ADR 法制の改善に関する提言2018 年 4 月 25 日

一般財団法人 日本 ADR 協会

目

次

はじめに

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Ⅰ．提言本文5

Ⅱ．各提言に関する補足説明

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Ⅲ．資料

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【資料 1】提言「ADR 法の改正に向けて」（2012 年提言）（抜粋）

35【資料 2】ADR 法に関する検討会報告書について

39【資料 3】ADR 法改正アンケートの集計結果

45【資料 4】ADR 法改正アンケート

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はじめに
日本 ADR 協会では、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）の施行から 5年を経過した 2012 年 4 月に、協会内外の ADR 関係者の意見を集約し、提言「ADR 法の改正に向けて」を法務大臣宛に提出いたしました。これは、ADR 法附則第 2 条において、「施行後 5 年を経過した場合」に、「法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
」との定めが置かれていることに対応したものです。
上記 2012 年の提言は、その後法務省に設置された「ADR 法に関する検討会」においても審議の参考に供され、同検討会がとりまとめた報告書は、運用面での改善という形で、当協会の提言の趣旨に沿った施策を含むものとなりました。その結果、法務省と当協会との連携や、法律扶助の取扱いなどに関しては、その後一定の前進がみられたということができます。その反面、上記2012 年の提言のうち、ADR 法の改正に関する部分については、上記検討会報告書においては、
いずれも見送りという結論になりました。これは、同報告書が公表された 2014 年の時点では、
法改正にはなお時期尚早であり、運用改善による成果を見極めつつ、引き続き認証 ADR 等の実
施状況等を注視していくべきであるとされたことによるものです。
しかしながら、現状を見れば、その後もなお、認証 ADR を初めとする各種 ADR が十分に国民に認知され、その本来期待される役割を果たすに至っているとは言い難い状況にあります。その一方で、日本の国外に目を向ければ、欧米諸国ばかりでなく、近隣のアジア諸国においても、ADRのさらなる活用への取組みが急速に進んでいます。また、国際商事調停（国際商事紛争 ADR）による和解の執行に関し、UNCITRAL において統一的な法的枠組みの検討が進められていることにみられるように、多国間での取組みの進展にも目を見張るものがあります。こうした中、日本だけが、上記のような現状に甘んじていてよいとは考えられません。
ADR 法は、2017 年に施行 10 年を迎えましたが、上記のような状況に照らせば、この節目の時期に、改めて、ADR 法を中心とする ADR 法制やその運用について、さらに改正を要する点がないのかどうかを改めて検討する必要が生じているものと考えられます。
そこで、日本 ADR 協会では、改めて、ADR 法の改正を含む ADR 法制の改善に向け、意見をとりまとめることとしたものです。
提言の取りまとめにあたっては、すでに上記 2012 年の提言が存在することに鑑み、これを基礎としつつ、その内容の中で、なお維持すべきものは維持するとともに、これにさらに加えるべき点があれば、それらを新たに盛り込むことを差し当たりの方針として、検討を行いました。その際、当然のことながら、ADR 法の下における 10 年の経験を踏まえた協会内外の関係者の意見を踏まえる必要があると考えられることから、当協会では、既存の提言項目のうちいずれを維持すべきか、また、いかなる事項を新規に意見に盛り込むかにつき、協会内外の関係者の意見分布を調査するため、2017 年 12 月から 2018 年 1 月にかけてアンケート調査を実施するとともに、2018 年 2 月及び 3 月に開催された協会実務情報交換会において、さらに関係者との意見交換を行い、その結果をも踏まえて本提言を取りまとめたものです。ご多忙の中アンケートにご協力頂き、
また、議論に加わって頂いた関係者の皆様には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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日本 ADR 協会としましては、本提言が ADR 法制の改善のためのさらなる議論や検討の呼び水となり、よりよい ADR 法制の実現に寄与するよう、願ってやみません。
2018 年 4 月 25 日
一般財団法人日本 ADR 協会
代表理事 山 本 和 彦＊ 本文書の構成について
以下、本文書においては、Ⅰにおいて提言の本文を示し、Ⅱにおいて各提言項目の趣旨などの補足説明を掲げています。
また、当協会の 2012 年提言、ADR 法に関する検討会報告書と同提言との対応関係、2017 年 12 月から 2018 年 1 月にかけて実施したアンケート及びその集計結果
については、Ⅲの資料の部に掲載いたしましたので、適宜ご参照いただければ幸いです。
なお、以下、本文書においては、当協会が 2012 年に取りまとめた提言「ADR 法の改正に向けて」を「2012 年提言」と略称しています。

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Ⅰ．提言本文
１．ADR に関する通則的規定に関わるもの（１）ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化【提言１】
ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADRの関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化すべきである。
（２）ADR の利用促進のための国の責務の明確化【提言２】
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。

２．認証の手続等に関わるもの（１）認証手続の簡素化【提言３】
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
（２）大規模災害時等における規則変更の認証の迅速化等【提言４】
大規模災害時等における規則変更の認証の迅速化に関し、例えば以下のような取扱いを検討すべきである。
① 時限的に、規則から外れた ADR を行うことを許容すること② 認証そのものを短期間（数日など）で行うこと（緊急認証）（３）ADR 機関間（国内、国外）の協力体制を構築するための規則変更等の対応【提言５】
ADR 機関間（国内、国外）の協力体制を構築するための規則変更等の対応のあり方について、検討を進めるべきである。

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３．認証 ADR に対する法的効果等の付与に関わるもの（１）ADR 前置事件の拡大【提言６】
現在民事調停または家事調停が前置されている事件に加え、他に ADR を前置すべき事
件がないかどうかにつき検討を加え、必要な場合には、民事調停等の前置事件を拡大するとともに、当該事件につき ADR 法 27 条による特例の対象とすることを検討すべきである。
（２）裁判所等による ADR 利用の勧奨・付 ADR【提言７】① 訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設けるべきである。
② ①に加えて、さらに、〔受訴裁判所は〕〔訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は〕必要と認めるときは、事件を〔認証〕ADR の手続に付することができる旨の規定を設けることについて、検討を進めるべきである。
（３）手続応諾義務の適用範囲の拡大【提言８】
現在一部の ADR で導入されている手続応諾義務に関する規律の適用範囲をさらに拡大する可能性について、その現実的ニーズと理論的当否の両面から、検討に着手すべきである。
（４）ADR における和解合意に対する執行力の付与【提言９】
ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。

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（５）秘密の取扱いについての規定の整備【提言１０】
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべきである。

４．ADR に対する支援の強化に関わるもの（１）ADR に関する広報の充実【提言１１】ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動を実施するほか、法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレットの配布など、広報を一層強化すべきである。
（２）法テラスの ADR 紹介機能の強化【提言１２】
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
（３）ADR 利用に関する法律扶助の拡充【提言１３】
代理人のつかない当事者による ADR 利用についても、法律扶助の対象とすることを検討すべきである。
（４）ADR 機関の財政支援のための予算措置【提言１４】
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じることができるよう、
その具体的な方法についての検討を進めるべきである。

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（５）ADR 利用促進のための国側の体制の強化【提言１５】ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として
ADR 利用促進計画を閣議決定する、省庁間の連絡会議を積極的に実施するなどの措置をとるべきである。

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Ⅱ．各提言の補足説明
2012 年提言において、立法ないし施策の実施につき積極的な提言をした項目としては、以下のものが挙げられる（カッコ内は、2012 年提言における項目番号を示す）。
① ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化（1-1-1：ADR と裁判手続等との関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
）② ADR の利用促進のための国の責務の明確化（1-1-2：ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と
ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。
）③ 秘密の取扱いについての規定の整備（1-4：調停に関連する情報について、手続実施者
及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備する。）④ 認証手続の簡素化（4）⑤ 裁判所等による ADR 利用の勧奨（6-1：訴訟事件等が係属する裁判所等は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設ける。）⑥ ADR における和解合意に対する執行力の付与（7：ADR における和解合意に対して、
当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とする。
）⑦ ADR に関する広報の充実（8-1）⑧ 法テラスとの連携の強化（8-2）⑨ ADR 利用の法律扶助の対象化（8-2-2）⑩ ADR 機関の財政支援のための予算措置（9）⑪ ADR 利用促進のための国側の体制の強化（10）
今次のアンケートの結果、これらの項目については、いずれもこれを維持することに賛成する意見が多数であった。したがって、これらについては、新たな意見においても基本的に維持することとした。具体的には、以下で述べる各提言のうち、提言 1、提言 2、提言 3、提言 7、提言 8、
提言 9、提言 10、提言 11、提言 12、提言 13、提言 14 がこれにあたる。ただし、これらのうち、
提言 7、提言 12、提言 13、提言 14 については、文言等に若干の変更を加えている。
これに対して、提言 4、提言 5、提言 6 については、2012 年提言にはなかった項目を新たに加えたものである。
１．ADR に関する通則的規定に関わるもの（１）ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化

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【提言１】ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADRの関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化すべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 1-1-1 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・司法制度改革審議会意見書は、「ADR が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となる」べきであることを提言していたが、現行 ADR 法には、裁判外紛争解決手続が「重要なものとなっている」ことの指摘はみられるものの（1 条）、ADRが裁判と並ぶ対等な紛争解決手段であることを明示した規定や、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR との関係について定めた規定はない。そこで、これらの点を法律上明確に規定し、ADR の発展のための基盤整備の必要性をより明確なものとすることを目指すものである。
・具体的に、どのような規定ぶりが考えられるのかについては、例えば、1 条に「裁判と並ぶ」という文言を挿入する1、3 条 1 項に同様の文言を挿入するなど、なお検討を続ける必要がある。また、「民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADR の関係」については、現行法では特に規定がないことから、そもそもどの箇所に規定するのかなどを含め、検討の必要がある。
【検討会報告書との関係】・施策としては言及なし。ただし、「本検討会は、何よりも認証 ADR が真に裁判と並ぶ魅力的な選択肢として更に発展・拡充することを願う」との記載がある（24頁「第３ おわりに」）。
【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数を占めたが（賛成 50、反対 4、その他 11）、
ADR と裁判手続とでは手続や効力が異なるので、対等とは言えないのではないか、
あるいは、対等とはどのような意味か、といった疑問の提起もみられた。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、紛争を円満に解決する手段という点では対等なので法定することは歓迎である、利用者に対する説明がしやす
くなるといった意見があった。これに対して、慎重な意見としては、多様なもの
を対等と位置づけることの意味がやはり不明確である、明示的な規定を設けるほどの必要があるのか疑わしい、といった意見があった。

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ADR 法改正研究会による 2013 年の改正提案（仲裁と ADR・9 号 102 頁）参照。

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（２）ADR の利用促進のための国の責務の明確化【提言２】
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。
【2012 年提言との関係】
・提言 1-1-2 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・現行 ADR 法 4 条は、国の責務として、「裁判外紛争解決手続の利用の促進を図る
ため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置」を講ずることを定めているが、「その他の必要な措置」の具体的内容については、法律上明確に示されてはいない。しかし、ADR の担い手の育成、また、裁判手続や警察を含む種々の行政機関と ADR との連携など、ADR の利用促進のために重要な意義を有する点については、法律上も、国の責務として明確に規定することが適切であると考えられる。
・同種の立法例として、2011 年 8 月に施行された「スポーツ基本法」においては、
後記の通り、国は、スポーツ仲裁における「仲裁人等の資質の向上」等のために必要な施策を講ずるものとする旨の規定が置かれ、この規定に沿ったスポーツ基本計画が、2012 年 3 月に文部科学省によって策定されているところである。ADR
法においても、同様の文言を挿入することにより、国のよる一層積極的な施策の実施が期待できるものと考えられる。
・なお、本項目に関連する ADR 法改正研究会の提案については、後記「参考 3」を参照。
＊ 参考 1：スポーツ基本法（スポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決）
第 15 条国は、スポーツに関する紛争の仲裁又は調停の中立性及び公正性が確保され、スポーツを行う者の権利利益の保護が図られるよう、スポーツに関する紛争の仲裁又は調停を行う機関への支援、仲裁人等の資質の向上、紛争解決手続についてのスポーツ団体の理解の増進その他のスポーツに関する紛争の迅速かつ適正な解決に資するために必要な施策を講ずるものとする。
＊ 参考 2：スポーツ基本計画 6（3）（概要）
・スポーツ団体･アスリート等の仲裁･調停に関する理解増進､仲裁人等の人材育
成の推進
・スポーツ団体の仲裁自動受諾条項採択等、紛争解決の環境を整備

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＊ 参考 3：ADR 法改正研究会による改正提案（2013）（仲裁と ADR・9 号所収）
第三条
１

裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。

２

裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、裁判外紛争解決手続に関与する第三者に対する教育研修等を通じて裁判外紛争解決手続の質的向上に努め、また、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。

３

裁判外紛争解決手続に関与する第三者は、手続を公正かつ適正に実施することができるよう能力の研鑽に努めなければならない。

４

国及び地方公共団体は、前二項の教育研修等への支援等を通じて、裁判外紛争解決手続が第一項の基本理念に照らして適切な質を保持するよう、努めなければならない。

【検討会報告書との関係】・規定の改正については言及がないが、提言の趣旨に一部沿った施策についての言及がある。
施策・２ア 相談機関等との連携、広報「認証 ADR 事業者と地方公共団体との間の連携も重要であり、政府においては、適切な機関等に対し、認証 ADR 事業者と地方公共団体との連携が強化される方向での働き掛けを行うべきである」（11 頁）。
施策・３ア 関係機関との連携「業界団体、学会、相談機関等を含む関連団体、関係省庁、地方公共団体等、さらには各事業者相互間の連携の在り方については、ADR に関する様々な情報共有や研修、実務上の協力関係、制度上の問題点等を含むテーマを取り扱う協議会の開催等も含めて積極的に検討すべきであり、このような協議会の主催・実施等に関して、政府がより積極的に支援・関与すべきである。」（18 頁）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては賛成意見が多数を占めたが（賛成 53、反対 4、その他 8）、
意見中、「ADR の担い手の資質の向上」に言及している点については、国等の積極的な関与が ADR の多様性を損なう危険性を指摘する声があった。また、現行
ADR 法 4 条で十分とする声があった。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、行政との連携について、行政側も積極的な地域とそうでない地域との温度差があることから、成功例を全国的に普及させるような取り組みが期待される、明確な規定があることにより、地方自治体等の積極的な対応を後押しする効果が期待できる、といった意見があった。

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慎重な意見としては、規定を強化するほどの必要があるか疑問である、といった意見があった。
２．認証の手続等に関わるもの（１）認証手続の簡素化【提言３】
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
【2012 年提言との関係】
・提言 4 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・認証時及び認証後の提出書類の簡素化を提案するものである。2012 年提言作成の際の WG においては、特に負担が著しい例として、役員に関する認証後の各種の変更に関する書類の提出が挙げられた。具体的には、特に各士業団体で設置している ADR 機関においては、役員が定期的に交代する場合があるが、その度に多数に上る兼職の有無について網羅的な調査が必要になること、同一の役員の所属事務所の名称変更、転居や市町村合併に伴う表記変更による住所の変更などに関する書類提出などの負担が指摘された。また、これらの負担を軽減するための具体的な措置として、事情変更の度に書類を提出するのではなく、事業報告書とあわせて 1 年に 1 回程度まとめて提出することで足りるものとするといった方法の提案があった。
【検討会報告書との関係】・提言の趣旨に沿った施策についての言及があった。
施策・３オ 提出書類の合理化「認証申請や変更届等における提出書類の合理化については、認証 ADR 制
度開始後の実績を踏まえて、必要な監督を行いつつも、可能な部分については簡素化すべきである」（23 頁）。
【アンケート結果等】
・この項目については、賛成意見が特に多く（賛成 63、反対 1、その他 1）、とりわけ、認証後の提出書類に関して簡素化を求める声があった。
・実務情報交換会においては、この項目について特に異論や慎重な意見はみられなかった。
・なお、次の提言 4 も参照。

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（２）大規模災害時等における規則変更の認証の迅速化等【提言４】
大規模災害時等における規則変更の認証の迅速化に関し、例えば以下のような取扱いを検討すべきである。
① 時限的に、規則から外れた ADR を行うことを許容すること② 認証そのものを短期間（数日など）で行うこと（緊急認証）【2012 年提言との関係】
・新規項目である。
【趣旨】
・震災 ADR など、大規模災害時等における身近なトラブル対応手段として ADR が重要な役割を果たす場合があるが、そうした状況の下では、例えば、手数料の低廉化、口頭での申立ての許容、書面交付方法の柔軟化、取扱い紛争範囲の拡大、管轄の柔軟化など、認証時に想定されていたのとは異なる各種の特例的な取扱いをすべき場合がある。そうした場合に、当該 ADR を認証 ADR として円滑に実施しようとする場合には、上記のような取扱いを検討する必要があるものと考えられる。
・参考となる事例として、熊本の震災の場合に問題となった口頭申立て等について
は、「認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの」（ADR 法施行規則
10 条 3 号）に該当し、変更認証の必要のない軽微な変更（法 12 条 1 項ただし書）として処理された、とのことである。したがって、こうした現行法下の運用による対応では不十分な場合としてどのようなものが考えられるかについては、さらに検討が必要である。
・なお、緊急時における迅速な変更認証等の可能性があることは、平時において過去の震災事例などから学び、有事の際の対応をあらかじめ検討しておくことの重要性を低下させるものではない点に、留意する必要がある。
【アンケート結果等】
・新規項目のため、アンケートの対象とはなっていない。
・実務情報交換会においては、熊本の事例では、運用の範囲内で対応した、との指摘のほか、書類交付方法の変更については変更認証が求められた機関があるのではないか、との指摘があった。また、ある県内での業務について認証を受けているが、他の県での手続実施については受けていない、といった場合に実益があるのではないか、といった指摘があった。

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・関連して、熊本や仙台の震災 ADR では、運営費用が大きな赤字となった経緯があり、震災対応を対象とした財政支援なども考えられる、といった指摘があった。
（３）ADR 機関間（国内、国外）の協力体制を構築するための規則変更等の対応【提言５】
ADR 機関間（国内、国外）の協力体制を構築するための規則変更等の対応のあり方について、検討を進めるべきである。
【2012 年提言との関係】
・新規項目である。
【趣旨】
・例えば、国際家事調停のように一方当事者が国外に所在するような事案や、国内であっても、当事者が互いに遠隔地に居住していたり、大規模災害時等における被災者支援のため、他の地域の ADR 機関が被災地の機関と連携して ADR を実施する場合などにおいては、複数の ADR 機関が円滑に協力・連携することが可能であることが望ましい。しかし、現在の認証制度はそうした複数の ADR 機関が共同で実施する ADR を想定したものではないため、認証 ADR としてどの範囲でそうした活動が認められるのかが明確でない。そこで、こうした複数の ADR 機関の連携に関して、認証制度との関係で生じる問題点を検討するとともに、現在の制度または取扱いの下ではこうした連携に対して障害があることが明らかになった場合には、その改善の可能性について検討する必要があるものと考えられる。
【アンケート結果等】
・新規項目のため、アンケートの対象とはなっていない。
・実務情報交換会においては、例えば不動産の所有権が問題となる事案においては、相続人が各地に散在しているような例も見受けられ、取扱いに迷う場合もある、といった指摘があった。
３．認証 ADR に対する法的効果等の付与に関わるもの（１）ADR 前置事件の拡大【提言６】
現在民事調停または家事調停が前置されている事件に加え、他に ADR を前置すべき事
件がないかどうかにつき検討を加え、必要な場合には、民事調停等の前置事件を拡大するとともに、当該事件につき ADR 法 27 条による特例の対象とすることを検討すべきである。

