平成２０年第１回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２０年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第１回定例会）
２月１５日（金）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○第 １ 号議案

後期 高 齢 者 医療 特 別 会 計条 例

○第 ２ 号議案

後期 高 齢 者 医療 制 度 臨 時特 例 基 金 条例

○第 ３ 号議案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 事 務局 設 置 条 例の 一 部
を改 正 す る 条例

… …… … … … …… … … … …… … …
… … …… … … … …… … …

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○第 ４ 号議案

職員 の 育 児 休業 等 に 関 する 条 例 の 一部 を 改 正 する 条 例○第 ５ 号議案

職員 の 勤 務 時間 、 休 暇 等に 関 す る 条例 の 一 部 を改 正 する条 例○第 ６ 号議案

４… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

平成 ２ ０ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４

平成 ２ ０ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 予 算○第 ９ 号議案

４

平成 １ ９ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計

予算○第 ８ 号議案

４…… … …

補正 予 算 （ 第１ 号 ）○第 ７ 号議案

４…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

相互 救 済 事 業の 委 託 に つい て４

… …… … … … …… … … … …… … …

４… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３３○ 一 般 質問
１．上
⑴

田

万 作一

議員

後 期 高 齢 者医 療 制 度 の広 報 、 周 知に つ い て（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長

- 1 -

２．三

橋

正

穎

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

高 齢 者 医 療費 の 増 加 対策⑵

政 府 要 望 につ い て

４０（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長
３．鞠

子

幸

則

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

⑴

医 療 費 適 正化 （ 医 療 費抑 制 ） 政 策に つ い て⑵

県 民 の 声 をど う 受 け 止め る の か⑶

運 営 に 県 民の 意 見 、 要望 を ど う 反映 す る の か⑷

市 町 村 国 民健 康 保 険 につ い て

４４（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長
４．阿
⑴

部

繁

議員

… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４８「 高 額 医 療・ 高 額 介 護合 算 制 度 」に つ い て（ 答 弁 ） 連合 長 、 事 務局 長

○ 議 第 １号 議 案

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 議 会会 議 規 則 の一 部 を
改正 す る 規 則○ 議 第 ２号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 運 営審 議 会 設 置条 例 の制定 に つ い て○ 議 第 ３号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

会

６３… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

６５

資格 証 明 書 の発 行 を 当 面の 間 猶 予 する こ と を 求め る 決
議に つ い て○閉… … … … …… … … … …… … … … …… … …

後期 高 齢 者 医療 保 険 に さら な る 国 の財 政 負 担 を求 め る
意見 書 に つ いて

○ 議 第 ５号 議 案

５８

宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 議 会会 議 規 則 の一 部 を
改正 す る 規 則に つ い て○ 議 第 ４号 議 案

５４… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

７１… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

７６

- 2 -

平成２０年第１回定例会

２月１５日開会
２月１５日閉会

議 決 結 果 一 覧 表

第１回定例会提出案件及び議決結果一覧表○

広域連合長提出案件
議案番号

件

第 １ 号議案
第 ２ 号議案
第 ３ 号議案
第 ４ 号議案
第 ５ 号議案
第 ６ 号議案
第 ７ 号議案
第 ８ 号議案
第 ９ 号議案

○

名

議決月日

議決結果

後期高齢者医療特別会計条例

２月１５日

原案可決

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

２月１５日

原案可決

議決月日

議決結果

２月１５日

原案可決

２月１５日

否

決

２月１５日

否

決

２月１５日

否

決

２月１５日

否

決

宮城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の一部を改正する条例
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）
平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
相互救済事業の委託について

議員提出案件
議案番号
議第１号議案
議第２号議案
議第３号議案
議第４号議案
議第５号議案件

名宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則
宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条
例の制定について宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について
後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書について
資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める決議について- 3-

平成２０年２月１５日
平成２０年２月１５日

開会
閉会

平成２０年
第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２０年２月１５日

平成２０年 第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会
（第１号）

○会

議

月

日

○出

席

議

員（３６名）○欠

平成２０年２月１５日（金曜日）

１番

大

槻

幹

夫

議

員

２番

菊

地

進

議

員

３番

熊

谷

洋

一

議

員

４番

沼

倉

啓

介

議

員

５番

山

田

龍太郎

議

員

６番

本

田

敏

昭

議

員

７番

森

長一郎

議

員

８番

櫻

井

隆

議

員

９番

八

木

しみ子

議

員

１０番

佐

藤

千

昭

議

員

１１番

長谷川

博

議

員

１２番

木

村

和

彦

議

員

１３番

松

﨑

明

議

員

１４番

武

藏

重

幸

議

員

１５番

秋

山

昇

議

員

１６番

上

田

万作一

議

員

１７番

小

丸

淳

議

員

１８番

沼

田

善

春

議

員

１９番

佐

藤

仁一郎

議

員

２０番

鞠

子

幸

則

議

員

２１番

後

藤

正

幸

議

員

２２番

今

野

章

議

員

２３番

歌

川

渡

議

員

２４番

太

田

賢

議

員

２５番

三

橋

正

穎

議

員

２６番

大

友

敏

夫

議

員

２７番

佐

藤

克

彦

議

員

２８番

佐々木

金

彌

議

員

２９番

遠

藤

武

夫

議

員

３０番

遠

藤

釈

雄

議

員

３１番

伊

藤

正

雄

議

員

３２番

阿

部

繁

議

員

３３番

佐

藤

茂

光

議

員

３４番

星

喜美男

議

員

３５番

近

藤

義

次

議

員

３６番

大

鉄之助

議

員

員

（な

席

議

義

泉

し）

○説明のため出席した者の職氏名
広域連合長

梅

原

克

彦

副広域連合長

佐々木

功

悦

会計管理者

早

坂

良

輔

事 務 局 長

増

友

一

- 1 -

子

電 算 課 長

佐々木

元

一

保険料課長

熊

谷

徹

給 付 課 長

高

橋

正

能

総務課主幹

岩

渕

茂

樹

総務課主幹

伊

藤

君

夫

保険料課保険料班長

渡

辺

克

也

給付課給付班長

佐

藤

智

浩

総務課主事

柴

田

直

人

○議会事務担当出席職員職氏名
事務局長

早

坂

明

主

幹

大

内

伸

主

査

今

野

靖

夫

主

事

清

水

泰

雄

○議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

諸般の報告

日程第４

第 １ 号議案

後期高齢者医療特別会計条例

日程第５第 ２ 号議案

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例

日程第６第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の一部を改
正する条例

日程第７

第 ４ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第８第 ５ 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
例

日程第９第 ６ 号議案

平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）

日程第１０

第 ７ 号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

日程第１１

第 ８ 号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算

日程第１２

第 ９ 号議案

日程第１３

一般質問

日程第１４

議第１号議案

相互救済事業の委託について

宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正

- 2 -

する規則
日程第１５

議第２号議案宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例の制定
について

日程第１６

議第３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について

日程第１７

議第４号議案

後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見
書について

日程第１８

議第５号議案資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める決議について○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（大泉鉄之助議員）

開会
ただいまの出席議員は全員３６名であります。

これより平成２０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員には、５番山田龍太郎議員及び６番本田敏昭議員を指名いたします。

日程第２

会期の決定

○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第２、会期の決定を行います。

本定例会の会期は、本日１日間とし、会期中の日程につきましてはお手元に配付のとおりとすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めますので、会期は１日間と決定いたしまし

た。

- 3 -

日程第３

諸般の報告

○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第３、諸般の報告を行います。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づき、平成１９年４月分から同年１１分までの一般会計検査結果について、別紙写しとして配付いたしておりますとおり、監査委員
から議長あて提出がありましたので、御了承願います。

日程第４第 １ 号議案

後期高齢者医療特別会計条例

日程第５第 ２ 号議案

後期高齢者医療制度臨時特例基金条例

日程第６第 ３ 号議案

宮城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の一部を改正する条例

日程第７第 ４ 号議案

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第８第 ５ 号議案

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す
る条例

日程第９

第 ６ 号議案

平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
補正予算（第１号）

日程第１０

第 ７ 号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算

日程第１１

第 ８ 号議案

平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算

日程第１２

第 ９ 号議案○議長（大泉鉄之助議員）

相互救済事業の委託について

次に、日程第４、第１号議案、後期高齢者医療特別会計条例から日程第１２、第９号議案、相互救済事業の委託についてまで、以上９件を一括して議題とし、広域連合長より提案理由の説明を求めます。梅原広域連合長。
○広域連合長（梅原克彦）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会が開会され、平成２０年度予算を初めとする提出議案を御審議いただくに当たりまして、基本的な考え方
並びに議案の概要を御説明申し上げます。
まず、基本的な考え方につきまして御説明申し上げます。
我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療体制を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してまいったところでございます。しかしながら、急速な少子高齢化の進展、経済の低成長への移行、国民生活あるいは- 4 -意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変化してきております。国民健康保険を初めとした医療保険制度、これは大変厳しい状況に置かれているわけでございます。このため、平成１８年の通常国会におきまして、超高齢社会を展望した新たな仕組みの構築を目指して医療制度改革関連法が成立いたしましたが、いよいよ本年４月から後期高齢者医療制度が施行されることとなりました。
こうした状況の中におきまして、当広域連合におきましては昨年２月の設立以来、制度施行の準備に取り組み、また組織体制の整備と業務運営のための仕組みづくりを進めてまいったところでございます。このうち組織体制につきましては、広域連合に必要な執行機関あるいは附属機関などを設置するとともに、広域連合と構成市町村が連携、協力する体制を整え、後期高齢者医療制度を有効に実施できる体制の整備を行ってまいりました。
また、業務運営の仕組みづくりにつきましては、昨年の１１月１９日の広域連合議会におきまして後期高齢者医療条例や広域計画が可決成立し、広域連合の基本的な業務の内容が定められたところでございます。今後さらにことし４月からの制度の施行に向けまして、構成市町村と一層の連携を図りながら遺漏なく準備を進めるとともに、後期高齢者に対する医療給付が確実かつ安定的に行われるよう広域連合の運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。
次に、議案の概要につきまして申し上げます。
まず初めに、条例議案につきまして御説明いたします。
まず、第１号議案、後期高齢者医療特別会計条例でありますが、これは後期高齢者医療制度の円滑な運営と、その経理の適正を図るために、後期高齢者医療特別会計を設置する
ものでございます。
次に、第２号議案、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例でありますが、これは平成２
０年度における保険料軽減の特例措置並びに広域連合の広報啓発の財源に充てるため、国から交付される交付金を積み立てる基金を設置するものでございます。
次に、第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合事務局設置条例の一部を改正する条
例でございますが、これは広域連合の財政に関する事務の分掌を明確にし、組織体制を強化するため、事務局に企画財政課を設置するものでございます。
次に、第４号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございます
が、これは地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、地方公務員に育児短時間勤務制度が導入されたため、所要の規定の整備を行うものでございます。
- 5 -次に、第５号議案、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例であり
ますが、これは育児短時間勤務制度等の導入に伴い、所要の規定の整備を行うとともに、職員の休息時間を廃止するものでございます。
条例議案につきましては以上のとおりでございます。
次に、予算案について御説明申し上げます。
まず、第６号議案、平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について御説明いたします。
この予算は、平成１９年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ６億６，０６３万円を追加し、総額を１０億８，０９３万７，０００円と定めるとともに、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
補正する内容のうち、まず歳入につきましては、広域連合の電算処理システムの構築に対する国庫補助金として２，１３５万３，０００円を増額するほか、保険料軽減の特例措置などの財源とするため国から交付される交付金として６億３，９２７万７，０００円を計上いたしております。また、歳出につきましては、交付金の全額を臨時特例基金に積み立てるとともに、経費の節減などに伴い４７０万円を減額するものでございます。
さらに、債務負担行為につきましては、電算処理システムの更新、改修等に伴う不測の障害を回避するために必要な機器などのリースを行うものであります。
第６号議案につきましては以上のとおりでございます。
次に、第７号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算につきまして御説明いたします。
この予算は、総額を歳入歳出それぞれ３億６，３２７万８，０００円と定め、一時借入金の最高額を１億円と定めようとするものでございます。
このうち歳入の内訳につきましては、市町村の負担金として３億３，７２２万３，００
０円、繰越金として２，６０５万３，０００円、諸収入として２，０００円を計上いたしております。また、歳出の内訳につきましては、議員報酬や議会開催の経費などの議会費として４６３万６，０００円、職員の人件費、電算システムに関する経費、事務局経費な
どの総務管理費として３億５，２７３万８，０００円、選挙管理委員会の経費として１８
万４，０００円、監査のための経費として７２万円を計上しているところでございます。
第７号議案につきましては以上のとおりでございます。
次に、第８号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会- 6 -計予算について御説明いたします。
この予算は、総額を歳入歳出それぞれ１，７５１億３，４１２万９，０００円と定め、一時借入金の最高額を１５０億円と定めようとするものであります。
このうち歳入の内訳につきましては、まず市町村の負担金として３０１億８，７１７万
９，０００円、国庫支出金として５５４億８，７９５万３，０００円、県支出金として１
３９億１，３４２万２，０００円を計上いたしております。また、診療報酬支払基金から交付される支援金として７４７億２，４９９万３，０００円、特別高額医療費共同事業による交付金として２，９７１万５，０００円、財産収入として１，０００円を計上いたしております。さらに、臨時特例基金の取り崩しによる繰入金として６億３，９２７万７，０００円、県に設置される財政安定化基金からの借入金として１，０００円、諸収入として１億５，１５８万８，０００円を計上しているところであります。
また、歳出の内訳につきましては、まず制度の広報、周知のための経費、被保険者証の発行経費、医療給付に伴う委託経費などの総務費として５億６，０１２万７，０００円、療養給付費、高額療養費、葬祭費などの保険給付費として１，７３８億４，３７９万１，
０００円を計上いたしております。また、財政安定化基金の造成のための拠出金として２億９，６９０万６，０００円、特別高額医療費共同事業のための拠出金として２，９９２
万５，０００円、保健事業に要する経費として２億９，５６７万８，０００円を計上いた
しております。さらに、臨時特例基金の利子の積立金として１，０００円、公債費として２７０万円、諸支出金として１，０００円、予備費として１億５００万円を計上している
ところでございます。
第８号議案につきましては以上のとおりでございます。
次に、第９号議案、相互救済事業の委託につきまして御説明いたします。
これは地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体と共同して災害等による財産の損害を相互に救済する事業であり、財団法人全国自治協会に委託を行おうとするものでございます。
第９号議案につきましては以上のとおりでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議をいただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

これより質疑に入ります。

質疑通告者は６名であります。
- 7 -なお、申し合わせにより、各グループには配分時間があります。これを超過しないように御協力のほど、よろしくお願いいたします。
通告順に質疑を許します。
議案のうち第２号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願いたいと思います。
１２番木村和彦議員。
○１２番（木村和彦議員）

県北の会の１１名を代表して御質疑を申し上げます。

いよいよもって後期高齢者医療制度がスタートというところまでまいりました。この間、非常にいろいろな方々から論議をいただきながら、この制度の円滑なスタートに向け
ていよいよ本番かなというところで、今回初めてこの予算案が上程されてございます。見
れば見るほど、なかなか複雑で、わかりづらい、そしてなかなか大変だなという思いと、
もう一つは、この制度がぜひ円滑にいって、安心して暮らせるようなまちづくりも必要かなという両方の思いであります。新しい制度ですので、わからない面が多々ありますので、若干御質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、議案の２ページをお開き願いたいと思います。
第２号議案の第６条の基金の処分についてお伺いいたします。
この基金につきましては、今、連合長から説明がありましたけれども、宮城県後期高齢者医療広域連合が国から交付を受けて、この医療制度の円滑導入臨時特例交付金をこの額とするというふうにしております。この処分を第６条で規定しているわけですが、例えば後期高齢者医療に関する条例の附則第４項、それから第５項の規定、つまり２０年度において被扶養者だった被保険者の均等割額２０分の１９に相当する額を処分する金額と受けとめていいのかということをまず１点お伺いしたいと思います。
すなわち、附則の第４項、第５項でそれぞれ減額された分を補完する意味での基金条例
かということでございます。この条例においてはそういうふうに規定されておるんですが、その前段の第１７条において保険料の徴収猶予規定もございます。さらに、次の第１８条においては保険料の減免規定をそれぞれ定めておりました。これは１１月の臨時会で可決した条例なんでございますけれども、そうしますと、もし仮にこの医療制度が円滑に導入を図るとして、これらの基金造成を図るならば、この附則の今回提案されている第４項、第５項の適用に関係することなく、第１７条の猶予規定、第１８条の減免規定に定められた減額もここから補てんできないのかというふうに考えているものでございます。い- 8 -かがでございますか、まずお考えをお伺いしたいと思います。この基金の目的からすれば、基金の処分の範囲が余りにも附則の第４項、第５項に限定されているような感じがいたしますので、その辺の範囲についてお伺いしたいと思います。
次に、２ページですが、第６条の基金の第２号についてお伺いいたします。
この第２号には前号に規定する保険料の減額その他法令の円滑な施行に関する広報啓発に要する費用という規定をされております。この広報啓発についてお伺いいたします。
以前から議会におきましては、この医療制度がなかなかわかりづらいということで、いろいろな冊子が出されてまいりました。きょう私が持ってきたのはこの２号の冊子でございますが、こういうふうな形で広く県民に対して医療制度を早く周知して理解していただ
きたいというふうな制度で広報するんですが、やはりなかなかうまく認知できないんですね。わからないということが多いのかなと思います。この広報活動についてお伺いするんですが、この主な内容は、新制度、２０年からスタートする医療制度について、住民に対する制度の周知徹底ということにあるかと思います。今回の基金で、あえてこの医療制度の広報啓発について、この基金からの処分を認める背景には、今まで以上にこの制度の認識を県民の皆さんに深めていただきたいとのお考えであるかなと思うんですが、この周知徹底するための広報啓発について一体どのようなことをお考えなのかということについてまずお伺いしたいと思います。
次に、３ページの附則の第２項についてお伺いいたします。
この附則について、この条例は平成２２年３月３１日限りと定めておりまして、その残額については国庫に納付するというふうな規定がございます。あるから使えということではないのですが、この残額をできるだけ出さずに、この趣旨からすれば広報啓発活動に使うべきだと思うのでございます。前回、議案の説明会のときに、この広報啓発の費用としては約４８０万円ぐらいとお伺いしたのですが、この金額、それからこの費用に使える金額の上限がもしあるということについても改めてお伺いしたいと思います。
次に、議案の１８ページ、１９ページ、議案第８号についてお伺いいたします。
５款の特別高額医療共同事業交付金についてお伺いいたします。
この金額なのですが、説明の折には、この高額１件当たり４００万円を超えるときに支払われる、その金額に要するための費用をここで項目で置いておくというふうなお話をいただきました。歳入歳出ともに同額を計上しておりますので、これはすべてそういうふうに使うんだろうなと思うんですが、一体どのぐらいの件数を想定されるのか、また、この- 9 -１件４００万円という金額を超えるというのはどのようなケースになるのか、もしおわかりでしたらお知らせをいただきたいと思います。
もう一つは、第２条で一時借入金がございました。これは第７号議案にも当然あるんですが、一時借入金なんですが、今回、第８号議案の第２条では一時借入金を１５０億円としております。この一時借入金の１５０億円の算定根拠なんですが、これで間に合うのかということなんですが、この算定根拠、一時借入金の１５０億円という金額をどのようなところから出したのかというふうに思います。また、一時借入金ですので当然利息が発生
してまいります。これの想定される利息はどのようなものをお考えなのかということについてまずお伺いをして、１回目の質疑としたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの木村和彦議員の質疑にお答えいたします。

