DKSレポート

2020

DKSの事業の特長と強み

第一工業製薬
（DKS）
グループは、多岐にわたる産業分野で製品が使われていることから、その時代のトレンドや顧客ニーズをいち早くキャッチし、迅速な課題解決を実現します。
創業から培ったさまざまな知見と、多様な製品群のラインアップにより、単なる素材提供だけではなく、お客さまが求める機能や性能にカスタマイズし、最適な組み合わせで提案できる技術力が強みです。

こたえる、化学。
社

是

私たちの“こたえる､化学。”
社会的課題の解決

産業を通じて、国家・社会に貢献する社

訓

品質第一、原価逓減、研究努力

DKSの6つのセグメント
界面活性剤事業
1909年の創業以来、高機能界面活性剤を提供

アメニティ材料事業
環境保全・気候変動対応

生活環境において、快適性を求める材料や周辺応用技術を提供

ウレタン材料事業

DKSグループロゴ
安心・安全な暮らしの実現

塗料、接着剤、土木・建築材料、電気絶縁材料な
どの工業用素材やウレタン用原料を提供

機能材料事業
家電製品や生活必需品の用途に、難燃剤、光硬化樹脂や水系ウレタン樹脂などの製品を提供

グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。

豊かで便利な社会の実現「1000への挑戦」
へと成長する架け橋（アーチ）を

電子デバイス材料事業
家電製品や電子部品用途に、セラミックス材料
や導電性ペーストなどを提供

表現しています。

技術革新への貢献

ライフサイエンス事業
天然由来の健康食品、天然物からの抽出・濃縮・粉末化の技術を提供

DKSレポート2020 編集方針
第一工業製薬グループは、2016年、従来の環境・社会活動報告書に財務や経営戦略の情報を加えた「DKSレポート」の発行を始めました。そして2017年より、国際統合
報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」
を参考に制作しています。
また、継続して英語版も発行いたします。事業の国際化が進展する中で、海外のステークホルダーの皆さまへも、DKSの持続的成長に関わるESG・非財務情報の開示をはじめ、経営ビジョン、事業成果、成長戦略、資本政策などをお伝えすることが狙いです。
本レポートでは、統合報告の目的である短中長期にわたる価値創造をお伝えできるよう、企業価値を高める「見えない資産」を可視化することで、当社の現状と将来への道筋を説明しようと試みました。今後は、
このレポートをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして活用してまいります。
なお、DKSグループの財務・非財務に関する詳しい情報については当社ホームページをご覧ください。
報告書対象組織
第一工業製薬株式会社およびグループ会社
報告書対象期間
原則として2019年度（2019年4月1日～2020年3月31日）の活動およびデータを記載しています。但し、

労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2019年1月～12月のものです。
参考としたガイドライン
国際統合報告評議会（IIRC）「 国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創のための統合的開示・
対話ガイダンス」、環境省｢環境報告ガイドライン2012年版｣、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」、
（社）
日本化学工業協会、「化学企業のための環境会計ガイドライン（2003年11月）」

Web掲載
2019年度PRTR届出量
工場、四日市合成株式会社の
環境負荷の推移
安全の確保と保安防災【将来見通しに関する注意事項】 本レポートに記載されている当社の現在の計画、予測、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績などに関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、さまざまな外部環境の要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

流出油処理剤

飼料用増粘剤
岩盤固結剤

暮らしの中で役立つ製品

食品添加物

当社の製品は私たちの暮らしの中で健康食品

さまざまな製品の素材や部材に活用されています。

建材・家具用
コーティング剤

社会・生活環境の場面から一例を紹介します。

精密洗浄剤

光通信コネクター

シャンプー

表面改質剤
難燃剤
IT・電子材料

太陽電池用
導電性ペースト
電気絶縁用封止材

建物補強剤

シリコンウェハ洗浄剤

CONTENTS
どこから来て、どこへ向かうのか00	DKSの事業の特長と強み/
DKSレポート2020編集方針
01	暮らしの中で役立つ製品
02 理念の実践 — DKSの事業発展の歴史
04	DKSグループの価値創造プロセス
06	CEOメッセージ
どう経営するのか12	中期経営計画の振り返り
14	新中期経営計画「FELIZ 115」の概要
18	財務・資本戦略と株主トータルリターン
20	11年間の財務・非財務サマリー
22	財務・非財務ハイライト

どう持続していくのか
24	ESG基本方針
26	リスクと機会
28 重要課題：１ 品質・安全管理
30 重要課題：2 研究開発
32 重要課題：3 人材マネジメント
34 重要課題：4 環境への配慮
38 重要課題：5 組織のレジリエンス
コーポレートガバナンス/
コンプライアンス/リスクマネジメント
42	社外取締役インタビュー
44	取締役・監査役・執行役員一覧

事業活動報告46	6つの事業セグメント
47「FELIZ 115」
推進にあたって48	界面活性剤事業49	アメニティ材料事業50	ウレタン材料事業
51	機能材料事業
52	電子デバイス材料事業
53	ライフサイエンス事業
データセクション54	界面活性剤の基礎知識
56 DKSの保有技術58	連結財務諸表
61	株主・投資家との対話
62	国内・海外ネットワーク
64 会社概要65	DKSレポート2020発行にあたって/
編集後記
DKSレポート 202001

理念の実践 — DKSの事業発展の歴史
1909 創業
1914 合名会社 負野工業製薬所を設立

1918 第一工業製薬（株）を設立
1939 四日市工場を新設

1959 非イオン界面活性剤製造・販売を目的に四日市合成を設立

1969 日本レブロス設立（2001年に吸収合併し滋賀工場となる）
1970ショ糖脂肪酸エステル工場を建設（のちの滋賀工場）

1960 大潟工場を新設
日本初の溶媒法による
セロゲン
（CMC）
の製造開始

1973 ゲンブ設立

1978 繊維産業の東南アジア
シフトにともない、台湾の晋一化工股份有限公司へ
資本参加

1949 株式上場

1950/3

1960/3

1970/3

1980/3

1900年代1930-1950年代

第一次世界大戦を契機に紡績業が飛躍的成長。繊維製品は日本の輸出の50%を超える。

第一次世界大戦後、産業の近代化が進み、繊維業界も天然繊維から合成繊維へのシフトが加速。

紡績業が飛躍的成長

産業の近代化と合成繊維へのシフト

1909 紡績用薬剤蚕繭解舒液「シルクリーラー」

1934 高級アルコール洗剤「DKS300 番」（のちのモノゲン ®）1950 合成糊料「セロゲン®」

1915 繊維用工業石鹸「玄武マルセル®石鹸」

当社の商標（左から青龍・朱雀・白虎・玄武）

当時の主要製品

1909年～1950年代

1960年代油剤メーカーとしての創業。総合的化学工業メーカーを目指す

将来の成長基盤確立

1909年、「第一工業精神」
を理念に、屑繭の紡績用薬剤「蚕繭解

1960年には、工業分野の価格競争が激化する中、工業品の拡充

舒液」の開発・販売で創業。硫酸化技術、配合技術によって数々の繊と多角化を推進。石油化学工業の川下に位置するウレタン工業分

維油剤を開発・販売し繊維業界のニーズに応えてきました。

野の将来性に期待し、ポリエーテル事業に着手しました。さらに難燃

1915年には、輸入に全面依存していた繊維工業用石鹸市場に初の国産石鹸玄武マルセル 石鹸を投入。さらにシャンプー、洗濯・浴®

用石鹸など家庭用品への展開も強化し、その業績寄与が戦中・戦後
混乱期に突破口を開くこととなりました。
繊維産業の発展とともに繊維油剤メーカーとしての地位を確立

剤やショ糖脂肪酸エステルなど将来の基盤となる事業を相次いで立ち上げました。
1980年～1990年代

高機能化学品のリーディングカンパニーへしました。この時代に非イオン界面活性剤「ノイゲン 」
、陽イオン界製品の高付加価値化をめざし、「資源・エネルギー」「電子・情報産面活性剤「カチオーゲン®」など、界面活性剤の各種原型を開発し業

業」「 食品・医薬・香粧品」「 新素材」
を重点項目として研究開発を強®

界トップへの布石を打ちました。

02

第一工業精神と社訓

独創技術の源泉「われらは、
日本国民の伝統精神たる大和魂を産業上に発揮し、常に奉仕観念を以て、自他の共存共栄を実現し、国家、社会、人類の繁栄に資せんとする誠心を堅持することを要す。」
を第一工業精神とし、これを顕現するために「品質第一」「原価逓減」「研究努力」の実行に努めよとする誠心は、いまも脈々と受け継がれている。

第一次世界大戦の戦後不況の中、1918年に試験室を設け、1919
年に研究奨励規定、1920年に「発明者表彰規定」
を相次ぎ制定し、新製品創製を奨励。優れた新製品・特許を創出し、「研究努力」の実行に努めた。2002年、他社に先駆けて特許報奨制度を実施し、現在のライフサイエンス事業など、新事業の開発、創出に貢献している。

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

2006 新技術創製に向けて
新研究棟（京都・吉祥院）に移転

1985第一化学工業設立（日本レブロスより社名変更）
1986 電子材料の製造と販売を手掛ける
京都エレックス設立

事業活動報告データセクション2015 四日市市に
霞工場新設

2018 バイオコクーン研究所
池田薬草子会社化

2011 四日市合成
子会社化

1988 電子材料の強化を目的に第一セラモ設立

売上高（億円）700

1996インドネシアに
P.T. Dai-ichi
Kimia Raya設立

2009創業100周年
600

2002 エレクセル設立

500

400

300

200

100

世の中の動きに応じた製品開発や事業展開で売上高を拡大
1990/3

2000/3

2010/32020/301960-1990年代

2000年代70年代の石油危機などを経て製品の高付加価値化が進展。90年代には環境配慮や安全性に関心が高まり、既存素材の高機能化が加速。

日本の化学業界においては社会に対して積極的に付加価値を創造、提案していく高機能化学分野が進展。

1969 プラスチック用難燃剤「ピロガード®」

2005 イオン液体「エレクセル ® IL」

1981 UV・EB 硬化モノマー・オリゴマー「ニューフロンティア ®」2018 健康食品「カイコ冬虫夏草」
スダチ果皮抽出粉末「Sudachin®」

環境・安全意識の高まりによる素材の高付加価値化

1970 食品用乳化剤「DKエステル®」

1982 ポリウレタン水分散体「スーパーフレックス®」

社会的課題を解決する高機能化学分野が進展

2013 セルロースナノファイバー「レオクリスタ®」

1990 ポリウレタン樹脂「エイムフレックス ®」1992 反応性界面活性剤「アクアロン®」化。界面活性剤やウレタン樹脂でさまざまな高機能製品を開発しま

創業100周年を迎えた2009年には質的転換を目指し、6カ年のした。
「高機能化学品のリーディングカンパニー」をめざし、異業種と経営計画を始動させ、事業部制移行、経営インフラ整備、非石化原連携し、新たなニーズに対応。さらに海外メーカーと提携し、環境負料化、財務体質強化を推進。社是を大切にした企業体質転換策を講

荷の少ない非イオン界面活性剤を開発しました。

じ、飛躍への土台を確立しました。
2015年には新たな価値創造に向けた5カ年計画を策定し、同年、生産・販売・開発機能の一体化を目指し、
マザー工場として三重県四日2000年代～

市市に
「霞工場」
を新設し、
第三の創業に向けた基盤を整備しました。

質的転換と第三の創業2004年以降は、高収益体質に向けた事業ポートフォリオの構築、付加価値の高い新規事業の育成・拡大を推進。次代の柱に電子材
料・情報関連などを掲げ、「界面活性剤の老舗」
から「工業用薬剤トップ」
へと転換を図りました。

ライフサイエンス事業の立ち上げとドリーム事業の本格化
2018年ライフサイエンス事業の本格参入により、バイオコクー
ン研究所と池田薬草の2社を子会社化しました。ライフサイエンス
事業は、「 健康長寿の達成」「 地域活性化」と連動する取り組みとして、環境・エネルギー、IT・電子分野とともに当社が注力する未来づくりの基盤となりました。

品質尊重の社風
1922年に早くも製品規格の整備統一を実施、品質チェックは研究係がその責任を負うと職務分掌に明記した。1951年には品質管理委員会を設置し、組織整備ととともに品質尊重の社風が培われた。
1960年代にQCサークルが活発化し、若手技術者を中心に全国工場で展開、1974年には活動が一本化され、研究努力と相まって「技術の一工」の声価を確定的なものとした。

霞工場ではユニ・トップ戦略（規模を追わない独自性のある製品
を提供）
のもと、
当社がインスパイア―ド・パートナーと呼んでいる「お互いに閃き合う特定のお取引先」との取り組みを推進してきました。特殊非イオン界面活性剤や光硬化樹脂材料は収益性の伸長がみられ、2024年度の数値目標達成に向けて期待される成長ドライバーです。

DKSレポート 202003

DKSグループの価値創造プロセス

第一工業製薬グループは、111年培った技術と信頼をもとに限りある資源に創意工夫を加え、暮らしを豊かにする素材を提供していきます。

主な経営資源ビジネスモデル（2020年3月期実績）

財務資本

有利子負債 : 29,946百万円
製造資本

使用原材料 : 石油、石炭、鉱石、木材、
植物、生物

知的資本

特許保有件数 : 1,012件

市場
ニーズ

顧客・
社会の
課題

（うち海外 : 479件）

人的資本

連結従業員数 : 1,032人（うち海外従業員数 : 177人）

営業・マーケティング

製造拠点 : 13カ所
（うち海外 : 3）

核となるインスパイアード・パートナーとの強固な連携

純資産 : 34,265百万円

特定
顧客向け
研究開発

ネクスト
（周辺事業）

B２B２C

ドリーム

研究
技術開発

（新規事業）（既存事業）

主要代理店数（全国一工会）:34社

インスパイアード・パートナー

試作

B２C

アクチャル

社会・関係資本

専用工場
立ち上げ

製品設計

B２B

自然資本

エネルギー使用量 : 25.8千kL/年

2019年度の水使用量 : 4,155千m3/年

DKSの3つの強み

04

DKSレポート 2020111年の歴史と時代に「こたえる」
技術力

多様な製品群から自在にコンビネーション

幅広い顧客基盤インスパイアード・パートナー

創業以来、企業や社会の課
題を技術力で解決。素材を配合、合成、評価する技術を磨きながら工業用薬剤首位を確立。

幅広い産業分野における知見を活かし、多様な製品群の組み合わせにより、顧客にマッチした付加価値を提案。

エンドユーザーのニーズを先 取りし、新たなアプロー
チで触発しあい、協創できるパートナー（顧客）基盤を構築。

>> P.30 研究開発>> P.01 暮らしの中で役立つ製品>> P.56 DKSの保有技術>> P.46 6つの事業セグメント>> P.47「FELIZ 115」
推進にあたってどこから来て、どこへ向かうのか

製造

どう経営するのか

営業・販売

管理

研究・設計

どう持続していくのか

新製品開発/
製品改良（6つのコア事業）

事業活動報告データセクション

DKSのステークホルダーと価値創出（2020年3月末現在）

ユニ・トップ戦略

界面活性剤事業>> P.48

・エンドユーザーの課題掘り起こしと、
課題解決に結び付くユニークで独自性の高い製品を提供

アメニティ材料事業

社員

スキルの習得
ワークライフバランス
働きがい・ダイバーシティ
年休取得率：73.2％
女性管理職比率：9.1％（2020年3月末現在）>> P.49

調達
受注

生産
管理

量産

ウレタン材料事業

販売>> P.50

株主

成長の実現
効率的かつ透明性の高い経営
株主還元の充実

過去5年間のTSR（年率）：13.9％
ROE：6.4％

機能材料事業・ライフサイエンスをはじめとする新たな成長事業
・ QOLの向上や社会貢献型の製品開発>> P.51

電子デバイス材料事業

・ 顧客課題の解決を踏まえた研究開発とソリューション営業の展開
・ 既存製品の提案と機能改良>> P.52

ライフサイエンス事業>> P.53

顧客

高付加価値製品の共同開発を通じた共存共栄
インスパイアード・パートナーを通じたプロジェクトテーマ開発社会地方創生への貢献による地方経済の活性化
ライフサイエンス製品の開発注力
カイコ冬虫夏草
Sudachin®

DKSの5つの重要課題（経営基盤）

品質・
安全管理

研究開発

人材
マネジメント

環境への
配慮

組織の
レジリエンス>> P.28>> P.30>> P.32>> P.34>> P.38

DKSレポート 202005

CEOメッセージ

2030年のゴールを、より確かに

第一工業製薬の輝く

栄冠に向かう道筋を、

坂本会長兼社長が語ります。

代表取締役 会長兼社長

坂本 隆司

平成の終わりと令和の始まり、

未来に船出した「ＲEACT1000」計画を振り返る
前５年計画の最終年度となった２０１９年度は、平成の終わりであり令和の始まりとなりました。4月1日に新元号が発表され、５月１日に今上天皇が即位されました。現行組織下の全国産業安全衛生大会
が、令和元年の１０月に第７８回にして初めて京都で催されました。地元の実行委員長を拝命し、盛会裡に収めることが叶いました。その後、陛下の京都御所のお茶会に招かれ、ホワイト５００企業に３年連続認定、更に、経済産業省、東京証券取引所の健康経営銘柄に選定されました。会社の歴史に特筆できる素晴らしい記念の年度でした。
「REACT１０００」
計画の始まった２０１５年からの３年間に、過去最高の営業利益を連続して更新します。新工場を建設した次世代通信規格関連の５Ｇ事業が想定した以上に貢献したからです。この勢いが続けば計画値を実現できると思いました。
しかし、ナフサや他の原料が高騰します。
５Ｇ材料の需要は更に高まりますが、生産能力を超える需要となります。緊急対応の委託コストが見込みを大きく上回り、利益を圧迫しました。高騰した原料の販売価格への転嫁努力を重ねますが、難航しました。
その結果、最終年度の業績目標は残念ながら未達成に終わりました。一方、定性目標として、安定成長した存続を確かにするスローガンを掲げました。第一工業製薬の百年史では、「こたえる、化学。
京都から、世界へ未来へ。」
を巻頭の標語としています。
２００８年9月のリーマンショックの年度の翌春、２００９年４月１日が当社の百周年でした。
「こたえる」の英語のREACTが浮かび、４つのステークホ
ルダーを結ぶ重点課題を考えます。社員、株主、顧客、社会にＲＥＡＣＴの頭文字４×５、合計２０項目を選
びました。例えば、RのＲＥＴＵＲＮ（還元）
では、
ステークホルダーのそれぞれに何を還元するかを標語

06

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクションに示しています。それまでになかった時間軸を意識した事業分類としました。計画の起点となる２０１５
年３月末の事業を、現有事業として、
アクチャルと呼びます。当社を支える既存の事業です。これをベースにして開発する事業を周辺、ネクストとしました。そして、新しく取り組む新規事業をドリームと名づけました。未来に向かう構造作りです。これらを盛り込んだマトリクスの定性目標は、全て実施、
あるいは、着手することができました。
REACTマトリクス（重点的定性目標）
4つのステークホルダー

社員

株主

顧客

社会

R（RETURN）（還元）

貢献への適正評価

1000へのPER・PBR

アクティブ・パートナー

経済の好循環E（EXPORT）（海外）

海外比率の向上

統合事業報告書

マーケット開発

マザー工場

A（ADVANCE）（前進）

アクチャル100×6

赤字事業撤退ドリーム100×6

ブランド

C（CREATE）（創出）

ネクスト100×6

割安株から成長株へ

特命外交

地方創生

T（TRAIN）
（育成）

人材鍛錬

社外役員会議

IT販促

出前授業「ＲＥＡＣＴ１０００」
計画を作成した2014年は、「統合事業報告書」の論議が始まった頃でした。企業価値の向上は、事業体質の改善を目指した２００８年のリーマンショック前の経営計画で触れています。
つまり、価値創造のプロセス、あるいは、価値を実現する戦略マップが念頭にある経営です。マトリクスに掲げた統合事業報告書は、
２０１６年３月期に第一回版を発刊しました。2015年に国連が提唱したSDGs、そして、ESGの目標も、社是、社訓、社歌の精神に同じと認識し実践しています。国際統合報
告評議会
（Ｉ
Ｉ
ＲＣ）
のオクトパス・モデルを参考にしたマトリクスで定性目標の進捗を確認しました。マト
リクスは、非財務的定性面を主に掲げたモットーです。この定性目標は、財務の歴史の集約である貸借対照表に反映されると考えています。前計画の5年間の特筆事項は3点でした。第一に、手掛けた
光硬化樹脂がネクストとして高収益の新しいコア事業となりました。第二に、新分野２社がグループに加わり、ライフサイエンスの新事業に着手しました。第三に、企業価値の一つの指標である株式
時価総額が１００億円台から５００億円台になりました。
５年間で企業体質が変わりました。

コロナ禍が問いかける企業価値、

ＣｔｏＢ時代のオクトパス・モデルを念頭に価値を高める
ＣＯＶＩＤ-１９、
新型コロナは、太陽の周りの炎の形に似ていることから名づけられました。スペイン語の王冠（クラウン）が由来です。コロナウイルスの蔓延でバリューチェーンの分断、孤立が全世界で起きました。
１９２９年の世界恐慌に匹敵する経済危機と言う報道もあります。
リーマンショックは、サブプ
ライム・ローンという金融問題に端を発した不況でした。コロナショックは、
経済そのものが止まることから生じた危機であり、リーマンショックとは全く違います。需要と供給、商品とマネーが相関していた
産業革命以降の経済は２１世紀に入り変質しました。
２０世紀に人類が発明したコンピューターの進化
により、価値、バリューの主体が変化しています。デジタリゼーションです。ものづくりのアナログよりもデジタルが優位にあるように映ります。
しかし、経済活動を止めたコロナは、バリューの源泉がアナログにあることを人類に問い直したと考えます。アナログはスペイン語でアナ・ロゴといいます。ロゴ

DKSレポート 202007

はロゴス、論理で、アナはアンチなのでアナログは非論理を意味します。化学は、科学というよりも芸術の領域にありアナログ的なものづくりだと思っています。
論理（デジタル）
ではない人間的なものづくりが、アナログ（計数ではない類推）です。
２０世紀までのアナログバリューが、デジタル化により価値が変化しました。従来のマーケティングは、
BtoB、
BtoC
というものの流れでした。これからはCtoBだと思っています。中国のＡ社では12億の人口のうち７億が会員になっている。
“Ｘ社が新しい化粧品を開発”と発信すれば、7億人が見てX社の新工場建設を保証するような事態になる。つまり、
BtoBでも、BtoCでもなく、CがBを左右する流れになっています。
これが、デジタリゼーションによって作られるバリューの特徴でしょう。購買主体のCの動向を先取りす
るBの有力企業。当社では、共に閃き合うインスパイアード・パートナーと呼んでいます。アナログを評
価しデジタルに高めるパートナーです。オクトパス・モデルに、価値を創造するバリュードライバーを意識しています。DKSの３つの強みと5つの重要課題（経営基盤）です。規模を追わず独自性で評価される「ユニ・トップ」、形に現われない無形資産＝インタンジブルズを織り込んだ戦略が、第一工業製薬の価値を高めると確信しています。
価値創造プロセスを表したオクトパス・モデル（出典：IIRC「国際統合報告フレームワーク」より）

みちのくと京都をつむぐまゆ姿、創生の夢の架け橋に思いを巡らす
新元号の令和は、九州の太宰府の宴の万葉歌に由来します。九州から東北の旅路まで、多くの歌人たちが募る思いを詠みました。北の仲間のバイオコクーン研究所の縁で、今年の７月に岩手経済同友会に招かれ９０分の講話をする機会を得ました。平安初期の陸奥といえば、征夷大将軍の坂上田村麻呂が頭に浮かびます。京舞の演題、
「もさ順禮
（田村）
」
に登場する武人です。桓武天皇の命を受け数万の兵を率いて、陸奥の平定に出征しました。無勢ながらに勇敢に戦った現地の敵将は、アテルイでした。勝利した田村麻呂は京都に凱旋します。天晴れな戦いぶりを見せた敵将の助命を天皇に具申しました。
しかし、公家達が反対し処罰されました。多数決的な統治原則だけでは、真の価値を測れませ08

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクションん。田村麻呂を慕って付いてきた陸奥の女性と一緒に、彼は敵将の塚を作り冥福を祈ったと伝えられています。清水寺に今も残る塚の前で北国の武の巡り合
いと価値を考えます。当社ゆかりの玄武は、北から京都を守る神様です。年始には必ず参拝します。そんな思いもあって、講演のタイトルを「みちのくと京都をつむぐまゆ姿」としました。
当社の創業は、絹織物の原料となる蚕のまゆを洗う界面活性剤から始まりました。そして、バイオコクーン研究所は、蚕のまゆから免疫力を高めると期待される物質を発見しました。両社の共通項の「まゆ」を意識して90分を組み立てました。京都・岩手の連合による地域創生を考える講演としました。
１時間経った頃に、眠気覚ましに用意していたハッピを羽織ります。現在の経営計画「FELIZ」
は、
スペイン語で幸せ、英語のハッピーを意味します。ハッピに会場の拍手を頂いてから、新計画の概要を話しました。オクトパスは、8本の足、蛸を意味するラテン語です。世界で愛されるムー
ミンは８月生まれで、私と同じ誕生月です。ムーミンが大好きで、講演ではムーミンの絵柄のネクタイを締めました。ムーミンが生まれた北の国、
フィンランドは、
２年連続して幸福度が世界一と評価されます。新計画の核心は、幸福度経営と決めていました。ビューティフル・ハーモニーと英訳される令和の新時代のビジネスモデル作りの根底は幸福です。オクトパス・モデルと価値創造プロセスをベースにした２０１５年からの経営の事例を交えて講演で紹介しました。
次期計画を策定しているときに、幸福度立国の世界的優良企業、ノキアが頭にありました。経営危機を克服したノキアの見事な復活は、
フィンランド全国民に示した幸福度経営の成功事例と見ています。次世代通信の５Ｇの大型投資を、世界に先駆けて実行しました。会社を取り巻く4つのステークホ
ルダーにとって一番大事なものが幸せです。FELIZのフューチャー
（未来）
やエンバイロンメント（環境）、
ライフ(生命)、イノベーション
（革新）、
Ｚ・フラッグ（挑戦）、英語の頭文字をイメージしながら幸福度経営の新マトリクスを作りました。マーケットに評価される企業価値を生み出すものは何か、と考えました。化学はまさに人間が産み出すアナログバリューです。アナログバリューをもう一度見直そう。
材料メーカーとして、
２０２５年に１１５周年を迎えるビジネスモデルを作りました。コロナ禍にあって、戦後最悪の経済危機と言われ先行きの不確実性、不透明性が高まっています。当社は、自分たちの戦略を変えるつもりはない、研究開発費、設備投資も縮小しないと宣言しました。
２０３０年を見据えた計画は、実行あるのみと確信しています。
「FELIZ １１５」