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【2012 年提言との関係】
・新規項目である。
【趣旨】
・現状では、人事訴訟事件、賃料増減事件について、それぞれ家事調停、民事調停の前置が定められているが（家事 257 条、民調 24 条の 2 参照）、そのほかにもADR の前置が適切と考えられる事件類型が存在するのであれば、それについて新
たに民事調停等の前置の規定を設けるとともに、それに伴い、ADR 法 27 条の特例を認め、認証 ADR の利用をもって民事調停等に代えることを認めることが考えられる。例えば、近時増加傾向にあるとされる交通事故関係事件のように、ADRにおける定型的処理になじむものや、一部の少額事件のほか、例えば医療事故紛争のように、ADR を利用することによって訴訟では実現できないような独自の意
義のある解決が期待できるような紛争類型について、そうした規律を検討することが考えられるのではないか。
【アンケート結果等】
・新規項目のため、アンケートの対象とはなっていない。
・実務情報交換会においては、裁判と並ぶ紛争解決手段という視点からは、定型的処理になじむというような準裁判的な機能よりも、むしろ ADR 独自の解決機能に着目した形での検討が望まれる、その好例として医療事故紛争が挙げられる、といった指摘があった。
（２）裁判所等による ADR 利用の勧奨・付 ADR【提言７】① 訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設けるべきである。
② ①に加えて、さらに、〔受訴裁判所は〕〔訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は〕必要と認めるときは、事件を〔認証〕ADR の手続に付することができる旨の規定を設けることについて、検討を進めるべきである。
【2012 年提言との関係】
・①は、提言 6-1 を維持するものである。
・②は、さらに進んで、付 ADR の制度の検討を求めるものであり、新規の項目である。

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【意見の趣旨】
・裁判外紛争解決手続を行う者の相互の連携協力については、抽象的にはすでに
ADR 法 3 条 2 項が努力義務として定めているところであるが、訴訟事件を含めた裁判上の各種手続と他の ADR 機関との連携等についての具体的な規定は存在していない。しかし、ADR の利用促進のためには、裁判所等と ADR との緊密な連携が極めて重要なものと考えられる。この点に関しては、ADR 法の制定過程においては、一方で、ADR 利用を強制することは裁判を受ける権利との関係で認められないこと、他方で、もし当事者に任意の ADR 利用を促すだけであれば、明文規定を整備しなくても可能であること、また、民間 ADR 機関の現状（裁判所から見た情報不足、実績不足）からすると、規定を設けても活用されることは考えられないことなどの理由による消極論が有力であり、採用されなかったが、将来への布石として規定を設けておくべきではないか、理論上は規定がなくても勧奨は可能であるとしても、明文規定がなければ裁判所は尻込みするのではないか、といった積極論も少なくなかったところである。そこで、上記意見は、こうした従来の議論も踏まえつつ、裁判所等による ADR 利用の勧奨に関する規定の整備を提言するものである。
・①については、連携の対象となる裁判所の手続は広く捉えており、例えば刑事和解（犯罪被害者保護法 13 条以下参照）における刑事の受訴裁判所との連携なども、視野に入れている。
・②は、ADR 利用の単なる勧奨に加えて、付 ADR の制度化の検討を求めるものである。現在存在する民事調停や家事調停への付調停（民調 20 条、家事 274 条参照）に準じて、付 ADR の規定を設けることが検討の対象となる。具体的には、
例えば、当事者の費用的負担を生じさせないような形で初回面接を命じる、といった仕組みが考えられる。
【検討会報告書との関係】
・ADR 法の制定時には、ADR と裁判所との連携については、①手続面の連携（ADR
で得られた情報の裁判への引継ぎのあり方、ADR における事実調査・証拠調べに対する裁判所の協力、ADR 係属中の訴訟手続の中止、訴訟事件の付 ADR など）、
②ADR についての情報提供面での連携（裁判所窓口における ADR 情報の提供など）、③担い手確保面での連携（調停委員と ADR 手続実施者との人材交流など）が議論された。これらのうち、付 ADR に関しては、強制的に事件を ADR に付することは裁判を受ける権利との関係で許されないとの観点から、裁判所が事実上
ADR の利用を勧めることができる旨の規定を設けることが検討されたところ、パブリック・コメントにおいては、賛成・反対両意見ともに相当数あり、反対意見の理由としては、裁判所が ADR を十分に把握できていない現状では実効性に欠ける、運用上の対応で十分である、裁判を求めている当事者に他の解決方法を勧めること自体に問題がある、といった点が挙げられた。結果として、この点については将来の検討課題として、規程整備の対象とはならなかった。

17

・なお、平成 15 年 4 月にとりまとめられた「ADR の拡充・活性化のための関係機
関等の連携強化に関するアクション・プラン」においては、「相談機関・ＡＤＲ機関等間の相互協力により、紛争当事者が、様々な特長を有するＡＤＲ機関の中から、より適切と考えられるものを利用できるようにする」との目標が掲げられており、そのための具体的施策として、「事案の引継ぎが一般的に生じ得る相談機
関・ＡＤＲ機関等の関係者による意見交換の場を設置し、事案引継ぎシステムの在り方について検討する」ものとされていた。
・検討会報告書においても、ADR 利用の勧奨については、克服すべき課題が多く、将来においてさらに検討されるべきものとされている。
施策・２ア 相談機関等との連携、広報○ 認証 ADR と裁判所との連携について「裁判所に係属している訴訟事件について、裁判官が適当な場合に認証 ADR
事業者の利用を勧奨するなどの仕組みを設けることを含めた認証 ADR と裁判所との連携については、個別の事件を担当する裁判官が、当事者の意向も踏まえつつ、事案に応じて自主的判断により、適切な認証 ADR 事業者について言及することに大きな問題はないと考えられるが、これを勧奨や勧告等として制度化することについては、克服すべき課題が多いものといわざるを得ず、今後の認証 ADR の実施状況等を踏まえて、将来において更に検討されるべきである。」（11 頁）【アンケート結果等】
・①については、アンケートにおいては、賛成意見が多数を占めたが（賛成 52、反対 5、その他 8）、実効性に関する疑問や、裁判を受ける権利との抵触のおそれ、また、既得権益化することへの懸念を指摘する意見もあった。
・②については、新規に追加するものであり、検討にあたっては、裁判を受ける権利との関係や、ADR の利用に伴う費用の負担の問題について、留意する必要がある。また、あわせて、利用勧奨の制度と付 ADR の制度との関係（いずれか一方のみについて規定を設けるか、双方について規定を設けるか、後者の場合にどのような規定が考えられるか）についても、検討する必要がある。この点については、例えば、①相当と認めるときは、利用勧奨、②特に必要と認めるときは、付ADR、といった 2 段階の規律も考えられる。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、筆界特定手続のような行政型
ADR との連携も考えられる、明文規定があると裁判官の意識にも事実上大きな影響がある、事件の一部まで視野に入れて考えると、ADR に適する事件は少なくな
い、といった指摘があった。慎重な意見としては、手数料負担の問題もあるので、付 ADR まで定めることには反対である、といった意見があった。また、関連する問題として、裁判所や行政機関と民間型 ADR 機関との間の情報のやり取りのあり方についても検討する必要がある、といった意見があった。

18

（３）手続応諾義務の適用範囲の拡大【提言８】
現在一部の ADR で導入されている手続応諾義務に関する規律の適用範囲をさらに拡大する可能性について、その現実的ニーズと理論的当否の両面から、検討に着手すべきである。
【趣旨】
・一方当事者の申立てによって当然に手続が開始される司法型 ADR の場合と異なり、認証 ADR を含む民間型 ADR においては、相手方の手続応諾そのものが ADR実施に対するハードルとなっている面があり、その結果、仮に手続が実施されれば当事者双方にとっても社会的にも有意義な形での紛争解決が可能であったような事案についても、ADR が実施できない場面が少なからず生じているものと考えられる。この点については、例えば、金融 ADR における事業者側当事者にみられるように、B2C 事案における事業者側当事者など、一定の事案においては、相手方当事者に手続応諾義務を課すことが考えられるが、現状ではその当否や条件について十分な検討がされているとは言いがたい状況にある。しかし、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資する、という ADR 法の目的（同法 1 条）に照らせば、そうした規律を拡大する可能性についても、真剣な検討に値するものと考えられる。そのため、一方で、そうした規律へのニーズがどの程度存在するか、あるいはそうした規律がかえって事業者側による訴訟提起を誘発しないか、といった現実的な側面について検証するとともに、他方で、そうした義務の根拠やその正当化のための条件、義務の性質や効果など、法理論的な側面についての検討を進めていく必要があるものと考えられる。
【アンケート結果等】
・新規項目のため、アンケートの対象とはなっていない。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、相手方の説得の材料となるので、訓示規定的なものであっても意義はある、ADR の最大の弱点は手続応諾義務がないことであり、ぜひ積極的に検討すべきである、といった意見があった。慎重な意見としては、手続応諾義務を設けても履行強制手段がないのではないか、設けるとしても訓示的なものにとどまる、対象分野の見極めが重要である、といった指摘があった。
（４）ADR における和解合意に対する執行力の付与
【提言９】

19

ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 7 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・ADR における解決は、解決内容についての合意を基礎とするものであることから、裁判や仲裁と比較すると任意の履行が期待しやすく、また、当事者の主体性の尊重に ADR の価値を見出す立場からは、解決の形成過程だけでなく、その実現過程についても任意性を貫徹すべきである、といった見方も存在する。しかし、その一方で、ADR においても、解決の内容によっては将来に履行の問題を残さざるを得ない場合もあり、そうした場合に強制執行の利用が容易に認められる司法型
ADR との比較において、認証 ADR において一律にそうした可能性を排除することは、利用者の視点からみれば後者の魅力を減殺するものであるとの評価もある。
また、ADR の多様性を尊重する見地からは、強制執行の利用可能性を重視する当事者のニーズやそれが意味をもつ解決類型が一部であれ存在するのであれば、そうしたニーズに応える可能性は用意しておいてよい、という見方もあり得る。上記意見は、そうした見地から、各認証 ADR の判断と当事者の意思を尊重しつつ、ADR における解決に対して強制執行の利用を容易にする途を開くことを提案するものである。
・上記意見においては、ADR 法制定過程において懸念されたいわゆる「債務名義製造会社」の出現といった弊害については、仲裁判断の場合に準じた裁判所の執行決定手続を経ることによって対応する一方、各 ADR 機関の判断を尊重する観点から、そうした形で和解合意に執行力を付与する可能性を認めるどうかについては、各 ADR 機関の選択に委ねるものとしている。また、強制執行の可能性が当事者にとって不意打ちとなることがないよう、執行受諾文言を要求することによって、当事者の意思確認をすべきものとしたものである。
・なお、本項目に関連する ADR 法改正研究会の提案として、後記「参考」を参照。
また、現在、UNCITRAL において、国際商事調停（国際商事紛争 ADR）による和解の執行に関する統一的な法的枠組みの検討が進んでいることから、その動向についても留意する必要がある。
＊ 参考：ADR 法改正研究会による改正提案（2013）（仲裁と ADR・9 号所収）
（ADR
和解の効力）
第＊＊条

20

１

認証紛争解決手続において成立した和解（以下、「ADR 和解」という。）に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に執行決定を求める申立てをすることができる。

２

当事者が執行決定の申立てをするときは、ADR 和解の内容を記載した文書（以下、「合意文書」という。）の写しと、当該写しの内容が原本と同一であることを証明する
文書を提出しなければならない。

３

合意文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

当事者

二

執行対象となる特定の給付請求権

三

債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述をした事実（執行受諾文言）

四

ADR 和解の成立日

五認証紛争解決事業者

六

手続実施者および手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法
律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手
続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において手続実施者が助言を受けた弁護士

４

裁判所は、口頭弁論または当事者双方が立ち会うことのできる審尋の期日を経なけ
れば、執行決定をすることができない。

５

裁判所は、執行決定の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合には、当該申立てを却下することができる（二号に掲げる事
由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）。
一

ADR 和解が、日本の法令によれば、その効力を有しないこと。

二

ADR 和解の成立過程で公正かつ適正な手続の実施を妨げるような事由が存在したこと。

６

執行決定の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。

【検討会報告書との関係】
・ADR 法制定時においても、ADR 和解に対する特別の法効果として、執行力を付与するかどうかについて議論がなされたが、結論的には時期尚早として法効果の付与は見送られた。即ち、ADR の紛争解決機能を高めるべきとの見地から ADR
における和解について執行力を付与すべきとの意見が主張されたのに対し、ADRの私的自治・柔軟性を強調する見地からは必ずしも ADR には執行力という強制力はなじまない・必要でないとの意見も見られたほか、仮に執行力を広く認めることになると、債務名義製造会社のような濫用的な ADR 機関が出現してしまうといった懸念を表明する意見が見られた結果、執行力の付与については将来の課題とされた。もっとも、ADR 検討会の座長レポートには、執行力の付与について
は「ADR の実効性の確保という点でその利用促進に資する面があると考えられることから、ADR 法施行から 5 年の期間経過後に予定されている見直しにおいては、

21

認証 ADR 機関の利用の実情を踏まえつつ、また利用者の権利保護にも十分配慮しながら、その採用の是非を慎重に検討すべき」との指摘もなされていた。
・検討会報告書においても、この点は、今後も検討を続けるべき将来の課題である、とされている。
施策・１ウ 認証 ADR による和解の実効性を確保するための方策「認証 ADR による和解の実効性を確保するための方策については、現在においても各事業者において、仲裁合意の活用や公正証書又は簡易裁判所による即決和解に係る関係機関との協議等を含めた様々な工夫がされている
ところである。これに加え、認証 ADR において成立した和解に執行力を付与することについては、主として利用者等の動機付けや便宜の観点等か
らこれを望む意見がある一方で、必要性を疑問視する意見や執行力の存在による利用者への萎縮効果など ADR の機能を害するおそれがあるとの意
見があるほか、執行力を付与するには和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるなどの指摘もされている。これらの事情に鑑みれば、ADR による和解への執行力の付与は、現時点では克服すべき課題が多いものといわざるを得ないが、他方で、事業者の選択及びこれに対する適切な規制による一部の ADR のみに対する執行力の付与や裁判所の関与による和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が可能ではないかとの見解もあることから、このような見解にも留意しつつ、今後も検討を続けるべき将来の課題とする。」（6 頁）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数であったが、反対意見やその他の意見も一定数存在し（賛成 44、反対 9、その他 12）、そこでは、執行力付与の容易化は
ADR の活性化に直結しないといった認識や、こうした制度を導入することに伴い認証要件が厳格化する可能性についての懸念が指摘されている。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、扶養料の支払などとの関係で執行力が求められることがあり、その際、公正証書の利用も考えられるが、和解の成否はその期日にならないと分からないので、予め立ち会ってもらうことには無理があるし、公証人の出張費用の問題等もある、手続開始時の説明において、執行力がないという点がネックになっている、合意が守られないときはどうなるのか、という問合せに対して、最終的には裁判をするしかない、という回答をせざるを得ない状況には問題がある、といった指摘があった。慎重な意見としては、執行力付与というオプションを認めると、執行力が付与されるなら応諾しない、といった対応を誘発するおそれもある、また、債務名義としても問題のない和解条項を作成することは弁護士でも難しい面があるのではないか、といった指摘があった。
（５）秘密の取扱いについての規定の整備22

【提言１０】
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 1-4 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・手続実施者の守秘義務については、現在、各種の士業については、その職務上知り得た秘密につき法令上の定めが存在するが（弁護士につき、弁護士法 23 条、民訴法 197 条 1 項 2 号、刑法 134 条 1 項、司法書士につき司法書士法 24 条・76 条、
行政書士につき行政書士法 12 条・22 条、土地家屋調査士法 24 条の 2・71 条の 2、社会保険労務士につき社労士法 21 条・32 条の 2 参照。なお、これらの各士業のうち、民訴法 197 条 1 項 2 号が証言拒絶権の主体として掲げるのは弁護士のみであるが、他の士業についても、法令上守秘義務を負う以上同号を類推適用できるとする見解が多数説である）、その他の者をカバーする一般的な規定は置かれていない。また、手続実施者本人ではなく、ADR 機関に対して裁判所や捜査機関等から情報提供を求められた場合に、これを拒絶するための根拠規定も存在していない。しかし、こうした状況は、秘密の取扱いに関して、当事者その他の ADR に関与者に大きなリスクを強いるものであり、適当でないと考えられる。また、民事訴訟における証言拒絶権については、民訴法 197 条 1 項 3 号に定める職業の秘密として認められる場合があると考えられるが、同規定に委ねる場合には、同項
2 号の場合と異なり、比較衡量に依存することになるし、訴訟外での照会等については対応できない、との問題がある。そこで、本提言は、調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定し、守秘義務の対象となる事項について、民事訴訟における証言拒絶権及び文書提出義務の除外事由を認めるべきであるとするものである。
・なお、ADR 関係者を対象とする守秘義務の定めとしては、民事調停法 38 条、銀行法 52 条の 64 第 1 項などが挙げられる。また、本項目に関連する ADR 法改正研究会の提案として、後記「参考」を参照。
＊ 参考：ADR 法改正研究会による改正提案（2013）（仲裁と ADR・9 号所収）（訴訟等との関係）
第四条の二

23

１

民間紛争解決手続（以下、本条において「手続」という。
）の当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係属した訴訟手続又は仲裁手続において、以下の各号に掲げる事項について主張し、証言し、又は、証言を求めてはならない。
一

当事者が行った手続開始の申出の事実または当事者が手続への参加を希望していたという事実２

二手続において当事者が行った自白その他の陳述

三手続において提示された和解案

四

和解案に対して当事者が表明した意見

五

当事者が和解案を受諾する意思を示したという事実手続の当事者は、別段の合意がない限り、当事者間に係属した訴訟手続または仲裁手続において、以下の各号に掲げる書面その他の資料を、証拠として提出してはなら
ない。

３

一

第一項各号に規定する事項を記載した書面その他の資料

二

もっぱらその手続における利用に供する目的で作成された書面その他の資料

前二項の規定は、以下の各号に掲げる場合には、適用しない。
一

和解合意の履行を請求し、又は、その効力を争うために、前二項に規定する主張、証言又は証拠の提出が必要であるとき

二前二項に規定する主張、証言又は証拠の提出が許されないものとするならば、公の秩序に反することとなるとき（秘密を守る義務）
第十四条の二認証紛争解決事業者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）の使用人その他の従業者及び手続実施者又はこれらであった者は、認証紛争解決手続の業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。
第三十三条の二
１

