Engineering for
Sustainable Growth of
the Global Community

統合報告書2023
2023年3月期

アンモニアは約100年前から肥料として使われるようになり、
食糧生産に貢献し、世界の人口増加を支えてきました。
そのアンモニアが、CO2 を排出しないクリーンな燃料として期待されています。

肥料

アンモニアの
新たな可能性

肥料
H

N
H

カーボンフリー燃料

H

アンモニア

燃料

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

01

アンモニアの新たな可能性

アンモニアは火力混焼のみならず多彩な用途が期待される

TOYOはアンモニア製造のみならず、需要創出にも取り組んでいる

日本では石炭火力混焼が注目されがちですが、グローバルでみると実は舶用燃料として本命視されています。水アンモニアはナフサ分解炉の燃料としても有望で、特に日本やアジアのように再エネ価格が高く電炉化が難しい地

素キャリアとしてもエネルギー効率が高く、既存インフラが活用可能でコストが安価である点などが高く評価され、域での導入が期待されています。
また、水素キャリアとしてのアンモニア利用を促すべく、
クラッキング（分解）プラン

欧州では安全対策の議論とともに受入設備のインフラ整備が積極的に進められています。

トを国内受入基地に併設する検討も進めています。これらの取り組みがアンモニア製造プラントの市場喚起にもつ

アンモニアの用途別需要見通し（グローバル）

ながっていくと考えています。

水素のキャリア別需要見通し（G7メンバー国向け）（100万トン アンモニア）（100万トン（水素換算））

（ %）

400

80

EPC換算で約25兆円

80

発電用

60

G7のシェア
(右軸)

船舶用

40

EPC換算で約29兆円

300

200

他
アンモニア

EPC換算で
約8兆円

化学用

0

2021 2030 2035 2030 2035 2030 2035
STEPS

APS

20

40

20

液化水素
0

2030

NZE

2050

2030

APS

アンモニアクラッキング*による水素活用

60

水素ガス

20
100

ナフサ分解炉におけるアンモニア燃料実用化

0

2050

従来、メタンを主成分とする燃料からアンモニアに転換することで燃焼時のCO2排出量を限りなくゼロにする• 実証期間：2021年度〜2030年度• 共同事業者：三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー
株式会社

ナフサ分解炉向け燃料アンモニアの潜在需要
日本：約800万トン
アジア：約1億トン
再エネ価格が高く、電化（電炉）が難しい国が対象

NZE注）各シナリオの名称は以下の通り
The Stated Policies Scenario（STEPSシナリオ）既存政策シナリオ、The Announced Pledges Scenario（APSシナリオ）公約シナリオ、
Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）ネットゼロ排出シナリオ
出典：IEA ｢Towards hydrogen definitions based on their emissions intensity」

輸入したアンモニアは、受入基地にてクラッキング（分解）することで、水素として活用することが可能• Technology Readiness Level
（TRL）
：7〜9

▶既存のアンモニア製造プラントのスタートアップ時に脱硫用水素の生成のために使用されている技術▶更なる効率化余地はあるが技術自体は商業レベル• エネルギー効率（ HHV ）：80 〜 85% ＝得られる水素の持つ熱量÷
（投入した
NH3の持つエネルギー＋投入した電力量）
今後、触媒の改良やアンモニアバーナーの開発により改善が期待される。
• 水素純度：最大99.97%（もっとも純度が求められるFCVにも対応）
出典：KBR

出典：経済産業省*アンモニアを分解して水素を取り出すこと

TOYOだからこそ、
クリーンな燃料アンモニアを実現できる

TOYOは日本政府の制度設計の動向と足並みを揃えつつ事業機会をとらえる

TOYOは世界中で87基のアンモニアプラントと48基超の貯蔵タンクのプロジェクト実績があります。
一方、
CCS*につい

産業黎明期における政府支援は極めて重要です。特に脱炭素燃料と化石燃料とのコスト差は現時点で非常に大き加えて、1.4GW以上の太陽光やバイオマス発電所のEPCも手掛けています。
だからこても1980年代から携わっており、いため、製造･受入インフラのFIDに政府支援は欠かせません。TOYOはこれまでのアンモニアに関する知見･実績

そ、
クリーン燃料に必要な要素(化学・CCS・再エネ)を融合した最適解をTOYOは導き出すことができると考えています。

に基づき、政府の各種制度設計に貢献しつつ、事業参画やEPCの機会をしっかりととらえていきます。

*CCS: Carbon Capture and Storage

アンモニアプラントEPCのシェア

TKIS

豊富なアンモニア案件の経験

アンモニア製造プラント

TKIS法

87

アンモニア
貯蔵タンク

48+

日本政府の制度※灰色部分は中韓勢および不明(地場等)。1社で1-2件程と推定

FY2023脱炭素電源オークション（発電所改修/新設）（2001年〜）

脱炭素分野の技術力

KBR法
A社

D社

Topsoe法
C社

KBR
B社

再エネプラント

1.4GW

CO2-EOR/ CCS’80年代〜

ＴＯＹＯの取り組み

E社

公募
準備

FY2025…

FY2029FY2030※公募は毎年実施予定

制度設計
公募準備

拠点整備支援制度設計
公募準備

公募 ➡ (アンモニアプラント建設) ➡ 値差支援 15年間
※公募は数回に分けて実施予定

公募 ➡ 拠点建設※今後10年間で大規模3カ所・中規模5カ所

燃料アンモニア製造プラント

FS/Pre-FEED/FEED

FID* ➡ EPC (FY24以降順次複数の案件がEPCへ移行)

アンモニア受入基地＋クラッキングプラント

FS/Pre-FEED/FEED

FID* ➡ EPC (FY24以降順次複数の案件がEPCへ移行)

ナフサ分解炉の燃料転換…

公募 ➡ 改修/建設 ➡ 20%混焼開始(固定費支援 20年間)

既存燃料との値差支援

TOYO

件数

FY2024

バーナー開発＋試験炉の基本設計

試験炉の開発＋
年間数万トン規模の実証

商業化*Final Investment Decision（最終投資決定）

02

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

03

目次

KGI

2022年度実績

連結当期純利益• 23〜25年度平均50億円以上• 2030年度 ⇒ 100億円

16 億円

連結売上高

• 売上規模より利益を重視• 売上高の目安は3,000億円

1,929 億円

ROE

• 2025年度 ⇒ 10%以上• 以降安定的に10%以上

3.5 ％

配当

• 中計期間内での復配を目指す−（Key Goal Indicator）

グリーン戦略

成長戦略

ブルー戦略
新しい知見・事業機会をEPCに還元『 EPC強靭化』戦略『新技術･事業開拓』戦略

グループオペレーション

重点領域：環境・エネルギー

DXoT（聖域なきデジタライゼーション）

顧客/パートナーと構想段階から共創

卓越した品質と高収益を確保

EPCで培った知見・経験と利益を投資

経営ビジョン
06 企業理念

16 価値創造プロセス

07 トップメッセージ

18 ミッションとマテリアリティ

10 TOYOの軌跡

20 TOYOの強み

12 TOYOダイジェスト

24 アナリスト・社長座談会

14 エンジニアリングを通した社会価値の創造

28 CFOメッセージ

中期経営計画「新技術・事業開拓」と「EPC強靭化」の二重螺旋で進化

経営ビジョン

目標

中期経営計画
30 中期経営計画（2021-2025）概要
34 「新技術・事業開拓」戦略
34 合成燃料の社会実装に向けた取り組み
36 「EPC強靭化」戦略
36 設計力強靭化の取り組み
38 調達力強靭化の取り組み
40 工事力強靭化の取り組み

42 DXoTはAWPを通じてビジネスモデル変革へ

44 市場環境と事業戦略
44
46
48
50
52
53
54
55

インド
インドネシア

FPSO
日本
中国
韓国
マレーシア
ブラジル
持続的成長のための基盤

持続的成長のための基盤
重要経営課題Environment

SocialGovernance

環境調和型
社会を目指す人々の暮らしを豊かにする

インテグリティのある組織を作る

環境（マテリアリティ）

社会

ガバナンス

多彩な人が
いきいきと働く

ウェブサイトこちらから詳しい情報を

ダイジェスト

全体像
統合報告書

会社案内

• 有価証券報告書• 決算説明資料• 決算短信• コーポレート・ガバナンスに• 株主向け報告書

04

広報誌TOYO TIMES

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/

66 取締役・監査役

58 気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

68 取締役会議長・社外取締役座談会

61 環境

72 コーポレート・ガバナンス

63 S：社会77 コンプライアンス

63 人権

78 リスクマネジメント

64 人財

80 品質・安全衛生に対する取り組み

データセクション
82 ESGデータ
84 10年間の財務データ
86 連結財務諸表
90 企業情報

関する報告書TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

専門データ

ご覧いただけます。

58 E：環境

66 G：ガバナンス

データセクションツール体系

56 サステナビリティへの取り組み

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

05

トップメッセージ

バリューチェーン・オーガナイザーへ

TOYO’s MVV

2023年6月社長に就任した細井です。2021年度に開始した5年間の中期

Mission, Vision, Values

3年目となる今年、社長になった私の使命は2つあります。
経営計画
（中計）

経営ビジョン

プラントビルダーから

1つ目はこれまで中計の戦略に基づいて取り組んできた施策の結果を後半

Engineering for
Sustainable Growth of
the Global Community

3年間できちんと収益という形で出してKGIを達成すること。2つ目は、現中計後となる2026年以降のTOYOの方向性をしっかりと打ち出して持続的成長可能な会社にすることです。
社会の実現で今、世界で非常に重要な課題はカーボンニュートラル
（CN）

MissionVisionValuesGlobal Leading
Engineering Partner

性を追求しつつ石炭・石油・ガスなどの化石燃料を使ってきました。その結エンジニアリングで
地球と社会の代表取締役 取締役社長

果として地球温暖化の問題が生じています。各国でスピード感は異なりま細井 栄治

を2030年頃までに半減、2050
すが大きくとらえると温室効果ガス（GHG）
年頃までに吸収を均衡させて、実質的にゼロとすることが世界的な目標となっています。
これを実現するためには、大幅な省エネを進めるとともに、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの利用とエネルギー源としての水素の利用、廃プラスチックのリサイクルによる循環型社会への転換などが解要素技術を統合し全体システムの最適化を実現するにするためのインフラやサプライチェーンの構築、コストの低減には時間が“エンジニアリング の遂行を通じて、かかり、いずれも相当に難易度の高いチャレンジングな課題です。

持続性ある地球社会の実現に貢献していきます。

決策として考えられています。ただし、技術開発、新しい燃料を使えるよう

そのような状況の中、エンジニアリング会社であるTOYOとしての役割
は、お客様の仕様・要求に則ってプラントを建設する従来のプラントビル
ダーから、様々な会社をまとめて、作る・運ぶ・使うというサプライチェーンを構築し、新しい市場を生み出すバリューチェーン・オーガナイザーに変わっていかなければなりません。TOYOは世界中で数多くのプラント建設
を通し、様々な技術的知見、地域ノウハウを蓄積しています。これらの経験で培われた目利き力を発揮して有望な技術を見出し、それにTOYOの技

06

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

07

データセクション

サステナビリティに貢献する
多種多様な課題を総合的に解決し、持続的成長のための基盤

Integrity, Creativity,
Diversity, Learning, Team

時代が求める
プロフェッショナル集団として、
お客様・社会課題の解決に貢献します

中期経営計画す。18世紀後半の産業革命以降200年以上にわたって、人類は経済合理トップメッセージ

合力が TOYOにはあります。お客様の期待に真摯に応えて信頼関係を築学び続ける組織、プロフェッショナル集団

き、プロジェクト初期段階から一緒に検討を始めることにより、様々なコス

社長就任時に従業員に向けて「学び続ける組織、お客様から頼りにされトダウンアイディアを盛り込み、技術の共創を実現していきます。
また、
これるプロフェッショナル集団になろう」というメッセージを発信しました。世界までの実績・信頼関係があるからこそ、CN分野への新たな取り組みにおいアライア
はCNに向けてとてつもない速さで動いており、新しい技術、製品、ても、従来からのお客様やパートナーとなる会社から声をかけていただけ

ンス、
ビジネスモデルが次々に生み出されています。我々も新たな知識やていると思っています。社会課題の解決を実現するために関係者が Win-技術を獲得し、お客様に対して魅力的な解決策を積極的に提案していかな

Winの関係となれるようなフレームワークを作るバリューチェーン・オーガナ

ければ、社会に貢献できませんし、会社としての成長もありません。
長年にわたりTOYOは世界中で地域社会のために様々なプラントを建設

イザーとなることを目指していきます。

と社会のサステナビリティに貢献する」になります。
このようなやりがいと責Profile1982 年 4 月入社。サウジアラビア、タイ、インド

経営の安定化/収益力向上への道筋

任のある仕事の魅力を今の若い人にも実感してもらうために、そういった者として経験を重ね、数多くのプロジェクトでこれまでTOYOは何度も大きな赤字を経験してきました。その一番の要経験ができる機会を積極的に付与していきます。そして先輩、同僚、後輩、

Project Managerとしてプラントを完工させて因は無理な受注であったと考えています。市況が悪い時、あるいは事業拡

客先から数多くのことを学んで、学ぶ楽しさ、成長する楽しさ、わくわくする（ IKPT ）の社長として、石油・ガス、化学、肥料、大を目標として掲げていた時に、厳しい契約条件、無理なプロジェクト実行

風土を醸成して、全社のレベルを底上げしていきます。プロフェッショナル

発電、
インフラなど多様なプラントを建設できる体制、楽観的観測によるリスクの過小評価といった形で受注した結果、プとは、「仕事が好きで努力を惜しまず、
どんな状況でも熱意を持って諦めず

長に就任し、
カーボンニュートラルチームを立ちロジェクト実行段階でそのひずみが現れ、負のスパイラルに陥って大きな人々をリードしながら最終目的地にたどり着かせることができる人」と私は上げるなど、既存事業分野に加えて新規事業分

赤字を出してしまいました。そのような過ちを繰り返さないよう、受注時の考えます。TOYOが真のプロフェッショナルの集団となれるよう、新たに委案件審査プロセスの改善を行い、過去のLessons Learnedからしっかりと員会を立ち上げて人財に関する各種施策を検討・実施していきます。我々

きた。2015年から3年間、インドネシア現地法人会社に成長させた。2019年にプラント事業本部

野の開拓も行ってきた。2023年6月に代表取締役、取締役社長に就任。

のスローガンであるYour Success, Our Pride.を胸に秘めて、顧客満足

おいて最新のDXを活用して管理を強化しています。その結果、財務基盤がを獲得できる会社にしていきたいと思います。

安定し、着実に利益を生む会社になってきています。受注残高も着実に増
えてきており、マーケット状況とリスクを注意深く見ながら案件の仕込みを行っています。既存事業分野の収益力を高めていくとともに、新規事業分

中計が 2 年経過し、いろいろな取り組み、仕込みを行ってきましたが、ス野の収益化を進めていきます。

空燃料）*2 F l o a t i n g P r o d u c t i o n S t o r a g e a n d（浮体式海洋石油・ガス
Offloading System
生産貯蔵積出設備）*3 特殊な装置を用いず既存の蒸留技術の適用により、石油化学・石油精製の多くのサービ
スで50%を超える省エネルギー性能を可能にする省エネルギー型蒸留システム。