新計画
「FELIZ 115」にかける思い、

未来をきざむマイルストーン
２０２５年３月末の業績目標は、売上高８５０億円、営業利益１００億円です。
１月に仕上げた新計画では、方針、目標の次に、戦略、戦術、そして、具体的施策を書いています。中国の武漢でコロナが発生し全世界への広がりが報道されました。これを機に新計画の工程を検証すると社内に命じました。前期
末の営業利益４１億円を、コロナ禍で５年後に１００億円まで増額できるか。元々、現５年計画の利益予測は、初年度、2年度を保守的に、３年目以降から投資した設備をフル稼働（回収）
し１００億円を目指す
ものでした。当社の製品は、素材別に、大分類５つ、中分類３９になっています。中分類で見た利益構成

DKSレポート 202009

を一覧すると、偏りが目に付きます。セグメント別の貢献度の偏りです。効率性の視点なら、収益の高いセグメントに特化すれば利益の実績額よりも大きい数字が可能です。一見して赤字の非効率なセグメントは技術開発の眠れる宝物となります。再検証させました。将来に向かう先行事業の赤字セグ
メントは現状維持です。前半に不採算事業から撤退し、後半に高収益事業で刈り取る計画を再確認しました。SDGs、ESGを、更に前進させます。
一里塚である２０２５年に２５０億円を増加させ、その５年後の２０３０年に更に５００億円を増やし
１,３５０億円を目指します。アクチャル、
ネクスト、
ドリームを、１/３ずつの構成にする目標です。既存のお客様のアクチャルの全事業内容が把握できているか。全ての既存取引先と開発中の新規顧客を、一覧化しました。
トップとして定期的に接触している会社は、当然インスパイアード・パートナーに入っています。これらの作業を通じて一覧化したインスパイアード・パートナーとの関係を深め２０３０年の業績を作ります。研究には、全従事者一人ひとりの取り組み対象の一覧化を命じました。日経データの世界の商品・サービス７４品目中の日本の位置等の関連で、テーマを、顧客と組む作業です。相手企業は、どのような経営方針なのか、先方とどういう取引を実現させていくのか。コロナ禍にあって作業も終わり、
インスパイアード・パートナーづくりの道が前進しました。テクノロジー・オリエンテッド、技術立社は、創業来の品質第一、原価逓減、研究努力に集約されます。報告上の材料別の５事業区分に加え新設したライフサイエンスは、その一環です。
「FELIZ １１５」計画に入り注力セグメントとしてライフサイエンスを加え、６分類にしました。材料別であった従来の予算編成を、新計画の初年度から顧客別の目標に切り替えました。アクチャル（既存）事業だけでなく、
ネクスト
（周辺）
、
ドリーム
（新規）
も顧客ターゲットにして明確にしました。ネクスト、
ドリームに発展していく研究開発と顧客との関係を重視しています。電子とIT、環境・エネルギー、ライ
フサイエンスという、重点領域について、どの顧客に当社のどの武器が適切なのか。
顧客志向を全面に出した組織体制にしました。営業活動、
マーケティング戦略を、営業部門の新役員が、
コロナ禍を機に論じ深めました。生産部門では、営業の販売体力を補佐する論議もコロナ禍で高まり具体化しています。
２０30年を見据えて、営業の視
野は短・中期の現実、研究の視野は中長期の未来に変わりました。営業、研究の両部門が連動して組織力を最大限にする体制が始動しました。
２０１５年に宣言した
「第三
の創業」
は、
２０３０年にＢｔｏＢの工業品と、ＣｔｏＢの家庭品の事業構成とする構想です。
計画に設定したマイルストーンを全社員が越えます。
「FELIZ １１５」

幸福度経営について、わかりやすい企業価値の追求を
幸福度経営において大事なことは、会社の幸福であり、社員の幸せです。ワクワク感を持って仕事をすることです。定量的なチェックシステムはまだありませんが、「健康経営銘柄２０２０」等の選定基準を満たしたことに大きな意味があります。工場でも本社でも、現場で働く社員が、中でも健康経営の取り組みについては、女性陣が条件整備に活躍しました。健康経営について、NPO法人健康経営研究会の岡田理事長と対談します。
「坂本さん、健康経営とは口で言うだけではなくてお金を出すことですよ。投資と同じです」。その通りだと思います。私は以前から、労働分配率を重視すると強調し

10

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクションています。株主さまの前でも社員第一と宣言しました。配当金は大切な項目ですが、社員満足と設備投資を優先させると総会の質問でお答えしました。がんばって働いてもらったものを、優先して社員に還元します。働きに会社が応えていることを、社員が感じる。それが、会社の幸福です。FEＬIZのスローガン、社員にとってのマトリクスを幸福度から考えました。
世界的な２０３０年の目標のSDGｓやESGも幸せに尽きます。
２０３０年図は、①売上高１,３５０億円、営業利益１８０億円、②企
業像は、独自性で評価されるユニ・トップ、③既存事業、周辺事業、新規事業の構成を各１/３です。その５年前にバックキャストさせた行程が経営計画「ＦＥＬ
ＩＺ １１５」となります。この５年計画中に、２０３０年に向かうKPIや設備投資計画を組み立てます。幸福度経営は、究極の価値創造だと考えています。経済は人間が価値を作るものであり、機械やＡＩは目的達成の手段にしか過ぎません。コロナ禍によって、在宅勤務、
テレワークなど働き方の環境が激変しています。化学メーカー、特に当社のような工業用薬剤を軸とする材料メーカーは、人材が存続を左右すると考えています。雇用は重要です。昨年度の１．
５倍の新入社員を内定しました。モンゴル出身の学生もいます。就職底冷え世代の40歳代も採用しています。健康で、やる気があり、会社に貢献すれば、年齢による雇用制限はしないと社内に伝えています。アナログの化学だからこそ、
幸せに仕事をする人の関与が大切です。
令和の初年度が締まり、２年目に入りました。コロナ感染者が、７月２８日までゼロであったのは岩手県です。北の陸奥の９０分の講演会の最後の１０分は、質疑応答でした。
３人が、６つの質問をされました。最後の方の質問です。
「コロナに関連して進化＝イノベーションが重要と話され、その通りと思います。一方で、坂本さんが変えてはならないものと考えることは何でしょうか」。結ぶにふさわしい
嬉しいご質問でした。
「創業者が残してくれた、当社の社是、社訓、社歌です」と、２分半でお話ししました。頭を下げてお礼を述べ、壇上から降りて思いました。北の武将の象徴的存在は、田村麻呂です。
北極星は、大航海時代の羅針盤が指し示す方角でした。指南を思えば、南十字星、サザンクロスがあります。北の武者が田村麻呂なら、南の文人は菅原道真です。化学は文武両道と思い、北の武と共に南の文に触れておきます。九州、福岡大学の教授が新設された講座は、統合レポート学でした。同学の先生方と価値創造のプロセスを論じる機会を定期的に持っています。価値の源泉は原価にあるとの問題意識です。第一工業製薬は、全てのステークホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。
益々のご理解とご支援をお願い申し上げます。
代表取締役 会長兼社長

DKSレポート 202011

中期経営計画の振り返り

CHANGE100 Stage I―企業体質の転換

CHANGE100 Stage II―収益をともなう拡大

2005年3月期～2009年3月期

2010年3月期～2012年3月期

2013年3月期～2015年3月期

目標数値

連結売上高
売
 上高経常利益率

スローガン「志高く、21世紀にきらめこう。」「一人一人が、カギになる」「一人一人が、カギになる」

ビジョン

事業の拡大と
企業価値の持続的な増大『工業用薬剤のトップ』企業にふ さわしい構造づくりへ「工業用薬剤のトップ企業として時代を先取り」
する

経営方針

1. 顧 客満足を実現するための「研究エンジン思想」を実践
2. 企業価値の持続的な付加拡大
3. 三 現主義（現場、現物、現実）の実践による事業強化
4. コーポレートガバナンスの充実
5. コンプライアンス経営の推進（2009年4月）に向けた
6. 創 業百周年
企業像の構築1. 安定的収益構造の確保
2. 経営効率の追求
3. 技術立社の基盤整備とその強化
4. 新製品創製の加速
5. コンプライアンス経営の充実
6. マネジメント力の向上と人材育成

1. 事業周辺領域の拡大
2. 国内生産拠点の充実と新生
3. 新規事業の創生加速
4. コスト削減の追求
5. マ ネジメント力の向上と人材育成
6. 海外展開の充実と管理の強化

1. 売り上げ拡大と安定的な収益創出型
ポートフォリオの構築
2. 付 加価値の高い新規事業の育成と拡大
3. 経営インフラ敷設後の計画実現意識の高揚と効果の引き出し

基本戦略
1. 企業力（営業力、
コスト力、技術力、組織力）の強化＝企業価値の増大
2. 選択と集中の推進＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定
3. 経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分
4. 生産性の追求＝統合事業部による収益の追求
5. 新規事業の創製と関係先の連携強化＝無機、分散、エレクトロニクスなど
6. 重点事業分野への注力＝既存着手済み高収益事業の早期刈り取り

計画最終年度（2009年3月期）
は、原油高による原料ナフサ価格が高騰し、さらにナフサ価格下落後は米国発の金融危機にともなう世界同時不況により、需要の減少、販売価格の下落など厳しい事
業環境となりました。こうした中で、コア製品事業の拡販、情報技術・環境分野など成長分野での新規市場の開拓、また新素材の開発に注力し、引き続き販売価格の是正やコストダウン・営業経費削減などに取り組みましたが、実績は計画目標に対して未達となりました。

初年度はリーマンショックの影響が尾を 前年の売上高562億円から600億円へ引きましたが、その後2年間は増収傾向 の増収をめざしましたが、計画最終年度となり、計画最終年度（2012年3月期） （2015年3月期）の連結売上高は、有の連結売上高は562億円と、目標を達 力事業の増産投資の遅れと太陽電池分
成し相応の成果を残すことができまし 野の不振により555億円と目標未達にた。一方、損益面では急激な需要減退に 終わりました。一方で、営業利益、経常利
加え、資源価格が高水準で推移したこと 益、当期純利益はいずれも過去最高とから、最終年度の営業利益は減少し、営 なり、営業利益率目標を達成しました。
量的な目標は未達となったものの質的業利益率目標は未達となりました。
には成果を示すことができました。

● 研 究・生産・営業と部門をタテに貫いた統合事業部制の導入により、収支管理の徹底と責任の明確化による「収益重視」
への意識改革が進展● 収
 益マインドの浸透による事業部利益の向上● 全 部門におけるマネジメント意識の浸透に向けた
「人材育成制度プロジ
ェクト」の立ち上げと推進● 未来づくりのための経営インフラの整備（新基幹システムへの着手ほか）● 健 全なバランスシート（自己資本比率の向上）● 成長投資（四日市合成の100％子会
社化）による事業領域の拡大や新工場用地の獲得と建設準備「収益マインド」のさらなる浸透

収益マインドを前面に出した企業の体質改善
3つのバランス達成① 貸 借 対 照 表 の バ ラ ン ス：資 産 と
負債・資本の同時拡大② 事業ポートフォリオの見直し：将来を見据えた事業の選択と集中③ 人材：世代差を超えた強い人材の育成

収益拡大のための筋肉質で健全なバラ
ンスシート

計画骨子

振り返り

成果

課題

12

ADD21計画（Ambitious Dynamics DKS forthe 21st Century）―変化への耐性

DKSレポート 2020

500億円
7％

連結売上高
営業利益率

550億円以上
4％以上

連結売上高
営業利益率

600億円以上
5％以上

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション「REACT1000」
計画の総括
計画の概要

成果としては、①事業周辺領域の拡大と新規事業の創生への取計画策定時に、前計画で実施した「体質転換」と「収益を伴う拡大」

り組み、②新規の設備投資と研究開発費を投じた事業開発への注の地盤を固め、未来づくりへの挑戦を謳いました。定量目標として、

力、③貸借対照表の中身が変わり、総資産は前計画の最終年度末に計画末期の売上高の1.5倍の750億円、営業利益率８％＝60億円と比べて1.3倍に、④ライフサイエンス関連の株式会社バイオコクーン

しました。

研究所、池田薬草株式会社をグループ化、⑤新規事業への先行投

定性目標は、会社を取り巻く４つのステークホルダーの関係を
REACTの頭文字（還元、海外、前進、創出、育成）の20項目のスローガンとし、既存の延⾧線の発想を断ち切り、変化を起こすために「飛躍への行動を」を計画の副題としました。

資も含め総資産に見合う事業収入、利益を実現する土台ができました。
「REACT1000」の経営方針と評価
経営方針

振り返り
定量面は、進展を見込んだ太陽電池の極端な不振により３年目に売上高の下方修正を行いましたが、営業利益目標は据置き、計画前
半は３年連続で過去最高益を更新しました。
しかしその後は、予想をはるかに上回る5G材料への増産コスト増、そして原料価格高騰への対応不足、更にコロナショック等により、最終の2019 年度の営業利益は41億円という着地になり、残念ながら計画は未達成に終わりました。
他方の定性面としたマトリクスの20項目は、全てにわたり着手済
み、あるいは、実行中となりました。これにより、未来作りのベースは計画通り整えたと評価しています。

内容

評価

①

新しい企業価値の創造

保有資産の産み出す業
績と株式時価の最大化に努める〇

売上に貢献する設備投資の実施:基板材料他。
株式時価:直近4,000円/株越えの高水準を維持。

②

誰にもわかる
企業像づくり企業イメージの認知度の向上を図る〇Ｉ
Ｒ活動、
ＤＫＳレポート他で、わかりやす
く伝え理解は浸透。更なる
「わかりや
すさ」
の追求。

③

さらなるガバナンスの深化

企業統治に意を用い経営の効率化に取り組む〇

ガバナンス報告書でのエクスプレイ
ン数10原則で、改定後増減なし。

④

適切なＲＯＥ水準の維持と向上

中⾧期を展望したＲＯＥ
指標を意識する△

計画売上未達、投資による利益性低下
で、直近下降傾向で目標達成せず。

⑤

取引先、大学、団体など協調による優位性のと連携し材料と技術の構築
開発を進める〇

コーポレート案件など大学他との共同開発実施。

⑥

マザー工場の加速と充実

四日市複合基地構想を柱に全社的な生産性の
向上を図る

〇

第２・３・４プラントによる霞工場への集中投資の実行。全社生産性の向上は今後。

REACTマトリクスの評価
社員
貢献への対応会社に貢献した成果が公平に評価される仕組みづくりR還元

・新管理職制度導入、役職処遇の見直し
・社員活躍推進
海外経験者の採用
海外市場の開発への注力

E

海外

A

前進

C

創出

T

育成

・海外勤務処遇見直し、選抜式海外拠点見学

株主
顧客1000へのPER・PBR
アクティブ・パートナー
株価1000円、PER・PBRを意識し評価される経営を行う
能動的な提案型の関係づくり
・株価1000円達成、時価総額500億円超達成
・インスパイアード・パートナーとの関係構築
・自己株式の取得、DBJ格付の取得、健康経営銘柄（ホワイト （トップ外交ほか）
500）の取得
・代理店会運営見直し、開発目標の共有を一部開始
統合事業報告書
マーケット開発
海外を含む広報・IRの道具として統合報告書を作成
東南アジア/全米大陸市場開発
・WICI統合報告書奨励賞受賞、DKSレポート英語版発行
・海外投資家へのIR活動開始

アクチャル100×6
赤字事業撤退既存事業を見直し、事業注力の見きわめ
長期の不採算事業を罪悪とみる経営を行う
・既存事業の事業拡大不十分
・健全化取り組み開始（事業見直し・撤退判断未実施）
・既存事業の周辺領域強化も未達成
ネクスト100×6
割安株から成長株
研究ファンド導入、大学との連携強化
成長株と見られる経営を行う
・ファンドとアイデアコンテストの導入、大学連携テーマとア ・IR活動により取引株式数は増大
ングラ研究の推奨、糖誘導体・セルロース技術の展開
・5G銘柄としての将来性にマーケットが期待
・基板材料、特殊界面活性剤の貢献拡大
・2020/2/12 株価4,890円 年初最高値
人材鍛錬
社外役員会議人材育成の方針を明確にする
企業統治方針を念頭に置く経営・人事方針、施策の明確化は不十分
・社外役員会を定期開催（隔月開催）
・人材育成インフラの整備、eラーニング、社内研修再構築、・社外役員の活動拡大（工場見学、中計支援他）
高専生
（製造職）
の戦略的採用・晋一化工 新工場計画
・資材中心の調達環境整備に留まる、海外展開戦略は未着手
M＆A
ドリーム案件・ライフサイエンス分野2社を子会社化
・新規案件の検討開始、継続中特命外交 Smile/Shark/Strap
連携による取り組みを展開
・経営、社長特命室による活動展開
・顧客、産官学、報道、金融他との関係構築
新基幹システムの活用

IT販促

・次世代グループウェア構築
・体制構築も十分な活用には至らず

社会経済の好循環化学中間材料メーカーとして国家・社会に貢献する取り組み
・環境省プロジェクト採択（CNF ※ 1）
、GNCJ ※ 2 事業採択
マザー工場
日本初のマザー工場
・第 2 ～第 3 プラント稼働、第 4 プラント着手、スマート
工場化、JIS Q45100 取得
・工場稼働も、輸出拠点化未達成
ブランド
企業イメージの向上化
・「一工ブランド」発信継続
・健康宣言、ホワイト 500 他の企業価値向上
地方創生
地方貢献への取り組み
・霞工場での地域貢献（情報発信・雇用創出・地元関係構
築）、各拠点での活性化活動（工場見学・地元貢献他）
・京都労働基準協会（会長職）の貢献
出前授業
社内外で化学人の育成を行う
・各拠点での出前授業の実施
・奨学金による学生支援実施※1 CNF :セルロースナノファイバー

売上高計画値/売上高（億円）※2 GNCJ : グロー バ ル・ネットワーク協 議 会

営業利益計画値/営業利益
売上高計画値

売上高

営業利益計画値

営業利益
（億円）

700

70

600

60

500

50

400

40

300

30

200

20

100

10

０

05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3

05/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3

DKSレポート 2020

０13

新中期経営計画「FELIZ 115」の概要

新中期経営計画「FELIZ 115」の位置づけ
2020年4月から向こう5年間の中期経営計画「FELIZ 115」
は、2030年の社会環境を見据え、来る100年に存続する変革実行を骨子としています。世界的に不確実性は高まりますが、米国を軸に経済は安定して成長すると見ました。
当社の社是、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」
は、永遠です。企業価値を高め、連結売上高1,000億円を確実にする歩みの新中計と位置づけています。

2030年にありたい姿

めざす企業像­• ユニ・トップ企業として、
４つのステークホルダーと１．
高収益のユニ・トップ中間材料製造企業

ハピネスを共有する経営を行う。

２．
進取・革新を追究する技術開発企業• つまり、独自性で評価をされ、ワクワク感をともにし３．
企業価値とステークホルダーの満足を両立させるて企業価値を高める。

企業

2030年にめざす姿

2030年目標に向けて、既存事業を強化し新規事業の育成を本格化させる「FELIZ 115」
計画期間は、2030年目標（売上高1,350億円、営業利益180億円）
を確実に達成するために、基盤を固める期間

前中期経営計画

新中期経営計画

次期・中計「DKS2030」
（仮）

DKS
2030

期間：2015/4～2020/3

期間：2020/4～2025/3

期間：2025/4～2030/3

実績

目標値

テーマ
高収益ユニ・トップ企業の実現

（連結）

売上高
営業利益
営業利益率
純利益
ROE
海外売上高比率

目標値

2020/3 実績

670億円
60億円
9.0％
３６億円
10.0％
20.0％

614億円
41億円
6.8%
２０億円
6.4％
16.8％

（連結）

2025/3 目標値

売上高
営業利益
営業利益率
総資産
総資産回転率
設備投資額
売上高研究開発費率
ROE

850億円
100億円
11.7%
920億円
（予想）
1.0回
120億円
（5年累計）
5.0%
10.0%以上

目標値
（連結）

売上高
営業利益

2030/3 目標値

1,350億円（対2020年3月期 2倍以上）
180億円（対2020年3月期 3倍以上）

重点施策
経営資源の再構築

稼ぐ力の強化

経営基盤の強化

貢献しない事業からの撤退を、
初年度、2年度に実施します。

霞工場ほか、先行投資した事業の早期刈り取りを行います。

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体制を整えます。

フェリス

イチイチゴ

FELIZ 115とは

14

DKSレポート 2020F UTURE（未来）E NVIRONMENT（環境）L IFE（生命）I NNOVATION（革新）
Z・FLAG（挑戦）FELIZ
幸福の意味を持つスペイン語です。
全てのステークホルダーに幸福を与える企業でありたいことから「FELIZ」としました。
FELIZを頭文字とする英単語で、本計画の５つのテーマを掲げます。

115
本計画の最終年の2025年に迎える115周年に向けた計画を表しています。

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション「FELIZ 115」の概要
経営目標
• 2 030年に連結売上高２倍以上、営業利益３倍以上（対20192020年3月期

2025年3月期

実績

目標値（単位 : 億円）

年度）の高収益ユニ・トップ企業の実現に向け、計画前半の２年

売上高
営業利益
営業利益率

間で事業再構築を実現します。
• 中期経営計画最終年度（2024年度）に、『 連結売上高850億円、営業利益100億円』を目指し、独自性で評価されるユニ・トップ企
業としての存続基盤確立が目標です。事業領域の拡大と新規事業の育成を加速させるためのＭ＆Ａも進めます。

614
41
6.8%

総資産

817

総資産回転率

0.8回

設備投資額

61

売上高研究開発費率

4.5%

ROE

6.4%

2020年3月期 － 2025年3月期
増減額

増減率

CAGR

850
100
11.7%
920
（予想）
1.0回
120
（5年累計）

235
58－

38.3%増加140.7%
4.9ポイント増加

6.7%
19.2%
－

102

12.6%増加

2.4%－

0.2回増加

－

58

95.5%

14.4%

5.0%

－

0.5ポイント増加－

10.0%以上－

3.6ポイント増加

－

基本方針

1

2

・アクチャル：質的充実・ 計画的設備投資の結果である総資産を・ネ ク ス ト：拡大増強

最大活用

・ド リ ー ム：開発・育成

ケティングを強化

2025年の総資産回転率目標

アクチャル

ネクスト

ドリーム

1/3

1/3

1/3

既存

周辺

1.0回

新規

・ 営業、研究、生産、管理の4つの本部
・ 経営資源の最適配分

・ 製 品別管理と並行して、顧客別のマー

2030年の事業構成

3（年間売上高に匹敵）・ 貢献に報いる業績評価体系・ 社員幸福度経営を継続

企業を取り巻く
４つのステークホルダーの期待に応え、
企業価値を高める

2030年には、アクチャル（既存）、ネク

計画的設備投資の結果である総資産を営業、研究、生産、管理の本部制を敷

スト
（周辺）
、
ドリーム
（新規）
が各1/3と最大活用し、年間売上高に匹敵する総き、経営資源の最適配分を行います。

なる事業構成を目指し、アクチャルの資産回転率1.0回を目標とします。製品

貢献に報いる業績評価体系により、社

質的充実、ネクストの拡大増強、ドリー

別管理と並行して、顧客別のマーケティ

員幸福度経営を継続し、企業を取り巻ムの開発・育成を図ります。

ングを強化します。

く4つのステークホルダーの期待に応
え、企業価値を高めます。

４つのステークホルダーの期待に応えるFELIZマトリクス
社員

株主

顧客

社会

自分で創る

PBR=ROE×PER

互恵パートナー

人かAIか

貢献対応の分配

ESG経営

CtoBの物流

適者生存

L IFE（生命）

健康第一

長寿銘柄

ヘルス・ケア

人生百歳

I NNOVATION（革新）

電光石火

時価総額500億円以上

販売新モデル

５Gライフ

行動に変化を

最高益更新

開発志向

幸福時代

F UTURE（未来）E NVIRONMENT（環境）

Z・FLAG（挑戦）

DKSレポート 2020

15

新中期経営計画「FELIZ 115」の概要

行動戦略

1

2

3
マーケティング戦略の抜本的変革により、SDGsの5つの目標（3・7・9・12・17）に沿電子・情報、環境・エネルギー分野での収ったESG経営目標を設定し、「工業用薬剤