私からは、大綱１点目、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例についての御質問にお答
え申し上げます。
まず初めに、基金を処分して保険料減額の財源とする場合の対象範囲につきましてお答
えいたします。
被用者保険の被扶養者であった方につきましては、これまで保険料の御負担がございませんでしたので、この制度の加入時から２年間は所得割を課さずに均等割を５割とする激変緩和措置がとられることになっておりましたが、さらに昨年の政府決定によりまして、
平成２０年度の特例措置として、平成２０年４月から９月までの６カ月間は保険料を徴収
せず、１０月から３月までは保険料の９割を軽減するということになったわけでございます。このうち臨時特例基金を処分して充当することができるのは平成２０年度の特例措置の財源とする場合でございます。
次に、御質問のうち広報啓発事業につきましてお答えを申し上げます。
臨時特例基金は、制度の施行に関する広報啓発事業に充てることができるというふうにされているわけでございますが、当広域連合におきましては平成２０年度に実施する広報、周知のための各種事業の経費に充当いたしたいと考えております。具体的には、平成
２０年度におきまして、まず４月ごろに保険料の軽減や保健事業など、この制度の概要をお知らせするためのリーフレットを改めて被保険者全員の方に配布をいたします。また、４月以降、各市町村の窓口などでこの制度の内容をお知らせするパンフレットですとか保健事業の内容をお知らせするリーフレットを配布いたします。さらには、被用者保険の被- 10 -

扶養者であった方全員に保険料の額などを個別に通知いたします。そして、引き続き広域連合の広報紙を発行するとともに、ホームページによる制度の紹介もあわせて行ってまいりたいと考えております。
次に、国庫に納付するよりは有意義に利用すべきであるとの御質問にお答え申し上げます。
臨時特例基金は、平成２１年度末までに精算を行いまして、残額がある場合には国庫に納付することとされているわけでございますが、国から交付される交付金は広域連合にとりまして貴重な財源でございますので、御指摘のとおり、事業をまずしっかり行い、全額を有効に活用するよう努力してまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては事務局からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは事務局から木村和彦議員の質疑にお答え申し上げます。

まず、臨時特例基金はそのほかの保険料の減免などに充てられないのかという御質問でございます。
臨時特例基金につきましては、国から交付される交付金を積み立てて造成することにな
りますが、国の交付金につきましては使用目的が定められておりまして、被用者保険の被扶養者の保険料減額に充てる場合と広報啓発事業に充てる場合に限られております。したがいまして、基金を処分して使用する場合にはそのほかの保険料減免などには充てられないということになるものでございます。
次に、臨時特例基金を処分して使用する場合の上限についてお答え申し上げます。
これについては、国の交付金が事業ごとに積算をして交付されることになりますので、基金を処分して使用する場合にはその金額が上限になると思われます。
なお、国から交付される交付金の内訳としましては、保険料減額分が６億３，４３９万
７，０００円、広報啓発分が４８８万円と想定をいたしております。また、保険料減額分については、仮に不足が生じた場合には厚生労働省から追加で交付金を交付すると聞いております。
次に、大綱２点目、後期高齢者医療特別会計予算についての質問にお答えします。
初めに、特別高額医療費共同事業交付金の算定根拠についてでございます。
特別高額医療費共同事業につきましては、高額な医療給付が発生した場合の財政に対す- 11 -

る影響を緩和するため、各広域連合が拠出金を出し合いまして、高額な医療給付が発生した場合に交付金を受け取るというそういう仕組みでございます。具体的には１件４００万円を超える医療給付が対象となりまして、交付金の算定は対象となる医療給付のうち２００万円を超える部分の金額を基準にして算定されることになります。歳入予算におきましては交付金として２，９７１万５，０００円を計上しておりますが、当然のことながらこの事業についてはまだ実績がございませんので、老人保健制度についての１件４００万円
を超える医療給付の状況を調査しまして、県全体の過去の実績をもとに積算を行ったもの
でございます。具体的には、件数としては５８件程度、交付される金額としては１件当たり５０万円程度を想定したものでございます。
それから、４００万円を超える具体的なケースはどうかという御質問がございました。
これにつきましては、心臓病や脳疾患による大規模な手術を行う場合などが考えられるところでございます。
次に、一時借入金の考え方についてお答え申し上げます。
特別会計の一時借入金につきましては最高額を１５０億円としておりますが、これにつきましては一時的な資金不足に対応するため限度額を定めたものでございまして、基本的には保険給付の支払いの資金不足を想定したものでございます。最高額の考え方としましては、年間の保険給付費が１，７３８億円でございますから、その１カ月分の支出相当額を参考にしまして１５０億円と設定したものでございます。また、一時借り入れの期間でございますが、月ごとの収支の見込みでは年度末に一時的な資金不足が生じる可能性がございまして、金額としては３５億円程度、述べ日数としてはおよそ２４日程度になるものと想定をしております。また、一時借入金の利息の取り扱いでございますが、歳出予算に公債費として計上しておりまして、利率を年２．３７５％と想定しまして２７０万円を計上しているところでございます。
広域連合としましては、適正な資金管理に努め、効率的な予算執行を図ってまいりたいと考えております。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

木村議員。

○１２番（木村和彦議員）

それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。おおむね理解できましたので、もう二、三点だけ絞ってお伺いさせていただきます。
この条例の附則の国庫納付金の考え方なんですが、今、連合長、事務局長の説明のとおり、平成２０年度分の不足の特例分ですよということでありました。この場合に、２０年- 12 -

ですから２０年度末で大体精算できるかと思うんですが、国庫返納の場合には２１年度で、あえて１年間余計に規定をしてあるんですよね。この考え方をちょっと私なりに解釈させていただき、間違いあれば御指摘賜りたいと思うんですが、つまり結果的には９月で終わるわけですから、ほぼ徴収免除に対する分の猶予の分はきちっと算定が出るんだろう
なと。そうしますと、今予想される広報啓発に対する４８８万円の使い方が、例えば今年度、２０年度に終わらなくても２１年度に使えば結局それで大丈夫なのかなと、つまり２年間にまたがって使えるという意味で、あえてここにもう１年間余裕を持たせたのかなという考え方もできるわけでございます。ですから、今お伺いしますと２０年度には４月に被保険者全員にリーフレットを配ってこの周知を図る、それから４月以降につきましてはそれぞれの市町村の窓口にこの医療制度をきちっと周知徹底するためのリーフレットも置きますよと、なおかつ被保険者に対する通知もするというお話だったんですが、とすれば、例えば９月まで６カ月間、徴収の特例措置が継続なされる方に改めてこの方が次に１０月から今度は１割負担ですよという周知の必要も当然出てくるかと思うんですが、そういうことを含めれば、例えば２０年度にこれを使い切るということでなくて、もう１年にわたって使えるのかどうか、もう一つはこの４８８万円という計上された金額が間に合うのかということです。もしこれで不足額を生じる場合には別な会計からでも使ってこの周知徹底を図るお考えがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
それから、もう一つです。第８号議案の方の説明をいただきました。まだ始まっていない医療制度ですので、これについてなかなか判断できないと、ただ、国保の今までの状況から見れば５８件で１件当たり５０万円の相当額で計算すると大体この金額で追いつくだ
ろうなという思いがいたします。確かにこの金額はやってみなければわからないという面がいっぱいあるんでございますけれども、この辺例えばもし不足が生じるという仮定をした場合の対処の仕方についてもお伺いをしておきたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。増子事務局長。
木村和彦議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

まず、基金が２１年度まで使えるのはなぜかということでございますが、これにつきましては御指摘のとおり保険料減額の特例措置は２０年度まででございますので、２１年度まで使えるというのは広報啓発のための事業に使用するためでございます。
それから、広報周知のための交付金の額が４８８万円で間に合うのかということでございますが、これにつきましては国庫で広報周知のための金額を全部負担するということで- 13 -

はなくて、一部を負担するということでございます。したがいまして、広域連合で実際に支出する経費に不足が生じましても、国庫からさらに交付されることはないものと考えております。
それから、共同事業の関係につきましては給付課長の方から回答を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

給付課長。

○給付課長（高橋正能）

私から、特別高額医療費共同事業の関連について御説明申し上げます。
今回、予算見込額で計上しておりますけれども、それを上回った場合につきましては、
やはり補正予算の方で対応させていただきたいなと考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第２号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。７番森長一郎議員。
○７番（森長一郎議員）

議席番号７番、多賀城市選出の森でございます。

山元町選出、後藤正幸議員、名取市選出、山田龍太郎議員、利府町選出、太田賢議員、
岩沼市選出、櫻井隆議員、塩竈市選出、菊地進議員、富谷町選出、佐藤克彦議員、大衡村
選出、佐々木金彌議員、大郷町選出、大友敏夫議員、仙台市選出、大泉鉄之助議員、大和町選出、三橋正穎議員、そして私の１１名で構成されます県央会を代表いたしまして、ただいま議題になっております議案第２号、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例について質問させていただきます。
この制度に関しましては、本当に、先ほど木村議員の方からもございました、この制度については必要不可欠な制度ではないかなと。高齢者が妨げられることなく病院にかかれる制度、これを継続維持するためにはこの制度が必要であると私も理解する立場から質問させていただきます。
議案書の２ページ、３ページをお願いいたします。与党のプロジェクトチームの正式合意を受け、被用者保険の被扶養者だった被保険者については、平成２０年４月から９月まで保険料徴収を凍結するほか、１０月から翌年３月までは保険料を９割軽減して１割の保険料負担となることが決まっております。この軽減に伴う特例措置については、国の平成
１９年度補正予算において後期高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金として手当てがなされると聞いております。この交付金を受け入れるに際し、広域連合長は本定例会に後期高齢者医療制度臨時特例基金条例を提案されているわけでありますが、第１条の設置に関連いたしまして、この基金設置に至る背景や、その趣旨について御説明をいただきたい。
- 14 -

また、第６条の基金の処分に関連してでございますが、保険料減額のための財源に充てる場合と広報啓発に要する費用の財源に充てる場合がありますが、具体的な内容はどのようになるかを伺いたい。多少重複する部分がございますけれども、改めて御説明をお願いいたします。
そして、この基金は凍結を受けての対応でありますが、新たに負担が発生する被扶養者であった被保険者については２年間保険料の軽減を行いますが、その軽減措置の終了後に考えられる問題点と対処について伺いたいのであります。
続きまして、次に第８号議案でございまして、ページ数が１８、１９、２０とお願いいたします。平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について質問させていただきます。
関係市町村と連携して必要な施策を適切に執行していかなければならないのであります
が、最小の経費で最大の効果を上げるよう効率的な行政運営を望むものでありますが、広域連合長の御所見を伺うものであります。また、医療費の適正化が重要と考え、被保険者への医療費の通知についてもどのようにお考えなのか伺うものでございます。さらに、健康保持・増進事業について、どのような事業をお考えになっているのか伺います。
以上、連合長の御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

梅原連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの森長一郎議員の御質疑につきましては事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

増子事務局長。
それでは事務局から森長一郎議員の質疑にお答え申し上げます。

まず、大綱１点目、後期高齢者医療制度臨時特例基金条例についての質問にお答え申し上げます。
初めに、基金設置に至る背景と趣旨についてでございます。
被用者保険の被扶養者であった方につきましては、これまで保険料の負担がございませんでしたので、制度加入時から２年間は激変緩和措置がとられることになっておりました。しかしながら、昨年、与党プロジェクトチームにおきまして、制度の円滑な施行を図るため、さらに平成２０年度に特例措置を行うべきとする意見の取りまとめが行われました。これを受けまして、政府において平成２０年度に特例措置を講じることと、その財源については国が負担することが決定されたものでございますが、具体的には国が広域連合- 15 -

に交付金を交付しまして、それを広域連合が基金に積み立てることとされたものでございます。また、これとあわせまして、制度の円滑な施行を図るために広報啓発に要する経費についても国がその経費の一部を負担し、交付金を交付することが決定されたものでございます。以上のことから、国から交付される交付金の受け皿として広域連合に臨時特例基金を設置しようとするものでございます。
次に、基金を処分して充てる事業の内容についてお答え申し上げます。
まず、保険料の減額分につきましては、被用者保険の被扶養者であった方に対する平成
２０年度の特例措置の財源とすることになります。また、広報啓発分につきましては、平成２０年度において実施する広報周知のための事業経費に充当してまいります。平成２０
年度においては、４月ごろに制度の概要をお知らせするリーフレットを改めて被保険者全員に配布しますとともに、４月以降、各市町村の窓口などで制度の内容をお知らせするパンフレットや保健事業の内容をお知らせするリーフレットを配布いたします。また、被用者保険の被扶養者であった方に対しまして、個別に保険料額を通知いたします。さらに、引き続き広域連合の広報紙の発行やホームページによる制度の紹介を行ってまいりたいと考えております。
次に、保険料の軽減措置終了後の問題点と対応につきまして、お答え申し上げます。
被用者保険の被扶養者であった方については、制度加入から２年後には激変緩和措置が終了することになりまして、本来の保険料率で算定された保険料が賦課されるということになります。広域連合としましては、保険料の軽減措置が２年間であるということはパン
フレットや説明会などで周知に努めているところでございますが、制度施行後、その年度内に軽減措置が終了する方に対しましては、改めて保険料の通知の際にリーフレットなどを同封するなど、効果的な周知方法をとってまいりたいと考えております。特に、平成２
０年度の前半に被保険者となる方につきましては、段階的に保険料が変わることになりますので、その旨を個別に通知するなど十分な周知に努めてまいります。
次に、大綱２点目、後期高齢者医療特別会計予算についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、効率的な行政運営に関しての所見についてでございます。
広域連合を初め地方公共団体は、その事務処理に当たりましては最小の経費で最大の効
果を上げるよう努めるのが当然の責務でございまして、常に能率的で効率的な事務処理を心がけなければならないと認識をいたしております。このため、広域連合においては医療- 16 -

給付に関する電算処理業務や医療費通知の作成業務など外部で処理できるものは委託を行いまして、経費の節減に努めております。また、広域連合と各市町村をオンラインで接続するシステムを構築するとともに、事務処理マニュアルの作成を行うなど、事務の効率化を推進しているところでございます。広域連合としましては、引き続き経費の抑制や事務の効率化に努めるとともに、事務事業の内容につきましても必要に応じまして見直しや重点化などを行ってまいりたいと考えております。
次に、医療費の通知についてお答え申し上げます。
医療費の通知については、被保険者の方々に健康に対する認識を深めていただきますと
ともに、医療保険制度の健全な運営に資するため、各保険者が実施しているものでございます。御指摘のとおり、医療費の適正化という観点からも重要な事業でございますので、広域連合としましても医療費の通知を行ってまいりたいと考えております。
具体的には、３月ごとに年４回、医療給付を受けた被保険者全員に通知を行います。また、その内容としましては、受診年月、医療機関名、診療区分、診療日数、費用の額などをお知らせしたいと考えております。
次に、健康保持・増進事業についてお答え申し上げます。
健康保持・増進事業につきましては、被保険者の健康の保持・増進を図るために重要でございますことから、高齢者の心身の特性に応じた健康診査と保健指導を実施してまいります。このうち健康診査については、広域連合が全体の調整を行いまして、各市町村と委託契約を結び、市町村が実施する形態をとりますが、健康診査の内容としましては４０歳
から７４歳までの方を対象とする特定健診を基本としまして１１項目とすることを予定しております。また、対象者については、健康診査を実施する年度において被保険者となる方全員としまして、受診者からの自己負担金は徴収しないこととしております。また、保健事業につきましては、被保険者の求めに応じまして各市町村において適切に健康相談や指導を行っていく体制をとってまいりたいと考えております。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○７番（森長一郎議員）

森議員。
御答弁ありがとうございます。

まず一つ目の質問に関しましては理解いたしました。二つ目に関しましても、これはこの基金をまず有効活用するために、逆に被保険者に理解していただくためには必要な措置
なんだなと思います。
- 17 -

三つ目なんですけれども、まずは保険料の軽減、非常にいい措置ではあると。ただ、この２年の後、ギャップが大きいのではないかなという心配があったわけでございます。せっかく激変緩和措置ということでございまして、新たに被保険者となられる方々にとっては非常に、初めて、段階的に措置を行うわけでございますけれども、その段階ごとに通知をするということで、これは理解をどんどんどんどん深めていただければスムーズに移行できるのではないかなと思います。
四つ目なんですけれども、四つ目に関しまして、最小の経費で最大の効果を上げる、こ
れにつきましては先ほど業務の委託できるものは委託すると。これに関して一つお答えいただきたいんですけれども、個人情報の問題がございまして、委託をする段階で非常にこれがまた問題になる。ぜひその辺の対処について一つ伺いたい。
次に、医療費適正化が重要と考えているということで、３カ月に１回ずつ年４回、全員に通知をするということで、これは広域連合の方から通知が来るのか、それとも市町村の方から通知が来るのか。実は、国保の段階ではこのような形で、老人保健、それから国民健康保険というふうに市町村ごとに多分対応は違うんですけれども、これは広域連合の方から通知が来るのかどうかということをお尋ねしたい。
次に、健康保持・増進事業、これは負担を求めないということで、すごいなと思います。ただ、財政的にこれが続くのかどうか、その辺のところも伺いたい。そのときの対応はどうするのかということを伺いたい。
一応この３点、申しわけないですけれども、お答えください。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。事務局長。

○事務局長（増子友一）

それでは森長一郎議員の再質問につきましてお答え申し上げます。
まず、委託を行う場合の個人情報の取り扱いでございますが、当広域連合におきまして
は個人情報保護条例を定めておりまして、その取り扱いについて定めているところでございますが、具体的に契約を行う場合にはその契約の中で個人情報の取り扱いを定めて委託に出したいと考えているところでございます。
それから、年４回の医療費の通知をどこがやるかということでございますが、これは広域連合が実施をするということになります。
それから、保健事業の経費の関係でございますが、これにつきましては基本的には保険料で全額を賄うということになってございますが、国庫の方でも負担をするということに- 18 -

なってございます。当広域連合としましては、受診者の自己負担金は取らないという方向でやっているものでございますが、これにつきましては２１年度以降につきましてもこのような取り扱いでやってまいりたいと考えております。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