第十四条の二の規定に違反した者は、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する。

２

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

【検討会報告書との関係】
・この論点については、ADR 法制定時にも議論の対象とされ、UNCITRAL 国際商
事調停モデル法 10 条を参照しつつ、証拠制限契約を利用する規律が検討されたが、法律に規定を置くのは時期尚早である、裁判官の自由心証に委ねれば足りる、むしろ、ADR における情報を裁判において活用すべきである、現場に無用の混乱をもたらす、などの理由からの消極論も有力であり、パブリック・コメントにおいても同様の傾向であったことから、将来の課題として立法が見送られることとなった。

24

・検討会報告書においても、下記の通り、現時点での規定整備には否定的な結論となっている。
施策・３ウ 守秘義務の法定「守秘義務及びこれに伴う罰則の法定による萎縮効果等を考慮すると、現時点における制度化は行うべきではない」（21 頁）。
施策・１オ 調停手続法の制定「ADR の手続で開示された一定の情報等について後の裁判等における利用を制限することに関するルールを法令化することについては、現時点では
時期尚早」
。
（9 頁）
「各事業者相互間あるいは日本 ADR 協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集・公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ま
しい」
（同上）
。
【アンケート結果等】
・アンケートにおいては賛成意見が多数を占めたが（賛成 54、反対 2、その他 9）、
守秘義務法定による萎縮効果に対する懸念や、その必要性を疑問視する声もあった。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、特に自主交渉援助型の場合にニーズがある、といった指摘があった。これに対して、慎重な意見としては、守秘義務の範囲について慎重な検討が必要である、例えば、事例研修に支障が生じるような事態は避ける必要がある、また、アンケートにおける賛成意見は、罰則規定を設けることまで認める趣旨ではないのではないか、といった意見があった。
４．ADR に対する支援の強化に関わるもの（１）ADR に関する広報の充実【提言１１】ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動を実施するほか、法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレットの配布など、広報を一層強化すべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 8-1 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・現行 ADR 法上も、4 条において「国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図る
ため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項に25

ついての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない」と規定されており、現在でも一定の努力が図られているところであるが、なお国民のADR に対する認知度が十分に高まっているとはいえず、広報の充実の必要性は否定できないものと考えられる。そこで、上記意見は、法 4 条の趣旨にも鑑み、広報活動・情報提供を一層積極的に進めるべき旨を提言するものである。
【検討会報告書との関係】
・2012 年提言の趣旨に沿った施策として、政府において一覧性のある資料を作成し、広報を行うことなどについての言及があり、これについては、実行に移されている。
施策・２ア 相談機関等との連携、広報○ 個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証 ADR
事業者による広報の在り方について「個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証 ADR
事業者による広報の在り方については、個別の認証 ADR 事業者やこれが取り扱う事案の特質等に応じて認証 ADR 事業者と相談機関との間の連携を強化することや、その連携を強化するために個別の認証 ADR 事業者の側から活動内容や活動実績についての情報を積極的に発信していくことなどが重要であり、政府において、例えば、各認証 ADR 事業者の専門性・特殊性や当該 ADR 事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成し、これを利用した広報を行うことも有用である。また、認証 ADR
事業者と地方公共団体との間の連携も重要であり、政府においては、適切な機関等に対し、認証 ADR 事業者と地方公共団体との連携が強化される
方向での働き掛けを行うべきである。」（11 頁）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数を占め、積極的な反対意見はみられなかった（賛成 60、反対 0、その他 5）。もっとも、実効性のある広報の方法について
は、費用対効果の観点から検討すべき問題があるとする指摘がみられた。
・具体的な広報の方法として、上記意見に記載のもののほか、「ADR の日」の制定やそれにともなうイベントの開催、白書等の調査報告書の刊行といった提案がみられる。
・実務情報交換会においては、個別機関の広報は当該機関において努力しているので、国には ADR 一般についての広報をさらに強化してほしい、といった意見や、各機関の取組みの紹介として、短期的にはイベントやテレビ番組が効果があった、
マスコットキャラクターなども集客や関心をもってもらうという点では効果がある、といった指摘があった。

26

（２）法テラスの ADR 紹介機能の強化【提言１２】
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 8-2-1 を維持するものである。
【意見の趣旨】
・ADR の潜在的利用者を実際の利用に結びつけるためには、法テラスをはじめとする相談機関による ADR の紹介が重要であると考えられるが、現状においては、
法テラスによる ADR 機関の紹介が十分になされているとは言い難い状況にある。
また、法務省では、「法テラスのコールセンターの担当者に対して、認証 ADR 制
度と認証紛争解決事業者に関する研修を実施するなどして、認証 ADR 手続の紹介が促進されるように努めている」とされているが、この研修そのものは、2007
年 1 月に 1 回実施されたにとどまるようであり、なお継続的な取組みが必要なものと考えられる。
・なお、上記意見は、法テラスとの連携を直接の対象とするものであるが、法テラス以外の各種相談機関等との連携に関しても、同様の取組みを進めていくべきものと考えられる。日本 ADR 協会では、そうした見地から、これまで、相談機関との連携をテーマとしたシンポジウム等の開催や、ADR 機関と各地の消費生活センターとの関係構築のサポートといった活動を行っている。
【検討会報告書との関係】
・2012 年提言の趣旨に沿った施策についての言及がある。
施策・２ア 相談機関等との連携、広報○ 個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証 ADR
事業者による広報の在り方について「個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証 ADR
事業者による広報の在り方については、個別の認証 ADR 事業者やこれが取り扱う事案の特質等に応じて認証 ADR 事業者と相談機関との間の連携を強化することや、その連携を強化するために個別の認証 ADR 事業者の側から活動内容や活動実績についての情報を積極的に発信していくことなどが重要であり、政府において、例えば、各認証 ADR 事業者の専門性・特殊性や当該 ADR 事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成し、これを利用した広報を行うことも有用である。また、認証 ADR
事業者と地方公共団体との間の連携も重要であり、政府においては、適切27

な機関等に対し、認証 ADR 事業者と地方公共団体との連携が強化される
方向での働き掛けを行うべきである。」（11 頁）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数を占め、積極的な反対意見はみられなかった（賛成 58、反対 0、その他 7）。もっとも、コールセンターのオペレーターの研修実施に関しては、その費用等について問題があるとの指摘がみられた。また、オペレーターのほか、法テラスのスタッフ弁護士との連携強化の必要性についても、指摘があった。
・実務情報交換会においては、東京では、法テラスによる紹介例がみられるようになっている、との紹介のほか、東京以外では紹介が進んでいない観があり、さらに強化が必要である、といった指摘があった。
（３）ADR 利用に関する法律扶助の拡充【提言１３】
代理人のつかない当事者による ADR 利用についても、法律扶助の対象とすることを検討すべきである。
【2012 年提言との関係】
・提言 8-2-2 を基礎としつつ、その後の状況の変化に鑑み、内容を修正したものである。
（2012 年提言 8-2-2 ADR についても、法律扶助の対象とすべきである。
）【趣旨】
・2012 年提言後、検討会報告書では、「施策・２イ

法律扶助の活用」において、「認証 ADR における和解の仲介においても、代理人が選任されることが望まし
いと考えられる事案があり、このような事案について、必要な場合に法律扶助が十分活用できるよう、法改正の検討も視野に入れつつ、日本司法支援センター（法テラス）における運用改善をはじめとする積極的な検討が行われることを期待する。
」（14 頁）との指摘がされ、これを受けて、法テラスにおける取扱いの変更が行われた。
・現状の取扱いとしては、①あっせん型・調停型の ADR は、民事裁判等手続の前段階としての示談交渉の一種といえるため、代理援助の対象となる（総合法律支援法 30 条 1 項 2 号イ参照）、②その際には、ADR 機関に対して支払う手数料等
も、「代理人が行う事務の処理に必要な実費」として立替対象となる、③代理人のつかない紛争当事者に対する援助としては書類作成援助があるが、認証 ADR 機関の利用の場合には、「裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続」に該当しないため、援助の対象とならない（ただし、法テラス震災特例法28においては、ADR も援助対象手続とされ、書類作成援助の利用者は、申立手数料を含めて立替対象となる）、④代理人のつかない紛争当事者が民事調停の申立てをする場合には、書類作成援助を利用する限りで、申立手数料を含めた立替えを受けることが可能、となっている（なお、民事調停の場合には、別途手続費用救助の制度（民調 22 条、非訟 29 条）がある。ただし、救助については、疎明資料の準備にそれなりの手間がかかるともいわれる）。実情としては、平成 28 年度には、ADR における代理援助として、一般代理援助 18 件、震災代理援助 202 件（後者は、多くが原子力損害賠償紛争解決センター）の利用があったとのことである。
・以上の通り、法律扶助の取扱いについては、2012 年の提言後に運用が改善され、これは歓迎すべき事態と考えられるが、代理人のつかない当事者による ADR 利用との関係ではなお原則として援助の余地がなく、認証 ADR と民事調停等との間で取扱いに差が残されている。そこで、この点についてさらに改善の余地がな
いか、検討を求めるものである。
【検討会報告書との関係】
・上記趣旨説明参照。
【アンケート結果等】
・本項目については、アンケート作成時の手違いにより、対応する設問が設けられていないことから、賛否に関する意見分布を、実務情報交換会等の場において確認する必要がある。もっとも、本項目の内容は、2012 年提言の立場を踏襲し、これを具体化するものであるから、特段の反対がなければ、維持することが考えられる。
・本項目は、次の項目で取り上げる ADR に対する財政的支援の問題とも関連する
ほか（後述の通り、支援のあり方として、機関に対する支援ではなく利用者に対する支援が適切であるとの意見がある）、ADR の利用勧奨など、裁判所との連携のあり方に関連づけて検討することも考えられる。
・実務情報交換会においては、実際にも申立人が生活保護を受けており、手数料の支払資力がなかったために受理できなかった案件がある、との紹介や、現在の法律扶助の取扱い自体、ADR 機関や弁護士に十分に認識されているわけではなく、その点の広報も課題である、といった指摘のほか、ADR は示談交渉として位置づけるのではなく、あくまで民事調停に準ずる手続として規律すべきである、といった意見があった。
（４）ADR 機関の財政支援のための予算措置【提言１４】
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じることができるよう、
その具体的な方法についての検討を進めるべきである。

29

【2012 年提言との関係】
・提言 9 を基礎としつつ、その内容に若干の変更を加えたものである。
（2012 年提言 9 ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じるべきである。）【趣旨】
・一般に ADR 機関の財政は厳しく、オフィスの賃料や役職員の賃金等を含めればほとんどの ADR 機関が赤字であるといわれている。裁判と並ぶ魅力ある ADR 制
度を真に定着させ維持させるためには、手続実施者やスタッフ等の人の育成が重要であることは論を俟たないが、それだけでなく、あるいはそれ以上に、ADR 機関として健全な財政状況を維持することもまた必要である。上記意見は、上記のような現状に鑑みて、国民の権利保護にとって重要な責務を負うべき ADR の活動に対して、裁判所等の司法機関に準じたものとして国費を投入すべき理由があるとの認識を前提にするものである。
・もっとも、抽象的な形で予算措置を要求しても実効性に乏しく、また財政支援のあり方としてどのようなものが適切かについては様々な議論があり得ることから、
上記意見では、望ましい形での財政支援のあり方について、まずは具体的な方法の検討を進めるべきことを提言するものである。
・具体的には、例えば、これまで、一定の政策目的のためのプロジェクトに際して、予算措置が講じられた例があること（例：地デジ ADR、子の面会交流、ハーグ条
約（国際家事 ADR））、主として研究活動の目的で、数年間にわたるプロジェク
トが実施された例があることなどが、参考となり得る。また、法曹養成や法教育など、教育と関連づけた形でのプロジェクトなども考えられよう。もっとも、単年度や短期間のプロジェクトの場合には、翌年はプロジェクトがないなどの不安定要素があることから、専属の事務職員を雇用するといった対応は困難である点も、留意する必要がある。
・なお、本項目に関連する ADR 法改正研究会の提案として、後記「参考」を参照。
＊ 参考：ADR 法改正研究会による改正提案（2013）（仲裁と ADR・9 号所収）
（国等の責務）
第四条
１ 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、その利用に係る財政的措置を講ずるとともに、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。
２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供、その利用に係る財政的措置、その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

30

【検討会報告書との関係】
・認証 ADR の財政的基盤の確立・充実のための措置が望まれるとする反面、公金支出等は現状では困難とされる。
施策・３イ 財政基盤の充実「認証 ADR 事業者の存立に財政的基盤の充実が重要であることに異論はな
く、ADR が社会全体あるいはそれぞれの分野において果たし、また現に果たしつつある役割を考えれば、その財政的基盤が確立・充実するような措置が望まれるところである。ただ、その具体的な在り方については、現下の厳しい国の財政事情や実現可能性などの観点からすると、認証 ADR 事業者一般を対象とする公金支出等の直接的な方法による解決は現状では困難であり、当面は、本報告書に記載した政府の施策や各事業者における取組を実施し、社会における認証 ADR 制度ないし事業者の浸透を図りつつ、実績を積み重ねていくことが重要である。」（19 頁）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数であったが（賛成 51、反対 8、その他 6）、
予算措置と引換えに ADR 機関の自主性が損なわれるような自体に対する懸念や、機関に対する支援とする場合にはその対象の選別について問題がある、といった指摘もみられた。
・また、財政支援のあり方について、機関ではなく利用者に対する支援を考えるべきであるとする意見、裁判所からの紹介と連動した形での費用面の支援があり得るとの意見などがみられた。
・実務情報交換会においては、積極的な意見として、ADR 機関の財政はやはり厳し
く、士業団体を母体とする機関の場合、東京、大阪など大規模会の場合と比較して、とりわけ小規模でもともと予算規模の小さい地方会において切実な問題となっている、支援のあり方としては、手続実施者の研修に対する援助なども考えられる、といった指摘があった。慎重な意見としては、支援対象が認証事業者ということであれば、非認証の機関の立場からは疑問である、といった意見があった。
また、ADR 機関ではなく手続利用者に対する支援という形も考えられる、との指摘があった。
（５）ADR 利用促進のための国側の体制の強化【提言１５】ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として
ADR 利用促進計画を閣議決定する、省庁間の連絡会議を積極的に実施するなどの措置をとるべきである。

31

【2012 年提言との関係】
・提言 10 を基礎としつつ、その内容に若干の変更を加えたものである。
（2012 年提言 10 ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として ADR 利用促進計画を閣議決定するなどの措置をとるべきである。）【趣旨】
・ADR 法 4 条は、ADR 利用促進のための国等の責務を定めており、「アクション・プラン」など形でその実施が図られてきたところではあるが、現状において、法務省とそれ以外の関係諸機関の連携が、十分に実効的に図られているかどうかについて
は、なお改善の余地があるものと考えられる。ADR は対象分野に関する行政の施策と密接な関連を有する場合も多く、関係省庁の連携が十分に図られないと、利用者にとって全体像が分かりにくい自体を招くおそれがあるほか、ADR の潜在的な利用者が警察や福祉の相談窓口など、地方公共団体を含む各種の行政機関と接点を有することも多いと考えられることからすると、国が全体として連携を強化していくことは重要であると考えられる。
・具体的には、例えば、ADR に関する省庁間の連絡会議を行うことが考えられる。また、警察や福祉の相談窓口において、選択肢の一つとして ADR 機関を相談者に紹介するといった可能性も、検討に値するものと考えられる。
【検討会報告書との関係】・提言の趣旨に一部沿った施策についての言及がある
認証 ADR のさらなる拡充のための積極的な働きかけ（施策・１イ 認証 ADRの更なる拡充）
研修実施に対する助言・周知等の必要な協力の積極化（施策・１エ

手続実施者等の質の向上）
情報共有のための協議会等に関する政府の積極的な支援・関与（施策・３ア
関係機関との連携等）
地方公共団体との連携強化のための政府の働きかけ（施策・２ア

相談機関等との連携、広報）【アンケート結果等】
・アンケートにおいては、賛成意見が多数であったが（賛成 50、反対 5、その他 10）、
その実効性について疑問視する意見などもみられた。
・実務情報交換会においては、特段の異論や慎重意見はみられなかった。

32

（後注）2012 年提言において立法をしない旨の提言をした項目及び両論併記項目について
2012 年提言において立法をしない旨の提言をした項目及び両論併記項目としては、以下のものが挙げられる。これらについては、別紙アンケート結果の通り、立法をしない旨の提言をした項目については、その立場を支持する意見が多数を占めており、また、両論併記項目については、
依然として意見が対立する状況にある。
このように、これらの項目については、いずれも 2012 年提言当時と状況は変わっていないものと考えられることから、現状では積極的な提言をすべき状況にはない。これらの項目については、今後も、学界における議論の進展などを注視すべきものと考えられる。
1－2．ADR に関する指導的な諸原則（行動目標）についての規定の整備
法律に規定を設ける必要はない。
1－3．調停人・手続についての基本的なルールの整備
法律で、調停人の数、選任方法、手続の進行方法、終了事由等に関する任意規定を設けることは、適切でない。
2－1．ADR の担い手育成の理念の明確化
ADR の担い手が目標とすべき能力、倫理等に関する規定を法律に置く必要はない。
2－2．手続実施者以外の ADR の担い手（事務局スタッフや手続に関与する専門家など）についての規定の整備
法律に規定を設ける必要はない。
3．弁護士法 72 条の規律の緩和
A案
認証紛争解決事業者以外の者による ADR の場合についても、弁護士法 72 条違反とならない場合があることを明確化する規定を設けるべきである。
B案
現行法の規律を維持すべきである。
5．認証の実体的要件
A 案
現行法の規律を維持する。
B 案
弁護士の助言に関する要件（法 6 条 5 号）を緩和すべきである。

33

Ⅲ．資

料

【資料 1】提言「ADR 法の改正に向けて」（2012 年提言）
（抜粋）
【資料 2】ADR 法に関する検討会報告書について【資料 3】ADR 法改正アンケートの集計結果【資料 4】ADR 法改正アンケート34

【資料 1】

提言「ADR 法の改正に向けて」（2012 年提言）（抜粋）
Ⅰ．ADR 法総則部分関係
１．ADR に関する通則的規定の充実
１－１．理念及び責務の明確化
１－１－１．ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化【提言】
ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADRの関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
１－１－２．ADR の利用促進のための国の責務の明確化【提言】
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。
１－２．ADR に関する指導的な諸原則（行動目標）についての規定の整備【提言】
法律に規定を設ける必要はない。
１－３．調停人・手続についての基本的なルールの整備【提言】
法律で、調停人の数、選任方法、手続の進行方法、終了事由等に関する任意規定を設けることは、適切でない。
１－４．秘密の取扱いについての規定の整備【提言】
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべ
きである。