*4 プロセス系・用役系全体を対象に省エネ・GHG排出削減のソリューションを提供し、お客様の収益改善に貢献するサービス。

08

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

注力の新規事業分野としてアンモニア/水素といった新エネルギー関連

テークホルダーの皆様からは、
スピード感が足りない、業績という結果がま（e-fuel）/SAF*１事業、自動車/半導体事業、CO2の利活用による合成燃料

だ伴っていないという厳しいご意見があると認識しています。中計後半3/ICT/ヘルスケア/ライフケア等の製品に必要な高機能化学品、先進的な国

年間の当期利益平均50億円および中計期間中の復配というKGIを達成す

内の医薬/ファインケミカル分野などがあります。既存事業領域では昨年ア

べく、責任をもってあらゆる手を打っていきます。過去の失敗は繰り返さず、

ライアンスを締結したFPSO *2分野にも力を入れていきます。自社技術の経営を安定化させるとともに、収益力を高めて持続的な企業価値の向上を（
尿素/メタノール/省エネ技術実現していきます。ステークホルダーの皆様には引き続きのご支援を心よ®*3/HERO*4）
も拡販を目指します。また、TOYOの強みである世界中に展開している各拠点は高い能力

りお願い申し上げます。

と地域に根差した自律経営をしており、各々が得意とする商品分野を持っています。インドの石油・LNG再ガス化設備と石油化学、中国の外資系顧代表取締役 取締役社長

客案件、
インドネシアの地熱発電、ブラジルの石油・ガス、発電などがあります。こういった注力分野、アライアンス、拠点運営の中から今後の中計3年間で会社安定化の屋台骨として少なくとも3つの柱をしっかりと作り上げた
いと考えています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

09

データセクション*1 Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航ステークホルダーの皆様へ

持続的成長のための基盤

フィードバックを活用する仕組みを構築しました。さらにプロジェクト実行に

中期経営計画「エンジニアリングで地球してきました。まさしくTOYOのミッションである

ネシア、インドやタイなどでプロジェクト担当

経営ビジョン

術・経験・ノウハウを付加することにより、社会実装までもっていくという総TOYOの軌跡
経営ビジョン

JAL提供

1970-80

年代

年代

1990

2000

年代

年代

2010

2020

新技術・事業開拓とEPC強靭化年代

年代

海外市場を開拓、技術の土台を確立

技術力を研鑽し、事業を拡大

ポートフォリオを多様化

Global TOYO体制へ

拡大路線からの転換• 次々と先端技術を学び、技術力を研鑽

• 競争激化を背景に、医薬、発電分野へ• 海外拠点の活用を推進、全拠点を自律• リスクマネジメント強化とCHANGE!に• 1961 年の創業後、海外第 1 号プロジェ• 海外拠点を拡張しグローバル体制の礎• 情報技術をプラント高度化事業および• グループMVVを設定、ロゴを統一して• 経営改革、企業文化の変革を進めるクトとしてインド肥料プラント受注

を築く

売上高
（左軸）

4,000

純利益
（右軸）

したプロフィットセンターへ

産業システム分野へ展開• ライセンサーと提携し、技術の土台を
確立

（億円）

とポートフォリオを多様化

結束力を強化挑む• カーボンニュートラル社会の実現に向けた挑戦• DXを推進し生産性を6倍へ

2003年-2005年

2006年-2008年

2009年-2011年

2012年ー2015年

2021年ー2025年

中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画Your Success, Our Pride.
に向けて

リーマンショック

Global TOYONEXT TOYO

（億円）

200

持続的成長のための基盤

3,000

150

新型コロナウイルスの世界的大流行2,000

中期経営計画

1960

100

1,000

50

0

0
2000

2005

2010

2015

2020

2022

-50

データセクション-200

様々なリスクに対応し、高度な専門技術を統合してプラントを建設するエンジニアリングを生業とするTOYOの事業は、いかに事業の安定性を高めるかが命題となっています。2000年代以降を振り返ってみても、2000年代前半、2014年度そして2017〜2018年度に赤字を計上しています。

制に様々な歪みが噴出し、2014年度に複数プロジェクトのコスト増が発生して大幅な赤字を計上する事態につながりました。

2015年度に経営体制を刷新し、再建計画による受注前リスク管理強化・販管費抑制・プロジェクトリスクマネジメント強化・コミュニケーション

2000年代前半は、1997年度の金融子会社の整理損失による特別損失を受けて経営再建に取り組んでいた時期であり、経営機構の見直の改善を掲げ、
経営の立て直しを図りました。
施策が奏功して2015年度業績はいったん回復したものの、
米国エチレンで大幅なコスト増が発生

し、人事対策、固定費削減などを行いましたが、サウジアラビアでのプロジェクト損失の影響で2003年度に大きな赤字を計上しました。そのしたことが響き、
2017〜2018年度は再度赤字を計上しました。大きく傷んだ財務基盤を回復するべく2019年3月にはインテグラル株式会社を後は、組織・運営体制の改革を進め、Oil & Gas市場環境の好転もあり、安定して収益を上げることができていました。

引受先とした優先株の第三者割当による150億円の増資を実施し、得られた資金をDXとR&Dを中心とした競争力強化のために活用しました。

2009〜2011年度の中計では、①業態変化への対応、②Global Toyoへの進化、③人財の強化の3つを基本方針に位置づけ、ポートフォリ
オの拡充・海外拠点とのグローバルネットワーク体制の構築を図りました。
そして、2012年度には、グローバルオペレーションによる企業価値の最大化・事業規模拡大を図り、従業員数の増員、受注額・売上高の拡大を目指す中期経営計画を発表しました。以降、大型プロジェクトの受注もあり2014年度には4,703億円の過去最高水準の年間受注高と10しかしその一方、短期間に受注残高が急激に積み上がったことにより、EPC遂行体なり、2015年度も米国エチレンなどの受注を重ねました。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

2015年度以降に受注したプロジェクトに対して徹底してきたリスク管理の成果は収支改善として現れ、2019年度は、懸案となっていた米
国エチレンを完工・引き渡し、4期ぶりに営業黒字となり、その後黒字が定着しています。2021年度には2025年度までの中期経営計画を発表し、カーボンニュートラル社会実現に向けた世の中の動きが加速する中、新規事業領域の拡大による事業ポートフォリオの変革、既存事業領域との両輪による経営の安定化と持続的成長に向けて取り組みを進めています。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

11

TOYOダイジェスト

プラント建設における事業計画段階から、設計・調達・工事、完成したプラントの保守・運営や、低環境負荷への対応まで、世界中の様々なパートナーと協力し、お客様や社会のニーズに合わせて EPCと非 EPC の形で幅広い事業分野で高品質なサービスを提供しています。

調達

工事

Procurement

試運転

Construction

Commissioning

プラントの計画・設計（E）から、機器の調達

中期経営計画

ＥＰＣビジネス設計

Engineering、建設・試運転（C）
まで、お客様のニー（P）ズに応じてエンジニアリングサービスを提供する創業時からのビジネス。

ビジネスの知見に基づく新規ビジネス。
設計・調達・工事を一括で請け負う案件以も含む。
外のビジネス形態（EPsCm等）

知財/ライセンス事業

事業企画

事業投資・事業運営

PMC*3、オーナーズ

TOYOが保有する尿素やメタノー

FS*1にてプラントの規模、採用する新規事業分野において、ステーク

顧客チームの一員として、
これま設計に加え、お客様による機器

省 エ ネ・G H G 排 出 削 減 の ソルなどのライセンスをお客様に供技術、原料調達から最終製品までのホルダーと共創のもと、カーボンで培ったEPC の知見に基づきプメーカー・工事会社の選定、資機

リューション提供や、IoT やデー

与し、設備完成後もライセンサーとサプライチェーンの構築、
経済性評

ニュートラル社会実現に向けたプ

ラントの事業性検討、事業計画立

材の品質・納期管理、工事の品タ解析技術を通じてプラントのして技術支援を行っています。

価など事業性を検討します。
次の段

ロジェクトを組成し、事業投資・事

案、プロジェクト管理、コンサル

質・スケジュール管 理などのサ

遠隔管理・操業効率化を支援す階であるFEED*2では、建設検証費

業運営に取り組みます。

ティングなどを行います。

ポートを行い、プロジェクトを成るサービスにより、お客様の収益*3 Project Management Consultant

功裏に導きます。

改善に貢献します。

エンジニアリング用の概算や技術的課題の把握を兼カーボンニュートラル社会に向けた技術・

ねた基本設計を行います。

ビジネスコンサルティングも行う。

EPsCｍ*４

成功報酬/
サブスクリプション型*４ Engineering, Procurement
support, Construction
management*1 Feasibility Study（事業化調査）*2 Front End Engineering Design（基本

持続的成長のための基盤

非ＥＰＣビジネス

事業企画・事業投資・知財事業などのEPC

経営ビジョン

ビジネス
モデル

設計）

主要データ
（2023年3月期）

売上高

1961

1,929

従業員数*

純利益

年

EPC拠点

非EPC粗利構成比

TOYO ENGINEERING CORPORATION

11

カ国

億円

44

その他 50中国 155
ロシア・
中央アジア

16

世界
Integrated Report 2023

億円

6,686

名 * 持分法適用会社含む

12

売上高構成比（億円）%124

その他 71
日本 882

石油化学

医薬・環境・
産業施設

387

130
地域別

化学・肥料

352

西南アジア・
中東・アフリカ

東南アジア・
韓国

発電・
交通システム等

385

333

693

商品別

石油・ガス

296

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

13

データセクション設立

エンジニアリングを通した社会価値の創造

カーボンニュートラルと豊かな社会実現に寄与します

TOYOが手掛けるプラントは多岐にわたり、最終的に人々の暮らしに欠かせない燃料、原料、生活用品、医薬品などの形で安心、安全に暮らせる社会につながっています。これまでに培った知見を活用し、環境に配慮した技術開発、プラント建設、事業化

経営ビジョン

企画、事業投資・運営、バリューチェーン構築などを通して、地球と社会のサステナビリティに貢献していきます。

地熱発電所
石油精製プラントCCS*2設備
海洋鉱物資源（メタンハイドレート、
レアアース、

水素/燃料アンモニア
受け入れターミナル

コバルトリッチクラスト）

FPSO*1
合成燃料（e-fuel）
プラント

環境に優しいプラントやCO2を排出しない燃料の社会実装に取り組ん
でいます。

GHG削減コンサルティング

事業
例

持続可能な航空燃料
（SAF）

事
業
例

バイオマス由来化学プラント

燃料アンモニア

中期経営計画石油化学プラント
バイオマス由来
化学プラントSAF*3プラント

メタノールプラント（g-Methanol®）

ガス処理プラント

水素/燃料アンモニアプラント

プラント建設を通し、日用品などの原料製造からリサイクルまで取り組んでいます。

廃プラ
リサイクル
プラント

石油化学プラント

持続的成長のための基盤

肥料（アンモニア・尿素）
プラント

廃プラリサイクルプラント

GHG*4削減コンサル
医薬品
プラント

バイオマス発電所
ガス火力発電所祖業である尿素・アンモニアの技術で、食料の生産に貢献しています。

事
業
例

肥料
（アンモニア・尿素）
プラント

データセクション

オンサイトPPA*5
送電網

原子力発電所（廃炉処理）

太陽光発電所*1 Floating Production Storage and Offloading（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）
System*2 Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留）*3 Sustainable Aviation Fuel
（持続可能な航空燃料）*4 Green House Gas（温室効果ガス)（電力販売契約）*5 PPA：Power Purchase Agreement

14

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

様々な発電プラントを建設し、社会インフラを支えています。

事
業
例

再エネ発電所
ガス火力発電所

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

15

価値創造プロセス
経営ビジョン

これまで培ってきた技術力と知見を活かし最適なソリューションを提供することで、人々の豊かな暮らしと環境が調和した社会の実現とTOYO の企業価値向上を目指します。
ミッション/
マテリアリティ

ミッション

ビジネスモデル ▶P12

財務資本
自己資本：489億円
有利子負債：365億円

E

環境

エンジニア

リングビジネス

産業プラント・サステナブルな社会の実現

インフラ設備• カーボンニュートラル技術、
資源循環型技術による社会課題解決への貢献• 食料問題・エネルギー問題

非EPCビジネス

EPC拠点：11カ国
調達サプライヤー登録数：2,170社
プロジェクト実施実績国数：63カ国
世 界 中 のネットワーク、情 報、パート
ナーの力を結集してTOYOグループとしての総合力を高めて、効率的にプロジェ
クトを実行

の解決

EPCビジネス共創

プロセスライセンサー、アライアンスパートナー、
設計会社、資材・機器メーカー、輸送会社、工事会社

知的資本

技術・英知を結集した
高効率プラント

持続的成長のための基盤

環境調和型社会を目指す

環境に優しい共創中計戦略に基づいて世界各国でプロジェクトを受注・実行し、持続的成長を実現するための財務基盤

アウトカム
社会価値の創造 ▶ P14

お客様

社会・関係資本、製造資本
マテリアリティ ▶ P18

アウトプット

中期経営計画

エンジニアリングで
地球と社会のサステナビリティに
貢献する

インプット

DX投資：33億円
研究開発費：14億円
登録特許件数：224件
S

社会

人々の暮らしを豊かにする
多彩な人がいきいきと働く

創業以来の尿素技術を始めとする自社開発技術と提携技術を組み合わせて、社
会・お客様の課題に最適解を提供

中期経営計画 ▶ P30

企業価値の向上
人的資本
従業員数：6,686人
主な資格取得者数：技術士 49人
PE* 94人

お客様や社会の課題

G ガバナンス

電力消費量：10,316 MWh
水使用量：21.7 千m3
GHG排出量（Scope1＆２）：13,656トン
省エネ推進、自社グリーン電力導入、RE
電 力 購 入、自 社 サービ ス 提 供 による
Scope3のGHG削減などで自然資本への影響を極小化

16

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

コンサルティング

*Professional Engineer

自然資本
インテグリティのある組織を作る解決に向けた経営基盤

データセクション

世界中で優秀な人財を採用、育成して各種専門技術を持つプロフェッショナル集団として高品質なサービスを提供• 事業構造の転換による利益率向上• 経営の安定化と
技術力
▶ P20

コーポレート・
ガバナンス
▶ P72

グローバル
オペレーション
▶ P22

人財
▶ P64

安全品質

DXoT*

▶ P80

▶ P42

持続的成長

• 健全な財務基盤* Digital Transformation of TOYOTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

17

ミッションとマテリアリティ

重点領域

ミッション

Environment 環境
環境調和型社会を目指す

リスクと機会・対応

KPIと2022年度実績● カーボンニュートラル、低環境負荷並びに今後の循
環型社会実現への技術開発の対応の遅れによる、ビジネス機会の喪失と企業価値の低下

n 循環型社会実現への貢献
n 次世代エネルギーの展開

Social 社会
人々の暮らしを豊かにする

備考

12 件（21 件）

案件例：• グリーンアンモニア• 地熱発電所• バイオエタノール• 合成燃料（e-fuel/○ 地球温暖化防止並びに廃棄物再利用に関する環境対
応技術の革新とそれを用いた新たな事業機会の発生○ 脱炭素・資源循環社会に対するニーズの高まりによる、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに向けた事業機会の増大

