高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号

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人口減少社会における地方寺院経営の現状－高野山真言宗和歌山宗務支所を事例として－
池本
１

裕行

はじめに

１） 課題
本稿の課題は、高野山真言宗和歌山宗務支所を事例として、地域社会の変化と対応させながら地方寺院経営の現状について分析することである。なお、地域社会の変化は多面的であるため、本稿では特に人口減少に注目する。
21 世紀に入り、日本は総人口が減少する人口減少社会を迎えている。この人口減少
を寺院経営の観点から見れば、それは檀家・信者の減少を意味する。多くの寺院において、その収入は主に檀家によって支えられているため、檀家の減少は寺院収入の減少につながる。仮に寺院収入を維持しようとすれば、檀家 1 軒あたりからの収入が増加する
ことが必要となるが、葬式の簡素化などの影響もあり、それは困難となっている。その結果、檀家の減少が寺院の経営状態の悪化を招いている。
こうした寺院の経営状態の悪化は注目を集め、その改善のために研究者やメディアによって様々な提案や事例の紹介がなされている 1。しかし、各宗派や寺院はまだ有効な対策を見出すには至っていない。それは、寺院経営の現状や檀信徒の意識など、寺院が現在置かれている状況の把握が不十分なことが要因の一つにあるのではないだろうか。
これまで、本稿で取り上げるような寺院経営の現状を分析した研究は少ない。人口減
少社会となった近年を対象としたものでは、浄土真宗、日蓮宗、曹洞宗などを事例とした論考が収められている櫻井・川又（2016）が目立つだけである 2。また、各宗派は宗勢調査を実施して、寺院経営の現状の把握に努めているが、それらも十分なものではな
い場合が多い。例えば、本稿で分析対象とする高野山真言宗では、2016 年に戦後初の宗勢調査を実施し 3、翌年にその結果をまとめた 4。しかし、寺院経営の現状を把握す
るには不可欠であり、他宗派の宗勢調査では一般的である寺院の収入が調査項目にない
5。また、葬式における布施の水準をはじめとして、寺院に関わる慣行は地域差が大き

いにも関わらず、都道府県単位や地方単位の集計結果はなく、全国を一括した集計結果
しか示されていない。
そこで本稿では、筆者が独自に実施したアンケート調査によって寺院経営の現状に迫り、今後の寺院経営について考える手がかりとしたい。地方寺院を対象とするのは、地方の方が都市部よりも人口が減少する割合が高く 6、経営状態が悪化する寺院が多いと考えられるためである。また、人口減少社会とはいえ、減少速度は全国一律ではない。
そのため、寺院が位置する地域社会の状況を踏まえた上で、分析を進めていきたい。

（1）

181

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）２） 対象地域
本稿では、高野山真言宗和歌山宗務支所を対象とする。同支所は、高野山を除く県下全域を範囲とし、2017 年 10 月の「高野山真言宗寺院名簿」7 には 201 ヶ寺が記載されている。そのうち、正住職がいる寺院が 93 ヶ寺、兼務住職の寺院が 103 ヶ寺、住職不在の寺院が 5 ヶ寺である 8。また、地理的分布を市町村別に見ると、橋本市が 54 ヶ寺（26.9％）、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町がいずれも 28 ヶ寺（13.9％）となっており、
県北部を中心に分布している。
和歌山県における高野山真言宗の位置づけに触れておきたい。県下の宗教法人は、
2017 年 12 月 31 日時点で 2484 法人あり、そのうち仏教系は 1583 法人である 9。これを包括団体別に法人数が多い順に並べると、高野山真言宗の 325 法人（20.5％）、浄土真宗本願寺派の 280 法人（17.7％）、浄土宗の 196 法人（12.4％）、臨済宗妙心寺派の 159
法人（10.0％）、西山浄土宗の 156 法人（9.9％）となり、それ以外は全て 100 法人に満たない。ただし、ここでの高野山真言宗には高野山内の 117 法人（7.4％）を含む。そのため、和歌山宗務支所の範囲に位置するのは 208 法人（13.1％）となるが、これだけでも県下第 2 位の法人数であり、同宗は県下の代表的な宗派の 1 つであるといえる。
２

和歌山県の世帯数・人口の推移

１） 1995 ～ 2015 年の世帯数・人口の推移
地方寺院の経営の現状を明らかにする前に、寺院を取り巻く地域社会の変化、具体的には世帯数・人口の推移を明らかにしたい。
檀家と世帯は必ずしも一致するものではないが、檀家は家を単位として布施・護持会費等を支払っており、両者は近似した概念と考えられるため、檀家数の推移を考察する材料として世帯数の推移を利用したい。また、高野山真言宗には、特定の寺院の本尊・住職を信仰・帰依する人々である信者がいる。彼らは個人を単位として布施等を支払い、寺院経営を支えているため、その推移を考える材料として人口の推移を使いたい。なお、檀家が当該寺院の近隣に居住しているのに対して、信者は県外などの遠方にも居住している場合がある。しかし、各寺院の信者の居住範囲を特定することは困難であるため、本稿では当該寺院が位置する市町村の人口に注目する。
では最近 20 年間の世帯数・人口の推移を「国勢調査」から見ていく 10。
まず和歌山県の世帯数の推移であるが、1995 年の世帯数は約 37 万世帯であり、その後 5 年ごとに約 38 万世帯、約 38 万世帯、約 39 万世帯、約 39 万世帯と推移した。1995
年の世帯数を 100 と仮定すると、順に 104.0、105.1、107.5、107.2 となる。次に人口の推移であるが、1995 年の人口は約 108 万人であり、その後 5 年ごとに約 107 万人、約 104 万人、約 100 万人、約 96 万人と推移した。1995 年の人口を 100 とすると、順に99.0、95.9、92.8、89.2 となる。
1995 ～ 2015 年の和歌山県では、世帯数は 2010 年まで増加した後で減少に転じ、2015 年は 1995 年から 7.2％増加したのに対し、人口は減少を続け、20 年間で 10.8％減（2）高野山大学密教文化研究所紀要

