス
ohttp://www.geomax.co.jp/

株式会社きっとエイエスピー
ohttp://www.KitASP.com/

CompTIA日本支局
ohttp://www.comptia.jp/

株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター
ohttp://www.telework.to/

有限会社キャロットワークス
ohttp://www.carrotworks.co.jp/

株式会社サイエンスハウス
ohttp://www.sciencehouse.jp/

株式会社システム･アナライズ・コーポレーション
ohttp://www.sacn.co.jp/

キャンソフト有限会社
ohttp://www.cansoft.co.jp/

サイバースタイル株式会社
ohttp://www.cyber-style.co.jp/

株式会社システムコミュニケータ
ohttp://www.scc-TOKYO.co.jp/

有限会社キャンユー
ohttp://www.canyou.co.jp/

サイバーソリューション株式会社
ohttp://www.cybersolution.co.jp/

株式会社システムコンサルタント
ohttp://www.ksc.co.jp/

キュービットスターシステムズ株式会社
ohttp://www.qubitstar.co.jp/

サイバーデザインラボ株式会社
ohttp://www.cyberdesignlab.com/

株式会社システムズナカシマ
ohttp://www.systems.nakashima.co.jp/

クオリティ株式会社
ohttp://www.quality.co.jp/

サイバートランザクション株式会社
ohttp://www.cyber-tran.com/

株式会社システムソリューションセンターとちぎ
ohttp://www.ssct.co.jp/

株式会社クオリティ・アンド・バリューコンサルティング
ohttp://www.qvc.co.jp/

株式会社サイバーネット
ohttp://www.cyber-nt.co.jp/

株式会社システムディ
ohttp://www.systemD.co.jp/

株式会社グリーンキャット
ohttp://www.greencat.co.jp/

サイファシステムズ株式会社
ohttp://www.ciphersystems.co.jp/

有限会社システムデザイン研究所
o株式会社クリエイトラボ
ohttp://www.ccl.co.jp/

サイボウズ株式会社
ohttp://www.cybozu.co.jp/

システムニーズ株式会社
ohttp://www.systemneeds.co.jp/

グリッド・リサーチ株式会社
ohttp://www.grids.co.jp/

株式会社サイワークス
ohttp://www.sciworks.co.jp/

株式会社システムラボ
ohttp://www.systemlab.co.jp/

グレープシティ株式会社
ohttp://www.grapecity.com/

株式会社サカコー
ohttp://www.sakako.co.jp/

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
ohttp://www.citrix.co.jp/

20年のあゆみ 31

JPSA

会員リスト株式会社 芝ohttp://www.shiba-tokyo.co.jp/

セブンシーズ・ビジネスソリューション株式会社
ohttp://www.ssbs.co.jp/

株式会社デジタルリンク
ohttp://www.digitallink.co.jp/

株式会社シビルソフト開発
ohttp://www.civil.co.jp/

双日株式会社 新規事業開発グループ ITコンテンツ事業部
ohttp://www.sojitz.com/

株式会社テレメックス
ohttp://www.ivg.co.jp/tmx/

株式会社シマンテック
ohttp://www.symantec.co.jp/

有限会社ソフィアネットワーク
ohttp://www.sophynetwork.co.jp/

株式会社電算サービス
ohttp://www.den3svc.co.jp/

株式会社社会情報サービス
ohttp://www.ssri.com/

株式会社ソフトウェアクレイドル
ohttp://www.cradle.co.jp/

株式会社電算システム
ohttp://www.densan-s.co.jp/

株式会社ジャストシステム
ohttp://www.justsystem.co.jp/

株式会社ソフトウェア設計
ohttp://www.sw-d.co.jp/

株式会社電波新聞社o株式会社ジャスネット
ohttp://www.jasnet.co.jp/

株式会社ソフトクリエイト
ohttp://www.softcreate.co.jp/

東京情報コンサルティング株式会社
ohttp://www.tokyoitc.jp/

株式会社ジャニス
ohttp://www.janis.co.jp/

ソフトバンク･テクノロジー株式会社
ohttp://www.tech.softbank.co.jp/

東京ソフトウエア株式会社
ohttp://www.tokyosoft.co.jp/