SAF)● 地域主義の増大などによる市場アクセス制限、供給不足やサプライチェーン問題、一方、技術革新の遅れなどによる低価格競争化

n 食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献
n 事業遂行を通じた産業基盤強化
や技術移転

KPI
2021年度以降累積の
受注・事業投資件数● 新興国の脆弱な産業基盤からの資金不足や政情不安による新規プラント建設需要の停滞

案件例：• エチレン・医薬品プラント

KPI

2022年度実績*1

備考

役職員意識・
エンゲージメント調査
の数値

3.63

2022年３月期実績
次回は2024年3月期
実施予定• エネルギー供給○ 地域社会との調和による現地の優秀な人財の活用・育成を通じた現地事業の拡大と円滑な遂行

備考

3 件 （8 件）
15 件（29 件）
34 件（58 件）• 食料供給○生
 活に不可欠な食料やエネルギー確保などでの事業機会の増大

2022年度実績（21年度以降の累積）• 生活基盤• 肥料プラント• 地熱発電・石油精製プ
ラント○ プラント建設を通じた雇用創出および技術移転による新たな事業機会の創出

Social 社会
n 人財の育成・開発
n インクルージョンの推進
n ワークライフバランスの向上
n 健康経営の推進・労働安全衛生の向上● 適切な対応を取らない場合に、技術力・競争力の低下、優秀な人財の流出、労働生産性やモチベーショ
ンの低下● 労働災害発生による、お客様・地域社会からの信頼喪失と事業継続リスクの発生○ 従業員定着による中計戦略の社内浸透を通した継続的な発展

取締役会での審議・決定を経て遂行しています。

2022年度実績*1

備考

コンプライアンス
重大違反件数0件—

情報セキュリティ重大
事故件数

0件

—

KPI

n コーポレート・ガバナンス
n コンプライアンス● コンプライアンスの阻害や情報セキュリティ事故の発生による、事業継続リスクの発生● コーポレートガバナンスの阻害による、甚大な損失リ
スク並びに事業継続リスクの発生○ 強固なガバナンス体制により、透明性の高い迅速な意思決定に基づく、安定的かつ強靭な事業遂行基盤の構築

データセクション

き４つのマテリアリティを特定し、経営会議および

KPIの0.1以下を達成○ 適切な対応による、優秀な人財の確保、労働生産性とモチベーションの向上により、競争力の維持・向上と技術革新を通した事業創出機会の増大

Governance ガバナンス
インテグリティのある
組織を作る

0.07

休業災害度数率*1 2022年度実績は、P82〜83のESGデータも参照

STEP 0

STEP 1

STEP 2

STEP 3

STEP 4

国連SDGsや世界的動向等の分析、TOYOならではの貢献・コンピタンス評価

サステナビリティ上でのマテリアリティの洗い出し

ステークホルダー視点での重要度・優先度・時間軸からの評価

TOYO視点での重要度・優先度・総合的な評価によるマテリアリティの特定時間軸からの評価

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

持続的成長のための基盤

多彩な人がいきいきと働く

TOYOは右のプロセスにより優先的に取り組むべ

Integrated Report 2023

2022年度実績（21年度以降の累積）（気候変動でのリスク機会はP58を参照）

マテリアリティ（重要経営課題）
特定のプロセス

TOYO ENGINEERING CORPORATION

2021年度以降累積の
受注・事業投資件数● 異常気象による自然災害の多発・甚大化による、プラント建設遂行の阻害●：リスク ○：機会・対応

18

KPI

中期経営計画

エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する

n 低環境負荷型プラントの追求

経営ビジョンマテリアリティ

19

TOYOの強み

知財戦略 〜無形財産を守り、新たな価値に結び付ける 〜

TOYOの強みの源泉は技術力に基づいたお客様の課題解決にあります。創業以来、尿素・メタノールなどの独自技術とアンモニア・エチレンなどのライセンサーとの提携技術をお客様と時代のニーズに応えながら発展させて、人々の暮らしに欠かせない多種多様なプラントを、設計・建設してきました。これまで培ってきた知見・経験を活かし、国内外のお客様の課題解決はもちろん、脱炭素・循環型社会の早期実現という技術的に非常にハードルの高い社会的要請に応えるべく、今後も日々技術力を磨いていきます。

TOYO技術系統樹

創業

EPCビジネス

発電 インフラ石油・原子力グリーン水素HERO /

デジタル技術

CCS・CO2資源化®

エネルギーコンサル

DX-PLANT®

分散型社会

高効率発電

FPSO

MRF-Z メタノール合成反応器

g-Methanol

エチレン（Lummusと提携）

エタノール to エチレン、
CO2 to オレフィン®

ブルーアンモニア・グリーンアンモニア

1980

ACES21-LP®

ACES® ACES21®
2000

模の尿素プラントでも各国の特許事情によって設計を変え、既存の特許に抵触するおそれがあれば回避または特許保有者から実施権許諾を取得することで、知財の保護に努めています。

TOYOは世界シェア14％を占める尿素のリーディングライセンサー
プラント建設と操業にはプロセス技術の知的財産を使用する許諾（ライセンg-Urea®

2023

TOYO法

メタノール
エチレン
アンモニア

共創エンジニアリング

R&Dエンジニアリングています。例えば、尿素分野では、特許取得により占有技術として知財を守るだけでなく、同規16%ス）が必要です。
ＴＯＹＯは創業時から尿素などの自社ライセンスを開発・保有し、他社ライセンサーとも提携することで、半世紀以上にわたり多種多様なプラントを建設してきました。自社ライセンス技術は常に改良を重ねて性能の向上、環境

尿素ライセンス

負荷低減を進めています。

共創エンジニアリング
尿素

2030

2001年以降EPCシェア

自社開発技術と共創エンジニアリングによる社会実装の実現

省エネ、低コストを実現する次世代尿素プロセスACES21-LP®を開発

新規技術を社会実装に導くことはエンジニアリング会社であるTOYOの重要な使命です。

TOYOは社会課題解決のために、これまで培ってきた技術・経験・ノウハウに基づき、社会実装を見据えて課題と目標を設定
し、自社技術開発を行っています。
また、共創エンジニアリングはラボスケールやパイロットスケールの新しい製造装置技術を短期間で商業規模に導く技術支援省エネルギー型尿素合成技術「ACES21®」を発展させ、競合プロセスに比べて最も低い合成圧力と最も高いCO2転化率を同を開発しました。現在、お客様への提案活動を実施中です。
時に実現する先進的プロセス「ACES21-LP®」に適したエンジニアリングサービスを提供することによって、お客様のパートナーとして新しい技術の商業化、量産化、社会実装

特徴の実現に貢献します。一方で、社会課題解決に向け、自社で技術開発も行っています。
自社開発技術• 社会実装を見据えた課題設定• 特許技術創出

20

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

• 産学官連携• 基本設計仕様書
作成• 経済評価と事業化検討

低圧合成技術により以下を実現• 事業化実証• 社会バリュー
チェーン確立• プラント建設コスト削減（合成機器鋼材5〜10％）• 省エネ・オペレーションコスト削減（スチーム・電気3〜5％）

新設プラントおよび既設プラントにも適用可能

共創エンジニアリング
EPC、R&Dで培った技術開発力に基づく
パートナーとのバリューチェーン開拓• 特許技術実証

データセクション

お客様のステージサービスです。技術シーズの探索から、R&D、製造装置のスケールアップ、社会バリューチェーンの確立まで、ケミカルエンジニアリングを基軸とした
技術で社会課題を解決• 課題発掘• 技術開発支援• 商業規模設計
トライアル• パイロット試験
計画

持続的成長のための基盤

アンモニア（KBRと提携）

応じ権利化阻止のため情報提供や、設計変更を行い、既存の他社特許に抵触しないよう努め

メタハイ・レアメタル

深海資源開発
®

再エネ発電
火力発電

メタンハイドレート・レアメタル
資源開発

経営管理本部 法務部
ライセンス・特許管理室長

デジタルプラント

メガソーラー発電、
バイオマス発電、地熱発電

GTCC発電宮本 由香里中期経営計画・SAF
合成燃料（e-fuel）

CO2回収、CO2資源化技術、CO2-EOR

1961

す。TOYOは特許法の改正に対応して合理的で透明性の高い職務発明制度を迅速に確立し運より、技術利用の自由度の確保に取り組んでいます。さらに、競合他社の動向も調査し、必要に廃プラリサイクル

水電解・水素キャリア

循環型社会

既存事業領域

それらを解決する創意工夫や、設計や運転におけるDXを進めるなど、常に知財が生まれていまな活動で生まれる知財を特許や商標という産業財産権として獲得し、他社と差別化することに
FT合成

低炭素技術

TEC/MTC法 尿素プロセス

技術ですが、実際のプラントの建設や、長時間の連続操業においては様々な技術課題があり、題を予見し、
その解決策を検討し、実現化と事業の拡大に取り組んでいます。TOYOはこのよう

脱炭素
廃プラ油化・ガス化基盤技術ています。例えば TOYOのコアビジネスである化学プラントは、長い年月をかけ確立してきた

現在取り組んでいる中計では再生可能エネルギーや再生プラスチックの分野においても課

エナジートランジション対応技術の拡大へ再生可能エネルギー

社会インフラTOYOが手掛けるビジネスには、ライセンスや特許、ノウハウなど多くの無形財産が関わっ用することにより、知財の充実を図ってきました。

新事業領域

石油・
ガス化学

経営ビジョン

1

技術力

既設ACES21®尿素プラント

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

21

TOYOの強み

TOYOのグローバルオペレーションの特徴は、単独でのプラント建設や拠点間での協調ができる体制であることです。
各
拠点はその国・地域に根差した事業を展開する一方、各拠点の強みを活かし、お客様のニーズに合わせたフォーメーショ

ンを組み、柔軟にエキスパートチームを編成することで、最適なエンジニアリングサービスを世界中で提供しています。

グローバルEPC実行力強化の歴史

3

プロフェッショナル人財

TOYOには、幅広い分野の技術者・プロジェクトマネージャー・専門家が在籍しています。知見や経験が豊富なプロ

フェッショナルが本社はもちろん各拠点にもいることで、グローバルに事業展開を行っています。今後も新たな知識や技術の獲得につとめ、お客様に魅力的な解決策を積極的に提案していきます。

TOYOで活躍するプロフェッショナル人財

最初の海外拠点が設立されてから50年が経ち、現在、世界11カ国にEPC拠点があります。高品質を担保するTOYOスタン
ダードを1990年代から整備し、各拠点が準拠してプロジェクトを実行することにより、経験を積んできました。プロフィットセン

会社の技術・知見と個人の経験を活かしたプロセス開発
中期経営計画

私は現在、尿素プロセスの省エネルギー化、大型化、設備費低減などの開発を担当してターとして、
自律的にEPCの受注・実行ができる拠点が各国にあることがTOYOの強みです。

います。
これまでの様々なプラントのプロセス設計、運転支援、技術コンサルティングなどの経験が活かされています。またTOYOには、様々な技術の専門家がいます。特に創業以来手掛けてきた尿素プラントでは、設計、材料、解析技術、運転・保全など長年蓄積・伝承して

2004
Toyo-China
1972
Toyo-Europe

1987
Toyo-Korea

上海

ソウル

ミラノ

1987

ムンバイ

クアラルンプール

2022
OFS

テックプロジェクトサービス
千葉

1986
Toyo-USA
ヒューストン

ファインケミカルプラントから尿素プロセスACES21プ
1990年入社後、一貫してプロセス設計に携わる。手掛けた案件は国内外幅広く、
ラント、SAFパイロットプラントなど多岐にわたる。現在は長年の知見を活かし尿素プロセス開発の統括者を務めている。

私はPMとして、リーダーシップを発揮すること、
コミュニケーションを良くすることを心掛けてきました。プロジェクトを成功させるキーポイントは、綿密な計画立案とPDCAを回すことです。プロジェクトの特徴に合わせて戦略を策定し、最適な人間でプロジェクトチームを結成し、協力業者の選定を行い、適宜計画を修正しながら実行することが肝要です。私

シンガポール

Close
Up!

Profileは18年間中国設計院で設計、PMの経験を積んだ後、TOYOに入社し欧米や日本のお客様向けプロジェクトをPMとして数多く手掛けてきました。それらのプロジェクトを契約スケ

複数拠点協力プロジェクト事例

マレーシアの大型エチレンコンプレックスプロジェクトでは、設計をToyo-Japan 、Toyo-India、IKPT、Toyo-Malaysia
で行い、Toyo-Europe、Toyo-Korea、Toyo-China、Toyo-USAなどが各地域のサプライヤーと連携して機器・資材の調達支援を実施、大規模で複雑なプロジェクトをAll TOYO体制で遂行しました。

ジュール通りに完成させたことにより、お客様からの信頼を得て、引き続き後続案件を受注
（PD）
として、有
できたことを誇りに思っています。今後は、部門長およびProject Director
能なＰＭを数多く育成することに努めていきたいと考えています。
ProfileNi PingToyo-China
Vice President,
Project Director, General
Manager of ProjectManagement Department

中国国立設計院勤務後、2007 年 Toyo-China 入社。プロジェクト管理部長および進行中の案件で PDを務めている。2019 年より

Toyo-China副社長就任。

データセクション

Toyo-China

柳川 貴弘

エンジニアリング・技術統括本部
プロセスエンジニアリング部
担当部長

プロジェクトマネージャー(PM)の使命

サンパウロ

ジャカルタ

トの開発・設計を可能としています。
またTOYOはライセンサーとEPCコントラクターの両面を持つので、お客様のニーズに応じた幅広い技術サービスの提供が可能です。

2012
TSPI

2012
IKPT

いる豊富な技術知見が競争力の源泉となって、建設しやすくスムーズに運転できるプラン

持続的成長のための基盤

1986
Toyo-Malaysia

2010
Toyo-Canada
カルガリー

1961
Toyo-Japan1976
Toyo-India

契約法務のスペシャリストとして国際プロジェクトに貢献

Toyo-Korea

私は国際的な建設工事に関する契約法務や紛争解決を専門にしています。これまでイン
Toyo-India

Toyo-Japanド、
ドイツ、
アメリカ、日本を拠点に、多くの大規模な国際プロジェクトの仲裁・紛争解決、法的リスク管理などの業務に取り組んできました。TOYOの世界中のプロジェクトで問題が起きないよう、法と契約のスペシャリストとして今後もプロジェクトの成功に貢献するとともに次世代のプロフェッショナルの育成にも取り組んでいきます。

Toyo-Europe

IKPTProfile
インドおよび米国カリフォルニア州における弁護士資格、国際仲裁人養成機関である英国仲裁人協会（The Chartered Institute of
フェロー資格を有す。2020年Toyo-Japan入社。
Arbitrators）