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少した。
これらをアンケートの回答があった寺院が所在する 12 市町に限って確認したい。
まず世帯数の推移であるが、1995 年の世帯数は約 24 万世帯であり、その後 5 年ごとに約 24 万世帯、約 25 万世帯、約 25 万世帯、約 25 万世帯となった。1995 年を 100 と仮定すると、順に 103.2、104.3、107.6、107.6 となる。また、人口の推移は、1995 年
が約 71 万人であり、その後 5 年ごとに約 70 万人、約 68 万人、約 65 万人、約 63 万人となった。1995 年を 100 とすると、順に 98.3、95.0、92.1、89.0 となる。
12 市町には多くの世帯数・人口を有する和歌山市や橋本市、紀の川市、海南市などを含むこともあり、両者は共に県全体と同様の傾向を示す。20 年間の増減率を見ても、世帯数が 7.6％増加、人口が 11.0％減少と県全体とほぼ同水準であった。
２） 2015 ～ 2035 年の世帯数・人口の推移
今後 20 年間の世帯数・人口の推移を国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研とする）の将来推計から見ていきたい 11。
まず和歌山県の世帯数の推移であるが、社人研の将来推計では一般世帯のみを対象としている 12。それによると、2020 年の世帯数は約 38 万世帯であり、その後 5 年ごとに約 37 万世帯、約 35 万世帯、約 33 万世帯となっている。2015 年の「国勢調査」の世
帯数（一般世帯）を 100 と仮定すると、2020 年は 97.1 で、その後は順に 93.6、89.4、84.7 となる。次に人口の推移であるが、2020 年の人口は約 92 万人であり、その後 5 年ごとに約 88 万人、約 83 万人、約 78 万人となる。2015 年の「国勢調査」の人口を 100とすると、2020 年は 95.6 で、その後は順に 90.9、86.0、81.1 となる。
2015 ～ 2035 年の和歌山県では、世帯数・人口は共に減少を続け、20 年間で世帯数は15.3％、人口は 18.9％減少すると推計されている。
つづいて、アンケート回答寺院が所在する 12 市町に限って確認したい。
世帯数の推移は、市町村別の推計がなされていないため不明である。人口の推移は、
2020 年が約 61 万人であり、約 58 万人、約 55 万人、約 52 万人となっている。2015 年の「国勢調査」の人口を 100 と仮定すると、2020 年は 96.1 で、その後は順に 91.7、87.3、82.7 となる。
12 市町の人口は 2015 ～ 2035 年に減少し続け、県全体と同様の傾向を示している。
20 年間の増減率も 17.3％減少という県全体とほぼ同水準であった。世帯数の推移については不明であるが、最近 20 年間の動向や、12 市町には県下でも世帯数の多い市を含
むことなどを考慮すれば、15.3％減少する県全体と同様の推移を示す可能性が高いのではないだろうか。

（3）

179

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）３アンケート調査の概要と分析

１） アンケート調査の概要
本章では前章で明らかにした地域社会の変化を踏まえた上で、高野山真言宗和歌山宗務支所の各寺院を対象として、筆者が独自に実施したアンケート調査を分析する。まずその概要について明らかにしておきたい。本調査は、支所下の正住職を対象とし、2017
年 10・11 月に郵送法によって実施した。なお、本調査において、寺院とは宗教法人として認証されている寺院を指すこととし、高野山真言宗の寺院だけでなく、他派の寺院においても住職を務める場合には、高野山真言宗の寺院の状況についてのみ回答を求めた。
アンケートの回答数は 49 で、有効回答数は 47 であった 13。そのうち、寺院名・住職
名・住職の年齢の記載のあるものが 44、住職の年齢のみ記載のものが 1、それらの記載が全くないものが 2 である。前章で述べたように、回答者の所在地は 12 市町に及んでおり、内訳は橋本市の 12 人（27.3％）を最多として、紀美野町の 7 人（15.9％）、紀の川市の 5 人（11.4％）、和歌山市の 4 人（9.1％）、海南市、かつらぎ町、有田川町の 3人（6.8％）と続く。高野山真言宗の寺院が県北部を中心に分布していることを反映して、回答者の所在地も県北部を中心としている。回答者の年齢は 40 ～ 80 歳代で、平均
年齢は 64.7 歳である。兼務寺院の状況については、27 人が正住職の寺院のみで、20 人が兼務寺院を持つ。兼務寺院数は 8 ヶ寺を最多とするが、1 ヶ寺・2 ヶ寺が 7 割を占め、その合計は 46 ヶ寺である。
なお、次節以下で掲載した表は、筆者が独自に行ったアンケート調査によって得られたデータに基づいて作成したものであり、括弧はアンケートの選択肢をそのままの形で引用した場合に用いている。
２） 檀家・信者数
高野山真言宗の寺院の経営は、檀家と信者によって支えられている。そこでまずは、両者の現状やその推移を明らかにしていきたい。
表－ 1

檀家数

檀家数
0～20軒
20～50軒50～100軒
100～200軒
200～300軒
300～500軒
500～700軒
700軒以上
合計
欠損値

A
B
C
度数
％
度数
％
度数
％
4
9.1
5 11.4
3 16.72
4.5
5 11.4
5 27.8
9 20.5
11 25.0
3 16.7
9 20.5
10 22.7
6 33.38 18.249.1
00.0
10 22.7
7 15.9
1
5.6
2
4.5
2
4.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
44 100.0
44 100.0
18 100.0332（4）

注：割合については、四捨五入により小数第 1 位までとした。そのため、内数の和は必ずしも合計とは一致しない。

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まず檀家数である。各寺院の現在の檀家数を示したのが表－ 1 である。同表では、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた檀家数を A、正住職の寺院の檀家数を B、全ての兼務寺院をあわせた檀家数を C としており、B と C の合計が A となる。B と C を設けたのは、和歌山宗務支所には兼務寺院が多いことをふまえたものである。同表から、2点指摘したい。
第一に、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた檀家数（A）や正住職の寺院の檀家数（B）は、特定の階層への集中が見られず、寺院間の差が大きいことである。A は「50 ～ 100 軒」から「300 ～ 500 軒」までの全ての階層が約 2 割ずつを占め、「0 ～ 20 軒」
も 9.1％（4 人）いる。B は「50 ～ 100 軒」「100 ～ 200 軒」が 2 割を超え、「300 ～ 500 軒」
が 15.9％（7 人）、「0 ～ 20 軒」「20 ～ 50 軒」が 11.4％（5 人）を占める。
第二に、全ての兼務寺院をあわせた檀家数（C）は、ほぼ全てが 200 軒未満であることである。B と C を比較すると、B ＞ C が 9 人、B ＝ C が 5 人、B ＜ C が 4 人であり、正住職の寺院の檀家数と全ての兼務寺院の檀家数が同じ、あるいは後者の方が多い場合が半数あることは注目される。
正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた檀家数の最近 20 年間における増減についての設問では、「減少」が 65.9％（29 人）、「増減なし」が 27.3％（12 人）、「増加」が 6.8％
（3 人）であり、「増加」「減少」の場合には、自由記述でその割合の記入も求めた。「減少」の割合について詳しく見ると、2％から 95％と非常に幅があり、これを整理すると、10～ 20％が 46.2％（12 人）、10％未満が 26.9％（7 人）、20 ～ 30％と 40％以上が 11.5％（3 人）、
30 ～ 40％が 3.8％（1 人）となった。さらに、減少した理由について、2 つまで選択する設問では、「後継者が絶えたため」が 89.7％（26 人）、「引っ越しのため」が 75.9％（22人）、「不明」が 6.9％（2 人）、「高野山真言宗の他寺院に移ったため」「他宗派の寺院・他宗教に移ったため」が 0％、「その他」が 3.4％（1 人）であった。
檀家が引っ越した場合、どの程度の距離まで寺檀関係を続けるかとの設問では、「車で片道 1 ～ 2 時間」が 52.4％（22 人）、「車で片道 30 分～ 1 時間」が 23.8％（10 人）、「車
で片道 2 ～ 3 時間」「車で片道 3 時間以上」が 9.5％（4 人）、「車で片道 30 分以内」が 4.8％
（2 人）であった。
1 ～ 2 時間が半数を超えるが、同宗の寺院が多く分布する県北部を起点とすれば、大阪市及び周辺地域は十分含むであろう。
正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた檀家数の今後 10 年間における増減の予測についての設問では、「減少」が 78.6％（33 人）、「増減なし」が 16.7％（7 人）、「増加」
が 4.8％（2 人）であった。最近 20 年間の動向と同様に、自由記述から「減少」の割合を見ると、1％から 40％という大きな差がある。これを整理すると、10％未満と 10 ～
20％が 29.0％（9 人）、20 ～ 30％が 19.4％（6 人）、30 ～ 40％が 16.1％（5 人）、40％が 6.5％
（2 人）となる。
次に信者数である。ここでは、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた状況について回答を求めた。
（5）