ジャパン・スタートアップス株式会社
ohttp://www.japan-startups.com/

宙テクノロジー株式会社
ohttp://www.soratechnology.com/

トーワシステムサポート株式会社
ohttp://www.towas.co.jp/

株式会社ジャンガ・テック
ohttp://www.janga.co.jp/

ソリマチ株式会社
machi.co.jp/

首都圏ソフトウェア協同組合
ohttp://www.syutoken.or.jp/

株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー
ohttp://www.solty.co.jp/

株式会社ドリームメカニズム
ohttp://www.dreammechanism.co.jp/

株式会社翔泳社
ohttp://www.shoeisha.co.jp/

株式会社ソルコム
ohttp://www.solcom-net.co.jp/

トレンドマイクロ株式会社
ohttp://www.trendmicro.co.jp/

株式会社正栄設計事務所
ohttp://www.shoei-sekkei.co.jp/

ダイナウェア ソリューションズ株式会社
ohttp://www.dw-s.co.jp/

ナウハウス有限会社o

湘南技術センター株式会社
ohttp://www.shonan-gijyutsuc.co.jp/

株式会社タイムインターメディア
ohttp://www.timedia.co.jp/

株式会社Knowlbo
ohttp://www.knowlbo.co.jp/

情報環境デザイン株式会社
ohttp://www.ied.co.jp/

ダイワボウ情報システム株式会社
ohttp://www.pc-daiwabo.co.jp/

株式会社ニーモニックセキュリティ
ohttp://www.mneme.co.jp/

株式会社情報処理システム研究所
ohttp://www.infsys.co.jp/

株式会社チェプロ
ohttp://www.chepro.co.jp/

ニスコム株式会社
ohttp://www.niscom.co.jp/

株式会社新進商会
ohttp://www.ssnet.co.jp/

長城コンサルティング株式会社
ohttp://www.chojo.co.jp/

株式会社日経エージェンシー
ohttp://www.nkag.co.jp/

株式会社シンパシー
ohttp://www.sympathy.co.jp/

蝶理情報システム株式会社
ohttp://www.cjs.co.jp/

株式会社日経ＢＰ
ohttp://www.nikkeibp.co.jp/

株式会社シンプレックス
ohttp://www.simplex-soft.com/

司電子株式会社
ohttp://www.tsukasa.ne.jp/

日本コンピュータシステム株式会社
ohttp://www.ncsx.co.jp/

株式会社水域ネットワーク
ohttp://www.aquanet21.co.jp/

株式会社ディアイティ
ohttp://www.dit.co.jp/

日本システム開発株式会社
ohttp://www.nsk.co.jp/

株式会社数理計画
ohttp://www.sur.co.jp/

株式会社ＴＫＣ
ohttp://www.tkc.co.jp/

株式会社日本システムディベロップメント
ohttp://www.nsd.co.jp/

Sky株式会社
ohttp://www.skygroup.jp/

ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社
ohttp://www.tdc.co.jp/

日本アウダテックス株式会社
ohttp://www.audatex.co.jp/

スカイウェイブ株式会社
ohttp://www.skywave.ne.jp

株式会社ティ･エス･サービスo日本エイシーアイ・ワールドワイド株式会社
ohttp://www.aciworldwide.com/

株式会社スキルメイト
ohttp://www.skillmate.co.jp/

株式会社データプレイス
ohttp://www.dataplace.co.jp/

日本エス・イー株式会社
ohttp://www.jse.co.jp/

スマートワイヤレス株式会社
ohttp://www.smartwireless.jp/

テクニカル情報システム株式会社
ohttp://www.tiscoinf.co.jp/

株式会社日本健康産業
o住生コンピューターサービス株式会社
ohttp://www.slcs.co.jp/

株式会社テクニカルスタッフ
ohttp://www.tecnis.co.jp/

日本サイバーサイン株式会社
ohttp://www.cybersign.co.jp/

株式会社セガohttp://www.sega.co.jp/

株式会社デザイン･クリエィション
ohttp://www.dcrea.co.jp/

日本システムクリエイト株式会社
ohttp://www.n-s-c.co.jp/

株式会社セキュアソフト
ohttp://securesoft.co.jp/

デジタルアーツ株式会社
ohttp://www.daj.co.jp/

株式会社日本システムデザイン