益拡大と、ライフサイエンス分野での事業事業化成功率を高め、開発の期間を短縮の首位」を維持します。

育成のために経営資源を集中投入します。

します。

SDGs/ESG経営目標
SDGｓ（Sustainable Development Goals）

ESG 環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）

ライフサイエンス事業

女性活躍推進自治体戦略特区との連携▼

女性役員の登用

売上100億円

天然由来原料の積極展開

太陽電池、排ガス事業

インスパイアード・パートナーと売上100億円

価値創造

雇用創出
外国人および他業種キャリアの採用
社外取締役数

５G事業

全取締役の1/3以上

売上100億円

電子・情報、環境・エネルギー、ライフサイエンス分野に経営資源を集中投入
重点分野
電子・情報
界面活性剤

環境・エネルギー

特殊界面活性剤
・霞工場の投資の早期回収・設備稼働による事業拡大
CNF（セルロースナノファイバー）・設備稼働による事業拡大

アメニティ材料

ウレタン材料

機能性ポリウレタン製品
・霞工場の投資の早期回収・設備稼働による事業拡大

機能材料

光硬化樹脂材料
・霞工場の投資の早期回収
・設備投資による事業拡大

電子デバイス材料

ライフサイエンス

16

DKSレポート 2020

ライフサイエンス

合成潤滑油
・一貫設備による収益の安定化

・電池材料
・京都エレックス
機能性素材
・機能性食品の展開推進どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション重点施策とロードマップ

1

2

貢献しない事業からの撤退を、初年度、

霞工場ほか、
先行投資した事業の早期刈り

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献

2年度に実施します。

取りを行います。

に応える体制を整えます。

（経営資源の再構築）

3（稼ぐ力の強化）（経営基盤の強化）

経営資源の再構築

稼ぐ力の強化

経営基盤の強化

・ DKSに貢献しない製品からの撤退プ・ソリューション営業を核とする攻めの・ 顧 客・DKSに貢献しない作業の排除「FELIZ 115」
計画実現のための7つのプロジェクト

ロジェクト

ビジネスモデル構築プロジェクト・ 老 朽化工場の貢献度向上プロジェ（働き方改革）プロジェクト・ 製品開発への集中による製品開発期

クト・ 適 正人財のマネジメント強化、評価

間の短縮プロジェクト

制度見直しプロジェクト・ 儲けるパターンの構築と隠れた損失の撲滅プロジェクト

事業再構築期間2020年4月1日

2021年4月

事業拡大期間2022年4月

2023年4月

2024年4月

2025年3月31日

1 貢献しない事業からの撤退
2 霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り
3 霞工場、ライフサイエンス事業において、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現する
4 顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、全社での組織的営業活動へ転換する
5 業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に
6 SDGｓ/ESG経営目標を設定。事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する
7 社員幸福度経営を継続し、計画上のリスクと対処
1

地政力学等の変化による原料価格の高騰

販売価格への転嫁に注力

2

金利の上昇

固定金利による資金調達実施済み

3

コロナウイルス等感染拡大による経済の停滞

キャッシュコンバージョンサイクルの管理強化

4

５G市場における価格競争の激化

投下資本の早期回収とコストダウン

5

ネクスト・ドリームの次期新規開発の遅延

研究開発体制の強化

DKSレポート 202017

財務・資本戦略と株主トータルリターン

財務状況
2020年3月期末における当社の財務状況は、総資産817億円の58億円に続き61億円と高水準であったことから、投資キャッシ（前期比+7.7％）、純資産342億円（同+2.0%）となり、自己資本比ュ・フローはマイナス58億円、
フリーキャッシュ・フロー
（FCF）
は20

率は38.8%（同△2.5ポイント）、有利子負債は299億円（同+27.6

億円のマイナスとなりました。財務キャッシュ・フローは、2019年9％）と増加したため、ネットD/Eレシオは前期の0.48から0.57とな

月末基準から中間配当を実施したため、配当の支払が10億円となりました。2020年3月期のキャッシュ・フローにつきましては、営業

りましたが、社債発行58億円などにより49億円のプラスとなりまキャッシュ・フローは37億円(前期比+16.4％)で、設備投資は前期した。

過去10年間の財務分析
当社の2010年3月期から2020年3月期までの業績・財務成果を分析した結果は以下のとおりです。
（累計数字は2011年3月期から10年間の合計です。）

2010/3期

2020/3期

売上高

443億円

614億円

10年で38.6%増加

営業利益

15.7億円

41.5億円

前期比△4.3％で中計目標には届かず

営業利益率

3.6%

6.8%

当期純利益

5.0億円

20.1億円

3.6%

6.4%

総資産

442億円

817億円

84.5％増加

純資産

153億円

342億円

内部留保と2回の増資により約２.2倍に増加

有利子負債

144億円

299億円

積極的な設備投資により154億円増加

0.75

0.57

ROE

ネットD/Eレシオ

2011/3期から10年間の合計

18

評価・コメント

中計目標（9.0%）には届かず
2期連続での減益に目標(10％)に届かず、前期比△2.0ポイント

純資産の増加により大幅に改善

評価・コメント

純利益累計

183億円

過去5年間では126億円の累積利益を計上

設備投資累計400億円

減価償却費累計

242億円

2015/3期以降成長のための投資を積極化し、減価償却を158億円上回る設備投資を実施

研究開発費

260億円

技術への投資も継続的に実施

FCF累計

△12億円

10年間でのFCFは若干マイナスに

配当累計

51億円

配当は10年前の25円から70円に（分割考慮後）

増資額

44億円

2回公募増資を実施（2011年3月、2014年12月）

自己株取得額

10億円

株主還元策として2017年1月に決定

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

過去10年のTSR
配当と株価変動による株主トータルリターン
（TSR）
は以下のと

13.9%、10年間では年率12.3％となっており、TOPIX及びTOPIX

おりです。過去１年間の株価は一昨年度の株価調整から回復しまし

化学の配当込み指数のリターンを上回り、また当社が想定する株た。中長期のTSRは過去3年間で年率22.9％、過去5年間では年率

主資本コストを上回る結果となりました。
DKS

（指数）

TOPIX

TOPIX化学

500

400

300

200

100

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2020 （年度）2019※2010年3月末日の終値データを100とした配当込みの株価指数の推移

株価パフォーマンス（Total Shareholders’Return）
1年

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

DKS

9.8%

85.5%

22.9%

92.0%

13.9%

219.9%

12.3%

TOPIX

△9.5%

△0.4%

△0.1%

1.8%

0.4%

78.4%

6.0%

TOPIX化学

△7.1%

10.3%

3.3%

27.4%

5.0%

141.8%

9.2%※年率換算は累積リターンの幾何平均

今後の財務戦略・株主還元について
当社の5カ年経営計画「REACT1000」においては、「適切なROE

す。財務目標といたしましては①2025年3月期のROEは10.0％以水準の維持と向上」
を経営方針として掲げ、行動要領として株主の上、②各年度のROEが株主資本コストを上回る水準を保つことで皆さまへは割安株から成長株への変化をお約束し、相応の成果はPBRを安定的に1.0倍以上にすること、③財務規律の確保をしつつ、残せたと思っております。今後も、中長期的な成長を支えつつ株主

適度なレバレッジを使うことで資本コストを適正なレベルにまで低

資本コストを適正化し、それを上回るTSRの実現をサポートする財

下させること、④安定配当に加えて持続的な成長を目指し、自社株務戦略を実施していくつもりです。今年度からスタートする新中期

買いも併用した機動的な株主還元策により資本コストを適正化す

経営計画「FELIZ 115」
では、計画的設備投資の結果である総資産

ること、などを考慮してまいります。なお、成長投資の一環としてのを最大活用し、年間売上高に匹敵する総資産回転率1.0回を目標

M&Aにつきましては、ROICが資本コストを上回る投資案件を選択としました。また、計画の初年度、２年度で不採算事業の改善、撤退

して、中長期の企業価値向上に資するようPMI（買収後の統合的経を行い、3年度以降は投下資金の回収を高めROICの向上に努めま営）を重視した戦略をめざします。

DKSレポート 202019

11年間の財務・非財務サマリー

財務データ（単位：百万円）

2010/3期

2011/3期

2012/3期

2013/3期

売上高

44,352

51,24556,24951,843

7,397

7,046

7,220

6,825

界面活性剤事業

アメニティ材料事業

ウレタン材料事業
機能材料事業

電子デバイス材料事業

14,373
7,161

15,131
8,761

18,779
8,634

9,467

11,441

10,2286,692（15.1）

8,748（17.1）

8,296（14.7）

5,950

8,863

11,386

19,486
8,466
9,666
7,398

ライフサイエンス事業

海外売上高（対売上比率％）
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資
減価償却費
研究開発費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,575
1,239
503
873
1,733
1,863
3,061
△1,661

2,732
2,439
1,155
1,111
1,836
2,010
2,502
△616

2,033
1,742
165
2,312
2,252
2,273
2,309
△2,869

1,754
1,544
797
3,664
2,003
2,340
2,477
△3,548

自己株式取得金額
純資産
総資産
有利子負債※1

0
15,31644,291
14,4990
16,49847,741
14,0980
16,94951,357
15,700018,20055,416
18,712

1株当たり情報データ（単位：円）※2
当期純利益
純資産
配当金

64.45
1,839
25.00

146.90
1,839
35.00

19.35
1,889
35.00

93.40
2,022
35.00

主要指標
売上高研究開発費率（％）
営業利益率（％）
自己資本当期純利益率
（ROE）
（％）
自己資本比率（％）
ネットD/Eレシオ（倍）配当性向（％）
総還元性向（％）
期末株価（円）※2
株価収益率
（PER）
（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）
配当利回り（％）

4.2
3.6
3.6
32.4
0.75
38.8
38.8
1,330
20.6
0.7
1.9

3.9
5.3
7.7
32.9
0.54
23.8
25.9
1,305
8.9
0.7
2.7

4.0
3.6
1.0
31.4
0.60
180.8
180.9
1,230
63.6
0.7
2.9

4.5
3.4
4.8
31.1
0.66
37.5
37.5
1,250
13.4
0.6
2.8

910
582
240
14.6
8
4
71.4
− 
9,912
37.4

861
554
221
14.8
6
6
69.0
− 
15,774
57.5

995
533
173
14.8
10
7
66.7
− 
13,395
49.8

979
526
172
14.8
10
11
62.7
636（237）
14,421
51.9

支払配当金

195

298

298

7,323
（14.1）

298

非財務データ
連結従業員数（人）
個別従業員数（人）
海外従業員数（人）女性社員比率
（単体）（％）
育児休職制度利用者数（単体）（人）
育児短時間勤務制度利用者数
（単体）
（人）
年休取得率
（単体+出向者）（％）※3
特許保有件数（うち外国）※4
廃棄物発生量（t）※4 ※5
炭酸ガス排出量（連結）（千t）※1 有利子負債にはリース債務は含まれていません。
※2 2018年10月1日に5株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、一株当たり情報と期末株価を遡及修正しています。
※3 集計方法を2017年3月期より法定効力発生日基準へ変更しています。
※4 2010年3月期まではＤＫＳ単体、2011年3月期以降は四日市合成を含む連結にて記載しています。
※5 2019年3月期に炭酸ガス排出量の算出方法を見直し、2017年3月期までさかのぼって修正しています。

20

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期

2020/3期

54,61455,59752,782

52,25456,955５９，
５７４61,456

7,141

6,856

7,208

6,986

7,502

８，
１５１

7,994

20,3599,564

21,573
9,442

20,7798,934

19,793
9,093

21,416
9,115

２１，
９５７
９，
０２６

18,9708,470

10,68011,216

11,25912,517

14,070１６，
２３９

20,8488,103（14.8）

8,743（15.7）

9,131（17.3）

8,794（16.8）

9,929（17.4）

１０，
１３９（17.0）

10,350（16.8）

6,868

6,508

4,600

3,862

4,850

４，
１９９

4,744
427

2,477
2,374
1,336
1,512
2,104
2,506
3,553
△1,793

2,944
2,717
1,782
3,948
2,153
2,439
2,322
△3,229

3,439
3,200
2,198
8,485
2,087
2,380
4,197
△7,687

3,944
3,773
2,489
3,786
2,335
2,393
3,750
△3,336

5,053
4,725
3,351
2,467
2,473
2,307
5,017
△1,130

４，
３４１
４，
１７５
２，
５８１
５，
８０２
２，
５５５
２，
７６５
３，
２３６
△５，
６９４

4,154
3,524
2,014
6,138
2,724
2,748
3,766
△5,8420
19,886
57,57020,680026,15664,42021,322026,74566,05723,2281,000
28,044
69,046
24,594

1
31,96073,97623,863

0
３３，
５９１
７５，
９０６
２３，
４６６

0
34,26581,73629,946

156.602,200
35.00

193.452,362
45.00

208.202,425
50.00

237.002,650
60.00

330.30
2,971
70.00

２５４.１１
3,083
７０．
００

198.17
3,115
７０．
００

4.6
4.5
7.4
32.6
0.58
22.4
22.4
1,610
10.3
0.7
2.2

4.4
5.3
8.2
38.7
0.36
23.3
26.7
1,935
10.0
0.8
2.3

4.5
6.5
8.7
38.8
0.52
24.0
24.1
1,640
7.9
0.7
3.1

4.6
7.5
9.5
38.9
0.54
25.3
64.6
2,135
9.0
0.8
2.8

4.1
8.9
11.8
40.8
0.39
21.2
21.2
4,375
13.2
1.5
1.6

４．
６
７．
３
８．
４
４１．
３
０．
48
27.5
27.6
３，
４８０
１３．
７
１．
１
２．
０

4.5
6.8
6.4
38.8
0.57
35.3
35.4
3,750
18.9
1.2
1.9

969
514
170
16.0
8
8
63.7
660（245）
12,724
52.0

944
508
163
15.9
11
9
61.0
722（299）
13,876
51.3

982
495
219
17.0
9
10
64.5
822（344）
13,191
50.9

967
486
199
17.5
6
13
62.4
855（378）
17,364
51.7

976
497
213
17.5
12
10
67.4
924
（427）
20,779
53.5

９８５
５１２
170
１７．
８
７
１０
６８．
５
９６１
（４５３）
21,658
52.4

1,032
531
177
18.8
3
12
73.2
1,012
（４７９）
19,401
51.8

298

474

528

608

710

７１１

７１１

DKSレポート 202021

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト（連結）
売上高・海外売上高比率

営業利益・営業利益率

（百万円）

（%）

（百万円）

80,00060

5,000

60,00052,78225

4,341

61,45659,57456,955

3,944
4,000

45

52,254

（%）

5,053

4,154
20

3,439

15

3,000
30

40,000

16.8

17.3

17.4

20,0002016/30

2017/3

2,000

17.0

2018/3

2019/316.8

152020/3

0

6.8

10

5

2016/30

2017/3

2018/3

2019/32020/30

営業利益は、のれんの償却など営業経費がかさみ2020年3月期の営業利益は41億54百万円（前期比△4.3％）となりました。
営業利益率は6.8％（前期比△0.5ポイント）となりました。

1株当たりの配当金・株主資本配当率
（DOE）

有利子負債

（円）

（%）

（百万円）

80

4.0

30,00070

70

29,946
24,594

60
60

7.3

1,000

売上高は、
『 機能材料』
セグメントのＩ
Ｔ・電子用途の光硬化樹脂用材料が顕著に伸長したことから、2020年3月期の売上高は614億56百万円（前期比+3.2％）となりました。
海外売上高比率は16.8％（前期比△0.2ポイント）となりました。

70

8.9

7.5

6.5

24,00023,22823,863

23,4662018/3

2019/3

3.0

50

2.5

2.4

2.3

2.1

2.3

40

18,0002.0
12,000

20

1.0
6,000

2016/30

2017/3

2018/32020/3

2019/30

2016/30

2020年3月期の1株当たり配当金は、財務状況および今後の事業展開や株主還元の充実などを総合的に判断し、年間70円としました。

2017/32020/3

運転資金及び設備資金等の調達を目的とした私募債の発行により2020年3月期末の有利
子負債は、64億79百万円増加して299億46百万円となりました。

非財務ハイライト（グループ／単体）
特許保有件数（グループ）
外国

（件）

日本

1,200

炭酸ガス排出量（グループ）

（t）

（千 t）

25,000427900

廃棄物発生量（グループ）

344

453

80

479

20,77920,000378

21,65871.3

19,401

17,364

60

51.7

53.5

52.4

51.8

15,000 13,191
40

600

478

477

497

508

533

10,000

20

300
5,000

0

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
特許保有件数は1,012件(前期比+51件)となりました。
将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく知的財
産権の出願および権利化を積極的に推進しています。

22

DKSレポート 20200

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

廃棄物発生量は19,401t（前期比△2,257t）
となりま
した。

0

2005/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
炭酸ガス排出量は、51.8千t（前期比△1.1千t）となりました。地球温暖化防止の観点から、引き続きエネルギー効率の向上などに取り組んでいきます。

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

デュポンモデルによるROE分析
ROE

売上高当期純利益率

（%）

（%）

11.8

12.0

5.9

6.0

4.8

9.5
10.0

8.7

8.4

4.3

4.2

8.0

3.3

4.0

6.4

6.0

2.0

4.0

2.0

2016/30

2017/3

2018/32020/3

2019/30

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

ROEは6.4％と前年から低下しました。減益による売上高利益率の低下、また有利子負債増
加による総資産の増加に対して売上高の伸びが少なかったため、総資産回転率も下がったことが影響しています。

総資産回転率

財務レバレッジ

（回）

（倍）

0.9

3.0

0.81

2.58

0.80

0.79

0.78

0.77

0.8

2.57

2.51

2.44

2.50

2.5

0.7

2.0

2016/30

2017/3

2018/3

育児休職・育児短時間勤務制度利用者数（単体）
育児休職利用者

男性

（人）

女性

2020/3

2019/3

育児短時間勤務制度

15

13

0

2016/3

女性従業員比率（単体）2017/3

2018/3

2019/32020/3

年休取得率（単体+出向者）

（%）

（%）

20.0

80

12
18.8

12

10

10

19.0

10

73.2

75

68.5
9

17.8

7

7
5

6

18.0

1
0

62.4

17.0
3

2

64.5

17.5
65

4
3

17.5

5

67.4

70

2

17.0
60

1

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
育児休職利用者数は3人（前年比△4人）でした。
育児短時間勤務制度利用者数は12人（前年比+2人）
でした。12人のうち、男性は2人、女性は10人でした。

0

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

女性従業員比率は18.8%(前年比+1.0ポイント)となりました。
継続的に女性活躍推進に向け諸施策を推進しています。

0

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
年休取得率は73.2％(前年比+4.7ポイント)となりました。

DKSレポート 2020

23

ESG基本方針

基本方針
地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の危機などの環境問題をはじめ、人口増加にともなう食資源、エネルギー問題、
さらにはグローバル化の進展と社会の情報化など、さまざまな課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社はこうした社会課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全性や快適性を高めるため、「こたえる、化学。」
を追求し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

重要課題と特定プロセス
DKSでは、長期的視野から取り組むべきマテリアリティを策定しています。マテリアリティ策定にあたっては、グロ※ーバルに事業展開するDKSにとって、重要な国際社会からの要請を踏まえ、国連の持続可能な開発目標（SDGs）とISO26000などのグローバルガイドラインを参照しました。
※ 国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット（2015年9月開催）」
で掲げられた世界が抱える問題を解決するための17の目標。

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

自社にとっての重要性の特定ステークホルダーにとっての重要性の特定マテリアリティマップの作成

マテリアリティの特定

社会的課題• 環境課題：気 候変動、エネルギー枯渇、
生物多様性ほか• 社会課題：人 口増加に伴う社会構造の変化、技術の進化・情報化社
会 の 進 展に伴うセキュリティリスクの 増 加 、公 衆 衛 生 、食糧危機、格差の解消ほか

ステークホルダーにとっての重要度

重要課題特定のための前提

高い

企業理念・経営方針

DKSにとっての重要度• 創業精神・社是に記された企業使命• 幸福度経営

ステーク
ホルダー

24

DKSの重要課題

極めて高い

1 品質・安全管理
2 研究開発3 人材マネジメント
4 環境への配慮
5 組織のレジリエンス

中長期の価値創造にとっての重要性

対話チャネル

主なKPI（成果指標）

社員

DKSの成長を実現する
最重要資本

DKSCOM(社内報)、
フェスタ、
各層の社
員教育強化、
健康経営（ウォーキングイベ
ント、
卒煙指導）
、
メンタル相談窓口など

社員満足度、
健康調査(健康診断受診率)、
多様性人材活躍度（外国人・女性・中途採用）
、労働
災害数、
喫煙率、
年休取得率、
女性管理職比率

株主

DKSの成長を支え、
経営を評価

IR活動、
エンゲージメント、株主懇談会、
社報
（拓人）
、
統合報告書、
株主通信・招集通知の発行、
株主優待の実施

TSR、株価評価、対話件数、投資家向け説明会
数、議決権行使、
ESG評価、
ROE

顧客

価値創造の源泉としてのパートナー

全社レベルの対話姿勢の推進、
全国一工会、
インスパイアード・パートナー向けト
ップ外交、
産官学との連携

インスパイアード・パートナーの数、
共同開発案
件数、
研究開発費率、特許保有件数社会

ESG経営を推進する上での根幹

各種の情報発信、社員の対外的活動

CO2排出量、エネルギー使用量、環境貢献型製品数、地域社会との交流、
ライフサイエンス製
品の開発、
注力製品数

DKSレポート 2020

重要課題
1

2

3

4

5

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

労働安全衛生の推進の詳細はWebを参照ください。

DKSの5つの重要課題とグローバルガイドラインとの関係
重要課題

1

品質・安全管理>> P.282

研究開発>> P.30

3

活動内容

グローバルガイドラインとの関係
SDGs

ISO26000

安全性の高い製品の提供

消費者課題

品質保証と製品安全の確保

消費者課題

労働安全衛生の推進 >> Webへのリンク

労働慣行

ユニ・トップ戦略推進による顕在・潜在ニーズへの対応

消費者課題

環境貢献型製品の開発

環境

知的財産戦略の推進

公正な事業慣行

優秀な人材の確保と育成

労働慣行

人材マネジメント

ダイバーシティの推進

人権>> P.32

健康経営への取り組み

労働慣行

環境保全への取り組み

環境

地球温暖化防止（省エネルギー）

環境

化学物質の適正管理

環境

環境負荷物質の排出削減

環境

4

環境への配慮
>> P.34

5

コーポレートガバナンス体制の強化

組織のレジリエンス

コンプライアンス体制の構築>> P.38

リスクマネジメント強化

組織統治
公正な事業慣行
組織統治

DKSが注力するSDGs

国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」

DKSレポート 2020

25

リスクと機会

DKSにおける重要リスクの洗い出し
当社では、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジにおいては、当社のステークホルダーにとって重要性の高い情報、メント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、

すなわちマテリアリティ（重要性）の観点から、
リスクの洗い出しを（41ページ参照）
リスクの特定と対応策の検討などを行っています。

行いました。その抽出作業の手順は以下の通りです。

そうした活動実績などを踏まえつつ、2020年の統合報告書制作
右表の重要なリスク①〜⑫をプロット

重要リスクの洗い出し

6つの事業セグメントにおいて認識すべきリスクの洗い出し

3

各リスクの重要性（ステークホルダーへのインパクト）とリスクの顕在化確率（発生・発現によりマイナスの影響が生じる可能性）
によるマトリクス分析

4

統合報告書におけるマテリアリティの観点から重要なリスクの抽出

5

それらのリスク発生時のインパクトとリスクへの対応の分析

低2

リスクの顕在化確率

組織的なリスクマネジメント体制において認識されたリスクの確認

高

1

小

リスクの重要性（ステークホルダーへのインパクト）

大機会へ結びつくリスクについてリスクとは会社の広義の価値を毀損する可能性のある事象です

きる場合の戦略の策定とを切り分けて考え、持続的な成長を実現

が、それが機会に結びつくこともあります。当社ではリスクを回避すすべく、リスクに対して適切に対応できる経営を実践していきたい

ることと、リスクに上手に対応することで企業価値を高めることがでと考えています。

機会になりうるリスクの事例：国産ナフサ価格の変動
当社の製品の主たる原料であるナフサの国内価格は2014年のこうした原材料の変動によるコストの増減は、利益の圧迫や価格

第4四半期では1kl当たり7万円以上まで上昇しましたが、その後交渉の負担、
さらに顧客喪失につながるリスクがあります。一方で、2016年半ばに3.1万円程度まで下落し、2019年では4万円台前価格交渉の過程で顧客との接点や深い情報を収集することで、新半となりました。2020年第2四半期は2万円台半ばを推移していま

材料への置き換えによる新規受注の獲得機会が生まれます。またす。ナフサ価格変動への対応は、先物取引や為替を含めてデリバテ

同業他社との比較から、顧客にとってメリットのある取引条件が提ィブを活用したリスクヘッジ手段も考えられますが、その効果は部示できればシェア拡大にもつながります。これはリスクにともなって分的なものにとどまります。

生じた機会ととらえられます。

主要なリスクの概要
DKSにとっての主な重要リスク（12項目）とそれらのリスクの発現によるインパクトの内容、
およびそれらのリスクへの対応とリスクにともない生じる機会については、右表のようにまとめました。

26

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのか

重要なリスク

どう経営するのか

どう持続していくのか

リスクによるインパクト
原価率の変動により利益が圧迫される。

① ナフサを中心とした原料価格の変動② 原料製造部門を持たない③ 顧客数が多い④ 製品構成が少量多品種⑤ 単体素材販売が多い⑥ 新興国の成長にともなう安価品の需要増加⑦ 周辺国の技術水準や生産力が向上利益率を維持するための価格交渉に手間がかかる。