177

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）

各寺院の現在の信者数を示したのが表－ 2 である。同表から 2 点指摘したい。
表－ 2

信者数

信者数
50人以下
50～100人
100～200人
200～300人
300～500人
500人以上
合計
欠損値

A
B
度数
％
度数
％
36 83.7
22 55.03
7.0
11 27.5
3
7.0
3
7.5
0
0.0
3
7.5
1
2.3
1
2.5
0
0.0
0
0.0
43 100.0
40 100.0
47注：１) A は毎月お参りに来る信者数、B は大祭の時にお参りに来る信者数を示す。なお、大祭を複数回実施している場合は、1 回あたりの平均人数について回答を求めた。
２) 割合については、四捨五入により小数第 1位までとした。そのため、内数の和は必ずしも合計とは一致しない。

第一に毎月お参りに来る信者数は「50 人以下」が 83.7％（36 人）を占めること、第二に大祭の時にはそれが少しばらつき、「50 ～ 100 人」が 27.5％（11 人）へと増加し、「50人以下」が 55.0％（22 人）へと減少することである。ただし、両者とも回答した 39 人のうち、53.8％（21 人）が共に「50 人以下」を選択しており、過半数の寺院は大祭時でも信者数は増加せず、非常に少ないままであった。
毎月お参りに来る信者数の最近 20 年間の増減についての設問では、「減少」が58.1％（25 人）、「増減なし」が 39.5％（17 人）、「増加」が 2.3％（1 人）である。檀
家数と同様に、自由記述から「減少」の割合を見ると、10％から 90％まで非常に幅がある。これを整理すると、40 ～ 60％が 45.0％（9 人）、20％未満と 80％以上が 20.0％（4 人）、
20 ～ 40％が 15.0％（3 人）、60 ～ 80％が 0％となる。減少した理由について、2 つまで選択する設問では、「信者が亡くなったため」が 100.0％（25 人）、「世話人がいなくなったため」が 16.0％（4 人）、「不明」が 12.0％（3 人）、「信者をやめたため」が 8.0％（2人）、「寺院で行事をしなくなったため」が 0％、「その他」が 32.0％（8 人）であり、「その他」では高齢化を挙げているものが目立つ。
以上の結果を前章で明らかにした世帯数・人口の推移と関連付けて整理しておきたい。
まず各寺院の檀家数にはかなり差があったが、最近 20 年間の推移はそのほとんどが「減少」「増減なし」であった。「減少」の主な要因は、家の断絶や引っ越しである。各寺院の檀家数は多くとも数百軒であり、市町村全体の世帯数からすればごく一部にすぎない。
そのため、檀家数と世帯数の比較には慎重である必要があるが、アンケートの回答があった寺院が所在する 12 市町では最近 20 年間で世帯数が 7.6％増加しており、市町村の世帯数が増加したにも関わらず檀家数が増加した寺院はほとんどないことは非常に注目される。また、今後 10 年間の増減の予測では「増減なし」が 16.7％を占めるが、今後 20
年間に県全体で世帯数は 15.3％減少すると推計されていることや、最近 20 年間の傾向を踏まえれば、これらの寺院でも檀家数が減少する可能性が高いのではないだろうか。
（6）

高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号

176

次に信者数であるが、最近 20 年間の推移は檀家数と同様に、そのほとんどが「減少」「増減なし」であった。「減少」の主な要因は、信者の死亡である。アンケート回答寺院があった 12 市町では最近 20 年間で人口が 11.0％減少したが、信者数の減少の割合は
多くの場合でそれを上回った。人口は今後 20 年間で 17.3％減少すると推計されており、信者数は今後一層急激に減少すると考えられよう。
３） 寺院収入
次に寺院収入について分析したい。ここで寺院収入とは、宗教法人としての収入を指し、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせたものについて回答を求めた。
各寺院の現在の年収を示したのが表－ 3、それを檀家数とあわせて示したのが表－ 4である。両表から 2 点指摘したい。
表－ 3

寺院収入（１）
金額

0円
0～50万円
50～100万円
100～150万円
150～200万円
200～250万円
250～300万円
300～500万円
500～1000万円
1000～2000万円
2000万円以上
合計
欠損値

表－ 4

度数
％
0
0.0
2
4.8
3
7.1
3
7.1
0
0.0
1
2.4
3
7.1
5 11.915 35.7
7 16.73
7.1
42 100.05

注：割合については、四捨五入により小数第 1 位までとした。
そのため、内数の和は必ずしも合計とは一致しない。

寺院収入と檀家数

合計
2000万円以上寺
1000～2000万円
500～1000万円
300～500万円
院
250～300万円
200～250万円
150～200万円
収100～150万円
50～100万円
0～50万円入
檀（単位：人）

4

2

1
1
0～
20軒

2

1
1
20～
50軒

5

8

1
1

3
3
1
1

1
2

8
2
5
1

10
1
4
5

2
1
1

39
2
6
14
5
3
1
0
3
3
2

50～ 100～ 200～ 300～ 500～
合計
100軒 200軒 300軒 500軒 700軒
家
数
（7）

175

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）

第一に、寺院収入は寺院間の差が大きいことである。「500 ～ 1000 万円」が 35.7％（15人）と最も多いが、1000 万円以上層が 23.8％（10 人）、150 万円未満層が 19.0％（8 人）と約 2 割ずついる。第二に、寺院収入と檀家数は基本的に比例関係にあることである。
次に、寺院収入の内訳を見てみたい。檀家と信者それぞれについて、「葬式・法事・月参り」「行事（盆・彼岸等）」「行事（祈祷等）」「護持会」「墓の管理料（永代供養墓関連も含む）」「その他」の項目別に寺院収入における割合を自由記述で記入する設問では、36 人から回答があった。それらを大きく分けると、檀家からの収入のみの場合が 77.8％（28 人）、信者からの収入のみの場合が 5.6％（2 人）であった。檀家の各項目について 36 人の平均を算出すると、「葬式・法事・月参り」が 67.3％、「行事（盆・彼岸等）」が 16.0％、「護持会」が 2.4％、「行事（祈祷等）」が 2.2％、「墓の管理料（永代供養墓関連も含む）」が1.9％、「その他」が 2.0％となり、これらの合計は 91.8％であった。
当該地域の寺院収入はそのほとんどを檀家によって支えられており、その中でも特に「葬式・法事・月参り」「行事（盆・彼岸等）」に関わる収入が重要であったことを強調したい。寺院収入と檀家数が比例関係にあることを先に指摘したが、それは寺院収入のほとんどが檀家によるものであったためということがわかる。
上記の各項目に関わる布施等の金額を示したのが表－ 5 ～表－ 7 である。金額が正住職の寺院と兼務寺院で異なる場合には、それらを平均したものについて回答を求めた。
表－ 5