ohttp://www.ns-design.jp/

ゼッタテクノロジー株式会社
ohttp://www.zetta.co.jp/

株式会社デジタルドリーム
ohttp://www.digitaldream.jp/

日本スーパーマップ株式会社
ohttp://www.supermap-japan.com/

32

20年のあゆみ

JPSA

ohttp://www.sori-

株式会社トライアンフコーポレーション
ohttp://www.triumph-corp.co.jp/

会 員 リ ス ト

会員リスト株式会社 日本創芸教育
ohttp://www.sougei.co.jp/

ヒヌマコンピューターインク
ohttp://www.hinuma.com/

豊作プロジェクト株式会社
ohttp://www.housaku.net/

日本デジタルデザイン株式会社
ohttp://www.ndd-net.co.jp/

ひばりネットシステム株式会社
ohttp://www.hibarinet.co.jp/

株式会社ポップコンピュータ
ohttp://www.I-pop.co.jp/

株式会社日本電脳相談
ohttp://www.denno.com/

株式会社ヒューネット
ohttp://www.hu-net.com/

マイクロソフト株式会社
ohttp://www.microsoft.com/japan/

株式会社日本ブレインウエアトラスト
ohttp://www.jbt.co.jp/

株式会社ヒューマンキャピタル研究所
ohttp://www.hci-inc.co.jp/

マカフィー株式会社
ohttp://www.mcafee.com/japan/

株式会社ネオネット
ohttp://www.neo-net.co.jp/

ファイルメーカー株式会社
ohttp://www.filemaker.co.jp/

マップジャパン株式会社
ohttp://www.mapjapan.co.jp/

根岸会計事務所o

株式会社ファンファーレ
ohttp://www.fanfare.co.jp/

マナ・コーポレーション株式会社
ohttp://www.mana-c.jp/

ネクストウェア株式会社
ohttp://www.nextware.co.jp/

フェイス・ソリューション・テクノロジーズ株式会社
ohttp://www.faith-sol-tech.com/

株式会社豆蔵ohttp://www.mamezou.com/

株式会社ネクストエデュケーションシンク
ohttp://www.nextet.net/

フォーディーネットワークス株式会社
ohttp://www.4dn.co.jp/

丸紅インフォテック株式会社
ohttp://www.m-infotec.co.jp/

株式会社ネットディメンション
ohttp://www.net-dimension.com/

株式会社フォトハイウェイ・ジャパン
ohttp://www.photohighway.co.jp/

株式会社ミクロスソフトウェア
ohttp://www.micros.co.jp/

株式会社ネットワークセキュリティテクノロジージャパン
ohttp://www.nst-japan.com/

株式会社フォトロン
ohttp://www.photron.co.jp/

三谷産業株式会社
ohttp://www.mitani.co.jp/

ノベル株式会社
ohttp://www.novell.co.jp/

福井コンピュータ株式会社
ohttp://www.fukuicompu.co.jp/

株式会社ミップスo

株式会社バーズ情報科学研究所
ohttp://www.birds.co.jp/

株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
ohttp://www.fxli.co.jp/

有限会社ミュージカル・プラン
ohttp://www.musicalplan.com/

株式会社パスカリア
ohttp://www.pascalia.co.jp/

富士通オフィス機器株式会社
ohttp://www.fom.co.jp/

株式会社ミラクル・リナックス
ohttp://www.miraclelinux.com/

株式会社パスカルohttp://www.pascal.ne.jp/

富士通サポートアンドサービス株式会社
ohttp://www.fsas.co.jp/

株式会社ミロクドットコム
ohttp://www.clearworks.co.jp/kaikeiasp/

株式会社バッファロー
ohttp://www.melcoinc.co.jp/

株式会社富士通ビー・エス・シー
ohttp://www.bsc.co.jp/

株式会社ミロク・ユニソフト
ohttp://www.miroku-unisoft.co.jp/

パナソニックAVCマルチメディアソフト株式会社
ohttp://panasonic.co.jp/pavc/mms/

株式会社富士通ビジネスシステム
ohttp://www.fjb.co.jp/

メガソフト株式会社
ohttp://www.megasoft.co.jp/

株式会社ハローシステム
ohttp://www.hellosystem.co.jp/hello/

株式会社富士通ラーニングメディア
ohttp://jp.fujitsu.com/flm/

株式会社メディアクリエイト