Toyo-USA22

Toyo-Malaysia

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

経営ビジョン2

グローバルオペレーション

Niharika Dhall
弁護士（インド法、
米国カリフォルニア州法）
経営管理本部 法務部

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

23

アナリスト・社長座談会

田井 宏介氏大和証券株式会社

がまだ大きな受注につながっておらず、そこにギャップが生

エクイティ調査部 チーフアナリスト

エネルギー密じているのではないでしょうか。CNの本質は、

1995 年、大和総研に入社。店頭企

度の低いプラントへの転換になるので、社会全体でとらえる業、タイヤ、自動車販売セクターを経営ビジョン

目線が必要です。現在 TOYOはそれらに取り組んでいます

経て、2000年から機械・造船プランと効率が悪いやり方になってしまいますが、エンジニアリン

トセクターを担当。

グ会社の新たな事業機会になると思います。
谷中氏 Oil&Gasに強い同業他社に対して、三井化学が源流で肥料プラントに強いのが TOYOの特徴だと思っています。新興国中心に人口が増え、農業生産性を向上させるプ
ラントを建設することには意義があり、今後も事業機会があ的な成長性が重視されるので、TOYOの期待している株価に加え、商品知識や技術の専門性、案件開拓の経験を持ったの動きと我々が見ている動きにかなり差があります。その人財などのキャリア採用も進めています。現在取り組んでいギャップをすぐに埋めるのは難しいと思いますが、EPCだける新規事業分野の案件は、技術開発や設計改善による生産

ではないビジネスモデルを構築できれば、株価や利益に一量の大型化・効率化、コスト削減による経済性確保など各種

喜一憂しない見方を株式市場からされるようになるのでは課題がありますが、それらを解決して社会実装を実現する経ないでしょうか。

験を積むことで、従業員が大きく成長すると期待しています。

細井

従来はITB*1をベースに見積りし、競争相手も多くい伊藤氏 CNで難しいのは、水素とアンモニアどちらが良いる中で応札して、価格競争を勝ち抜く仕事が多かったのですのか、輸送コストも踏まえてどこで製造するのが良いのかな

が、新規事業分野では待ちの姿勢ではなく、積極的に自ら案どを総合的に検討して最適解を提案する点ですが、TOYO件を組成しようとしています。例えば、インドネシアで取り組の強みが発揮できる分野だと理解しています。

んでいるグリーンアンモニアプロジェクトです。国営の肥料

細井 新燃料には、水素、アンモニア、
メタノールなどがあり会社であるお客様は5カ所に肥料工場を持っていますが、生

ますが、TOYOはアンモニアプラントを世界中で 80 件以上

産能力に余剰があるので、それを利用してグリーンアンモニ

建設してきた豊富な実績があり、メタノール製造に関する技

アを作る構想を提案しています。お客様とは約 40 年のお付

術も持っています。メタノールは水素とCO 2から作ることがき合いがあり、TOYO が建設したアンモニア・尿素プラント

でき、化学品の原料になるとともにクリーンな合成燃料とし細井 お客様の理解が得られるレベルまでは利益率を上げが対象となっているため、我々ならではの提案ができていまての用途も大きくなるだろうと見られています。技術およびたいと考えています。我々はリスク対策費用を受注価格にす。このような分野は新しい市場なのでバリューチェーン全技術の目利き力を持っており、創業以来多数の海外プロジェ

細井 私は、
エンジニアリング会社としてのTOYOの存在価

含めますので、お客様との会話の中でリスクの考え方を整体の構築に積極的に関与しようとしています。その中で、従クトを実施して世界各国の知見を持っているTOYOがまさに値は、高い技術力とマネジメント力を持ったプロ集団として、理して、その費用を調整しながら付加価値に見合った適正

来のように製造プラントのEPCを担うだけではなく、製造、力を発揮できる分野だと考えています。

要素技術を統合し複雑なプロジェクトをマネジメントして、社な利益を確保する、ということは可能だと考えています。世

輸送、受入、使用というバリューチェーンの中で、特別目的会

伊藤氏 SAFは2〜3年前から話が出始めているにもかかわ会実装という形で各種プラントを完工し、人々の豊かな暮ら

界中の資機材の値上がり状況を、お客様も理解されていま社への一部出資にも参画したいと考えています。新たな商流らず、残念ながら日本は世界の取り組みから遅れている印

しと環境調和を両立した社会を実現する点にあると考えてす。業界の慣行として、新興国から新しいエンジニアリングを作るために、元売り会社に加えて、輸送会社、需要家など象です。海外の企業が既に商業プラントを建設している一方います。

会社が出てきて低いオファー価格を提示して、たたき合いにとも直接会話をしており、案件組成の過程でそのようなチャで、日本勢は技術はあるがスピードに欠ける点が課題だと感

田井氏 競争相手が増えてコスト競争が激しくなっているのなってしまうことがありますが、そこは我慢してしばらく鎮静

ンスが出てきます。

じています。

で、TOYOだけでなく業界全体で儲け方を本気で考えないを保つということも必要だと思っています。ご指摘の通り、と大変なことになるという懸念を持っています。この1、2年でエンジニアリングの仕事は付加価値の高いものであり、適インフレ時代になってきていますが、その上昇分を負担する

正な対価をいただけるようにしていかなければならないとのは誰なのか?エンジニアリングの仕事は大変で、難しいプ

思っています。

谷中氏 今までのITB待ちの仕事から、自分たちでプロジェ取り組んでいる木質バイオマスやCO 2を原料とする方法にロジェクトマネジメントの仕事をしているのに粗利率が低い

伊藤氏 対外的な評価と会社のやりたいことの時系列が違クトを組成する仕事に転換していく場合、求められる人財も加えて、廃食油やバイオエタノール由来のものなども視野にのは不思議だと感じています。TOYOの現状の粗利益率は

う悩ましさがこの業界にはあると思っています。案件を受注

異なってくると思いますが、どのように対応しているのでしょ

入れつつ、早期の案件実現に向けた取り組みを進めていく

10%程度ですが、20%は確保してほしいと思っています。

したら目先の株価は上がりますが、CNへの取り組みは長い

うか?

考えです。

田井 宏介氏伊藤 辰彦氏

谷中 聡氏

細井 栄治

大和証券

みずほ証券

SMBC日興証券

東洋エンジニアリング

エクイティ調査部 チーフアナリスト

エクイティ調査部 シニアアナリスト

株式調査部 アナリスト

代表取締役 取締役社長

TOYO の企業価値向上と持続的成長

5年間の中期経営計画（中計）の中間点である3年目となるタイミングで、カーボンニュートラル（ＣＮ）
を始めとする新規事業分野と既存事業分野の両利きの事業構造への加速の使命を受けて新社長に細井が就任し新しい経営体制がス
タートしました。アナリストの方々に、TOYOの存在価値、持続的成長の可能性などについて細井社長と語り合っていただきました。

TOYOの存在意義

24

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

新規事業分野への取り組み

細井 SAFは日本勢もスピードを上げようとしており、今年
度は基本設計、来年度はEPCを受注してスタートするというスケジュール感で案件が進むと想定しています。我々も既にTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

25

データセクション

細井 TOYOの中で適性のある人をCN本部に異動させたの

持続的成長のための基盤やTOYOの魅力とは別に、受注額や利益などの業績、持続中期経営計画るのは魅力的です。一方、株式市場目線でみると社会意義

やりたいこと、やるべきこと、やれることの 3 つのバランスが重要アナリスト・社長座談会にもなっており、TOYOの競争力の源泉と言えます。インドを善につなげていきたいと考えています。最後に、やれるかと始めとするTOYOの海外拠点は数百億円規模のプロジェクいう観点でいうと、ポイントは優秀な人財を十分に確保してトを独自に遂行できる実力を持っており、グローバルレベル

年みずほ証券エクイティ調査部自それに見合った適正な量の仕事を受注するリソースマネジメの品質を世界中で提供しています。

リテール業務に従事し、2019年から

動車部品チームを経て、2021 年かントです。今年、組織改正を実施して素早く適材適所の人員

谷中氏 中計はSAFや燃料アンモニアなどCN事業への取機械・造船プラントセクターを担当。

配置を行えるようにしました。

り組みが柱になっており、将来的な成長ストーリーがガラッ

エクイティ調査部 シニアアナリスト

2013年、みずほ銀行に入行。2016

ら造船プラントセクター担当。2022
年からESGセクター兼務。

SMBC日興証券株式会社
株式調査部 アナリスト

2015 年、SMBC日興証券に入社。

と変わっている点が魅力だと感じています。ただし、それを外部から評価できるのは、粗利率、販管費、実効税率などの情報が含まれる損益計算書となります。新規事業が本格的

CN 分野への取り組みによる成長可能性を業績という結果で示してほしいに収益化するまでは、収益基盤である既存領域が順調かでをKGIとしています。初年度の今期は30 億円の見込みです

評価することになります。ただ、業績の予見性が低くなっていので、今後、受注を確保して、DXの適用を進めて無駄なコスる印象なので、DX 投資の効果が出て粗利率が改善できる

トの削減や工期短縮を実現し、生産性を高めることにより、のかなど、もう少し説明を充実してもらいたいです。

田井氏 何事においても、
やりたいこと、
やるべきこと、やれる

利益を増やしていく計画です。

細井 DXに関しては、
インドのプロジェクトでAWP*4の適用

谷中氏 2021年度にスタートした中計で掲げたCN分野へやるべきか否かでことの3つのバランスが重要だと思います。

伊藤氏 CN分野という新しい土俵に切り替わるチャンスな

できるだけ各種情を開始しました。DXによる改善効果など、の取り組みによる成長可能性は魅力的ですので、業績といは、やらない選択肢もあると思います。市場環境が悪い時にので、新規事業をどう伸ばすかに期待しています。例えば、

報を充実させて、より分かり易い説明を心掛けていきたいとう形で成果を示してほしいです。DXや新技術・事業開拓には、
結局、利益率の低い案件も取らざるを得なくなってしまうということでコストレインバース契約*2でないとやりません、

思います。

投資して、
これから変わりそうだぞというところしかまだ見えことを懸念しています。利益率が低い案件は受注しないといも良いでしょうし、O&M*3を付けてプラント運転のサポート

田井氏 中計目標で粗利率を設定しているエンジニアリンていません。株価水準から判断すると市場参加者は半信半う意思だけでは経営できないと思うので、譲れないところ、こもします、
といったEPC+αをするのでも良いのではないでグ会社はありません。当期利益を確保するために粗利率を疑で見ているので、粗利益や純利益の向上につながっていだわりを持つことが大切だと思います。
インテグラルが出資ししょうか。グローバルで見るとEPC 事業を止めて、サービス何%とし、粗利益をどれだけ確保するのかを中計で示しているということを、従来からの変化という形でフェアにアピー

た時にTOYOの強いエリアと領域のマッピングをしていると聞業務や、ライセンスビジネスに特化している会社もあります。

ただければと思います。TOYOは粗利益における非 EPCのルしてほしいと思います。

きました。TOYOは旧共産圏と保有技術ライセンスが儲かる

細井 CN分野に加えて、
メタンハイドレート、
レアアース、
コ

構成割合をKPIとしていますが、粗利率や粗利益額目標の方

細井 皆様、本日はありがとうございました。海外での豊富と思われているが、実はそれ以外の強い領域もあるとのことバルトリッチクラストなどの鉱物資源の案件にもTOYOは取が分かり易いと思います。

なプロジェクト経験を活かして自ら世界中のお客様と会話でした。TOYOが儲けられる領域を見極めることが重要と思り組んでおり、確実に利益を出しています。そういった確実

細井 粗利率を高めていくことは中計目標達成の肝になるをして現場に足を運んでTOYOの成長をリードしていきたいいますので、業界のトレンドや流行り廃りなどで、やるべきことに儲けられる新しい分野を少しずつ増やしていきます。
また、部分です。中計目標の対外公表方法についても今後の課題と思います。インテグラルの増資によってDX 、新技術・事業

TOYOはライセンス技術を持を変えてはいけないと思います。

EPCだけでなく、ライセンス提供、GHG削減コンサルティンとして検討していきます。

開拓などへの投資をこれまで行ってきました。DXの適用案

ち、
エンジニアリング会社としてユニークな立ち位置なので、グ、顧客支援型サービス業務など非EPCの割合を増やすの

それを活かしたら違う戦い方ができるのではないでしょうか?

は中計の戦略の柱なので、そこも確実に進めています。ただ細井 過去、受注判断においてガバナンスが不十分な時がし、PMCやFEEDなど非 EPC 関連業務だけをやっているとありましたが、自己資本が半減してからは、
しっかりコント

工事までやらないので、技術力が低下してFEEDの品質がロールするように変わってきています。自社ライセンスでは、下がりかねません。欧米の会社ではFEEDに特化してレベル

伊藤氏 ここ1 、2 年は業績の振れ幅が小さくなってきていす。学び続ける組織を構築し、世の中の流れを把握して技術

尿素プロセスの低圧合成技術開発により、省エネおよび運が下がったと言われている会社もあります。
したがって、EPCます。新社長体制で、利益成長、前向きな仕事に取り組む姿

力を高め、
スピード感を持って新規事業に取り組み、付加価

転コストと建設コストの削減が可能となったため、今後お客と非EPCの仕事は両方バランスよくやることが実力の維持・をマーケットに見せてほしいです。
リーダーシップ、海外プロ

値の高いサービスを提供し社会課題の解決およびTOYOの様にどんどん提案していくつもりです。また、やりたいこと、向上には重要だと考えています。

ジェクト経験が豊富な点が新社長選任理由の１つと聞いて持続的成長を実現していきます。

やるべきことの両方に当てはまるのが今取り組んでいるCN

伊藤氏 海外拠点の活用にも注目しています。インドを始めいますが、海外経験はTOYOの今後の成長、特に既存事業案件です。

とするTOYOの海外拠点のエンジニアリング力はすごいとに重要なので、その知見を発揮していただき、更なる発展を

田井氏 CN分野は難しく、コストも手間もかかり、新規およいう話を同業他社からも聞きます。インドは人口も増えてい期待しています。

び大型のリスクもあります。本当に儲かる仕事になるのかとるので、インド拠点を活用するのは既存事業では重要なこと

田井氏 2019 年のインテグラルによる増資が大きな転換いう点で、簡単ではないと見ています。

だと思います。

点だったと思っています。今でも資本構成が変わらず、社外

細井 ご指摘のように化石燃料と比べるとコストは高くなる

細井

インドは今 後の市 場 拡 大が 有 望ですが 、そこに取締役、事業本部レベルでもインテグラルの方が入っていまので、FIDしないケースも出てくるかもしれませんが、世界各

TOYOグループ最大かつ50 年近くの歴史を持つ拠点を持す。新社長が就任され、効果の刈り取りを示すことが期待さ

国で補助金政策が出てきています。なお、我々が重視していつTOYOならではの強みをさらに発揮していきたいと思いまれていると思いますので、増資後に変わってきているというるのは、関係性を構築できている国内外のお客様の案件です。Toyo-Indiaは既にグローバルプロジェクトの設計の中心ところを是非、示していただきたいです。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

テージ、
さらにその先へと進み、収益という形で結果を出していく段階にきていると認識しています。ステークホルダーの皆様の期待にしっかりと応えていくことがTOYOの使命で*1 Invitation to Bid (見積依頼書)（実費償還）
契約とも言い、受注者が発注者（オーナー）の代*2 コストプラスフィー
行者としてプロジェクトを遂行・マネジメントし、発注者がコストを含めた責任を負う。