寺院収入（２）
A

金額
5万円以下
5～10万円
10～20万円
20～30万円
30万円以上
合計
欠損値
注：1)
2)

度数
％
金額
0
0.0 1万円以下
5 11.6 1～3万円
23 53.5 3～5万円
12 27.9 5～10万円
3
7.0 10万円以上
43 100.0 合計
4
欠損値

B
C
度数
％
金額
度数
％
0
0.0 1万円以下
43 97.7
30 68.2 1～3万円
1
2.3
14 31.8 3～5万円
00.0
00.0 5～10万円
00.0
00.0 10万円以上
0
0.0
44 100.0 合計
44 100.03
欠損値
3

A は葬式で導師を務めた場合における 1 件あたりの布施、B は法事における 1 件あたりの布施、C は盆における 1 件あたりの布施を示す。
割合については、四捨五入により小数第 1 位までとした。そのため、内数の和は必ずしも合計とは一致しない。

（8）

高野山大学密教文化研究所紀要

表－ 6

174

寺院収入（３）
A

金額
1千円以下
1～3千円
3～5千円
5千円～1万円
1～2万円
2万円以上
実施せず
合計
欠損値

表－ 7

第 32 号B
度数％
金額
49.1 1千円以下
17 38.6 1～3千円
4
9.1 3～5千円
2
4.5 5千円～1万円
00.0 1～2万円
0
0.0 2万円以上
17 38.6 実施せず
44 100.0 合計
3
欠損値

度数
％
8 18.6
9 20.98 18.6
3
7.0
0
0.0
0
0.0
15 34.9
43 100.0
4

注：1)

度数
％
15 35.7
6 14.3
1
2.4
1
2.4
0
0.0
0
0.0
19 45.2
42 100.0
5

注：1)

2)

A は月参りにおける 1
件あたりの布施、B は1 件あたりの祈祷料を示す。
割 合 に つ い て は、 四捨五入により小数第1 位までとした。そのた め、 内 数 の 和 は 必
ずしも合計とは一致しない。

寺院収入（４）
A

金額
0～1千円
1～3千円
3～5千円
5千円～1万円
1～2万円
2万円以上
護持会がない
合計
欠損値

B
度数
％
金額
8 18.6 0～1千円
11 25.6 1～3千円
2
4.7 3～5千円
1
2.3 5千円～1万円
00.0 1～2万円
0
0.0 2万円以上
21 48.8 墓地がない
43 100.0 合計
4
欠損値

2)

A は 1 軒あたりの護持会 費（ 年 間 ）、B は 1
区画あたりの墓地管理料（年間）を示す。
割 合 に つ い て は、 四捨五入により小数第1 位までとした。そのた め、 内 数 の 和 は 必
ずしも合計とは一致しない。

これらの表から、盆の布施は寺院間でほとんど差がないが、葬式・法事・月参りの布施は差が見られることがわかる。また、月参りの布施、祈祷料、護持会費、墓地管理料
では、約 3 ～ 5 割の寺院がそもそも該当しておらず、同一支所内であっても寺院収入のあり方は非常に多様であった。
住職が自坊の経営状況などについてどのように認識しているかを見ていきたい。ここで経営状況とは、宗教法人の経営状況を指し、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせたものについて回答を求めた。
現在の自坊の経営状況に対する住職としての認識についての設問では、「余裕がある」が 4.4％（2 人）、「少し余裕がある」が 35.6％（16 人）、「少し余裕がない」が 26.7％（12人）、「余裕がない」が 33.3％（15 人）である。今後の経営状況に対する見込みについての設問では、「余裕ができそう」が 0％、「少し余裕ができそう」が 4.4％（2 人）、「少
し余裕がなくなりそう」が 42.2％（19 人）、「余裕がなくなりそう」が 53.3％（24 人）であった。
現在の経営状況に対する認識とその寺院の寺院収入をあわせて見てみたい。「余裕がある」「少し余裕がある」との回答の合計と「少し余裕がない」「余裕がない」との回答
（9）

173

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）の合計を比較すると、300 万円未満層は 0：12、300 ～ 500 万円層は 2：3、500 ～ 1000
万円層は 7：7、1000 ～ 2000 万円層は 5：2、2000 万円以上層は 3：0 となる。
自坊の経営状態の維持・改善のため、今後どの分野に力を入れていきたいと考えるかとの設問は、「葬式・法事・月参り」が 33.3％（13 人）、「行事（祈祷等）」が 30.8％（12 人）、「墓地・墓」が 10.3％（4 人）、「行事（盆・彼岸等）」が 5.1％（2 人）、「護持会」が 2.6％（1人）、「その他」が 17.9％（7 人）であった。さらに、この設問ではその具体的内容について、自由記述での記入を求めた。最も割合が高い「葬式・法事・月参り」については葬式・法事のあり方の改善、「墓地・墓」では永代供養墓の建立などが目立ち、「その他」
では改善の余地がないとの意見も複数あった。
本調査では寺院の支出については調査しておらず、さらに上記の設問はあくまで各住職の認識を問うたにとどまる。しかし、大きな傾向として、住職が自坊の経営に余裕を認識するには、少なくとも 300 ～ 500 万円の寺院収入を必要としており、寺院収入と檀家数の関係を示した表－ 4 から、そのためには 100 ～ 200 軒以上の檀家を要するといえるのではないだろうか。また、今後「葬式・法事・月参り」に力を入れるのは重要であろうが、具体的な内容にまで触れているものはほとんどない。これは現在、葬儀社が中心となって葬式を実施しており、寺院側の裁量の余地が少ないことが影響しているためと考えられる。
４） 葬式・法事
前節で、寺院収入において檀家の「葬式・法事・月参り」からの収入が重要な役割を果たしていることを指摘した。そこで、本節では葬式・法事の実態やそれらにおける住職の活動について分析したい。
最近 5 年間に自身が導師を務めた葬式について、「一般葬」「家族葬」「直葬」の種類別にその割合を自由記述で記入する設問では 14、41 人から回答があった。そのうち、「直葬」を 0％とした場合は 78.0％（32 人）に達し、41 人の平均は「一般葬」が 57.5％、「家族葬」が 40.6％、「直葬」が 1.9％であった。
また、最近 5 年間における直葬の件数の変化についての設問は、「直葬は全くない」
が 65.9％（29 人）、「増加」が 22.7％（10 人）、「増減なし」が 9.1％（4 人）、「減少」
が 2.3％（1 人）であった。
近年の当該地域の葬式は、ほぼ全てが一般葬と家族葬から構成されているが、約 2 割の寺院では直葬が増加傾向にある。先に見たように、葬式の布施は寺院収入を支える重要な柱の 1 つであり、直葬の増加は寺院収入の減少につながることを考えれば、直葬の今後の動向は注目される。
葬儀社が中心となり、段取りなどを仕切る現在の葬式の形態についての設問では、「賛成」が 25.6％（11 人）、「どちらかといえば賛成」が 39.5％（17 人）、「どちらかといえば反対」が 32.6％（14 人）、「反対」が 2.3％（1 人）であった。しかし、葬式を寺院が中心となって行うことについての設問では、「賛成」が 15.9％（7 人）、「どちらかとい（ 10 ）