ohttp://www.mediacreate.co.jp/

株式会社ピーエスシー
ohttp://www.psc-inc.co.jp/

株式会社富士テクノサービス
ohttp://www.fjtsc.co.jp/

株式会社メディア・ソリューション
ohttp://www.mediasolution.co.jp/

ビーコンシステム株式会社
ohttp://www.bconsystems.co.jp/

株式会社藤原事務所
ohttp://www.fhos.co.jp/

メディアドライブ株式会社
ohttp://mediadrive.jp/

ピー・シー・エー株式会社
ohttp://www.pca.co.jp/

株式会社ブルヘッド
ohttp://www.bullhead.co.jp/

株式会社メディアミックス
ohttp://www.mediamix.co.jp/

ビートック株式会社
ohttp://www.bitoc.com/

フルライン株式会社
ohttp://www.full-line.co.jp/

メディアライブ・ジャパン株式会社
ohttp://medialive.jp/

ＰＢＪ株式会社
ohttp://www.pbj-inc.co.jp/

株式会社ブレインテック
ohttp://www.braintech.co.jp/

株式会社モーリン
ohttp://www.morrin.co.jp/

株式会社ビジネスアプリケーション
ohttp://www.b-appli.co.jp/

株式会社ブレインリード
ohttp://www.brainlead.com/

株式会社モバイルブック・ジェーピー
ohttp://www.mobilebook.jp/

ビジネスオンライン株式会社
ohttp://www.bol-net.co.jp/

プレジデンツ・データ・バンク株式会社
ohttp://www.p-db.com/

弥生株式会社
ohttp://www.yayoi-kk.co.jp/

日立エスケイソーシャルシステム株式会社
ohttp://www.hitachi-skc.co.jp/

株式会社プロジット
ohttp://www.prosit.co.jp/

株式会社UML教育研究所
ohttp://www.umlcert.org/

日立電子サービス株式会社
ohttp://www.hitachi-densa.co.jp/

社会福祉法人プロップ・ステーション
ohttp://www.prop.or.jp/

ユニファイジャパン株式会社
ohttp://www.unify-jp.com/

株式会社ビッグバン
ohttp://www.bigvan.co.jp/

株式会社ベクター
ohttp://www.vector.co.jp/

株式会社ユヒーロ
ohttp://www.uhero.co.jp/

株式会社ヒト・ネット
ohttp://www.maxs.co.jp/hito/

株式会社Hermes Corporation
ohttp://www.hermes.ne.jp/

株式会社ユビキタス･エクスチェンジ
ohttp://www.ubix.co.jp/

20年のあゆみ 33

JPSA

会員リスト
株式会社ユラス
ohttp://www.yuras.co.jp/

財団法人インターネット協会
ohttp://www.iajapan.org/

三菱UFJ信託銀行株式会社
ohttp://www.ufjtrustbank.co.jp/info/

有限会社横浜ドキュメントデザイン
ohttp://www.welcome2japan.jp/

特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン
ohttp://www.aspicjapan.org/

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
ohttp://www.mcpc-jp.org/

吉川コンピューターサービス株式会社
ohttp://www.ycsnow.co.jp/

NECネッツエスアイ株式会社
ohttp://www.nesic.co.jp/

株式会社八千代銀行
ohttp://www.yachiyobank.co.jp/

株式会社ラーニングウェア
ohttp://www.learningware.co.jp/

関東ITソフトウェア厚生年金基金
ohttp://www.softkikin.or.jp/【 行 政 会 員 】 3社

ラクラス株式会社
ohttp://www.lacras.co.jp/

関東ITソフトウェア健康保険組合
ohttp://www.its-kenpo.or.jp/

函館市
ohttp://www.city.hakodate.hokkaido.jp/

株式会社ラナップ
ohttp://www.runup.co.jp/

株式会社建築資料研究社
ohttp://www.ksknet.co.jp/

米沢市
ohttp://www.city.yonezawa.yamagata.jp/

ランディス株式会社
ohttp://www.land-is.co.jp/

株式会社ゴビohttp://www.go-v.co.jp/

和歌山県
ohttp://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/062200/ritchi/

