ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金募集案内（令和６年度）

福島県生活環境部環境共生課
令和６年５月

目次
事業の目的 .................................................................................................................. 2
募集期限等 .................................................................................................................. 2
事業の対象者 .............................................................................................................. 3
補助金の交付対象事業 ................................................................................................ 3
補助対象経費等 ........................................................................................................... 4
補助額 ......................................................................................................................... 6
補助事業の期間 ........................................................................................................... 6
事業の流れ .................................................................................................................. 6
応募までのステップ！！ （事業の着手から交付決定まで①～③） ........................... 7① 事業の着手 ................................................................................................................... 7② ZEH 補助金交付申請書の提出...................................................................................... 7③審査及び交付決定 .......................................................................................................... 9
１０ いよいよ事業実施！！（事業の着手から補助金の交付まで④～⑧） ......................... 9④事業の執行状況報告 ....................................................................................................... 9⑤事業の完了実績報告 ....................................................................................................... 9⑥～⑦事業実績の確認及び額の確定 ................................................................................ 11⑧補助金の支払い ............................................................................................................. 11
１１ 事業の実施後の留意事項 ........................................................................................... 11（１） 財産の管理等 ...................................................................................................... 11（２） 会計帳簿の整備等 ............................................................................................... 11（３） 事業効果の発信 ..................................................................................................12（４） アンケート調査等への協力.................................................................................12１２ 他の補助事業との併用について.................................................................................12１３ 事業に関する問い合わせ ...........................................................................................12１２３４５６７８９ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金交付事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）を確認してください。

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１ 事業の目的
福島県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）を新築する方等を支援することを目的としています。

２ 募集期限等
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）推進事業補助金は、ZEH 補助金交付申請書を、一般財団法人ふくしま建築住宅センター（以下「センター」という。）に提出していただき、提出書類に不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
募集は先着順で受理します。
提出書類に不足・不備がある場合は受理しません。不足・不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、募集戸数を超えている場合又は募集が終了している場合は受理できませんので、ご注意ください。
【募集戸数】
募集戸数は１０戸です。
なお、募集戸数が変更になる場合等はセンターのホームページでお知らせします。
【募集の期限】
募集期間は令和６年５月２４日～令和７年１月３１日まで。ただし、交付申請書の受理数が、募集戸数となった時点で、募集は終了となります。
【提出方法】 郵送又は持参交付申請書はセンター本部又は最寄りのセンター各事務所で、郵送または持参により受け付けます。
持参の場合の受付時間は、平日の午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 4 時です。
【センターのご案内】
事業所名
住所
連絡先
ふ く し ま 建 築 〒960-8061
住 宅 セ ン タ ー 福島市五月町４-２５
024-573-0118
本部
福島県建設センター４階〒960-8061
県北事務所
福島市五月町４-２５
024-573-0121
福島県建設センター１階〒963-8851
県中事務所
024-995-5022
郡山市開成五丁目１０-５〒970-8026
いわき事務所
いわき市平字童子町４-１８0246-35-1050
いわき建設会館３階〒965-0830
会津事務所
0242-38-3611
会津若松市西年貢二丁目１-１７
詳細は、「９ 応募までのステップ！！」をご覧ください。
2３ 事業の対象者次の（１）、（２）の全てに該当する者。
（１） 補助金対象事業の住宅の所有者若しくは所有予定者又は建築主（２） 県税について滞納がない者【補足】
次のいずれかに該当する者は交付対象者にはなれません。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等。
（２） 暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。
（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（６） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

４ 補助金の交付対象事業補助金の対象となる事業は、次の（１）、（２）のいずれかに該当する事業です。
（１） 県内においてＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を新築する事業（２） 県内において新築住宅のＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を購入する事業【解説】
１ 「ＺＥＨ」とは、建築物省エネルギー性能表示制度における BELS 評価機関からＺＥＨマークの交付を受けた一戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も含む。）で、次の（１）～（３）に掲げる基準を全て満たすものをいいます。
（１） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。
（２） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
（３） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
※Nearly ZEH、ZEH Oriented は、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※太陽光発電システム等において、売電を行う場合は余剰買取方式に限ります。＜全量買取方式は認めません＞

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５ 補助対象経費等補助金の対象となる経費・補助率は、次に掲げる経費で、消費税は含まれません。

