取扱要領『生活習慣病予防等に関する研究助成』

一般財団法人 日本健康増進財団

研究助成の趣旨について『生活習慣病予防等に関する研究助成』は、昭和 52 年 11 月、循環器疾患に関する研究、とくに循環器系成人病といわれる脳卒中予防対策の一環として『脳卒中半減対策研究助成』を開始いたしました。
今日、国の健康づくり対策は、昭和 53 年からの「第一次国民健康づくり対策」、昭和 63年からの「第二次国民健康づくり対策」を経て、平成 12 年からは「21 世紀の国民健康づくり対策（健康日本 21）」として健康づくり施策を推進してきております。
当財団では、国の施策に合わせて生活習慣病に重点を置いた健康増進、疾病予防対策に対する研究助成活動を行うことにより、生活習慣病の新しい予防法、診断法ならびに治療法の開発が進められることを念願しております。
当財団の研究助成制度に対して、各位のご理解とご賛同をお願いする次第です。
令和 5 年 9 月 1 日
一般財団法人 日本健康増進財団代表理事 藤代 健太郎

研究助成の概要
1.

応募申請者の資格と条件
研究助成の交付を受けることができる者は、各大学、公立研究所、公立病院、その他公的、私的研究団体及び上記に属する個人研究者とする。

2.

研究テーマ～生活習慣病予防等に関する研究～
生活習慣病の予防的研究を中心とし、それに隣接する公衆衛生ならびに関連基礎医学、あるいは生活習慣病の検査法に関する研究、新しい検査システム等に関する研究など、将来の発展が期待でき優れた着想をもつ研究テーマを対象とする。

3.

応募の方法
所定の申請書に所定事項を記入のうえ、期日を厳守して送付する。
「研究概要」については、所定の用紙を用いて、2,000 字を目安にまとめる。図表を含めても構いません。
・申請書（様式 1）・研究計画書（様式 2,3,4）

4.

選考結果
当財団が委嘱した研究助成選考委員会が委員の選考にあたる。
採否の結果は、申請者に文書をもって通知する。

5.

助成額
研究内容により決定する。
1 研究あたりの助成額は 100 万円を限度とする。
研究助成を広く行うため、原則的には継続助成を行わない。

6.

研究報告書
研究助成金の交付を受けた者は、別に定める研究報告書を期日までに提出する。
なお、研究報告書は研究評価資料として活用しますので予めご了承ください。

7.

研究発表
当財団の研究助成によって得た研究成果を学術誌等に掲載する際には、当財団からの助成を受けたことを明記するとともに、別冊を 1 部ご提出願います。

令和 5 年度
『生活習慣病予防等に関する研究助成』の実施要項
一般財団法人 日本健康増進財団

当該研究助成制度は、昭和 53 年『脳卒中半減対策研究助成』として発足し、今日生活習慣病という新たな概念が導入されたため、『生活習慣病予防等に関する研究助成』と改称され、生活習慣に重点を置いた健康増進、疾病予防対策等に関する研究の発展に資することを目的としています。
1.

研究助成対象生活習慣病予防対策に関する研究に従事する研究者で各大学、公立研究所、公立病院、その他、公的私的研究団体または個人とする。

2.

研究助成金の予定額
1 研究あたり 100 万円を限度とする。

3.

申請手続き
当財団所定の申請用紙に所定事項を記入のうえ、期日を厳守して送付する。
・『生活習慣病予防等に関する研究助成』申請書
・研究計画書

4.

申請書の締切日
令和 6 年 1 月 19 日（金）（当日消印のあるものは有効）

5.

選考および申請者への合否決定通知
当財団の研究助成選考委員会の審査により、研究助成金の交付を決定する。申請者には文書をもって合否の通知を行う。
当年度の研究助成選考委員会の開催は令和 6 年 3 月上旬を予定している。

6.

研究助成金の贈呈
研究助成金の贈呈は令和 6 年 3 月末日を予定している。研究助成金は、振込口座確認書により振り込む7.

研究報告書の提出
この研究助成金による報告書、収支決算書、購入物品明細書等は、令和 7 年 3 月末日までに事務局に提出する。
研究報告書は、要約と本文に分けられ、以下の様式に従ってください。
1)

研究成果
本文は 11 ポイントで、6,000 字から 10,000 字以内を目安にまとめる。図表を含めても別にしても結構です。A4 判 5 枚程度となります。

2)

記載内容表題、研究代表者名・共同研究者名、所属機関名、本文（目的、対象、方法、成績、考察）、引用文献の順に記載し、研究の特徴を明示する。
要約は 800 字以内とし、A4 判 1 枚に表題以下本文同様の構成で記載してください。
以上を PDF で、以下の E-Mail(EMail)に送信してください。念のため、紙ベースでも送付いただければ幸いです。

3)

当該研究助成に基づく成果を学術誌等に発表する場合は、「一般財団法人日本健康増進財団 Japan Health Promotion Foundation(JHPF)」の「生活習慣病予防等に関する研究助成」による研究であることを明記し、論文の掲載誌または別冊 1 部を事務局までお送り願います。

4)

送付頂いた研究報告書は、『助成研究業績集』としてまとめ、公表いたしますので、予めご了承ください。

8.

収支決算報告書
研究助成金を個人の所得と見間違われるといけませんので、助成金の会計にあたっては、必ず収支簿を作成してください。
（様式 5,6）適度にエクセルで作成していただいて結構です。また、当財団には収支決算報告書に領収書（コピー可）を添付していただきます。
関係証拠書類等の作成や領収書は、帳簿と合わせて整理保管してください。

9.

留意事項
提出された申請書、報告書等の書類は返却しません。
営利を目的とする研究や、すでに完了している研究は対象になりません。
指定された期日までに報告書等が提出されないときは、研究助成金の返還を求める場合がありますので、ご注意ください。

10. 関係書類送付先、照会先〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿一丁目 24 番 4 号
一般財団法人 日本健康増進財団 事務局
TEL：03-5420-8012
FAX：03-5420-8039
Email：jhpf@e-kenkou21.or.jp（様式 1）
一般財団法人 日本健康増進財団
代表理事

藤代 健太郎 殿

令和 5 年度「生活習慣病予防等に関する研究助成金」申請書
団体名
〒
所在地

（ふりがな）
代表者
（役職）

（学位）

住所 〒

連絡先

担当者名
TEL：FAX：

Email：

研究テーマ

助成金

希望総額万円
令和年月日

上記団体を推薦します。
氏名
推薦者

住所 〒TEL㊞

（様式 2）

研究計画書
研究テーマ

＜研究組織（研究代表者および研究分担者）＞
氏名

所属部局等役割分担（本年度の計画の分担事項）＜研究の目的＞

一般財団法人 日本健康増進財団

（様式 3）＜研究実施計画大要＞

一般財団法人 日本健康増進財団

（様式 4）＜研究概要＞

一般財団法人 日本健康増進財団

（様式 5）

収支決算報告書
研究テーマ

年月日

研究代表者名実支出額の使用内訳

助成金額
(千円)

計(円)

設備備品費(円)

消耗品費(円)

旅費(円)

一般財団法人 日本健康増進財団

謝金(円)

その他(円)

備考（様式 6）

購入物品明細書
設備備品名

数量単価

※使用目的とは、購入した設備備品が研究課題のどの部分に当たるのか箇条書きにしてください。
一般財団法人 日本健康増進財団

金額

使用目的