株式会社リード・レックス
ohttp://www.reedrex.co.jp/

社団法人情報サービス産業協会
ohttp://www.jisa.or.jp/【 試 験 会 場 会 員 】 19社

株式会社リコーohttp://www.ricoh.co.jp/

情報通信ネットワーク産業協会
ohttp://www.ciaj.or.jp/

インターメッシュジャパン株式会社
ohttp://www.intermesh.co.jp

株式会社ルネッサ総合研究所
ohttp://rrij.co.jp/

新光証券株式会社
ohttp://www.shinko-sec.co.jp/

有限会社インフィニティー
ohttp://www.infi.co.jp/

株式会社レイル
ohttp://www.reile.co.jp/

住友信託銀行株式会社
ohttp://www.sumitomotrust.co.jp/

有限会社エーピーエス
ohttp://www.alphadata.ne.jp/

株式会社レコードマネジメントソリューションズ
ohttp://www.nrm.co.jp/

ゼファーマ株式会社
ohttp://www.zepharma.com/

職業訓練法人 北上情報処理学園 北上コンピュータ・アカデミー
ohttp://www.kca.ac.jp/

ｒｅｄたんぽぽ有限会社
ohttp://www.redtanpopo.com/

財団法人ソフトウェア情報センター
ohttp://www.softic.or.jp/

CAD総合ビジネス学院
o

ワークスコープ株式会社
ohttp://www.workscope.co.jp/

株式会社大栄総合教育システム
ohttp://www.daiei-ed.co.jp/

株式会社キャドフォーラム
ohttp://www.cadforum.co.jp/

株式会社ワイズケイ
ohttp://www.yskinc.co.jp/

大成建設株式会社
ohttp://www.taisei.co.jp/

有限会社ソフトキャンパス
ohttp://www.softcampus.co.jp/

株式会社ワコム
ohttp://www.wacom.co.jp/

大和証券SMBC株式会社
ohttp://www.daiwa.co.jp/

電研産業株式会社
ohttp://www.den-ken.co.jp/

株式会社渡辺技術研究所
ohttp://www.wtl.co.jp/

ＴＡＣ株式会社
ohttp://www.tac-school.co.jp/

長岡情報ビジネス専門学校
ohttp://www.nsg.gr.jp/njc/【 特 別 賛 助 会 員 】 7社

株式会社東京ビッグサイト
ohttp://www.tokyo-bigsight.co.jp/

株式会社日本ライセンスバンク
ohttp://www.recurrent.co.jp/

アップルコンピュータ株式会社
ohttp://www.apple.co.jp/

監査法人トーマツ
ohttp://www.tohmatsu.co.jp/

有限会社ビアディohttp://www.cadkun.com/

シャープ株式会社
ohttp://www.sharp.co.jp/

ＮＡＣＳＥコンソシアムジャパン
ohttp://www.nacse.jp/

ピーシーアシスト株式会社
ohttp://www.winschool.jp/

株式会社東芝ohttp://www.toshiba.co.jp/index̲j3.htm

日本政策投資銀行
ohttp://www.dbj.go.jp/

株式会社一橋ビジネス学院アレックス
ohttp://www.alex-net.co.jp/

日本電気株式会社
ohttp://www.nec.co.jp/

社団法人日本システムハウス協会
ohttp://www.jasa.or.jp/

株式会社フジスタッフ
ohttp://www.fujistaff.co.jp/

日本ヒューレット・パッカード株式会社
ohttp://www.hp.com/country/jp/jpn/welcome.html

日本ソフトウエア産業協会
ohttp://www.nsa.or.jp/

プライムビジネススタッフ株式会社
ohttp://www.pbs-prime.co.jp/

株式会社日立製作所
ohttp://www.hitachi.co.jp/

社団法人日本テレワーク協会
ohttp://japan-telework.or.jp/

株式会社フロンティア
ohttp://www.frontier-net.jp/

富士通株式会社
ohttp://fujitsu.com/

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
ohttp://www.jnsa.org/

株式会社マチス教育システム
ohttp://www.matisse.co.jp/【 一 般 賛 助 会 員 】 33社

バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社
ohttp://www.barclaysglobal.co.jp/