35

【資料 1】
２．ADR の担い手育成
２－１．ADR の担い手育成の理念の明確化【提言】
ADR の担い手が目標とすべき能力、倫理等に関する規定を法律に置く必要はない。
２－２．手続実施者以外の ADR の担い手（事務局スタッフや手続に関与する専門家など）についての規定の整備【提言】
法律に規定を設ける必要はない。
２－３ その他
・ADR 法改正の問題ではないが、研修等における連携を支援する役割を JADRA が担うことは考えられる。例えば、研修を行うことが可能な講師や研修会、研修内容などについての情報を集約・共有できるデータベースの構築などが考えられる。
３．弁護士法 72 条の規律の緩和【提言】両論併記
A 案 認証紛争解決事業者以外の者による ADR の場合についても、弁護士法 72 条違反とならない場合があることを明確化する規定を設けるべきである。
B 案 現行法の規律を維持すべきである。
Ⅱ．認証制度（要件・手続）関係
４．認証手続の簡素化【提言】
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
５．認証の実体的要件【提言】両論併記
A 案 現行法の規律を維持する。

36

【資料 1】
B 案 弁護士の助言に関する要件（法 6 条 5 号）を緩和すべきである。
Ⅲ．認証 ADR に対する法的効果の付与
６．民事調停や行政型 ADR との連携に関する規定の整備
６－１．裁判所等による ADR 利用の勧奨【提言】
訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係
属する行政型 ADR 手続の主宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができる
ものとする旨の明文規定を設けるべきである。
６－２．事件が ADR から裁判へと移行した場合における資料等の取扱い→ １－３参照。
６－３．事件回付以外の形での連携→ １－１－２参照。
７．ADR における和解合意に対する執行力の付与【提言】
ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。
Ⅳ．その他
８．利用者に対する周知・情報提供
８－１．ADR に関する広報の充実【提言】
ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動を実施するほか、法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレットの配布など、広報を一層強化すべきである。

37

【資料 1】８－２．法テラスとの連携の強化
８－２－１．法テラスの ADR 紹介機能の強化【提言】
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
８－２－２．ADR 利用の法律扶助の対象化【提言】
ADR についても、法律扶助の対象とすべきである。
９．ADR 機関の財政支援のための予算措置【提言】
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じるべきである。
１０．ADR 利用促進のための国側の体制の強化【提言】
ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として
ADR 利用促進計画を閣議決定するなどの措置をとるべきである。

38

【資料 2】
ADR 法に関する検討会報告書について
2014 年 11 月 7 日
日本 ADR 協会実務情報交換会
法改正小委員会

垣内秀介○ 概要（１）ADR 法に関する協会の従前の取組み
ADR 法の附則第 2 条は、同法が施行後 5 年を迎える 2012 年 4 月を目途として、同法の改正の要否についての検討を予定していた。そこで、協会においては、2011 年 3 月に、協会内外の関係者からなる
ADR 法改正問題ワーキング・グループを立ち上げ、2012 年 4 月には、提言「ADR 法の改正に向けて」
を法務大臣宛に提出した。
提言の主な内容としては、以下の点が挙げられる（カッコ内は、提言における項目番号を示す）。
①ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化（1-1-1：ADR と裁判手続等との関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
）②ADR の利用促進のための国の責務の明確化（1-1-2：ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADRの担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。）③秘密の取扱いについての規定の整備（1-4：調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事
業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備する。
）④認証手続の簡素化（4）⑤裁判所等による ADR 利用の勧奨（6-1：訴訟事件等が係属する裁判所等は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設ける。）⑥ADR における和解合意に対する執行力の付与（7：ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR
機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とする。）⑦ADR に関する広報の充実（8-1）⑧法テラスとの連携の強化（8-2）⑨ADR 利用の法律扶助の対象化（8-2-2）⑩ADR 機関の財政支援のための予算措置（9）⑪ADR 利用促進のための国側の体制の強化（10）なお、以上に対して、両論併記となった項目として、①弁護士法 72 条の規律の緩和の是非（3）、②認証の実体的要件（特に、弁護士の助言に関する要件）の緩和の是非（5）がある。
その後、2013 年 2 月に法務省に設けられた ADR 法に関する検討会においては、道垣内正人当協会前代表理事が委員として参加したほか、第 3 回会議（2013 年 5 月 28 日）において、垣内秀介当協会 ADR
調査企画委員が上記提言等について説明するなど、提言内容の実現に向けた努力をしてきたところである。

39

【資料 2】（２）検討会報告書の内容について① 本年 3 月に公表された検討会報告書においては、日本 ADR 協会の提言は、ADR 法の改正という形
では、いずれも採用されなかった。しかし、運用面の改善という形で、提言の趣旨に沿った施策が述べられている点も少なくないほか（協会提言 1-1-2（ADR の利用促進のための国の責務の明確化）、4（認証手続の簡素化）、8-1（ADR に関する広報の充実）、10（ADR 利用促進のための国側の体制の強化）。後掲【資料 1】参照）、法律扶助の問題（協会提言 8-2-2（ADR 利用の法律扶助の対象化））のよ
うに、法改正の検討をも視野に入れた積極的な検討の必要性が述べられている項目もみられる。こうした点は、協会として歓迎すべきものといえる。
② これに対して、現状では困難ないし将来の課題とされた点として、提言 1-4（秘密の取扱いについての規定の整備）、6-1（裁判所等による ADR 利用の勧奨）、7（ADR における和解合意に対する執行力の付与）、9（ADR 機関の財政支援のための予算措置）がある。もっとも、こうした点に関しても、報告書は、「これらの論点については、必ずしも消極的な評価のみがされた結果ではないことを特に注記しておきたい。」（24-25 頁）、「今回の検討会においては、執行力や時効中断効の論点については希望する一部の事業者に対し合理的な制度枠組みを設定しつつこれらの内容を実現する制度の導入の可能性やその当否、付 ADR の論点については今後の認証 ADR 制度の実施状況を踏まえた導入の可能性について、具体的な検討課題として提示しているところであり、政府においては、今後開催される各種協議会等の様々な枠組みへの関与や実施等を通じ、認証 ADR 事業者や利用者の意見を十分聴取しながら、今後も検討を続けられたい。」（25 頁）としている。
③ また、報告書において、日本 ADR 協会の活動に対する言及がされた箇所として、施策・１エ
実施者等の質の向上、施策・１オ

調停手続法の制定、施策・３ア

手続関係機関との連携等が挙げられる（後掲【資料 2】参照）。こうした箇所については、日本における ADR のさらなる発展に向けた協会の役割への期待が示されているものと受け止めることができる。
（３）協会による今後の取組みについて① 協会提言に沿った施策が述べられている部分については、協会としては、そこでの施策が十分に実施されるよう今後も注視し、必要があれば、政府に対して実施を求めていく必要がある。
② 現状では困難ないし将来の課題とされた点に関しては、協会としては、今後の運用状況を注視しながら、必要に応じて会員団体等の意見を聴取した上で、なお改善すべき点については、改めて改善を提言していく必要がある。あわせて、法律上は、今後、ADR 法の運用や改正の必要性について検討する場は予定されていないが、協会としては、例えば 5 年に 1 回といったペースで、定期的に運用状況や改正の必要性についての検証がされるべきこと、また、認証 ADR をめぐる実情の検証のため、必要な統計資料等（検討会第 2 回配付資料参照）が、今後も引き続き定期的に公表されるべきことを提言することが考えられる。
③ 報告書中、協会の活動が言及された箇所に関しては、そこで言及された研修、情報共有等の活動について、報告書の記述をも踏まえつつ、今後さらに充実させていく必要がある。

40

【資料 2】【資料１】日本 ADR 協会提言「ADR 法の改正に向けて」と報告書との対応関係

協会提言

報告書

1-1-1．ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化
施策としては言及なし
ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調
ただし、「本検討会は、何よりも認証 ADR が真に裁判と停等の司法型 ADR 及び行政型 ADR の関係について、両者 並ぶ魅力的な選択肢として更に発展・拡充することを願う」
が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規 との記載がある（24 頁「第３ おわりに」）。
定上明確化する。
1-1-2．ADR の利用促進のための国の責務の明確化
規定の改正については言及がないが、提言の趣旨に一部
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手 沿った施策についての言及があるの資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体 施策・２ア 相談機関等との連携、広報等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずるこ「認証 ADR 事業者と地方公共団体との間の連携も重要とについての国の責務を、規定上明確化する。
であり、政府においては、適切な機関等に対し、認証 ADR
事業者と地方公共団体との連携が強化される方向での働き掛けを行うべきである」（11 頁）。
施策・３ア 関係機関との連携「業界団体、学会、相談機関等を含む関連団体、関係省
庁、地方公共団体等、さらには各事業者相互間の連携の在り方については、ADR に関する様々な情報共有や研修、実務上の協力関係、制度上の問題点等を含むテーマを取り扱う協議会の開催等も含めて積極的に検討すべきであり、このような協議会の主催・実施等に関して、政府がより積極的に支援・関与すべきである。」（18 頁）
1-4．秘密の取扱いについての規定の整備
現時点での規定整備には否定的
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事 施策・３ウ 守秘義務の法定
業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象「守秘義務及びこれに伴う罰則の法定による萎縮効果等となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、 を考慮すると、現時点における制度化は行うべきではない」
捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能に （21 頁）。
するための根拠規定を整備すべきである。
施策・１オ 調停手続法の制定「ADR の手続で開示された一定の情報等について後の裁判等における利用を制限することに関するルールを法令化することについては、現時点では時期尚早」。
（9 頁）「各事業者相互間あるいは日本 ADR 協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集・公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい」（同上）。
4．認証手続の簡素化
提言の趣旨に沿った施策についての言及がある
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具 施策・３オ 提出書類の合理化
体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役「認証申請や変更届等における提出書類の合理化につい員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類 ては、認証 ADR 制度開始後の実績を踏まえて、必要な監督の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消など を行いつつも、可能な部分については簡素化すべきである」
が考えられる。
（23 頁）。
6-1．裁判所等による ADR 利用の勧奨克服すべき課題が多く、将来においてさらに検討される訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属す べきる裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主 施策・２ア 相談機関等との連携、広報
宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と ○ 認証 ADR と裁判所との連携について認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当「裁判所に係属している訴訟事件について、裁判官が適事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定 当な場合に認証 ADR 事業者の利用を勧奨するなどの仕組を設けるべきである。
みを設けることを含めた認証 ADR と裁判所との連携につ
いては、個別の事件を担当する裁判官が、当事者の意向も踏まえつつ、事案に応じて自主的判断により、適切な認証
ADR 事業者について言及することに大きな問題はないと考えられるが、これを勧奨や勧告等として制度化することについては、克服すべき課題が多いものといわざるを得ず、今後の認証 ADR の実施状況等を踏まえて、将来において更に検討されるべきである。
」（11 頁）

41

【資料 2】
7．ADR における和解合意に対する執行力の付与
今後も検討を続けるべき将来の課題
ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の 施策・１ウ 認証 ADR による和解の実効性を確保するため
選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能 の方策とすべきである。
「認証 ADR による和解の実効性を確保するための方策
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う については、現在においても各事業者において、仲裁合意条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事 の活用や公正証書又は簡易裁判所による即決和解に係る関者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制 係機関との協議等を含めた様々な工夫がされているところ執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとす である。
べきである。
これに加え、認証 ADR において成立した和解に執行力を付与することについては、主として利用者等の動機付けや便宜の観点等からこれを望む意見がある一方で、必要性を疑問視する意見や執行力の存在による利用者への萎縮効果など ADR の機能を害するおそれがあるとの意見があるほか、執行力を付与するには和解の内容の適切性・妥当性を確保するための仕組みが必要不可欠であるなどの指摘もされている。これらの事情に鑑みれば、ADR による和解への執行力の付与は、現時点では克服すべき課題が多いものといわざるを得ないが、他方で、事業者の選択及びこれに対する適切な規制による一部の ADR のみに対する執行力の付与や裁判所の関与による和解の適切性の確認等により合理的な制度設計が可能ではないかとの見解もあることから、このような見解にも留意しつつ、今後も検討を続けるべき将来の課題とする。
」（6 頁）
8-1．ADR に関する広報の充実
提言の趣旨に一部沿った施策についての言及がある（政ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジ 府において一覧性のある資料を作成し、広報を行う）
オ、新聞などを通じた広報活動を実施するほか、法務省ト 施策・２ア 相談機関等との連携、広報
ップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどの ○ 個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又インターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレッ は個別の認証 ADR 事業者による広報の在り方についてトの配布など、広報を一層強化すべきである。
「個別の認証 ADR 事業者と各種相談機関との連携、国又は個別の認証 ADR 事業者による広報の在り方については、個別の認証 ADR 事業者やこれが取り扱う事案の特質等に応じて認証 ADR 事業者と相談機関との間の連携を強化することや、その連携を強化するために個別の認証 ADR 事業者の側から活動内容や活動実績についての情報を積極的に発信していくことなどが重要であり、政府において、
例えば、各認証 ADR 事業者の専門性・特殊性や当該 ADR
事業者を利用する利点等を整理した一覧性のある資料を作成し、これを利用した広報を行うことも有用である。また、
認証 ADR 事業者と地方公共団体との間の連携も重要であり、政府においては、適切な機関等に対し、認証 ADR 事業者と地方公共団体との連携が強化される方向での働き掛けを行うべきである。
」（11 頁）
8-2-1．法テラスの ADR 紹介機能の強化（同上）
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセン
ターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形
で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
8-2-2．ADR 利用の法律扶助の対象化
ADR についても、法律扶助の対象とすべきである。

提言の趣旨に沿った運用改善について、法改正の件等も視野に入れた積極的な検討についての言及がある
施策・２イ 法律扶助の活用「認証 ADR における和解の仲介においても、代理人が選任されることが望ましいと考えられる事案があり、このよ
うな事案について、必要な場合に法律扶助が十分活用できるよう、法改正の検討も視野に入れつつ、日本司法支援センター（法テラス）における運用改善をはじめとする積極的な検討が行われることを期待する。」（14 頁）

9．ADR 機関の財政支援のための予算措置
公金支出等は現状では困難
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置 施策・３イ 財政基盤の充実を講じるべきである。
「認証 ADR 事業者の存立に財政的基盤の充実が重要であることに異論はなく、ADR が社会全体あるいはそれぞれ

42

【資料 2】の分野において果たし、また現に果たしつつある役割を考えれば、その財政的基盤が確立・充実するような措置が望まれるところである。ただ、その具体的な在り方については、現下の厳しい国の財政事情や実現可能性などの観点からすると、認証 ADR 事業者一般を対象とする公金支出等の直接的な方法による解決は現状では困難であり、当面は、本報告書に記載した政府の施策や各事業者における取組を実施し、社会における認証 ADR 制度ないし事業者の浸透を図りつつ、実績を積み重ねていくことが重要である。」（19頁）
10．ADR 利用促進のための国側の体制の強化
提言の趣旨に一部沿った施策についての言及がある
ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強認証 ADR のさらなる拡充のための積極的な働きかけ（施化するため、例えば内閣として ADR 利用促進計画を閣議 策・１イ 認証 ADR の更なる拡充）決定するなどの措置をとるべきである。
研修実施に対する助言・周知等の必要な協力の積極化（施策・１エ 手続実施者等の質の向上）
情報共有のための協議会等に関する政府の積極的な支援・関与（施策・３ア 関係機関との連携等）
地方公共団体との連携強化のための政府の働きかけ（施策・２ア 相談機関等との連携、広報）＊ 協会提言において両論併記とされた点
3．弁護士法 72 条の規律の緩和
現段階において緩和する必要はない
A 案
施策・３エ 弁護士の関与の在り方
認証紛争解決事業者以外の者による ADR の場合につい「認証 ADR の手続における弁護士の関与の在り方につても、弁護士法 72 条違反とならない場合があることを明確 いては、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とすると化する規定を設けるべきである。
きに弁護士の助言を受けることができるようにするためのB 案
措置を定めておくことを認証要件とする現在の制度の合理
現行法の規律を維持すべきである。
性を疑わせる事情があるとはいえず、現段階においてこれを緩和する必要はない。
」（22 頁）
5．認証の実体的要件（同上）A 案
現行法の規律を維持する。
B 案
弁護士の助言に関する要件（法 6 条 5 号）を緩和すべきである。

・以上をまとめると、ADR 協会の提言は、ADR 法の改正という形ではいずれも採用されなかったが、運用面の改善という形で、提言の趣旨に沿った施策が述べられている点も少なくないといえる。
・そうした点としては、協会提言 1-1-2（ADR の利用促進のための国の責務の明確化）、4（認証手続の簡素化）、8-1（ADR に関する広報の充実）、10（ADR 利用促進のための国側の体制の強化）が挙げられる。
・また、8-2-2（ADR 利用の法律扶助の対象化）については、法改正の検討をも視野に入れた積極的な検討の必要性が述べられている。
＊ なお、この点に関しては、その後、本年 6 月 11 日に、「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書」が公表されており、そこでも、運用改善への言及があるほか（同報告書第 2・1（3））
、日本司法支援センターにおいて、具体的な方策を検討中のようである。
・これに対して、現状では困難ないし将来の課題とされた点として、提言 1-4（秘密の取扱いについての規定の整備）、6-1（裁判所等による ADR 利用の勧奨）、7（ADR における和解合意に対する執行力の付与）、
9（ADR 機関の財政支援のための予算措置）が挙げられる。
・なお、協会提言において両論併記とされていた 3（弁護士法 72 条の規律の緩和）及び 5（認証の実体的要件）に関しては、現段階において緩和する必要はない、とされている。

43

【資料 2】【資料 2】日本 ADR 協会の活動についての言及
報告書において、日本 ADR 協会の活動についての言及があった箇所として、下記のものが挙げられる。
項目

言及の内容

施策・１エ 手続実施者等の質の向上「これまでも、各認証ＡＤＲ事業者において、主に手続実施者に対する研修が実施されているほか、一般財団法人日本ＡＤＲ協会（以下「日本ＡＤＲ協会」という。）等において、手続実施者以外の職員に対する研修が実施されるなど、各事業者等における様々な取組がされており、今後もこのような努力を継続されることが望まれるところであ
る。」
（8 頁）
「政府としては、当面は、個々の認証ＡＤＲや日本ＡＤＲ
協会等において実施される研修につき、助言や周知等の必要な協力を積極的に行っていくべきである。」（8 頁）

施策・１オ 調停手続法の制定「現状においても、非認証の機関も含む一部のＡＤＲ機関
や協議会等において、規則類の収集・提供等を含む手続ルールの共有化の取組がされているところであり、今後も、各事業者相互間あるいは日本ＡＤＲ協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集と当該事業者の了解を得た上での公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換
や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい。」（9 頁）「もっとも、このようなルールを採用していない事業者であっても、意図的に採用していないのかは必ずしも明らかではないとの指摘もあり、手続ルール一般と同様に、事業者相互間あるいは日本ＡＤＲ協会等による横断的な枠組みにおいて、規則類の収集と当該事業者の了解を得た上での公開やモデルルールの策定等を含む適切な情報交換や情報共有を図りつつ、各事業者の判断において検証・改善していくことが望ましい。」（9-10 頁）

