豊田合成について

価値創造ストーリー

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

データ

リスクマネジメント
基本的な考え方経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止するとと加えて、取締役会では、重点リスクや政情不安などによもに、万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目る突発的なリスクへの取り組みについて定期的な議論を的とし、取締役会、内部統制委員会ならびに各種の全体行っており、継続的な改善を実施しています。
また、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機会議体で各機能におけるリスクの把握および対応につい管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未て意思決定を行っています。
社長を委員長とする内部統制委員会においては、重点リスクの選定、対応策の決定、対応策の実行状況の確認

然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動をとるための対応事項を明記しています。などを行い、より実効性のある対策を行っています。
内部統制委員会の体系図

内部統制委員会

委員長：齋藤社長

内部統制に関わる方針や諸施策の審議

リスク管 理 部 会

コンプライアンス 部 会

重要なリスクの選定、回避・軽減のための対応策の決定、実行状況の確認 など

企業倫理、法令等の遵守状況の報告・審議 など

内部監査部会
内部監査の状況報告

リスクマネジメントの主たる活動
次年度の重点リスクの特定●重点リスクへの対策計画の確定●●●

当年度の活動進捗状況の最終報告
リスク管理方針・活動・標準等の改善・見直し

PLAN

ACTIONPLAN

ACTION

DODO(年度計画の実行)●重点リスク情報の共有 (国内外グループ会社含む)●会社方針、部門方針への反映●計画に基づく活動の実施
年間活動のレビュー (国内外グループ会社含む)
リスク分析の共有●取締役会メンバーでの活動の評価・議論
●

CHECK

CHECK

●

活動の外部公表（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書、企業WEBサイト 等）

重点リスクへの対応
事業環境に基づく経営基盤リスク（主にCROが担当）
および事業戦略リスク（主にCFOが担当）
を「経営への影響(財務影響等)」と「発生の可能性(頻度)」の観点でリスク評価をし、重点リスクを選定しています。
重点リスクは重要な取り組み事項として会社方針等へ反映し、リスク低減・未然防止を図っています。

重点リスク事例区分

主な重点リスク

リスク規模大経営への影響(財務影響等)×発生の可能性(頻度)●大規模災害(地震・風水害、他)●TCFDに基づくリスク・機会と対応●DX対応●重要品質問題によるリコール発生●サイバー攻撃・詐欺メール●カーボンニュートラル対応●原材料調達・エネルギー高騰、等 ●BEV化対応●重大労働災害による人的被害・操業停止

中●機密情報の漏洩●貿易摩擦●交通事故（重大加害）●ハラスメントの発生

小●独占禁止法違反●パートナー企業との事業運営●火災・爆発事故による企業活動の停止

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ガバナンスG over nanc e

大規模災害を想定した「危機管理統括プロジェクト」
当社では、南海トラフ巨大地震や気候変動による自然手順の具体化を進めています。

災害などの大規模災害を想定して、「 人命第一」「 地域支

被災後も製品開発を継続できるよう、設計図面データ援」「 早期復旧」を基本とする危機管理体制を整えていなどの復旧訓練も行っています。
さらに社内だけでなくグます。具体的には「危機管理統括プロジェクト」を中心にループ会社・サプライヤーの危機管理強化の研鑽会を定ハード・ソフト面の対策に加えて、災害時の対応者のス期的に実施。
「地震対策実施状況チェック表」
による評価、キルが不可欠と考え、役員をはじめとする対策本部メングラフ化による弱点の明確化、当社や他社の対応事例のバーの「レジリエント訓練」（災害模擬演習）を2013年度紹介や事業継続計画書（BCP）の作成協力などを行っていから全社で延べ180回以上実施。
また、生産復旧体制の整ます。

備として、被災した建屋・設備・工程の復旧と代替生産のこれまでの取り組み

災害対応イメージ
災害発生 〜 初動対応

復旧対応

区分

実施事項

ハード

●建物､設備の耐震対策●災害時の全社の対策本部基地となる防災センターの設置● MCA 無線※1、衛星電話の全拠点への配備●危機管理サーバー（免震構造）、非常用発電機の設置● DR※2、DC※3の運用

ソフト●敷地建物安全判定の導入●地震速報システム、安否情報システムの運用訓練●サプライチェーン情報の整備●事業継続計画書（BCP）の作成

スキル●レジリエント訓練（災害模擬演習）の継続的な実施【常設】

警 戒・監 視 班

緊急対策本部

地震発生

緊急地震速報作動

初動対策本部
先 発 隊（ 調 査 隊 ）生活支援本部

地区対策本部

生産復旧対策本部

指示報告※1 日常の業務から緊急・災害時まで様々な用途で使用される無線※2 被害を受けたシステムを復旧・修復する体制（Disaster Recovery）※3 コンピューターやデータ通信などの装置の設置・運用に特化した施設の総称（Data Center）

