1定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「本財団」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
２

本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本財団は、廃棄物・３Ｒに係る情報、調査、技術開発、研究及び３Ｒの推進等に関する事業を行い、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な循環型社会形成の推進及び地球環境の保全に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
廃棄物・３Ｒに関する情報収集及び調査に関する事業
廃棄物・３Ｒに関する研究、技術開発及び技術振興に関する事業
廃棄物・３Ｒに関する国際交流に関する事業
廃棄物・３Ｒに関するセミナー、報告会等の開催事業
廃棄物・３Ｒに関する機関誌、図書その他印刷物の刊行事業
廃棄物・３Ｒに関する普及・啓発に関する事業
その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（財産の構成）
第５条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
設立当初の財産目録に記載された財産
寄附金品
財産から生ずる収益事業に伴う収益
会費その他の収益

（財産の種別）
第６条

本財団の財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠な基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、本財団の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で決議した財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の事業に使用するものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について本財団は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

本財団の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会における出席理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の承認を得た後、基本財産の一部を処分し、あるいはその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（財産の管理及び運用）
第８条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会で定める。
２

財産は、安全・確実な方法で運用しなければならない。

（事業年度）
第９条 本財団の事業年度は、毎年月日に始まり翌年月日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第条

本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第び第号の書類についてはその内容を報告し、第認を受けなければならない。
事業報告
事業報告の附属明細書

号から第号及号までの書類については承貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
財産目録
２

前項の事業報告書及び計算書類等については、毎事業年度の終了後ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に年間備え置き、一般の閲覧に供するものとするとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
監査報告
理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第項号の書類に記載するものとする。

（長期の借入金）第条

本財団が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる出席理事の上の決議の後、評議員会の決議に加わることができる出席評議員の分の分の以以上により承認を得なければならない。
第４章 評議員（評議員）
第条

本財団は、評議員名以上名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第から第２条条の規定に従い、評議員会において行う。

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の分のを超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の分のを超えないものであること。

イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第条第条第項に規定する地方独立行政法人号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（評議員の任期）第条 評議員の任期は、選任後年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第条

評議員に対して、各事業年度の総額が万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第５章 評議員会（構成）
第条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第条

評議員会は、次の事項について決議する。

理事及び監事の選任及び解任
理事及び監事の報酬等の額
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更
財産目録の承認
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
長期借入金の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第条 評議員会は、定時評議員会として毎年度月に回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員全員の同意がある場合、招集手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員により互選する。

（決議）
第条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の監事の解任
定款の変更

分の以上に当たる多数をもって行われなければならない。

基本財産の処分又は除外の承認
長期借入金の承認
その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員等（役員及び監事の定数）
第条

本財団に、次の役員を置く。

理事名以上

監事名以内

名以内

２

理事のうち名を理事長、 名を専務理事とする。

３前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第条第項第号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を総理し、専務理事は、理事長を補佐し、本財団の業務を執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度にヶ月を越える間隔で回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は理事会、評議員会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。

（役員の任期）第条 理事の任期は、選任後年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第条

理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（役員の損害賠償責任の軽減）
第条 本財団は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第より、理事会の決議によって、役員等の同法第償責任額から最低責任限度額（同法第条第条第項第条第項の規定に項の損害賠償責任について、賠号に掲げる額）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）第条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第条

理事会は、次の職務を行う。

本財団の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第条

理事会は、定時理事会として毎年度月、 月に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
（招集）第条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長が事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。

（決議）
第条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第て準用する同法第条におい条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場

合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前項の規定は、第条第項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 会 員（会員）第条

本財団に、会員を置くことができる。

２

会員は、本財団の目的に賛同する法人又は団体とし、会員の種別、会費その他会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員に関する規定による。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第条、第条及び第条についても適用する。

（解散）
第条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定取消し等に伴う贈与）第条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から第ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）条

第条

本財団が、清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第条第条に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第条

本財団の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（設置等）
第条

本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議を得て理事長が別に定める。

（書類及び帳簿の備え置き等）
第条

本財団の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

なお、備え置くべき期間につき、法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
定款
役員等名簿
事業計画書及び収支予算書
事業報告
評議員会及び理事会の議事録
貸借対照表
正味財産増減計算書
財産目録
監査報告書
その他法令で定める書類及び帳簿第１２章 補 則（委任）第条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第条第 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第条第項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本財団の最初の代表理事（理事長）は、田中 勝とし、業務執行理事（専務理事）は、八木美雄とする。

附則
この定款は、平成年月日から施行する。