施策・３ア 関係機関との連携等「このような連携強化の在り方については、ＡＤＲに関する様々な情報共有や研修、実務上の協力関係、制度上の問題点等を含むテーマを取り扱う協議会の開催等も考えられるところ、これまでも、日本ＡＤＲ協会等を中心としてシンポジウムや研修会等様々な取組がされてきたところであるが、任意加入の団体による自主的・個々的な取組のみでは自ずと限界があるとの意見もあることからすると、協議会の主催、実施等に関しては、ＡＤＲの自主性・多様性を損なわない方法、態様に留意しつつも、政府がより積極的に支援・関与すべきである。」（18 頁）＊ 上記のほか、協会の活動ではなく、協会の提言についての言及のある項目として、施策・３ウの法定、施策・３エ弁護士の関与の在り方がある。

44

守秘義務

【資料 3】
ADR 法改正アンケートの集計結果
2018 年 2 月 28 日
Ⅰ．はじめに
日本 ADR 協会においては、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）の施行
から 5 年を経過した 2012 年 4 月に、協会内外の ADR 関係者の皆様のご意見を集約し、提言「ADR
法の改正に向けて」を法務大臣宛に提出したが、その後法務省に設置された「ADR 法に関する検討会」がとりまとめた報告書においては、運用面の改善という角度から当協会の提言の趣旨に沿った施策が提案された点もみられたものの、法改正そのものについては、なお実現に至っていない。しかし、今般、施行後 10 年を迎え、改めて、ADR 法に改正を要する点がないのかどうか、検討の機運が生じてくることが考えられることから、ADR 法の下における 10 年の経験を踏まえた協会内外のご意見に基づき、改めて法改正の必要性及びその内容についての提言をとりまとめることとし、その基礎資料とするため、ADR 法の改正に関するアンケートを実施することとした。
このアンケートは、協会会員、認証 ADR 機関、協会が 2017 年 11 月に実施したシンポジウム
参加者に送付するほか、協会ウェブサイトに掲載して回答を募り、2017 年 12 月から翌 2018 年 1月にかけて、65 件の回答を得た（2 月 28 日現在）。
回答者の内訳は、士業系 ADR 機関（上部団体、連合会等を含む）が 53、その他の ADR 機関（業界型を含む）が 9、個人が 3 となっている。なお、ADR 機関には、59 の認証事業者が含まれる。
以下は、その回答状況をとりまとめたものである。なお、自由記載の内容については、回答者の特定につながる事項に関して表現を一部調整した点がある。
Ⅱ．当協会 2012 年提言についての賛否等
１．2012 年提言において、立法ないし施策の実施につき積極的な提言をした項目（問 1）
1-1-1．ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化
ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADR の関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
【回答状況】賛成 50、反対 4、その他 11【自由記載】（賛成）
・民間 ADR の普及、地位の確立に必要である。日本での ADR の認知はまだまだ進んでいないが、様々な ADR の関係性を明確化することでその認知の度合いが深まることが期待できる。（士業系機関）
・「賛成」と「反対」と意見が僅差であった。
（士業系機関）45

【資料 3】
・「対等」という表現は、いささか疑問が残るが、紛争解決の１つの手段としての位置づけを、明確化すればよい。（士業系機関）
・現状は、ＡＤＲ利用の利点が訴求できないと考える。
（士業系機関）・規定上明確にすることにより、国による財政的支援を期待する。ただし、裁判を受ける権利との関係では、慎重に検討すべきと考える。（士業系機関）
・紛争解決手段としての民間型 ADR は、裁判、民事調停等の司法型 ADR 及び行政型 ADR とどのような関係性があるのか分かりづらい。このため、民間型 ADR
は、国家権力を背景とする他の司法・行政機関による紛争解決手続きに信用性において劣後する印象を一般国民に与えかねない。そこで、民間型 ADR も他の紛争解決手続きと紛争解決の手段として対等の関係にあることを規定することは、民間型 ADR の発展・拡充のために必要と考える。
（士業系機関）・ADR と裁判手続を対等の関係とすることは、法 3 条にある紛争当事者の自主的な紛争解決の努力の結果を、法的に確立させることと同義である。ADR における和解契約は、その合意形成の課程からすれば、当事者にとって単なる民法上の契約にとどまらない意味を有するものと思料する。（士業系機関）
・民間型 ADR と司法型及び行政型 ADR、それぞれの長所を活かし、利用者の主体的な問題解決を促進することが市民の権利擁護及び成熟した社会の形成を実現すると考える。そのための民間型 ADR の発展には、規定整備による後押しが必要と考える。（士業系機関）
・不応諾について罰則規定が費用である。（士業系機関）
・司法型、行政型と比べ権威・信頼度（イメージ）で差があると思われる。但し、これだけで利用が促進される訳ではない（ベターであっても必要十分ではない）。
（その他機関）・現状は、紛争解決機関の頂点に裁判所が位置するかのような取扱であるが、実際は、話合いで解決できない特殊な事案を扱う紛争解決機関の１つにすぎない。
その他の紛争解決機関や紛争解決手段が、裁判所と対等であることを認識する
ことにより、ＡＤＲがたんなり裁判の和解のマネになることが防げるのではな
いかと考える。
（個人）（反対）
・現行の ADR と裁判手続は手続・効力等が相違するため、対等の関係と規定することには疑問がある。
（士業系機関）・実態として、少なくとも当会の事業としては、とうてい「対等の関係」にある状態にない。努力目標としてそのように考えたいということに反対はしないが、規定上明確化されると、小さい団体の事業にあっては、組織整備や事業展開において過大な要求をされることになる心配が大きい。（士業系機関）
・記載なし（士業系機関 2）（その他）・手段として対等という意味が不明である。法的効果が異なるので、規定方法によっては、司法型優位と捉えられるおそれがある。
（士業系機関）46

【資料 3】
・規定に書いたから対等になるわけではないと思う。あくまでも実績だと思う。
（士業系機関）・ＡＤＲが裁判と並ぶ紛争解決手段であることはそう望みますが，並ぶ対等な手段であることについては，解決の過程と結果がそれぞれことなることから，そこまでいえるかどうか，また，そこまで言う必要があるかどうかについて疑念があります。（士業系機関）
・裁判とは性質の異なる手続きゆえ，当事者にとって使い勝手の良い，魅力のある選択肢としての周知が進むことを期待する。（士業系機関）
・民事調停は正当な理由なく欠席した場合、過料が科される規程上はなっている
ので、民事調停は対等ではないのではないか。（士業系機関）
・理念的には対等であるべきだが、債務の履行に強制力のない民間 ADR と裁判等を同等の関係とすることは困難ではないか。（士業系機関）
・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・対等という概念に固執はしない（士業系機関）
・紛争解決の手段として互いに対等の関係にあるという内容には同意しますが、規程上明確化するまでの必要性はないと思います。
（士業系機関）（問 2）
1-1-2．ADR の利用促進のための国の責務の明確化
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。
【回答状況】賛成 53、反対 4、その他 8【自由記載】（賛成）・規定上明確にすることにより、制度の導入主体である国による積極的な施策を期待する。
（士業系機関）・規定上明確にすることにより、国による積極的な施策を期待する。
（士業系機関）・研修受講の義務規定を設け資質の向上に努める。
（士業系機関）・境界トラブルに特化した事案のサポートにおいては，市役所，県，筆界を扱う法務局との情報共有，資料の開示は欠かせないものと考える。（士業系機関）
・事故調査報告書（警察、消防）の入手が必要な時があるが、現在は利用者を経由してでの入手となっている。
（その他機関）・民間ＡＤＲに事案が来ないのは、その機関に対する信用がないからとも考えられる。一方、そもそも紛争を扱うことの少ない一般国民から紛争機関としての信用を得るのは至難の業である。そうであれば、端的に国もしくは日本ＡＤＲ
協会で手続実施者に対する一定の資格認定制度（調停専門資格）のようなものがあれば、利用する側からも評価・判断がしやすいのではないだろうか。
（個人）

47

【資料 3】
・ＡＤＲは市民にとって、訴訟よりも費用が安く、結果に満足できる有力な紛争解決手段となる可能性があるにもかかわらず、現状はそのような利用がなされていないのは残念である。この点を法律で明確に定めることにより、市民が利用するに足るＡＤＲの担い手の養成や、利用の促進が行われると思う。（個人）・担い手育成のシステムについては、各団体の自助努力も大事だが、共通基盤的な教育プログラムを整備すべきだと思う。さらには、裁判所の調停委員向けの教育プログラムの改革と併せてシステム整備を行うべきであると思う。地方公共団体と ADR 機関の連携を強化する施策を現実的に進めるべきだとおもう。
岡山弁護士会の仲裁センターが、美作市など４市町村と庁舎利用についての提携を結んだ。こうした動きを強化し、東京一極集中、地方でも県庁所在地のみ
での手続提供の状況を改善できる仕組みの整備に向けて、所轄官庁として努力すべきであると思う。
（個人）
（反対）
・提言の要求する施策には、賛成する。しかし、提言が示す国の責務については、
ＡＤＲ法４条によってもカバーできると考える。国の責務への要求は状況に応じて色々と出てくる可能性があるので、その都度法改正を要求するのも煩瑣である。国へは４条に基づいて要請するべきであると考える。
（士業系機関）・民間ＡＤＲは、各民間団体の独自性をいかせばよいものであって、あまりにいろいろと規定されるべきものではない。
（士業系機関）・記載なし（士業系機関 1、その他機関 1）（その他）
・地方公共団体等との適切な連携について明確化することには賛成だが、ADR の担い手の資質の向上については、「資質」の内容、「向上」の意味、方法について、各ＡＤＲ機関の自由な努力に委ねるべきであり、法律で明確化することには反対である。
（士業系機関）・「裁判その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化すること」には賛成。
一方、「ADR の担い手の資質の向上のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化すること」が画一的な能力担保措置を求め、ADRの多様な在り方が損なわれることのないように配慮すべきである。
（士業系機関）・現状では、努力目標ていどでやむを得ないのではないか。
（士業系機関）・規定したからと言って、利用が促進されるわけではない。あくまでも利用者が決めること。（士業系機関）
・地方公共団体や国家機関との連携については、賛成。担い手の向上については、
ADR の手法がまちまちであり、一元的には困難と考える。（士業系機関）
・提言に記載のある国の責務の内容については賛成ですが、規程上明確化するまでの必要性はないと思います。
（士業系機関）（問 5）48

【資料 3】
1-4．秘密の取扱いについての規定の整備
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべきである。
【回答状況】賛成 54、反対 2、その他 9【自由記載】（賛成）
・裁判で証言をしないということが利用者への安心感につながると考える。
（士業
系機関）
・独自のルールとして証言拒絶など、当事者からの同意を得ている機関もあるが、法律上規定を設ければ、より明確になってよい。
（士業系機関）・機関及び関与者へのリスクは可能な限り避けたい。（士業系機関）
・民事訴訟における証言拒否権がみとめられているように、ＡＤＲ事業者の守秘義務を規定し、証言拒否や照会に対する回答の拒絶が可能であっても良いと考える。
（士業系機関）・ＡＤＲは、非公開の場で当事者が話し合いにより紛争を解決するものである。
非公開での話し合いの過程が外部にもれないという信頼により和解が進むのである。従って、手続実施者及びＡＤＲ事業者に守秘義務を課すのは当然のこととなる。手続の対象者、対象となる事項の範囲を明確にするため法定するべきである。
（士業系機関）・根拠規定があれば、各ＡＤＲセンターが証言拒絶や回答の拒絶をしやすくなる
ので、根拠規定の整備は必要だと思います。当センターで証言拒絶や回答の拒絶をすることが予想される事情としては、対話促進型（自主交渉援助型）調停を採用していることがあげられます。調停内で話した内容が後日、訴訟などで利用される可能性があれば、当事者が本音を語りにくくなると思われます。本音の中から合意点を探すという対話促進型の長所が失われるのではないかと思われます。
（士業系機関）・守秘義務があるからこそ、自由に話し合える。
（士業系機関）・既に規定されています。
（士業系機関）・調停における調停人及びケースマネージャー等の裁判における証言拒否について、法律上の根拠があれば、理解を得やすい。また別件の受託禁止等について明文の規定があったほうが、調停センターの運営上も望ましいと考える。当センターでは、受任禁止について規定があるが、条文を作る際に非常に悩んだた
め、グランドルールのような形で倫理規定等があると各センターの指標になる
と考える。
（個人）
・証言拒絶権を明示的に認めることは意味があると思われる。（個人）・提言の趣旨で気になったことがある。手続実施者等のリスクばかりが論じられているが、私は諸外国で定められているこの種の規定は、メディエーションの49【資料 3】
利用者の利益ための側面が大きいと思ってきた。この規定があるからこそ、利用者はメディエーションで安心して本音で話し合うことができ、本音で話し合うからこそ、長期的に任意履行が可能な合意ができるものなのだと考えてきたが、違うのでしょうか。
（個人）
（反対）
・記載なし（士業系機関 1、その他機関 1）（その他）
・ADR 事業者の法的な立場を確定させる前提として、議論されるべき問題と思料する。
（士業系機関）・守秘情報の開示はケースごと司法関係者の判断に委ねられるが，基本は当事者の同意が前提である。（士業系機関）
・証言拒絶の根拠規定は重要と考えるが、現状では、守秘義務を規定することの委縮効果による弊害も大きいと懸念される。
（士業系機関）・法律によって守られるとしても意味がない。（士業系機関）
・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・当センターとしては、幸運にも、格別、規定の整備を必要とする訴訟まで発展した事案に遭遇していないし、仮に、訴訟に至るとしても、当センターが扱う射程内事案であれば、現状、証言拒絶等を可能にする規定の整備は必要ないのではないかと思われる。
（士業系機関）・裁判支援もひとつの課題と認識している。
（その他機関）（問 9）
4．認証手続の簡素化
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
【回答状況】賛成 63、反対 1、その他 1【自由記載】（賛成）
・認証時の規定は現状で足りると思われるが、認証後は各事業者の属性等で事情変更は避けられない事業者が多いと聞くので、このような実情に合わせて貰え
るなら、現行規定を簡素化は進めていただきたい。
（士業系機関）・簡単な方がいい。
（士業系機関）・事務負担の軽減を要望する。特に、役員の変更があった場合に求められる誓約書については、代表者のものの提出だけで良いとしていただきたい。当該書類は形式上出せば良いということだが、もし新しく役員になった者がその提出を拒めば、現段階では代替するものがないため認証そのものの取り扱いがどうなるのか不安がある。
（士業系機関）50

【資料 3】
・営利を追求しているだけの団体ではないことを法務省には理解をいただきたいと考えます。（士業系機関）
・国が認証する限り手続きが厳格となるのは致し方ない。しかし、士業会のような法定団体等、組織が安定しているものについては簡素化が図られるべきと考える。
（士業系機関）・官庁間での情報共有による重複提出の解消は重要。
（士業系機関）・ADR 事業者は、様々な紛争に対応することが求められることから、柔軟な対応を可能とするため、その制限につながるような規定を設けるべきではない。
（士
業系機関）
・提出書類が複雑である。
（士業系機関）・現状規程を変える時に、変更認証をとらなければならないケースが多く、手間取る。また、新たな規定、例えばｗｅｂ会議ができるようにしたいと思っているが、法務省から非常に細かい規定ぶりを指示され困惑している。
（すでに簡潔な条文で同様なことをしている認証機関と同じ規定ぶりでの変更を求めてみたが、通らなかった）規程の明確さ・公正さが重要であることは承知しているが、それがために機動力をそいでいるような気がする。
（個人）
・利用者への便益が減少しない方向での簡素化は認めることを原則化できるはず。
（個人）
（反対）
・厳格的な部分は必要である。
（士業系機関）（その他）
・どちらでもよい（困っていないため）。
（その他機関）（問 11）
6-1．裁判所等による ADR 利用の勧奨訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設けるべきである。
【回答状況】賛成 52、反対 5、その他 8【自由記載】（賛成）・常に、勧奨を期待しているが、規定があればより望ましいと考える。
（士業系機関）
・反対意見として、法改正の問題ではなく、現行第４条の努力義務を履行させるべきであるとの意見があり。（士業系機関）
・実績はともかく，今後そのような勧奨を行うことができる規定は明文化してほしいと考えます。また，法務省筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲの連携51

【資料 3】の上でも，法務省及び法務局に対しさらに積極的に要望ができるようにしたい意味合いにおいても是非お願いしたいと考えます。
（具体的には筆界特定制度期
日内において筆界特定登記官の心証を開示したうえ，土地家屋調査士ＡＤＲへの手続移行にもつながると期待しております。）（士業系機関）
・利用率を上げるための施策は積極的に実行されたい。提言の中にある法制定時の反対意見の「実効性に欠ける」という理由は、反対する理由にはならないと考える。なぜなら、実効性の有無を判断材料にするのは実行のためのリソースが限られたりデメリットが発生したりする場合であって、採否が主宰者の選択に委ねられていることに鑑みれば、本件についてはそのような事情がないからである。（士業系機関）
・紛争の解決を目的として、両者が対等な関係から連携するために必要な規定と思料する。裁判所から見た ADR 機関の実績不足という意見もあるが、旧憲法において確立され運用されてきた裁判制度と比較することに疑義がある。ADRと裁判では紛争の解決のためのプロセスがまったく異なる。ADR で解決しなかったものは裁判で解消するのであり、両者は紛争解決のための両軸である。当事者の合意形成過程を省いた裁判制度を補うことを目的のひとつとして ADRが発生したことをかんがみる必要がある。（士業系機関）
・ＡＤＲ機関と裁判所の連携は不可欠と考える。
（士業系機関）・上記提言に賛成ではあるが，当会のＡＤＲで和解交渉することが妥当かどうかの見極めができるかどうか懸念されるところである。
（士業系機関）・米国のようなシステムづくりが必要。
（士業系機関）・ＡＤＲに適した事案について適当と認められるＡＤＲ機関に回付ができるようにすればよいと思います。
（士業系機関）・裁判所によるＡＤＲ機関の指定は不可。
（士業系機関）・実効性が課題。そのためにも各々のＡＤＲの品質の維持向上に努めるとともに、扱い事案や成果を裁判所（裁判官）に理解いただく必要があると思われる（情報提供、教育）。
（その他機関）・諸外国の例を見ると、裁判所から民間型 ADR へ調停機能を委託しているような例がある。日本は、国民が裁判所に対して絶対的な信用をおいている一方、（特に少額の一般民事では）紛争が発生したとしても法律専門家にアクセスして対処しようという気運が低く、外部に紛争が持ち出されるのは当該紛争が相当深刻になった後となっており、いきなり裁判所へ、というケースが多いように感じる。そこで日本でも裁判所から民間型 ADR へ事案を流すような何らかの仕組みを作ってもらうほうが国民の意識・ニーズに合っているのではないか
と考える。
（個人）
（反対）
・裁判所とＡＤＲ機関が連携し、事案に応じて適当な機関で和解交渉することは、紛争の早期解決・余計な労力の回避に資するものと考えられる。しかしながら、ＡＤＲが国民一般に裁判ほど認知されていない現状では、「当事者に対して勧め52