森議員。

○７番（森長一郎議員）始まる前からあれやこれやという質問をさせていただいておりま

すけれども、転ばぬ先の杖ということで、甘んじて聞いていただきたいなと思います。
最後の御答弁で、実は健康指導等ございますが、健診と健康指導、これに関しては市町村との連携が非常に大切ではないかなと。今までずっと質問してきた中でも、市町村との連携と最小の投資で最大の効果云々ということで、この辺の連携はどのような形で、また健康相談等で、市町村単位でも今現実問題、高齢者の介護予防なり医療予防なりと、予防に関して対応しております。その辺の連携をどのようにとるのかということを伺いたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
森長一郎議員の再々質問についてお答え申し上げます。

保健事業の取り扱いでございますが、これは基本的には広域連合の方で全体の調整をしまして、市町村が行うということになります。基本的な事項につきましては広域連合が各市町村の意見を聞きながら定めるということになるわけでございますが、具体の保健事業の実施方法につきましては既に市町村が健康診査事業を初め行っておりますので、各市町村において実施の時期なり、あるいは健康診査の実施機関なりを選定してもらうという流れになってまいります。
それから、保健指導に関しましては、これも市町村の方で他の被保険者の方も含めまして保健指導を行うということになってございますので、そうした事業の中で一体として行ってもらうということになっているものでございます。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第３号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
２３番歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

２３番、七ヶ浜町の歌川渡でございます。私どもにはこの後の一般質問の答弁も含め３５分の持ち時間しかありませんので、連合長の的確な答弁を求め、質問させていただきます。
- 19 -

初めに、４ページ、第３号議案の広域連合事務局設置条例の一部を改正し、新たに企画財政課を設けるに当たって質問いたします。
広域連合事務局設置条例において、各課の分掌事務の記述がされておりません。地方自治法第１５８条第１項の規定に照らせば、分掌事務について条例で定めるとされていることから、分掌事務の記述が必要ではないでしょうか。
次に、１４ページ、第６号議案の４款予備費について伺いますが、今回の補正は電算シ
ステム費用等の国庫負担金確定によるもので、当初予備費５００万円に新たに２，６０５
万３，０００円を追加補正するものでありますが、これについては地方自治法第２１７条に照らして予備費の運用目的からしてもこの会計処理は正しいと言えないのではないでしょうか。これらの歳出科目移動に当たって、地方自治法を統括している総務省などに確認はされたのでしょうか。
次に、老人医療費適正化推進事業費に特例交付金のシステム改修費が含まれているのか伺います。この後期高齢者医療制度は、高齢者、その家族に大変な財政負担を押しつけている制度でありますが、国民世論に押され、激変緩和措置を設けざるを得なくなったものであります。この激変緩和措置に伴う電算システム・プログラムの改修費負担はどのようになるのか、また４月実施に向けてシステム改修すべきものが残っているのか伺うものであります。
次に、１７ページ、第７号議案、平成２０年度一般会計予算の２款総務費等での人件費などについて、その負担を県に対し応分の負担を求めるべきではないかを伺うものであります。
私どもは、この後期高齢者医療制度の中身を知れば知るほど、高齢者と現役世代を初め国民に多大な負担を押しつけるとともに、高齢者の医療を安上がりにしていくものと危惧しております。このことは、昨年１１月３日付で発行している「週刊東洋経済」の中で、現在、厚労省大臣官房審議官を務めている宮島俊彦氏自身が「当初、制度で５年ぐらいはやっていける。長い目で見た場合は財政のあり方が課題になる」と、さらに元厚労省老健局長で現在大阪大学大学院教授の堤修三氏も、亡くなられた武見太郎元医師会長の高齢者医療制度発足をねらった旧厚生省を批判し、「老人には安上がりの医療でいいという発想では『うば捨て山』になる」という発言を引き合いに出して、新制度もこの「うば捨て山」になる可能性を指摘しております。この発言でもおわかりと思いますが、この制度をつくった当事者らが、将来において財政保障がなく、成り立たない制度と言っているのであり- 20 -

ます。そこでお尋ねいたします。
この制度での今後の高齢者、現役世代の財政負担状況、高齢者への医療給付内容はどのようになっていくのか、また現在においても住民負担が多大なことから、県から出向されている職員分について、県にその人件費の負担を求める考えはないか伺います。
次に、２０ページ、第８号議案、平成２０年度特別会計における歳出の２款保険給付費事業に関連して、４月から実施されるこの制度での診療報酬改定の中に、受診者に対し１人の高齢者担当医に限定する制度を導入するとされていることについて伺うものですが、神奈川県保険医協会がアンケート調査した結果では８割の医師が年齢で線引きするこの制度に反対しております。この高齢者担当医になる場合、厚労省は４日間の研修を義務づけることにしておりますが、医師の６割が「受講の意思なし」と回答しております。医療を提供する現場の医療機関がこのような状況下で実際に事業を進めることができるのか、４月実施は困難と思われますが、同制度の進行状況を伺います。
また、同じ診療報酬改定での終末期医療について伺います。この制度では高齢者の医療費を安く抑える施策の一つに、終末期の患者、家族から過剰医療をしない確約をとった医療機関への報酬を高くするなど、亡くなることがわかっている高齢者にむだな治療はするなとばかりに７５歳以上を差別する医療内容になっておりますが、国民の生存権を脅かすものではないでしょうか。このような医療制度が妥当だと考えているのか伺います。また、この制度が余りにひどい内容になっていることからも、ぜひ厚労省大臣に対し是正するよう申し入れを行うべきと考えますが、連合長の考えを伺います。
次に、１９ページ、歳入の１款市町村支出金にかかわる保険料徴収減免について、保険料の賦課が個人となっているにもかかわらず、減免するときは世帯単位でというのは合理性がなく、軽減に際しても個人単位にすべきではないでしょうか。徴収するのはより多く、軽減するのは少なくでは、同居している高齢者は家族に肩身の狭い思いをさらに増大させるもので、高齢者の心身の負担となるものから、同制度の見直しの必要があると思いますが、考えを伺います。また、激変緩和措置がされますが、この対象者となるのは被用者保険の被扶養者のみとなっており、同制度での保険料負担の重さは国保被保険者世帯でも同様であることからも、激変緩和措置の見直しが必要と考えられます。連合長の考えを伺うとともに、この激変緩和措置で軽減される被用者保険の被扶養者の対象者の人数は幾らなのか、また後期高齢者人口の何割に当たるのか伺いたいと思います。
次に、１９ページ、歳入において２款の市町村支出金での市町村からの保険料等負担金- 21 -

が１６２億１７６万７，０００円と見込まれておりますが、保険料の徴収率をどのくらいに見込んでいるのか、未収額が生じた場合はどのような補てん策を講じているのか、今回確定した保険料には未収を見越した額を保険料に上乗せとはなっていないのか伺うものであります。
次に、２０ページ、歳出の５款保健事業費について伺います。
厚労省が、この２月７日までに、高血圧性疾患、糖尿病、認知症など現在薬を服用している７５歳以上の方を健康診査の対象から除外するよう都道府県に指示したとあります
が、薬の服用だけで治療しているとみなすのは他の疾患を見落とす危険があり、早期発見、予防に逆行するのではないでしょうか。７５歳を境に対象外とした医学的根拠を示していただきたいと思います。実施した場合、県内では何人の高齢者が該当するのか、ご存じであれば報告をいただきたいと思います。
最後になりますが、この制度では６５歳から７４歳までの障害を持っている方々も選択対象となっており、現在市町村では各人にその選択を求める通知をしているところであります。この方々の行き先がいまだ確定されていない状況において、４月から実施する同制度での障害者分の保険料や給付はどのように見込んでいるのか伺います。
連合長の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの歌川渡議員の質疑につきましては事務局長から御答

弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。増子事務局長。
それでは事務局から歌川渡議員の質疑にお答え申し上げます。

まず、広域連合事務局設置条例の一部を改正する条例についてお答えします。
地方自治法第１５８条に照らせば、企画財政課の分掌事務の規定が必要ではないかとのお尋ねでございますが、地方自治法第１５８条は地方公共団体の長の直近下位の内部組織と、その分掌事務について条例で定めることを規定しているものでございます。当広域連合において広域連合長の直近下位の内部組織というのは事務局でございまして、その事務は広域連合長の権限に属する事務を分掌することでございます。このため、他の広域連合の条例においては、多くの場合、事務局を設置することのみを規定しているところでございます。当広域連合においては補足的に課の設置を規定したものでございまして、地方自治法に抵触するものではございません。
- 22 -

次に、平成１９年度一般会計補正予算についてお答えします。
まず、地方自治法第２１７条に照らせば予備費の予算計上が間違っているのではないかとのお尋ねでございますが、地方自治法第２１７条は予算に計上されていない支出で予見できないものや、予算に計上されている支出であってもなお不足する支出に充てるため、予備費を予算に計上すると定めております。当広域連合におきましては、本年４月の制度施行に向けまして鋭意準備に取り組んでいるところでございますが、今後さらに予定外の支出や予算額を超過した支出が可能性として想定されるため予備費を計上し、不測の事態に備えることとしたものでございます。
なお、他の経費も含めまして決算上の剰余金が出た場合には、地方自治法の規定に基づきまして来年度の予算の歳入に編入しまして、構成市町村の負担の軽減を図ってまいりた
いと考えております。
次に、老人医療費適正化推進事業費についてお答え申し上げます。
御質問の趣旨は、平成２０年度の保険料の特例措置に伴うシステムの改修費が含まれているのかどうかということと思われますが、この特例措置によりましてシステムの改修が必要になりますのは市町村のシステムでございます。老人医療費適正化推進事業費補助金
は広域連合システムのサーバールームの構築や改修などを対象としておりますので、特例措置に伴う改修費は含まれておりません。
なお、特例措置に伴う市町村システムの改修費については、別途国の平成１９年度補正予算において高齢者医療制度円滑導入事業費補助金として所要額が予算計上されているところでございます。
次に、平成２０年度一般会計予算についてお答え申し上げます。
事務費や人件費について、国や県に負担を求めるべきではないかとの御質問でございま
すが、地方自治体の本来の業務から経常的に発生する経費については当然その自治体が負担すべきものでございまして、現実に行われている国や県の補助金においても事務費や人件費に対する補助は極めて特殊な場合に限られております。しかも、国も地方自治体も厳しい財政事情にある中で、特別な負担を求めるのは現実的ではないと考えております。
次に、平成２０年度特別会計予算についてお答え申し上げます。
まず、診療報酬の改定についてお尋ねがございましたが、現在の状況としましては、２
月１３日に厚生労働省の中央社会保険医療協議会が診療報酬改定の答申を行ったところでございます。それによれば、外来診療において後期高齢者の特性を踏まえ慢性疾患などに- 23 -

対し継続的な管理を行う常勤の医師という考え方、これは従来、仮称で高齢者担当医とされておりましたが、この常勤の医師という考え方を導入するとされております。また、終末期医療においては、医師や患者本人、家族などが診療方針等について十分話し合い、書面等にまとめた場合に診療報酬上の評価を行うなどとされているところでございます。診療報酬の改定については、中央社会保険医療審議会の答申を受けて厚生労働大臣が決定することになっておりまして、今後厚生労働省において検討が行われることになりますが、広域連合としましては国の動きを注視しながら、今後定められる診療報酬を踏まえ後期高齢者医療制度の適正な執行に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保険料の賦課が個人単位なのに、軽減が世帯単位では不合理ではないかとのお尋
ねにお答えします。
低所得者に対する保険料の軽減については、被保険者の生活はその扶養者や世帯主が支えていることが少なくないということから、その実態に基づきまして、生活をともにする
世帯の所得に応じて判定することとしているものでございまして、合理性があるものと考えております。
なお、保険料の軽減措置については、法律の定めによりまして、政令で定める基準に従って条例で定めるとされておりまして、その趣旨に基づいて必要な規定を定めたものでございます。
次に、保険料の激変緩和措置が被用者保険の被扶養者だけに適用されるのはおかしいのではないかとの質問にお答え申し上げます。
被用者保険の被扶養者については、これまで保険料を負担していなかったために激変緩
和措置がとられるのでありまして、国保の加入者については従来から保険料を負担しておりますので、激変緩和措置がとられないものでございます。また、被用者保険の被扶養者の数についてのお尋ねでございますが、特例交付金の算定においてはおおよそ４万人、割合にして全体の約１７％程度と見込んでおります。
次に、保険料の収納率と未納額の取り扱いについてお答え申し上げます。
保険料の収納率は９９．７％と見込んでおります。また、未収額の取り扱いについて
は、保険料の賦課総額の積算において一定程度の未収が発生することを想定しております
ので、未収見込み分を上乗せして賦課総額を定めております。
次に、厚生労働省が高血圧患者を健康診査の対象外としたのはなぜかとのお尋ねにお答
え申し上げます。
- 24 -

厚生労働省が昨年作成した標準的な健診・保健指導プログラム確定版によれば、後期高齢者に対する健康診査の目的が生活習慣病を早期に発見して必要に応じて医療につなげていくことであるならば、糖尿病等の生活習慣病についてかかりつけ医を受診している者については必ずしも健康診査を実施する必要はないとされております。その理由としましては、糖尿病や高血圧性疾患などの生活習慣病で通院されている方については既に詳細な検査が行われ、治療が実施されているためと考えております。
なお、当広域連合におきましては、高血圧患者の方も含めて健診を希望する方を対象に健康診査を実施する方向で市町村と調整を行っているところでございます。
次に、６５歳から７４歳までの障害者の保険料と給付費の見込みについてお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度においては、障害認定を受けた被保険者と７５歳以上の被保険者の間で保険料や医療給付についての取り扱いの違いがないため、予算の積算においては障害者のみの保険料や給付費の積算は行ってございません。
なお、被保険者全体に占める障害認定を受けた方の割合は約４．７％程度と見込んでおります。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員。
今の答弁を含めて２０分近くなりました。再質問をさせていただ

きたいんですけれども、この後、一般質問の関係もありますので、質問は終わりたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第３号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
２２番今野章議員。
○２３番（今野章議員）

私は、歌川議員と同じグループでございまして、もう既に時間を超過しているぐらいでございますので、質問については差し控えたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第３号議案、第５号議案、第６号議案、第７号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。
１１番長谷川博議員。
○１１番（長谷川博議員）

歌川議員が同僚議員として質問させていただきましたので、おおむね理解をさせていただきました。私の質問は差し控えたいと思います。
- 25 -

○議長（大泉鉄之助議員）

次に、議題のうち第７号議案及び第８号議案について通告がありますので、発言を許します。１５番秋山昇議員。
○１５番（秋山昇議員）

グループさくらの２市７町を代表いたしまして、大河原町の秋山

でございます。通告しておりました案件につきまして、議案第７号から質疑させていただ
きたいと思います。私どもの方でお願いした件につきましては、国保運営協議会委員との懇談会等々ありますので、それについてお伺いさせていただきたいと思います。
現行の国民健康保険では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する場合には、法の定める国民健康保険運営協議会を各市町村に設置することが規定されているとこ
ろであります。しかしながら、後期高齢者医療制度に規定する高齢者の医療の確保に関する法律ではこのような協議会の設置が規定されていないようでありますが、こうした中、広域連合では保険料率の算定と広域計画の策定に際し、県内を大きく三つの圏域に分け、地元市町村の国保運営協議会委員と懇談会を行い、料率算定及び計画策定のみならず、広域連合の行政全般について意見交換会を行ったと聞いておるところでありますが、そこでお伺いするわけでございますが、平成２０年度の宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
予算に関しまして、この懇談会の来年度における開催に関連し、以下４点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
第１点目といたしまして、なぜ昨年このような形式で意見聴取を行ったのかお伺いさせていただきたいと思います。
第２点目といたしましては、昨年の懇談会の開催の状況、出席者及び意見の内容などはどのようであったか、その辺の経過をお知らせいただければ幸いでございます。
第３点目といたしましては、宮城県後期高齢者医療広域連合予算でありますが、説明書の１３ページ、１４ページにわたりますが、２款総務費１項総務管理費１目一般管理費でありますが、その中の報償費でありますが、ここに５２万２，０００円計上されておるところでございますが、この積算根拠はいかがなものか、この辺をお伺いさせていただきた
いと思うのであります。
４点目といたしまして、平成２０年度の懇談会の開催予定はどのように考えておられま
すか、お伺いいたしたいと思います。
続きまして、通告の議案第８号であります。
平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に関しまして、国の財政負担につきまして４点ほどお尋ねをさせていただきたいと思います。
- 26 -

まず、第１点といたしまして、後期高齢者医療制度における給付については、療養の給付や入院時食事療養費の支給、高額療養費などがほとんどその概要になっていると思うのでありますが、現行の老人保健制度と、その給付内容、給付費ごとの公費の負担割合はど
うなっておりますか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
第２点目といたしまして、予算説明資料によりまして、これは計上されていない医療給付費があるかと思うんですが、これの内容はどうなっておりますか、また、予算計上されなかった理由、あわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
第３点目といたしまして、保健事業についてでありますが、保険料だけではなく、これは国庫支出金がその財源となっていると見込まれておるところでございますが、具体的な内訳、この辺がどうなっておりますか、あわせてお願いいたしたいと考えております。
第４点目であります。最後になります。調整交付金はどのような取り扱いのものか、また、宮城県に対する配分額、隣接県と比較された場合どのような額になっておりますか、
その点もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（大泉鉄之助議員）

広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの秋山昇議員の質疑にお答え申し上げます。

私からは、大綱１点目、国保運営協議会委員との懇談会についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、昨年、なぜこのような形式で意見聴取を行ったかとの御指摘でございました。
国保運営協議会委員との懇談会につきましては、昨年、広域計画の作成や後期高齢者医療条例の制定に当たりまして、有識者の方々、住民の方々の御意見を伺うために開催したものでございます。その理由としては、まず国保運営協議会は住民の各側の代表として国民健康保険の重要な事項について審議を行っておりますことから、協議会の委員につきましては医療保険についての十分な知識を有するとともに、住民の皆様の御意見を代弁していただけるものと考えたためでございます。また、国保運営協議会は各市町村に設置されておりますので、協議会の委員につきましてはその数も大変多うございます。たくさんの御意見を伺うことが可能になりますほか、県内各地の意見を聞くことができるという判断をしたためでございます。
次に、昨年の懇談会の開催状況につきましてお答えいたします。
昨年１０月１０日に仙台市で、そして１０月１７日には大河原町と大崎市で懇談会を開- 27 -

催いたしました。各会場とも１５名の方々に御出席をいただきまして、医療の分野の専門家としてのお立場あるいは住民としてのお立場から大変貴重な御意見をいただいております。発言の内容としては、国民健康保険との違いですとか保険料の負担凍結の問題、保健事業の取り扱いなど制度全般にわたりましていろいろな御意見や御指摘をいただきました。基本的には本制度の趣旨に十分な御理解をいただいたものと考えております。
次に、平成２０年度の予算の積算根拠についての御指摘がございました。一般会計におきまして、報償費として５２万２，０００円を計上しておりますけれども、これは基本的には昨年度と同様の開催を予定いたしております。述べ４５名の方から御意見を伺うことを想定いたしております。また、報償費の単価といたしましては、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬の額と同額にしたものでございます。
次に、平成２０年度の開催予定につきましてお答え申し上げます。
平成２０年度につきましては、制度施行の最初の年度でもございますので、施行の状況につきまして御意見を伺うとともに、次の年度、２１年度の施策についても御意見を伺いたいと考えております。開催の場所あるいは回数につきましては、基本的には昨年と同様に圏域ごとに３回程度を開催いたしたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては事務局からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