高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号

172

えば賛成」が 54.5％（24 人）、「どちらかといえば反対」が 29.5％（13 人）、「反対」が0％であった。
そして、自坊で葬式を行う予定についての設問では、「行う予定はない」が 93.3％（42人）、「既に行っている」が 6.7％（3 人）、「準備中」「計画中」が 0％であった。「行う
予定はない」と答えた場合には、その理由を尋ねたが、「檀家から要望がないため」が55.0％（22 人）、「本堂が狭いため」が 25.0％（10 人）、「必要な仏具が揃っていないため」
が 2.5％（1 人）、「その他」が 17.5％（7 人）であり、「その他」では駐車場が狭い、ないという意見が多かった。
意外なことに、葬儀社中心の現在の葬式の形態について、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を合計した肯定派が約 7 割に達する。寺院が中心となって葬式を行うことについても肯定派が約 7 割いるものの、檀家から要望がないことや本堂が狭いことを主な理由として、ほとんどの寺院で葬式を行っていない。
葬式における布施の目安金額の提示についての設問では、「提示している」が 71.4％（30 人）、「提示していない」が 28.6％（12 人）である。それらの理由を自由記述で求めたが、「提示している」理由としては、区で決めているため、家族から尋ねられるため、「提示していない」理由としては、地域の風習にあわせているためといったものが多い。
ただ、ここで注目されるのは、「提示している」理由として、「寺の維持費の為それくらいの金額が必要だから」という回答が挙げられていることである。どの程度詳細に寺院経営について分析を行い、檀家に説明しているのかは不明であるが、経済的な根拠に基づいて布施の金額を算出し、檀家に提示していると考えられる。もちろん、その金額にもよるが、こうしたことを明示した方が布施の金額に対する檀家の理解を一層得ることができるのではないだろうか。
葬式・法事における法話について見ていきたい。まず自身が導師を務める葬式（通夜を含む）での法話についての設問では、「行っていない」が 64.3％（27 人）、「行っている」が 35.7％（15 人）である。「行っている」と答えた場合には、その時間や内容についても尋ねた。時間は自由記述での回答を求め、それを整理すると 10 ～ 15 分が 53.3％（8 人）、
5 ～ 10 分が 26.7％（4 人）、15 分以上が 13.3％（2 人）、5 分未満が 6.7％（1 人）である。
また、内容については、法事の時の法話とあわせて表－ 8 に示した。
表－ 8
法

葬式や法事における法話の内容（2 つまで選択）
話

の

内

容

真言宗の教えについて
先祖供養の方法・重要性について
弘法大師について導師の所作の意味について
死後の世界について
その他

葬式
法事
度数 ％ 度数 ％6 40.020 58.8
5 33.325 73.5
3 20.08 23.5
2 13.3
0 0.0
1 6.7
3 8.8
7 46.7
4 11.8（ 11 ）

注：割合については、四捨五入により小数第 1 位まで
とした。

171

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）

同表から、「真言宗の教えについて」が 40.0％（6 人）、「先祖供養の方法・重要性について」が 33.3％（5 人）を占めているが、法話の内容はかなり多様であることがわかる。なお、「その他」は戒名についてが多い。
つづいて、法事での法話についての設問では、「行っている」が 81.0％（34 人）、「行っていない」が 19.0％（8 人）である。「行っている」と答えた場合には、葬式と同様にその時間や内容を尋ねた。自由記述での記入を求めた時間について、回答を整理すると、10 ～ 15 分が 48.5％（16 人）、5 ～ 10 分が 30.3％（10 人）、15 分以上が 15.2％（5人）、5 分未満が 6.1％（2 人）であり、内容は表－ 8 に示した通りである。「先祖供養の方法・重要性について」と「真言宗の教えについて」が葬式の時と逆転した上で、前者は 73.5％（25 人）、後者は 58.8％（20 人）に増加している。
普段檀信徒と葬式について話すかとの設問では、「話す」が 59.5％（25 人）、「話さない」が 40.5％（17 人）であった。
「話す」と答えた場合には、その内容について、2 つまで選択する形で尋ねた。その回答は、「準備しておくべきこと」が 52.0％（13 人）、「色々
なお葬式のスタイルについて」が 36.0％（9 人）、「心構え」「家族等がいない場合の方法」
が 24.0％（6 人）「、手順」が 20.0％（5 人）「、費用」が 16.0％（4 人）「、依頼先」が 8.0％（2人）「、お葬式をせずに埋葬する方法」「生前予約」が 0％、「その他」が 4.0％（1 人）であった。
葬儀社が中心となって葬式を実施しているとはいえ、約 6 割が葬式で法話を行っていないのは非常に注目される。葬式より時間的余裕が生じる法事ではかなり改善するが、それでも約 2 割が法話を行っていない。葬式や法事は、檀家が仏教あるいは真言宗への理解を深める貴重な機会の一つである。しかし、ただ葬式や法事に参加するだけではその効果は小さいものにとどまり、僧侶から何らかの働きかけがあって初めて大きな効果を得られると考えられる。その意味で、法話の時間や内容も重要ではあるが、まずは法話そのものを行うことが必要ではないだろうか 15。
５） 墓地・墓
次に墓地・墓について見ていきたい。ただ、ここで注意しておきたいのは、表－ 7 に示したように、45.2％（19 人）の寺院で墓地がないことである。当該地域では寺院が墓地を持ち、墓地管理料を得ることが一般的とはいえない。なお、墓地に関して、正住職の寺院と兼務寺院のそれぞれで所有している場合は、両者をあわせた状況について回答を求めた。
寺院の墓地において、祭祀の継承者がいない墓と、墓地の管理料が滞納され、祭祀の継承者と連絡がつかない墓をあわせるとどれぐらいの割合を占めるかとの設問では、自由記述での回答を求めた。回答は 0％から 30％までの幅があったが、それを整理すると、
0 ～ 10％が 47.6％（10 人）、10 ～ 20％が 28.6％（6 人）、30％が 14.3％（3 人）、20 ～
30％が 9.5％（2 人）となった。最近 20 年間にそのような墓の解体・撤去、いわゆる墓じまいの件数はどのように変化したかとの設問では、「増加」が 60.9％（14 人）、「墓じまいは行っていない」が 34.8％（8 人）、「増減なし」が 4.3％（1 人）、「減少」が 0％（ 12 ）