設備等の種類

高断熱外皮

補助対象経費
建築材料の購入及び工事に要する経費
・外壁、外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓・ガラス等の開口部材
・構造材（柱、梁、筋違、構造ボード）、内装ボード、仕上げ材（内装、外装）

申請内容
本事業 国補助のみ併用※
○

×

×

×

断熱仕様のドア（内部に設けるものを除く）

設備の購入及び工事に要する経費○○

浴室ユニット設備の購入及び工事に要する経費※浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したものに限る○○

空調設備設備の購入及び工事に要する経費

○

×

給湯設備
（エコキュート、エコジョーズ、太陽熱利用システム等）
換 ２４時間気設 ２４時間省エネル 備 以外
ギー設備 照
明 ＬＥＤ
設 照明
備

補助率

3/4
設備の購入及び工事に要する経費○

×

設備の購入及び工事に要する経費○

×

設備の購入及び工事に要する経費

○○

○

○

○

○

設備の購入及び工事に要する経費※人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機能のいずれかを搭載するＬＥＤ照明に限る
設備の購入及び工事に要する経費
エネルギー計測装置※リースのものを除く（ＨＥＭＳ）※月額使用料を除く※別に定める要件を満たすものに限る（凡例 ○：補助対象経費 ×：補助対象外経費）※国補助併用（国補助事業との併用）については、対象となる事業を限定しています。
詳しくは「１２ 他の補助事業との併用について」をご覧ください。
【解説】
１ 補助対象経費（消費税を含まない。）に補助率を乗じた金額が４０万円を下回る場合は、補助対象となりません。
２ 国補助金を併用する場合、国補助金において補助対象となっている設備等については申請することができません。
３ 補助対象として申請した設備等は、工事完了後に提出する完了実績報告に、その設備等の性能や仕様等が、補助対象の要件に適合していることが確認できる出荷証明書や証明書等を添付することになりますので、ご注意ください。
4４高断熱外皮、断熱仕様のドアについては、BELS 評価書において外皮の断熱性能がZEH 基準を満たしていると判断された場合、補助対象となります。
５ 浴室ユニットは、「浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したもの」のみが補助対象となります。この設備を補助対象に申請する場合は、図面やカタログ等で確認してください。
なお、浴室ユニットに接する「外壁の断熱材」や、浴室ユニットの上部に設ける「屋根下の断熱材」は「浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したもの」とはなりません。
６ 空調設備、給湯設備及び換気設備は、エネルギー消費性能計算プログラム（Ｗｅｂプログラム）において計算できる暖房設備及び冷房設備が補助対象となります。
７ エネルギー計測装置（HEMS）は、以下の（１）と（２）の要件を全て満たすもののみが補助対象となります。
（１）機器要件
ア 一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める「ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ」規格の認証登録番号を取得しているコントローラであること。
※ ＡＰＰＥＮＤＩＸ ＥＣＨＯＮＥＴ機器オブジェクト詳細規定のＲｅｌｅａｓｅバージョンについては問いません。
イ １台で住宅一棟の全エネルギーを計測できるよう設置すること。
ウ 計測されたデータの表示ができること。
（２）計測ポイントの要件
計測ポイントは以下の「エネルギー計測要件一覧表」の必須要件を満たすこと。
■エネルギー計測要件一覧表
機能区分
太陽光発電システム