増子事務局長。
それでは事務局から秋山昇議員の質疑にお答え申し上げます。

私の方からは、大綱２点目、国の財政負担についての御質問にお答えします。
まず、医療給付費ごとの公費の負担割合についてでございます。当広域連合におきましては、療養の給付や移送費の支給など法律で定められた医療給付のほか、条例の定めによりまして葬祭費を支給することとしております。このうち法律で定められた医療給付については、高額療養費を除きまして、被保険者が窓口で支払う患者負担の割合により取り扱いが異なるということになります。患者負担が１割の場合には、医療給付費の５割を公費で負担しまして、支払基金交付金で４割、保険料で１割を負担することになります。なお、公費負担の内訳は、国が１２分の４、県と市町村がそれぞれ１２分の１ということになります。また、患者負担の割合が３割の場合には、支払基金交付金で９割を負担することになりますので、保険料の負担はほかの方々と同様に１割ということになります。
それから、高額療養費については、国と県がそれぞれ４分の１を負担しまして、保険料- 28 -

で２分の１を負担することになります。また、葬祭費については全額を保険料で賄うということになります。
次に、予算説明書に計上されていない医療給付の取り扱いについてお答え申し上げます。
今年度の医療給付の積算につきましては、法律で定められた医療給付のうち特別療養費と高額介護合算療養費の分が含まれておりません。特別療養費については資格証明書の交付を受けた場合の医療給付でございますが、資格証明書は原則として保険料を１年以上滞納した方が対象になりますから、基本的には平成２０年度は発生しないことになります。
また、高額介護合算療養費についても、１年間の自己負担額が高額になる場合に支給するものでございますから、平成２０年度には発生しないということになります。以上のことから、この二つの医療給付については予算の積算に含めていないものでございます。
次に、保健事業の国庫支出金についてお答え申し上げます。
保健事業については約２億９，５００万円を予算計上しておりますが、これは健康診査に要する経費でございまして、具体的には市町村に委託料として支払う経費でございます。健康診査に要する経費については国が助成を行うこととされておりまして、現在国会で審議されている国の平成２０年度予算に約３０億円が計上されているところでございます。国の補助要綱等はこれから定められるということになりますが、厚生労働省から示された資料に基づきまして、広域連合の予算に５，３１５万３，０００円を計上したものでございます。
次に、調整交付金につきましてお答え申し上げます。
調整交付金につきましては、基本的には医療給付費の１２分の１に相当する額が交付されることになりますが、広域連合間の財政の不均衡を調整することなどを目的にしておりますため、各広域連合に交付される額についてはその財政状況に応じて変動するということになります。当広域連合につきましては、財政力を考慮して調整交付金が増額されることが見込まれるため、１２分の１相当額に１２億円程度を上乗せしまして１４６億７，６８５万円を計上したものでございます。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○１５番（秋山昇議員）

秋山昇議員。
連合長初め事務局長の大変詳細な説明をいただきまして、おおむね了解したわけでございます。また、きょうの議会でありますが、御案内のとおり、４月からこれが施行されるわけでございますので、本日も大変多くの方々が傍聴していらっし- 29 -

ゃると思うのでありますが、言葉が不適当かなと思うのでありますが、再三言われております高齢者の「うば捨て山」にだけはならないように十分配慮してやるという考えのもとで、この高齢者医療については進んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
また、これに関して一言、連合長の方から、傍聴の方もいらっしゃいますので、その辺を強くお答えいただければ幸いでございます。それで以上終わらせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

梅原広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの秋山昇議員の再質疑にお答え申し上げます。

今回の後期高齢者医療制度は、日本国民全体の高齢化が進む中で、高齢者の方々にとってそれぞれの人生を幸福にお過ごしいただけるよう、そういった医療制度として地域の皆様方の御理解を賜りながら、まさに議員御指摘のような「うば捨て山」といったようなことにならないような適切な運営に心がけてまいりたいと思います。御指摘の点につきまして、改めて私ども、私自身そして事務局一同、心してこの制度の円滑な運用に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で質疑を終結いたします。

これより順次討論、採決を行います。
日程第４、第１号議案、後期高齢者医療特別会計条例から日程第１０、第７号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっている日程第４、第１号議案、後期高齢者医療特別会計条例から日程第１０、第７号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計予算までの７議案については、一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第７号議案については一括して採決いたします。
本７議案について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１号議案から第７号議案までの７議案は原案のとおり可決されました。
次に、第８号議案に対する反対討論の通告がありますので、発言を許します。
- 30 -

２９番遠藤武夫議員。
○２９番（遠藤武夫議員）

２９番、色麻町選出、日本共産党、遠藤武夫。

第８号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算に対し、反対の討論をいたします。
まず、今回の後期高齢者医療保険制度は、もともと少ない医療費をさらに抑制しようとする間違った政策から生まれたものであり、一昨日、２月１３日に答申された診療報酬の改定で後期高齢者は別立てにされました。後期高齢者診療料として、医学管理、検査、画
像診断、そして処置の報酬が包括されましたが、これは後期高齢者の治療や検査に手抜きを押しつけるものであります。しかも、患者の主病と認められる慢性疾患の診療を行う一
保険医療機関のみにおいて算定するとされました。これは患者が自由に医療機関を選べる
フリーアクセスに制約を設け、必要な医療が制限されていく危険があります。終末期医療にも差別医療が持ち込まれ、慢性疾患で治療中の後期高齢者を健診から排除する方針も打
ち出されました。
私は、昨年１１月１９日の臨時議会で、後期高齢者に差別医療を持ち込む動きがあることを問題にして、今、保険料を議決すべきではないと強く訴えましたが、その心配がとうとう現実になろうとしております。そして、繰り返しになりますが、老人には安上がりの医療でいいという発想では「うば捨て山」になる、これは長年にわたって日本医師会の会長をお務めになった武見太郎氏が高齢者だけの医療保険制度をねらった厚生省を批判した発言であります。まさにその「うば捨て山」づくりそのものではないでしょうか。
それから、後期高齢者医療は、生活保護水準や課税最低限を下回る年金収入の高齢者からも容赦なく保険料を天引きし、そして生存権を踏みにじる制度となっております。しかも、高齢化が進展したら約５０年後には保険料が倍加する仕掛けがついております。医療費がふえれば、さらに負担がふえることになるものであります。そして、現役世代も、健康保険から後期高齢者医療と前期高齢者医療に拠出する支援金の負担により、健康保険の大幅な引き上げが避けられません。その後も高齢者がふえるに従ってこの支援金の実額がさらにふえる仕組みとなっております。このように、新しい高齢者医療制度はあらゆる年
代に保険料の負担増か、あるいは医療給付費の削減かという悪魔の選択を迫るものではな
いでしょうか。
それから、市町村の国民健康保険も財政難に陥ることがわかりました。宮城県でも既に幾つかの市町村で国保税の引き下げが来年度予算で打ち出されております。一たん黒字や- 31 -

改善基調になる市町村でも、高齢化の進展や医療費そして後期高齢者支援金及び介護納付金の増加が見込まれるために、３年ぐらいの時期から財政状況は再び悪化し、多額の赤字を抱えることが予想されております。
したがって、私は、後期高齢者医療保険制度の実施中止を求めることが地方政治に身を置く者の責任ある態度であると確信するものであります。今、後期高齢者医療制度の実態を知らせる市民運動が急速に広がってきております。これらが政治を動かし、地方議会では４月実施の中止を求める意見書がどんどんふえております。それに東京都広域連合は独
自の保険料軽減措置を打ち出さざるを得なくなりました。また、舛添厚生労働大臣が社会保障費の削減は限界に来ていると答弁したように、国会論議も変わり始めております。医
療費の増嵩はやむを得ないという認識が広がり、国会論議の中心はその財源をどうするかに移りつつあります。皆さん、減らし続けている国と企業の負担をもとに戻せば、医療費がふえても高齢者の暮らしを守り、そして日本の医療を再建することができます。私は、
真に日本を改革する道がここにあることを訴えて、市民運動の皆さんと手をつないで全力で奮闘する決意であります。
以上の理由で私はこの特別会計予算に反対し、否決することを訴えるものであります。
なお、第６号議案、平成１９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についてでありますが、反対はしませんでしたが、予備費について、地方自治法に照らして、
より適切な取り扱いが検討されるよう要望するものであります。
以上、県内後期高齢者２３万人の心の叫びを受けとめるべき各自治体代表３０余名議員の見識と良識、そして勇気ある御賛同を仰ぎつつ終わります。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
第８号議案、平成２０年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について、採決を行います。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立多数であります。

よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案、相互救済事業の委託については、討論の通告がありませんので、直- 32 -

ちに採決いたします。
本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大泉鉄之助議員）

異議なしと認めます。

よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時４５分

休憩

午後２時５５分

開議○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１３

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１３、一般質問を行います。

質問通告者は４名であります。
質問は、前の質問者と重複しないようにお願いいたします。
なお、申し合わせにより、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたしております。また、各グル
ープにおける配分の時間を考慮の上、これを超過しないように御協力のほど、よろしくお願いいたします。
通告順に質問を許します。
まず初めに、１６番上田万作一議員の一般質問を行います。１６番上田議員。
○１６番（上田万作一議員）

グループさくらに所属をいたしております１６番、村田町の

上田でございます。ただいま議長のお許しをちょうだいいたしましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
私は、後期高齢者医療制度の広報周知に関しまして、お尋ねをいたします。
平成１９年２月８日に宮城県後期高齢者医療広域連合が設立され、いよいよことし平成
２０年４月から制度が実質的にスタートすることとなりました。介護保険制度導入のときも全く同様の経過でございましたけれども、今回もまた法の制定から制度の運用開始までにはその準備段階で紆余曲折がございました。事務当局としては短期間での対応ということもあり相当の御苦労があったことと拝察申し上げ、敬意を表する次第でございます。
- 33 -

７５歳以上の高齢者や６５歳以上で一定の障害があると認められた方にとりましては、大半の方が現在の老人保健事業制度から新たな後期高齢者医療制度へ移行することとな
り、現在その対象者はもとより、家族にとりましても人知れず不安を抱いているものと思われます。介護保険につきましては、保険者は各市町村であり、どの自治体におきましてもこの制度導入に当たりましてはきめ細かな説明会等を行い、住民に対し広報周知を図られたものと存じます。さらに、マスコミ報道におきましても、広く国民に大きな関心を惹起させたことも事実でございました。しかるに、このたびの新制度導入に当たりましては
マスコミ報道は影を潜めております。どうも「知る人ぞ知る」の領域にとどまっている感は否めないと存じます。そこでお伺いをいたします。
第１点目としまして、住民に対する現時点での周知状況について、広域連合としてどのように把握されておられるものでしょうか。
第２点目、各市町村あるいは広域連合としての住民説明会の開催状況は現在どのように推移しておられるものでしょうか。
３点目、６５歳から７４歳の方で一定の障害がある方は、手続をすることにより現在の医療保険を利用することも可能であり、いわゆる選択の余地がございます。この対象者
や、その御家族に対する広報周知の取り組み状況は現在どのようになっておられるものでしょうか。
４点目、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金の交付決定を受け、被用者保険の被扶養者だった者に対し平成２０年度は保険料の軽減が図られることとなりましたが、これに関する広報周知の取り組み状況は現在どのようになっておられるものでしょうか。
５点目、以上現時点での状況等についてお尋ねをいたしましたけれども、現時点以降、
今後さらにこの制度の広報周知についてどのように取り組んでいかれる御所存かお伺いをいたします。
６点目といたしまして、さらに今般、議員提案により資格証明書の発行に関する議案が上程されているようでございますけれども、昨年１１月１８日現在、１２の構成自治体から意見書の提出があり、私の村田町もその一つでございまして、しかもそのトップを切ったようでございます。その意見書によれば、大半の自治体では資格証明書は発行しないことを列記いたしております。しかしながら、これはおおよそが普通徴収対象者に特化される現象と思われます。また、１年以上の滞納者に限定し、納付相談なども行いながらの取り組みが考えられます。制度が実質的にスタートしない時点で資格証明書発行への取り組- 34 -

み姿勢をお伺いするのも酷だとは存じますけれども、一方、さまざまな方が不安を抱いているのも事実でございます。広域連合としての制度運用に関する御見解をお伺いいたします。また、仮に発行に当たっての判断は各市町村が行うのか、さらに発行は連合長名をもって各市町村がその実務を行うこととなるものか、あわせてお伺いいたします。
以上、詳細な御答弁をお願い申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

答弁願います。梅原広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの上田万作一議員の一般質問につきましては事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

増子事務局長。
それでは事務局から上田万作一議員の一般質問についてお答え申し上げます。
まず、住民に対する周知状況についてお答えします。
住民の方々に対し制度の周知を図ることは、制度を円滑に施行させるために極めて重要なことでございまして、これまで市町村と連携をとりながら取り組んでまいりました。まず６月に制度啓発用のリーフレットを４９万１，０００部作成しまして、市町村を通じて配布を行いました。また、１２月と１月に保険料率をお知らせするリーフレットを５９万
５，０００部作成しまして、市町村を通じて配布しますとともに、金融機関の窓口においても配布を行いました。また、１２月に制度啓発用のポスターを７，６００部作成しまして、市町村や医療機関、その他の関係団体に掲示していただきました。さらに、１０月と２月に広報紙をそれぞれ２万５，０００部作成しまして、市町村や医療機関、その他の関係団体に配布をしました。そのほか県や市町村の広報紙に記事を掲載するとともに、広域連合のホームページにおいても制度の紹介を行っているところでございます。
次に、住民説明会の開催状況についてお答えします。
住民説明会については、広域連合において説明のための資料の作成や研修会を行いまして、基本的には市町村において説明会を実施してまいりました。１月末現在で調査をしましたところ、すべての市町村で開催しまして、開催回数は３２８回、出席者数は述べ１万
２，７３１人となっておりますが、今後とも引き続き説明会を開催することにしております。
なお、広域連合においても、医療関係団体や高齢者関係団体などに個別に説明を行っているほか、市町村の範囲を超えるような研修会や会議を活用しまして説明を行っていると- 35 -

ころでございます。
次に、障害者に対する広報周知の取り組み状況についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、６５歳から７４歳までの障害者の方については、後期高齢者医療制度に加入するか現在加入している医療保険に残るかは選択できることになっております。このことについてはリーフレットや広域連合の広報紙について必要な説明を行ってまいりま
したが、市町村の広報紙においても必要な記事を掲載しますとともに、住民説明会において周知を図ってまいりました。さらに、広域連合において障害者関係団体を個別に訪問しまして、団体を通じた周知をお願いしているほか、市町村と連携しながら障害者本人に対する個別の通知についても進めているところでございます。
次に、平成２０年度の保険料の特例措置に関する広報周知の取り組み状況についてお答えします。
保険料の特例措置がとられることについては、パンフレットや説明会などで周知に努めているところでございますが、今後さらに３月に被保険者全員に配布する小冊子や４月ごろに被保険者全員に配布するリーフレットなどにその旨を記載しまして、周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の制度の広報周知の取り組みについてお答え申し上げます。
まず、住民説明会を引き続き実施しますほか、制度の開始をお知らせするマグネットス
テッカーを作成しまして、市町村の公用車などに掲示するようお願いをしてまいります。
また、３月の被保険者証送付時に制度の内容をわかりやすく解説した小冊子を送付しますとともに、４月ごろに制度の内容をお知らせするリーフレットを改めて全員に配布いたします。さらに、４月以降、各市町村の窓口などで制度の概要をお知らせするパンフレット
や保健事業の内容をお知らせするリーフレットを配布いたします。また、引き続き広域連
合の広報紙を発行するとともに、県や市町村の広報紙への記事の掲載、ホームページによる制度の紹介を行ってまいりたいと考えております。
次に、資格証明書発行の考え方についてお答え申し上げます。
まず、後期高齢者医療制度は、住民の相互扶助によって成り立つ社会保険制度でございまして、すべての被保険者に公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提でございます。資格証明書の発行については、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方について、接触の機会を確保するために発行するものでございます。
- 36 -

なお、資格証明書の発行に当たりましては、機械的な適用は行わずに、徴収を担当する
市町村と十分協議を行いたいと考えております。
次に、資格証明書発行の実務についてお答え申し上げます。
保険料の滞納があった場合には、まず徴収を担当する市町村が状況の把握に努め、それぞれの状況に応じた納付相談を行うことになりますが、これらの方法によっても納付の意思が確認できない場合や、接触の機会が得られない場合などには、市町村と協議しながら広域連合が資格証明書の発行を判断することになりまして、実際に発行する場合には広域連合長名で行うことになります。
なお、災害や病気などのため滞納した場合は、法律の定めによりまして特別な事情に該当し、資格証明書を発行しないことになります。また、災害や長期入院などのため収入が著しく減少した場合には、条例の定めにより保険料を減免できることとされておりますので、状況把握の結果、これらに該当することが明らかになった場合には、該当する制度を適用するということになります。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

上田議員。

○１６番（上田万作一議員）

御答弁ありがとうございます。若干追質問をさせていただきたいと存じます。
１点目でございますけれども、広報周知について、今後もさらに各構成自治体に協力を求め、あるいは依頼をすることになるんだろうと思います。そのような場合、各市町村に対しまして、その財政的な措置などにつきましては具体的にどのように考えておられるものかお伺いいたします。
さらに、今の答弁でございますと、いわゆる広報周知についてはホームページ等にも掲載していると、このような御答弁もございました。しかしながら、この後期高齢者医療の対象者といいますと御案内のように７５歳以上の方ということで、果たしてその方々でインターネットでホームページをごらんになるのは何人おられるのかなと、そんなふうに不安も感じるところでございます。やはりこの年代の方々にとりましては、直接の対話、いわゆる住民説明会、そういうのが非常に重要なのかなと存じます。そういう意味合いにおきましても、広域連合みずからが具体的に広報周知を図るというよりは、むしろ関係自治体の住民に対する説明ということで、各構成自治体それぞれが意を尽くして取り組むことが重要なのかなとも存じます。そのような観点におきまして、広域連合としての御支援を- 37 -