グローバルリスク対応の強化 
国内にとどまらず、次々に発生するグローバルリスク点が自発的に対策が打てるよう順次標準化を進め、各社（部品 ･ 原材料の逼迫､ウクライナ情勢等）に対し、国内の事業環境を考慮した重点リスクへの対応力を強化して外で早期状況把握（BCP週報毎週発行）およびグローバいます。

ルで必要なアクションを取っています。
また、国内外各拠84豊田合成について価値創造ストーリー

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

データ

サイバーセキュリティ対策の基本方針 
機密情報の管理強化のため「機密管理規程」に基づき機密管理の啓発活動を行っています。
また、国内外グルー全部門のルール遵守状況を年1回点検するとともに、現地プ会社および主要サプライヤーにおいては、当社への影監査も実施。国内外グループ会社に加えて、主要サプライ響度合いと各社のサイバーリスク対策の点検結果に基づヤーも対象に自主点検を行っています。

いた具体的な対策を層別・実行しており、全社会議体の中全部門に機密保持責任者を置き「情報システムセキュリティ運用標準」や「機密情報管理のてびき」などをもとにで定期的に報告・議論を行うことで、グローバル一体でのサイバーセキュリティ対策を推進しています。

サイバーセキュリティ対策の主な取り組み
区分
過失による漏洩防止

悪意による漏洩・侵害防止実施事項（国内外グループ会社および仕入先は影響度に応じて対応）
ハード●パソコンデータの暗号化

ソフト●電子メール社外送信時のセキュリティ措置 ( 上司アドレス CC の義務化、添付ファイルの暗号化 )ハード●コンピュータウイルス対策ソフトの導入●不正通信の常時監視●ネットワークへの不正接続防止●ファイアウォールによる社外との通信制御●社外公開システムの改ざん検知・防止対策

ソフト●機密保持の誓約●物品持出申請の強化●ファイルサーバーへのアクセス制限

啓発活動 ( モラル対策 )● USB デバイス接続制限●従業員へのセキュリティ教育●標的型メールへの対応訓練●チェックシートを用いた全社機密管理点検 / 現地監査

コンプライアンス
基本的な考え方
経営理念で「私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底

ループ行動憲章」を制定し、これをもとに、国内外のグルーに向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います」と宣プ各社がそれぞれの行動指針を具体化し、実践していま言し、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うとともす。
当社においては、「豊田合成行動倫理ガイド」
を従業員に、コンプライアンスの徹底に努めています。
また、豊田合一人ひとりが遵守すべき行動指針として定め、全従業員に成グループ共通の価値観と行動規範として「豊田合成グ周知徹底しています。

コンプライアンス推進体制

豊田合成のコンプライアンス推進体制

当社では、社長を委員長とし、全役員をメンバーとする企業活動「内部統制委員会」を設置し、企業倫理・法令等の遵守状況の報告・審議などを行っています。委員会での報告・審議事項は、「全社コンプライアンス推進会議」
で各部門にて国内
グループ
会社コンプライアンス体制づくり支援選任されたコンプライアンス推進者に共有され、各職場での活動に反映される仕組みとなっており、経営と現場が一体となってコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

経営理念 コンプライアンス体制づくり支援「豊田合成グループ
行動憲章」

海外
グループ
会社

「豊田合成行動倫理ガイド」
各部コンプライアンス推進者からなる全役員で構成

内部統制委員会

コンプライアンスの確保へ
法務・コンプライアンス
研修

全社コンプライアンス推進会議

コンプライアンス相談窓口（社内・社外）労務相談窓口（社内）

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コンプライアンスの具体的な取り組み
各種教育・啓発活動 
当社では、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の門を対象とした独禁法研修、スポーツクラブ向け研修な向上と定着を目的に、様々な教育・啓発活動を実施していど、特定のリスクに応じた研修を行っています。研修は、多ます。教育は、階層別と業務に応じたリスク別で実施してくの対象者が参加できるよう積極的にオンライン研修をおり、階層別研修では、新任役員、新任管理職、中堅社員、導入しています。
また、社内報で定期的に発行される「コン新入社員などを対象とし、各節目において、コンプライア