*3 Operation & Maintenance (運転助成/保全管理)*4 Advanced Work Packaging (工事計画管理を主導するプロセスであり、プラン
ト建設の全工程を通じてパッケージ管理し、工事遂行を考慮したプロジェクト実
行手法)

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

27

データセクション26

新社長、今後のTOYOへの期待、要望

件を増やし、新規事業分野では事業性検討段階から設計ス

持続的成長のための基盤

細井 中計では2023年度〜25年度平均当期利益50億円

中期経営計画新たな事業機会を活かして
従来の EPC＋αの新たなビジネスモデル
構築に期待

中期経営計画の評価

谷中 聡氏

経営ビジョン

す。高付加価値をお客様に提供することにより、収益性の改

伊藤 辰彦氏

みずほ証券株式会社

CFOメッセージ
で至っていないことが要因であります。復配を早期に実現す

収益性を向上させて自己資本の蓄積を進め、復配への道筋をつけます
取締役常務執行役員

Chief Financial Officer（CFO）③ キャッシュマネジメント

るため、
まずは単体の受注量を確保し、受注後のリスク管理

2022年度末の連結現預金は1,085億円と現在の事業規を徹底して単体の収益性を拡大します。さらに子会社から単模感からは、相対的に大きな水準となっています。
これは原則

体への剰余金の配当とともに保有資産の見直しも検討してとしてネガティブキャッシュフロー案件を受注しないことを徹おり、復配を経営上の最優先課題と認識し、中計期間内の底した結果です。2023年度以降はプロジェクトの進捗に伴っ2025年度までの早い段階での復配を実現するべく最大限のて、残高は低減していくと見ています。一方でこれまでの育成

努力を行います。

の結果、EPC子会社の収益割合が拡大し利益剰余金を蓄積

脇 謙介

している子会社があるため、現地金融機関からの与信条件② 自己資本の蓄積を勘案しながら、早期復配を念頭に一定額を単体へ還元する

復配の早期実現を目指しながら、自己資本の蓄積を図る
ことも財務上の重要課題です。TOYOのピーク時の連結純べく検討を進めています。
キャッシュ・フロー（億円）

2022年度は売上高1,929億円、営業利益47億円、最終利ての新型コロナウイルスなどの影響による世界的なプラント

資産は、2013年度に748億円と自己資本比率で28.5%でし

益16億円でした。黒字は4年連続となり、海外拠点の収益性

投資需要の減少による受注不振の状況からは脱しました。たたが、2017年度末に252億円まで落ち込みました。その後Aの好調さを背景に粗利益率は10%台を維持しています。受だし、現状従来型の石油化学分野の国際的な市況が悪く、
ま種優先株式の発行による資本金の増加を経て、2022 年度

注高は持分法適用会社も含めて2,542 億円を計上し、石油

たDXoTや新規事業の先行投資コストもあるため最終利益

末の純資産は493億円で自己資本比率は19.1%という水準

0

化学分野の市況は完全な回復には至っていないものの、
かつはいまだ十分な水準とは言えないと考えています。

となっています。CNに対応する事業構造の変革を行い、非-100EPC事業を伸ばす方針ですが、TOYO事業の根幹をなす遺-200

伝子が EPCであることは不変であり、各種要素技術の組み-300

売上高、売上総利益率、営業利益率

営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益

受注高、受注残高（%） （億円）

（億円）

3,000

15

（億円）

50

合わせによる大規模な産業システムの構築が今後も事業の

5,000

40
30
2,000

10

4,000

20
10

5

-10
-20

0

0

-5
2018

2019

売上高（左軸）

2020

2021

2022

2023

（見込み）

売上総利益率（右軸）営業利益率（右軸）

営業利益

2019

2020

経常利益

親会社株主帰属当期純利益

2021

2022

2023

（見込み）

（年度）2018

受注高
受注残高

2019

2020

2021

2022

（見込み）

持分法を含む受注高

（%）

30

2,000

20

1,000

10

0

0

が見込まれます。新規事業領域も燃料アンモニア、SAFなど

で増収増益を見込んでいます。受注目標は3,200億円で、内分野の社会実装の加速が見込のカーボンニュートラル
（CN）

2,000億円強は既に開始している持分法適用会社のFPSO

まれ、2023 年度はその種蒔きの年度になるとみています。

2案件です。連結グループとしては、特に新規事業領域にお2021、2022年度の2年間の受注量の持ち直しを受け、持分いて将来のEPCにつながるFS、FEED案件を確保するととも法適用会社が手掛けるFPSO 案件も含め保有プロジェクトに、優良な中規模EPC案件の選択的な受注を目指します。

中期経営計画後半の財務施策
様には大変申し訳なく思っております。過去の工事損失により、単体純資産中の利益剰余金が会社法上の配当可能額ま

（年度）

2018

総資産（左軸）

2019

2020

2021

2022

（%）

15

600

400

10

200

5

0

0

-200

-5
2018

自己資本（左軸）

2019

また、現状のPBR( 株価純資産倍率 )は0.5を切る水準で、東証が要請している1.0 以上から大きく乖離していることを極めて重く受け止めています。今期業績予想収益に対するEPS(一株当たり当期利益)と実勢株価に基づくPER(株価収益率 )を勘案すると、PBRが低迷している最も大きな課題は

ROEの水準が低いことであり、資本効率よりもROEを向上考えています。今後安定的に収益性を向上させるために、
リ

自己資本、自己資本利益率（ROE）
（億円）

（年度）

3.5% 、今期業績予想ベースで6.0%と未だ低い水準です。

させる、つまり収益性を安定的に上げることが重要であると自己資本比率（右軸）

純資産（左軸）なくとも7 〜 8%は必要と考えていますが、2022 年度末で

2020

2021

自己資本利益率（ROE）
（右軸）

2022

ソース配分を考慮しながら適正な受注粗利益の確保と徹底したリスク管理により、プロジェクト収益のボラタリティを排除します。
また、既存事業とともにCNに対応した新規事業領域の着実な収益化を進め、成長性ファクターを織り込んで2025年度のROE目標10%以上を達成したいと考えています。さらにこれらの会社活動について株主や市場との対話を促進することが、PBR1.0以上のために極めて重要であると考えています。引き続き、
ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

29

データセクション

益 30 億円、経常利益 45 億円、最終利益 30 億円と前年度比

Integrated Report 2023

（自己資本利益率)は少資本コスト水準を勘案するとROE

持分法を含む受注残高

どの動向を背景に、既存事業領域において一定の新規投資

TOYO ENGINEERING CORPORATION④ ROE 10%以上を目指して2023

が活発に進行する予定のため、売上高 2,400 億円、営業利28

現金および現金同等物の増減額（億円）増加するエネルギー需要、人口増に伴う肥料の需要増な

2022年度まで6期連続の無配が継続しており、株主の皆2022

フリー・キャッシュ・フロー

1,000

2023年度の業績見通し① 復配の方針

2021

ク、地政学、期間の長さなどのリスクを考慮し、財務の安定性

0
2018

2020

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,000

-60

2019

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産、純資産、自己資本比率

（年度）

2018

営業活動によるキャッシュ・フロー

前後を当面の目標にしたいと考えています。

-50-1,000（年度）

柱となります。1件当たりの事業規模の大きさ、生産技術リス

2,000

-30
-40

100

の観点から自己資本比率は少なくとも25%以上の750億円

3,000

0

200

持続的成長のための基盤

1,000

中期経営計画2022年度の業績振り返り（年度）

経営ビジョン

優良案件の受注、徹底したリスク管理により、

中期経営計画（2021〜2025）概要『新技術･事業開拓』戦略

新しい知見・事業機会をEPCに還元

重点領域：環境・エネルギー

DXoT（聖域なきデジタライゼーション）

顧客/パートナーと構想段階から共創

卓越した品質と高収益を確保
事業ポートフォリオを変革。

新規事業が収益化貢献する

収益力の向上、将来の事業のまでの間は収益の柱。

安定性と持続性を確保。

持続可能でより良い世界の実現に向けて、2021年度に始まった現在の中期経営計画は2022年度末で2年が経過しました。

連結当期純利益• 23〜25年度平均50億円以上• 2030年度 ⇒ 100億円

16億円

連結売上高
• 売上規模より利益を重視• 売上高の目安は3,000億円

1,929億円

ROE• 2025年度 ⇒ 10%以上• 以降安定的に10%以上

3.5％

配当
• 中計期間内での復配を目指す−

連結当期純利益• 2021年度に特命チームを作ってカーボンニュートラル事業への積極的な参画を始め、2022年度以降、組織・陣容を拡大・強化しています。

• アンモニアプラントに関する技術・実績を基に、多数のFeasibility Study（ FS ）や概念設計に取り組み、複数のバリュー
チェーン構築を主導しています。

100

100

あったインド、中国、
ブラジルで石油精製、石油化学、肥料、
ガス火力発電などの案件を受注しました。

• 拠点独自案件のリスクマネジメント強化を推進しています。

パートナー• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

23％

主要拠点
粗利構成比

• 2025 年度：45%以上*2

68％

従業員満足度• 前年度より向上• 2030 年度：50%

2021年度3.63（5が最高）
2023年度に実施予定

Toyo-J：新技術･事業開拓
人財を110名から倍増

現状約130名
グループ総数

拠点各社：需要に応じて増減

約6,500名

60

20

（年度）

実績

2022
実績

8

1,929

4

通期見込 平均目標

目標

0
（年度）

3.8

3.5

2021

2022

2

500
2023 2023〜25 2030

6

6

1,000

16

0
2021

2,029

10

10

2,400

1,500

30
16

（ %）

3,000

3,000
2,000

50

ROE

（億円）

0
2021
実績

2022

2023

実績

通期見込

目安

（年度） 実績

2023

実績

通期見込

2025

以降目標

受注増および保有案件の進捗により2023年度は増収増益見込み
至っていません。
しかしながら、2021年度以降は受注高、受注残高も増えており、今期の見込みは当期利益30億円、ROE6.0%と中計目標

取り組み状況

日揮株式会社• 案件単位で、FEED・EPC取組体制協議中

三井海洋開発株式会社• 2022年10月、合弁会社OFS*1へ35％出資• ガイアナ向け案件のFEED実施、EPCI*2受注• ブラジル向け案件のFEED実施、EPCI受注

日揮ホールディングス株式会社• 営業活動、FS、Pre-FEEDを共同で実施中

医薬・ファインケミカル

大成建設株式会社• バイオ医薬品設備共同受注・遂行

日鉄エンジニアリング株式会社• バイオマス発電所共同受注・遂行• 国内外での事業連携、
ノウハウ相互協力*1 Offshore Frontier Solutions, Pte. Ltd. *2 Engineering, Procurement, Construction, Installation（設計から機器購入、建造、据付までの一括工事）④ DXoTの開発進展• EPCの生産性を2020年度から2025年までに6倍とする目標に向けて推進中です。2022年度末での進捗率は32％で、期間進捗としてはおおむね予定通りに進んでいます。

• 主たるプロジェクトの実施期間は複数年に及ぶため、DXoT実装による案件利益向上の実現には一定の案件の進捗が必要となります。
しかし、一方ではEPC業務の見える化・効率化が向上したことに伴って、追加コスト発生の抑止という効果が先行して生じ始めています。今後、適用案件を拡大することで、収益向上と損失コスト低減を強化していきます。

に向けて順調に進んでいます。

KPIグラフ非EPC粗利構成比

非EPC

EPC

（%）

100

100

80

25

44

39

50

60

18

80

主要拠点粗利構成比

新規事業
既存事業

75
61

23

20

82

56

0

25

50

75

77

実績

2022
実績

2025
目標

2030
目標

（年度）

80

57

45

50

68

40
50

20
0

2021

Toyo-Japan

100

60

40
50

主要拠点

（ %）

60

40

（年度）

新規事業粗利構成比

（%）

55

43

20

50

32

0
2021
実績

2022
実績

2025
目標

2030
目標

2021

（年度） 実績

2022
実績

2025
目標

2030
目標

TSPI
（ブラジル）、OFS（シンガポール）
は持分法適用会社のため含まない

KPIは順調に推移
粗利率の高い非EPCの構成割合は、FEEDやPMC*などの顧客支援型サービスの好調な受注と進捗により既に2025年度の目標である

25%を大きく超えた44%となっています。新規事業は省エネ・GHG削減コンサルティングサービスや高機能化学品が寄与して、23%と順調に割合が増えています。既存事業領域の中心となる主要拠点の粗利構成割合は2030年度の目標も大きく超えた68%となっています。
* Project Management Consultant

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

31

データセクション

燃料アンモニア

Integrated Report 2023

新規事業領域粗利構成比

2019年度、2020年度の受注高低迷により、売上規模が目安の3,000億円を大きく下回った結果、当期利益、ROEはまだ十分なレベルには③ パートナリングを通じた取り組みの推進

TOYO ENGINEERING CORPORATION

44％

持続的成長のための基盤• 2019、2020年度の受注不振を脱し、2021、2022年度は受注量が回復。非 EPC案件の受注も順調に推移。注力地域で包括連携• 2025 年度：25%以上• 2030 年度：50%

従業員数

2,500

40

② グループオペレーションの深化、拠点との連携により、EPC/非EPC案件をバランスよく受注

FPSO

粗利構成比

連結売上高

（億円）

80

SAF

2023年3月期実績

非EPC*1

KGIグラフ① カーボンニュートラル事業の推進

分野

目標

2023年3月期実績*1 非EPC＝EPC/EP Lump-Sum案件以外 *2 TSPI
（ブラジル）、OFS（シンガポール）
は持分法適用会社のため含まない

過去2年間の主な進捗/成果

30

目標

中期経営計画

EPCで培った知見・経験と利益を投資

経営の安定化と確実性を確保。

KPI（Key Performance Indicator）

KGI（Key Goal Indicator）『 EPC強靭化』戦略
グループオペレーション

経営ビジョンKGIとKPI「新技術・事業開拓」と「ＥＰＣ強靭化」の二重螺旋で持続的成長を実現

中期経営計画（2021〜2025）
概要
中計達成に向けた2023年度以降の重点施策

全社レベル戦略「新技術・事業開拓」
戦略① 提供価値向上と機能強化に向けた多彩な人財の起用・活用① 非EPC(ソフト型顧客支援)案件での【人財の活躍機会の拡大と共創環境への対応】
キャリア採用グループ人財活用• リファラル採用強化（従業• 拠点人財の相互活用

員からの紹介）アライアンス

パートナリング• 同業他社との協業・提携• 協力会社との戦略的提携• お客様との協創② カーボンニュートラル案件の計画段階からEPCへの進展による収益化

ソフト型顧客支援として FS や FEED 案件への関与が増

TOYOは新たな案件組成、バリューチェーンと市場の構築にえ、これらの案件は付加価値が高くリスク度合いが低いこ向けて、世界中で元売り会社、
輸送会社、
需要家、
パートナー

とから、収益基盤を支えています。今後もこれまで培ってきPre-FEED、会社などと会話、検討を進めています。
現在はFS、た技術力を基にお客様に高付加価値な支援サービスを提FEEDといった検討段階の案件がメインですが、2024年後半