計測項目

必須要件

発電量

●

売電量

※１

●

系統からの買電量●

住宅全体の電力使用量
暖冷房設備の電力使用量

※３

●
〇

ヒートポンプ式給湯設備（エコキュート等）の電力使用量〇

ガスコージェネレーションシステム（エコファーム等）の発電量〇

照明設備の電力使用量‐

換気設備の電力使用量

‐

充電力量

〇

放電力量

〇

放電力量

〇

電気自動車を活用した充放電設備

充電力量

〇

（プラグインハイブリッド車を含む）

放電力量

〇

使用電力
計測・取得間隔※４

１時間以内

●

電力量の計測・取得※２

蓄電システムの利用状況
電気自動車を活用した充電設備（プラグインハイブリッド車を含む）

データ蓄積期間※５※６

１時間以内の単位

5１か月以上●１日以内の単位
凡例●：必須項目

１３か月以上●〇：計測対象設備設置の場合は必須※１ 太陽光発電システムとガスコージェネレーションシステムによるダブル売電の場合は、太陽光発電システムの売電量とガスコージェネレーションシステムの売電量の合算値でも可とします。
※２ 積算消費電力量（Ｗｈ）。
※３ 「主たる居室」に設置する暖冷房設備の電力量を計測できること。
※４ 積算消費電力量（Ｗｈ）の計測又は取得間隔。
※５ ＨＥＭＳにより計測した所定時間単位の積算消費電力量データをＨＥＭＳコントローラ、あるいは関連する外部設備に蓄積し続けることができる期間。
※６ セキュリティ対策として、蓄積したデータの保護・保全ができること。
６ 補助額
補助 額は定 額 ４ ０ 万 円 です 。

７ 補助事業の期間
補助事業の着手から完了までを事業期間といいます。原則として、令和７年２月２８日までに補助事業を完了し、「完了実績報告書」をセンターに提出できるよう計画してください。
【解説】
１ 「補助事業の着手」とは、次に掲げる事項のいずれかのことをいいます。
（１） 新築住宅を建設する事業の場合は、当該住宅の工事請負契約の締結（２） 新築住宅を購入する事業の場合は、当該住宅の売買契約の締結
２ 「補助事業の完了」とは、次に掲げる事項を全て完了した時期をいう。
（１） 補助金対象設備が設置された住宅の検査済証（建築基準法第７条又は第７条の２に定めるもの）又は瑕疵担保履行法付保険証書（建築確認が不要な住宅に限る。）の交付（２） 補助金対象設備が設置された住宅の引渡し（３） 補助金対象設備が設置された住宅の代金の支払い
３ 対象事業は、補助金の交付申請年度に着手し、又は着手するもので、交付申請時に完了していないものです。

８ 事業の流れ〔事業実施年度〕
時期
４月１日以降５月２４日～１月３１日（交付申請書の受理数が、募集戸数となった時点で、応募は終了）

センター

申請者
※①事業の着手← ②センター本部又は最寄りのセン
ター各事務所に補助金交付申請書を提出（※添付書類に注意）
提出書類に不備がある場合は、受理しません。
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５月２４日～③補助金の交付申請書審→