高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号170である。また、最近 20 年間に祭祀の継承者による墓じまいの件数はどのように変化したかとの設問では、「増加」が 65.2％（15 人）、「墓じまいはない」が 21.7％（5 人）、「増減なし」が 13.0％（3 人）、「減少」が 0％であった。
つづいて、永代供養墓を取り上げたい。永代供養墓（納骨合祀タイプ）の有無についての設問では、「ない」が 63.4％（26 人）「、ある」が 22.0％（9 人）「、計画中」が 14.6％（6人）、「建立中」が 0％であった。
「ある」と回答した場合、その建立にかかった総費用についての設問は、「300 ～ 500 万円」が 50.0％（4 人）、「300 万円以下」が 37.5％（3 人）、「500 ～ 700 万円」が 12.5％（1 人）、「700 万円以上」が 0％であり、1 霊当たりの金額についての設問は、「5 ～ 10 万円」が 44.4％（4 人）、「0 ～ 5 万円」が 22.2％（2 人）、「20～ 30 万円」「30 ～ 50 万円」「50 万円以上」が 11.1％（1 人）「、10 ～ 20 万円」が 0％であった。また、年間の依頼数についての設問は、「0 ～ 5 件」が 77.8％（7 人）、「5 ～ 10 件」
が 22.2％（2 人）、「10 ～ 20 件」「20 ～ 30 件」「30 件以上」が 0％であり、依頼数の最近
5 年間における増減についての設問は、「増加」が 75.0％（6 人）「、増減なし」が 25.0％（2人）、「減少」が 0％であった。また、自由記述での記入を求めた「増加」の割合は、10％未満、10 ～ 20％、30％が 33.3％（2 人）、20 ～ 30％が 0％であった。
祭祀の継承者が途絶えた墓や連絡がつかない墓は、多くの寺院で 20％未満にとどまる。ただし、それはそうした墓が単純に少ないのではなく、住職による墓じまいがあっ
たことも影響しているであろう。また、祭祀の継承者自身による墓じまいも増加傾向にあり、今後当該地域の寺院では、墓地にある墓が減少し、それに伴って墓地管理料も減
少していく可能性が高い。近年メディア等で注目を集める永代供養墓は、当該地域ではまだ少ない。永代供養墓を建立した寺院では依頼数が増加傾向にあることから檀家からの需要はあるのであろうが、建立費用と 1 霊当たりの金額・年間依頼数を踏まえれば、建立費用を賄うだけでも数年はかかると見込まれ、寺院経営への貢献には時間を要すると考えられる。
６） 行事・講等寺院が実施している行事や講、それら以外のイベントについて見ていきたい。行事や講に関しては、正住職の寺院と全ての兼務寺院をあわせた状況について回答を求めた。
まず行事についての設問では、該当するものを全て選択する形で尋ねた。その回答は、「盂蘭盆会」が 52.2％（24 人）、「護摩祈祷会」が 28.3％（13 人）、「星供」「彼岸会」が26.1％（12 人）、「初午」が 17.4％（8 人）、「修正会」が 15.2％（7 人）、「行事を実施
していない」が 10.9％（5 人）、「その他」が 52.2％（24 人）である。また、行事を今後どうしていきたいと考えるかとの設問には、「現状維持」が 73.2％（30 人）、「増やしていきたい」が 26.8％（11 人）、「減らしていきたい」が 0％であった。
講についての設問も、該当するものを全て選択する形で尋ねた。その回答は、「講を実施していない」が 42.2％（19 人）「、御詠歌講」が 33.3％（15 人）「、大師講」が 20.0％（9 人）、「観音講」が 13.3％（6 人）「、地蔵講」が 2.2％（1 人）「、その他」が 8.9％（4 人）であった。
（ 13 ）

169

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）

また、行事以外に地域の住民に自坊を開放するイベントを行う予定はあるかとの設問
では、「行う予定はない」が 79.5％（35 人）、「既に行っている」が 15.9％（7 人）、「準備中」「計画中」が 2.3％（1 人）であった。「既に行っている」と回答した場合には、自由記述でその内容を尋ねたが、写経会や子供を対象とした学習会から花見、詩吟教室、ジャズラ
イブまで非常に多様であった。
行事・講とそれら以外のイベントでは、実施している寺院の割合が大きく異なる。寺院にとって両者の重要性が異なることは理解できるが、子供や寺院にほとんど足を運んだことがない人々にとっては、後者の方が気軽に参加できるであろう。葬式・法事など
で時間的余裕が少ないのかもしれないが、檀家の世代交代や新たな信者の獲得を進め、地域社会における寺院の存在感を高めるためにも、それらを実施することが必要ではないだろうか。
７） 後継予定者
近年の寺院では住職の継承に際して、世襲が一般化している。そこで、次に後継予定者について見てみたい。
本人も了承済みの後継予定者がいるかとの設問には、「いる」が 59.6％（28 人）、「いない」が 40.4％（19 人）であった。寺院収入別に「いる」と「いない」の回答の比率を見ると、300 万円未満層は 2：10、300 ～ 500 万円層は 4：1、500 ～ 1000 万円層は 9：6、1000 ～ 2000 万円層は 7：0、2000 万円以上層は 2：1 であった。300 ～ 500 万円層から後継予定者の有無が逆転するが、これは第３節で指摘したように、この階層から自坊の経営に余裕を認識する住職が現れ始めることと関連していると考えられよう 16。
後継予定者が「いない」と回答した場合には、その理由と今後の対応について尋ねた。
その回答をまとめたのが表－ 9 である。
表－ 9

後継予定者がいない理由と今後の対応

理由
子供がいても後継意志が不明
子供がいても後継意志がない
子供がいない
寺族に娘婿が見つからない
弟子がいない子供、弟子がいても適任ではない
弟子がいても後継意志が不明
弟子がいても後継意志がない
養子を探したが見つからない
その他
合計
欠損値

度数
％
今後の対応
4 23.5 まだ考えていない
4 23.5 弟子をとる
3 17.6 兼務寺院にしてもらう
2 11.8 縁のある寺院に依頼する
1
5.9 廃寺もやむをえない
1
5.9 師匠の寺院に依頼する
0
0.0 養子を迎える
00.0 解散もやむをえない
0
0.0 宗派の後継者支援システムを利用する
2 11.8 その他
17 100.0 合計
2
欠損値

度数

％
6
33.3
3
16.7
3
16.7
2
11.1
1
5.6
1
5.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
11.1
18 100.01

注：割合については、四捨五入により小数第 1 位までとした。そのため、内数の和は必ずしも合計とは一致しない。
（ 14 ）

高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号

168

同表から、後継予定者がいない理由はかなり多様であること、今後の対応について大きく分けると、何らかの形で住職を迎えるという回答が 33.4％（6 人）にとどまり、兼務寺院や廃寺などで住職不在にするという回答が 22.3％（4 人）あるため、住職不在の寺院が今後増加する可能性が高いことがわかる。なお、今後の対応について「まだ考えていない」と回答した住職の年齢は、40 歳代が 3 人、60 歳代が 3 人であり、まだ時間的余裕があるためと考えられる。
８） 兼務寺院
第１節でアンケート回答者のうち 20 人が兼務寺院を持つと述べたが、次にこの兼務寺院について取り上げたい。
兼務している理由を示したのが表－ 10 である。
表－ 10