事業活動報告データセクション

リスクへの対応と機会価格交渉を通じて顧客との接触が増加、新材料への置き換
えや新テーマの提案の機会が増える。

価格交渉によるシェア低下、失地（同業他社へ乗り換えられる）。

同じ環境下となる同業他社より価格競争力があれば、シェア拡大もあり得る。

原料価格に左右され、価格コントロールができない。

固定費が不要であり、不況時には優位性が生まれる。

BCP(事業継続計画)対策が必要。

安価原料の探索によりコストダウンの実現が可能。

顧客対応に時間とコストがかかる。

あらゆる分野に顧客を持つため、各業界の情報が得やすい。
「FELIZ 115」計画で見直し。

少量品は工費が高くなり、価格競争力が低下する。
多品種であることで研究、営業、トラブル対応などの対応に手間がかかる。

各分野で使える薬剤のラインナップを有するため、
ソリュー
ション提案が可能。
→「FELIZ 115」計画で品種構成を見直し。

界面活性剤の単体素材販売では、海外勢やバルクが得意な大手メーカーに比べ劣勢となる。

量を追わない「ユニ・トップ戦略」を推進することで競争力を高めることができる。

安価品に置き換えられることにより利益率が低下する。

ソリューション提案、
コストダウン、
日本品質、
カスタマイズによる差別化戦略の推進。

国内外市場での競争力を失う懸念がある。

海外企業との連携や提携。

海外での特許侵害の懸念。

特許戦略の強化。

化審法や毒劇法など、法改正に伴う整備が必要。

⑧ 法規制の強化

納入顧客への連絡から始まり、代替品の提案、性能評価、
４M(人・機械・方法・材料)変更、基準書改定など、一連の作業に時間を要する。

他社品で同様の事が起こった場合、当社の製品に置き換えの機会とも捉えられる。

品種が多いため置き換え作業にコストと時間がかかる。

⑨ 厳格な品質管理>> P.41
リスクマネジメント

エネルギー関連、医薬品、食品などの分野には、工業系と違う意味で、より高い品質管理が要求され、そのためのノウハ
ウが必要となる。

ライフサイエンス分野では、ＧＭＰ(適正製造規範)認証のある池田薬草の活用が有効である。
吉備工場をライフサイエンスおよびエネルギー関連分野に特化したファイン(高品質)工場として活用が考えられる。
「PL(製造物責任)予防管理規定」
を制定し、
運用。

使用年数が長いため、一部の設備が老朽化している。
事業継続判断に至らない品種は、新たな設備投資に耐えられないため、旧設備での稼働に頼らざるを得ない。

⑩ 設備の老朽化

販売量減少による設備スケールのアンマッチと少量生産による不効率、性能面の問題発生の懸念が生じる。
製造コスト面から製品単価がアップし、価格競争力が低下
する。

⑪ 情報セキュリティ>> P.41
リスクマネジメント⑫ 感染症拡大による経済活動への影響

事業継続判断の機会となり、ポートフォリオの見直しに着手できる。
デジタル・トランスフォーメーション（DX）による構造改革の検討。
霞工場のマザー化を通じ、生産体制強化や生産効率向上を推進。

コンピューターウイルスや社内管理ミスなどによる精密情報の流出。

不正アクセスへの適切な対応や社員教育によるコンプライ
アンスの強化。

従業員の感染による生産や出荷への影響。

在宅勤務やテレワークによる働き方改革の促進。

サプライチェーンの途絶による原料調達・生産、ユーザーへの製品供給の遅延・停止に伴う業績への影響。

サプライチェーンの見直しやＢＣＰ対策強化。

DKSレポート 2020

27

5つの重要課題
社員

重要課題：1

顧客

社会

品質・安全管理企業が提供する製品やサービスの質を高めることは、お客さまや社会からのニーズに応え、信頼を獲得し、社会・関係資本への提供価値を向上させることにつながります。そのため、DKSでは品質を「設計・開発」
「
、生産」
「
、販売」
「
、顧客サービス」の4つの視点でとらえ、お客さまやサプライヤーと連携して品質のレベルアップに取り組んでいます。

品質保証・品質方針
当社は、高機能なエッセンスを未来に伝えるケミカルパートナーとして、
お客さまにより安全で高品質の製品を提供し、事業の発展のため最大限の貢献をします。その実現に向けて、品質保証の基本、品質方針に基づきPDCAサ
イクルを回して品質管理を行い、品質と顧客満足の向上に取り組んでいます。
品質保証の基本1．
	製品企画から、設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各部門の品質に関わる管理基準を定め、その適切な運用によって信頼性、安全性が高く、高品質の製品を提供するとともに品質の維持向上、並びに顧客への品質保証を図る。
2．
	品質保証を全社的に有効に機能させるため、当社は品質マネジメントシス
テムを確立し、維持する。
	すべての従業員は、
3．
この品質保証の基本方針を遵守し、品質保証管理規程に従って業務を遂行しなければならない。

品質管理システム
当社は、化学品メーカーとしてISO9001を品質管理システムのどの不適合の是正処置と再発防止、監査、変更管理、教育訓練など）

基本ツールとして品質の維持・向上を推進しています。P DCAサイ

および継続した管理システムの見直しで改善を図り、顧客満足の向クルを回してお客さまの要求事項および法令に適合した製品とサ上をめざし、ISO活動と事業活動が一体化した取り組みを進めていービスを提供しています。日常の活動（生産管理、
クレーム・異常なきます。

品質管理体制図

経営会議
営業本部

RC推進会議

品質保証
（PL）
会議

研究本部

QMS委員会

生産本部
工場

カスタマーサポート部

資材部

原材料調達

営業部

受注・出荷

製造部

品質管理
（統括）
法規制管理
RC推進活動

品質検討会

品質管理課

研究部

デリバリーグループ
お客さま

品質保証部

四日市工場
大潟工場
滋賀工場

品質検査
（原材料・製品）
試験成績表発行

品質保証体制
当社は、品質保証の基本、品質方針を念頭に製品の設計・開発、

品質保証体制図

生産、販売、顧客サービスに至るプロセスで営業本部、研究本部、生社長

産本部の各担当部門が品質保証活動を推進しています。品質保証

経営会議の最高責任者を社長とし、環境・安全品質保証担当が品質保証上の環境・安全品質保証担当
品質保証
（PL）
会議

問題提起、解決策の策定と勧告の権限および品質マネジメントシス

QMS委員会テムの統括責任を負っています。品質保証部長が主体となり品質保証を統括し、部門間を総合調整して品質保証体制の確立と強化

営業本部長を図っています。社会的な品質要求の高まりや多様化するお客さま

カスタマーサポート部長
営業部長
資材部長

の要求に応え、製品安全の確保、品質の確保、品質問題の未然防止に努めてまいります。

28

DKSレポート 2020

研究本部長
コーポレート研究部長
研究開発部長エレクセル開発部長
ライフサイエンス統括部長

生産本部長
四日市工場長
大潟工場長
滋賀工場長

品質保証部長四日市品質管理課長
大潟品質管理課長
滋賀品質管理課長

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

製品安全（設計開発からの化学物質管理）
当社は、環境･安全に関する基本理念の「製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。｣に基づき製品開発の体制を整備しています。国内外の化学物質関係
法令を遵守し、化学物質管理規程を策定して化学物質の適切な管理、環境への影響を極力配慮した設計・開発を実施しています。また、サプライチェーンを通じて当社製品の含有化学物質情報、適用法令に関する情報の適切な伝達を推進しています。
製品安全の仕組み
お客さま／地域・社会

調査・探索段階

設計・開発段階

研究・試作段階

要求品質

製品安全の確保

企画立案● 技術情報調査● 法規制調査

量産化段階（製品販売）

製品設計● 品質の実現● 安全性の確認● 環境影響評価● 適用法令の適合性調査● 原材料の調査

プロセス検討

保安防災

量産化検討

安定供給

労働安全・保安防災

技術サービス● 生産技術の検討● 製品評価（安全性・包材）● 適用法令の対応● 環境影響評価● 原材料の確保● SDS（安全データシート）、
技術資料の作成● 品質管理● 改良要請の対応● 製品情報の提供● 法規制の対応● 環境保全● 物流安全の確保

化学物質関係法令の対応
化審法、労働安全衛生法、食品衛生法、毒劇物取締法などの国内新の情報を入手し、確実に遵守するための管理を実施しています。

法、輸出する場合の輸出貿易管理令、各国の化学物質登録規制、紛また、
グループウェアにより法改正の概要を発信して情報の共有化

争鉱物不使用、その他輸出国の法規制の動向について注視して最を図っています。

製品情報、技術情報の提供
当社製品は、さまざまな産業分野でご利用いただいており、各製スキームであるchemSHERPAを活用して情報提供をしています。

品・サービスの特性に合わせた製品情報、技術情報を提供していま

米国、
EU、
アジア諸国への輸出品については各国の法規制の適合とす。お客さまからのご要望やお問い合わせには、誠意を持って迅速

GHS※に対応したSDSの発行、製品ラベルの表示を推進しています。

かつ適切に対応しています。SDSで製品の性状、適用法令、輸送、取化審法、労働安全衛生法、
毒劇物取締法などの改正にともなうSDS、り扱い方法および緊急措置など安全な取り扱いを確保するためのラベル表示の改訂も順次実施しています。製品の紹介では、日常の危険有害性などに関する情報を提供しています。また、サプライチェ

商談などを通してお客さまと緊密なコミュニケーションを図るとともーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通に、パンフレット、
技術資料などで情報を提供しています。
※ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム

苦情・品質異常削減の取り組み
品質に関わる不適合（苦情、異常）の発生とその対応は、品質確保の発生防止に取り組んでいます。不適合の再発防止はもちろんのにおける重要課題として位置づけ、不適合の確認、原因の究明、是こと、発生した場合はお客さまへの迅速かつ適切な対応が重要で正処置、有効性の確認を実施して再発防止に取り組んでいます。苦

あることを認識し、誠意を持った対応に努めています。今後も創意情と異常に関する対応の詳細は、グループウェアにより一元管理し工夫に心がけ、継続した改善で不適合の削減に努めてまいります。

て情報を共有化するとともに、全社で水平展開して類似した不適合

DKSレポート 2020

29

5つの重要課題
社員

重要課題：2

顧客

社会

研究開発

DKSにとって技術は重要な知的資本であり、持続的成長に向けた経営戦略を支える重要な基盤です。将来の事業展開のために、研究開発
成果に基づく知的財産権の出願および権利化を積極的に推進し、「こたえる、化学。」
を追究しています。

戦略を支えるDKSの基盤

工業用薬剤首位と評されるメーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、この理念の具現化に向けて、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、IT・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力しています。ユ
ニークな知恵と技術で、あらゆる産業のニーズに「こたえる、化学。」
を追究し、持続可能な社会の構築に貢献できる製品開発を実践しています。

研究開発の基本方針と推進体制
2020年度より事業部研究部を研究開発部に統合し、全社的な研究テーマや新規事業および新規技術の開発を担当する部門として、により研究開発の加速に取り組んでいます。生産技術部は生産技術の創生・革新の取り組みを支援しています。

コーポレート研究部のほか、新規事業開発部、製剤開発推進部を新設し、研究体制の強化を図りました。

研究開発体制図

エレクセル開発部は電池用途向け部素材開発を行います。

大

学

官

公設研究機関ライフサイエンス統括部ではセルロースナノファイバーの新規用

公

共同研究
人材交流

途開発のほか、新たに（株）
バイオコクーン研究所、池田薬草
（株）
を

庁

顧

客
クローズド・
オープン・
イノベーション

国家
プロジェクト

DKSグループ研究部門

グループに加え「冬虫夏草」や「すだち」
をはじめとした天然物からの研究本部

抽出・高濃度化技術、量産化技術を中心に研究開発に注力します。

関係会社
研究部門

研究開発部、
エレクセル開発部、
コーポレート研究部、新規事業開発部、製剤開発推進部、
ライフサイエンス統括部

グループ内連携だけでなく、顧客や大学、公設研究機関との協調

生産本部

生産技術部

研究開発投資知的財産

2019年度に研究開発に要した費用の総額は27億48百万円で、将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく知的財産権の

これは売上高の4.5％にあたります。また当社、および、国内関係会

出願および権利化を積極的に推進しています。最近では、情報検索社の研究人員の総数は208名で、全従業員の約20％に相当します

機能を充実させ特許の質の向上にも注力しています。今後も、事業(2020年3月31日現在)。

のグローバル化に対応し、国内外の重要市場について確実に権利取得を行う方針を継続します。

研究開発費
（百万円）

2,765

3,000
2,500

2,380

2,393

2,748

2,307

特許保有件数推移

外国

（件）

479

1,000

2,000
1,500

427
344

日本

453

378

1,000
750
500

2015

0

2016

2017

2018

2019

（年度）

研究人員

500

（名）
250
200

169

174

180

196

478

477

497

508

533

2015

2016

2017

2018

2019

208
250

150
100

0

50
0

30

※ 法的効力発生日基準

2015

DKSレポート 2020

2016

2017

2018

2019

（年度）

（年度）

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

当社製品と技術開発
地球温暖化防止、省エネルギー・省資源化、環境保護・環境汚染防止など、環境要求に応える製品の提供と技術開発に取り組んでい
ます。

環境要求

機能・特長

当社製品群／技術・用途
リチウムイオン電池

クリーンエネルギー

セルバインダー®シリーズ

リチウムイオン電池用バインダー

エレクセルACG シリーズ

リチウムイオン電池用ゲルポリマー®

地球温暖化防止

非ハロゲン系

DD-1200Cシリーズ

太陽電池用導電性ペースト（鉛フリー）

DKビークリヤ®シリーズ

水系洗浄剤

DKポリオール3000シリーズ

ノンフロン対応型（水発泡）
ウレタンフォーム用原料・断熱材

カラゾール CT-171D

ポリエステル用促染型均染剤

ニューフロンティア®シリーズ

無溶剤型UV・EB硬化モノマー・接着剤、
コーティング剤

DKシステム NFシリーズ

ノンフロン硬質ウレタンフォーム用システム・断熱材®

エネルギーの効率化
省エネルギー・
省資源化®

スラグ固結防止剤
資源の有効活用
長寿命

エレクセル®ILシリーズ

イオン液体・エネルギーデバイス材料

エイムフレックス シリーズ

電気絶縁用ポリウレタン樹脂・封止材

ノイゲン®XL・TDSシリーズ

非イオン界面活性剤・乳化剤、洗浄剤

レオクリスタ®シリーズ

セルロースナノファイバー水分散体

®

環境対応

環境保護・
環境汚染防止VOC※低減AH212

有機アルカリ剤

スーパーフレックス®シリーズ

ポリウレタン水分散体・塗料、
コーティング剤、
バインダー

エイムフレックス®WFシリーズ

電気絶縁用水系一液型ウレタン樹脂・封止材

エラストロン ・エラストロン BNシリーズ

熱反応型ポリウレタン水分散体・バインダー、
接着剤

ニューフロンティア®シリーズ

無溶剤型UV・EB硬化モノマー・接着剤、
コーティング剤®

®

アクアロン シリーズ

反応性界面活性剤・乳化重合用乳化剤

TRIBIOシリーズ

ポリ乳酸改質剤

シークル®N-800

流出油処理剤

デオペレット シリーズ

悪臭ガス吸着剤®

環境負荷の低減

汚染物質の除去®

※ VOC：揮発性有機化合物

環境要求に応える製品
当社では、植物由来で再生産可能な環境配慮型原料である糖類

アクアロン®シリーズは、当社が1980年代に製造・販売を開始しやセルロースを利用した製品開発を行ってきました。その中でもセた反応性界面活性剤です。近年、需要が高まる水系塗料や粘接着

ルロースナノファイバー製品レオクリスタ は、
シングルナノサイズ剤に対して、優れた耐水性・粘着性を付与させることができる環境に起因して従来にはないユニークな物理化学的特性を持っている配慮型製品です。新製品のアクアロンARシリーズは、幅広いモノマ

ため、高機能添加剤としーとの共重合に優れ、塗て、インクや化 粧 品 、陶料・粘接着剤の耐水性の器、電池などへの用途開向上や泡立ち抑制に効発を進めています。

果を発揮します。

®

DKSレポート 202031

5つの重要課題

重要課題：3

社員

社会人材マネジメント
DKSにとって最も重要な財産は人的資本であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人材と多様性の確保をめざしています。
従業員の成長が会社を発展させる原動力となり、広範な企業価値の向上につながるものと認識しています。

人事理念

人間尊重

人は財産であり、人を大切にするという思想が、当社人事の根本理念である。
従業員の成長が会社の発展につながるとの基本認識に立ち、従業員各自が主体的に、職場で活躍し、成長し、能力を発揮し、これにより自己実現を図ることが、延いては会社を発展させる原動力となり、会社を永遠のものにする源である。
また、従業員の健康の維持・向上は個々の従業員の自己実現の礎であり、会社はこれを支えるものである。

人材育成の方針（1）
プロの仕事人の育成
市場価値が高く、自己完結の仕事ができるプロフェッショナル人材の育成を図る。
①高度な専門能力を有する人
②自らの役割・目標を認識し達成する人
③自らが課題を創造し、解決する人
④職場においてリーダーシップを発揮する人（2）
自律型人材の育成
自 らの動機づけによる自律型人材への転換

人権および多様性の尊重とダイバーシティの推進・人材育成・教育
働き方改革
ワークライフバランス

ハラスメント防止への取り組み
階層別研修での教育などハラスメント防止への取り組みを実施

当社は、率先して仕事と家庭の両立を支援する活動に取り組ん

しています。相談窓口には人事部以外からも人選し、相談しやすいでいます。制度面では、2019年度から在宅勤務制度、2020年度か体制作りを心掛けるほか、公益通報窓口、外部EAP（従業員支援プらはフレックスタイム制度を正式導入し、従業員の生産性の向上とログラム）を社内外に設置しています。

多様な働き方の実現に向けて人事制度改革の取り組みを行っています。

人材育成・教育制度
従業員の育成・教育プログラムは、仕事を通じた職場内教育・技

社員活躍推進

術や能力を習得するための職場外教育・自己啓発支援の３つを柱

経営トップを委員長とした社員活躍推進委員会を設置し、会社のとしています。近年では、次世代リーダー育成のための他社合同研

業績向上に貢献・活躍できる人材の集団を目指し、女性・高齢者・障修、新入社員の離職率０％に向けたブラザーシスター制度の充実化

がい者・LGBTなど多様な社員の能（新人バックアップ体制の強化）、
データとIT技術を活用し破壊的イ

力を最大限に引き出し活躍できる環

ノベーションの実現に向けたデジタル・トランスフォーメーション人

境を整えています。男女ともに利用

材の育成に注力しました。

できる両立支援として2019年は介

また、若手社員層に早期から海外を意識させるためのグローバ

護に関するセミナーも実施しました。

ルマインドセット研修、中堅社員層では異文化理解およびスキル研
修、
グローバル意識の高い社員向けには社内選抜型関係会社視察

女性活躍推進研修なども実施しています。

長く働きやすい環境に加え、女性がキャリア開発できる雇用環境

その他、通信教育受講奨励（優秀修了の場合、会社が受講料全額の整備を行い、管理職に占める女性の割合を10.0％以上にするこを負担）
・資格取得援助など、自己啓発による能力アップを支援するとを目標にした施策を実施しています。

仕組みも充実させており、会社一丸となって人材育成に力を入れて定年後再雇用制度います。

希望者全員の再雇用を行い、長年培ってきた経験を生かした技
術や技能の伝承による「ものづくり」
を行っています。

２０１９年度実績

73.2％

育児休職取得者に占める男性比率

66.0％

管理職に占める女性比率（2020年3月末時点）

9.1％

障がい者雇用率（2020年3月末時点）

3.1％

目指し、本人の適性を理解して研修などを通じて能力の創出に積極

障がい者定着率（入社３年目まで）

87.5％

的に取り組んでいます。

新卒離職率（入社３年目まで）

3.1％

障がい者雇用障がいのある方も「ともに働く貴重な戦力」
として考え、障がい者
法定雇用率は確実にクリアするとともに、定着率のさらなる向上を32

項目

年次有給休暇取得率

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

健康経営®への取り組み
従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざす。
この取り組みは、担当役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。
「健康経営®」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の考え方
健康宣言 「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」
健康管理による疾病、メンタル不調の予防● 生活習慣病対策の策定● 健康管理目標の策定● 社内コミュニケーションの策定● 職場環境の改善● 健康診断集計、
メンタルヘルス状況の経営の把握● 健康診断結果の集計を社内共有● 社外機関評価の社内外へ公表● 社外機関の評価結果を反映した改善検討● 健康診断、二次検診データに基づく次期健康管理目標の検討● 生産性や企業価値効果検証

安全で衛生的な環境での就労、生活

Plan

Do

Action Check● 定期健康診断、特殊健康診断、特定保健指導● こころのケア：社内外EAP、ストレスチェック
● 社内教育：eラーニング、集合研修など● 事業所内・社宅環境の整備：アメニティ整備、受動喫煙防止対策など● アブセンティーイズム、
プレゼンティーイズムの調査● 運動イベントの開催● 事業所内巡視、作業環境測定など● 健康診断後面談と結果の集計● ストレスチェック後の職場改善活動● 社外機関による第三者評価：DBJ健康経営（ヘルスマネジメン
ト）
格付、
健康経営優良法人～ホワイト500～● 生産性に関わるクロス分析

健康経営への取り組み
健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共ングルームの設置、社員食堂でのヘルシーメニューの提供など、実同で取り組む「健康経営銘柄2020」に初めて選定されました。また当践的な施策を展開しています。こうした取り組みにより2016年度

社および関係会社のゲンブ、第一建工、第一セラモ、京都エレックス～2019年度で、有所見者率は2.3％低下、40歳以上の適正体重維

は「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」（経済産業省と日本持者率は6.9％上昇、二次検査受診率は100％をキープといった成健康会議主催）に3年連続で認定、さらに今回からは池田薬草が認果を挙げています。そして、心に不安を溜めやすい新入社員全員に定対象に加わりました。
「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）
格付」

は体験カウンセリングを実施しました。体験後のアンケートではカウも3年連続で最高ランクを取得しました。

ンセリングに対するハードルが下がったことが明らかになりました。

今後も外部機関の目で会社の取り組みを診断することにより、さらなる企業価値の向上につなげていきます。

2019年からは新任管理職にも体験カウンセリングを実施し、今後も継続していく予定です。
健康課題改善のKPI

課題

具体的な取り組み
健康宣言のもと、会社が従業員の健康の維持・向上に努めるとともに、従業員の健康行動指針を明文化し、全社一体の健康づくりを推進しています。従業員健康行動指針では5項目を挙げ、従業員の健康を維持・増進することで生産性や企業価値の向上を目指しています。2017年度からは生活習慣病やメタボの予防・対策を強化し、

1. 健常者に
対する
発生予防

 禁煙に
2. 高リスク者に 3. メンタルヘルス ４．
不調者の
つながる
対する
発生予防・
環境づくり
重症化予防
早期発見・対応

40歳以上の
メンタルヘルス
腹囲基準超え
メタボ予備群と 不調による
喫煙者の割合者の割合
目標該当者の割合休職者の割合評価
指標
現在値（2019年） 現在値（2019年） 現在値（2019年） 現在値（2019年）（KPI） 30.7%
26.6%
0.2%
21.4%
最終値（2024年） 最終値（2024年） 最終値（2024年） 最終値（2024年）
25.0%
22.0%
0.2%以下11.4%

教育・研修だけにとどまらず、ウォーキングイベントの実施、
トレーニ

DKSレポート 2020

33

5つの重要課題
株主

重要課題：4

社会環境への配慮

化学メーカーにとって自然資本は大切な共有財産であり、さまざまな環境問題に真摯に対応し、経済発展と地球環境の保全の両立を目指す

ことは世界共通の課題です。DKSは、常に社会課題に向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全性や快適性を高めるよう、「こたえる、化学。」
を通じて、持続的な社会の構築に貢献してまいります。

環境・安全に関する基本理念・基本方針

基本理念
当社は、全ての事業活動において「顧客が満足する製品の提供を行うことにより、地域社会、従業員と共に繁栄する企業を目
指し、豊かな社会づくりに貢献する。」を掲げ、この理念に基づき｢製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人 の 安 全と健 康 および 環 境 の 保 全に配 慮し、持 続 的 発 展と豊
かな社会の実現に貢献する。｣を環境・安全に関する基本理念と
する。

基本方針
① 製品の開発から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルにわたり、環境負荷の評価と低減を行い、環境保全に努める。
② 無事故・無災害の操業を続け、地域社会と従業員の安全を確保する。
③ 原料、中間品、製品の安全性を確認し、従業員、物流関係者、
顧客、
一般消費者など関係する人々への健康障害を防止する。
④ 関 係法令や規制を遵守することはもとより、自主管理による環
境、安全の継続的改善に努める。

レスポンシブル・ケア（RC）活動推進体制
当社は環境・安全の基本理念、基本方針および行動指針を策定

ら構成する環境保全会議、安全衛生会議、品質保証
（ＰＬ）
会議を定

し、それに基づき環境・安全・品質に関わる活動を推進しています。

期的に開催して、全社目標、実施計画、結果の審議などを行い、RC「RC（環境・安全・品質）推進会議」
は、社長が議長を務め最高意思活動の促進に取り組んでいます。それぞれの会議に下部組織として決定機関として付議事項を審議して決定しています。