交付決定通知書←④県の求めに応じて事業の執行状査、交付決定別途指示のあった日

執行状況の確認

況を報告
事業の完了から１カ←⑤センター本部又は最寄りのセン

月以内又は令和 7 年

ター各事務所に事業の完了実績

２月２８日まで報告書を提出（※添付書類に注意）。
原則、期限までに完了実績報告書が提出されない場合は補助金交付決定者の権利を失います。

完了実績報告書の提出後⑥事業実績の確認→⑦検査対応（書類、現地）事業実績の確認後⑧補助金の額の確定→

額の確定通知書

補助金の額の確定後⑨補助金の支払い→補助金の受領

９ 応募までのステップ！！ （事業の着手から交付決定まで①～③）①事業の着手本補助金の対象となる事業は、補助金の交付申請年度（令和６年度）に着手し、又は着手するもので、交付申請時に完了していないものです。
※ 本補助金は、交付決定前に着手（交付申請と同じ年度内に限る）していても、申請が可能です。
②ZEH 補助金交付申請書の提出
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）推進事業補助金は、ZEH 補助金交付申請書をセンター本部又は最寄りのセンター各事務所に提出し、提出書類に不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
募集は先着順で受理します。
提出書類に不足・不備がある場合は受理しません。不足・不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、募集戸数を超えている場合又は募集が終了している場合は受理できませんので、ご注意ください。センターから不足・不備が示された場合には、速やかに補正等をおこなってください。
＜同じ日に受理した ZEH 補助金申請書が募集戸数を上回った場合の取り扱い＞
同じ日に、複数の交付申請書を受理したことにより募集戸数を上回ることになった場
合は、同じ日に受理した申請者を対象に抽選を行い、当選者の補助金交付申請書を有効とします。その場合、落選者は補欠者として補助金の辞退者等が生じた場合に順次繰り上げ当選とします。ただし、繰り上げ当選時に補助事業が完了している場合は無効となります。
【ア交付申請書の提出期限】
募集期間は令和６年５月２４日～令和７年１月３１日まで。ただし、交付申請書の受理数が、募集戸数となった時点で、応募は終了となります。募集終了は、センター
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ホームページでお知らせします。
【イ 提出書類】（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金交付申請書（取扱要領様式第１号）（２）添付書類【添付書類一覧】
申請書には以下の書類を添え、センターへ提出してください。
（１） 補助対象経費を確認できるもの（次のいずれか）
・ 工事請負契約書及び工事内訳書（工事費全体及び補助対象経費を確認できるもの）の写し（新築住宅の場合）
・ 売買契約書及び売主が発注した工事の工事内訳書（補助対象経費を確認できるもの）の写し（建売住宅の場合）※ 契約書は申請者が契約者となっているものに限る。
※ 工事内訳書の写しは、工事費全体額がわかるもので、補助対象経費として申請する設備等及び金額がわかるものが必要です。
なお、内訳書合計から値引きがある場合には、補助対象経費見合分の値引き額（合計額で案分した額）を、補助対象経費から減じて申請してください。
（２） 住民票の写し※申請日時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る。
※マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
（３） 県税に未納がないことの証明書※ 申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
（４） 国補助金の交付申請書及び添付書類等（建築図面（配置図、平面図、立面図等）の写し）（国補助金を併用する場合）※既に国補助金の交付決定を受けている場合は、交付申請書に代えて、令和５年度の国ＺＥＨ支援事業に係る交付決定通書を添付してください。この場合でも建築図面等を添付してください。
（５） 住宅の仕様明細書、建築図面（配置図、平面図、立面図等）（国補助金を併用しない場合）（６） 補助金を受ける代表者への委任状（補助金対象者が複数の者の場合）（７） 代理人委任状（申請者が代理人に補助金交付申請の手続きを委任する場合）※申請書の作成や工事内訳書（値引きがある場合）等については、センターのホームページに作成例を掲載していますので、参考にしてください。
【ウ提出方法】 郵送又は持参
ＺＥＨ補助金交付申請書の提出先はセンター本部又は最寄りのセンター各事務所で、郵送または持参により受け付けます。提出書類に不備がない場合は、受け取り日が受理日となり、不備がある場合は不備が是正された日が受理日となります。
・持参の場合センターの申請書受付時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。土日、祝日、8 月 14 日～16 日、12 月 29 日～1 月 3 日は休業です。ご注意ください。

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・郵送の場合封筒に「ＺＥＨ補助金交付申請書在中」と記載し郵送してください。郵送の場合、センターに到達した日が受け取り日になります。
募集期間の最終日は午後４時まで必着です。

③審査及び交付決定
センターは、②の交付申請に基づき内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、補助事業者に対し、交付予定額、交付の条件等について記載した交付決定通知書を申請者に通知します。
１０