よろしくお願いしたいものだと存じます。
２点目でございますけれども、資格証明書発行の件でございますけれども、私の職員時代の経験からすれば、一口に滞納者といいましても、大きく分けまして二通り考えられる
わけでございます。一つとしまして、これを納めたくても納める金がなくて納められない方、いわゆる物理的にどうしても無理と思われる方でございます。二つ目といたしましては、一見してこれを納める余力があるのではないかと思われながらも、どうにも交渉しても交渉しても納めない方、いわゆる不誠実な方でございます。
そこで、係る制度の運用に当たりましては、前段で申し上げましたように、弱者を切り捨てることなく、やはり互助の精神に基づきまして慎重に取り扱うべきものと私は思っております。先ほど「長期間にわたる」というような御答弁がございましたけれども、長期とは一体どのような期間を指しておられるものかちょっとはかり知れないところもございますけれども、いずれにいたしましても制度運用の方針を含め広く住民にそれを周知されないことがこの資格証明書発行という制度に対する不安を現時点において増長させているのではないかなとも考えられます。このような観点から、さらに住民の不安を解消できる
ような広報周知について望むものでございます。再度、本件に関する見解をお尋ねいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの上田万作一議員からの再質問につきまして、私からも御答弁を申し上げます。
住民の方々に対する周知あるいは広報につきまして、貴重な御示唆をいただきました。
去る１月下旬に県内各市町村長さん方、首長さん方に集まっていただきました運営連絡会
議におきましても、連合長の立場で各市町村長さんに住民の皆様へのこの制度の趣旨ある
いは内容について各自治体から懇切丁寧な御説明をしていただくように私からも各首長さん方にお願いをしてございます。御指摘のとおり、高齢者の方々ですから、なかなかパソ
コンをお使いになる方ばかりではないかと思います。ホームページへの掲載、これも有効ではございますけれども、できるだけ御指摘のような直接の御説明が重要だということを私から各市町村長さん方にお願いいたしました。
ちなみに、私も仙台市長として仙台市内５区の町内会長さん方あるいは民生委員の方々を中心に説明会を５区のうち４区は私自身が市長として、区によっては２００数十人の皆様にお集まりいただきまして、直接御説明をいたしております。できるだけ各首長さん方- 38 -

あるいは市町村の幹部の皆様方、直接住民の方々に御説明いただくように事務局を通じましてさらに督促をしてまいりたいと思います。
私からは以上でございますが、残る点につきましては事務局からお答え申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは事務局から上田万作一議員の再質問につきましてお答え

申し上げます。
まず、市町村に対する財政措置でございますが、広域連合の仕組みにつきましては、広域連合と市町村が役割分担をしまして仕事を進めるということになっているものでございます。それから、当広域連合の経費につきましては、医療給付費を除きまして基本的には市町村の負担金で賄うということになります。したがいまして、当広域連合の方から市町村に対して財政支援を行うというのは必ずしも現実的ではないのかなと考えております。
なお、広域連合としましては、各市町村で必要としますリーフレットなどの印刷物を一括して作成するなど、結果的に市町村の負担が軽減されるような対応をとっております
し、それから必要なデータや資料などを提供することによりまして、市町村の効率的な事
務執行を支援してきているところでございます。こういった取り組みについては今後ともやってまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目の資格証明書の周知の関係でございますが、制度の周知につきまして
は、これまで市町村と協力しながらやってきているわけでございますが、御指摘のように、高齢者の方に対しては具体的に個別に説明しないとなかなかわからないということもございますので、資格証明書の発行を含めました、滞納をした場合の取り扱いにつきましては、今後さらにリーフレットなどに記載するなどの方法をとってまいりたいと考えてございます。
それから、被保険者の方が個別に市町村や広域連合に保険料の納付について相談に来られた際も、きめ細かく取り扱いを説明してまいりたいと考えております。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

上田議員。

○１６番（上田万作一議員）

詳細にわたる御答弁をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。
最後に、不誠実な滞納者を牽制する意味合いにおきまして、資格証明書発行という制度につきましては、これを、私の考えでございますけれども、封殺することなく、やはり- 39 -

「伝家の宝刀」として、伝家の宝刀は抜かないから宝刀なんだという世間の言葉もございます。伝家の宝刀としてこの制度を温存いたしまして、その運用に当たりましてはきめ細かで慎重な対応をされますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただ
きます。どうもありがとうございました。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、２５番三橋正穎議員の一般質問を行います。三橋議員。

○２５番（三橋正穎議員）

私は、県央会、２５番の大和町三橋正穎でございます。お伺いします。
件名は二つございます。第１件目、高齢者医療費の増加対策ということと、国への、政府への要望ということについての２点でございます。
第１点、国と個人の医療負担が増大するばかりでございまして、全く重症そのものでございます。このまま推移すると２０２５年には６５兆円に肥大すると予測されております。今は日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代に突入いたしました。これは日本最大の病気になったわけでございます。年間約１００万人が病気ということで亡くなっておりますが、何と、そのうち約３３万人はがんなんですね。ですから、３３万人口が毎年消えている。しかも、それはふえているんです。欧米ではがんによる死亡は減っていますが、逆に日本はふえている、こういう実態なのでございます。
そこで、私は、平成１２年に導入された介護保険制度においては、いわゆる介護給付費の著しい伸びが保険料の高騰を招いた。これは制度の持続可能性といいますか、全く暗やみの中に入った状態を危惧しております。１８年度の改正介護保険法において、介護予
防、新予防給付という概念が打ち出されましたが、これは結局寝たきりをなくしていくというねらいでございます。それで、前半とダブらないように私ちょっと変えさせてもらいました。質疑にございましたので。
そこで、今度の医療制度改革の中でも、病気になる前の予防が重要であるとの認識か
ら、医療保険者にメタボリックシンドローム予防のための特定健診、これが義務づけられまして、４月から始まる特定健診、実際それではどの程度の効果があると見ているか、連合長。そして、改めてそのように問い合わせてみると、正直、不透明な部分がなくもないんですね。私は、拙速な実験的制度という批判があるが、このことに対してお伺いするものであります。もう一度申し上げます。実際どの程度の特定健診の効果を期待しているのかということです。
それから、第２点目は、改めて、正直、私はまだまだ不透明な部分があるのではない- 40 -か、そして拙速な、これは実験的制度だと。これはある医療ジャーナリストも言っております。これは批判なんですが、果たしてこの特定健診は妥当、適正なのかという疑問を呈しております。私も同じであります。今こそ私は地方から確かな療法を見出し、予防医療に目標を掲げ、そしてその戦略を立てるべきであります。実はその特効薬として、天然水
素水、これの採用を私は提案したいのであります。これは昨年５月７日付で日医大の太田教授が発表された事例でございます。日本、いや世界の医療のあり方が大きく私は変わってくると思うからであります。これが高齢者医療費の軽減には何としても欠かせない視野から、連合長はどう考えているか伺います。これは既に通告済みでございます。
それから、もう１点、政府要望についてでありますが、さきに開催されました平成１９
年第１回臨時会で、安定的な運営を図るためには財政基盤の確保が重要との認識から、必要な経費について国や県に対して財政支援を求めたいとの答弁がありましたが、以下の４点について伺います。
国に対する広域連合からの要望はどのような状況になっているのか。それから、東北６県の広域連合で行った政府要望の内容及びこれを決定する際の考え方はどのようなものか。それから、この要望に対する厚生労働省の回答はどのようなものであったのか。最後に、今後、国に対する要望はどのように行っていく予定か、お答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（大泉鉄之助議員）

梅原広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの三橋正穎議員の一般質問にお答え申し上げます。

私からは、大綱２点目の政府要望などにつきましての御質問にお答え申し上げます。
まず初めに、広域連合から国に対する要望の状況についてお答えいたします。
まず、当広域連合におきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴いまして市町村電算システムの改修あるいは開発に相当の負担が生じることから、昨年６月５日に宮城県市長
会、宮城県町村会並びに宮城県と合同でこれらの経費に対する財政措置について厚生労働省本省に要望を行ったところでございます。また、東北６県の広域連合におきまして要望事項を協議し、去る１２月１８日に合同で厚生労働省に対し要望を行ったところでございます。
次に、東北６県の広域連合の政府要望についてお答えいたします。
要望の内容としては、３項目から成っております。一つは、制度の円滑な施行に向けて
国民や関係機関の理解が一層深まるように国において速やかに集中的な広報活動を行うこ- 41 -

と、また広域連合が行う健康診査に対して従来の健康診査と同様に財政的な支援を行うこと、さらには保険料の激変緩和措置に伴って市町村電算システムの改修に対して財政措置を講じることなどでございます。要望内容の決定に当たりましては、各広域連合から意見を出し合い、広域連合が実施を希望するもののうち、制度の趣旨や、これまでの経緯など
から当然国が行うべき合理的な理由のあるものを選定したものでございます。また、要望に対する厚生労働省の回答につきましては、要望の趣旨を受けとめ、厚生労働省としてしっかり対応したいとの発言がございました。
次に、今後の国に対する要望につきましてお答えいたします。
後期高齢者医療制度については、国、県、市町村の負担と協力をいただきながら運営を行ってまいる必要がございます。したがいまして、広域連合としては、真に必要なものについては国に対して積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。また、その方法としては、当広域連合として単独で要望を行うほか、昨年と同様に東北各県の広域連合とも十分連携をとりながら合同で行うことも検討してまいりたいと考えております。
そのほかの御質問につきましては事務局からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは事務局から三橋正穎議員の一般質問につきましてお答え

申し上げます。
まず、天然水素水の提案につきましてお答え申し上げます。
人口の高齢化が急速に進み、超高齢社会の到来が間近に迫る中で、生活習慣病を中心とした疾病の予防や高齢者の健康保持・増進を推進することは、保健医療行政の重要な課題であると考えております。御提案のございました天然水素水については、水素の作用を活用して疾病の予防などに役立てようとするものでございまして、現在、大学や民間企業において研究が行われているものと承知をいたしております。今後さらにさまざまな研究や取り組みが進められまして、高齢者の疾病予防や健康づくりが推進されることを期待する
ものでございます。
それから、特定健診の効果として何を期待するのかという御質問でございますが、これは通告になかった御質問でございますが、特定健診につきましては生活習慣病を早期に発見しまして、必要に応じて医療につなげていくことを期待していると考えております。
以上のとおりでございます。
- 42 -

○議長（大泉鉄之助議員）

三橋議員。

○２５番（三橋正穎議員）

今、通告になかったということなんですが、先ほどの質疑でこの健診の財源の部分とか健診の具体的なあれについては回答があったものですから、急遽これに変えさせていただきました。
それで、せっかくきょう３６市町村の皆さんが集まっているわけですから、この宮城、私どもの大和町、大衡についても、宮城県全体が２年後には自動車産業の進出といったことで、我々住民に目線を当てた場合に、この経済と、私は健康、これが大きな今後の県土づくり、あるいは地域づくりに欠かせないものだろうと思いますので、ひとつこの健康の部分、これについては私ども本当にその根幹、財政云々も大事ですが、根幹は衣食住、こういった形で、なぜこの疾病がこんなに多くなったか、私もおやじは医師でありますし、
おふくろは助産師でありまして、看護師でございましたので、私は小さいときから健康に関しては勉強してきたわけでございますが、ぜひこうした形で、健康あっての経済、また経済あっての健康ということで、連合長、ひとつぜひこの疾病率を下げることに対して全力を投じていただきたい、そして本来なら後期高齢者医療制度がなくてもやっていけるという体制に何としても持っていかなければならないわけです。このままでは破綻してしまうわけですから、県も１８億から１９億という、報道にもございましたが、大変なことになってくるわけですよ。そういう意味で、もう一度、連合長の意思の決意をお聞かせいた
だきたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

梅原広域連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

お答え申し上げます。

三橋議員の御指摘、まことにごもっともであると承知しております。村井知事を初め宮城県として、富県みやぎ戦略のもと、さまざまな産業、経済あるいは中小企業の活性化の推進をされているところでございます。そして、経済が活性化し、産業が活性化し、中小企業や商店街が活性化することによって、県あるいはそれぞれの自治体の財政がより豊かになり、そのことによって住民の皆様そして高齢者の方々の健康あるいは福祉のための各般の施策が、住民の皆様のニーズ、御要望にできるだけ沿いながら、さまざまな施策が充実するような状況になるためにも、現在、産業や中小企業の活性化が必要であると私は認識しております。この点につきましては、引き続き県内各市町村の首長の皆様方そして村井知事ともさらに連携を深めながら、県民の皆様、とりわけ高齢者の方々にとって、より充実した健康維持政策がそれぞれの自治体あるいは県全体としてできるように私自身も最- 43 -

大限の努力をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、２０番鞠子幸則議員の一般質問を行います。

２０番鞠子議員。
○２０番（鞠子幸則議員）

亘理町の鞠子幸則です。４点について一般質問を行います。

第１点は、医療費適正化、医療費抑制政策についてです。
２００６年に成立した医療改革法の大きな目的は、医療費適正化です。その医療費適正化、医療費抑制政策をどう考えるのかです。医療制度改革法の最大の目的は、公的な医療保険からの給付費の伸びを経済成長率の枠内に抑え込もうとするものです。そのために医療給付費の伸び率を抑える構造的な対策を法律で規定し、その実施、具体化を都道府県、医療機関、国民に迫る法的な根拠を定めたものです。
この医療費抑制政策による医療崩壊の典型的な例は、救急医療の問題と自治体病院の統廃合です。各地で救急患者の受け入れ先を見つけるのが困難になっています。特に重大なのは二次救急から撤退する病院がふえていることです。二次救急病院数は２年前に比べ１７４減少し、全国で３，９９６になりました。こうした結果、本来二次救急医療で受け入れるべき患者が三次救急に流れ、最後のとりでの救命救急センターがいつも処置中、満杯の状態に陥っています。また、政府は自治体病院に対し経営の効率化などを求めて縮小・削減を押しつける公立病院改革ガイドラインを策定し、地域医療に不可欠な自治体病院を切り捨てようとしています。
こうした困難な状況の大きな原因は、医師不足と病院の経営難です。医師不足ゆえに過剰労働がさらに救急医療からの医師の撤退という悪循環が起きています。もともと日本の医師数は人口１，０００人当たり２．０人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国中２７位です。ＯＥＣＤ平均に比べて１７万人も不足しています。政府は医療費抑制の手段として、１９８２年、１９９７年など閣議決定までして医師の養成数を抑えてきました。病院の経営難は、相次ぐ診療報酬の引き下げで医師などの労働条件の悪化、不安定な病院経営をもたらしています。こうした医療崩壊の中、舛添要一厚生労働大臣も国会答弁
で医療費抑制はもう限界に来ていると述べております。連合長の答弁を求めます。
第２点、運営に県民の意見、要望をどう反映するのかです。
今後、後期高齢者を初め県民の意見、要望を十分踏まえ反映しながら広域連合をどう運営するのか。県民の声を反映する手段の一つとして、学識経験者、医療機関の関係者、医療保険の保険者、被保険者、公募による県民などによる運営審議会を設置してはどうかで- 44 -

す。また、厚生労働省は、被保険者や各医療保険者などの意見を広く収集し、得られた意見などを後期高齢者医療制度の効果的な運営に反映させるために、意見を聞く場を設置するよう具体的な指示をし、その費用の２分の１を国庫補助の対象にするとしています。答
弁を求めます。
第３点、市町村国民健康保険についてです。
老人保健拠出金から後期高齢者支援金に移行することにより、市町村国保の財政はどう影響するのかです。広域連合として把握すべきと考えるが、どうかです。厚生労働省国保課は、２００８年１月２１日、被保険者１人当たりの後期高齢者支援金を年間４万１，７０３円と発表しました。市町村は国民健康保険から広域連合に被保険者１人当たりの後期
高齢者支援金にゼロ歳から７４歳までの国保加入者数を乗じた金額を支援金として納めます。老人保健拠出金は給付費の５割、後期高齢者支援金は給付費の４割です。ある県では、全体として不確定な要素も多く、慎重に見きわめるとした上で、しかし傾向としては
平成２０年以降市町村国保の財政は一たん黒字ないしは改善基調が見込まれるものの、急速な高齢化の進展に伴い、医療費、後期高齢者支援金及び介護納付金の増加が見込まれる。そのため数年後には再び悪化し、多額の赤字を抱えるとしています。答弁を求めます。
最後に、第４点は、県民の声をどう受けとめるのかです。
「死ぬまで保険料を取られるのか」「年金天引きなんてひど過ぎる」「お年寄りは死ねというのか」「医療はどうなるのか」「後期高齢者医療制度は生存権侵害ではないのか」などの県民からは不安と怒りの声が上がっています。制度の中止、見直し、凍結を求める意見
書決議を採択した地方自治体は、２月１日現在５０３議会に上り、全地方議会の２７％を占めております。宮城県内でも石巻市、色麻町、大河原町の３自治体で意見書決議などが採択されております。こうした県民の声をどう受けとめるのか。
なお、２００７年１１月３日の「週刊東洋経済」で厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦氏が後期高齢者医療制度について、５年ぐらいはうまくやっていけるとしつつも、その後の見通しについては、はっきりしないとしています。後期高齢者医療制度をつくった
当事者本人が、早晩、制度設計の抜本的な見直しを示唆しております。
連合長として、政府に対して後期高齢者医療制度の抜本的な見直しと中止を求めるべきと思いますが、以上答弁を求めます。
○議長（大泉鉄之助議員）

持ち時間制を勘案して、簡潔に答弁を願います。連合長。
- 45 -

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの鞠子幸則議員の一般質問につきましては事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

事務局長。
それでは事務局から鞠子幸則議員の一般質問につきましてお答え

申し上げます。
まず、国の医療費適正化政策についてお答え申し上げます。
平成１８年に成立した医療制度改革関連法は、急速な少子高齢化の進展や経済の低成長への移行など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、将来にわたり国民皆保険を堅持するため定められたものでございまして、後期高齢者医療制度の創設や保険者の再編・統合などのほか、医療費適正化の総合的な推進を行うとされております。医療費適正化のための具体的な施策としては、国などにより中・長期的な医療費適正化のための計画の策
定、糖尿病などの予防に着目した健診や保健指導の推進、保険給付の内容、範囲の見直しなどが行われておりますが、医療を取り巻く環境の変化に対応しながら、医療保険制度が将来にわたり持続可能なものとなるよう取り組みが行われているものと承知をいたしております。広域連合といたしましては、国民皆保険制度が堅持され、高齢者が将来にわたって安定的に医療サービスを受けられるよう後期高齢者医療制度の適正な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後、県民の意見、要望を運営にどう反映させるのかとの質問にお答えします。
広域連合の運営に当たりましては、高齢者を初めとした住民の方々の理解と協力をいた
だくことが必要でございまして、関係者や有識者などから意見を聞く機会を確保しまして、適切な事務の執行に取り組んでまいりたいと考えております。このため、広域連合の情報についてはできるだけ公開するよう努めるとともに、重要な事項についてはあらかじ
め基本的な考え方を示しまして、引き続き国保運営協議会委員との懇談会を開催するほか、関係者や関係団体からの意見聴取などを行いまして、広域連合の運営に生かしてまい
りたいと考えております。
次に、市町村国民健康保険についてお答えします。
国民健康保険の拠出金についてのお尋ねでございますが、現行の老人保健制度においては医療給付費の約５割を老人保健拠出金で賄っておりまして、この拠出金については各医療保険者がそれぞれの加入者についての老人医療費の実績などを基礎として負担することとされております。これに対しまして、後期高齢者医療制度においては保険給付費の約４- 46 -