委員会を設置し、実施計画の策定と実施、総括をして継続的改善を

環境・安全品質保証担当を議長とし、工場長および関係部門長か図っています。

RC推進体制図
経営会議

RC（環境・安全・品質）推進会議

環境保全会議EMS委員会

安全衛生会議SHMS委員会

品質保証
（PL）
会議
※EMS
※SHMS
※QMS

QMS委員会

環境保全委員会
安全衛生委員会
● 京都事業所● 工場

● 東京本社● 支社・支店

品質保証
（PL）
委員会
●
 工場

Environmental Management Systemの略、
環境マネジメントシステム
Safety and Health Management Systemの略、
安全衛生マネジメントシステム
Quality Management Systemの略、
品質マネジメントシステム

マネジメントシステム
日本化学工業協会の方針に基づき定められた環境保全、保安防
災、
労働安全衛生、
物流安全、
化学品・製品安全、社会との対話、
マネ

質の総合安全管理を促進するほか、環境ISO、品質ISOをツールとして、環境保全と品質の向上に取り組んでいます。

ジメントシステムの7つから構成されるRCコードに基づいて化学物

環境法令遵守
環境リスクまたはリスクによりもたらされる損失を未然に回避まISO14001を環境管理システムとして、各工場で該当する環境法

たは最小化するために環境リスクマネジメントは、重要課題である

令を遵守評価チェック表を用いて定期的に確認しています。また、と認識して取り組んでいます。役員・従業員行動宣言に基づき、環境法令の改正情報についても確実に把握し、社内ＬＡＮで周知・徹底す

関連法令、地方自治体と締結された協定などを遵守し、2019年度

るとともに、eラーニングによる教育にも取り組んでいきます。

も環境法令に対する違反はありませんでした。国内製造工場では

34

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

環境に関連した苦情
2019年度は、騒音に関する苦情が1件ありました。直ちに応急問題となった騒音を低減させることができました。今後も近隣の皆処置を行うとともに、原因究明と是正対策を検討しました。その結さまからご理解いただきながら、環境に配慮した操業に努めていき

果、設備の振動を抑えることや吸音パネルを設置することにより、

ます。

環境会計
ける有価物の実際の売却益と費用節減益を計上し、推計に基づく

当社グループの2019年度の環境関連設備への投資は、省エネ

経済効果は加算していません。

ルギー関連を中心に行いました。環境保全関連費用については、資源循環分野に比較的多く使用しました。経済効果は、当該年度にお環境保全の投資額と費用額
分類

事業エリア内コスト

主な取り組み内容

環境保全対策にともなう経済効果
投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

公害防止 大気汚染防止
水質汚濁防止

12.9

198.1

地球環境保全 省エネルギー

23.2

90.4

資源循環 省資源
廃棄物処理・処分

0.0

分類

496.3

上下流コスト

容器包装などの低環境負荷化

0.0

0.1

管理活動コスト

ISO取得・維持 事業場内緑化

1.3

38.7

研究開発コスト

環境対応のための研究開発

0.0

650.2

社会活動コスト

環境保全団体地域への環境保護支援金

0.3

1.2

環境損傷コスト

0.0

0.0

合計

37.7

1,475.0

有価物の売却

金属屑、廃油、
アルカリなどの売却益

2.8

省エネルギー対策

電力と燃料の費用節減

0.4

省資源活動

水・廃棄物削減による費用の節減

管理項目

0.0

合計

2019年度活動目標と結果、2020年度活動目標
取り組み項目

経済効果額
（百万円）

内容

2019年度活動目標

3.2

評価

◎：大きな効果2019年度結果

評価

参照ページ

○：目標に沿った成果

中期環境目標（2020～24年度）に基づく、2020年度活動目標

省エネルギーの推進

エネルギー原単位

年度率 1％改善

前年度比 9.8％増加

△

P.36

2019年度実績を基準に
前年度比 1％以上改善

温室効果ガスの削減

炭酸ガス排出量※1

2016～2019年度平均で2005年度比 29.5％削減

2016～2019年度平均で2005年度比 26.8％削減

△

P.36

2019年度実績を基準に
前年度比1%以上削減

廃棄物原単位

第一工業製薬単体で、年度率 １％改善※3

前年度比 8.3％削減○

産業廃棄物の削減
2019年度に 3.4％以下△

前年度比 17.7％増加△

前年度比 34.1％増加△

ばいじん排出量

前年度比 22.8％削減◎

排水量

前年度比  5.4％削減○

前年度比 30.2％削減◎

前年度比  0.4％増加

△

P.36

PRTR制度対象化学物質の排出削減

29.4％で前年度比
1.5ポイント改善○ー

事務用品のグリーン購入
比率の向上

NOx排出量

COD排出量化学物質の適正管理

最終処分率として、第一工業製薬単体で0.1％以下の維持

4.9％

SOx排出量
環境負荷物質の排出削減

廃棄物発生量として、
2019年度実績を基準に
前年度比 1％以上削減
P.37

最終処分率※2△：目標未達成

大気への環境汚染物質の排出削減

水域への環境汚染物質の排出削減

PRTR制度※4対象化学
PRTR制度対象化学物質の排出削減
物質排出量

グリーン購入の推進
災害事故の撲滅
環境マネジメントシステム

事務用品のグリーン購入
比率の向上
労働災害（休業）の発生ゼロ

1件発生

△

生産設備に関わる重大事故撲滅

発生なし

○

環境マネジメントシステムの推進

維持○

最終処分量として、第一工業製薬グループで2024年度に2019年度実績から100t以上の削減

P.37

大気への環境汚染物質の排出削減
水域への環境汚染物質の
排出削減

Web掲載
P.34

環境関連の事故のゼロ化
環境法令遵守環境マネジメントシステムの推進※1 生産部門および管理部門のエネルギー由来※2 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※3 関係会社で新設した廃水処理場から新たに発生する汚泥のリサイクル方法が確立するまで、グループでの数値目標化を見送りとした。
※4 PRTR制度：化学物質排出移動量届出制度

DKSレポート 2020

35

5つの重要課題
株主

重要課題：4

社会環境への配慮

地球温暖化防止（省エネルギー）
当社グループにおける2019年度のエネルギー使用量は25.8千

出量は51.8千t（前年度比△1.2％）
で、2005年度比27.7％削減とkLで前年度比0.4％減少しましたが、エネルギー原単位は前年度比なりました。2016～2019年度平均では 2005年度比 26.8％削減

9.8％増加し、年度目標は達成できませんでした。前年度と比較しに留まり、中期目標は未達となりました。2020年度から新しい中期て、品種構成の変化により、エネルギーを必要とする製品の割合が目標がスタートしますが、引き続き目標の達成に向け、エネルギー多くなったことが要因のひとつです。また、2019年度の炭酸ガス排効率の向上などに取り組んでいきます。

2019年度目標と実績

評価◎：大きな効果

活動目標○：目標に沿った成果△：目標未達成

取り組み項目

管理項目

省エネルギーの推進

エネルギー原単位

年度率 1％改善

前年度比 9.8％増加△

温室効果ガスの削減

炭酸ガス排出量

2016～2019年度平均で2005年度比29.5％削減

2016〜2019年度平均で2005年度比26.8％削減△

エネルギー使用量の推移

評価

炭酸ガス排出量の推移（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社）
炭酸ガス排出量

エネルギー原単位指数

（千kL）

146

40

2019年度実績

133

131

133

25.2

26.2

25.9

（四日市、大潟、滋賀、管理部門、関係会社、非エネルギー由来）

（指数）

（千t）

150

80

125

60

100

40

75

20

71.3

30.4
30

20

25.8

100

10

2005

0

2016

2017

2018

2019 （年度）50※1 エネルギー原単位指数は2005年度を100とする。
※2 関係会社には、四日市合成（株）、京都エレックス（株）、第一セラモ（株）を含む。
※3 2019年度にエネルギー使用量の算出方法を見直し、2016年度および2018年度にさかのぼって修正した。

2005

0

51.7

53.5

52.4

51.8

2016

2017

2018

2019

（年度）

※1 管理部門には、社有車の燃料を含む。
※2 2019年度に炭酸ガス排出量の算出方法を見直し、2016年度までさかのぼって修正した。

化学物質の適正管理
当社グループの2019年度のPRTR制度対象化学物質は67物質

2019年度の廃棄物移動量は223.6tで、品種構成の変化により、でした。その総排出量は61.2tで、前年度比では0.2tの増加（+0.4

前年度比16.2tの増加（+7.8％）となりました。今後も、プロセスの％）となりました。排出量の内訳は、大気60.6t、水域0.57tで、土壌改善や回収装置の導入を進め、環境への排出削減に努めます。

への排出はありませんでした。
2019年度目標と実績

評価

取り組み項目管理項目

化学物質の適正管理

活動目標

PRTR制度対象化学物質排出量

PRTR制度対象化学物質の排出削減◎：大きな効果○：目標に沿った成果

2019年度実績
前年度比 0.4％増加△：目標未達成
評価△

PRTR制度対象化学物質排出量の推移（第一工業製薬、四日市合成）
（t）

大気排出量

水域排出量

（t）
8.0

80

63.9

60.6

60.4

60

6.0

47.8

47.6

4.0

40

20

0

36

0.49

0.54

0.55

0.59

0.57

2015

2016

2017

2018

2019

DKSレポート 2020

2.0

（年度）0

※数値は、第一工業製薬と四日市合成
（株）
との合計。
※2019年度のPRTR制度対象化学物質の排出量・移動量（対象化学物質のうち、排出または移動量が0.01t以上の物質）
は、当社ホームページに掲載しました。
https://www.dks-web.co.jp/ir/report/index.html

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

環境負荷物質の排出削減
水質汚濁の防止

大気汚染の防止
当社グループの2019年度の大気汚染物質の排出量は対前年度

当社グループの2019年度の排水量は3,952千m3で前年度比比で、それぞれSOxは17.7％増加、NOxは34.1％増加、ばいじんは5.4％の減少、COD排出量は19.1tで前年度比30.2％の減少とな

22.8％減少となりました。今後もさらなるエネルギー効率の向上をりました。引き続き、生産工程の見直しや廃水処理設備の運転方法

めざした設備の改善や運転方法の検討を進めていきます。

の最適化を進め、排水量とCOD排出量の削減に努めていきます。

2019年度目標と実績

評価

取り組み項目管理項目

活動目標

SOx排出量NOx排出量
ばいじん排出量
排水量
COD排出量

環境負荷物質の排出削減

水域への環境汚染物質の排出削減

NOx排出量SOx排出量ばいじん排出量

（千m3）

3.0

5,000

COD排出量

（t）

4,424

0.8

10

1.4

13.9
10.3
0.7
0.6

0.8

0.7

2015

0

2.0

1.3

2016

50

4,177

3,908

3,952
40

4,000

20.7
17.6

1.3

評価
△
△
◎
○
◎

排水量

（t）

3,877
16.7

△：目標未達成（四日市、大潟、滋賀、四日市合成）30

20○：目標に沿った成果

2019年度実績
17.7％増加
34.1％増加
22.8％削減
5.4％削減30.2％削減

排水量、COD排出量の推移（四日市、大潟、滋賀）
（t）

前年度比
前年度比
前年度比
前年度比
前年度比

大気への環境汚染物質の排出削減

SOｘ排出量、NOx排出量、ばいじん排出量の推移◎：大きな効果

2017

3,000

27.3

30

19.1

18.9

0.8

1.0

0.5

2019

2018

26.3

25.9

（年度）0

2,000

20

1,000

10

0

2015

2016

2017

2019

2018

（年度）0

※ 四日市合成（株）には、SOx、NOx、
ばいじんの発生施設はない。

廃棄物の削減当社グループの2019年度の廃棄物発生量は19,401tで、前年した。廃水処理設備で発生する一部の汚泥をリサイクルできたこと

度より2,257t減少しました。廃棄物原単位は第一工業製薬単体でが要因のひとつです。最終処分率は4.9％となり、前年度より0.1ポ

前年度比8.3％改善（減少）
し、
年度目標の1％改善
（減少）
を達成しま

イント悪化
（増加）
しました。今後も、汚泥のリサイクルの検討を進した。
リサイクル化率は、89.7％で前年度から0.8ポイント悪化（減め、最終処分量の削減に努めます。

少）しました。最終処分量は前年度より96t減少して、948tとなりま2019年度目標と実績
廃棄物発生量取り組み項目

廃棄物の削減外部リサイクル量 外部リサイクル化率（
第一工業製薬第一工業製薬グループ）
管理項目
活動目標
廃棄物原単位
第一工業製薬単体で、年度率 １％改善
最終処分率
2019年度に 3.4％以下

廃棄物発生量、外部リサイクル量、外部リサイクル化率の推移（t）25,00095.7
95.7

20,000

外部リサイクル化率（
96.2
91.6
20,77917,364
15,904

第一工業製薬96.9
91.8 21,658
19,063

13,191 12,621
15,000

（%）

94.9

100

90.5

前年度比
4.9％

○：目標に沿った成果

2019年度実績
8.3％削減△：目標未達成
評価○△（四日市、大潟、滋賀、京都、関係会社）

第一工業製薬グループ）

96.7◎：大きな効果

最終処分量・最終処分率の推移（四日市、大潟、滋賀、京都、関係会社）
廃棄物発生量外部リサイクル量評価

89.7
19,591 19,401
17,397

80

（t）

最終処分量

5.9

1,200

1,023

最終処分率

（%）

1,145
1,044

4.9

4.8

948

5.5

900

3.0

600
40

5,000

20

2015

4.5

60

10,000

0

6.0

2016

2017

2018

※ 関係会社には、四日市合成（株）、京都エレックス（株）、第一セラモ
（株）
を含む。

2019

（年度）0

1.4
1.5

300

180
0

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）0

※ 最終処分率：廃棄物発生量に対する最終処分量の比率

DKSレポート 2020

37

5つの重要課題
社員

重要課題：5

株主

顧客

社会

組織のレジリエンス
DKSは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、適切なコーポレートガバナンス体制を構築し、またコンプライアンス、
リスク

マネジメントの徹底を図っております。組織がさまざまな外部環境の変化やリスクが顕在化した場合でも、持続的な成長と社会的な貢献を実現できるよう、持続性・成長性に加えて回復力・柔軟性を意識した組織をめざします。

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」
を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を創業の基本精神としております。また、当社は、社会から信頼を得られる経営基盤の確立をめざし、企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、「さらなるガバナンスの深化」
を経営方針として掲げ、最重要課題の一つとして位置付け取り組んでおります。
これを具現化するために
内部統制システムの基本方針を定め、都度改定しております。
機関設計および体制について

社内

社外

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査

社内
（６）

社内
（2）
社外
（3）

選定・
解職
監督

監査役付

監査
報告

代表取締役

指示・監督

違法性のチェック

会計監査人

選任・解任に関する議決内容の決定
会計監査相当性の判断
連携

より詳細なコーポレートガバナンス情報 >>
報告

内部監査室

監査

経営会議

重要案件の審議常務取締役等

連携

監査役会

社外
（３）

選任・解任

報告

重要案件の付議・報告

上席執行役員2名
執行役員 9名

RC（環境・安全・品質）推進会議

リスクマネジメント統制委員会

安全保障輸出管理委員会

報告等（業務の執行）報告

コンプライアンス統制委員会

方針・計画・
指示https://www.dks-web.co.jp/ir/img/annual_security_report_2020_3.pdf

経営会議

報告

総務法務部

有価証券報告書

監査報告等

各業務執行部門・グループ会社

方針・計画・
指示代表取締役会長兼社長を議長とし、6名の社内取締役と2名の常勤監査役、2名の上席執行役員、2名の執行役員によって構成され、取締役会の事前審議会議として、経営課題を中心に議論する『経営会議』と財務課題を中心に議論する『財務会議』に分けて専門的に実施しています。当事業年度は経営会議を7回、財務会議を12回開催
し、慎重かつスピーディーな意思決定に努めました。

コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
コーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、10の原則については実施していません。実施していない原則とその理由につきましてはコーポレートガバナンス報告書をご参照ください。
より詳細なコーポレートガバナンス情報 >> https://www2.tse.or.jp/disc/44610/140120200615444718.pdf

取締役会の多様性について
取締役は、社内出身者は営業、生産、研究、購買・物流、企画、経理に関わる行政機関です。現時点ではジェンダーの面を含む多様性

財務、人事総務などの各分野の知識・経験を備えた者に加え、海外は十分に確保されておりませんが、今後、適任者として認められるでの経営経験のある者で構成しています。また、社外出身者は、生者がいる場合には取締役会の構成要員となります。

命保険会社、当社とは異業種の製造会社、労働条件・労働安全衛生

取締役会全体の実効性
毎年、取締役会事務局（社長室秘書グループ）が作成したアンケ

取締役会の実効性について、概ね適正であるとの評価を得ており、ートに基づき、全ての取締役および監査役が自己評価を実施するこ

実効性は確保されていると判断していますが、取締役会の実効性ととしています。このアンケートは、取締役会事務局（社長室秘書グをより向上させるための意見を得ております。これらを踏まえ、取締ループ）が集計し、社外役員および常勤監査役が分析、評価を行っ役会の実効性について継続的な改善に取り組んでまいります。

ております。その結果、昨年度は、社外役員および常勤監査役より、

38

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

役員報酬について
取締役および監査役の報酬等は、
ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、
ｂ 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、
ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としています。
取締役の報酬
取締役の報酬は、①固定報酬、②業績連動報酬（インセンティブ）、③株式報酬
（株主との価値共有の深化）を構成しています。
社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、①固定報酬と③株式報酬の構成としています。
①固定報酬②業績連動報酬

③株式報酬

算定方法

各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給。

前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価
を年２回行い、
それらから算出された金額を増減し、一定の範囲内で決定。

譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭
報酬の具体的な配分を決定。

金額の範囲

2018年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により定められた月額
30百万円（年額換算360百万円うち社外取締役分月額3百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内。

2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた
年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）
の範囲内、
かつ、
発行または処分される
当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内。以上はいずれも代表取締役が起案し、取締役会の決議を経て、支給。

監査役の報酬
監査役の報酬は、①固定報酬と②求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しています。
①固定報酬

②株式報酬

算定方法

株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬
として支給。

株式報酬については、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定。

金額の範囲

2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額
６百万円（年額換算72百万円）の範囲内。

2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた
年額20百万円の範囲内、
かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内。以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

取締役(社外取締役を除く)

282

190

67

25

10

監査役(社外監査役を除く)

43

39

­—

3

2

社外役員

32

30

—

2

6

使用人兼務役員の使用人分給与のうち
重要なもの
対象となる
総額
（百万円） 役員の員数
（人）
66

6

内容
使用人としての給与

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期

度（第155期）の実績は、連結売上高595億円、連結経常利益41億の事業年度（第154期）の実績の連結売上高569億円、連結経常利円の増収減益となっています。また、連結営業キャッシュ・フローも益47億円および連結営業キャッシュ・フロー50億円を超えること32億円の減少となっています。

であり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年

最高経営責任者の選任・解任および後継者計画について
最高経営責任者（CEO)の選任については、最高経営責任者がそ

またCEOなどの後継者づくりの計画は、企業存続の最重要事項の後継者候補を起案し、独立社外取締役2名を含む取締役会におでもあり、経営上の顕在的、また、潜在的な能力を見極めることがいて十分な審議を経て決議しています。
ＣＥＯがその役割を十分に大切です。後継者計画は、企業内容を熟知する最高経営責任者の果たしていない場合、
または、ＣＥＯの職を解職すべき事由が発生し専権事項としております。その資質および適性などについて社外役た場合に、取締役会において審議の上、CEOの解任を決議すること

員の意見を聴取することが望ましいと考え、社外役員をメンバーとにしています。

する後継者育成コミッティを創設し、運用しております。

DKSレポート 2020

39

5つの重要課題

重要課題：5

社員

株主

顧客

社会

組織のレジリエンス
コンプライアンス
基本的な考え方当社は2004年にコンプライアンス統制委員会を設置して以来、コンプライアンス体制の構築・維持と社員へのコンプライアンス意識浸透の活動を継続して実施してきました。当社は、健全な企業として存続していくために、
コンプライアンス活動が不可欠と認識しており、今後もさらに活動を強化してまいります。

企業理念
当社がその行動の基本とすべき企業理念は、社是、社訓のほか、を尊重し、社会的良識をもって行動することを宣言しています。

企業倫理憲章や、
これをブレークダウンした役員・従業員行動宣言などに示されています。社員が常にこれらを意識して行動できるよ

役員・従業員行動宣言

うに、社内に掲示を行い、携帯用の「企業理念ハンドブック」
を全社

企業倫理憲章で定めた６項目の原則について、実際にどのような員へ配布しています。さらに、全社対象にeラーニングを実施して、行動が求められるのか内容をブレークダウンした、役員および従業理念の解説と確認テストを実施しました。

員（出向社員・契約社員・派遣社員を含む）の行動における指針を明
示して、
これを行動

企業倫理憲章
社是の実践に資する企業倫理の確立のため、「企業倫理憲章」として６項目の原則を定め、全ての法令、国際ルールおよびその精神

規 範として実 施することを 宣 言しています。

を遵守するとともに、事業活動を行う各国および地域の文化・慣習

コンプライアンスの実践
コンプライアンス統制委員会などで常に社内に紹介しています。

当社のコンプライアンス体制の構築・維持は、
コンプライアンス
統制委員会が主導しています。

コンプライアンス意識調査

コンプライアンス統制委員会は2004年の設置以来、制度の構

毎年12月に、全従業員を対象とした「コンプライアンス意識調

築、
コンプライアンスを浸透させるための教育、確認のためのアン

査」
を実施し、
コンプライアンス浸透活動の成果を把握するとともケート活動などを継続的に実施しています。

に、従業員の問題意識を調査し、次年度の課題を取り上げるようにしています。意識調査活動は20１9年度で15回目となりました。今

企業倫理月間コンプライアンス統制委員会は、
毎年10月を「企業倫理月間」と定めて、テーマを決めて教育や周知を集中的に実施し、浸透を図る活

回は、企業倫理月間において特に強調した法令・社規定遵守についての認識などを確認し、社規定については昨年よりも意識が1割以上改善していることを確認しました。

動を行っています。2019年度のテーマは「『コンプライアンス』とは今後の取り組みを希望する施策分野についての設問には、昨今

何か～基本に立ち返る～」とし、基礎的情報や情報取り扱いルールの状況を反映し、職場環境・在宅業務に関しての希望が多く出されの再提示などを行いました。またその活動の一つとして、各部門の

ています。

業務上、
理解を深めておかなければならない法律を整理して報告を求めるとともに、部内での再確認を要請しました。

今後も、これらの結果もその他 2%

踏まえ、
コンプライアンス
意識を高め、遵守する活動

公益通報ホットライン

2019年実施を希望する施策分野を強化してまいります。

職場環境・
在宅業務
36%

独占禁止法・
下講法
7%

従業員が法令違反行為などを相談・通報できる「公益通報ホッ

環境保護
14%

トライン」
窓口を設置しています。従来は社内窓口のみでしたが、2016年からは外部窓口も設置し、利用方法は社内のイントラネット

40

DKSレポート 2020

情報管理・知的財産権
18%

ハラスメント 23%

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

リスクマネジメント（リスクとその対応について）
基本的な考え方

当社を取り巻く企業リスクは多様で複雑化し自社、従業員、株主、顧客、地域社会に大きな影響をおよぼす可能性があります。当社は、リスク管理を重要な経営課題として位置づけ、潜在するリスクの発生予防と顕在化リスクの拡大防止に対処しています。

リスクマネジメント
当社グループのリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント
統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。
委員会では、
リスク管理体制の整備と基準化を活動目的に、活動報セキュリティ規程」
を制定して運用しています。
2019年度は、継続してリスクの抽出と対応策の実施、
情報漏洩リ
スク対策訓練、
グループウェアによる海外渡航における注意喚起の掲示などに取り組みました。

計画の審議決定と実績のレビュー、
リスクの抽出と対応策の検討な「リスク管理」「、危機管理」、事業中断への対応としての「事業継続

どを実施して、管理を行っています。

管理」など、その概念を従業員が理解し、重要性を認識して活動のまた、国内外の関係会社を含めてリスク情報をいち早く伝達、状定着を図っていくことが重要であると考えています。

況の把握と適切な対応が講じられるよう危機管理体制の運用と維以上のことから、2019年度は全管理職を対象に「リスク管理」、

持に日々努めています。潜在するリスクおよび顕在化リスクに対処「事業継続管理」
についてeラーニングを実施し、知識の習得と重するため、「危機管理規程」「、P L（ 製造物責任）
予防管理規程」「、情要性の再認識を図りました。

BCP（事業継続計画）および災害対策
BCPは、企業が震災など自然災害の不測の被害を受けたときに重地震、異常気象にともなう自然災害の発生は増加傾向にありま

要業務を中断させないための計画です。また、万一事業活動が中断す。これら製品供給に支障をきたすリスクに対しては適切な対処のした場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断

実施と強化を進めています。また、万が一の自然災害に備え、従業にともなうリスクを最低限にするための事業継続についての事前計

員の安否状況、被災状況の把握と報告の訓練を計画的に実施して

画です。

います。

当社は、大規模地震対策BCP、強毒性新型インフルエンザ対応
BCPを作成し、定期的に見直しを実施しています。
災害対策
管理レベルを設定し、それぞれの危機管理レベルに対応し、その責任者が危機管理を実施することを定めています。
危機管理レベルⅠ 平時における予兆の把握レベル
危機管理レベル Ⅱ 事業所、支社、支店、関係会社内対処リスクレベル
危機管理レベル Ⅲ 部門内（関係会社を含む）
対処リスクレベル
危機管理レベル Ⅳ 全社対処リスクレベル
危機管理レベル Ⅴ 想定外リスクレベル