いよいよ事業実施！！（事業の着手から補助金の交付まで④～⑧）④事業の執行状況報告
補助事業者は、センターの求めに応じて事業の進捗状況について報告してください。

☆補助事業の計画変更
補助事業者は、事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合には、速やかにセンターに報告し、その指示に従ってください。
事業の変更に際しては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業変更交付申請書（取扱要領様式第３号）を提出してください。
⑤事業の完了実績報告
補助事業の完了後、下記により速やかにセンターに完了実績報告書を提出してください。この完了実績報告が提出されないと、補助金が交付されませんので、忘れずに期限までに提出してください。
【ア 完了実績報告書の提出期限】
原則として、令和７年 2 月 28 日までに完了実績報告書をセンターに提出してください。
【イ 提出書類】（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業完了実績申請書（取扱要領様式第５号）（２）添付書類【添付書類一覧】
完了実績報告書には以下の書類を添え、センターへ提出してください。
（１） 住民票の写し※ 申請者が補助対象ＺＥＨに転居後のものとする。
※ マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
（２） 補助事業にかかる支出を証する資料（領収書等）※ 請負契約の全額精算がわかるものに限る。
全額清算が複数枚の領収書等の合計となっても可。領収書に替えて建築主の振込依頼書の写しも可。
※ 工事費に変更がある場合は、変更工事請負契約書の写し。
※ 補助対象経費に変更がある場合は、完了実績報告の提出前にセンターの9指示を受けてください。
（３） 検査済証の写し※ 建築確認が不要な住宅の場合は瑕疵担保履行法付保険証書を提出すること。
（４） 工事写真（完成、工事中、工事後）・完成写真：住宅の全景がわかるもの
・工事中、工事後写真：補助対象設備が確認できるもの。
（５） ZEH であることの性能表示評価書
・BELS 評価機関の ZEH 評価書
・一次エネルギー消費量計算結果書※ BELS 評価機関の審査済印等のあるもの（６） 建築士による ZEH 工事内容確認書
・工事監理を行った建築士が、ZEH 評価書が交付された設計図書どおりに施工したことを確認した書類
・当該建築士の建築士免許証の写し（７） 確約書（国補助金を併用しない場合）（８） 国補助金の交付決定通知書（国の補助金の交付決定通知書）※ 交付申請時に添付している場合は省略可（９） 設置設備等に関する次の書類
・高断熱外皮の出荷証明書
・太陽光発電システムの保証書・補助事業対象設備の保証書、証明書等※ 補助対象設備の要件となる基準に適合していることが確認できる書面※ 国補助金を併用する場合、国補助金の実績報告書の添付書類のうち、上記の書類と同等の書類を提出すること。
（１０） 補助金振り込み口座預金通帳の写し※ 通帳の表紙及び振込先口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等）が確認できるもの（１１） 代理人委任状（申請者が代理人に完了実績報告の手続きを委任する場合）【ウ 提出方法】 郵送又は持参・持参の場合
センターの受付時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。土日、祝日、8 月 14 日～16 日、12 月 29 日～1 月
3 日は休業です。ご注意ください。
・郵送の場合
封筒に「ＺＥＨ補助金完了実績報告書在中」と記載し郵送してください。郵送の場合はセンターに到達した日が受け取り日になります。
【エ提出先】
センター本部又は最寄りの各事務所に提出してください。
事業所名
住所
連絡先
ふ く し ま 建 築 〒960-8061
住 宅 セ ン タ ー 福島市五月町４-２５
024-573-0118
本部
福島県建設センター４階

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県北事務所

県中事務所

いわき事務所

会津事務所〒960-8061
福島市五月町４-２５
福島県建設センター１階〒963-8851
郡山市開成五丁目１０-５〒970-8026
いわき市平字童子町４-１８
いわき建設会館３階〒965-0830
会津若松市西年貢二丁目１-１７

024-573-0121

024-995-5022

0246-35-1050

0242-38-3611⑥～⑦事業実績の確認及び額の確定センターは、完了実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
⑧補助金の支払い
センターは、補助額の確定後、補助事業者に補助金を交付します。

１１ 事業の実施後の留意事項（１） 財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等（以下「財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。
また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
さらに、知事が定める期間を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。
（当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付することとなります。）（交付要綱第 1４条）
（２）※

会計帳簿の整備等補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類（※）を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後１０年間保存してください。
ただし、機械器具の購入に関する書類については、｢補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）｣及び｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）｣に基づき、その該当償却期間、整備保管してください。
契約書、領収書等支払いを証する書類、出荷証明書、保証書及び会計帳簿等。
（交付要綱第１５条）

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（３）

事業効果の発信交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、ＺＥＨの県内普及促進のため、補助金対象事業の効果（高熱費の削減状況、快適性等）について、自身のＳＮＳを活用する等、任意の方法により発信してください。
（取扱要領第２０条）（４）

アンケート調査等への協力
交付申請者が補助金の支給を受けた場合は、県が効果検証や SNS 等による PRの取組の確認のために実施するアンケート調査に協力していただきます。また、知事は、アンケート調査により把握した結果について、インターネットの利用、その他の方法により公表することができます。
（取扱要領第２１条）

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他の補助事業との併用について原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
具体的には、それぞれ以下のとおりとします。
補助制度
併用可否
すまい給付金（国土交通省）〇併用可
住まいの復興給付金（復興庁）〇併用可
外構部の木質化対策支援事業（林野庁）〇併用可
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業△（「５ 補助対象経費等」の国補助（環境省）
併用の申請内容のみ対象とします）
地域型住宅グリーン化事業（国土交通省）
×併用不可
こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
×併用不可
子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
×併用不可
福島県住宅用太陽光発電設備等設備補助金
〇併用可

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事業に関する問い合わせ一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 事業担当
〒960-8061 福島県福島市五月町 4-25 福島県建設センター４階
電話：024-573-0118
FAX：024-573-0160
E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp
URL：https://fkc.or.jp/index.php

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