割を後期高齢者支援金で賄うこととされまして、各医療保険者はそれぞれの加入者数に応じて支援金を負担することとされております。拠出金制度の移行に伴う市町村国保への影
響につきましては、広域連合では各保険者の財政状況を把握できる立場にはございません
が、市町村は当広域連合の構成団体でございますし、また国民健康保険と後期高齢者医療制度は密接に関連しますことから、広域連合としましても市町村国保の財政状況を慎重に注視してまいりたいと考えております。
次に、県民の声をどう受けとめるのかとの質問にお答え申し上げます。
新たな制度が施行されるに当たりましては、県民の方々の意見を聞くことが重要なことと考えております。このため、広域連合におきましては、これまでパブリックコメントを実施するとともに、国保運営協議会委員との懇談会を開催してまいりました。さらには、医療関係団体や老人関係団体からの意見聴取を行ってまいりました。また、市町村議会から制度運営についての意見書などもいただきました。いただいた御意見につきましては、
広域連合の運営や制度全般にわたるものから保険料や医療給付の個別の問題まで、さまざ
まなものがございましたが、広域連合に対する要望については、実施できるのかどうか、あるいは実施すべきかどうかを十分に検討しまして、実施できるものは実施してまいりた
いと考えてございます。
それから、国に制度の中止・撤回を求める考えはないかとの質問にお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険を将来にわたって持続可能なものとするため、また医療費の公平かつ透明な負担を目指して制度化されたものと認識しておりま
して、本年４月からの円滑な制度施行の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

鞠子議員。

○２０番（鞠子幸則議員）

時間が来ましたけれども、２点だけお願いいたします。

まず、第１点目として、県民の意見を反映するために、厚生労働省としても補助金を出して、県民の意見を聞く場を設けた場合、補助金を２分の１出すというふうになっておりますので、２０年度にそういう場を設けることは考えているのかどうか、まずこれが第１点目。
第２点目、各市町村の国保の支援金については、４万１，７０３円にゼロ歳から７４歳の国保の加入者を掛ければ出てきますので、それについては３６市町村の支援金について- 47 -

広域連合として早急に把握し、我々に公表すべきだと思いますが、その２点について答弁をお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。事務局長。
鞠子幸則議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

まず、県民の意見を聞く場の設定でございますが、厚生労働省の方でこれに対する助成をするということは承知してございますが、具体的な補助の内容につきましては明らかになっていないという状況になってございます。広域連合としましては、先ほど申し上げま
したとおり、意見を聞く場を設けてまいりたいと考えてございます。
それから、市町村国保の財政の影響の関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、広域連合では各市町村の国保の財政状況を把握できる立場にはございませんが、市町村国保は広域連合にとりましても重要なことでございますので、今後慎重に財政の状況を注視してまいりたいと考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、３２番阿部繁議員の一般質問を行います。

３２番阿部繁議員。
○３２番（阿部繁議員）

女川町の阿部でございます。通告に従い、大綱１問、高額医療・

高額介護合算制度について質問いたします。
この制度は、現行の高額療養費制度、高額介護サービス費制度といった払い戻し制度に加えて、医療制度改革による自己負担の増加を緩和することを目的として創設され、各医療保険制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、医療と介護の自己負担を合算し、この制度で新たに設定された自己負担限度額を超えた分が払い戻しされるという制度であります。後期高齢者医療制度においても４月から導入されるわけですが、以下、１点目として、合算される世帯の単位にかかる問題について、２点目として申請手続等について、３点目として、障害者自立支援法の障害福祉サービス費との適用調整関係についてお伺いします。
１点目です。まずもって高額療養費制度において、一つの世帯を形成していてもそれぞれ異なる医療保険に加入している場合、事務処理が極めて複雑になる等の理由から合算が認められておりません。したがって、新たに、今老人保健制度ですが、４月から後期高齢者医療制度に加入することで高額療養費制度における同一医療保険内での合算の対象から外れる結果、例えば住所単位での同一世帯あるいは家族全体で見た場合に、実質的な自己負担は軽減されないのではないかという問題があります。そこで、モデルケースとして、- 48 -

例えば老・老夫婦でどちらかが新たに７５歳になる場合、それから被扶養者を含む家族で新たに７５歳になる方がいる場合はどうであるか伺います。
また、高額介護サービス費制度においては今現在同一世帯で合算されるわけですが、この新たな医療・介護合算制度の介護部分というのは、介護サービスの自己負担を世帯の１人ずつ按分して、それを１人分ずつ計上するものでよいのかお伺いします。もしそうであるならば、例えば老・老夫婦でどちらかが今７５歳以上のようなケースで、それぞれ同じぐらい介護の自己負担がかかっている場合、こういう場合についてはこの新たな合算制度の限度額内におさまってくる可能性が非常に高い、すなわち払い戻しの対象にはならないといったことが出てくるのではないかと思いますが、これも伺います。
２点目、申請手続等についてお伺いします。
高額療養費制度、今現在、外来部分については償還払いとなっていますが、老人保健制度においては年に一度程度の申請で済むようになっています。後期高齢者医療制度においても県下で統一的にこれを踏襲されるのか伺います。また、高額療養費制度の適用対象になっているにもかかわらず、申請されない老人保健受給者はどのぐらいいるか、もし各市町村のトータル的な数字を把握されているようでしたら、これもお示しください。さらに、後期高齢者医療制度においても、例えば高額療養費制度の対象者、それから、新たに始まる合算制度の対象者への通知はなされるのか伺います。今、介護保険でも高額介護サービス費制度の申請というのは一度で済むようになっておりまして、実績として件数、金額とも非常に伸びている現状というのは、それだけ払い戻しの漏れが少なくなっているということも一因になっているわけですが、この新たな合算制度についてはまず介護保険側へ申請し、それから医療保険側へ申請するという流れが予定されております。最初の適用まで１年半ほどの時間的余裕があることからも、できるだけ払い戻しの漏れが出ないような、わかりやすくて簡略化された申請手続のあり方というのも検討すべきと考えますが、見解を伺います。
３点目です。現在、介護保険法で定める特定疾病を持つ４０歳から６４歳の障害者及び６５歳以上の障害者については、障害者自立支援法による障害福祉サービスよりも介護保険制度の利用が優先されており、その上で残りの部分を障害福祉サービスとして受けられるという仕組みになっておりますが、介護保険の自己負担と障害サービスの自己負担との合算が障害福祉サービスの方の負担限度額を超えた分について障害福祉サービス費として払い戻しされております。したがって、新たな合算制度が導入されたときに、医療と介護- 49 -

と障害福祉サービスの三つのどれをも利用している障害者の方の場合、例えば医療プラス
介護の合算制度を利用するのか、従来どおり介護プラス障害福祉サービスの合算制度を利用するのか選択を迫られることになります。当然どちらかを選べば障害福祉サービスか医療において負担限度額を超えた自己負担が発生してしまうわけです。こうした問題に対しては、医療制度改革関連法の附帯決議の中で新たな医療介護の合算制度と障害福祉サービ
スの利用者負担とを調整する仕組みを早期に検討するものとされたわけですが、その後の進捗について伺います。また、障害福祉サービス利用の負担限度額の管理が今国保連においてなされるようになったのは、こうした調整の仕組みを制度設計するための準備と考えてよいものか、これも伺います。
１回目の質問とさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

連合長。

○広域連合長（梅原克彦）

ただいまの阿部繁議員の一般質問につきましては事務局長から御答弁を申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

事務局長。

○事務局長（増子友一）

それでは事務局から阿部繁議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、高額療養費の算定の対象となる世帯についてお答え申し上げます。
高額療養費については、１カ月に医療機関に支払った一部負担金が限度額を超えた場合に支給される医療給付でございまして、他の医療保険においても支給されているものでございます。その支給額については、個人ごとに限度額を超えた額と世帯単位で限度額を超えた額を合算して算定することになりますが、この場合、算定の基礎となる世帯については加入する医療保険ごとに分けることとされております。
御質問の趣旨は、同一の世帯に属する者が異なる医療保険に加入する場合には高額療養費の算定において不利になるのではないかとのお尋ねでございます。事例として説明のございました高齢者夫婦でどちらかが７５歳になった場合や、被用者を含む家族でどなたかが７５歳になった場合には、世帯単位の負担額については医療保険ごとに算定を行うことになるため、結果として高額療養費の支給額が低くなることになります。
次に、高額介護合算療養費は１人ずつ算定するのかとのお尋ねにお答えします。
高額介護合算療養費については、１年間の療養費の一部負担金額と介護サービスの利用者負担額の合計額が限度額を超えた場合に支給される医療給付でございます。他の医療保- 50 -

険も含めまして、本年４月から施行されるものでございまして、支給額の算定は医療保険ごとの世帯単位で行われることになります。したがいまして、例えば２人家族で異なる医療保険に加入しているケースで、それぞれの自己負担額が限度額に満たないという場合には、結果として高額介護合算療養費は支給されないということになります。
次に、高額療養費の申請は一度行うだけでよいのかとの質問にお答え申し上げます。
高額療養費は申請に基づいて支給されることになりますが、現行の老人保健制度においては、基本的には一度申請を行えば、それ以降の申請は不要とされております。当広域連合においては、老人保健制度と同様に、基本的には一度申請が行われればそれ以降の申請を不要とする方向で現在調整を行っているところでございます。
次に、老人保健制度において高額療養費の支給対象であるにもかかわらず、支給を申請しない方はどれぐらいいるのかとのお尋ねでございますが、これにつきましては当広域連合においては把握をしておりません。また、後期高齢者医療制度においては高額療養費の支給対象となる方に通知を行うのかとの質問でございますが、当広域連合においては対象となる方に対して申請手続についての通知を行いまして、申請の勧奨を行う方向で検討を行っているところでございます。
次に、高額介護合算療養費については、対象となる方に通知をしないのかとのお尋ねでございますが、実際の支給が平成２１年度から開始されるということもございまして、具体的な事務処理方法については厚生労働省において検討中という段階にございまして、現在のところ明確にされておりません。
次に、高額介護合算療養費については、申請を要することなく自動的に支給される仕組みを検討するべきではないのかとのお尋ねですが、高額介護合算療養費の具体的な事務処
理方法については現在厚生労働省において検討が行われているところでございます。
次に、高額医療・高額介護合算制度と障害者自立支援法のサービスとの調整についてお答えします。
障害者自立支援法においては、障害者の介護や自立のための訓練などを支援するため、障害者がこれらのサービスを受ける場合に市町村が一定の金額を給付するということにな
りますが、サービスを受けるための世帯の負担額が限度額を超える場合にはさらに高額障害福祉サービス費が支給されることとされております。御指摘のとおり、医療、介護、障害福祉にはそれぞれ高額の負担を軽減する制度がございまして、さらにこのたび医療と介護の間では負担額を合算して利用者負担を軽減する仕組みがとられることになりましたた- 51 -

め、障害福祉を含めた負担額の合算制度の検討が求められているところでございます。こ
うしたことを踏まえ、平成１８年６月の参議院厚生労働委員会において医療制度改革関連法の附帯決議がなされ、高額医療・高額介護合算制度と障害者自立支援法のサービスについて負担を調整する仕組みを早期に検討することが決議されたものでございます。現在の状況としましては、厚生労働省において検討が行われている段階でございまして、具体的な取り扱いについては定まっていない状況にございます。
次に、高額福祉サービス費の管理を国保連が行うようになったのは、制度間調整の仕組みをつくるための準備かとのお尋ねにお答えします。
障害福祉サービスの支払い業務については、他の都道府県も含めて平成１９年１０月か
ら国保連において受託するようになったと聞いておりますが、御指摘のように制度間の調整を行うための準備かどうかについては把握をいたしておりません。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○３２番（阿部繁議員）

阿部議員。
再質問させていただきます。御答弁ありがとうございました。把

握していないところも正直に答弁いただいて、ありがとうございました。あとは個人的に調べたいと思います。
２００６年来の医療制度改革の柱となっております医療費適正化、これを実現していく
ために診療報酬単価の引き下げ、平均在院日数の短縮、療養病床の削減といった改革が進められております。実際、２００６年１月から２００７年１月、おととし１年で全国で１万床余りの療養病床が減っています。多分昨年はさらに数が多くなっていると思います。
これは２００６年６月から導入された療養病床に入院している患者に対する医療区分において、医療の必要度が低いとされる区分１の診療報酬が大幅に引き下げられたことによって、区分１の患者を多く抱える特に地方の中小規模の病院の経営が圧迫されたことが医師不足と並んで大きな要因の一つとなっております。
国は、療養病床削減後の受け皿づくりとして介護サービスや在宅医療を充実させる内容の地域ケア整備計画の策定を各都道府県に義務づけているものの、特養の待機者、全国で３８５万人とか、入所まで二、三年待ちは当たり前とか、また在宅介護においても重度の場合には家族の介護がなければ介護サービスだけで生活を送れるような制度設計にはなっていないのが現状であります。こうした中で介護施設や在宅医療の十分な受け入れ体制が整っていないまま療養病床の削減だけが進んでいけば、行き場のない高齢者が多数生まれ- 52 -

てしまうのも当然であって、既に施設や在宅での受け入れ態勢のない、いわゆる介護難民と呼ばれる方が４万人、医療が必要だが退院を迫られている医療難民と呼ばれる方が２万人いると、これは日本医師会の推計でございます。
とにかく、この医療制度改革の基調というのは、病院から在宅へ、あるいは医療から介護へというものでありまして、厚生労働省は現在国民の８割が病院で亡くなっているのを
高齢者医療、介護、在宅を中心に持っていくことによって、在宅での死亡率を４割にまで高めることを目指すとしています。確かに住みなれた自宅で最期まで生活したいと考える
高齢者も多いと思いますが、施設であろうと、在宅であろうと、療養の場、最期の生活の場を本人あるいは家族の意向で選択できるのが本来の制度のあり方であって、療養病床の削減ばかりが最優先され、本人や家族の願いとかけ離れた選択を強いられるような制度改革であってはならないはずです。
こうした現状も踏まえてこの高額医療・介護合算制度をとらえていくと、医療と介護の負担軽減策には違いないわけなんですけれども、多くの高齢者にとって負担感ばかりが、今、増している医療や介護制度の下支えあるいは安心感を与えるような一助になり得るものなのかどうか、私は懐疑的にならざるを得ません。つまり、医療にかかっていた負担が誘導される形で介護へとシフトしていって、でも介護サービスにおいては要介護度に応じた利用上限があるため、その範囲内で制限的に利用せざるを得ず、本当にやむにやまれずのケースを除いては介護保険の負担限度額を大幅に上回るケースというのはまれであって、結論としてこの新たな合算制度の対象者も非常に限定的になるのではないかと考えるからであります。むしろ医療制度改革で進められている医療から介護へのシフトといった方向性を改めてはっきりと打ち出していると私は見てとるわけです。
そこで大事なことは、この新たな合算制度が導入される以上は、とにかく払い戻しの漏れが出ないような通知の方法、それから申請手続のあり方を十分検討していただく、これは当然として、今後高齢化が進むに従い、独居老人、老・老世帯、認知症や重度の要介護者が急増していく中で、こうした介護難民や医療難民が生み出されていく実態をしっかりと把握していただきたいということであります。
広域連合の基本方針として、各市町村との連携、協力あるいは住民の理解と協力がうたわれております。例えば、各市町村に委託する健康診査等の保健事業の中で、各市町村や住民の方の協力を得ながら実態調査的なことも可能なのではないかと考えますが、御見解を伺います。
- 53 -

○議長（大泉鉄之助議員）

事務局長。

○事務局長（増子友一）

事務局から阿部繁議員の再質問につきましてお答え申し上げます。
高額介護合算制度につきましては、制度施行から実際に支給が開始されますのが平成２
１年度ということもございまして、現在厚生労働省の方で具体的な検討がされているとこ
ろでございます。広域連合としましては、厚生労働省の検討の状況を注視しながら、被保険者の方々の利便性が向上するよう手続について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大泉鉄之助議員）

阿部議員。

○３２番（阿部繁議員）

答弁の中に、今、高齢者の置かれている実態を把握するというこ

ともこういう新しい合算制度の導入を機に検討されてもいいのではないかということの質問させていただいたんですけれども、具体の中身、保健事業の中でやれとかやらないとか、そういうことは求めませんけれども、この後期高齢者医療制度はとにかく７５歳限定の制度でありますから、７５歳以上限定の高齢者の例えば身体的な特性だとか、置かれた生活実態を含めて、その実態を少しはこの広域連合の中でも把握する必要が私はあると思うので、それは単独でやるということではなくて、やはり各市町村に協力を得ながらでなければ無理なので、そういうことを私はお聞きしたかったんですけれども、その１点、お願いします。
○議長（大泉鉄之助議員）○事務局長（増子友一）

答弁願います。事務局長。
阿部繁議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。

広域連合におきまして今後具体的な手続方法につきまして検討するということになってまいりますが、当然のことながら高齢者の実態に即した手続となるよう関係市町村からもいろいろな御意見をちょうだいしながら検討してまいりたいと考えております。
以上のとおりでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

日程第１４以上で一般質問を終結いたします。

議第１号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第１４、議第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連

合議会会議規則の一部を改正する規則を議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。１０番佐藤千昭議員。
- 54 -

○１０番（佐藤千昭議員）

１０番、栗原選出の佐藤千昭でございます。

内容等につきましては、極めて簡潔に提案理由の説明をさせていただきます。
議第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則を提案するに当たりまして、提案理由の説明を申し上げます。
この規則につきましては、過般開催されましたグループ代表者会議及び議員全員協議会
でも御協議いただいたものでございますが、宮城県後期高齢者医療広域連合議会のより円滑な運営を図るため、議会の運営に関し必要な事項を一部改正しようとするものでございます。
議員各位におかれましては慎重に御審議をいただきまして、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、極めて簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、発言を許します。２３番歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

３点について質問させていただきます。

まず、提案理由で議会の円滑な運営を図るためとなっておりますが、その制限対象となっております、例えば帽子、外とう、襟巻などのそれぞれの物品について、当面この会場が議場となると思いますが、円滑な運営に支障を来すような具体的な事例を伺いたいと思います。
２点目、昨年１１月１９日に開催されました第１回臨時議会において、実際に議員がこの議場にＩＣレコーダーを携帯しております。このときの議事運営及び進行に支障を来したのか伺いたいと思います。
３点目、今回この携帯及び着用を制限するに当たって、特に議事録等にかかわる録音機、これに当たって、議員が会議録等を早急に必要としているときにどのような配慮がなされるのか伺いたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

提案者の佐藤千昭議員、答弁願います。

○１０番（佐藤千昭議員）

今般の会議規則の一部改正につきましては、県とか市町村標準会議規則におきまして携帯品の規定が設けられていること、県内市町村議会におきましても一般的に、ほとんどの議会と言った方がいいんでございますが、規定をされていることから、新たに規定をするものでございます。
実際に議会の運営にどのように支障を来すのかというお尋ねでございますが、あるいは、この前、録音機を持ってきた方々によって影響があったのかということでございます- 55 -