基本として、適切な事業継続管理を進めていきます。
BCP（事業継続計画）
の概念
事象発生
操業度
（製品供給量など）

危機発生時の対処は、「 危機管理マニュアル」
で危機に対応した

引き続き、人命・安全の確保、操業の確保、社会的責務の遂行を

事前

許容限界以上のレベルで事業を継続させる

事後（初動対応＆事業継続対応）

許容される時間内に
操業を
復旧させる

100％

復旧

目標
許容限界
現状の予想復旧曲線
BCP発動後の復旧曲線

目標

許容限界

時間軸
出典：内閣府
「事業継続ガイドライン第３版」

情報セキュリティ
インフラ基盤の最適化、セキュリティ確保などにより、高品質で災順を定め、情報セキュリティを確保するための体制を構築していま

害やサイバー攻撃にも強いサービスを提供し、強靭で持続可能なす。内部統制システムの重要性を認識し、内部監査室による内部監

産業化を推進するとともに技術革新の拡大を図っていきます。

査と監査法人による外部監査を毎年実施しています。

また社内において情報セキュリティ方針、対策基準および実施手

DKSレポート 202041

社外取締役インタビュー

私は、新しい工場より古い工場を注視しています。設備償却が終わった古い工場の生産性を向上して製造することが、利益を上げやすいからです。社外取締役に就任後、各工場を巡回して、
５S（整
理、整頓、清掃、清潔、しつけ）
活動の状況から在庫の状況まで細かく見てきました。
５Ｓ活動の状況を確認すれば、工場のマネジメントの状況を知ることができます。私は工場におけるマネジメント力をさらに改善することで、より利益を上げることができると感じました。今期から組織が変更され、生産本部が工場を管理するようになりました。工場のマネジメントが、さらにスピード感を持って改善されることを期待しています。

Q

営業の状況については、
どう感じていますか。

取締役
（社外）

青木 素直

経営が進めてきた顧客視点の取り組みは、さらに研ぎ澄ます必要を感じています。BtoBの取引が主体の企業は、一般的に顧客視透明・公正かつ客観的な意思決定が求められる社外取締役の重要性が年々高まっております。
コーポレートガバナンスの実効性、成長戦略及び将来性について、お話をお伺いしました。

点の取り組みに改善の余地が多いと感じています。BtoBであっても、市場と顧客の両方を調査し、ターゲットになるところを見極めていく必要があります。DKSは顧客に寄り添ったマーケティング方法をもっと深める必要があると感じています。
受注品の場合、顧客は発注前に工場に足を運んで、その工場に発注するかどうかを見極めます。従って、工場は宣伝媒体と考えられます。いわばショーケースのようなものです。また、顧客はDKS

社外の立場から見たDKSに対する印象について

Qの工場を見学した後に出張報告を必ず書きます。どういうことを出
張報告に書いてもらいたいかを目標にして、工場での対応、
また工

はじめに、
ＤＫＳの良いところ、悪いところ、

場の中身も変えていくべきです。

会社の雰囲気などについて、お感じになったことを計画では、営業面の組織変更も実施し、
マーケティ「FELIZ 115」

率直に教えてください。

ングの能力を強化すると聞いているので、大いに期待しています。

私は、坂本会長（当時）とのご縁で当社の社外取締役に就任することになりました。DKSの社員はとても真面目かつ勤勉で、社内にDKSの成長戦略について

は働きやすい雰囲気があります。一方で、スピード感が不十分です。この点は、さらなる改善が必要だと感じています。
私が以前に働いていた三菱重工業と比べると、化学の中間材メーカーであるＤＫＳは、同じ製造業でもビジネスモデルも、取り扱う

今後の持続的な成長を実現していくために、Q

ＤＫＳに必要なものは何でしょうか。
また、次の100年を見据えた場合、どのような未来を描くべきとお考えですか。

製品も異なります。
しかし、製造業という観点で考えると、原材料を42購入し、工場で加工して、組み立てて出荷する、というプロセスは変ＤＫＳがそもそも100年以上企業活動を続けているのは、社会がわりません。プロセスの観点から見ると、DKSには改善の余地がま必要としていたからです。存在価値がない、社会にとって必要のなだたくさんあるように思われます。プロセスをより改善することで、い会社は消えていく運命にあります。構造変革に取り組み、苦しい

今まで以上に高収益の会社に変わることが可能であると考えます。

時代を乗り越えてきたと聞いています。顧客の事業上の課題など、

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

顧客ニーズを受け止めて、競合より早く、顧客にとって最も良いソ
リューションを提案すれば、事業の規模の大小に関わらず会社は成長できると考えます。
会社は新しいことをやらないと、存続、発展できません。失敗を

事業活動報告データセクション「FELIZ 115」とDKSの将来について

Q「FELIZ 115」の作成に当たってどのようなアドバイスをされましたか。

恐れず新しいことに積極的に取り組む風土を醸成することが重要です。新しいことに取り組むことは全経営陣の責任であることを明を実現する7つの重点施策を決めるにあたって、経「FELIZ 115」

確にすることで、
スピード感が生まれると考えています。

営陣と十分な議論を重ねました。会社全体に貢献しない事業から

また未来を見据えた場合、グローバル化が進む中で、徹底したの撤退、業績評価の改定により収益貢献に応える人事制度の導入

顧客志向に基づいてグローバルに展開できる会社になる必要があなど、これらはどれも高収益のユニ・トップ企業に向けた観点でのります。人種、性別、宗教に左右されない多様性を受け入れる、か施策です。

つイノベーションを好み、またそれを永続できる風土が必要です。

また、取り組み中のデータ経営の促進も必要だと考えています。

その上で、しっかり収益を上げて、社員のやる気を継続させるマネ

データをベースに議論をすることで、意思決定の迅速化を図るこ

ジメントが求められます。

とができます。ユニ・トップ戦略を推進する上で、顧客のニーズや課題を把握して、それらのデータを各部門と共有し、ビジネスに結びDKSのガバナンスについてQ

つけることを、これまで以上にスピード感を持って実施する必要があると考えています。

青木取締役のお考えになるコーポレートガバナンスの基本的なお考えをお聞かせください。

Q

将来に向けた重要なテーマは何でしょうか。

ガバナンスの原則は、決めること、決めたことを守ること、守らせること、と考えています。この原則から外れたときに、問題が起こりま方針の一つとして示されたESG経営は重要です。ESGを実践す

す。日本の研究・生産・営業の各現場で起きている問題の要因の一

るには、まずは収益を上げることが必要で、EとSは会社の収益と両つは、会議で数値だけを決めて、その実現を現場に押し付けることに立させなければなりません。つまり、ESG経営のための原資（リソあります。会議室で重要なことを決めることは必要ですが、
結果を出

ース）
を準備することが大切です。

すのはそれぞれの現場です。事業計画で決めたことを、現場で実践

またガバナンスに関しては、
サクセッションプランも重要なテー

できなければ、絵に描いた餅です。つまり、経営陣が現場で実践できマです。将来の経営陣、リーダーをどう育てていくかは難しい問題

る具体的なやり方まで決めていくことで、初めて結果が生まれます。

です。
リーダーを育てる教育プランを作ることは非常に難しいこと

現場に数字目標だけ与えることは危険です。過去の大企業の事だと考えています。私は、将来有望なメンバーを選出し、多種多様

例でも、目標数字を達成するために、現場が虚偽の報告をしたことな部門を経験してもらい、そこで挙げた成果で篩分けすることがで大きな問題が生じたことを肝に銘じるべきです。要するに、目標

良いと思います。

に向けて、各現場で何を、どのようにすべきかを経営陣が明らかに会社においては、決断は社長にしかできない重要な仕事です。

することが大切なのです。部長から課長そして担当者まで、何を誰決断する際にしっかりしたデータを基に、リスクマネジメントとダメが何時までになすべきかがしっかりと決められ、現場の末端まで徹ージコントロールができる人材の選定を望みます。

底される必要があります。これに加え責任の所在を明確にすることがガバナンスの基本だと思っています。

は2030年に向けた経営の方向性を
中期経営計画「FELIZ 115」
示したものです。
これを実践することを通して、
ＤＫＳは株主さまを一方で、最近では社外取締役の監視機能についての期待が大き

始め多くのステークホルダーの皆さまの期待に応える会社に変わくなっています。DKSも社外取締役の構成比が3分の１になったこっていきます。DKSが化学メーカーのユニ・トップ企業として、社員、とで、組織上のガバナンスも強化されており、また製造・財務・労務

顧客、株主、社会から愛される会社になってもらいたいと考えていなど取締役の役割分担ができているため、質の良い議論ができるます。

のではと感じています。

DKSレポート 202043

取締役・監査役・執行役員一覧

取締役（2020年7月1日現在）
坂本 隆司
代表取締役
会長兼社長

所有株式数

略歴

1970年 4月 （株）
富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
1991年 2月 同行マドリード支店長
1994年 5月 同行日本橋支店長
1999年12月 富士投信投資顧問（株）常務取締役
2001年 6月 当社入社
2001年 6月 取締役
2004年 4月 総合企画本部長
2004年 6月 常務取締役
2007年 6月 専務取締役
2011年 6月 代表取締役副社長
2013年 6月 代表取締役会長（現任）2015年 6月 兼社長（現任）

1975年 4月
2007年10月
2008年 5月
2008年 6月
2009年 6月
2016年 6月
2020年 4月

岡本 修身

常務取締役
営業統括
兼東京本社担当

所有株式数

略歴

1989年 4月 当社入社
2006年 4月 樹脂添加材料事業部営業部長
2007年 5月 界面活性剤事業部東部営業部長
2008年 4月 機能化学品事業部企画室長
2010年10月 四日市合成（株）取締役
2013年 4月 生産管理本部四日市再編推進部長
2014年 4月 総合企画本部経営企画室長
2016年 4月 総合企画本部副本部長
2017年 4月 事業本部樹脂材料事業部長 		 兼東京本社担当(現任)2017年 6月 取締役
2018年12月 兼樹脂材料営業部長
2020年 4月 常務取締役（現任）		 営業統括（現任）1989年 4月
2009年 4月
2010年10月
2013年 4月
2015年 6月
2016年 4月
2018年 4月
2020年 4月

青木 素直
取締役
（社外）

所有株式数
略歴

1972年 4月 三菱重工業（株）入社
2000年 6月 同社技術本部高砂研究所長
2003年 6月 同社取締役
2005年 1月 同社技術本部長
2005年 6月 同社取締役執行役員
2005年12月 中国清華大学客員教授（現任）
2006年 4月 三菱重工業（株）取締役常務執行役員
2009年 4月 同社取締役副社長執行役員
2011年 6月 （株）
三菱総合研究所副理事長
2014年 4月 三菱重工業（株）特別顧問
2014年 6月 当社取締役（現任）44

DKSレポート 2020

所有株式数

14,720株

山路 直貴
常務取締役
管理統括

所有株式数

1991年 4月 当社入社
2013年 4月 生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
2014年 4月 社長特命室長
2015年 4月 事業本部樹脂材料事業部長
2016年 4月 兼東京本社担当
2017年 4月 総合企画本部長
2017年 6月 取締役 兼人事総務本部担当
2018年 4月 生産管理本部担当
2019年 4月 兼製剤開発推進室長
2020年 4月 常務取締役（現任）		 管理統括（現任）

北田

明

所有株式数

5,958株

当社入社
機能化学品事業部機能化学品研究所長
機能化学品事業部企画室長
事業本部機能化学品事業部長
取締役（現任）生産管理本部長 兼環境・安全品質保証担当
人事総務本部長 兼大阪支社長
研究統括（現任）

谷口

勉

所有株式数

527株

河村 一二
取締役
生産統括

所有株式数

略歴

1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年 4月 厚生労働省（旧労働省）京都労働局
		 園部労働基準監督署長
2004年 4月 同省同局総務課人事計画官
2006年 4月 同省同局京都南労働基準監督署長
2008年 4月 同省同局総務課長
2010年 4月 同省同局京都下労働基準監督署長
2012年 4月 同省同局京都上労働基準監督署長
2014年 6月 （公社）
京都労働基準協会専務理事
2017年 6月 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
		 谷口勉社労士事務所所長（現任）		 当社取締役（現任）

2,245株

略歴

1985年 4月 （株）富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
1995年 8月 同行ロンドン支店上席調査役
2001年11月 同行横浜支店部長
2002年 4月 （株）みずほ銀行横浜中央支店副支店長
2004年 5月 （株）みずほコーポレート銀行ソウル支店副支店長
2008年 7月 同行営業第六部副部長
2011年 4月 同行国際法人営業部部長
2013年 7月 （株）みずほ銀行国際法人営業部部長
2016年 4月 当社入社 人事総務本部副本部長
2017年 4月 人事総務本部長
2018年 4月 生産管理本部長
2018年 6月 取締役（現任）
2020年 4月 生産統括（現任）

宮田 康弘

取締役
（社外）

648株

4,247株略歴

当社入社
財務部長兼監査役付
経理部長兼監査役付
財務本部長
取締役
常務取締役
代表取締役専務取締役（現任）

取締役
研究統括

6,860株

略歴

勇

代表取締役
専務取締役

31,761株

略歴

浦山

取締役
（社外）

所有株式数
略歴

100株

1987年 4月 第一生命保険（相）（現第一生命保険（株））入社
2003年 4月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント（株）
		 （現アセットマネジメントOne（株））		 シニアポートフォリオマネジャー
2009年 4月 第一生命保険（相）（現第一生命保険（株））外国債券部長
2010年 4月 第一生命保険（株）外国債券部長
2014年 4月 同社団体年金事業部長
2016年 4月 同社執行役員団体年金事業部長
2018年 4月 同社執行役員投資本部長兼株式部長
2019年 4月 同社常務執行役員関西営業本部長 兼関西総局長（現任）2019年 6月 当社取締役（現任）どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

監査役（2020年7月1日現在）
藤岡 敏式

西崎 信一

常勤監査役

所有株式数
略歴

1980年 4月
2000年10月
2001年 7月
2005年10月
2007年 6月
2010年 4月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2018年 6月

12,552株

中

所有株式数
略歴

当社入社
業務本部総合事業推進室長
営業本部営業推進室長
営業統括本部東部統括部長
人事総務本部長
京都エレックス（株）代表取締役社長
業務本部長兼大阪支社長
取締役
事業本部レオクリスタ事業部長
常勤監査役（現任）1982年 4月
2004年 7月
2007年10月
2008年11月
2010年 4月
2013年 6月

英也

所有株式数

所有株式数

6,395株

0株

略歴

1982年 4月 （株）富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
2004年 5月 同行浦和支店長
2005年11月 同行前橋支店長
2008年 4月 同行品川支店長
2010年 4月 同行業務監査部 監査主任
2011年 1月 ユーシーカード㈱ 入社
2011年 2月 同社常務取締役
2020年 4月 同社取締役 常務執行役員
2020年 6月 当社監査役（現任）		 アイティメディア（株）取締役監査等委員（現任）

橋本 克己
監査役
（社外）

0株

1978年 4月 （株）
京都銀行 入行
2001年 6月 同行田辺支店長
2003年 6月 同行伏見支店長
2005年 6月 同行法人金融部長
2007年 6月 同行執行役員（営業統轄部阪神営業本部長委嘱）
2010年12月 同行執行役員（名古屋支店開設準備委員長委嘱）
2011年 4月 同行執行役員（名古屋支店長委嘱）
2013年 6月 同行常務執行役員（名古屋支店長委嘱）
2015年 6月 同行常務執行役員（東京支店長委嘱）
2015年12月 同行常務執行役員（東京営業部長委嘱）
2019年 6月 京都信用保証サービス（株）代表取締役社長（現任）
2020年 6月 当社監査役（現任）

監査役
（社外）

当社入社
総務財務本部財務部長
秘書室長
内部監査室長兼監査役付
財務本部財務部長兼監査役付
常勤監査役（現任）

監査役
（社外）

略歴

髙橋 利忠

常勤監査役

所有株式数
略歴

1981年 4月
1984年10月
1987年 3月
2007年 5月
2010年 7月
2019年 6月
2019年 7月
2020年 6月

0株

大阪国税局 入局
監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所長
同法人退社
橋本公認会計士事務所開設、同代表（現任）
当社監査役（現任）

執行役員（2020年7月1日現在）
上席執行役員

営業本部長

三澤

英人

執行役員

四日市合成
（株）
代表取締役社長

橋本賀之

上席執行役員

研究本部長

祝迫

浩一

執行役員

研究本部ライフサイエンス統括部長
兼（株）
バイオコクーン研究所 代表取締役社長

首藤

拓也

執行役員

池田薬草
（株）
代表取締役社長

三浦

宏之

執行役員

京都エレックス（株）代表取締役社長

片山

聡彦

執行役員

生産本部長

清水

伸二

執行役員

管理本部長

坂本

真美

執行役員

生産本部

滋賀工場長

清水

幸治

執行役員

生産本部

四日市工場長

大湾

二郎

執行役員

生産本部

大潟工場長

森

善幸

DKSレポート 202045

6つの事業セグメント
6つのコア事業を展開
電子デバイス材料事業

47億44百万円
7.7%

ライフサイエンス事業
4億27百万円
0.7%

界面活性剤事業189億70百万円
30.9%
2020年3月期売上高

機能材料事業

208億48百万円
33.9%

614億
56百万円
売上高構成比アメニティ材料事業
ウレタン材料事業

79億94百万円
13.0%

84億70百万円
13.8%

界面活性剤事業

アメニティ材料事業

ウレタン材料事業

1909年の創業以来、高機能界面活性剤を提供

生活環境において、快適性を求める材料や周辺応用技術を提供

塗料、接着剤、土木・建築材料、
電気絶縁材料など工業用素材やウレタン用原料を提供■ 非イオン界面活性剤■ ショ糖脂肪酸エステル■ ポリエーテルポリオール■ アニオン界面活性剤■ セルロース系高分子材料■ ウレタンプレポリマー■ カチオン界面活性剤■ ビニル系高分子材料■ ウレタンシステム■ 両性界面活性剤■ アクリル系高分子材料■ 反応性界面活性剤

機能材料事業

ライフサイエンス事業

家電製品や生活必需品の用途に、難燃剤、光硬化樹脂や水系ウレタン樹脂などの製品を提供

家電製品や電子部品用途に、セラミックス材料や導電性ペーストなどを提供

天然由来の健康食品、天然物からの抽出・濃縮・粉末化の技術を提供■ 光硬化樹脂用材料■ 電子部品用導電性ペースト■ カイコ冬虫夏草■ 水系ウレタン樹脂■ 射出成形用ペレット■ Sudachin®

■ 難燃剤■ 機能性無機材料■ アミド系滑剤

46

電子デバイス材料事業

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション「FELIZ 115」推進にあたってです。営業部門がこれまで行ってきた営業活動は、必ずしも十分ではないと考えています。顧客志向に基づいて、将来にわたって続けられるテーマを当社・顧客の両社で共有し、ウィンウィンの関係を構築していくことが必要です。
４つ目の人材教育の強化とは、上司から部下への声かけを大事にする、
マニュアルの作成と業務の洗い出しを実施するなど、当たり前のことを当たり前に行うことを指しています。また営業日報の電子化など、常に情報のやり取りを行う仕組みは既に整っていますが、それらを運用する人のスピード感にさらなる改善の余地があると見ています。

Q

インスパイアード・パートナーとの今後の成長戦略についての考え方を教えてください。

インスパイアード・パートナーは、継続と相互の成長がキーワード
常務取締役 営業統括 兼東京本社担当

岡本 修身です。相互の技術や環境を理解し、継続して利益と成長を享受できる関係を築き上げることが必要です。長期的な取引関係を大切にし、補完関係を築き上げ、課題に真摯に取り組むことで、信頼関係の構築・強化につながります。また、成長戦略を描く上で、自身の課題でもある、部門のトップとしての営業強化も重要だと考えています。

「FELIZ 115」の計画達成に向けて営業本部として顧客志向を追求し、インスパイアード・パートナーとの関係を進化させていきます。

Q

顧客が当社に対して期待していることを知ることがとても重要です。時として営業部門のトップ同士のやり取りでしか聞くことのできない課題もあります。

Q

持続可能な社会の形成に貢献していくことが企業に求められている中で、SDGs、ESGなどを考慮した事業拡大についての考え方を教えてください。

中期経営計画の重点施策を遂行するためには
どんな施策をお考えですか。

SDGs、ESGなどを意識したうえで売上・利益を拡大するには、当社の社是と社訓は非常に重要です。私は入社以来、社是の「産業を

私は、今年度から営業本部の統括責任者として４つの課題、①将

通じて、
国家・社会に貢献する」、
社訓の「品質第一、
原価逓減、研究努

来にわたって継続性が見込めるビジネスの推進、②貢献する事業の力」
を、第一工業精神の基礎として、常に心掛けてきました。これは、洗い出し、③顧客志向の営業活動、④営業部門の人材教育の強化、

SDGs、
ESGの考え方、取り組みに非常に近いと認識しています。

これらについて様々な指示を出しています。

営業部門としても、社会の持続的な成長を目標とし、環境負荷を１つ目の継続性が見込めるビジネスとは、安定した原料調達が可考慮した行動が必要です。商品を設計する上で顧客の要望する性能で、化学物質規制に関連するリスクが発生しにくく、安定的かつ能を満たすことは当然ですが、EやSの視点での商品設計も重要で長期にわたって収益を上げられるビジネスを指します。また生産設す。原料の調達から製品の販売まで、環境・社会的課題に配慮した

備の老朽化の問題もあるため、安定的に生産できることも重要で対応をすると同時に、当社が社会に貢献することで売上と利益を得す。
２つ目の貢献する事業とは、単純に会社の業績に貢献するだけられる姿を模索しています。

ではなく、利益率の高さやその製品の技術的な価値はもちろん、社

社是と社訓、SDGs、ESG、
これら全てを基礎として、社会への貢会の継続的な成長に貢献できるかどうかも重要です。
３つ目の顧客献と企業としての継続的な成長という両輪を回していきたいと願っ

志向の営業活動ですが、顧客志向とは、顧客が要望する性能を満たています。

した製品を、適正な価格で、長期にわたって安定して供給すること

DKSレポート 202047

6つの事業セグメント

界面活性剤事業
IT・電子材料用途

石けん・洗剤用途

塗料・色材用途

事業内容

当事業では、1909年の創業以来、一世紀を超えて当社を支えてきたコア技術を提供しています。石けん・洗剤をはじめ、IT・電子、

ゴム・プラスチック、塗料・色材、エネルギーなど多種多様な分野や用途において乳化・分散・可溶化・浸透・湿潤・起泡・消泡・表面改質などの機能を付与し、付加価値を提案しています。また、近年、世界的に高まっている環境への配慮に適合した製品の開発を進めています。現在では、石化原料や油脂などを主原料として、主に四日市工場(千歳地区・霞地区)、滋賀工場、四日市合成などで開発・製造を行っています。

当社は、111年を超える歴史で培った界面活性剤の合成・分析・

2020年3月期の振り返りと今後の見通し
2020年3月期の当事業の売上高は、総じて低迷しました。

国内では、Ｉ
Ｔ・電子用途は大幅に伸長しましたが、石けん・洗剤用

途、塗料・色材用途、ゴム・プラスチック用途、機械・金属用途は低迷

しました。

海外では、
ゴム・プラスチック用途、塗料・色材用途はやや低調に評価技術をもとにして、数多い製品群やその組み合わせにより、お客さまの要望にマッチした性能や機能を提供することが可能です。

また、新中期経営計画「FELIZ 115」
では、ユニ・トップとして、お客さまの要求性能に対して、細やかなすり合わせの技術を使うことを強みとして、売上の拡大をめざしています。

推移しましたが、繊維用途はやや低迷しました。

今後は、ユニ・トップ戦略を強化し、お客さまの要望に応じたカス

タマイズ製品の提供に注力してまいります。

事業と社会との関わり
当事業は、当社の長年の経験と技術の蓄積が生かせる分野です。反応性界面活性剤の今後の成長が見込める産業分野として

は、塗料・コーティング分野・接着剤・粘着剤などが考えられます。一

DKSの強み・各事業の主な機能方で、本事業の競合先は、洗浄剤、乳化・分散剤などの国内の化学

界面活性剤の代表される機能は、「洗浄：汚れを取り除くこと」
でメーカーをはじめ、さまざまなライバルが存在しますが、豊富なラ油のように混ざり合わない物質の表面に作用し、乳化・分散作用をしたり、オンリーワン製品開発で高い付加価値を提案したりするこら要望される機能は、単なる洗浄だけでなく、産業の高度化と連動

りごと」の解決に向けて寄り添います。

剤として機能を発揮した後、耐水性などを向上させる日本発信の推し進め、生分解性が高く水質汚染につながらないような環境対あり、良く知られる製品は石けんです。これは、界面活性剤が水や発揮して汚れを除去する機能です。
しかし昨今、当社のお客さまかして高機能化、独自化の方向へ進んでいます。当社では、界面活性国産技術である反応性界面活性剤を開発し、その市場の拡大に向けて注力しています。

売上高

インアップを持つため、お客さまの要望に対し最適グレードを紹介とが可能です。単なる素材提供のみに留まらず、お客さまの「お困

近年では、世界的に高まる環境への配慮に適合した製品開発を

応型製品の研究開発にも取り組んでいます。

営業利益△13.1%（百万円）
25,00020,77921,416

21,83819,793

18,97020,000

（百万円）
2,500

2,190

2,094

2,171

△15.8%

2,000

1,558
15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております48

DKSレポート 20202018/3

2019/32020/30

1,312

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております

2018/3

2019/32020/3

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

アメニティ材料事業
香粧品用途

食品用途

エネルギー用途

事業内容

当事業では、生活環境において快適性を求める材料や周辺応用技術を提供しています。産業分野としては、食品、医薬品、香粧品、

トイレタリー、水産・畜産、繊維、紙パルプ、土木、農薬・農業資材などの幅広い分野や用途へ、お客さまの要望に応じた製品を提供しています。特に天然由来原料のショ糖や脂肪酸、パルプなどから生産される製品は、安心・安全な素材として私たちの暮らしの中へお届けしております。