兼務寺院の理由（2 つまで選択）理
由
以前から兼務の慣習があるからその寺院の収入だけでは正住職を迎えられないから兼務寺院の檀家から要望があったから寺院の収入はあるが、後継者が見つからない・まだ若いから
その他

度数
18
7
3
0
1

％
90.0
35.0
15.0
0.0
5.0

注：割合については、四捨五入により小数第 1 位までとした。

同表から、以前からの慣習が 90.0％（18 人）にも達しており、近年に兼務寺院が増加したわけではないことがわかる。また、寺院の収入不足が 35.0％（7 人）挙げられているが、これは表－ 1 に示した兼務寺院の檀家数の少なさと密接に関連していると考えられる。
兼務寺院の今後についての設問では、「現状を維持すべきである」が 70.0％（14 人）、「合
併・統合すべきである」が 15.0％（3 人）、「分からない」が 10.0％（2 人）、「廃寺にすべきである」が 5.0％（1 人）、「正住職を置くべきである」「代務者を置くべきである」「その他」が 0％である。兼務している理由のほとんどが以前からの慣習ということもあり、7 割が現状維持を望んでいる。
９） 地域における寺院の役割
地域における寺院の役割についてどのように考えるかとの設問では、自由記述での記入を求め、29 人から回答を得た。最も多数を占めたのが、地域の人々の心の拠り所、
心の安らぎになる場所になるというもので、34.5％（10 人）が挙げている。ただ、他の回答は、悩みや相談を話しにくることができる、真言宗の教えや先祖とのつながりを伝える、地域の活動場所となるといったものであり、これらは心の拠り所となるための具体的手段と位置付けられる。そのため、当該地域の住職の多くが、寺院の役割は地域の人々の心の拠り所となることにあると考えているといえよう。
（ 15 ）

167

人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）４

おわりに
本稿は、高野山真言宗和歌山宗務支所を事例として、地域社会の変化を踏まえた上で、地方寺院の経営の現状を明らかにすることが課題であった。主な分析結果を整理したい。
第一に、多くの寺院において、最近 20 年間の檀家・信者数は減少傾向か増減なしであることである。しかも、当該寺院が位置する市町村の世帯数・人口と比較すると、世帯数が増加している一方で檀家数が増加したケースはほとんどなく、信者数が減少す
る割合は人口のそれを上回っていた。当該地域の世帯数や人口は今後 20 年間で 15 ～
20％程度減少すると推計されており、檀家・信者数は今後一層減少していくと考えられる。
第二に、寺院収入は檀家からの収入、中でも特に葬式・法事・月参りや、盆・彼岸等の行事に関わる収入によって支えられており、そのため寺院収入と檀家数が比例関係にあることである。真言宗における信者の存在は他宗派との違いの 1 つであるが、信者からの収入で寺院経営が成り立つのはごく一部の寺院にとどまり、檀家数が寺院収入に大きく影響するのである。自坊の経営状況に対する住職の認識や後継予定者の状況から、
当該地域で寺院経営を維持していくには、少なくとも 300 ～ 500 万円の寺院収入が必要であると考えられるが 17、寺院収入の格差は大きく、約 3 割の寺院がそれに満たない。
そのうちの 66.7％（全体の約 2 割）に至っては、150 万円未満の年収しかなく、いかに小規模な寺院でも安定した経営は困難であろう 18。
第三に、葬式・法事・墓に関して、近年メディアで注目されるような現象はまだあまり確認されないことである。直葬はまだほとんど見られず、永代供養墓も一部の寺院で建立されているにとどまる。ただ、直葬は増加傾向にあるため、檀家数の減少ともあい
まって一層寺院収入を減少させる可能性がある。永代供養墓は需要が見込まれるが、建立費用の回収だけでも数年を要し、仮に収益を上げるようになったとしても寺院経営を大きく改善させるほどの効果は期待しづらい。
以上から、高野山真言宗和歌山宗務支所における各寺院の経営状態について、寺院間の格差が大きく、その一部は危機的な状況にあること、世帯数・人口の動向や葬式に関わる慣行から見る限り、今後経営状態が改善するような要素はほとんどないことが理解できる。
寺院は当該地域の人々の精神的・文化的生活に大きく貢献するが、寺院自身が雇用の創出などによって世帯数・人口を増加させることができるわけではない。そのため、このような状況下で各寺院にできることは、経営状態が悪化する速度を遅らせることである。寺院収入は檀家数と比例関係にあるので、それには檀家の世代交代や近距離への引っ越しの際に寺檀関係を継続することによって、檀家数をできる限り維持することが必要となる。アンケート調査を通じて、その点に寄与すると考えられる意欲的な取り組みが見られたので、それらについて紹介したい。
第一に、葬式・法事における充実した法話である。葬式・法事は寺院収入に占める割合が高いだけでなく、寺院が檀家から期待される最大の役割である 19。そのため、その（ 16 ）

高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号166

改善は今後重要になるが、現時点では様々な事情により困難なことも多いと考えられる。
しかし、法話の充実であれば、すぐに取り組むことができよう。ある寺院では、住職が十分な時間を確保して話すだけでなく、視覚資料を準備してわかりやすさを高める取り組みを実施しており、非常に参考となる。葬式・法事における法話は、宗派の教義等を伝える貴重かつ有効な機会であり、その効果を高めることが檀家数の維持につながるのではないだろうか。
第二に、地域住民を対象としたイベントの実施である。行事・講は多くの寺院で実施されているが、こうしたイベントを実施している寺院は一部にとどまる。川又（2016）
では宗教系学校や家庭内での信仰の継承は困難であり、寺院での訓練が現実的であることが指摘されている。これを踏まえれば、檀家数を維持していくには、行事・講以外にも写経会などのイベントによって、寺院と接点を持つ機会を積極的に用意していく必要があるだろう。
また、これらのイベントには個人単位で参加するものも少なくないことから、寺院への所属について、檀家制度という家単位から個人単位への移行という展望を見出すこともできるのではないだろうか 20。
本稿では和歌山宗務支所下の寺院を地方寺院として捉え、その経営の現状を明らかにした。しかし、各寺院の経営環境は、その立地条件によって異なる。より具体的に寺院経営の現状を捉えるためには、寺院の立地条件を踏まえた分析が必要である 21。また、現時点で檀家数が少ない寺院は、経営状態が悪化する速度を遅らせるのではなく、経営状態を改善させなければならない。ただそれは、当該寺院単独では困難であり、本山や支所の関与が不可欠である 22。立地条件を踏まえた寺院経営の現状の把握や、地方寺院の経営状態を改善するために本山や支所に求められる取り組みについての分析を今後の課題としたい 23。

1

研究者による代表的なものとして、櫻井（2017）、川又（2017）を挙げておきたい。また、地方寺院の実態に迫ったルポとして鵜飼（2015）、新聞における連載として『中外日報』の「寺はよみがえるか（第 2 章：檀家制度）」（2018 年 1 月 24 日～ 2 月 14 日）、『京都新聞』の「神仏のゆくえ