が、いわゆる議会は言論の府でございますし、真剣に議論を重ねる場であると思っております。自由闊達な論戦こそが議会の命であり、存在意義でございます。議会の議員の自由な発言の妨げになる可能性のある個々人での録音は禁止してしかるべきであるということでございます。これの大きな影響があったということではございませんが、やはり妨げに、この後エスカレートいたしまして、この議場に３６人の議員が３６台の録音機というんでしょうか、そういうものを持ってきたのではとても議会が混乱をすると私は考えます。この前の議会がすべてそのとおりになったということで今回の提案をしているのではないということを御理解願いたいということでございます。
そのほかに、会議録が早急に必要になった場合を想定いたしまして、議会事務局におきましては速やかな概要版と申しますか、そういうものを作成いたしたいということを聞いておりますし、説明を受けております。これによりまして、議員は市町村議会への報告等には対応できるのではないかと私は考えているものでございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員。
答弁ありがとうございます。私の３点について明確な答弁はない

ように傍聴者の方も感じているかと思います。
私、具体的に帽子、外とう等についてなっているのかということを確認されました。そして、２点目について、具体的に支障を来したのかどうか。例えば、私きょうここに携帯電話を持ってきております。ここに置いています。ＩＣを持ってこられた方、これの４分の１の大きさですよ。そして、今回の規制の中では、この携帯電話については持ち込み可能というふうに言われておりますが、私、県とか市町村においては携帯電話についても持ち込み不可ということが多分ではないかなと思います。そういう点で、これだけを除いて、ましてや、このＩＣレコーダーというのは今言ったようにこれの４分の１、どういう妨げがあったのか、具体的にこの３点について伺いたいと思います。
３点目について、再質問させていただきます。
この記録等について速やかにというふうに答弁されましたけれども、具体的に議会終了
後、何日を想定しているのか伺いたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

再質問でございます。佐藤議員、答弁を願います。

○１０番（佐藤千昭議員）

議発ですから、私がすべて答弁をしなければならないわけでありますが、大きなテープレコーダーだから、あるいは小さなテープレコーダーだからとか、議会の品位に欠けないからというふうな、いろいろなことを言いますが、やはり基本- 56 -

的にはこの議会の中にそういうものは持ち込まないという、県とか、あるいはそれぞれの市町村の議会でも決めている事項でございまして、この広域連合だけが大きく変わった規則を提案しているのではないということでございます。
会議録につきましては、後ほど事務局が親切丁寧に議員にそれぞれ報告できるように対応するということもございますし、あるいはこの場で議論したことは公式な文書ではございませんで、テープレコーダー等ではダビングとか、いろいろな方法で編成替えができるんですね。これがエスカレートいたしますと、それでは１６ミリはどうだとか、そういうふうになってきますと議会はますます混乱してまいります。いずれにいたしましても、本会議で録音したものは後々議員の方々がそれぞれ削除をしたり訂正をしたり、それに後で議員の方々が署名をして初めて議会の会議録になるということを御理解願いたいということでございます。このことで代表者会議でもよろしいと、あるいは議会の全員協議会でもほとんどの方々が趣旨に賛同していただいているということで今般提案をしているものでございますので、御理解を願いたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）○議長（大泉鉄之助議員）

歌川議員。
明確な回答がないので、質問は終わります。
以上で質疑を終結いたします。

これより討論を行います。
反対討論の通告がありますので、発言を許します。２３番歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

議第１号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について、反対の立場で討論いたします。
現時点においては、第８１条の議場への特に録音機の類の携帯制限は、議会終了後に議員等に議事録等早急に提供しようとする議会事務局の体制、配慮がないことや、この間の議会運営を見ても何ら支障が生じていないものであります。ましてや、制限されていない
現在では、議員が議会の運営内容をより正確に早く住民に知らせる手段として有効であります。
実際に私は１１月の議会終了後、このように商業新聞を通じて七ヶ浜全世帯約６，００
０世帯を対象に政務調査費を使って折り込みを実施いたしました。そして、議会の活動を詳細に報告しております。これらを望む議員の活動を制限するような、このような規制については反対するものであります。
- 57 -

よって、この会議規則の一部改正に反対いたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
本案は起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立多数であります。

よって、議第１号議案は可決されました。

日程第１５

議第２号議案宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例の制定について○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第１５、議第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連

合運営審議会設置条例の制定についてを議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。２３番歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例の制定について、読み上げて提案いたします。
提案理由、後期高齢者医療制度にかかわる県民の意見を広く聴取し、制度の運営を的確に進めるため設置するものであります。
第１条

宮城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の運営に関する重要事項を調査、審議するため、宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
第２条

審議会は、広域連合長の諮問に応じ、広域連合の運営に関する重要事項を調査、審議するものとする。
２

審議会は、前項に掲げる事項に関し、広域連合長に意見を述べることができる。

第３条
２

審議会は、委員２０人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、広域連合長が委嘱する。
⑴

学識経験のある者⑵

医療機関関係者⑶

医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者⑷

公募による者- 58 -

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

第４条

審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

４

会長及び副会長の任期は、委員の任期とする。

第５条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、会長がその議長と なる。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

第６条

審議会は、必要に応じ、議事に係る関係者又は専門家に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
第７条

審議会の庶務は、広域連合事務局総務課において処理する。

第８条

この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第３条第３項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日までとする。
繰り返し報告いたしますが、さきの２月６日、厚労省が招集し、今、答弁されておる事

務局長も参加いたしました全国老人医療・国民健康保険主管課長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議で、厚労省が各広域連合に対し、被保険者、医療保険者等の意見を聞く場を設置するよう求めており、その設置に係る費用の２分の１を補助することになり、平成２０年度のなるべく早い時期に実施要綱を定めることとなっていることからも、この条
例提案に慎重審議の上、賛同されることを求めるものであります。
○議長（大泉鉄之助議員）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、発言を許します。木村議員。
- 59 -

○１２番（木村和彦議員）

御丁寧に条例の説明をいただきました。質疑、いっぱい用意していたんですが、今までの質疑等、また一般質問を皆さんお聞きになれば大体の意味を理解されたのかなと思いますので、２点だけ絞ってお聞きいたします。
まず１点ですが、審議会を設定すると。そうすると、「広く意見を聴取する」というふうにあるんですが、この「広く」というのはどこまで広くやるかということなんですよ。例
えば、前般の広域計画の策定に当たっても、連合長の先ほどの説明でありましたように、
仙台、大崎、大河原の３カ所で国保運営審議会の委員さん含めて約４５名の方々になるかと思います。その方々は恐らく県を、宮城県を大きく三つに区分したわけですから、ほぼ大方の意見を集約されるのではないかと思います。先ほど私たちが議決しました２０年度
予算におきましても、それは見ておるんです。それにもかかわらず、なおこの審議会を設置して意見を聞かなければならないというのは、どこまでの意味を考えているのか、まず１点です。
それから、もう一つは、この審議会の中で「会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は議長の決するところによる」と、これだけ会議をして議決したやつが、２条の２項では「連合長に意見を述べることができる」と、この程度になっているんですが、この審議会の意見というのは一体どの程度の重みを持つとお考えなのか、この２点お聞きします。
○議長（大泉鉄之助議員）○２３番（歌川渡議員）

歌川議員、答弁願います。
まず、第１点の「広く」の範囲であります。第３条の審議会の委員の構成について、１、２、３、４とあります。１、２、３については、一定の資格、有識者でありますけれども、この４の公募によるもの、これがやはり後期高齢者医療に関心のある方々を県民の中から公募する、そういうことであります。
また、審議会の答申をどのように、意見をどのように扱うかということでありますが、当然尊重し、意見を生かしながら連合長が今後の施策の一助にするということであります。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で質疑を終結いたします。

これより討論を行います。
初めに、反対討論の通告がありますので、発言を許します。１２番木村和彦議員。
○１２番（木村和彦議員）

私は、この議案に対して反対の立場から討論いたします。

まず一つでございます。今、質疑をさせていただきましたが、県民の意見の聴取であり- 60 -

ます。２０名以内をもって構成するということでありますが、この医療機関もしくは医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表するもの、さらに公募ということですが、この三者の規定が非常にあいまいであります。しかも、この審議会が意見を述べることができるということであって、そこまでする必要があるのかということであります。先ほど質疑の中でも述べましたけれども、２０年度予算の中で連合長は仙北・仙南・仙央の三つに区切って県民の意見を聴取するということも言っております。またはインターネットを通じてパブリックコメントをとりながらこの制度を進めていくということを考えましても、私は意見の聴取はされているものと考えております。
反対の理由の二つ目であります。審議会を設置するとあるんですが、この審議会を設置するだけでは動きません。やはり動くからにはそれぞれの委員に対する費用弁償なり予算の計上を伴うことが必要ではないのかなと考えておりますが、この予算についての考え方
は２分の１の助成があるということだけの提案理由の説明であって、その残りの２分の１の説明がありません。そうしますと、この会は設置しただけということで、全く機能を発揮することはないのではないかという思いであります。
３点目、この審議会の位置づけでありますが、先ほどの答弁ではこの審議会は県民の意
見だから連合長は重く受けとめなければならないと、そして、それに反映するとありました。私たちが今、現にいる、この後期高齢者の議会は宮城県すべてから出ております。その中には１００万人の人口を誇ります仙台市から数千人の町まですべての市町村議会からそれぞれ１名ずつ出ているということは、この議会に恐らく宮城県民の意見を代表して来ているんだろうなと私は解釈するんですよ。そうしますと、審議会を設置して、それを置くということは、まさに屋上屋になるのではないか、審議会の答申が出たのを最大限尊重するならば、全く私たちの議会としての意義がなくなってしまう可能性が少なくないと私は考えるものであります。
私は、審議会を設置するというよりは、この議会の議事をより活発にしながら慎重に審議をすることがまさに県民の声を反映することにつながるということを考えて、この審議会の設置に反対するのであります。議員皆様の御賛同をちょうだいし、反対討論といたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。

１１番長谷川博議員。
○１１番（長谷川博議員）

議第２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置- 61 -

条例の制定について、私は賛成であります。
高齢者の医療制度を将来的に持続可能なものにするためには、後期高齢者医療制度にかかわる県民の意見を広く聴取し反映させ、系統的に現状や問題点を把握し改良に生かすことが求められると考えます。連合長も住民の理解が必要だと考える、そういう御発言もこれまで議場で何遍もされております。そうした点で、提案される運営審議会の設置は、それぞれの自治体、これまでの国保の経験からしても私は必要だと判断しております。とりわけ後期高齢者医療制度は新たに創設された制度でありまして、的確な制度運営を軌道に乗せるためには被保険者の代表を含む関係者が議論できる開かれた場が必要だと考えるものであります。先ほどの反対討論で出てきたんですが、屋上屋を重ねるというような考え方ではないかという御指摘もありましたが、私は立場を異にするものであります。
これまで広域連合が行ってきた、パブリックコメントを求めたり、あるいは国保運営協議会委員との懇談会開催も一定の有用性は認めるものであります。情報公開によりまして、県内３カ所で行いました懇談会会議録を拝見させていただきましたが、いろいろな意
見も出ますが、これで決して十分事足りるというものではないと私は判断しております。
制度の主たる被保険者、後期高齢者や医療関係者の意見を系統的に聞くことで高齢者の実態に即した医療制度たり得るものと私は考えるものであります。
先ほどのお話の中で次年度もこういった形で開催するということも語られましたが、私が運営審議会の設置を求めるのは、地域において新たな高齢者医療制度の仕組みを市民に説明する際、機会あるごとに当の高齢者からは「いつだれがこんなことを決めたんだ」というような声とともに「私たちの意見を聞く仕組みをつくってほしい」との声が多く寄せられております。そういった現状があります。また、御案内のように、宮城県ではこれまで１２の自治体で高齢者の意見を反映できる仕組みをつくること等の要望を含む意見書が採択されている経過もございます。
また、先ほど同僚の議員も質問しましたが、厚生省がぜひ住民の意見を聞く場、そういった意見を高齢者医療制度に効果的に運営に反映させるために、意見を聞く場を設置するようにというような具体的な指示があったことも御案内のとおりであります。そうした国の指導にのっとれば、この際、本広域連合においても運営審議会を設置し、高齢者にとってよりよい医療制度の運営に資するべきが筋だと考えるものであります。先ほど同僚議員の質問に対して連合御当局はそのような準備がないとのことであれば、県民の代表である
私ども議会がその仕組みづくりをお手伝いすることが適当ではないでしょうか。
- 62 -

よって、宮城県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例の制定に賛成であります。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立少数であります。

よって、議第２号議案は否決されました。

日程第１６

議第３号議案宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について○議長（大泉鉄之助議員）

次に、日程第１６、議第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則についてを議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。２０番鞠子幸則議員。
○２０番（鞠子幸則議員）

宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する

規則を別紙のとおり提出します。
提案の理由、後期高齢者医療広域連合議会の運営に係る事項を円滑に実施するため、県民の意見を求めるため改正するものです。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則。
宮城県後期高齢者医療広域連合議会規則（平成１９年宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則第１号）の一部を次のとおり改正するものです。
第７章を第８章とし、第６章の次に次の１章を加えるものであります。
第７章、公聴会、先ほど議第１号議案が可決されたことを踏まえて、第９４条を第９５条とし、第９３条の次に次の１条を加えるものであります。
公聴会、第９４条、議会は必要と判断した場合は公聴会を開催し、広く県民から意見を聴取することができる。
２、議会に学識経験者などを参考人として招致し、意見を聴取することができる。
以上提案いたします。議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

質疑の通告はありません。

これより討論を行います。
- 63 -

初めに、反対討論の通告がありますので、発言を許します。７番森長一郎議員。
○７番（森長一郎議員）

私は、ただいま議題となっております議第３号議案、宮城県後期

高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則に対しまして、反対する立場から討論をさせていただきます。
公聴会につきましては、住民や利害関係者などから意見を聞くために有効な方法の一つであります。また、議会において公聴会を行う場合には地方自治法の規定に基づき常任委
員会の審議の中で行われているところであります。しかし、公聴会については、公述人を募集するのに一定の期間と手続を要することになりますし、開催の時間や公述人の人数の調整など、公聴会を現実に開催するためにはいろいろと課題も指摘されているところであります。これに対して、当広域連合議会では基本的に会期を１日と想定しており、手続上の調整や公聴会そのものの時間の確保などを考慮いたしますと現実的には公聴会を開催するのは難しいのではないかと思うのであります。
そもそも議会は、住民の代表としてその審議の過程で意見を出し合い、課題や論点を明らかにしながら政策を決定することが期待されています。本来、住民の意見の反映は議員が行うべきもので、むやみに公聴会の開催を求め、住民や参考人の意見を求めることは、
それは議員として期待される役割をみずから放棄することになるのではないかと思っております。
広域連合への住民意見の反映は、我々広域連合議会議員が日常の議員活動の中で行わなければならない重要な課題であります。また、住民や有識者から意見を聞く方法としては、別途市町村の国保運営協議会委員との懇談会が開催されることになっております。昨年は県内３カ所で圏域別に行われ、さまざまな意見が出されたと聞いておりますが、平成
２０年度も同様に懇談会を開催すると伺っております。この懇談会を含めて、執行部においても、住民や有識者、さらには関係団体などからの意見聴取を十分に行っていただきた
いと考えております。
最後に、提案されている議案の有効性という点から申し上げさせていただきます。
提案されている会議規則は公聴会の開催や参考人招致だけを定めておりますが、実際に公聴会を開催し、参考人を招致するとすれば、報酬や費用弁償を支出する必要がありますので、その取り扱いを定めて予算措置を行う必要があります。しかしながら、今回の議案にはそうした規定が全くなく、また何の説明も行われておりません。単に公聴会の開催や参考人招致の規定を設けただけでは、現実には公聴会の開催も参考人の招致もできないの- 64 -

であります。
以上のことから、当広域連合議会において公聴会の開催や参考人招致のために会議規則を改正するのは適当ではなく、議第３号議案に反対するものであります。
以上でございます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。

２３番歌川渡議員。
○２３番（歌川渡議員）

議第３号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部を改正する規則について、賛成の立場で討論いたします。
昨年１１月に了承された当広域連合の平成１９年度から平成２３年度までの広域計画における目標及び基本方針に住民の理解と協力の推進を掲げ、高齢者を初め住民からの意見を聴取する機会を設けていくと述べられております。この制度を利用する高齢者、住民の代表である広域議員、議会としても、直接高齢者及び医療関係者、学識経験者からの意見を聴取できる制度を設け、広域連合に対し、後期高齢者の方々が安心して長生きできる制度への施策提言の一助となればとしても必要であることから、賛成するものであります。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立少数であります。

よって、議第３号議案は否決されました。

日程第１７

議第４号議案

後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書について○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第１７、議第４号議案、後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書についてを議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。１１番長谷川博議員。
○１１番（長谷川博議員）

議第４号議案、後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書について、提案理由を申し上げたいと思います。
提案の理由は、後期高齢者医療保険制度の実施に当たっては国の財政支援がさらに求め- 65 -

られておりますので、国会と関係行政庁に意見を表明するためであります。
以下、意見書の案文につきまして朗読をさせていただきます。
平成２０年４月から後期高齢者医療保険制度が開始される予定であるが、７５歳以上のすべての人が加入するという高齢者のみの公的医療保険制度は世界で初めてである。高齢者には、この数年間、住民税や介護保険料、医療費など負担増が連続しており、高齢化率の進展により自動的に保険料を引き上げる仕組みでは早晩この制度が財政的に破綻することが危惧されている。
広域連合を構成している市町村も、交付税削減などの影響で財政状況は厳しい状況におかれている。後期高齢者医療制度の創設にあたっては、国の適切な財政負担が求められている。しかるに、新制度移行のためのシステム構築に伴う市町村の新たな財政負担が生まれている。
７５歳以上の健康診断事業について、国は重要であると指導しながら、国庫負担割合を明確にしておらず、都道府県と市町村の負担に転嫁させられる可能性が生じている。同様に、葬祭費や移送費にも国の補助はなく、保険料で賄わざるをえない。さらに、「現役並み所得者」の医療給付費が国の補助対象からはずされたことも、保険料に反映している。
保険料等の高齢者の負担や自治体の財政負担を軽減するとともに、新たな後期高齢者医療保険制度が実際に成り立つためには、国庫負担の引き上げや相当額の国庫補助金の交付が必要である。
よって宮城県後期高齢者医療広域連合議会は、政府に対し下記事項の実現を求めるものである。
記
１、「現役並み所得者」についても、他の対象者と同様に国庫負担の対象とすること。
２、後期高齢者に対する保健事業は重要であり、自治体国保の特定健診と同様の財政支援を行うことを明確にすること。
３、国は定率交付分１２分の４を全額交付し、調整交付金は別枠で確保すること。
４、葬祭費、移送費、傷病費について国の交付金を新設すること。
５、電算システムの維持管理費等の事務経費及び広域連合の人件費に関わる財政支援策を講じること。
以上であります。
先ほどの質疑の中であったんでありますが、後期高齢者に対する保健事業のとりあえず- 66 -

２０年は国の方でも財政措置をしたというような報告もありました。また、調整交付金についても一定額措置されることもわかりました。しかし、現役並み所得者及び葬祭費、移送費、傷病費、それから電算システムの維持管理費等の事務経費も国から応分の支援をいただくことで本制度が安定的に維持されるという考え方で意見書を提案させていただくものであります。
○議長（大泉鉄之助議員）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、発言を許します。６番本田敏昭議員。
○６番（本田敏昭議員）