【資料 3】
ることができるものとする」旨の明文規定を設けても、裁判官は勧奨しないであろうし、勧奨された当事者は「裁判をしてもらえない」という不満を持つのではなかろうか。よって、明文化は時期尚早と考える。
（士業系機関）・記載なし（士業系機関 4）（その他）
・ADR 機関の実績により決まってくるものである。
（士業系機関）・賛否両論ある。
（賛成意見）迅速簡易な解決を望みうること、紛争解決のチャンネルを増やす点で有用である。（反対意見）裁判を求めている当事者に対して
ADR 利用の勧奨をすることは、国民の裁判に対する信頼を損なうおそれがあるだけでなく、裁判を受ける権利との抵触のおそれも否定できない。
（士業系機関）・裁判を受ける権利は明確に保障されるものである。解決のアプローチとしての魅力を共有すべき。
（前置機関の役割）（士業系機関）
・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・一般論としては賛成だが、下手に運用すると、既得権益化しやすいので、裁判官の良心に照らして推奨することでよいのではないか。むしろ、裁判所と ADR
機関の情報交換を活動として強化すべきであると思う。
（個人）（問 12）
7．ADR における和解合意に対する執行力の付与
ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。
【回答状況】賛成 44、反対 9、その他 12（無回答を含む）【自由記載】（賛成）
・「賛成」と「反対」と意見が僅差であった。
（士業系機関）・対話促進・和解支援の観点より専門家としてのＡＤＲを目指す場合，執行力の付与をいただけると，専門家ＡＤＲの利用が増えることが想定されると考えます。
（士業系機関）・執行力を争うことができる規定を設けるべきである。
（士業系機関）・対話促進型調停を採用している以上、必要性を高く感じているわけではないが、利用者の利便に資する、選択肢が増える、という意味で消極的賛成である。
（士
業系機関）
・ＡＤＲの場で協議をした結果、和解した。それにもかかわらず、相手方が履行しない場合に「直ちに強制執行できない」というのは、民事上の和解契約の法的効果を知らない一般国民には驚きでしかないであろう。履行がなされない場

53

【資料 3】合、さらなる手続きが必要となればＡＤＲの簡易・迅速性が損なわれる。ＡＤ
Ｒの利便性をはかるためには、認証ＡＤＲ機関での和解に執行力の付与をするべきである。（士業系機関）
・ある種の条件（当事者の意思確認や問 10 の弁護士との連携など）を設けたうえ
で、ADR 事業者及び当事者の意志により、和解合意を債務名義とする能力を、ADR 事業者は有するべきである。当然に金銭等の給付に限定されたものでは不足である。
（士業系機関）・各認証ＡＤＲ機関の選択において裁判所の執行決定による執行力の付与をしても構わないと思います。
（士業系機関）・特には困っていないが反対する理由もない。
（和解書を反故にする事業者なら始めから利用に同意しない、又は和解に同意しないため）（その他機関）・利用相談において、相談するものの調停センターを利用しないという結果になる理由として「執行力がないこと」が多い。執行力が付与されれば、利用増進の事由になると思う。
（個人）
（反対）
・各機関の自主性を尊重し、和解合意のスタンスまでで良いのではないかと思う。
（士業系機関）・執行力を付与するに際し要件が重装備になるのであれば逆効果である。
（その他
機関）
・記載なし（士業系機関 5、その他機関 2）（その他）
・何でも執行可能にすることがいいとは限らない。
（士業系機関）・将来的に可能かどうか、多くの意見を聴取したうえで、慎重に検討すべきである。
（士業系機関）・合意事項の履行を確保することは，信頼に関わる部分で重要だが，合意に至るまでのアプローチがＡＤＲの魅力を支えている。
（士業系機関）・当事者双方の自主性の基づく解決が民間 ADR の特徴の一つであると認識しており、執行力の付与が必ずしも ADR の活性化につながるとは考えていない。
（士
業系機関）
・一定の厳格な要件を備え、権限を付与された特定認証ＡＤＲ機関を前提とするのであれば、そのような制度もあってよいかと思われる。少なくとも一般的な制度とすべきではない。「真正に適正な執行力付与ができるだけの実力・実態」のないＡＤＲ機関の方が多いと思われ、そのような未成熟な機関にまで、設題のような権限が付与されるのは時期尚早である。
（士業系機関）・当事者双方が望む場合に限る。（士業系機関）
・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・執行力付与を可能にするには、ADR 機関が、より法的な意味で厳密な手続が求められると予想される。多くの場合、ADR 推進のためにまず必要なことが、執54

【資料 3】
行力付与とは依然として思えない。養育費のような長期にわたる債務には必要となることは理解は出来るが……（個人）（問 13）
8-1．ADR に関する広報の充実
ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動を実施
するほか、法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレットの配布など、広報を一層強化すべきである。
【回答状況】賛成 60、反対 0、その他 5【自由記載】（賛成）・「ADR の日」を制定する等、法務省や全国の ADR 機関が一斉にイベントを開催できるような広報活動の実施を要望する。
（士業系機関）・個々の広報活動ではその費用捻出に限界があるため，公の機関による広報活動を強化願いたいと考えます。（士業系機関）
・提言に賛成である。（士業系機関）
・紛争の相談は行政側の窓口で受けることが大半であり，官公署等の担当者にＡ
ＤＲの理解がない対応では当事者の不幸である。
（士業系機関）・個々の機関での広報では限界がある。
（士業系機関）・特にテレビ、ラジオ等のメディアによる広報は効果が絶大である。センター独
自では予算が限られており広報に費用をさくのは難しい。ADR の普及には広報が重要な役割を担っているため、広報の拡充は必要と考える。（士業系機関）
・「ADR の日」を制定する等して、法務省や全国の ADR 機関が一斉にイベントを開催できるような広報活動を実施してほしい。
（士業系機関）・各ＡＤＲ機関の広報はそれぞれのＡＤＲ機関で行うと思いますが、国には引き続きＡＤＲ自体の広報をしていただけると助かります。
（士業系機関）・地方の司法書士会レベルでは広報にかけられる予算が少ないため。
（個人）
・年に一度程度でもイベントと、白書等の調査報告書の発行をすべきだとおもう。
（個人）
（その他）
・日本ＡＤＲ協会が普及啓発の広報活動を強化されるのは結構なことである。
（士
業系機関）
・広報の必要性は理解するところであるが、事業に見合う効果のある広報が可能であるか疑わしい。潜在需要が大きければ広報の効果は大きくなりやすいが、現時点では ADR に対する需要がそう大きいものとは思われない。
（士業系機関）・消費者向けのマスでの広報活動は無用（費用の無駄）と思われる。重要なこと
は、基本のターゲットは全国の消費生活センターとし、消費者向けにはインターネット活用、消費生活センター向けには消費者庁からの情報ルートやインタ

55

【資料 3】ーネット、様々な研修機会を通じて「ＡＤＲの役割と権限、各々のＡＤＲの特徴（強味、弱み）」を認証の有無に関わらずわかりやすく伝える工夫に努めることと思う。
（消費生活センターの相談員目線）（その他機関）・手続執行者の研修・訓練が一般的になっていないので、消費者保護の観点から、
広報は、研修制度が整ってからにすべきだと思います。最初は、研修を受けた手続執行者がモデル事業としてＡＤＲを行い、それを広報するのがよいと思います。
（個人）（問 14）
8-2-1．法テラスの ADR 紹介機能の強化
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
【回答状況】賛成 58、反対 0、その他 7（無回答を含む）【自由記載】（賛成）・法テラス担当者が、現在連携する ADR 機関の業務内容を十分把握していない
現状がある。法テラスからの紹介の中には、その ADR 機関で取り扱う紛争の範囲外の事案が含まれることがあり、さらに他の機関を紹介することになるな
ど、利用者にとって利便性に欠ける対応をせざるをえない場合があるので、各ADR 機関と各都道府県の法テラスとの連携をさらに強化すべきであると考える。
（士業系機関）・現在の取り組みが全国的なものになっていないようであるため，ＡＤＲ機関と法テラスとの連携を全国レベルで取り組んでいただきたいと考えます。
（士業系
機関）
・現状、法テラスとの関係はないと思える。
（士業系機関）・紛争の相談は行政側の窓口で受けることが大半であり，官公署等の担当者にＡ
ＤＲの理解がない対応では当事者の不幸である。
（士業系機関）・それぞれの機関の特徴を理解してもらう必要がある。
（士業系機関）・法テラスによる ADR 紹介の中には、ADR 機関で取り扱う紛争の範囲外の事案も含まれることがあり、さらに他の機関を紹介する等利用者にとって利便性に欠ける対応をせざるをえない場合もあるので、各 ADR 機関と各都道府県の法テラスとの連携は強化すべきであると考える。（士業系機関）
・相談機関との連携は必要だと思います。広報活動の中でいくつかの相談機関の方に伺ったところでは、相談機関の取り扱う相談件数は当センターの取り扱う相談件数と比べて桁違いに多いようですので、法テラスから可能な範囲で紹介をしていただけるとありがたいです。（士業系機関）

56

【資料 3】・相談と助言ならどちらでもよく、手続き利用ならＡＤＲ、代理交渉なら法テラス、といったように利用者が選択していく（双方が双方に紹介もしていく）のが良いと思う。
（その他機関）・各県の法テラススタッフ弁護士向けの連携も強化すべきと思われる。
（地域性が
あるため）
（個人）
（その他）
・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・どちらとも言えない。但し法テラスとの連携の強化を図ることは必要であると考える。（士業系機関）
・日本ＡＤＲ協会が研修等を実施するなどの形で連携を強化されるのは結構なことである。
（士業系機関）・調停センター利用増加にはつながらないと思うので、どちらでもよい。（個人）・紹介機能の強化には賛成ですが、具体例としてあげたコールセンターのオペレ
ーターの研修実施は、次の理由で賛成できません。
・ 法テラスの中でオペレーターがどういう役割を担っているのか、そもそも知らない。
・ オペレーターの平均勤務期間はどのくらいなのでしょうか？ 入れ替わりが頻繁だと研修の意味があまりないかもいしれないです。
・ 研修時間の賃金は誰が持つのでしょうか。
（個人）（問 15）
9．ADR 機関の財政支援のための予算措置
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じるべきである。
【回答状況】賛成 51、反対 8、その他 6【自由記載】（賛成）
・予算措置は講じていただきたいが、それと引き換えに不要な規制を設けるなどの拘束を強めることは各 ADR 機関の独立性・自主性を損なうおそれがあるた
め避けられたい。（士業系機関）
・賛成には「但し、国は口出ししない」ことを補足でいれて欲しいとの意見あり。
（士業系機関）・運営実態が上部団体からの繰入金で賄っていることから，現在の事業報告書にも収支の報告が明記されていることからも，補助的な予算措置をお願いしたいと考えます。（士業系機関）
・財政の裏付けのないことは、ＡＤＲ機関の衰退につながる。（士業系機関）
・現在、当センターでは、無料でＡＤＲを行っている。これは、労働局のＡＤＲが無料のため、これに合わさざるを得ないためである。労働局のＡＤＲが国民の利便性をはかるため無料としているのであれば、同じく国民の利便性をはか57

【資料 3】
るために活動している社労士会のＡＤＲにも予算措置を講じていただきたい。
当会では、ＡＤＲを社会貢献活動と位置づけしており、利益を上げることは考えていない。しかし、ＡＤＲの費用は会員の負担に依るため、少なくとも、申立費用や期日費用を援助して頂きたい。
（士業系機関）・境界は単に相隣間の問題にとどまらず，道路・水路・行政界など社会基盤に関わる問題もトラブルとなっている。公益性のある事案によっては法律扶助，財政支援の必要を感じる。
（士業系機関）・裁判所での調停費用を考慮すると民間で維持するには国庫補助が必要である。
（士業系機関）・財政支援に限らず、国は ADR に対し様々な面からの支援をすべきである。特に人口の少ない過疎地においては潤沢な予算など組めないため、より支援が必要と考える。（士業系機関）
・対して ADR 機関はもっとしっかりしなくてはならない。
（士業系機関）・裁判所との連携をしてもらった上で、裁判所からの紹介案件では国から費用が支出されるような形での財政支援があるとよいと思う。
（個人）
・様々な論点が出されているが、財政支援と人材育成が最も重要であることは明らかである。科研費的な特定の機関に限定した 5 カ年程度の予算補助といったものだけでもぜひ実施して欲しい。法務省として、どうしても直接の予算措置ができないのであれば、各省の予算措置についての環境整備、情報交換くらいはせめてやってほしい。ADR 法以前にも省庁連絡会議があったはず。
（個人）
（反対）
・あくまでも自主運営すべきである。（士業系機関）
・競争原理を阻害し、無駄も多くなることが心配。
（その他機関）・ＡＤＲ機関に対する財政支援ではなく、利用者に対する財政支援が健全なＡＤ
Ｒ機関を育成するのに役立つと思います。そうすれば利用者が、自分の好きな
ＡＤＲ機関を選ぶことができます。現状は、裁判所の調停が国営で、完全な財政支援を受けていますが、ろくな調停をやっていません。（個人）・記載なし（士業系機関 2、その他機関 2）（その他）
・どちらとも言えない。
（士業系機関）・当センターは士業本会予算により運営を行っています。当センターの予算の中では手続実施者の養成に関する支出額が大きいのですが、何らかの援助があれば、助かります。（士業系機関）
・財政支援がなければ ADR が根付かないのは明らかであるが、国が、裁判所の調停の他にあえて財政支援してまで ADR 機関を置くべき社会的ニーズがあるとは確信できない。また、仮に財政支援するとした場合、存在価値の高い ADR
機関とそうでもない ADR 機関に差を設けることは困難ではないか（その結果存在価値の低い ADR 機関にも財政支援をすることになるのではないか）。
（士
業系機関）

58

【資料 3】（問 16）
10．ADR 利用促進のための国側の体制の強化
ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として ADR 利用促進計画を閣議決定するなどの措置をとるべきである。
【回答状況】賛成 50、反対 5、その他 10【自由記載】（賛成）
・予算措置も含めた ADR 利用促進のための国側の体制の強化が必要である。
（士
業系機関）
・事業者団体だけの利用促進への取り組みだけでは，費用捻出の面からも限界にきており，国策としての適切な措置をお願いしたいと考えます。（士業系機関）
・法務省ＡＤＲ関連予算の増額で、ＡＤＲ拡充のための新たな方策をたてる必要がある。
（現在の 1200 万円では機関認証のための経費で消えてしまう。例えば
裁判所の「調停官制度」のように認証ＡＤＲ機関と裁判所の人事交流制度の可能性や諸外国の成功事例調査（例えば内閣府Ｈ20 年調査）、アメリカの裁判所
付属型ＡＤＲの可能性の調査などの予算付けをしてほしい）（士業系機関）・国として施策を実行するという積極的な姿勢が業界には必要であると考える。
また、市場としての紛争解決分野に関する国際的な競争力を高める、という視野を持つためにも国としての体制を強化すべきである。
（士業系機関）・関係諸機関の連携、広報の充実、財政支援のための予算措置等、ＡＤＲ利用促
進のため措置を希望する。
（士業系機関）・行政側，特に政治的な取組みは，制度の発展には重要と考える。（士業系機関）
・普及啓発のため国の関与は必要。
（士業系機関）・予算措置も含めた ADR 利用促進のための国側の体制の強化が必要。
（士業系機関）
・時限でもよいので、実施すべきではないかと考える。弁護士数が増えたのに、裁判件数がむしろ減っている。これは、広い意味での司法が、国民から頼りにされていないことだと真摯に受け止めるべきだと考える。現実の ADR 機関は、
リソースが足りない中、土日に期日を入れたり、現地に足を運んだりして、国民が身近に正義を実現できるための努力をしている。件数が大したことがないなどとして、冷笑的に扱うのではなく、もう少し温かく育てていく姿勢が必要であると考える。国民が使いやすい司法を作っていくためには、現場での試行錯誤が重要である。裁判所とともに、ADR 機関が様々な創意工夫を試みられるように、裁判所や法務省がもっと本気になっていただきたい。おそらくは予算措置以前の問題として、理解・態度の問題があると思う。問２にも書いた、自治体と ADR 機関の連携強化も、国としても研究し、支援していただきたい。
（個
人）

59

【資料 3】（反対）・民間ＡＤＲは、各民間団体の独自性をいかせばよいものであって、あまりにいろいろと規定されるべきものではない。
（士業系機関）・記載なし（士業系機関 3、その他機関 1）（その他）
・反対ではないが、そこまでしなくても。
（士業系機関）・どちらとも言えない。
（士業系機関）・特に反対意見はありません。
（士業系機関）・ＡＤＲ活用（手続き件数など）が目的化するのはナンセンスと思います。そもそも、ＡＤＲの目的は？現状、困っている人は誰？（困っているのはＡＤＲ・・というのは無意味）消費者の声は難しいとしても代弁者としての消費生活セン
ターの声を集めてみてはいかがでしょうか。
（その他機関）・実効性がなさそうなので、どちらでもよい。（個人）・具体的にどういう計画を想定しているのか教えていただければ答えられると思います。（個人）
２．2012 年提言において、立法をしない旨の提言をした項目及び両論併記とした項目（問 3）
1－2．ADR に関する指導的な諸原則（行動目標）についての規定の整備
法律に規定を設ける必要はない。
【回答状況】賛成 52、反対 6、その他 7【自由記載】（賛成）
・法律に定めるにはなじまないと考える。いたずらに規制して民間 ADR の自由度を狭める必要はない。
（士業系機関）・各機関での規則を設けるなどの対応で十分だと思うが、任意規定としておき、利用者の信頼が増すことで利用促進になるなら設けても良い。（士業系機関）
・各 ADR 機関の自主性、多様性を尊重すべきである。
（士業系機関）・ADR 事業者は、様々な紛争に対応することが求められることから、柔軟な対応を可能とするため、その制限につながるような規定を設けるべきではない。
（士
業系機関）
・ＡＤＲ機関の自主性に委ねるべきだと思う。（士業系機関）
・各機関の自主性を重んじるためには規定整備不要と考える。
（士業系機関）・官公署等とサポートのため，守秘義務を伴う情報を共有する立場においては，
最低限の基本的行動規範は必要と考える。（士業系機関）（→ 規定の整備をすべきという立場と思われる）・機関ごとに特色があり、定型的に縛られたくない。
（士業系機関）60

