公益社団法人弘前市物産協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人弘前市物産協会と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を青森県弘前市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、弘前市及びその周辺地域の物産品を広く紹介宣伝して販路拡大を図る
とともに、地域物産品の調査研究等を行い、もって地域産業の振興と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）地域物産品の紹介、宣伝及び販路開拓（２）アンテナショップ及び物産展示場の設置・運営（３）地域物産品の改良、開発等に関する調査研究及び支援（４）市場の確立、強化等に必要な情報の収集及び提供（５）地域物産品振興に向けた関係団体・機関との連携提携（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した弘前市内に住所又は事業所を有し事業活動を展開している生産者、卸売業者、販売業者（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して事業に協力するため入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名するべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を年度内に履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

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第４章 総会（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）事業計画及び予算等の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、総会の日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長又は会長の指名する正会員がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当-3-

該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 前２項の規定にかかわらず、解散の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面又は代理人による議決権の行使等）
第１９条 総会に出席しない正会員は、あらかじめ理事会で定めるところにより書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までにこの法人に提出して行う。
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４

前項の規定によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算定する。
正会員が代理人によってその議決権を行使する場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があると認められて前項の規定により理事又は監事を解任するときは、当該理事又は監事に対し、あらかじめ通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

-5-（役員の報酬等）
第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（相談役）
第２８条 この法人に、任意の機関として、３名以内の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

相談役は、会長経験者の中から選任することとし、選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の任期は、２年とする。
５ 相談役は、無報酬とする。
第６章 理事会等（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
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会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により副会長が理事会を招集する。

（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長又は会長の指名する理事がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（専門部会）
第３５条 この法人に、専門部会を置く。
２ 前項の部会は、会長が委嘱した正会員１５名以内で構成する。
３ 第１項の部会は、次に掲げる事項を行う。
（１）この法人の目的達成に必要な事項についての調査研究を行い、理事会に対して参考意見を提出すること。
（２）会長の諮問に応じ、答申すること。
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第１項の部会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
第７章 会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更（軽微な変更を除く。）する場合も、同様とする。
２ 前項後段の軽微な変更をするときは、理事会の承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書-7-

（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の会長は熊谷孝志、副会長は鈴木明弘、西澤幸清、菊地浩、常務理事は倉田昌直、成田貞治とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行の際現にこの法人の正会員である者は、この定款の規定に基づき入会した正会員とみなす。

５

この定款の施行の際現にこの法人の準会員である者は、この定款の規定に基づき入会した賛助会員とみなす。

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