供していきます。

からEPCプラント需要が大きく立ち上がる見込みです。

TOYOでは、新しい価値を生み出していく組織として、多様な人財の活躍を推し進めています。性別、国籍、年齢、障がいなどを問わず、多様な価値観を認めて、多様な人財の活躍を引き出す風土・文化の醸成に取り組んでおり、既に海外拠点では女性の活（多様な価値が認められる）＆ Inclusion（組織の一員として認められる）の両方躍が進展しています。今後も引き続き、Diversity

循環型・低環境負荷

SAFをより高めていきます。

燃料アンモニア・水素【働きがいの向上を通じた企業価値向上】

g-Methanol®
合成燃料(e-fuel)①やりがい（動機付け要因）
自律的キャリア開発• 経営戦略と人財戦略をこれまで以上に一体化• 事業環境の変化に応じたキャリアパスモデル

ハイパフォーマーへの投資と機会付与

人財育成

し「人財の成長」を「企業の成長」につなげるの設定• 個々のニーズに応じた学びの場の提供•優秀層の早期選抜、早期登用、育成機会付与• 建設現場や海外拠点でのOJTの活性化

働きがい(Engagement)

ワークライフバランス

プ実施

EPC/社会実装ステージ

FEED

FS
Pre-FEED

EPC/社会実装ステージ

FEED

FS
Pre-FEED

向上• 成果最大化のための多様な働き方の推進（リモートワーク、長期出張配慮など）*1 組合員平均

パイロットプラント建設
2023

2024

（適切な人財の重点配置）

既存事業の枠を超え、事業環境の変化に柔軟に対応し、リ経営執行会議の付属委員会として事業ポートフォリオ委員

ソースを迅速に最適な形で配置するために、2023年4月に旧会を設置し、
リソース配分の全社最適化とグループ間連携の来の事業本部制を解消し、全社レベルでの機能組織に改組推進の実行体制を整備しました。

りとしたリスクマネジメント・DXoT適用による採算性向上を件の大型FPSO案件を受注し、本格的なEPCI業務が始まって進めるべく取り組んでいます。

受注に向け、必要な人財の重点配置も進めています。

経営執行会議プロジェクト統括本部
環境インフラ
事業本部*1 Offshore Frontier Solutions (FPSOを実施するためのMODECとの合弁会社名）

32

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

事業ポートフォリオ委員会

遂行
案件を自律的に受注・完工する能力を有している点が特色であり、強みでもあります。
各拠点においても、前項に掲げた優良案件の選択的受注実現に向けた取り組みを進めていきます。

ガイアナ沖FPSO 3Dモデル

ブラジル沖FPSO 3Dモデル② 高粗利率/低リスク優良案件の選択的受注
現在の中期経営計画では、受注額よりも粗利確保を重視しています。2023年4月の組織改正に併せて、経営執行会議

OFS*1本部③ EPCグループ拠点での優良案件
（中規模）
の受注・
TOYOのEPCグループ拠点は、各所在国および周辺国での大部屋にし人財を機動的に最適配置
営業統括本部定を行っています。このプロセスを経て受注する案件においポール合弁会社であるOFSを設立しました。2023年春には2

しました。
取締役会

その方針をより明確にして取組案件の評価・選定に関する決の下部機関として設置した事業ポートフォリオ委員会では、④ DXoTのプロジェクトへの実装の推進
2023年度期初に受注したインドのプロジェクトでAWP*1のフル実装を開始しました。今後適用案件を拡大することにより全社の収益の向上につなげていきます。
*1 Advanced Work Packaging（工事計画管理を主導するプロセスであり、プラント建設の全工程を通じてパッケージ管理し、工事遂行を考慮したプ
ロジェクト実行手法）
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

33

データセクション【事業ポートフォリオ委員会の設置】

プラントソリューション
事業本部

2030

2025

しっか
て、TOYOの提供価値に対する対価・評価金額を高め、案件遂行・利益確保に資するため、
また、
今後の継続的な案件② 注力事業領域の選定と人財を機動的に最適配置できる体制を構築

新組織

EPC/社会実装ステージ

FEED

2022年度に三井海洋開発株式会社（MODEC）とのシンガ

います。TOYOの培ってきた知見を最大限に活かした着実な【組織改正】

EPC/社会実装ステージ

FEED① 複数の大型FPSO案件の受注・遂行②働きやすさ（衛生要因）• 2023年度に定昇込み約8.3％*１のベースアッFS
Pre-FEED

エチレン分解炉のアンモニア燃焼/電化

向上

EPC/社会実装ステージ

FEED「EPC強靭化」
戦略•職責ベースの人事制度導入（2021年度〜）

処遇向上

企業価値

市場規模イメージ

持続的成長のための基盤

人的資本経営の推進

FS（廃プラ油化、バイオポリマー等） Pre-FEED

中期経営計画安定的な利益確保

新規事業分野の社会実装スピードおよび市場規模イメージ【ダイバーシティ＆インクルージョン】

旧組織

経営ビジョン

中計達成に向けた2023年度以降の重点施策

「新技術・事業開拓」戦略
合成燃料の社会実装に向けた取り組み
経営ビジョン

合成燃料はCO2を原料とし、既存インフラも活用できるため、カーボンニュートラル（CN）社会への移行に向けて期待されている燃料です。特に、電気や水素での代替が難しい航空機等の液体燃料ユーザー向けの CN 実現手段として有望です。TOYOはこれまで培ってきた技術的知見を基に早期社会実装に向けた取り組みを進めています。

合成燃料とTOYOの技術

TOYOの強みを活かした取り組み事例（g-Methanol®、FT合成）

合成燃料(e-fuel)は再生可能エネルギー由来の水素とCO2から製造されるため、脱炭素燃料とみなすことができます。また、

g-Methanol®は、世界各地から引き合いがある中、2021年にインド国営のNTPC向けデモプラントへの技術ライセンス供与を受長期備蓄可能なためエネルギーセキュリティに貢献し、ドロップイン燃料*1として既存インフラをそのまま利用することが可能でまた、2023年3月に豪州クイーンズランド州政府の発電公社CS Energyと双日株式会
注し、2023年2月に反応器を納入しました。

（自社技術）とFT合成技術*2（提携技術）
を保有しています。
す。TOYOは合成燃料製造のかなめとなるg-Methanol®技術

同州の再エネ水素を活用したe-fuel/SAFのバリューチェーン構築に向けた検討を開始しました。
社とMOUを締結し、

H2

電解水素

TOYOの強み・特徴

合成燃料

メタノール合成技術• 独自のMRF-ZⓇ反応器を採用した
g-MethanolⓇ技術

メタノール• 触媒性能をフルに引き出し大型化に適した最適設計を実現

H2+CO2

CO2

CO2回収

MTG

*3

TOYO連携技術

豪州クイーンズランドでのe-fuel/SAFバリューチェーン構築• 客先：National Thermal Power Corporation, India (NTPC)• 建設地：Madhya Pradesh州 Vindhyachal• 生産能力：10トン/ 日
案件イメージMTJ

3rd step*4• 独自のマイクロチャンネル反応器

ナフサ/ガソリン
灯油/ジェット燃料
軽油

2nd step
日系エアライン等を含
めた、
アジア地域を始めとする他国からの訪豪
航空機へ復路用SAFを供給と高活性触媒を採用• 従来技術に比べ反応容積を1/10に小型化

日本を含めたアジア各国
へSAFを輸出し、アジア太平洋地域の脱炭素に貢献

日豪企業等連携による共同事業/
合成燃料（e-fuel）
SAF製造*1 既存インフラ設備をそのまま利用できる燃料*2 Fischer-Tropsch合成技術：1920年代にドイツで合成ガスから液体燃料を製造する技術として開発*3 Methanol to Gasoline（メタノールからガソリンを製造する技術）*4 Methanol to Jet（メタノールからジェット燃料を製造する技術）

1st step
豪州域内地産地消ビジネス
により事業の安定立上を行う

拡大するクリーン燃料需要

社会実装に向けたロードマップ

合成燃料は航空、
船舶、
大型車両向けが主な用途として想定されています。
特に航空分野の中長距離線にはエネルギー密度の観

合成燃料は再エネ由来水素のコスト低下とともに本格的に普及していくと想定されています。その中でメタノールは、船舶用2050年のSAF需要は約4,500億リットルと推計されています。
メタノールは従来の点から液体燃料以外の選択は困難とされており、燃料として既に実用化済であり、将来的に航空燃料原料へと市場をシフトしていくことが可能なため、比較的早期の社会実装が2050年には2020年の5倍の5億トンの需要になると推計されています。
化学品用途に加えて、合成燃料としての用途が有望で、期待されます。現在は検討業務が中心となっていますが、2024年から2025年にかけて、基本設計、EPCの受注というスケジュー

2050年メタノール生産量予想（単位:10 億リットル）（単位:百万トン）

EPC換算で累計約350兆円市場

449

500

EPC換算で累計約110兆円市場

2030

5倍

100

基本方針

TOYO

g-Methanol®

見通し
2035

2040

2045

2050

2025

出典：IATA Fly Net Zero2050

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代2040年代GX実現に向けた

合成燃料

合成燃料のコストの削減に向けた研究開発や製造設備の大規模化、水素・アンモニアのサプライチェーン構築と連携したカーボンサイクル燃料製造拠点の戦略的形成、利用時のCO2排出に係るルール整備等を進め、航空機・自動車・船舶等のモビリティ分野を中心に化石燃料からの転換を推進

FS
Pre-FEED

FEED

▲2030
• 合成燃料の実用化▲2040• 合成燃料の商用化（可能な限り前倒しを追求）EPC/社会実装ステージ

2050*１ バイオマスメタノールおよびe-メタノール

34

政府
見通し*

合成燃料

■ 従来型メタノール

90

2025

2024

■ 環境循環型メタノール

229

23

2023

*１

346

8

ルで社会実装に向け、各案件が進むと想定しています。

出典：IRENA Renewable Methanol Report Fig.47よりTOYOにて作成*出典：GX実現に向けた基本方針参考資料(2023年2月閣議決定)

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

35

データセクション

2050年NetゼロのためのSAF重要予想

持続的成長のための基盤（Velocys社）
FT合成技術g-Methanol® デモプラント建設

中期経営計画TOYO技術

「EPC強靭化」戦略
設計力強靭化の取り組み（DRC、設計品質チェックシステム) を使って、効果を実感しました！
配管Design Rule Checker

プラントの設計は、広範にわたる専門技術と製品に関わる特有の知見を基に、設計条件、各設計情報間の連携、調達・工事・試運転への影響など様々な課題を解決しながら進めます。

TOYOの強み
1. 実務に即した工学的専門知識、技術力、応用力

スムースな進捗のためには品質が担保された設計情報をタ

特にエチレン、
アンモニア、尿素などの特定商品に対すイムリーに有機的に無駄なくつなげることが必要となります。

る要求仕様の熟知

TOYOが脈々と積み上げてきた技術、業務基盤、人財が高品

2. 継続して改善し続けてきた技術・知見・業務基盤

質な設計を進める上での大きな強みになっています。
また、
特

3. 経験や実績に基づく運営、判断、課題解決を可能とす

定分野に限らない商品や多様なサービスに取り組んできた経

経営ビジョン

担当の声

TOYOの設計力の源泉

る人財・組織文化

近年、
プロジェクトは大型化・複雑化し、工事図面の発行作業において品質チェック時間が増加しています。
しかしながら、最近の案件では業務のデジタル化を進め、DRCで重大な品質欠陥を探知することで品質チェック作業の時間が大幅に削減できました。
また、システムによるチェックにより工事図面の全体的な品質も向上しました。さらに、①干渉チェック（機器や配管の干渉の量が減り干渉部分は自動的に排除）、②工事材料集計（過剰な材料や間違った材料の発注を防ぎコストを削減）、③対応

Leonid A Lopes

等でも非常に大きな効果
力向上（3D モデルから抽出する情報を簡単に迅速に客先指定の形に編集）

Toyo-India
DX Engineering
Department
Deputy Manager

が出ています。

中期経営計画験を通して、
新たな知見や技術を柔軟に吸収・活用し、関係者と協働してチャレンジする文化が醸成されています。

ノウハウの有効活用と人財育成
設計品質/生産性の向上と強靭化
エンジニアリング業務改革とデジタルシフト

ノウハウの有効活用
エンジニアリング デジタルツイン

生産性向上のため、業務改革およびデジタルシフトを進めDocument Centric（図書中心）からData Centric（情報中ており、2022年度は工数削減目標の20%に対して18%の削

心）
へ転換し、
情報授受に関わる生産性の向上を進め、業務の減期待効果を達成しました。

進捗度・設計情報の確定度をリアルタイムで可視化する仕組み
としてエンジニアリングデジタルツイン(EDT)構築が進んでい

1. 設計自動化（E-Hub）
ます。
この基盤となるEngineering Information Hubが構築され、
下記のような効果を上げる環境が整いました。

2. 品質チェック自動化
3. 設計情報のデータベース管理への移行

従来 図書受け渡し中心の設計作業

4. 設計スケジュールのタスク管理システムへの移行• 品質を保ちながら膨大な設計データをタイムリーに処理

5. 部門間インターフェイスのデジタル化
6. AIを利用したリスク予測

するには多大な時間と労力がかかっていた。

• 設計、調達、建設、引き渡しの間で情報を授受するたびに、ミスや矛盾の発生リスクが高まっていた。

エンジニアリングデータ統合プラットフォームの活用• データの分割、統合が困難であり利活用が非効率だった。

を再構築して、価値ある知識（Knowledge）
を無理なく蓄えて自然に使う「蓄積と活用の循環」
により、トラブルの再発防止

Knowledge Management の再構築
領域① Knowledge蓄積を業務プロセスに組み込む
領域② Knowledgeとそれを支える検討・判断の経緯を紐づけて共有
領域③ ベテランのように必要な時に必要なKnowledgeを引き出し活用
暗黙知につなげ、設計品質を向上する取り組みを進めています。これ
により、情報の探索時間が短縮され、「暗黙知の形式知化×自実践知の伝達・共有・議論

をデータと組み合わせた
然言語処理AIによるソリューション」

Push型Knowledgeを活用する仕組みが実現でき、設計品質向上に大きく寄与しています。

領域①

領域②

発見・獲得

Knowledge
Management

暗黙知

人財育成

Knowledgeの

形式知

領域③

Knowledgeの

全 社 教 育プログラム、各 部 専 門 技 術 教 育プログラム、Knowledgeの実務での活用

自然な蓄積

持続的成長のための基盤

業務のデジタル化シフト施策例

Feedback Knowledge Management System(FKMS)

OJT、現場実習等の初期教育に加え、設計から現場までの一気通貫経験の付与、
シニアエンジニアのサポートの下での難形式知易度の高い業務への挑戦機会付与など、個々人の成長をうSECIモデルを参照しTOYOにて作成

ながす育成機会を作っています。またフィードバック勉強会、
新技術・製品説明会、社外学会・協会への参画など、各々が柔軟にかつ工夫を凝らしながら、組織と個々の能力を強化する• データの整合性の確認と変更管理が自動化され、情報取り組みを進めています。