【資料 3】
・ＡＤＲ法３条で足りると考える。
（士業系機関）・民間ＡＤＲは、各民間団体の独自性をいかせばよいものであって、あまりにいろいろと規定されるべきものではない。
（士業系機関）・概念整理等の議論を進めることは良いと思うが、規定の肥大化は、ADR 機関が利用者の方を見ずに、上ばかり見るように促してしまう逆効果を持ってしまう
おそれがある。
（個人）（反対）・本来自主的な紛争解決を目指す ADR において、ルール等で縛りつける規定はなじまない。（士業系機関）（→ 規定の整備に反対という趣旨で、これを不要とする提言には賛成する
趣旨と思われる）・あくまでも ADR 機関が決めること。
（士業系機関）・JIS Q 10003：2010 に沿った規定を設けるべきである。
（その他機関）・弁護士は、ＡＤＲというと、裁判所の和解や調停のやり方をモデルにする人が多いが、私は裁判所の調停は、素人がいきあたりばったりで行っている場合が多く、もっとも好ましくない方法の調停だと考えている。法律にＡＤＲの諸原則を記載することで、初めてＡＤＲの諸原則を知ることになる弁護士も多いと思う。
（個人）・記載なし（その他機関）（その他）・必要があれば規定を設けてもよいと考える。（士業系機関）
・どちらとも言えない。
（士業系機関）・具体的な規定として整備されたとき，特に「対応能力」の部分で事業者の努力部分が問題として浮上することが想定されます。
（経営資源は士業単位会からの繰入金がほとんどであるため）（士業系機関）・賛否いずれともいえない。（士業系機関）（問 4）1－3．調停人・手続についての基本的なルールの整備
法律で、調停人の数、選任方法、手続の進行方法、終了事由等に関する任意規定を設けることは、適切でない。
【回答状況】賛成 54、反対 6、その他 5【自由記載】（賛成）
・法定することにより事業運営主体（各 ADR 機関）が一律右揃えの運用となる可能性があり、民間型 ADR の特性である自主性・多様性を阻害する要因となる。調停の質や利便性が保持できれば、個々の機関の裁量で良いと考える。
（士
業系機関）

61

【資料 3】
・各 ADR 機関に規則・規定があるので、法律で設けることはかえって自主性が阻害される。（士業系機関）
・ＡＤＲの特長である自主性、多様性を阻害する要因となる。また、法定することにより事業運営主体（各機関）が一律右揃えの運用となる可能性があり、思考停止を招くと考える。
（士業系機関）・ADR 事業者は、様々な紛争に対応することが求められることから、柔軟な対応を可能とするため、その制限につながるような規定を設けるべきではない。
（士
業系機関）
・各機関の規則で足りると考える。
（士業系機関）・境界に特化したルーティーンでは，当事者間が公平性の透明化とする規定の整備は必要である。（士業系機関）（→ むしろ規定の整備に賛成の意見とも思われる）
・各ＡＤＲ機関において手続規程はすでに作成されている。各機関それぞれの事
情が異なると考えられるので、一律に手続規程を設けることは適当でない。
（士
業系機関）
・民間ＡＤＲは、各民間団体の独自性をいかせばよいものであって、あまりにいろいろと規定されるべきものではない。
（士業系機関）・あくまでも ADR 機関が決めること。
（士業系機関）・多様性は良いがＡＤＲとしての品質確保は重要。一部のＡＤＲへの不審がＡＤ
Ｒ全体の信頼を損ねかねない。
（認証ＡＤＲとしてのミニマムな専門性・品質の確保は不可欠と思われる。
）士業ＡＤＲ、専門ＡＤＲ等、様々なタイプのＡＤＲがあるが、特徴（強味、弱み）を整理して一覧化することも必要ではないか。
（その他機関）（→ むしろ規定の整備に賛成の意見とも思われる）・利用者から見てのわかりやすさを増大させる効果は考えられるが、士業型のADR 機関はリソース不足で疲弊しており、ルール整備自身にこれ以上労力を求めることに意味があるとは思えない。（個人）（反対）・紛争解決制度の基本的な事柄について，画一化することは国民の利便性に有益である側面も考えられるため。
（士業系機関）・機関設計の自由度を尊重すべき。
（士業系機関）（→ 規定の整備に反対という趣旨で、これを不要とする提言には賛成する
趣旨と思われる）
・記載なし（士業系機関 3、その他機関 1）（その他）・既に規定されています。ただし，「論点説明」中，和解合意の執行可能性については規定されていません。
（士業系機関）・賛否いずれともいえない。（士業系機関）

62

【資料 3】・このような規定を設けることで、利用者にとって、より良い選択肢となるのであれば賛成だが、手続実施者にとっての負担や制約が、事業者の活動域を狭めることにならないか疑問が残る。
（士業系機関）（問 6）
2－1．ADR の担い手育成の理念の明確化
ADR の担い手が目標とすべき能力、倫理等に関する規定を法律に置く必要はない。
【回答状況】賛成 48、反対 5、その他 12【自由記載】（賛成）
・あくまでも ADR 機関が決めること。また、利用者が選択すること。
（士業系機関）
・倫理規定については別として、能力規定については、各 ADR 機関で求められるものがさまざまであることから、法律に一律の規定を設けるべきではない。
（士業系機関）・研修等を実施し、人材を育成している各機関に委ねるべきである。
（士業系機関）・倫理については別として、能力について法定するとＡＤＲの多様性を阻害しかねない。また、各機関の負担増加も懸念される。
（士業系機関）・ＡＤＲ法６条の「認証の基準」に提言の内容は規定されていると考える。認証
外のＡＤＲについては、６条の部分的準用を検討してはどうかと考える。
（士業
系機関）
・各ＡＤＲ機関において自主的に設定すべきものである。（士業系機関）
・独自に倫理規定を有しているため、改めて規程は不要と考える。（士業系機関）
・ADR の手法が異なるため、一律での規定は無理。
（士業系機関）・各機関の自治に委ねるべきである。（士業系機関）
・各機関がそれぞれ自主的に目標設定するべきであり、むしろそれができない機関は淘汰が必要。
（士業系機関）・各ＡＤＲ機関において自主的に決定すればよいと思います。（士業系機関）
・ＡＤＲとしての専門性・品質の確保は重要と思う（問４）が、様々なタイプのＡＤＲが存在する中で規定は困難と思われる。（その他機関）
・ガイドラインで十分である。
（その他機関）（反対）・ADR が裁判と対等の関係にあると宣言するのであれば、内部における研鑽は当然の義務と思料するものであり、それを規定化することに疑義はない。
（士業系
機関）
・記載なし（士業系機関 4）（その他）
・様々な ADR が存在するので、特に倫理規定は設ける意義はあると思う。
（士業
系機関）

63

【資料 3】
・規則には規定されています。そのうえで，努力義務として ADR 法に規定することは望ましいと思いますが，一方手続き実施団体としては関与する手続き実施者の確保への影響が否めません。
（士業系機関）・特に意見はありませんが、各機関の独立性の観点から、法律までに置くことには懸念があります。
（士業系機関）・内部規定では、定めるべき。
（士業系機関）・各ＡＤＲ機関を設置する団体の綱領等に倫理規定等が置かれているとは思うが、それで不十分だというのであれば、検討は必要。
（士業系機関）・どちらとも言えない。
（士業系機関）・倫理に関しては必要かと思います。（その他機関）
・具体的にどのような規定を想定しているのかが分からないので、答えられない。
ＡＤＲ検討会で具体例が出たのであれば、それを書いていただけていたら、答えやすかったと思います。
（個人）・問 2 にも書いたとおり、手続実施者養成に関して、国で共通基盤的な教育プロ
グラムを整備すべきだと思う。
（個人）
（問 7）
2－2．手続実施者以外の ADR の担い手（事務局スタッフや手続に関与する専門家など）についての規定の整備
法律に規定を設ける必要はない。
【回答状況】賛成 59、反対 1、その他 5【自由記載】（賛成）
・あくまでも ADR 機関が決めること。また、利用者が選択すること。
（士業系機関）
・個々の ADR 機関によって運営方法は異なるため、一律に規定できるものではない。
（士業系機関）・事務局運用マニュアルで対応しています。事務局スタッフも ADR 手続きだけに特化して事務を行っているわけではないので，規定まで整備されるとその心的負担の発生が懸念されると考えます。
（士業系機関）・研修等を実施し、人材を育成している各機関に委ねるべきである。
（士業系機関）・ＡＤＲ法６条の「認証の基準」に提言の内容は規定されていると考える。認証
外のＡＤＲについては、６条の部分的準用を検討してはどうかと考える。
（士業
系機関）
・各ＡＤＲ機関において自主的に設定すべきものである。（士業系機関）
・ADR 事業者は、様々な紛争に対応することが求められることから、柔軟な対応を可能とするため、その制限につながるような規定を設けるべきではない。
（士
業系機関）

64

【資料 3】
・民間ＡＤＲは、各民間団体の独自性をいかせばよいものであって、あまりにいろいろと規定されるべきものではない。
（士業系機関）・機関設計の自由度を尊重すべき。
（士業系機関）・各機関がそれぞれ自主的に目標設定するべきであり、むしろそれができない機関は淘汰が必要（士業系機関）
・認証紛争解決機関によって運営方法は異なり、一律に規定できるものではない。
（士業系機関）・各ＡＤＲ機関において自主的に決定すればよいと思います。（士業系機関）
・ＡＤＲとしての専門性・品質の確保は重要と思う（問４）が、様々なタイプのＡＤＲが存在する中で規定は困難と思われる。（その他機関）
・ガイドラインで十分である。
（その他機関）（反対）・記載なし（士業系機関）（その他）・内部規定では、定めるべき。
（士業系機関）・必要があれば規定を設けてもよいと考える。（士業系機関）
・業界型 ADR は、一般に、相談段階での手続が不透明で、業界団体よりの運営をしている疑いがあり、アカウンタビリティーを果たさせるように制度設計すべきと思われる。士業型とは議論を分けた方が良い。（個人）（問 8）
3．弁護士法 72 条の規律の緩和
A案
認証紛争解決事業者以外の者による ADR の場合についても、弁護士法 72 条違反とならない場合があることを明確化する規定を設けるべきである。
B案
現行法の規律を維持すべきである。
【回答状況】A 案に賛成 20、B 案に賛成 34、いずれにも反対 1、その他 10（複数の選択肢を選択した回答、無回答を含む）【自由記載】（A 案に賛成）
・ただし、例外要件の設定の仕方によっては、認証紛争解決事業者以外の者による ADR の実施を委縮させてしまうことが心配される。
（士業系機関）・ADR は、話し合いの手続なのに、法律論となると当事者の自由な解決思考が奪われ、法律に縛られる傾向にある。
（士業系機関）・「代理交渉には当たらない」との意見もあるが、明文化することにより相手方への「利用意向確認（同意取り付け）」が実現できれば利用促進には繋がると思われる。
（その他機関）65

【資料 3】・さらに弁護士法の解釈を見直すべきである。
（その他機関）・非営利で公益的な ADR が、広く弁護士法違反にならない道を整備すべきである。
（個人）（B 案に賛成）
・国から組織・運営について認証を受けていない事業者が、自由にあっせん・調停を行うというのは、一般的には信用性に欠けるのではないだろうか。ＡＤＲ
事業者はすべて認証を受けるべきと考える。ＡＤＲ法６条５項の弁護士の関与については、別途考えればよい。（士業系機関）
・ＡＤＲ法の認証要件は，弁護士の関与の可能性を厳格に要求するものであり，
弁護士法７２条との調整を果たしていると考える。
（士業系機関）・反社会的勢力の介入のおそれが否定できない。弁護士会が関与せずに認証紛争解決事業者以外の者による ADR を認めると、当事者の手続保障等が担保されず、ADR そのものに対する国民の信頼が揺らぐ可能性がある。（士業系機関）（いずれにも反対）
・Ａ案については、認証制度の意義を損なう可能性がある。また、Ａ案から紐付けられる資格制度創設については、国民に対し混乱を招くおそれがあり、利用促進とならないと思料する。Ｂ案に基づく認証要件の緩和にも、認証制度の意
義を損なう可能性があることから反対である。提言にある③のアプローチについて期待したい。
（士業系機関）（その他）
・弁護士は一方当事者の代理人であるが、ADR 事業者は公正な第三者として当事者双方の利益確保のために業務を行う。弁護士が ADR で行われる種類の和解の仲介を行えば、双方代理及び利益相反とされる。よって業務の目的は完全に異なることから、そもそも議論の対象とならない。
（士業系機関）・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・Ａ・Ｂどちらとも言えないが、ややＢ案に近い。
（士業系機関）・当会ではＡ案、Ｂ案で意見が真っ二つに分かれた。Ｂ案賛成の意見として、提言記載の①認証要件の緩和、③弁護士法７２条適用範囲縮小での対応が良いと考えるとの意見がでた。
（士業系機関）・両案であれば A 案に賛成であるが、提言内にある③のアプローチにも期待する。
ただし、現在の認証制度を損なうことがないよう、悪質な ADR 機関の発生を抑止するための配慮を検討するべきという課題は残る。
（士業系機関）・ADR 士の創設については賛成です。ただし，資格取得を目指すメリットが少ないように思えるため，実現性に乏しいと考えます。
（士業系機関）・認証紛争解決事業者以外のものによるＡＤＲで、弁護士法７２条違反とならない場合とは、どのような場合なのか、具体例があれば回答できたと思います。
（個人）（問 10）

66

【資料 3】5．認証の実体的要件
A 案
現行法の規律を維持する。
B 案
弁護士の助言に関する要件（法 6 条 5 号）を緩和すべきである。
【回答状況】A 案に賛成 25、B 案に賛成 30、いずれにも反対 1、その他 9（無回答を含む）【自由記載】（A 案に賛成）・専門家（弁護士）の立場としての助言は制度に不可欠であるとともに，当事者が自主性を持って選択できることが大切。
（士業系機関）・ADR における当事者の手続保障のために、民事訴訟手続について深い知見を有する弁護士の助言に関する要件を緩和すべきではない。
（士業系機関）・法律の解釈が問題になる場合にこのような措置があったほうがよいと思う。弁
護士はたくさんいるので、この措置を実行することは、財政的にもあまり負担にならないと思う。
（個人）（B 案に賛成）・必要な時に弁護士に関与してもらうようにすることで足りると考える。
（士業系
機関）・ADR 事業者が当事者から提訴される可能性もあるため、弁護士との連携は必要であると思料する。しかし、それが認証要件である必要はない。（士業系機関）
・「Ａ案賛成」と「Ｂ案賛成」の意見が僅差であった。（士業系機関）
・端的に５号を削除すれば良いわけではないが、弁護士助言システムを構築・維持するのにかかる（経済的、手続的）負担に比較して、得られる利点が見合わない可能性があることから、選択肢を増やすという意味でＢ案に消極的賛成である。
（士業系機関）・ADR 事業者が当事者から提訴される可能性もあるため、弁護士との連携は必要であると思料する。しかし、それが認証要件である必要はない。（士業系機関）
・弁護士助言は、法的論点に偏る傾向がある。（士業系機関）
・調停に必要とされる能力と資質は、弁護士の助言があれば担保されるというものではないから。（士業系機関）
・現在認証要件とされている助言要件を削除すべきである。
（その他機関）・問 8 に同じで、非営利・公益目的の ADR を作りやすくすべき。（個人）（いずれにも反対）
・記載なし。
（士業系機関）（その他）
・6 条 5 号規定は、法律の専門的知識を持たない一般人をベースとして、その一般人自ら判断することに、通常支障がある程度の高度な法律判断を要する問題があり、手続の進行を決定するために専門的知識を必要とするときのものであ67

【資料 3】
るので、Ａ案は支持されなければならないと考えるが、迅速適切な手続のためには、事案の進捗状況等を睨みつつ弁護士の助言に見合う対応が可能ではないかと思われる。
（士業系機関）・法６条５号は削除するべきと考える。ＡＤＲ事業者は、その扱う事項について
専門的知見を有しており、弁護士の助言を必要とする場合は少ないと思われる。
法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする場合は、事項に応じて専門家の助言を受ければよく、それは弁護士に限らない。よって、認証の要件として６
条５項は不要である。
（士業系機関）・運用レベルでの緩和が考えられると思料します。
（士業系機関）・賛否いずれともいえない。（士業系機関）
・Ａ・Ｂどちらとも言えないが、ややＡ案に近い。
（士業系機関）・法 6 条 5 号の緩和という言葉でよいのかどうか、はっきり言語化できない。弁
護士助言が必要というのは理解できるが、その必要性の有無に関する規定につき、これまでと違った形での特例を定めることができないものか。訴訟物がはっきりしないものや、いくつかの問題が複層的に絡み合っているようなもの）
は、裁判よりＡＤＲ向きなのに、受託しずらい現状をなんとかしたい。（個人）
Ⅲ．その他の事項について（問 17）
当協会 2012 年提言に掲げられている事項のほか、ADR 法に関して、運用上の問題点や改善の必要性を感じている点はありますか。
「ある」とお答えの場合には、その内容を自由記載欄にご記入ください。
【回答状況】「ある」8、「ない」49、「その他」8（無回答を含む）【自由記載】（ある）
・広報面において、教育現場での ADR についての周知を図るといった活動を長期的な視野をもって取り組んでいただきたい。（士業系機関）
・強制執行力の付与も考慮する必要があると考える。（士業系機関）
・遠隔地者間でのテレビ電話システム等を利用した調停を行うためには、調停実
施場所等に関しても、その旨の明確な規定を置き、その認証を受けている必要があるとされているが、今後は遠隔地者のＡＤＲの必要性が増加することが予想され、また、コニュニケーションに関するＩＴ技術も日々進歩していることを考えれば、調停実施者と利用者が同席しない形での調停等も柔軟に行える運用が望ましいと感じている。（士業系機関）
・行政や各民間団体との情報共有、連携、手続実施者等の育成の強化（士業系機関）
・ＡＤＲ前置を明文化すること。（その他機関）

68

【資料 3】・調停人の国家資格化について検討されたい。（その他機関）
・記載なし（士業系機関 2）（その他）
・もう少し経験が必要。
（士業系機関）・当センターではまだ取扱い件数が少ないのですが、取扱い件数の多いＡＤＲセンターではＡＤＲ代理の必要性を感じ、ＡＤＲ代理権を得るための手続きを進めておられるのか知りたいです。（士業系機関）
・残念ながら、ないと答えられるほど精通しておりません。
（個人）（問 18）
当協会 2012 年提言に掲げられている事項のほか、ADR 法に関して、改正の検討が必要だとお感じの点はありますか。
「ある」とお答えの場合には、その内容を自由記載欄にご記入ください。
【回答状況】「ある」4、「ない」52、「その他」9（無回答を含む）【自由記載】（ある）
・ＡＤＲの基本法の制定について検討されたい。
（その他機関）・行政型 ADR 手続を含めて議論できるようにすることが必要なのではないか。
（個人）
・記載なし。
（士業系機関 2）（ない）・「ある」の意見としては、手続きの説明を簡素化すべきという意見がでた。「その他」の意見としては、各論で実現が困難であったり、問題と思われることもあるが、提言しないと始まらないという意見がでた。（士業系機関）（その他）
・アメリカ、カナダ等のＡＤＲでの取組等の情報を知りたい。（士業系機関）
・もう少し経験が必要。
（士業系機関）・残念ながら、ないと答えられるほど精通しておりません。
（個人）（問 22）ADR 認証取得の有無及び時期につき、当てはまるものをお選びください。
【回答状況】「取得済み」59、「今後取得する可能性」0、「受ける予定はない」3（士業系連合会、個人を含む）、無回答 3（士業系連合会、個人を含む）（問 23）ADR 事業の実績及び課題について、当てはまるものをお選びください（複数選択可）。また、これらに関連して貴機関が課題と感じられていることがあれば、ご自由にお書きください。