うねりのなかで」（同年 1 月 30 日～ 2 月 4 日）（いずれも電子版、閲覧日：同年 5 月 17 日）などがある。
2

個別の寺院ではなく宗派全体の経営の現状を扱ったものとして川又（2017）、自らの寺院の状況を公開した一般書として橋本（2014）、水月（2016）がある。また、少し時期を遡るが、1 寺院の年間経常収支等を分析したものとして新田（1985）などがある。

3

宗派による宗勢調査の他に高野山真言宗の地方寺院の経営を分析したものとして、沢田・今井（1975）がある。

4

宗団本山将来構想委員会（2017）。

5

川又（2016）では、各宗派の宗勢調査を整理しており、そこで代表例として取り上げられた真言宗智山派、浄土真宗本願寺派、曹洞宗、日蓮宗ではいずれも収入が調査項目となっている。

（ 17 ）

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人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）６2010 年を基準に 2040 年の人口規模を算出すると、大都市圏より非大都市圏の方が人口は減少すると推計される（山内・小池・江崎（2017、51-52 頁））。

７

同名簿の数値については、伊南陽弘師から提供を受けた。

８

兼務寺院・住職不在寺院が占める割合の高さは、和歌山宗務支所の特徴であるが、この点については別稿で詳しく論じることとしたい。

９

和歌山県総務課に情報公開請求をして得た「和歌山県宗教法人名簿」による。

10

人口・世帯数共に総務省統計局「国勢調査」による。

11

世帯数は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）（2014（平成 26）年 4 月推計）」、人口は同「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」による。

122015 年の「国勢調査」において、施設等の世帯数が総世帯数に占める割合は 0.2％にとどまる。
そのため、一般世帯のみを対象とした推計であっても、大きな支障はないと判断した。

13

序章で明らかにしたように、和歌山宗務支所下で正住職がいる寺院は 93 ヶ寺であり、ここで分析対象とする寺院数はその約半数にとどまる。そのため、同支所の正確な現状を反映していないという解釈も成り立つかもしれないが、宗勢調査では分析が及んでいない実態を明らかにした点を筆者は重視している。

1415「家族葬」とは近しい身内だけで行う葬式、「一般葬」はそれより規模が大きい葬式とした。
真言宗においては、宗祖である弘法大師空海が、法事の際に真言密教の教えを説いた願文などを作成しており、その点からも法話は重要であると考えられる。

16

住職の年齢との関係を見れば、40 歳代は「いない」が「いる」より多く、50 歳代で両者は同数、60 歳以上は「いる」が「いない」より多くなる。

17

同じ地方の寺院であっても、各寺院の規模は異なっており、寺院経営を維持するための費用も一様ではない。そのため、ここで明らかにした寺院収入があれば、当該地域の全ての寺院において経営が成り立つというわけではないことを強調しておきたい。

18

住職個人の収入という点では兼職が注目されるが、和歌山宗務支所では月参り等の影響もあり、兼職をしている住職はほとんどいない。ただし、ごく一部であるが、他派の寺院の住職を兼務している場合はある。

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曹洞宗が 2012 年に檀信徒を対象として実施した意識調査において、過疎地という限定はあるものの、檀信徒が寺院に今後果たしてほしい役割は、第一に葬儀の執行（回答者の 76.6％）、第二に年回法要（法事）の執行（75.1％）であった（相澤（2016、208 頁））。

20

真言宗には既に、信者という個人を単位とした信仰の形態がある。そのため、檀家制度を解体す
るのではなく、信者の積極的な活用によって対応するという方法も考えられる。

21

寺院の近隣に団地や大規模な宅地が造成されると、檀家数が増加し、寺院の経営状態が改善する
可能性が高い。立地条件を踏まえた分析を行う際には、こうした点も視野に入れて慎重に分析を進める必要がある。

22

具体的には、宗門内部での資金の再分配（藤本（2009、333-334 頁））や都市寺院との連携（櫻井（2017、12 頁））などがその対策として考えられる。

23

本稿では地方寺院に焦点を当てたが、都市部では直葬の増加など、地方とは異なる原因によって経営状態が悪化している寺院がある。そのため、今回和歌山宗務支所下の寺院に対して行ったものと同様のアンケート調査を都市部の寺院を対象として行うことも、今後の研究計画として考えている。

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高野山大学密教文化研究所紀要

第 32 号

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参考文献
相澤秀生 「過疎地域における供養と菩提寺－曹洞宗」櫻井義秀・川又俊則編『人口減少社会と寺院－ソーシャル・キャピタルの視座から』法藏館、2016 年、
181-214 頁
鵜飼秀徳 『寺院消滅失われる「地方」と「宗教」』日経 BP 社、2015 年

川又俊則 「人口減少時代の教団生存戦略－三重県の伝統仏教とキリスト教の事例－」
寺田喜朗・塚田穂高・川又俊則・小島伸之編著『近現代日本の宗教変動

実

証的宗教社会学の視座から』ハーベスト社、2016 年、249-289 頁
川又俊則 「教団会計と意識調査にみる人口減少時代の維持困難さ－経済的側面を中心に」『宗教研究』第 91 巻第 2 号、2017 年、99-124 頁
櫻井義秀・川又俊則編『人口減少社会と寺院－ソーシャル・キャピタルの視座から』法藏館、2016 年
櫻井義秀 『人口減少時代の宗教文化論－宗教は人を幸せにするか』北海道大学出版会、
2017 年
沢田軍治郎・今井弘導「地方寺院の実情－真言宗高野派末寺の全国調査資料にみる－」『大阪教育大学紀要

Ⅱ．社会科学・生活科学』第 24 巻第 1 号、1975 年、25-46 頁
宗団本山将来構想委員会「竜華樹ニュース No.5」『高野山教報』第 1602 号、2017 年、

13-18 面新田光子 「ある真宗寺院の経済事情」『ソシオロジ』第 30 巻第 2 号、1985 年、109129 頁
橋本英樹 『お寺の収支報告書』祥伝社、2014 年
藤本典嗣 「寺院立地の地域偏差と地域経済規模－寺院数は地域の経済規模に比べて過剰か？－」『仏教経済研究』第 38 号、2009 年、332-358 頁
水月昭道 『お寺さん崩壊』新潮社、2016 年
山内昌和・小池司朗・江崎雄治「人口学的要因からみた地域人口の変化と将来像」森田朗監修、国立社会保障・人口問題研究所編『日本の人口動向とこれからの社会 人口潮流が変える日本と世界』東京大学出版会、2017 年、33-59 頁
アンケート調査にあたっては、伊南陽弘師、伊南慈久師、井本大雅師、加藤大恵師をはじめとした高野山真言宗和歌山宗務支所の方々に非常にお世話になった。ここに感謝したい。
本研究は JSPS 科研費 JP17K18216 の助成を受けたものである。

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人口減少社会における地方寺院経営の現状 （池本）（ 20 ）