データセクション

E-Hub導入後 一元管理されたデータベースでの業務遂行の授受がスムースに。

• 重複作業撲滅、変更への高い追従性を持った設計が可能。
• 最新情報とその確定タイミングが明確化。
• データの再利用が容易。
（ステータス）は、3Dやグ
このE-Hub 内のデータの確定度
ラフと組み合わせて可視化することが可能となります。今後

EDTで、Post EPCCを含むプラントライフサイクル、さらに他案件へのデータ利活用を進めていく予定です。
36

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

拠点との連携によるグループ総合力の向上
Toyo-Japanと拠点との関わりには長い歴史があり、各拠あり、
ツールや設計基準の共同開発を進めるなど、対等な関点に対する指導、助成、技術移転等を進めてきたことで、信係でグループ総合力の向上に努めています。昨今はITツール

頼関係と共通基盤が構築されています。各拠点は自国内での普及により、各拠点間とのコミュニケーションも取りやすく

自律して案件を遂行するとともに、世界中の案件をTOYOグなっています。設計各部は各々、定期的に各拠点と会議を開

ループの総力を結集して実行しています。Toyo-Japanから催して、グループ全体の改善と強化を目的に互いのフィードの一方向ではなく、拠点からのフィードバックや改善提案もバックや課題の共有・協議を行っています。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

37

「EPC強靭化」
戦略
調達力強靭化の取り組み

過去2年間、素材価格の暴騰、輸送の長期化、移動制限なと、③発想と行動の柔軟さに定めました。各々に対して①調

ど、想定を大きく超える大変動に直面し、コスト増のインパ

達リスクマネジメント力の強化、②調達業務デジタル化の推クト低減や納期遅延の回避に努めてきました。今後、振れ幅進、③人財育成の推進の施策を実行しています。その成果がの大きな調達環境への対処能力を上げるための基礎的な3

プロジェクト成功に貢献し続けることで、調達の価値向上に要素を①選択肢を増やすこと、②最新のデータを活用するこ

つなげていきます。

サプライヤー督促と早めの対処により品質と納期を確保
Toyo-Japanが日本の化学プラント向けの中核機器を注文したイタリアメーカーの製造工程管理に注力しました。①初取引のメーカー、②ウクライナ危機勃発と鋼材価格急騰、③日本の法規
イタリ（高圧ガス保安法）
適合要求の3つのチャレンジに対して、工場に駐在して進捗を目視し、ア語で本音を聞き出し、Toyo-Japanとの意思疎通を増やすことによって、多くの課題に早めに対

2

最新データ
活用

柔軟さ

1

2

3

リスク
マネジメント力

デジタル化

人財育成

Toyo-Europe
Managing Director

調達業務デジタル化の推進

工事（ C ）と試運転（ C ）の生産性向上を最優先する CC

予定日の常時把握です。データ更新にはポータルサイト内のDriven Engineeringの下で、調達はサプライチェーンマネジ

共通フォーマットを使い、TOYOとサプライヤーの双方がプのうち、特に機器資材の設計仕様と数量を含
メント（ SCM ）

ランと最新進捗との乖離を共有します。最新データの活用でむ製造工程データの見える化に注力しています。その目的

SCMのリスク対処の初動を早めることにより、機器資材の納は、サプライヤーの進捗更新の効率化による遅延兆候の早期遅延を減らし工事コスト増を抑制しています。

期把握、EPC一気通貫で機器資材一品毎の工事サイト到着

担当の声
全体最適視点での業務改革とシステム開発
EPC俯瞰で再定義したSCM機能に調和する業務への改革とシステムの開発を進めています。
そのメリットは、①調達リスク評価に必要な情報をCC Driven視点でリスク対応できること、②調
持続的成長のための基盤

達部や担当に滞留していた最新データが広く共有されること、③限定リソースを業務の優先度に

リスク状況が大きく振れる調達環境

応じて集中投入できることです。業務改革は、従来の慣れ親しんだ業務から新しい業務のやり方に変える過程で葛藤があるため、非常に難易度の高いタスクですが、設計・調達・工事の全体最適

調達リスクマネジメント力の強化

な業務遂行のために、着実に日々前進しています。

グローバルに都度最適な国から機器資材を調達している動に比べれば機器資材マーケットは落ち着きつつあります

ことが TOYOの強みです。それを可能としているのが、世界

が、地政学的リスクは現存し、今後も調達リスクが跳ね上が各国に展開しているTOYOの海外拠点です。各調達拠点がる可能性はあります。TOYOのグローバルな活動基盤を活か

地域に根差し自律的に業務をしながらグループ間の緊密なし、主要サプライヤーの製造エリアでの即応性と調達拠点連関係を保ち、グループ他社の要請に応じて連携しています。

携による知見共有を軸に調達の選択肢を増やすことで、常に連携対象はサプライヤーの最新情報交換や新規開拓支援、

変化するリスクに対処していきます。

3

木村 愛里
Toyo-Korea
BPO Department,
Procurement Division,
Buyer & AWP SCM
Leader

人財育成の推進
海外合弁会社への出向も再開しました。調達メンバーに対し（目標を成し遂げる）4Ａ人財 を育成目標
もAchieveできるて、予定調和にはならない場で、視野をより広げ、起動がよりとしています。海外調達比率が 65％以上で、サプライヤーも早く、そして、よりタフになれる機会を増やしていきます。調一定でない業務状況において、トラブル頻度は多く、交渉難

達本部は、購買、Supply Chain Management、品質管理、易度も高くなります。変化し続ける調達リスクを上手く管理

戦略調達推進の4部構成で、文系と理系の比率が半々の文するには、一人多様性 を身に付けた４Ａ人財の発想と行動

理融合の組織です。専門性が異なる人と機能横断的な議論

今年２月、アフリカ向け肥料プラント用機器をインドから調達したいという協力要請が Toyo-の柔軟さが戦力になります。同時に、その柔軟な適応力は、をする機会もあり、多角的な視点を学びます。また、
ローテー

Japanからありました。新型コロナウイルス鎮静後、韓国内での工場建設の急増が原因で、当初近年増えているJoint Venture等の協業組織でも活かされションで異なる役割を経験し、多国籍人財と協働する日常の購入予定だった韓国メーカーの価格が大幅に高騰したためでした。Toyo-Indiaの調達部はToyo-

ます。
３年ぶりの移動制限撤廃で、グループ間の人財異動や中で、４A人財の育成を推進していきます。

業務協働、人財融通など多岐にわたります。過去2年間の変担当の声
現地国の情報を熟知していることによる新規サプライヤー開拓Japanが未採用の優良なメーカーとの取引経験が豊富なので、我々の推奨を基に共同で工場調査した結果、妥当な価格で要求仕様を満たす圧力容器と熱交換器のメーカーを複数見つけることができました。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

Rajdatta B Patil
Toyo-India
Purchasing Department,
Procurement Division,
Deputy Manager

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

39

データセクション

Abroad（海外）
でAlone（1人）
でもAway
（他社）
で業務して

38

中期経営計画調達能力の強靭化

選択肢増

Giuseppe Lama

処しました。一時は大幅な納期遅れになりそうでしたが、最終的には遅延無く出荷できました。

調達の
価値向上

1

経営ビジョン担当の声

調達力強靭化に向けて

「EPC強靭化」
戦略
工事力強靭化の取り組み
経営ビジョンモジュール工法による工事最適化

工事DXの推進による現場管理の効率化

労務費が高く各種リスクが高い地域での工期遅延リスク、コスト超過リスクの低減

工事管理システム（iCON）の導入

昨今、プラントの大型化、複雑化、多様化等に伴って建設工の強化やAWP*2導入によるプロジェクト初期の工事計画など

TOYOは2004年より工事管理システム(iCON)を自社開発・運用し、2019年からはクラウド化の開発を進めその運用も開始し事のリスクはより大きく、また予測が難しくなってきています。
工

様々な施策を実行しています。
その１つとしてモジュール工法の事リスク低減のため工事本部ではConstructability Study*1

適用が大きな解決策になると考え、力を入れています。

モジュール工法の特徴ています。
（実績15件、2023年度導入予定7件）

iCON導入による利点• モバイル端末からの入力も可能で、タイムリーで正確な現場データの一元的な収集・管理が可能。

• プラントの一部(モジュール)を工場で製作し、建設現場へ輸送した後、組み立てる工法。

• プロジェクトツインと連携することで、現場状況の見える化・共有化を実現。ダッシュボードから課題をいち早く把握し、迅速な対応が可能。

• データ収集からレポーティングまでの繰り返し業務の省力化に大きく寄与し、より多くの時間を重要業務に割くことが可能。

モジュール工法の流れ（FPSOの例）
製作

輸送

現地組み立てTOYOではこれ以外にも多数のDXシステムの利活用を開始しており、工事管理の効率化を推進しています。効率化によって生み出された時間を、安全・品質・納期を守るための効果的なアクションのために使うことができるようになっています。

中期経営計画• 通常工法と比べ、EPC間の調整がより複雑となるため、難易度が高い。

FCM人財の早期育成、戦力化
モジュール工法の利点

モジュール工法の課題

設備が整っている工場で建設物の主要部分を製作するため以下の利点があり、工期遅延リスク、品質リスク、
コスト超過リスクの大幅生するため、労務費が高い建設地以外では

コストメリットが出ない、
または小さい。

• 工期の短縮：現地での組立作業にかかる作業量・時間が短縮で• 緻密な計画・管理：モジュール製作と現地• 品質管理/生産効率の向上：気候条件や施工精度のバラつきにどプロジェクトマネジメントの面でこれまできる。

よる品質の低下を最小限に抑えられ、かつ生産効率を上げることができる。

• 最適な工場の選択：建設国だけに縛られず、コスト、技術力、TOYOとの実績などの観点で最適な製作工場を選択できる。
• 現場リスクの最小化：建設現場での天候リスク、優秀な労働者の確保、労務費の高騰などのリスクを最小限にすることができる。

工事の双方の工程管理や図面・材料管理なより緻密な計画とその管理が必要となる。

• 追加作業：大型モジュールの海上および陸上輸送、現場での重量物据付やフィット

アップ（つなぎ合わせ）といった、通常工法

ンジを実行しています。
（ 実績 12 件 ) 。工事管理ノウハウ・技なるFCM (Field Control Manager)の人財育成・確保が課術知識を取得するだけでなく、リーダーシップや折衝力を

題となります。文化・環境などが異なる海外現場へのステッ

発揮する経験を積み重ねることにより、早期の成長を促し、プとして、Toyo-Japanでは国内現場にて早期 FCMチャレ

TOYO全体の工事管理力向上に努めています。

FCMの声
お客様とのWin-Winの関係と地域発展への貢献
私が担当している御坊バイオマス発電所プロジェクトは、TOYOが2022年に受注した最新のプロジェクトであり、先行案件のフィードバックを取り入れながら、徹底的に工事計画・管理を行っています。
また、御坊市との各種連携や、地元企業を工事会社に起用するなど、にはなかった作業の工事計画と管理が必地域経済への貢献や地元の意見に配慮して工事を進めています。さらに、顧客目線に立っ要となる。

たWin-Winの結果を追求し、安全を最優先に考え、品質管理と工期遵守に常に心を配っています。本プロジェクトを通じて、地域の持続可能な発展に向け全力を注いでいくことで、豊富なモジュール工法の経験

モジュール工法を実現するAWPTOYOは2005年頃より特にFPSOの建設工事においてモモジュール工法においては、上述の通り緻密な工事計画とジュール工法の経験を積み重ねてきました。モジュール製作

管理が必要になります。TOYOはこれに対応すべく、AWP導FCMの声工場として中国や東南アジア、
ブラジル地域での経験が多数

入により、必要な各種情報の連携や調整を進めて、緻密な初あり、それぞれの地域に則した施工管理を実施することがで

スケジュール作成、
そ期工事計画とConstructability Study、

契約書理解とDXツールの利用により、予算と工程を適切に管理きます。今後、大型化するFPSOに加えて、燃料アンモニア案

れに基づいた図面・材料・工事管理業務を行っています。

産性の向上のため、これまで以上に体制を強化して取り組んでいく予定です。

*2 Advanced Work Packaging（工事計画管理を主導するプロセスであり、プラント建設の全工程を通じてパッケージ管理し、工事遂行を考慮したプロジェクト実行手法）

40

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

工事本部 工事計画部

自身の成長にもつなげていきたいです。

蒲郡バイオマス発電所の現場で初めてFCMにチャレンジしました。FCMのメインの仕事
は予算を守って、工期通りにプロジェクトを遂行することです。今回は主に追加コスト管理・工程管理について経験を積みました。契約書の内容を深く理解することで、追加工事が発生した際に不要なコストを最小限に抑えることできました。
また、工程管理を効率的に行うためにPower BIなどのDXツールを積極的に学習し、工事の進捗状況をグラフなどで見える化し、分かりやすくお客様に報告しました。この経験を活かし、今後の国内外のプロジェ*1 建築物の施工工程が効率的かつスムーズに進むかを評価すること。

Geoffery Mutyaba

データセクション件などでもモジュール工法の採用が検討されており、工事生

持続的成長のための基盤な低減が可能。

• 輸送コスト：モジュールの輸送コストが発工事遂行力の強化において、工事管理のキーパーソンと

Qiaoyi Li
工事本部 工事計画部

クトにおいても活躍していきたいです。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

41

「EPC強靭化」
戦略
DXoTはAWPを通じてビジネスモデル変革へ
ラーに対する俊敏なリプランニングなどにより、プロジェクト遂行を強靭化する「インサイトプロジェクト遂行」、③EPCデジタル

軸でのダッシュボード閲覧が可能となり、各階層の予測・意思決定の支援を実現しています。

（AWP）
ツインによる未来予測を実現する「レジリエントプロジェクト遂行」の3ステージに分けてAdvanced Work Packagingの実現に取り組んでいます。

とで、品質向上に寄与し、無駄なコストを削減できることになります。

プロジェクトの基盤となるEPCデータを統合したデータベースであるEPC-Hubを構築し、デジタルプロジェクト遂行を完了

今後は次のステップであるレジリエントプロジェクト遂行への移行に取り組むとともに、2025年に生産性6倍の達成に向け、

イレギュラー検知・リプランニングし、現在は、
インサイトプロジェクト遂行段階へ移行しています。EPC-Hubのデータを基盤に、コスト・工程変動リスクへの対応
バッファの消費モニタリング