コア技術である界面活性剤に加え、砂糖やパルプを代表とする天然物を原料とした製品を大潟工場、滋賀工場で製造しています。

昨今では、天然由来のセルロース繊維をナノテクノロジーによっ2020年3月期の振り返りと今後の見通して細かくし、
セルロースナノファイバー(CNF)という新素材をつく

2020年3月期の当事業の売上高は、総じてやや低調に推移しまる技術を確立しております。その特徴ある粘度挙動や乳化、分散安

国内では、
ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しましな注目の素材です。

した。

たが、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途がやや低調に定効果などを活かし、香粧品用途、一般工業用途などへ利用可能

推移しました。セルロース系高分子材料は農業・農薬用途が堅調に推移し、紙パルプ産業用途が順調に推移しました。

海外では、ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移しまし

たが、香粧品用途がやや低調に推移しました。

今後も海外市場を視野に入れ、高機能製品の提供による生活の快適さの向上をめざし、顧客開拓を進めてまいります。

事業と社会との関わり
当事業は、最終製品として「人の口に入る」「人の肌に触れる」「人の五感に働きかける」など、食品、香粧品、医薬品など特に安全性が重要視される産業分野をターゲットとしています。国内市場は人口動態からみて規模的には大きな成長を見込めないとの見方もあります。

しかしながら、当社のこれまでの顧客基盤を維持しながら、国内

DKSの強み・各事業の主な機能
当社が手掛けてきた製品開発の歴史は古く、パルプを原料としたセルロース系高分子材料（CMC）
は65余年、砂糖を原料とした

ショ糖脂肪酸エステル（SE）は50余年になります。長年の技術の積での安定的な売上と収益性の確保に努め、また成長分野としては

海外の食品や香粧品用途などを中心に製品の拡販をめざしていきます。

み重ねと応用技術の蓄積をベースに市場開拓を進めています。中でもSEは、当社を含めて世界でも数社しか製造しておらず、「食べられる界面活性剤」
として非常に特徴的です。油脂やクリームの乳化剤、クッキーやスナック菓子などの食感改良剤として使用されて
います。

売上高

営業利益

△0.5%

（百万円）
10,000

8,000

（百万円）
750

7,208

6,986

7,502

8,031

638

7,994
600

△39.5%

465
6,000

450

4,000

300

2,000

150

0

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております

2018/3

2019/32020/3

0

409

413

281

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3※新セグメントで数値を更新しております

DKSレポート 2020

49

6つの事業セグメント

ウレタン材料事業
建築用途

土木用途

合成潤滑油用途

事業内容

当事業では、塗料、接着剤、土木・建築、電気絶縁材料など工業用素材やウレタン用原料を提供しています。弾性を示すウレタンゴ

ムやウレタンエラストマー、さらに、発泡反応にともなう軟質・硬質ウレタンフォームなどをつくる技術を保有します。これらを活かし、クッション、断熱材、成型材料、塗料材料など幅広い産業や用途に、高機能で多彩なウレタン製品を提供することが可能です。

また、道路や鉄道などの山岳トンネル工事で使用する岩盤固結剤は、インフラ整備にはなくてはならない製品です。一歩間違えれば人を危険にさらしかねない環境において、当社の製品が安全確保に一役かっています。

この事業の主原料は石化原料であり、主に四日市工場（千歳地区・霞地区）
で製造しています。

また、
トンネル掘削時に使用される当社の岩盤固結剤は、安全性

2020年3月期の振り返りと今後の見通し
2020年3月期の当事業の売上高は、総じて低迷しました。

土木用薬剤は好調に推移しましたが、フロン規制に関連する環

境配慮型の合成潤滑油、土木・建築用材料は大きく落ち込みました。

と性能から業界では高いシェアを占め、各地の公共道路や鉄道な
どのトンネル工事で幅広く使用されています。

製造拠点である霞工場では、安全教育研修所も併設し、グループ全社としてシナジー効果を生み出す人材教育も行っています。

リニア中央新幹線工事の進捗により、岩盤固結剤の伸長が期待されます。

事業と社会との関わり
マザー工場として2015年12月より稼働した三重県四日市市の霞工場は、計画通りプラント建設が進み、１0万平米のうち1/3を占DKSの強み・各事業の主な機能
当社のウレタン材料は、塗料、接着剤、土木・建築、電気絶縁材料などへ展開していますが、輸送機、土木工事、電子材料など用途によっては、人の安全性を担保することが第一義となります。昨今では、電化製品の多様化や自動車のIT化により、電子部品はますま

めるようになりました。第１プラントで立ち上げた岩盤固結剤は、道路や鉄道などのトンネル工事に不可欠な材料です。人々に快適な環境を提供するためのインフラ事業の一部として貢献しています。
また、2019年12月に機能性ポリウレタン製品の第３プラントが稼働し、インスパイアード・パートナーとの取り組みを深化させていす厳しい環境下で使用されます。一方で、電子部品の軽量化、小型

ます。

物理的、
化学的な影響から保護する必要が出てきます。
この分野にわせにより、
お客さまのニーズや時代にマッチした材料開発を推進

化、一体化などの要求は高くなり、強度・耐久性が低下しないようにおいては、軽量で丈夫なウレタン樹脂が活躍します。絶縁性、耐熱性、難燃性などのバランスに優れた当社の電気絶縁材料は、お客今後もユニ・トップ戦略のもと、最新設備と応用技術との組み合

してまいります。

さまの高いニーズに沿い、家電製品から輸送機部品まで幅広く使用されています。

売上高

営業利益

△6.2%

（百万円）
10,000

8,934

9,093

9,115

9,026

8,470

（百万円）
300

230

200

8,000

127

100

100
6,000

41

△235

2019/32020/3

0
4,000

△100

2,000

0

△200

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております50

DKSレポート 20202018/3

2019/32020/3△300

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております

2018/3

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

機能材料事業
電子材料用途プラスチック用難燃剤用途

フィルム材料用途

事業内容

当事業では、パソコン・スマートフォン・家電製品などのIT・電子材料や生活必需品に使用される樹脂などに、高機能な性能を付与する材料や技術を提供しています。例えば、樹脂を燃えにくくする難燃剤、静電気を抑制する帯電防止剤、滑り性を良くする滑剤、フィルムや樹脂の曇りを抑制する防曇剤、各材料の酸化劣化を抑制する酸化防止剤、ラドキュア技術（紫外線・電子線硬化）を用いた

光硬化モノマー・オリゴマーなどです。1973年に開発した水系ウレタン樹脂は、木材やプラスチック用の塗料、金属や紙のコーティ

ング剤、フィルムや木材用の接着剤、
また、紙や繊維のバインダーなどに使用されています。
これらの製品は四日市工場（千歳地区・霞地区）、大潟工場で製造しています。

モデルに沿って、インスパイアード・パートナーとの関係構築を行

2020年3月期の振り返りと今後の見通し
2020年3月期の当事業の売上高は、総じて顕著に伸長しました。
国内では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推

移し、
光硬化樹脂用材料はＩ
Ｔ・電子用途が顕著に伸長しました。

海外では、臭素系の難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料はＩ
Ｔ・電子用途が顕著に伸長しい、オンリーワンの製品開発を行っています。臭素系難燃剤の原料は、世界的な臭素の生産地から調達しています。原料である臭素の市況に左右されるため、適切な製品価格のコントロールが必要です。臭素系難燃剤は、
ゴム・プラスチックなどの素材に対して、
リ

ン系、無機系難燃剤より安定かつ高い難燃性を発揮します。

ました。

光硬化樹脂用材料の伸長は、
インスパイア―ド・パートナーとの取り組みの成功事例です。

事業と社会との関わり
ウレタン樹脂の多くは有機溶剤系ですが、当社はウレタン樹脂を

水の中に分散した特徴ある水系ウレタン樹脂も研究開発しています。環境問題を重視する近年の社会情勢において、安全性の高い水

DKSの強み・各事業の主な機能
光硬化モノマー・オリゴマーで使用される技術は、「ラドキュア技術」と呼ばれています。紫外線（ＵＶ）や電子線（ＥＢ）を照射すること

により、塗料のような光硬化樹脂組成物を瞬時に乾燥・硬化させる技術のことです。建材や家具のクリア塗料や金属の防錆塗料、半系化の要望が急速に高まっているためです。環境や人にやさしいことに加え、
フィルム加工性や金属、紙加工など各種用途で高機能な仕上げ加工が可能であり、今後も伸長が見込まれます。世界的な脱有機溶媒への動きも視野に入れ注力している製品です。

当事業の対象市場は成長性があり、国内外の市場においてDKS

導体・ドライフィルム・液晶ディスプレイ用などのレジスト材料、携が強みを発揮できる分野と考えています。競合先は、
電子材料向けど、省資源・省エネルギーや環境負荷の低減に寄与し、幅広い分野

ユニークな技術と提案力で成長に結びつけていきたいと考えてい

帯電話、光ファイバー、プラスチックや紙などのコーティング剤な素材メーカー、海外難燃剤メーカーなどが挙げられますが、独自のや用途で使用されています。当社のモノマーは、エチレンオキサイドます。

低カールなどの高機能を付与した製品です。BtoBtoCのビジネス

商業生産を開始しています。

売上高

営業利益

（EO）
付加技術を用いたアルコールを原料として高硬度・低粘度・+28.4%（百万円）
25,0002020年6月には光硬化樹脂用材料の新プラントが完成し、9月に+17.8%

（百万円）

2,832

3,000

20,84820,000

2,404
2,400

16,23915,000

11,25912,517

1,926

14,070

1,800

1,305

10,000

1,200

5,000

600

673

0

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております

2018/3

2019/32020/30

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3※新セグメントで数値を更新しております

DKSレポート 2020

51

6つの事業セグメント

電子デバイス材料事業
セラミックス材料用途

太陽電池用途

リチウムイオン電池のセル

事業内容

当事業では、インターネットやスマートフォンなど目まぐるしく進化する情報化社会への対応としてイオン導電性高分子、イオン

液体、
セラミックス材料、
リチウムイオン電池用材料、太陽電池用導電性ペーストなどを開発し提供しています。

2018年は、エレクセル社を解散して研究開発本部へ取り込み、
リチウムイオン電池材料の研究開発に特化する組織体系へ変更しました。今後も当社は、それぞれの専門分野の固有技術を深化させ、時代の動きに即した研究開発を推し進めてまいります。当事業の主要な製品は、関係会社である京都エレックス（京都）や第一セラモ（滋賀）
で製造しています。

形状のセラミックスや金属部品を製作するための材料です。スマー

2020年3月期の振り返りと今後の見通し
2020年3月期の当事業の売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ディスプレイ用途のイオン液体が好調に推移し、太陽電池用途の導電性ペーストは大幅に伸長しました。

中国をはじめとするアジア勢の技術力向上が脅威となっています。新たな市場の開拓、
ＢtoＢtoＣを意識したお客さまとの関係性構

築などにより、
コスト競争だけでは追随できない付加価値を提案していく予定です。

トフォンなどの電子機器、時計、医薬用機器などの精密部品、自動車部品、光通信部品に用いられます。原料粉末と結合剤、分散剤を精密混練した粉末射出成形用コンパウンドを提供できます。

リチウムイオン電池では、素材の研究開発からプロトタイプリチ

ウム電池の製造まで対応できることが強みです。

事業と社会との関わり
電気自動車などに使用されているリチウムイオン二次電池（LiB）

は、一般的に電解質としてリン酸リチウム、
また電解液として有機

DKSの強み・各事業の主な機能

溶媒が使用されていますが、有機溶媒には発火リスクがともなう関係会社において、それぞれの固有技術を活かした事業活動をことから、各メーカーは難燃剤の添加など安全対策を講じてきましックス粉末や有機物と金属粉末を混ぜ合わせる技術として息づいあるイオン液体を開発し、安全性と高いイオン導電性を実現、リチ展開しています。界面を化学する当社のコア技術は、樹脂とセラミています。また、高い粘度や特殊な条件で混ぜ合わせる技術は、さらに高度なノウハウが必要です。いわゆるコンパウンド技術が強みであり、お客さまの要望に応じた材料提供が可能です。例えば、導た。当社は、100℃以下で液体状態を示し蒸気圧がなく不燃性でウムイオン電池やキャパシタなどの電解質用途への開発を進めています。今後、エネルギーデバイス分野の次世代材料や、環境への影響を少なくするグリーンソルベントの一つとして注目されていま

電性ペーストは貴金属を主原料とし、無機フィラーや可溶性バイン

す。このように当事業は、人々の暮らしを安全に快適に導く役割を自動車、スマートフォン、LED、OA機器、医療機器などに使用され脅威となるものの、当社の独自技術と研究開発力、そして確かな品

ダーなどで構成されています。導電性ペーストを通じ、太陽電池、る電子機器や電子部品に機能性を付与できます。また、セラミック
ス・金属粉末射出成形用材料は、加工が難しい小型で、複雑三次元

売上高+13.0%

（百万円）
5,000

4,850

4,600

4,744

果たしています。中国をはじめとするアジア諸国の技術力向上が質を提供し、成長につなげていきたいと考えています。

営業利益
（百万円）
400

335

4,199
3,862

4,000

300

215
3,000

200

2,000

100

1,000

0

0

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております52

DKSレポート 20202018/3

2019/32020/3

△100

74
△65

3

2016/32017/3※新セグメントで数値を更新しております

2018/3

2019/32020/3

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

ライフサイエンス事業
健康食品「カイコ冬虫夏草」「Sudachin®」

事業内容

2018年7月より新たにライフサイエンス事業へ参入し、バイオコクーン研究所と池田薬草の2社が仲間入りしました。天然原料

へのこだわりと天然物からの抽出・高濃度化、量産化技術を中心に研究・商品開発を進めており、「カイコ冬虫夏草」
や「Sudachin®」をはじめとした健康食品を提供しています。バイオコクーン研究所では認知症への効果が期待される新規物質の定量化や高産生条件の探索を進めています。池田薬草では天然物からの抽出・高濃縮技術の確立、加えて製品品質の安定化に取り組んでおり、安心・安全を第一にお客さまに商品をお届けしています。

2020年3月期の振り返りと今後の見通し

事業と社会との関わり

2020年３月期の当事業の売上高は、前期と比べ１億88百万円

当事業では、健康食品の製造販売に際して、HACCPやＧＭＰ増加し、４億27百万円となりました。
「カイコ冬虫夏草」の売上高は認証などの認証取得だけではなく、産官学連携も含めた取り組化による健康食品等の受託事業の売上高は伸長しました。

だち」の搾汁後の果皮、未利用資源を有効利用して開発された

堅調に推移し、医薬品原料や天然物からの抽出物の濃縮化、粉末
当事業につきましては、新中期経営計画「FELIZ 115」
では経営資源を集中投下し、早期に地方創生をからめた新規事業の創生、強化を行い将来の基盤づくりを目指します。

みも加速させています。徳島県の代表的な地域資源である「す「Sudachin®」は、徳島大学や徳島県との産官学連携で誕生しました。現在、「Sudachin®」に含まれるポリフェノールの一種であるス
ダチチンの抗糖尿病、抗肥満効果などに着目し、「Sudachin®」を利用した新規機能性表示食品などの開発を産官学の地域コンソーシ

アムに基づき進めています。

DKSの強み・各事業の主な機能
バイオコクーン研究所において、2019年12月に純国産原料にこだわった「カイコ冬虫夏草」の新たな製造工場が福島県の棚倉町に完成しました。HACCP※1認証を取得し、品質管理体制をさらに強化して製造した安心・安全な健康食品を皆さまへお届けします。
池田薬草において医薬品GMP※２を取得した製造設備を有し、安心・安全な製品を製造、提供しております。また、高品質な粉末化技

また新たに仲間入りした「カイコ冬虫夏草」
は、今後日本に訪れる認知症患者の増加という社会課題の解決に一役かう可能性を秘めた健康食品です。岩手大学発のベンチャー企業の株式会社バイオ

コクーン研究所では、機能性表示取得に向け、臨床試験を進めています。当社の社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の精神に則り、健康寿命延伸に向けた研究開発を行ってまいります。

術を基に医薬品原薬・食品に関連する製品の受託事業も行っております。合わせて化成品も取り扱うことができ、お客さまの要望にマッチしたさまざまな性能や機能を持った製品を提供することが可能です。

※１ HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）：1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理の方式。
「危害分析重要管理点」。
※２ 医薬品ＧＭＰ認証（Good Manufacturing Practice）：原料の入庫から製造、出荷にいたる全ての過程において、製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるように定められた規則とシステム。

売上高

営業利益

（百万円）

（百万円）

500

427

200

400
０
300

△203

△370

2019/32020/3

239

200

△200

100

0
※新セグメントで数値を更新しております

2019/32020/3△400※新セグメントで数値を更新しております

DKSレポート 202053

界面活性剤の基礎知識『界面』とは一般的に固体、液体、気体のうち「異なった性質を持つ２つの物質の間に存在する境界面」
です。
『 界面活性剤』とは、界面において機能を発揮して性能を高める化学物質の総称です。

界面活性剤の基本構造
界面活性剤は、ひとつの分子の中に「水になじみやすい部分（親

めたり、分子の集合やミセル（球体）を形成することで、
「 乳化」
「分

水基）
」
と
「油になじみやすい部分（疎水基）」の両方をあわせ持つユ

散」
「起泡」
「吸着」
などさまざまな機能を発揮することが可能となり

ニークな化学構造を持ちます。この構造を利用して、表面張力を弱ます。

表面張力の低下による界面活性剤の働き

油・水

油・水

微粉

微粉

表面（界面）張力の低下

水界 面 活 性 剤を添 加

水

表面（界面）張力の低下

油界 面 活 性 剤を添 加

油

乳化

界面活性剤の水溶液

乳化

エマルション
エマルション分散

分散

a ごくうすい溶液
a ごくうすい溶液

b うすい溶液b うすい溶液c 臨界ミセル濃度溶液c 臨界ミセル濃度溶液

d さらに濃い溶液
d さらに濃い溶液

分散液 分散液
空気

空気

水

水

親水基 親水基
起泡

起泡

疎水基 疎水基
泡

泡

界面活性剤の種類
界面活性剤はさまざまな機能を発揮するために分子設計され、

ン）
界面活性剤です。またイオン性界面活性剤のうち、水に溶けた

大きく分けて4つの種類が存在します。そのうちの3つは水に溶け場合のイオンの種類により、アニオン（または陰イオン）
界面活性た時に、電離してイオン（電荷をもつ原子または原子団）
となるイオ

剤、
カチオン
（または陽イオン）
界面活性剤および両性（陰イオンとン性界面活性剤、残りの１つはイオンにならない非イオン（ノニオ

陽イオンの両方をあわせ持つ）
界面活性剤に分類されます。

界面活性剤の種類

54

特徴

主な用途

アニオン界面活性剤• 乳化・分散性に優れる• 泡立ちが良い• 温度の影響を受けにくい

カチオン界面活性剤• 繊維などへ吸着する• 帯電防止効果がある• 殺菌性がある

ヘアリンス

両性界面活性剤• 皮膚に対してマイルド• 水への溶解性に優れる• 他の活性剤と相乗効果あり

ボディソープ

非イオン界面活性剤• 親水性と疎水性のバランスを容易に調整できる• 乳化・可溶化力に優れる• 泡立ちが少ない• 温度の影響を受けやすい

DKSレポート 2020

衣料用洗剤

シャンプー

ボディソープ
衣料用柔軟剤

殺菌剤
台所洗剤

シャンプー
衣料用洗剤

乳化・可溶化剤

分散剤

金属加工油

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

主な働きと用途
機能

乳化･分散

作用例

用途

水と油を混ぜ、乳化液（エマルション）をつくる。水の表面に浮か混ざり合わないものを混ぜる

ぶ微粉を均一な分散液にする。

湿潤･浸透葉の上に馴染むように農薬を均一に薄く散布できる。繊維や

アイスクリームやマーガリン、塗料やインキ

濡れやすく、しみ込みやすくする

皮などに染料や仕上げ剤を均一に浸透させる。

起泡･消泡

農薬散布、
繊維などの染料や仕上げ剤の浸透水の中に気泡を取り込んで、壊れないように安定化させる。

発泡コンクリートや泡を立てる、消す

泡立ちにくくする。

軽量石膏ボード

洗浄

布と汚れの表面を濡らし、布と汚れの間にしみ込んで汚れを

家庭用洗剤、
化粧石けん、

汚れを落とすはがし、さらに汚れを乳化・分散させて取り除く。

柔軟･平滑

糸に撚りをかけたり編んだりする工程で滑りをよくし、柔らかく

繊維用仕上げ剤や柔らかくする、滑りをよくする

肌ざわりが良い布をつくる。

金属加工油

帯電防止

滑りやすくすることで静電気の発生を抑えたり、表面に水を

静電気を防ぐ

吸いやすい膜をつくることで静電気を逃がしやすくする。

防錆

金属表面に吸着し、錆の原因になる酸素（空気）と水の金属への錆を止める攻撃を防ぐ保護膜になる。

均染･固着

繊維にゆっくり染料を吸着させて染めムラのできないように

染めムラをなくし、色落ちを防ぐ

殺菌
細菌を除去する

均一に染める。

表面に負（マイナス）
電気をもつ細菌に、
正
（プラス）
の電気を
もつ界面活性剤が吸着し、細胞膜を破壊して殺菌する。

機械・金属洗浄剤

合成繊維やプラスチック製品の帯電防止や防塵

金属表面処理

繊維加工

手洗い消毒液

界面活性剤の環境への影響
家庭からの排水に含まれる界面活性剤は、そのほとんどが公共は炭酸ガスと水にまで分解されます。日本では自然環境の保全を目の下水処理場で処理されています。
しかし、処理されずに河川に流的として、生分解性に優れたものが開発され、積極的に使用されて出したり、土壌中に排出されることも考えられます。

います。

界面活性剤は環境中に排出されると、微生物によって、最終的にDKSレポート 2020

55

DKSの保有技術

テクニカルロードマップ［保有技術］
電気機器

精密機器

輸送機器

化学

化粧品

電気機器
輸送機器

建設

グリシジル化技術

イオン液体

フェノール誘導体化
技術

高分子機能
設計技術

ポッティング技術

UV硬化技術

土木用ウレタン技術

高分子合成技術

ガラスブロック
イソシアネート技術
難燃化技術

繊維

臭素化技術

電気機器

化学

ウレタン化
技術

電池評価技術
電池組立技術有機－無機
ハイブリッド化技術

湿式分散技術
乳化重合技術
反応性乳化剤

乳化分散技術アルキレンオキサイド
機能設計技術アルキレンオキサイド
付加技術

食品分野応用
評価技術
セルロース
変性技術
糖エステル化
技術

界面活性剤
繊維

合成・配合
評価・分析
応用利用
技術

水産・
農林

ナノ分散技術

高分子変性技術

界面・表面
制御技術

化学

セルロース
ナノファイバー技術

精密洗浄剤
評価技術
硬質表面
処理技術

食品
成分抽出・
乾燥技術
キノコ培養
技術

精密機器

機械
鉄鋼

技術×技術が新技術を生む基本技術
界面・表面制御技術

界面活性剤は、
「乳化」
「
、分散」
「
、可溶化」
「
、湿潤・浸透」「、表面張力・界面張力コントロール」「、起泡・消泡」「、表面改質」などさまざまな性能を付与することができる。界面活性剤の代表的な性能は、本来混ざり合わない物質と物質を混ぜ合わせる乳化・分散である。例えば、水と油を振り混ぜても分離するが、界面活性剤を加えると水と油に介在して安定した乳濁液（エマルション）を作ることができ、油汚れの食器洗浄を例にとると、まず界面活性剤は油汚れに吸着し、油と洗浄液の間の界面張力を下げる。次に、湿潤・浸透作用によって油と食器の間に入り込み、手洗いなど物理的力を借りて汚れを食器から引き離す。その汚れは、界面活性剤が形成するミセル内部に吸着し、溶液中に分散することで再汚染を防止する。また、表面改質や界面制御技術としては、塗料の濡れ性の向上、各種機能性付与（レベリング性 ※1 、撥水撥油性、防汚性、潤滑性など）が挙げられる。各種溶剤に優れた溶解性を有し、少量添加で高い表面張力低下能を示す。例えば、繊維用途の撥水撥油剤で広く使われているフッ素ポリマーがある。
当社はさまざまな界面活性剤の合成、応用技術を利用してPFOA（パーフルオロオクタン酸）
フリーのフッ素ポリマーの開発に取り組んでいる。これにより、従来の界面活性剤では実現が難しいとされていた表面・界面制御の要求に応えることが可能となった。 >> P.48参照※1表面を滑らかにすること

アルキレンオキサイド付加技術

ヤシ油やパーム油から誘導された天然物由来の高級アルコールや、フェノール類、アミン類を原料として、「エチレンオキサイド（EO）」や「プロピレンオキサイド
（PO）
」
を付
加する技術。

アルキレンオキサイド機能設計技術「アルキレンオキサイド（AO）」の付加によって、ランダムやブロック重合といったEOやPOの配列だけでなく、付加モル数を任意にコントロールすることで要求性能に応じた界面活性剤の組成を自由に設計できる技術。

