一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会

定款

第１章 総 則（名称）第１条

本会は、一般社団法人日本オプトメカトロニクス協会と称する。英文では、

Japan Optomechatronics Association と表示し略称「ＪＯＥＭ」という。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。

（公告の方法）第３条
２

本会の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第２章（目第目的及び事業的）４条

本会は、オプトメカトロニクス（光工学、電子工学及び機械工学を融合した技術をいう。以下同じ。）に関する調査研究、工業標準化の推進、人材の育成等を行うことにより、オプトメカトロニクス産業の振興と関連産業の高度化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事第業）
５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) オプトメカトロニクスに関する調査研究(2) オプトメカトロニクスに関する工業標準化の推進(3) オプトメカトロニクスに関する人材の育成(4) オプトメカトロニクスに関する講演会、研究会等の開催(5) オプトメカトロニクスに関する国際技術交流の促進(6) オプトメカトロニクスに関する情報の収集及び提供(7) オプトメカトロニクスに関する図書及び資料の出版(8) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は国内及び海外において行うものとする。

３

第１項の事業は、その一部若しくは全部を委託して行うことができる。

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第３章

会員

（会員の資格及び法人の構成員）
第６条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

２(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した法人及び団体(2) 賛助会員

本会の事業を賛助するため入会した法人及び団体

正会員は、次の事業を営む法人及び団体とする。
(1) オプトメカトロニクス素子用材料の製造(2) オプトメカトロニクス素子の製造(3) オプトメカトロニクス機器の製造(4) オプトメカトロニクス機器の利用(5) オプトメカトロニクス素子用材料、素子、機器等の製造及び評価試験の用に供する機材の製造(6) 前各号に係る研究開発（会員の資格の取得）
第７条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

会員は、本会に対してその権利を行使する代表者 1 人（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届出なければならない。

３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（経費の負担）第８条

前条第 1 項で本会の会員になることが認められた者は、別に定める入会金及び会費規程（以下「会費規程」という。）による入会金を納入しなければならない。
２

会員は、会費規程による、会費負担義務を負う。

（任意退会）
第９条

会員は、 理 事 会 に お い て 別 に 定 め る 退 会 届 を 提 出 す る こ と により、任意でいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う社員総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をするとともに、当該社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき
2

(2) 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があったとき
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するとものとする。
（会員の資格喪失）
第１１条

前 2 条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条第２項の会費負担義務を督促後なお１年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 会員である法人が解散又は破産したとき(4) 退会したとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条

会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

役員（役員の設置）第１３条

本会に次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上１２名以内

(2) 監

事

２名以内

２

理事のうち、１名を会長、１名を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とする。

４代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることが出来る。

（役員の選任）第１４条
２理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の役職員の中から選任する。

前項の規定にかかわらず、正会員の役職員以外の者を本会の理事又は監事とする必要がある場合には、理事３名以内と監事１名を社員総会の決議によって選任することができる。

３

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

監事は、本会の理事を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第１５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。

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２

会長は、本会を代表し、業務を統括する。

３

副会長は、会長を補佐するとともに、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは代理を務める。

４

業務執行理事は、会長及び副会長を補佐し、業務を総括する。

５

会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第１７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、在任理事の任期の満了時までとする。

３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了時までとする。

４

理事又は監事は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１８条

理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第１９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、正会員の役職員以外の理事及び監事に対しては、社員総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
（顧問）

第２０条
２

本会に顧問８人以内をおくことができる。

顧問には、本会の会長経験者、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

４

顧問の任期については２年とする。ただし、理事会で別段の決議がなされない限り、再任されたものとみなす。

５

顧問は無報酬とする。

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第５章（構員総会成）

第２１条（権社

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

限）

第２２条

社員総会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 定款の変更(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 会員の会費負担の額（会費及び入会金）(5) 理事及び監事の報酬等の額(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして、法令に規定する事項及びこの定款で定められた事項（開催）第２３条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後７５日以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第２４条

社員総会の招集は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があった日から 6 週間以内に臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、社員総会の日の２週間前までに書面により正会員に通知しなければならない。

（議長)

第２５条

社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。なお、会長及び副会長が出席された場合は会長が務める。
（議決権）
第２６条

社員総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

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（決議）

第２７条

社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数を持って行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第２８条

本会は、社員総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、社員総会に出席しない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
２

社員総会に出席しない正会員は、代理人によってその議決権の行使をすることができる。

３

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条
２

社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章（構（権事会成）

第３０条
２

理

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３１条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職

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（開催）

第３２条

理事会は、毎年３回以上開催することとし、次のいずれかに該当する場合にも開催する（1）会長が必要と認めたとき（2）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき（3）その他、法令で定められた場合
（招集）

第３３条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の１０日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長)

第３４条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代理理事がこれにあたる。なお、会長及び副会長が出席された場合は会長が務める。

（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事（会長又は副会長）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の管理）第３７条

本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は理事会の決議による。

（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類及び監査報告書を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

（借入金及び重要な財産の処分等）
第４１条

本会は、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする。
２

借入を行う場合、理事会の決議を得るものとする。

３

本会が重要な財産の処分又は譲受を行う場合も同様とする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第４３条

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第９章

委員会

（委員会）
第４４条

本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、理事会の下に企画運営委員会、財務委員会等の委員会を設けることができる。
２

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

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第１０章

事務局

（事務局）
第４５条

本会に事務を処理するため事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の議決を得て会長が任免し、職員は、会長又は業務執行理事が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会において別に定める。
第１１章

補則

（委任）
第４６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本会の最初の代表理事（会長）は岩居 文雄とする。

附 則
本定款は、平成２６年１２月１日に改正・施行する。
本定款は、平成３０年５月１７日に改正・施行する。

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