プライアンス塾」や様々な事例を題材にした「コンプラインスの周知・徹底を行う機会としています。
リスク別研修

アンスKY事例集」などの啓発ツールを作成しています。

では、海外赴任前の赴任者向け研修、営業その他事業部
豊田合成の研修・啓発一覧
分類

階層別研修

リスク別啓発研修名/啓発

対象者

主な内容

頻度

役員向け研修・勉強会

当社役員

会社法、善管注意義務など

随時

新任管理職研修

新任管理職

コンプライアンス、管理職としての心構え、独禁法、贈収賄など

1回/年

法務・コンプライアンス研修

一般職（中堅）コンプライアンス、契約、社内規定、各種法律（独禁法、贈収賄など） 1回/年

入社5年次研修

一般職（技能職）

製造現場におけるコンプライアンス

1回/年

新入社員研修

新入社員

コンプライアンス、各種法律

入社時

海外赴任前研修

管理職・一般職

海外におけるコンプライアンス留意点（独禁法、贈収賄など）

随時

独占禁止法研修

管理職・一般職（営業）

法律、社内規定

1回/年

製造物責任法研修

管理職・一般職（技術）法律、社内規定

1回/年

スポーツクラブ向け研修

管理職・一般職（選手・スタッフ） コンプライアンス全般

1回/年

コンプライアンス塾（社内報） 全従業員

コンプライアンス事例の紹介

4回/年

コンプライアンスKY事例集

テーマ別事例と解説（100問）

−

全従業員

コンプライアンス意識調査・自主点検
コンプライアンス意識の浸透度や不具合の兆候がない認し、フィードバックレポートにて各社の改善、対応をサかを把握するため、毎年、全従業員に対して「コンプライアポートすることで、豊田合成グループ全体でのコンプラインス定着度アンケート調査」を実施しています。
アンケー

アンス徹底をPDCAを回して取り組んでいます。

ト結果は「内部統制委員会」に報告され、全社で施策が実施されるとともに、各職場においてもアンケートの部門別

2022年度 コンプライアンス定着度アンケートよりフィードバックレポートを参考にしながら、コンプライアンス推進者を中心に改善活動に取り組んでいます。一方、国内外のグループ会社においては、毎年、コンプライアンスの推進体制の整備のほか、独占禁止法・競争法、贈収賄規制などの重要法令の遵守状況、内部統制・人事・経理・調達・品質などの主要機能のリスクに関する自主点検を実施しています。点検結果は、当社の各機能部門が確

86

知っている

行われている

豊田合成行動倫理ガイドの内容をだいたい知っている

職場でコンプライアンスの推進・周知活動が行われている

93.9%

95.1%

豊田合成について

価値創造ストーリー

価値創造の戦略

価値創造を支える基盤

データ

独占禁止法・競争法違反防止への取り組み
当社グループは、グループ行動憲章にて「公正かつ自由じて図っています。
また、グループ各社が所在する地域別な競争（独占禁止法・競争法の遵守）」を心掛けた事業活に、各国の法令に基づいた「独占禁止法遵守マニュアル」

動を行うことを宣言しています。当社では、従業員が取るを作成し、グローバルでの反競争的行為の未然防止に取べき行動指針を、「独占禁止法遵守のための行動規程」とり組んでいます。

して具体化し、従業員への遵守徹底を研修、啓発活動を通贈収賄防止への取り組み
当社グループは、
グループ行動憲章にて、官公庁・政党

ガイドライン」
を策定し、当社グループ全体で贈収賄、会計との関わりにおいては、社会一般から見て「もたれ合い」不正などの腐敗行為の未然防止に取り組んでいます。
そし「ゆ着」と誤解されるような行動は厳に慎み、透明度の高て、階層別研修や、リスクの高い地域で事業を行うグルーい、健全な関係保持に努めることを明記しています。
また、プ会社向けの研修などにより、腐敗行為防止の啓発活動グローバルでの共通指針として、「グローバル贈収賄防止を行っています。

輸出管理の徹底の取り組み
当社では、輸出入管理体制を整備し、輸出入規制品の当社では、安全保障貿易管理体制、会社規定による法対象となっている物品・技術資料・ソフトウェアや法令に令遵守の徹底を図るとともに、国内外グループ会社におい違反する物品（コピー商品等）等を、適切な許可を得ないては、自主点検による整備、不具合の有無を確認し、本社で、国外に持ち出したり、国外から持ち込まないことを徹および海外統括会社と連携して適切なサポートを実施し底しています。ています。

内部通報制度による問題の早期発見・是正
当社では、業務上のコンプライアンス問題、社内ルール設置しています。海外のグループ会社においても、社外ま違反、法令違反について、問題の早期発見と是正を目的に、たは社内に相談窓口を設置しています。2022年度は、窓「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置してい口の周知と信頼の構築の結果、当社および国内関係会社ます。社外窓口については、社外弁護士が担当しており、から主に労務管理、職場トラブル、ハラスメントなど66件客観的な立場から問題の対応にあたっています。本制度の通報、相談が寄せられ、迅速な調査、適切な是正措置をは、当社の全従業員、その同居の家族等が相談でき、対応行い、解決を図りました。

においては、相談者が通報したことで不利益な取扱いを受けることがないよう、プライバシー保護などを徹底しています。
また、国内のグループ会社にも各社の社内相談窓口に加え、当社と共通の社外コンプライアンス相談窓口をコンプライアンス相談通報件数（国内）
年度

2019

2020

2021

2022

件数

4869

4266

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