ウレタン化技術

分子構造の主骨格にウレタン結合を持つ高分子であるウレタン樹脂（ウレタン結合を有する高分子化合物の総称）を合成する技術。
原料となるポリイソシアネートおよびポリオールの多種多様な組み合わせにより、構造鎖の種類や長さを変化させたり、両端の構造を変化させたりすることでさまざまな物性のものを作ることが可能である。これにより弾性を示すウレタンゴムやウレタンエラストマー、さらに、発泡反応にともなう軟質・硬質ウレタンフォームなどをつくることができる。このような特性を生かし、クッション、断熱材、成型材料、塗料材料などに使用される。また、水系ウレタン樹脂は、ウレタン樹脂を乳化し得られる。当社の製品は、非反応型と反応型に大別される。非反応型水系ウレタン樹脂は、ウレタン樹脂の乳化物である。反応型水系ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって生成した末端のイソシアネート基をブロック剤で保護し乳化したものである。ソフトセグメントとハードセグメントとの二つの基本構造で構成され、樹脂化成
型過程で擬結晶化することから、柔軟性と強靭性、弾性を兼ね備え、かつ耐溶剤性や密着性に優れた素材となる。安全性と高機能性を兼備しているため、フィルム加工、
金属加工、紙加工、繊維加工など各種用途に用いられる。

セルロース変性技術

セルロースを主原料にしてアニオン性の水溶性高分子を合成する技術。その技術により合成されるＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム）
は、分子鎖の長さとカルボキシメチル基の付加数を変えることにより、さまざまな用途に対応できる。食品添加物として認可されており、冷水や熱水のどちらでも容易に溶解し、無色透明の粘稠液体になる。一般的には増粘安定剤としての使用実績が多く、調味料のトロミ調整剤、養魚用飼料や農薬の粘結剤などとしても使用される。非常に優れた分散安定剤として機能することが知られ、乳酸菌飲料の乳タンパクの分散安定剤、洗濯洗剤の再汚染防止剤、練り歯磨きの分散・増粘安定剤など、より高機能化を求める製品に応用されている。

56

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

糖エステル化技術

天然物であるショ糖を親水基、ステアリン酸、オレイン酸などの高級脂肪酸を親油基として、非イオン界面活性剤であるショ糖脂肪酸エステル（ＳＥ）を得る技術。
ＳＥの高い安全性は国際機関（ＦＡＯ／ＷＨＯ食品添加物専門委員会）
で認められており、日本でも1959年に食品添加物として認可されている。食品のみならず、医薬・香粧品など幅広い用途において、乳化剤、粘度調整やデンプンの老化防止、食感改良などの目的で使用されている。SEの合成法は、脂肪酸クロライドや脂肪酸無水物を用いるエステル化反応法、脂肪酸の低級アルコールエステルとのエステル交換反応法、および触媒としてリパーゼなどの酵素を用いる酵素法に大別される。

セルロースナノファイバー技術

天然由来のセルロース繊維を化学的、あるいは物理的に処理することでナノメートルサイズまで繊維幅を細かくし、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）という新素材をつくる技術。当社のＣＮＦは、化学変性処理によりシングルナノレベルの非常に繊維幅が細いことが特徴であり、その特徴ある粘度挙動や乳化、分散安定効果などを生かして、
化粧品用途、一般工業用途などへ利用できる。

乳化・重合技術

水に溶解しないモノマーを界面活性剤で水中に乳化させて重合 ※２ を行う技術。塊状重合や溶液重合では得られない高分子量のポリマーを合成することができる。さらに、重合系が水に取り囲まれているために、重合熱の除去が容易で安定した温度管理が可能である。反応性界面活性剤は、ラジカル重合※3性基を有する界面活性剤で、乳化
重合用乳化剤として使用されている。乳化重合中にモノマーと共重合することで、ポリマーディスパージョンの機械的安定性、化学的安定性、凍結融解安定性、泡立ちの改善や、ポリマーフィルムの耐水性が向上する。
※2 簡単な構造をもつ分子化合物が二分子以上結合して分子量の大きな別の化合物を生成する反応。重合前の分子化合物を単量体（モノマー）という。
※3 ビニル重合体を生成する重要な反応であって，成長鎖がラジカル(遊離基)である付加重合をいう。

主な応用・用途技術
ナノ分散技術非混和性の物質を安定的に混ぜ合わせ、素材が持つ、多彩な力を発揮させる技術。ナノ領域の分散を可能にする分散剤、分散手段の多様さ、および無機粉末／有機粉、
末／オイルなど、多様な素材に対応することが要求される。ナノ材料には大きく分けてカーボン材料（フラーレン※4、ナノチューブ、ナノファイバー、グランフェン※5など）
金属（金、銀、銅など）、金属酸化物（シリカ、チタニア、ジルコニアなど）など、多種多様な特性を持つものがある。これらナノ材料を水や有機溶剤、樹脂などの媒体中に分散させる技術である。しかし、粒子サイズをナノサイズに小さくするにしたがってファンデルワールス力※6の影響が大きくなり粒子が凝集しやすく、透明性が低下するといった問題が発生する。凝集を防止するため界面制御が必要となる。
［機能・用途］電気電子機器（スマートフォン、タブレットのタッチパネル）、化粧品（日焼け止めクリーム）、メガネフレームなど※4 炭素原子クラスター※5 六角形格子炭素同素体※6 分子間に働く引力や反発力

UV硬化技術

紫外線
（ＵＶ）
や電子線
（ＥＢ）
を照射することにより、塗料のような光硬化樹脂組成物を瞬時に乾燥・硬化させる技術。ラドキュア（紫外線・電子線硬化）技術と呼ばれている。
ラドキュア技術は、建材や家具のクリア塗料や金属の防錆塗料、半導体・ドライフィルム・液晶ディスプレイ用などのレジスト材料、携帯電話・光ファイバー・プラスチックや紙などのコーティング剤、印刷インキや製版材料、接着剤など、省資源・省エネルギーや環境負荷を低減する技術として、さまざまな分野で幅広く利用されている。当社のモノマーは、ＥＯの精密付加技術を用いたアルコールを原料として、機能性（高硬度・低粘度・低カールなど）を付与した製品を取り扱っている。
［機能・用途］接着、塗料・コーティング、印刷・マーキング

難燃化技術

臭素、リン、窒素、ホウ素、ケイ素、アンチモンなどの難燃元素を含む化合物を高分子材料に添加、分散し、化学的に反応、結合させて難燃化を図る技術。最近は、環境（MMT※8、CNT※9）などの無機化合物の使用も注目されている。難燃剤は、ハロゲン系、リンへの配慮から、水和金属化合物(水酸化Mg、水酸化Al)、ナノコンポジット※7や無機などのノンハロゲン系に大まかに分けられ、ハロゲン系難燃剤は難燃効率がより優れていることから、プラスチック用難燃剤として最も多く利用されている。当社
品は、少量添加で十分な難燃効果が得られるプラスチック用臭素系難燃剤である。プラスチックの持つ優れた耐熱性、熱安定性、ＵＶ安定性、加工性、機械的強度、電気特性などを損なうことが少ないという特徴を有している。多様化および高機能化するプラスチックの難燃化の要求に応えることが可能である。
［機能・用途］電気電子機器、OA機器、建築用、自動車用、鉄道車両用、繊維、紙、航空機、船舶など※7 ある素材を1–100nmの大きさに粒子化したものを別の素材に練り込んで拡散させた複合材料の総称※8 モンモリロナイト※9 カーボンナノチューブ

イオン液体

イオン液体は一般的に100℃以下で液体状態を示すイオン対の化合物で、蒸気圧がなく不燃性である。安全性とイオン導電性が高いことから、リチウムイオン電池やキャパシタ※10などの電解質用途へ展開している。エネルギーデバイス分野の次世代材料や環境の影響を少なくするグリーンソルベントの一つとしても注目されている。イオ
ンのみ（アニオン、カチオン）から構成される「塩」
であり、多様な有機・無機化合物を溶解し、イオン電導性を持つ。
［機能・用途］反応溶剤・抽出溶媒、電解液として色素増感太陽電池、リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、アクチュエーターなどへの応用、潤滑油、分散剤および帯電防止剤などの用途がある。
※10 電気（電荷）を蓄えたり、放出したりする電子部品で、コンデンサとも呼ばれる。なお、電気二重層コンデンサのような、従来のコンデンサと比較すると桁違いに大きな静電容量を持つものも存在し、こうした新しいコンデンサを特にキャパシタと呼ぶことがある。

主な特殊技術グリシジル化技術

四日市合成の持つ技術で、分子中央に柔軟性骨格を有する２官能脂肪族エポキシ化合物であるグリシジルエーテルを用いた合成技術によって、硬化物の柔軟性、靭性の向上、耐水性にも優れた化合物を生成する技術。

［機能・用途］電子材料

DKSレポート 202057

連結財務諸表

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

2019/3期

2020/3期

流動資産

2019/3期

2020/3期

流動負債

現金及び預金7,485

10,336

支払手形及び買掛金

12,926

11,386

受取手形及び売掛金

17,872

17,422

短期借入金

6,604

7,273

商品及び製品

9,456

9,357

リース債務

227

236

29

22

未払費用

251

310

仕掛品
原材料及び貯蔵品

2,451

3,053

未払法人税等

704

702

前払費用

276

275

未払事業所税

37

38

その他

1,803

2,139

賞与引当金

678

746

貸倒引当金

△15

△12

その他

2,790

2,948

流動資産合計

39,361

42,595

流動負債合計24,22023,644

－

6,000

固定資産

固定負債

有形固定資産社債
25,40728,127

長期借入金

16,862

16,672△14,451△15,094

リース債務

497

529

10,955

13,032

繰延税金負債

298

193

機械装置及び運搬具

34,10735,537

退職給付に係る負債

98

111

減価償却累計額△28,754△29,533

資産除去債務

73

73

5,353

6,003

その他
固定負債合計建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

3,795

3,938

減価償却累計額△3,235△3,295

559

642

9,182

9,227

工具、器具及び備品
（純額）
土地
リース資産

264

246

18,09523,826

負債合計

42,31547,470

純資産の部

2019/3期

2020/3期

1,470

1,717

減価償却累計額△902△1,046

リース資産
（純額）

568

670

建設仮勘定

3,104

3,697

有形固定資産合計

29,72433,274

のれん

871

675

資本金

8,895

8,895

その他

477

455

資本剰余金

7,237

7,250

1,348

1,130

利益剰余金

15,934

16,882

自己株式△1,068△1,051

投資有価証券

4,037

3,465

株主資本合計30,99831,977

長期貸付金

268

19

無形固定資産無形固定資産合計

株主資本

投資その他の資産

その他の包括利益累計額

長期前払費用232257

その他有価証券評価差額金

28

△537

繰延税金資産91122

為替換算調整勘定

2611

退職給付に係る資産

569

608

退職給付に係る調整累計額

271

225

その他

277

269

その他の包括利益累計額合計

325

△299

貸倒引当金

   △6

△6

非支配株主持分

2,266

2,587

投資その他の資産合計

5,472

4,737

純資産合計

33,591

34,26536,545

39,141

負債純資産合計

75,906

81,73675,906

81,736

固定資産合計
資産合計

58

負債の部

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2019/3期

2020/3期

59,574
44,13015,44461,45645,991
15,465

4,577
6,525
11,103
4,341

4,679
6,631
11,310
4,154

6
64
63
35
34
47

6
75
62
24
35
54

251

258

196
－
－
－
220
417
4,175

200
3
138
400
146
888
3,524

141
141

－
－

96
240
337
3,979
1,110
57
1,168
2,810
229
2,581

160
－
160
3,364
1,102
△88
1,013
2,350
335
2,014

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

データセクション（単位：百万円）

2019/3期

2020/3期

2,810

2,350

△503
△326
△8
△26
△864
1,945
1,824
121

△565
24
△47
△9
△597
1,752
1,389
363

DKSレポート 202059

連結財務諸表

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産処分損益
（△は益）
減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高60

DKSレポート 2020

（単位：百万円）

2019/3期

2020/3期

3,979
2,555
110
－
0
  △70
196
－
－
△63
96
240
  △141△1,277△1,894
688

3,364
2,724
196
400
△２
△81
200
3
138
△62
160
－
－
462
△467
△1,546

  △185

△66

197
4,432
155
  △195△1,155
3,236

△554
4,866
95
△200
△994
3,766

△43
49
△3,707
△970
△780
130
△250
1
80
△205
△5,694△210
204△5,538
△32
－
－
△153
1
70
△183
△5,842

  △6855,918
  △6,005
－
△50
－
△321
    △0  △709
  △41385△1,510
  △155△4,123
11,402
7,278

△245
6,000
△5,289
5,861
－
32
△303
△0
△1,067
△42
－
4,946
△21
2,847
7,278
10,126

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

株主・投資家との対話

当社は、適時、適切に必要な企業情報を開示するとともに、広く関係者とのコミュニケーションが取れる場を大切にしています。
多くの投資家と積極的に対話をする中で、当社の価値創造のストーリーを伝えることができました。
CEO自らの言葉で伝える投資家との定期的なラージ、
スモール・ミーティングを設けています。また日常では業績や業容の説明は、担当者が直接面談を行っています。建設的な対話をするツールとして本誌を活用し、相互理解を深め企業価値の向上に努めてまいります。

株主総会
2020年6月24日（水）、
リーガロイヤルホテル京都にて第156期

第156期定時株主総会（2020年6月24日開催）

定時株主総会を開催しました。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面やインターネットによる事前の議決権行使

ご来場株主数を推奨しました。会場は十分なソーシャルディスタンスを確保するためホテルでの開催とし、衛生面・健康面を配慮した感染症対策を議決権行使比率

講じての運営となりました。株主さま、役員・従業員の安全確保を最優先した総会は所要時間21分、ご来場者数は22名でした。

22

名

86.6

%

株主・投資家との対話
機関投資家・アナリストとの対話

個人株主・投資家との対話

当社は、通期および中間期に投資家向けに説明会を実施してい新型コロナウイルス感染症の影響など諸般の事情に鑑み、例年実施する株主総会終了後の経営説明会（京都会場）
や懇談会、別日ます。
今年度も開催場所は、
ラージ・ミーティングはアナリスト協会が会場で、スモール・ミーティン

程で開催される経営説明会（東京会場）
は中止となりました。本年度は株主さまから寄せられましたアンケート葉書の結果をご紹介いたします。今回より新設したIR活動に対する質問では、予想以上

グは当社の東京本社で実に統合報告書へのご関心をいただきました。今後も読み手の皆さ施しています。通期およびまに分かりやすく当社の経営方針や方向性をお伝えできるよう、内中間期合計110名のご参容の工夫や充実化をめざしてまいります。

加がありQ&A形式で率直18な対話を実施しています。

2019年度の対話件数

統合報告書の充実に期待

190

件【設問】IR活動として当社に期待すること３％

2019年度の対話活動
決算説明会

%

2回

機関投資家・アナリストとの個別ミーティング

106回（うち海外投資家とのミーティング）（6回）■ 株主通信の充実

8％■ 統合報告書の充実

9％
44％

18％
18％

■ ホームページの充実■ 個人投資家向け説明会の実施■ 株主懇談会の充実■ その他

DKSレポート 2020

61

国内・海外ネットワーク

国内拠点

バイオコクーン研究所

本社・研究所

名古屋支店

京都エレックス

大阪支社
ゲンブ
九州支店

池田薬草

東京本社
第一建工
ケイアンドディー
ファインケミカル
四日市合成

大潟工場

所 在 地 / 新潟県上越市大潟区犀潟230
敷
地 / 87,732m2
主 要 製 品 / CMC、水系ウレタン樹脂、
業務用洗剤、ポリビニルピロリドン

第一セラモ

滋賀工場

所 在 地 / 滋賀県東近江市五個荘日吉町427
敷
地 / 106,813m2
主 要 製 品 / 界 面活性剤、ショ糖脂肪酸エステル、
食品添加物製剤、アクリル系ポリマー、
業務用洗剤

四日市工場 千歳地区

所 在 地 / 三重県四日市市千歳町7
敷地 / 17,355m2
主 要 製 品 / 機能性化学製品

四日市工場 霞地区

所 在 地 / 三重県四日市市霞1丁目23-5
敷地 / 101,138m2
主 要 製 品 / 機 能性化学製品、
ウレタン関連薬剤、
樹脂添加剤

関連会社
名称

62

住所

業務内容

四日市合成
（株）

〒510-0843 三重県四日市市宮東町2-1
TEL:059-345-1161 FAX:059-345-1159

各種界面活性剤の製造・販売

ゲンブ
（株）

〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-2-16 大阪朝日生命館2階
TEL:06-6229-1840 FAX:06-6229-1845

クリーニング用洗剤、仕上げ剤および機材の販売
産業用、業務用脱臭剤の販売

第一建工
（株）

〒104-0031 東京都中央区京橋1-3-1 八重洲口大栄ビル8階
TEL:03-3275-0583 FAX:03-3275-0604

土木・建築用薬剤の製造・販売

第一セラモ
（株）

〒529-1403 滋賀県東近江市五個荘日吉町432
TEL:0748-48-5377 FAX:0748-48-5322

セラミックス用・射出成形用材料の製造・販売

京都エレックス（株）〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町1
TEL:075-326-2883 FAX:075-326-2884

電子材料の製造・販売

ケイアンドディーファインケミカル（株）〒260-0826 千葉市中央区新浜町1
TEL:043-262-2039 FAX:043-262-4396

各種界面活性剤の製造・販売（株）
バイオコクーン研究所〒020-8551 岩手県盛岡市上田4-3-5
TEL:019-613-5564 FAX:019-613-5570

医薬品ならびにヘルスケア成分に関する研究開発
食品およびヘルスケア製品の製造

池田薬草
（株）

〒778-0020 徳島県三好市池田町州津中津1808-1
TEL:0883-72-5320 FAX:0883-72-5005

原薬ならびに健康食品向け原料の製造
医薬品、医薬部外品などのライフサイエンス製品の製造・販売

DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

海外拠点

Sisterna B.V.

帝開思（上海）国際貿易有限公司

DDFR Corporation Ltd.

晋一化工股份有限公司

P.T. Dai-ichi Kimia Raya

晋一化工科技
（無錫）
有限公司

海外拠点
名称

住所

業務内容

P.T.Dai-ichi Kimia Raya

Jl. Maligi II LotG-2 Kawasan Industri KIIC, Karawang Barat, Jawa Barat, Indonesia
TEL:+62-21-8904574 FAX:+62-21-8904576

繊維薬剤、紙用薬剤、樹脂薬剤および
ショ糖脂肪酸エステルの製造・販売

晋一化工股份有限公司

台北市南京西路22号11F 立大商業大楼
TEL:+886-2-2556-9353 FAX:+886-2-2558-6833

界面活性剤、樹脂材料および電子材料の
製造・販売

帝開思
（上海）
国際貿易有限公司

中国上海市娄山関路83号新虹橋中心大厦1104室
TEL:+86-21-6236-8080 FAX:+86-21-6236-8700

貿易業務

Sisterna B.V.

Belder 30A 4704 RK Roosendaal, The Netherlands
TEL:+31-165-524730

ショ糖脂肪酸エステルの応用開発・販売

晋一化工科技（無錫）有限公司

中国江蘇省無錫国家高新技術産業開発区88号C地塊
TEL:+86-510-85200156 FAX:+86-510-85204878

樹脂材料の製造・販売

DDFR Corporation Ltd.

25th Floor, One Capital Place 18 Luard Road, Wanchai, Hong Kong
TEL:+852-2827-7761 FAX:+852-2824-1502

難燃剤などの樹脂添加剤の販売

DKSレポート 202063

会社概要（2020年3月31日現在）

社名

第一工業製薬株式会社

創業

1909年
（明治42年）
4月

設立

1918年
（大正7年）
8月

資本金88億9,500万円

従業員数

531名
（連結1,032名）

発行済株式総数

10,684,321株

単元株式数

100株

株主数

3,624名本社・研究所

〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL:075-323-5911

FAX:075-326-7356

本店

〒600-8873京都市下京区西七条東久保町55
東京本社〒104-0031
東京都中央区京橋1-3-1八重洲口大栄ビル8階
TEL:03-3275-0561

FAX:03-3275-0599

大阪支社

〒541-0043大阪市中央区高麗橋4-2-16大阪朝日生命館2階

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

4461

基準日

毎年3月31日、その他必要あるときは

TEL:06-6229-1717

あらかじめ公告して定めた日

名古屋支店

〒450-0001名古屋市中村区那古野1-47-1名古屋国際センタービル7階
TEL:052-571-6331

定時株主総会

毎年6月下旬株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号

FAX:06-6229-1793

FAX:052-586-4539

九州支店

〒812-0016福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル4階
TEL:092-472-6353

FAX:092-472-4989

大株主一覧（上位10名）
株主名

所有株数
（株）

持株比率
（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,914,700

18.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

893,200

8.78

第一生命保険株式会社

613,400

6.03

株式会社みずほ銀行

427,000

4.20

株式会社京都銀行

417,000

4.10

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

380,000

3.74

朝日生命保険相互会社

339,400

3.34

DKS取引先持株会

297,400

2.92

第一工業製薬従業員持株会

260,884

2.57

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

157,200

1.55（注）1. 当社は自己株式を514,826株保有しておりますが、上記大株主からは除外しています。 2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主分布状況
金融商品取引業者 0.86%
外国法人等 2.01%
その他法人 2.37%

金融機関 0.83%
自己名義株式 0.03%

自己名義株式
4.82％(4.90％)
その他法人
6.36％(6.45％)

金融商品取引業者
0.44％(0.69％)

外国法人等
9.11％(12.48％)
金融機関
55.97％(49.65％)

個人・その他 93.90%
個人・その他
23.30％(25.83％)

株主数比率

株式数比率
※
（ ）
内は2019年3月期末の数値

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DKSレポート 2020

どこから来て、どこへ向かうのかどう経営するのか

どう持続していくのか

事業活動報告データセクション

DKSレポート2020発行にあたって2016年度から発行している第一工業製薬グループの「統合化学の中間材メーカーとして、改めて価値の源泉が原価にあるレポート」
は今年度で５回目の制作となります。4月に新５カ年計画と思っています。長期的に価値を創り出す無形資産＝インタンジブ「FELIZ 115」をスタートさせました。全てのステークホルダーのルズを具現化し、社会に貢献します。当社のビジネスモデルが創り皆さまへＤＫＳの価値創造についてご説明する重要な報告書です。

出す価値はSDGs/ESGの取り組みと連動します。社是「産業を通じ

年初から蔓延し収束が見通せない新型コロナウイルスの出現によて、国家・社会に貢献する」
精神であり、更に実践に注力します。今年って、企業価値の原点が問われています。会社の現状を見つめ将来

３月、幸せを象徴する健康経営銘柄2020に選定されました。FELIZの成長の道筋を分りやすくご説明いたします。
1月に公表した経営計画「FELIZ 115」
(2020年4月～2025年3はハッピーであり、幸福度経営によりステークホルダーの全ての皆さまと幸福を分かち合います。

月)は、
コロナ禍の発生で計画の妥当性を再確認する契機を得まし私は本レポートの制作責任を担うCEOとして、その作成プロセ

た。昨秋より作成に取り掛かった計画は、2030年にめざす姿が前提

スが正当であり、かつ記載内容が正確であることを表明します。

になっています。12年間の事業本部制を改め、４つの本部制に編成

今後もさらに充実した統合レポートのために、皆さま方の忌憚のなしました。経営と執行を分離し、迅速な意思決定と経営効率化を向いご意見をお寄せいただければ幸いです。

上させる目的です。社外取締役の数は３分の１とし、社外の見識で管理提言が期待できる取締役会の機能充実を図ります。
オクトパスモデルは、６つの資本から非財務的説明を主に価値創造を考える統合思考です。
２０世紀に発明されたコンピュータ－を通じて、21世紀に入るや価値の形態が激変しました。バーチャル、あるいは、
デジタル時代の到来です。
しかし、COVID-19が、経済の起点である人間の行動を止めてしまいました。価値の源泉が、
リアル、2020年9月
代表取締役 会長兼社長

あるいは、アナログにあることへの警鐘と受け留めています。統合
思考を支えとする企業価値や新しいビジネスモデルが求められているのです。

編 集 後 記当社の「統合レポート」
は、新中期経営計画「FELIZ 115」の初年度にあたる今回で５号目になります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きの不確実性、不透明性が高まる中、「 ユニ・トップ」
戦略によるＤＫＳの価値創造
ストーリーをステークホルダーの皆さまにどのようにご説明するべきか、試行錯誤を重ねました。
価値創造プロセスの見直しでは、主な経営資源から組織の中核であるビジネスモデルを充実させ創出価値を明確にしました。
また、
マテリアリティの観点から重要なリスクの洗い出しを再考しています。
今回初めて、
コーポレート・ガバナンスの実効性を高める取り組みをご紹介するため、社外取締役のインタビューを掲載しました。併せて、制作には新たなメンバーが加わり、財務・非財務情報の発信や海外投資家の方々を意識した内容の強化を図りました。
ビジュアル面でも制作会社の方にご協力いただき、一層読みやすい内容に改良を試みました。この統合レポートをきっかけに、ステークホルダーの皆さまとの対話が深まることを願っております。
編集にあたりご協力いただきました関係者各位に感謝申し上げます。読者の皆さ
まからの忌憚のないご意見を頂戴し、また次年度へつなげていく所存です。

広報IR株式グループ

DKSレポート 2020

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DKSレポート 2020

〒601-8391〒601-8391京都市南区吉祥院大河原町5
京都市南区吉祥院大河原町5
TEL
TEL：075-323-5911：075-323-5911FAX
FAX：075-326-7356：075-326-7356
https://www.dks-web.co.jp
https://www.dks-web.co.jp
発行責任者
発行責任者坂本
坂本
隆司
隆司
発行年月
発行年月2020年10月
2020年10月