有限会社メックキャッツ
ohttp://www.ks-school.com/

アメリカンファミリー生命保険会社
ohttp://www.aflac.co.jp/

株式会社BCN
ohttp://www.computernews.com/

ロイヤル商事株式会社ダイエックス事業部
ohttp://www.dai-x.com/

ERP研究推進フォーラム
ohttp://www.erp.jp/

ヒューマンアカデミー株式会社
ohttp://haa.athuman.com/

34

最新の会員情報はJPSAのWebサイトをご参照ください。http://www.jpsa.or.jp

20年のあゆみ

JPSA※平成18年3月31日現在

編 纂 に あ た っ て

JPSA設立20周年記念実行委員会委員紹介
委員長

梶山 桂
株式会社
リード・レックス
代表取締役社長

委

員

委

員

委

員

磯部 元志

大炊 良晴

高橋 啓介

株式会社
メディア・ソリューション
代表取締役

ピー・シー・エー
株式会社
代表取締役社長

株式会社
インターコム代表取締役社長

委

委

委

員

員

員

田中 聰

牧田 孝

三木 正志

株式会社
ミクロスソフトウェア
代表取締役社長

株式会社
社会情報サービス
代表取締役社長

株式会社
ミロク・ユニソフト
取締役

JPSA職員紹介

⑥ ⑦

①

⑧

⑨ ⑩

⑪

②

③

⑫

⑬ ⑭

⑮

④

⑤

⑯

①若

見

和

弘

⑩金

野

潤

②佐
③高

藤
部

文 武
美紀子

⑪井
⑫山

上
口

真由美
聡

④西
⑤井
⑥鈴
⑦熊
⑧宮

村
上
木
井
下

高 志
星 子
啓 紹
大 和
奈緒美

⑬小
⑭戸
⑮森
⑯鈴

林
島
嶋
木

哲
生
子
吾

⑨山

田

篤

拓
範
恵

子

子

20年のあゆみ 35

JPSA

編集後記

平成18年2月に「社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）」が創立20周年を迎え、これを記念し「JPSA20年のあゆみ」を発刊することとなりました。
この協会史には、JPSA設立以来、今日までご協力いただきました経済産業省、関連団体、会員企業、個人の皆様のご祝辞、JPSA設立から現在までの歴史、及び各種委員会の活動報告などを掲載しております。紙面の都合により、多くの事象を割愛し、掲載できなかったことをお詫び申し上げます。
ソフトウェア業界は、ベンチャー企業として一から立ち上げ努力されてきた先輩諸氏の真摯な取り組みとご苦労により年間8,000億円を超える市場に成長し、現在も拡大を続けております。
しかしソフトウェア業界は、トレンドの移り変わりが速く、必ずしも整備されているとは言えません。今後も「特許」「知的財産」など、皆様の製品を保護するための施策が必要となっており、JPSAの役割はますます大きくなっていくと確信しております。
なお、「JPSA20年のあゆみ」の編纂にあたり、貴重な写真や資料をご提供いただきました皆様、原稿作成にご協力いただきました皆様、JPSA20周年記念実行委員会委員の皆様、事務局の皆様にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。

平成18年3月31日
JPSA設立20周年記念実行委員会
委員長

梶山 桂

禁無断複製、禁無断転載「JPSA20年のあゆみ」©2006

社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
発行

平成18年6月

発行者
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-2 秀和溜池ビル4階
TEL：03-5157-0780
FAX：03-5157-0781
本書に掲載された会社名、製品名は一般に各社の商号、商標、登録商標です。なお、本文中ではTM及び®マークは省略しています。

36

20年のあゆみ

JPSA

20年のあゆみ 37

JPSA