69

【資料 3】【回答状況】
１．当初予測していた件数を上回り、多くの申立がある（1）（内、「2」、「3」との複数回
答 1）
２．問い合わせや相談の件数に比べ、申立件数は少ない（45）（内、「3」との複数回答
19、
「1」
、
「3」との複数回答 1、「3」、「4」との複数回答 2）
３．申立があっても取り下げられたり、相手方が応諾しなかったりという場合が多い（28）（内、「2」との複数回答 19、「4」との複数回答 3、「1」、「2」との複数回答 1、「2」、「4」との複数回答 2）
４．応諾されたが和解が成立しない場合が多い（5）（内、「3」との複数回答 3、「2」、「3」との複数回答 2）
５．申立・応諾・和解成立のどの段階でも特に問題はない（4）（無回答 10）【自由記載】
・問い合わせ・相談件数も多いとは言えない。広報不足である。
（士業系機関）・広報活動の充実を通じた利用の促進。
（士業系機関）・相手方が応諾しない場合が多い。応諾された案件については、和解が成立する確率が高い。
（士業系機関）・効果的な広報活動の実施。（士業系機関）
・問 14 と関連しますが、相談機関の取り扱う相談件数は当センターの取り扱う相談件数と比べて桁違いに多いようですので、相談機関との連携は必要だと思います。
問 11 と関連しますが、ＡＤＲに適した事案について適当と認められるＡＤＲ機関に回付をする場合、裁判所のような大きな組織と民間のＡＤＲ機関とは規模に差があると思われます。裁判所の受理件数は多いので、当センターに一定数の事件が回付された場合に、処理ができるのかどうかという問題はあります。
（士業系機関）
・相談件数がまだまだ少ない実情であり、広報活動に力をいれたい。相談員・調停員に筆界調査委員経験者・ＡＤＲ認定調査士を積極的に増やしていくようにしたい。
（士業系機関）・問い合わせ、相談で終わるケースが多く、ＡＤＲまで至っていない。
（士業系機関）・センターの認知度が浸透していないこともあり、問合せや申立件数が少ない。今後どう広く広報していくかが課題である。(新聞広告等は行っている)（士業系機関）
・当事者の満足度は，直接，数字・件数に表れるものと考え，ＡＤＲを理解する社会の仕組みや，支援する人材が早期の解決につながっているものと認識する。
（士
業系機関）
・少しずつ認知され利用は進みつつある。
（士業系機関）・1,2 は、年によって異なる。対内的・対外的広報活動がより一層必要である。（士
業系機関）

70

【資料 3】
・積極的な応諾交渉に手続き的・人的・経済的な限界がある。（士業系機関）
・手続費用の負担、申立書作成の煩・手続の長期化、当センターの知名度不足（いずれも改善検討・実施中である）。（士業系機関）
・当会のＡＤＲについて，各関係機関に対しもっと積極的にＰＲすべきと考えている。また，弁護士助言型も検討すべきかもしれません。
（士業系機関）・問い合わせの段階において、当事者間の紛争が深刻化しており、調停手続の開始に至らないケースが多い。
（士業系機関）・相手方の応諾を促すため，当センターの手続と利用するメリットについて積極的に説明すべく，現在体制を準備しています。
（士業系機関）・自主交渉援助型調停であることを説明のうえ調停に入るが多くの紛争当事者が話し合いによる和解よりも調停員による最終的判断を望む傾向がある。
（士業系機関）・問い合わせ、相談自体が少ない。
（士業系機関）・弁護士会等相談機関の対応件数、裁判所の調停事件数に比して、ADR 利用件数は少ない。市民の「ADR」に関する認知度の低さゆえに、応諾されなかったと思われる事件もあり、認知度をいかに高めるかが課題である。（士業系機関）
・相談者の当センターの正しい理解獲得、消費生活センターへの効率的・効果的なＡＤＲ紹介（ＡＤＲ協会、法務省、消費者庁の連携）、事業者（相手方）の当相談センターの理解促進（忌避反応の回避）と当相談センターの積極的な活用、相手方の利用意向確認（同意取り付け）のオペレーション構築（問８と関係）、「裁判所からの推薦」獲得、「原因究明」要求への対応（その他機関）
・利用者の制度に関する理解・周知が進んでいない。強制力（調査権、文書提出命
令等）がないため、限界もある。（その他機関）
・１から５のいずれにも当てはまらない。認証 ADR については、問い合わせが少なく、近年、申立てもない。（その他機関）
・実績なし。
（士業系機関 2）
・精神疾患と思われる方の利用希望・申し込みについて大変困惑している。一概に被害妄想と決めつけることもできないが、本人から精神疾患である旨の申告があると、やはりそれを疑わざるをえない。その場合、どうやって断るか現場で苦慮している。過去に精神疾患の方の申し込みがあった場合は受託した後に相手方から不応諾との返答があり終了することが多い。そういった場合、相手方には「もらい事故」のようなもので、（相手方の人柄によっては）調停センターとしても対応が難しく、調停センターへの苦情ともなりかねない。裁判所でも同様の問題があると聞く。多数の民間の調停センターでも困っているとの話が出ている。申込
人が精神疾患のケースは公然の秘密のような扱いになる上、議論をする際も障害者差別につながらないように大変気を遣う。
（個人）（問 24）ADR 事業の財務基盤について、当てはまるものをお選びください（複数選択可）。また、これ
らに関連して貴機関が課題と感じられていることがあれば、ご自由にお書きください。

71

【資料 3】【回答状況】
１．ADR 事業単体で利益が出ている（0）２．ADR 事業単体で収支相償できている（3）３．他の事業から ADR 事業に補填している（25）（内、「4」との複数回答 5）
４．上部団体等から補助を得ている（32）（内、「3」との複数回答 5、「5」との複数回答
3）
５． 組織にとって ADR 事業が負担になっている（2）（無回答 8）【自由記載】
・利用がないため、ＡＤＲ事業での収支が整わない。また、現在手数料は無料としている。
（士業系機関）・上部団体からの予算削減の声が年々高まり，事業の継続が厳しくなってきている。
（士業系機関）・ADR 利用者にとって手続費用の負担が障壁となっていると推認されるため、現状費用を見直し中である。しかし、当センターの財務状況に鑑み大幅な減額は困難であるため、中小企業に対する申立費用の助成制度の導入等が望ましいと思料する。
（士業系機関）・裁判所での調停費用を考慮すると民間で維持するには国庫補助が必要である。
（士
業系機関）
・調停件数が増えると赤字が増えるということはない。増えても大丈夫な体制ではある。
（士業系機関）・当分はＡＤＲ事業としての収入は少ないと考えられるため、上部団体の補助に頼らざるを得ないであろう。
（士業系機関）・成立費用を免れるためと思われる，和解成立を目前にしての取り下げ事件が過去数件あり，このような場合の対策を検討中です。
（士業系機関）・社会貢献の一環として ADR 事業を行っており、ADR 事業単体で利益を出すことは想定していない。
（士業系機関）・調停案件に費用の持ち出しが発生するという構造的な収支問題がある。
（士業系機関）
・補助する団体の構成全員の理解なくして運営・存続はなし得ない。（士業系機関）
・ADR 事業に関する赤字を、関係団体が拠出する会費及び負担金によって賄っている。
（士業系機関）・活動が実績に繋がらず、先々センターの存在意義を問われる可能性もないとは言えないと考えられる。（士業系機関）・問 15 と関連しますが、当センターは士業本会予算により運営を行っています。士
業本会の社会貢献事業として行われており、利益を得る目的で行われているわけ72

【資料 3】ではありませんが、収入額に比べて支出額が大きいという問題はあります。
（士業
系機関）
・寄付金減並びに利用増も睨んだ「手続き」体制・コストの見直し（但し、専門性は維持強化）（その他機関）・運営に○○士が多くかかわっているため、日当等の支弁が必要になり、多数の案
件は受けられない現状である。プロボノ事業としての位置づけでいつまで会員の理解を得られるか不透明な面が否めない。（個人）73【資料 4】

ＡＤＲ法の改正に関するアンケートご協力のお願い
師走の候、皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、当協会の運営にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
さて、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 法）は、2007 年 4 月 1 日に施行
され、本年 4 月に、施行 10 周年を迎えました。当協会では、同法の施行から 5 年を経過した 2012
年 4 月に、協会内外の ADR 関係者の皆様のご意見を集約し、提言「ADR 法の改正に向けて」を法務大臣宛に提出いたしましたが、その後法務省に設置された「ADR 法に関する検討会」がとりまとめた報告書においては、運用面の改善という角度から当協会の提言の趣旨に沿った施策が提案された点もみられたものの、法改正そのものについては、なお実現に至っておりません。しかし、今般、施行後 10 年を迎え、改めて、ADR 法に改正を要する点がないのかどうか、検討の機運が生じてくることが考えられます。そこで、当協会では、ADR 法の下における 10 年の経験を踏まえた協会内外のご意見に基づき、改めて法改正の必要性及びその内容についての提言をとりまとめることといたしました。
このアンケートは、そうした検討作業のための不可欠の基礎資料となるものであり、皆様には、日々の業務に大変ご多忙のところ、誠に恐縮に存じますが、そうした趣旨をご理解賜り、ぜひご
協力くださいますようお願い申し上げます。なお、このアンケートの集計結果を踏まえ、明年 2
月及び 3 月に予定しております当協会実務情報交換会において、提言の原案をお示しし、協会内外の皆様のご意見を伺ったうえで、新たな提言をとりまとめることを予定しております。
末文ながら皆様の益々のご健勝とご発展をお祈り申し上げますとともに、なお当協会の会員となっていただいていない皆様におかれましては、この機会に、ぜひ会員として当協会の運営にご参画くださいますよう、あわせてお願い申し上げます。
2017 年 12 月
日本 ADR 協会 代表理事
山 本 和 彦74

【資料 4】

アンケート回答要領○ 記入の仕方① 電子ファイルに直接ご記入される場合
選択肢を選ぶ設問の場合には、その選択肢に囲いを付けるなどの方法でご回答をお願い致します。
コメント等は、枠で囲んだテキストボックス内にご記入下さい。枠が足りない場合には、適宜、テキストボックスを拡大して頂くか、別紙においてご回答下さるようお願い致します。

（例）問 1 提言 1-4．秘密の取扱いについての規定の整備【提言】
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべきである。

１． 賛成
２． 反対
３． その他（自由記載） 現状では、手続実施者に対して訴訟で証言が求められた場合などの規律が明確でなく、ＡＤＲ関与者に大きなリスクがある。

② 紙のアンケート用紙にご記入される場合
選択肢を選ぶ設問の場合には、その選択肢の記号に○を付けるなどの方法でご回答をお願い致します。
コメント等は、枠で囲んだテキストボックス内にご記入下さい。枠が足りない場合には、別紙においてご回答下さるようお願い致します。

○ 回答の送付先① 電子メールで送付される場合：日本ＡＤＲ協会事務局（jadra_sec@shojihomu.or.jp）② 郵送される場合〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 3-9-10 茅場町ブロードスクエア 2 階

社団法人商事法務研究会 内

財団法人日本 ADR 協会事務局○ 回答の期限2018 年 1 月 15 日までにご回答を頂けましたら幸いです。

○ お問合せ先
日本ＡＤＲ協会事務局（jadra_sec@shojihomu.or.jp）（本件担当者：

ＡＤＲ調査企画委員会・同ＡＤＲ法制問題小委員会 委員

75

垣 内 秀 介）

【資料 4】

ＡＤＲ法の改正に関するアンケート
１．当協会 2012 年提言について
以下では、当協会 2012 年提言についての賛否を伺います。それぞれの提言項目につき、あてはまる選択肢をお選びください。また、特にご意見がある点については、自由記載欄にその内容をご記入ください。
なお、各提言項目の提案趣旨、検討経緯等につきましては、当協会の「提言『ＡＤＲ法の改正に向けて』」（http://japan-adr.or.jp/teigen.pdf）をご参照いただけましたら幸いです。
また、2014 年 3 月に公表された「ADR 法に関する検討会 報告書」と当協会の提言内容との関係につきましては、同じく「ADR 法に関する検討会報告書について」（http://japan-adr.or.jp/ADRKentokai201411.pdf）をご参照ください。

問1

提言 1-1-1．ADR と裁判手続等との関係に関する理念の明確化【提言】
ADR と裁判手続との関係、また、民間型 ADR と民事調停等の司法型 ADR 及び行政型
ADR の関係について、両者が紛争解決の手段として互いに対等の関係にあることを規定上明確化する。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

76

【資料 4】問2

提言 1-1-2．ADR の利用促進のための国の責務の明確化【提言】
ADR 利用者の利便性の向上を図るため、ADR の担い手の資質の向上や、裁判所その他の国家機関、地方公共団体等と ADR との適切な連携のために必要な措置を講ずることについての国の責務を、規定上明確化する。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

問3

提言 1-2．ADR に関する指導的な諸原則（行動目標）についての規定の整備【提言】
法律に規定を設ける必要はない。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

77

【資料 4】問4

提言 1-3．調停人・手続についての基本的なルールの整備【提言】
法律で、調停人の数、選任方法、手続の進行方法、終了事由等に関する任意規定を設けることは、適切でない。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

問5

提言 1-4．秘密の取扱いについての規定の整備【提言】
調停に関連する情報について、手続実施者及び ADR 事業者の守秘義務を規定することによって、守秘義務の対象となる事項について民事・刑事訴訟における証言拒絶や、捜査機関等第三者からの照会に対する回答の拒絶を可能にするための根拠規定を整備すべきで
ある。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

78

【資料 4】問6

提言 2-1．ADR の担い手育成の理念の明確化【提言】
ADR の担い手が目標とすべき能力、倫理等に関する規定を法律に置く必要はない。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

問7

提言 2-2．
手続実施者以外の ADR の担い手（事務局スタッフや手続に関与する専門家など）についての規定の整備【提言】
法律に規定を設ける必要はない。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

79

【資料 4】
問8

提言 3．弁護士法 72 条の規律の緩和【提言】両論併記
A 案 認証紛争解決事業者以外の者による ADR の場合についても、弁護士法 72 条違反とならない場合があることを明確化する規定を設けるべきである。
B 案 現行法の規律を維持すべきである。
１．Ａ案に賛成
２．Ｂ案に賛成
３．いずれにも反対
４．その他（自由記載）

問9

提言 4．認証手続の簡素化【提言】
認証時及び認証後の提出書類を簡素化すべきである。具体的には、認証時における役員に関する書類の簡素化、役員交代など認証後に各種の事情変更が生じた際の提出書類の簡素化、官庁間での情報共有による重複提出の解消などが考えられる。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

80

【資料 4】問10 提言 5．認証の実体的要件【提言】両論併記
A 案 現行法の規律を維持する。
B 案 弁護士の助言に関する要件（法 6 条 5 号）を緩和すべきである。
１．Ａ案に賛成
２．Ｂ案に賛成
３．いずれにも反対
４．その他（自由記載）

問11 提言 6-1．裁判所等による ADR 利用の勧奨【提言】
訴訟事件、民事・家事の調停事件その他の事件が係属する裁判所、または、事件の係属する行政型 ADR 手続の主宰者は、適当と認めるときは、事件の性質に応じて適当と認められる ADR 機関において和解交渉をすることを、当事者に対して勧めることができるものとする旨の明文規定を設けるべきである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

81

【資料 4】問12 提言 7．ADR における和解合意に対する執行力の付与【提言】
ADR における和解合意に対して、当該認証 ADR 機関の選択により、裁判所の執行決定による執行力の付与を可能とすべきである。
執行力付与が可能な ADR 機関において、執行力を伴う条項を含む和解合意をする際には、当該条項に関して当事者が執行を受諾する旨の文言を要求することにより、強制執行の可能性についての当事者の意思を確認するものとすべきである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

問13 提言 8-1．ADR に関する広報の充実【提言】
ADR の普及啓発のため、法テラスと同様にテレビ、ラジオ、新聞などを通じた広報活動を実施するほか、法務省トップページからかいけつサポートへのリンクを張るなどのインターネット上の情報提供、裁判所におけるパンフレットの配布など、広報を一層強化すべ
きである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

82

【資料 4】問14 提言 8-2-1．法テラスの ADR 紹介機能の強化【提言】
法テラスによる ADR 紹介を促進するため、コールセンターのオペレーターを対象とした研修を実施するなどの形で、ADR 機関と法テラスとの連携を強化すべきである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

問15 提言 9．ADR 機関の財政支援のための予算措置【提言】
ADR 機関の財政支援のため、国として何らかの予算措置を講じるべきである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

83

【資料 4】問16 提言 10．ADR 利用促進のための国側の体制の強化【提言】
ADR 利用促進に関する国としての施策の実施体制を強化するため、例えば内閣として
ADR 利用促進計画を閣議決定するなどの措置をとるべきである。
１．賛成
２．反対
３．その他
（自由記載）

84

【資料 4】
２．その他の事項について
問17 当協会 2012 年提言に掲げられている事項のほか、ADR 法に関して、運用上の問題点や改善の必要性を感じている点はありますか。
「ある」とお答えの場合には、その内容を自由記
載欄にご記入ください。
１．ある
２．ない
３．その他
（自由記載）

問18 当協会 2012 年提言に掲げられている事項のほか、ADR 法に関して、改正の検討が必要だとお感じの点はありますか。
「ある」とお答えの場合には、その内容を自由記載欄にご記入
ください。
１．ある
２．ない
３．その他
（自由記載）

85

【資料 4】
３．貴機関のＡＤＲ手続について※ ＡＤＲを実施されていない場合には、お答えいただかなくて結構です。
問19 設立及び ADR 事業開始時期
設立：

年

月

ADR 事業開始：

年月

問20 設立団体または事業実施主体

問21 ADR が対象とする紛争の種類・内容

問22 ADR 認証取得の有無及び時期につき、当てはまるものをお選びください。
１．認証を取得している
２．現在は認証を取得していないが、今後取得する可能性がある
３．認証を受ける予定はない

１の場合：取得年月

年月

２の場合：その理由

86【資料 4】
問23 ADR 事業の実績及び課題について、当てはまるものをお選びください（複数選択可）。また、これらに関連して貴機関が課題と感じられていることがあれば、ご自由にお書きくだ
さい。
６．当初予測していた件数を上回り、多くの申立がある
７．問い合わせや相談の件数に比べ、申立件数は少ない
８．申立があっても取り下げられたり、相手方が応諾しなかったりという場合が多い
９．応諾されたが和解が成立しない場合が多い
１０．

申立・応諾・和解成立のどの段階でも特に問題はない

課題：

問24 ADR 事業の財務基盤について、当てはまるものをお選びください（複数選択可）。また、これらに関連して貴機関が課題と感じられていることがあれば、ご自由にお書きください。
６．ADR 事業単体で利益が出ている
７．ADR 事業単体で収支相償できている
８．他の事業から ADR 事業に補填している
９．上部団体等から補助を得ている
１０．

組織にとって ADR 事業が負担になっている

課題：※ アンケート項目は以上です。ご協力誠にありがとうございました。

87