６番、角田市選出の本田でございます。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
国の財政支援を求めることにつきましては、これは皆同感だと思います。できる限り国には助けていただきたいというのが現状であります。しかしながら、この制度が始まった
理由は、やはり国、地方を通しまして厳しい財政状況の中で今後安定した医療制度を確立していくために始まったわけであります。そうした厳しい財政状況の中で、地方の負担軽減だけを理由に国の負担を引き上げるということは現実的ではないと私は考えております。いかがでしょうか。本日、定例会の中の質疑、そして一般質問の答弁の中で、私も大分理解をいたしましたので、提案者の意見を改めてお伺いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

長谷川博議員、答弁を願います。

○１１番（長谷川博議員）

ただいま御質疑をちょうだいしたわけですが、あらかじめお断

りしておきますが、私は経済学者でもありませんし、研究者でもないんでありまして、国家的な財政論については正直言って余り詳しくないといいますか、そういった立場でありますので、ひとつその辺を御容赦いただきたいと思います。
まず、一般的に国の財政云々という部分を考えますに、一般的に考えられますのは、
今、新聞報道等にあるように、むだの見直しであります。天下り問題や不要な道路や港湾
建設、さらにはアメリカ軍への思いやり予算などを見直すことで一定の財源は生まれるのではないかなと私は考えております。さらに、私は全然気づかなかったんですが、けさほどの河北新報に掲載されておったんですが、国の特別会計絡みで霞が関埋蔵金などというものが何か５０兆とか９６兆あるということも報じられて議論されておるようであります
ので、まず第一にそういったむだの見直しで財源を生み出していただくことが緊急ではな
いのかなと感じております。
○議長（大泉鉄之助議員）

本日の会議時間でありますが、進行上もう少し時間を要するも- 67 -

のと考えられます。あらかじめこれを延長いたします。
これより討論を行います。
初めに、反対討論の通告がありますので、発言を許します。６番本田敏昭議員。
○６番（本田敏昭議員）

改めまして、議席番号６番、角田市選出の本田でございます。

私は、ただいま議題となっております議第４号議案、後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
後期高齢者医療制度については、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、将来にわたり安定的な医療給付を行うために創設されたものであり、現在、市町村ごとに行われている老人保健制度を都道府県単位で財政運営を行う仕組みに移行されるものと承知しております。高齢化が進行し、超高齢化社会の到来が間近に迫り、今後さらに老人医療費は増大することが見込まれていますが、その費用をだれがどのようにして負担していくか
は国も地方も真剣に考えていかなければならない重要な問題であります。
こういう状況の中で、現実の医療給付サービスを行う広域連合としても、国に求めるべきことはしっかりと要求していかなければならないと考えていくものでありますが、しかしながら、一方で、要望する以上は、その内容を十分に吟味し、要望する内容については責任を持つことが当然のことだと思っております。特に、現在のように国、地方を通じた
厳しい財政事情にある中で、国に対して要望を行う場合は真に必要なもので一般的な理解を得られるものでなければ、当然のことながら相手に検討を促し、実現させることはできません。ただ単に一方的な要求を並べたのでは全く考慮されず、場合によっては信用を失うおそれもあると考えるものであります。
そういう認識のもとに、提案のあった意見書を見てまいりますと、事実に反するのではないかと思われる点や、要望として適当なのかどうか疑問を感じるものもあるわけであります。幾つか具体的に申し上げます。
例えば、移送費には国の補助がないと書いてありますが、先ほど執行部の答弁にもありましたとおり、移送費は法定の医療給付ですから、その１２分の４は国が負担することになります。また、保健事業については国庫負担を明確にしていないと書いてありますが、
現在、国会審議されている国の平成２０年度予算には国庫補助金として３０億円ほど予算計上されております。また、傷病費の交付金を新設すると書いてありますが、傷病費というのは恐らく健康保険の傷病手当金のようなものを指しているのかと思いますけれども、広域連合では他の県も含めて傷病手当金を支給することとはなっておりません。それなの- 68 -

に、なぜ国の交付金の新設を求めるのか、これが疑問であります。事務経費や人件費について財政支援を求めておりますが、国、地方とも厳しい財政状況である中、広域連合の本来業務で経常的に生じる経費については国庫負担を求めることが適当なのかどうなのか、
少なからず疑問を感じるものであります。等々でございます。
初めに申し上げましたとおり、広域連合としましても、国に求めることはしっかりこれは要求していかなければならないと考えるものでありますが、要望する以上はしっかりと吟味し、要望する内容について責任を持つことが重要であります。この広域連合議会が今提案されている意見書の内容で衆参両議長と内閣総理大臣に要望を行うのでは、余りにも妥当性を欠くと考えております。
以上のことから、議第４号議案、後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める
意見書については、反対するものであります。各議員におかれましても御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。

２２番今野章議員。
○２２番（今野章議員）

２２番今野です。

議員提案第４号、後期高齢者医療保険にさらなる国の財政負担を求める意見書に賛成の討論をしたいと思います。
この４月から後期高齢者医療制度がスタートしようとしていますが、この医療制度は７５歳以上の人を後期高齢者と呼びまして他の世代から切り離し、現行の医療保険制度と区別をして、診療の内容においても差別を図って安上がりの医療を提供しようとするものでございます。公的医療保険制度としては世界でも余り例がない、そういう制度でございます。
高齢者には、この間、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額の廃止などによる負担増、介護保険料、長期入院に係る居住費や食費など医療費の負担増が連続して求められております。後期高齢者医療保険制度は、こうした負担増に苦しむ
高齢者に新たな保険料負担などを求めるものであり、しかも高齢化率の進展により自動的に保険料が引き上げられる仕組みとなっているものであります。
市町村においては交付税の削減などで財政状況は厳しさを増しており、市町村国保からの後期高齢者医療保険に対する拠出金などが当初予想を上回る額となっていることから、
私の町である松島町を初め隣の塩竈市や七ヶ浜町など、国保税の引き上げを行わざるを得- 69 -

ないとする市町村も出始めております。２年ないし３年すれば、ほとんどの市町村で国保税の引き上げがされるのではないかと言われております。さらに、７５歳以上の健診事業に対する国庫負担については、平成２０年度において一定の補助金が見込まれてはおりま
すが、今後の国庫負担割合はまだ明確にされておりません。葬祭費、移送費についてのお話もありましたが、私どもの認識ではこれは保険料で賄われると、このように認識しているところであります。また、現役並み所得者に対する医療給付費などに対する国庫負担はなく、保険料に反映する仕組みとなっております。
これらの事実が明らかになるにつれまして、新制度移行に対しまして地方議会の３分の１に近い５００を超える議会から同制度の中止や凍結、また新たな財政負担に対して国の支援を求める決議が上がっているところであり、県内においても同様の動きがあり、梅原
広域連合長も東北６県の連合長とともに国に財政支援を求めているところであります。
このような後期高齢者医療制度について、今回の定例会で何度も取り上げられておりま
すけれども、「週刊東洋経済」の特集記事には次のように書いてあります。保険財政に詳しい堤修三大阪大学大学院教授は、財源調達の難しさから制度自体の持続可能性を危惧すると。そして、堤氏は、かつて武見太郎元日本医師会長が高齢者だけの医療保険制度発足をねらった旧厚生省を批判し、「老人には安上がりの医療制度でいいという発想では『うば捨て山』になる」と発言したのを引き合いに出し、新制度についても「うば捨て山」になる可能性を指摘していると、このように記事は述べているわけであります。さらに記事は、後期高齢者の保険料引き上げには限界がある、支援金が大幅な引き上げもと、このように書き、現役世代への負担増を理由に、日本経団連や健康保険組合連合会などの保険者の抵抗に直面することは明らかだ。その場合は、当初段階で約５割に限定された公費の割合を高めていくしかないとも書いております。堤修三という方を調べてみますと、大阪大学大学院の教授とこういう記事では、報道でありますが、元厚生省老健局長をしていた方であり、私たち以上に医療制度に詳しい方が制度の持続可能性について危惧を抱いているわけであります。
後期高齢者医療制度が実際に成り立って持続していくためには、国庫負担金の引き上げや国庫補助金の交付がどうしても必要と考えるものであり、国庫の負担割合を高めていく
ことが求められているものと考えるものであります。
先ほど地方も国も財政が厳しいんだ、こういうお話がございました。私は国の予算というのは、国民等から納められた税金をどのように使うのかということだと思います。そう- 70 -

いう意味では、本当に国民が安心して医療を受けられる、そのためにこそ、まずこの税金を使う、その姿勢が求められているのではないかと思います。さらに言えば、この間、負担を求められた庶民、先ほども高齢者の分について申し上げましたけれども、国民負担増というのは大変なものでありまして、小泉内閣以来、求められた主なものについて申し上
げますと、定率減税の半減、廃止、これで３兆３，７３４億円、配偶者特別控除の廃止で７，３４４億円、高齢者の増税で４，７９０億円、消費税の免税点引き下げで６，３００
億円、合計で５兆２，０００億円となっております。それに対しまして、大企業や大資産家への減税、減価償却費の見直しなど７，３６１億円等を含めて全体で４兆３，０００億
円と、ほぼ庶民に増税した分を大資産家や大企業、こういうところに減税をしていって、
これでは社会保障といっても費用が出てこないということになるのではないかと思います。そういう意味では、国の政治においてもきちんとこうした税制のあり方を見直して、本来国民のために使うべき予算をきっちりと使っていただく、このことが必要ではないかと思います。そして、武見元日本医師会長が言うように、この制度を「うば捨て山」にしてはならないと思います。
世界でも屈指の経済大国日本、戦後日本の復興と社会を支えてきた高齢者の方々の並々ならない努力と汗の結晶がこの経済大国日本であると思います。この高齢者の方々が今安
心して暮らせる社会をつくることは、私たち広域連合議会議員の大きな責任でもあると考えるものであります。
よって、本意見書につきましては採択すべきものと考えるものでありまして、各議員の賛同をお願いいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立少数であります。

よって、議第４号議案は否決されました。

日程第１８

議第５号議案資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める
決議について- 71 -

○議長（大泉鉄之助議員）

次に日程第１８、議第５号議案、資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める決議についてを議題とし、提案者から提案理由の説明を求めます。
２２番今野章議員。
○２２番（今野章議員）

２２番今野です。

それでは、資格証明書の発行を当面の間猶予することを求める決議案、これをまず読ませていただきたいと思います。
近年、国保税の悪質な滞納者と思われるケースには、資格証明書を発行する措置がとられている。医療団体の調査によれば、資格証明書が発行された世帯の多くは所得の少ない世帯で、資格証明書の発行がしばしば医療機関の受診を抑制する結果を生んでいることも判明している。受診抑制が命を脅かす危険がある難病患者や老人については、医学的な理由から資格証明書の発行対象にしない措置がとられてきた。厚生労働省の調査でも、７０歳以上の高齢者の約９割は治療中であり、高齢者にとって医療は命綱になっている。
ところが４月から始まる後期高齢者医療保険制度では、資格証明書の発行が予定されている。年金から保険料を天引きすることが原則の後期高齢者医療保険では、国民健康保険とは異なって、滞納者は保険料を普通徴収する低年金・無年金の人の中からだけ発生する。普通徴収の対象となるのは月額１５，０００円未満の年金収入の人であり、保険料の滞納が発生して１年以上続いた場合であっても、その生活実態を的確に把握して、資格証
明書を発行することの是非について慎重かつ適切な判断が求められる。
後期高齢者医療保険への移行は、被保険者の生活と医療の多方面に大きな変動をもたらすことが予想され、施行後には制度の有用性や問題点について適正なモニタリングと検証が行われる必要がある。政府は国会で、法律で明記されていても資格証明書の発行については「最終的には保険者の判断による」と繰り返し答弁している。そこで宮城県後期高齢者医療広域連合議会は、当面の間は資格証明書の発行については猶予すべきであると判断する。
以上、決議する。
こういう内容の決議案文となっております。先ほど私の前におります上田議員から、資格証明書は伝家の宝刀のようなものだと、抜いてはならないものではないかと、こういうお話がございました。まさしく今、決議案を読ませていただいたとおりでございまして、
老人保健制度のもとでは高齢の方々に対してはこの資格証明書を発行しない、このようにしていたわけでありますが、残念ながら後期高齢者医療制度では１年以上滞納すればこの- 72 -

資格証明書を発行することが可能であるということになってくるわけであります。
先ほど来、いろいろ質疑を通じて、的確な情報を発信しながら、特別の事情がある人についてはこの広報をしていくんだというようなこともありましたけれども、この資格証明書を一たん発行されますと、発行された被保険者、当事者はやはりなかなか病気になっても病院に行けないと我慢に我慢を重ねる、こういうのが私は実態だと思います。納付相談と言われても、そこから逃げたい気持ちでもういっぱいだと、こういうことになっているのではないかと思います。たしかこの１月でしたでしょうか、ＮＨＫの「クローズアップ
現代」という番組で、この資格証明書の問題を取り上げていたと思います。この資格証明書をもらった方々、栃木、広島、三重、たしか５県ほどでこの間４１人ぐらいの方が命をなくされていると、こういう報道もございました。できれば、この資格証明書をやはり発行しないということが大切だと思います。特に高齢者、風邪だと思っていても病状が急激に進行する、そして肺炎になれば、これは本当に命にかかわる、そういうことになっていくかと思います。そういう点でも、ぜひこの資格証明書、当面の間、発行を猶予するということが必要かと思います。
この当面の間ということについて若干説明をさせていただきたいと思います。当面ということですから、ずっとということではありません。とりあえず保険料の第１期の期間、２年間、この期間について、ですから実質１年間ですね、猶予して状況の把握に努めていくということも必要なのではないか、このような思いで提案をさせていただく次第でございますので、ぜひここに御参会の議員の皆さんの賛同をいただきまして、決議を上げていただきますようにお願いしたいと思います。
○議長（大泉鉄之助議員）

本件について質疑の通告はありません。

これより討論を行います。
初めに、反対討論の通告がありますので、発言を許します。１０番佐藤千昭議員。
○１０番（佐藤千昭議員）

議席１０番、栗原市選出の佐藤でございます。

本議案に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律により定められ、特別な事情がないにもかかわらず１年以上保険料を滞納した者に発行するとされておりま
すが、この資格証明書につきましてはたびたび国会で政府の見解が示されております。例
えば、昨年の例で申し上げますと、１月３０日の衆議院本会議で当時の安倍総理は、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方の未納分は他の保険者の負担となり、- 73 -

公平が損なわれることから、保険証にかえて資格証明書を交付しているものと答弁いたしております。また、１０月４日の衆議院本会議で福田総理は、資格証明書は保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している
方々について納付相談の機会を確保するために交付されているものでございますと答弁をいたしております。このように、政府の国会答弁におきましては、資格証明書の必要性が述べられているものがあります。
しかし、一方で資格証明書の発行は被保険者の生活に重大な影響を与えることになりますから、私は資格証明書の発行につきましては慎重な配慮のもとに行わなければならないと考えるものであります。法律の定めでは、災害や病気などのために滞納した場合には特別な事情に該当し、資格証明書を発行しないとされております。また、当広域連合の条例におきましても、災害や長期入院などのため収入が著しく減少した場合には保険料を減免できるとされております。さらに、所得の低い方に対しては同じく当広域連合の条例により保険料の軽減が行われることになっております。執行部においては、こうした制度を十分に活用し、特別な事情のために保険料の納付が難しい方に対してはきめ細かな対応をぜ
ひお願いいたしたいと思います。また、これまで本議会において執行部が答弁しているとおり、資格証明書の発行は機械的に行わず、保険料の徴収を担当する市町村と十分に協議し、滞納している方がどのような状況にあるのかしっかり確認を行い、慎重な対応をお願いいたしたいと思います。
しかしながら、そもそも後期高齢者医療制度については住民の相互扶助によって成り立
つ社会保険制度でありますから、すべての被保険者の方が公平に保険料を負担することが制度存立の前提になるわけであります。負担能力があるにもかかわらず、保険料を納めな
いということが出てくれば、政府答弁のとおり、その未納分は他の保険者が負担することになり、負担の公平が損なわれることになります。また、ひいては制度そのものに対する信頼も損なわれることになるわけであります。特別な事情のために保険料の納付が難しい
方には法律や条例で定められた制度を活用して救済の方法をとる必要がありますが、反面、特別な事情がないにもかかわらず長期にわたって保険料を納めない方に対しては保険料を何とか納めていただく方法として資格証明書を発行する必要があると考えるものでございます。
したがいまして、資格証明書の発行は慎重に行う必要があるものの、その発行の停止を求めるのは議会として適切な対応ではないと考えるものであります。
- 74 -

以上のことから、議第５号議案の決議について反対するものでございます。議員皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○議長（大泉鉄之助議員）

次に、賛成討論の通告がありますので、発言を許します。

２０番鞠子幸則議員。
○２０番（鞠子幸則議員）

私は賛成の立場で討論いたします。

資格証明書の発行は、命を奪い、憲法第２５条の生存権をじゅうりんするものです。医療団体の調査でも、資格証明書の発行が受診を抑制し、命を落とす悲惨な事態も発生しています。年金月額１万５，０００円未満の後期高齢者が１年間以上保険料を滞納したからといって、資格証明書を発行し、病院窓口で一たん医療費全額の負担を押しつけるのは余りにも非道であります。今まで国民健康保険では高齢者への資格証明書の発行は禁止されております。資格証明書の発行の理由として納付相談の機会を与えると言いますけれど
も、短期保険証の場合は３カ月、６カ月であって、その場合、納付相談もあり得ますけれ
ども、資格証明書の場合、果たして納付相談の機会があるのかどうかがまず第１点目です。
もう１点目は、特別な事情、すなわち火災などによって住宅や家具などを焼失した場
合、世帯の中で病気になった人がいた場合及び商売などで廃業した場合、倒産した場合、そういう特別な事情の場合は資格証明書を発行しない、先ほど佐藤議員さんも言われたとおりであります、機械的な発行はしないと。ところが、資格証明書の発行は、こういう規定を正確に厳密に行わなかったことで資格証明書を発行して命を落とすと、機械的に発行したことが大きな問題になっております。したがいまして、こうした特別な事情がある場
合、資格証明書を発行するケースはほとんどないと思います。
そういう立場から、当面の間、資格証明書の発行を猶予することに賛成いたします。議員皆さんの御賛同をお願いいたします。
○議長（大泉鉄之助議員）

以上で討論を終結いたします。

これより採決いたします。
この採決は起立により行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大泉鉄之助議員）

起立少数であります。

よって、議第５号議案は否決されました。
- 75 -

○議長（大泉鉄之助議員）

以上をもちまして、今定例会に付議された議案の審議はすべて終了いたしました。
よって、平成２０年第１回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
午後５時２７分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２０年２月１５日

議

長

大

泉

鉄之助

署名議員

山

田

龍太郎

署名議員

本

田

敏

- 76 -

昭