CWA Lv.1

WP Type

Milestone

xxx

All

All

All

All

イレギュラー検知

リプランニング

Layout Stage

30% Model Review

Remaining Process Rate

100%

ENG

SCM

Const

SPI 0.8
CP 1.4I

SPI 0.8
CP 1.4I

SPI 0.8
CP 1.4I

MH

持続的成長のための基盤

100%
Remaining Process Rate

プロジェクト全体最適視点での俊敏な

SPI-CPI Trend

WP Lv.1 Schedule
Difference

Milestone Buffer Risk
Map

100%

各管理レベル/管理粒度でのMilestone wise Remaining
BufferMilestone Schedule and Status

Milestone
Remaining Buffer Rate

更なるEPC強靭化を目指していきます。

中期経営計画

EILB Project Hazard

本システムを適用したAWPを2022年度に受注したインドの潤滑油プロジェクトで適用開始しました。本システムを適用するこWP BOQ

Consumption

Trend
0

Days

X
WP Lv.1 Schedule Difference

実績取得

UI/UX（可視化・分析・データ利活用）

EPCの全てのデータを、EPC-Hubに集約し、最新データを一元管理。
計画から工事までのレポーティングの質を向上、• ダッシュボード

Project Hub
Engineering Hub
Supply Chain HubConstruction Hub
Knowledge Hub

効果的な進捗管理を実現
Azure based TOYO Integrated Cloud Platform

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

データ連携

• シミュレーション • モバイル IoT
ユーザーアクセス
データ連携

お客様

データセクション

EPCデータ統合

プロジェクトデータ
統合ハブ• デジタルツイン

アプリケーションごとのロール設 定

プロジェクト全体最適の基盤となる

42

経営ビジョンのシステムを開発しました。全関係者が同じデータを用いて意思疎通が図れるだけでなく、各管理レベル・管理精度ごとの分析

DXoTは、①個別をデジタル化する「デジタルプロジェクト遂行」、②EPCデータの統合によるプロジェクト全体最適、
イレギュ

設計SC

サプライヤ

JVパートナー

ユーザーアクセス
お客様

JVパートナー

提携先
工事SC

社外ユーザとの統合方式①

適切なセキュリティ・アクセス管理下で、TOYOシステムを使用、デー
タ連携できるサービス

社外ユーザとの統合方式②
データのみをUI/UXと連携

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

43

市場環境と事業戦略
インド

国連人口基金（ UNFPA ）は「世界人口の現状報告：2023年」
で、インドの人口は2023年半ばには中国を抜いて世界最に多となる見通しを発表しました。
また、国際通貨基金（IMF）
よると、2021年には世界5位のGDPとなり、2027年までには日本とドイツを抜いて世界3位の経済規模に成長する見通し

2

-4
-6
（年度） 2019

2020

2021

2023（計画）

2022

出成長は好調であり、主要な貿易パートナーとの包括的な貿インドす。さらにインド中央政府の資本支出は63.4％増加し、易協定が見通しを改善しています。

経済の成長をけん引しています。特にサービス部門向けの輸Toyo-Indiaの成長戦略

理能力の約半分の再ガス化設備をこれまで建設してきまし

ガスの消費量は2021年の1億7400万m3/日から2030年また。今後も経験と実績を活かし、この分野でのさらなる受注での間にCAGR12.2％で5億5500万m3/日に増加すると予を目指しています。

71
7

フラ網の発展により、LNG 輸入の需要も増えることが予測

47％

TOYO

年産

4,270万トン

53％

されています。

2

14
1

1

他社

3

9

3

9

12

8

5

関連などの分野へのビジネス展開を目指します。

インド政府はエネルギー自立に向け様々な政策を打ち出した州政府の独自の投資優遇策もあり、インド国内でのグリーており、その一環としてガソリン・ディーゼル燃料に対するバン関連事業投資の追い風となることが期待されています。

イオ由来燃料の混合比率を2026年3月期に20%まで引き上

特に、
インド国内の太陽光および風力発電を始めとする再げる目標を掲げ、2022 年 6月に混合率 10％を達成したと宣生可能エネルギーは高い価格競争力を発揮できると言われ言しました。ただし、原料供給不足などにより、約4割は輸入ており、脱化石燃料からのエネルギー転換プロジェクトを推で賄っているため、第2世代(2G)バイオ燃料*1や圧縮バイオ

進する重要な要素となっています。

（CBG）などの国内製造能力増強のための新設計画が
ガス*2
多くあります。

石油・石油化学市場倍増する計画です。

このように政府政策による後押しと立地のポテンシャルの高さから、公営各社やインド有力再生可能エネルギー民間企

さらに、
モディ首相が 2021年 COP26 会議にて2070 年を業が、グリーン水素・アンモニア、グリーンメタノール、2Gバイ

ネットゼロの目標年とし、2030 年までに非化石電源を500

オエタノール、CBG等、様々なグリーン関連事業投資を徐々GWに、全温室効果ガスの排出強度を45％削減すると宣言しに打ち出してきており、Toyo-Indiaも客先の投資計画をサ

急速な経済成長により、原油消費が速いペースで拡大していさらに、下流に位置する石油化学需要も増加しており、インています。2023年1月にインド政府から公表されたグリーン水

ポートしながらインド経済発展に貢献していきます。

5.14％、2021年ます。原油消費量は年平均成長率（CAGR）

フラや製薬など他の産業の発展を支える重要な要素となっ素・アンモニアへの再エネ優遇策を示した最新の国家グリーの日産400 万バーレルから2030年には740万バーレルに達ています。インドの化学品および石油化学産業の市場規模は

ン水素ミッションでは、水素産業振興に約 1,974 億インドル*1 非食用のバイオマスを原料とするバイオ燃料。
*2 廃棄物やバイオマス資源を発酵、嫌気性分解プロセスを経て製造される可する見通しで、インド政府は2022年10月時点で国内23製油

約1 兆ドルに達すると予測されており、国営石油企業に加えの予算が割り当てられる計画が示され、
まピー（約24億USD）

所の年産約2億5100万トンの石油精製能力を2030年までにて大手民間企業も積極的に石油化学産業への投資計画を

44

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

燃性ガス。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

45

データセクション

1

カーボンニュートラル分野の可能性

持続的成長のための基盤

要パイプラインで接続することを目指しています。ガスイン

ネスをコアに据えつつ、化学・特殊化学工業、脱炭素グリーン

インドは世界第3位の石油消費国であり、人口増加に伴う

LNG再ガス化設備建設実績シェア

34,500kmに拡大し、さらに2027 年までには全ての州を主力と競争力の強化に貢献しています。
中、新規投資が見込まれる国内の石油・石油化学産業のビジ

在の6.2％から15％に増やすことを目標に掲げており、天然パイプラインが運用中であり、2024年度までに約54％増の

28

り、グループ全体のDX推進に力を注ぎ、TOYOのジョブ実行
また、今後も堅調な推移が予想されるインド経済発展のToyo-Indiaはインド国内にあるLNG受入ターミナル全処

国内には2022年12月時点で合計22,335kmの天然ガス

インド主要プロジェクト実績（件数）

成長しました。TOYOグループが受注した大型案件の詳細設

Toyo-India内に立ち上げたDXoTサポートチームも軌道にの

インドは国内消費エネルギーにおける天然ガスの割合を現想されています。

を抱えるインドで有数の総合エンジニアリング会社に大きく本柱を事業の核に据えて運営しています。また、一昨年よりLNG再ガス化設備市場

中期経営計画

出典：IMF 発表を基にTOYO 作成

期も6.1%と高水準を維持する見通しをIMFは発表していま

計事業とインド国内案件EPCジョブ・コンサルタント事業の2

HPLNG社向けLNG再ガス化設備

4

成長率は2023 年 3 月期に6.8％を記録し、今期 2024 年 3 月

各種プロジェクトの遂行を通して、現在2,000人超のスタッフ

HRRL社向け石油プラント

6

わせたインドへの進出を進めています。

素）、石油精製、LNG再ガス化、石油化学、発電、FPSOなど

画していきます。

801976 年に設立したToyo-Indiaは、肥料（アンモニア・尿

プロジェクトを2024年度完工予定で実行しており、引き続き

10-2

策の引き締めが行われているにもかかわらず、
インドの年間

インド国内で投資旺盛な石油化学プロジェクトに積極的に参実質GDP成長率（年率）（%）

で、多くの海外企業が巨大市場と堅調な経済成長を持ち合世界的な需要の減速とインフレ圧力抑制のための金融政

進めています。Toyo-Indiaは国内3カ所の石油製油所の拡張

経営ビジョン

人口世界一のインド市場

市場環境と事業戦略
インドネシアインドネシアは、地理的面積、人口、GDPにおいてASEAN画です。インドネシアの脱炭素化シナリオを実現するには、

カーボンニュートラルに向けて、アンモニアの80％を生産最大の国です。今後30年間で、人口は3億3,500万人に、経2050年までに約2.3兆ドル〜2.4兆ドルの総投資が必要となする国営肥料会社であるププックインドネシアは、CO2排出済規模は3倍以上に増加し、一次エネルギー需要も増加する

ります。投資のほぼ半分は、電力分野を変革するために再生量の削減を目的とした長期ロードマップを策定し、ブルーアと予想されています。また、2023 年までにGHG 排出量を自可能エネルギー、送電網、蓄電、その他関連インフラへ振り

ンモニアとグリーンアンモニアの開発をしていくと発表して国の努力により29%、国際的な支援を得て41%削減するこ

向けられます。さらに、バイオエネルギー、水素、ブルーアンいます。

とを目指し、2060 年までに実質ゼロ排出を達成すると発表

モニア・グリーンアンモニア、EV自動車用電池産業などにもしています。また、クリーンエネルギーへの投資を優先する

多額の投資が必要となります。

TOYOはププック・イスカンダル・ムダ社の肥料工場におけるグリーンアンモニア生産事業化調査を実施しています。

TOYOはインドネシアのカーボンニュートラル実現のために今後も力を入れていきます。

地熱発電市場とIKPTの戦略

長期エネルギー計画を通じてエネルギー転換を加速する計

り枯渇・停止した坑井を再活性化し、地熱発電能力を拡大す

ギー、特に水力発電、地熱発電、太陽光発電の大きな可能性

る画期的な技術となるクローズドループシステム技術適用案を秘めています。国の計画では、2060年にネット・ゼロ・エミッ

件にも取り組んでいます。IKPTは地熱発電分野で、差別化とIKPTは1982 年に創業し石油・ガス処理プラントを長年手掛けてきたインドネシアを達成するため、電力構成に占める再生可能エ
ション
（NZE）

低コストを同時に追求して、新たな需要を創出する「ブルー・有数のエンジニアリング会社です。TOYOとIKPTは、1990年代から肥料プラントプロ

ネルギーの割合を2021年の14%から2025年までに23％にオーシャン」
戦略に取り組んでいきます。

ジェクトなどでの協業を通じて良好な関係にあり、2012年にIKPTはTOYOの連結対象

するという目標が掲げられています。国営電力会社 PLN 社

子会社になりました。以後、石油、ガス、石油化学、化学、肥料、
インフラ、電力、消費財なでは、新たな水力発の電力供給事業計画（2021〜2030年）

どの幅広い分野で事業展開しています。

電、地熱発電、バイオマス発電、石炭火力発電所でのバイオ

IKPTの歩みと今後の成長戦略

現在は、「ネットワーキング」と「デジタルトランスフォーメーション」の2つの戦略から

マス混焼によってこの目標を達成するとされています。

IKPTの地熱発電の実績
1995年 グヌン・サラク4号機5号機6号機プロジェクト（3 × 55MW）
2010年 ラヘンドン4号機プロジェクト（1 × 20 MW）
2011年 ウルブル1号機2号機プロジェクト（2 × 55 MW）

なる中期経営計画に基づき、新規顧客の開拓による市場参入を目指し、サービスの強IKPTはこれまで実施してきたプロジェクトを通して、事業化・拡大を進めています。ビジネス関係者とのネットワークを構築することで、既存の者、資金提供者、OEMを含むステークホルダーや戦略的パー

2019年 ディエン小規模プロジェクト（1 × 10 MW）

サービスを強化し、カーボンニュートラルなどの新たな領域へポートフォリオを拡大しトナーとの協力関係を維持してきました。
また、蒸気不足によ

2023年 ブラワン・イジェン1号機プロジェクト(1 × 34MW)

ディエン小規模地熱発電所

ブラワン・イジェン1号機地熱発電所プロジェクト 調印式ます。

2017年 ルムット・バライ1号機プロジェクト（1 × 55 MW）

持続的成長のための基盤

す。お客様だけでなく、ライセンサーやOEM*などのパートナーとの連携も強化してい中期経営計画

インドネシアには豊富な天然資源があり、再生可能エネルていく計画です。IKPTの顧客数は、2012年以前の19社から37社にまで増加していま

経営ビジョン

カーボンニュートラル分野の取り組み

カーボンニュートラルに向けたインドネシア市場の環境

Lori Octavia
IKPT
Corporate Planning Department
Manager

エネルギートランジションやカーボンニュートラルに関連した新事業領域の世の中の動きに伴い、IKPTは地熱発電を含む再生可能エネルギー分野でのさらなるEPCの強化を目指し、
より多くの事業機会を追求していきます。
* Original Equipment Manufacturing（委託者のブランドの製品を生産する企業）

新規顧客とのネットワーク

New Clients

TOYOグループに参画• TOYOとの協業案件 ４社

インドネシアにおける2030年までの地熱発電所開発需要の可能性• IKPT単独案件 33社• 鉄道、発電プラント、

19

地熱発電、
その他新規ビジネス

アチェ・スマトラ

ジャワ・バリスラウェシ

2,725 MW1,800 MW455 MW

Clients

1982

2012

データセクション37

その他の
東インドネシア

480 MW2023

出典：インドネシア電力庁 電力供給事業計画 2021−2030

46

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

47

市場環境と事業戦略

FPSO

環境負荷低減への取り組み

2022 年に三井海洋開発株式会社 (MODEC)とFPSO

位性は当面続くと思われます。

2023 年 4 月末、並びに5 月初頭に受注したエクソンモー

Offshore Frontier Solutionsという会社名の由来は洋上FPSOマーケットは2003 年〜 2012 年に最初のブームが（ガイアナ）とエクイノール向け
ビル向け Uaruプロジェクトに関わる全てのソリューションプロパイダ―を企図しておあり、同マーケットの循環的な状況を鑑みると今後10年間はBM-C-33 プロジェクト（ブラジル）
では、環境への配慮をり、今後は洋上アンモニア・洋上水素などグリーン・ブルー

現状、FPSOマーケットは石油メジャー・国営石油会社の投ブームの再来で、大型プロジェクトが数多く計画されていま

鑑み、コンバインドサイクル発電を導入し、従来のガスター

案件への積極的な横展開を図っていく方針です。MODEC

資意欲が旺盛です。SDGsという大きな潮流下、殆どの石油す。この動きをとらえた戦略をしっかりと構築し、マーケットをビン発電と比較しCO 2の排出量を削減します。また、現状とTOYOのそれぞれの知見を活用して新たなビジネスモデ

メジャーはCO 2排出量削減目標を掲げています。CO 2排出自ら創出できる環境を醸成の上、優先順位を付けてプロジェ

は FPSOを主要商品としてビジネスを展開していますが、ルを構築していきます。

量の削減とコスト競争力を考慮しながら、2030 年頃まではクトを選別して確実な受注につなげていく方針です。

の EPCI*を実施する戦略的関係会社 Offshore Frontier

Solutions（OFS）
をシンガポールに設立しました。

MODEC のマーケット構築力と知見に加え、TOYO のています。石油メジャーはFPSO EPCIコントラクターを選択

FPSOトップサイドの実績・ノウハウを最大限活かし、受注をする際、希望の期間内にプロジェクトを実行する能力と実績積上げ、確実にプロジェクトを遂行していきます。

を兼ね備えていることが最重要と考えており、マーケットに*Engineering, Procurement, Construction, Installation（設計から機器購入、建造、据おいて2強とされているオランダのSBM社とMODECの優付までの一括工事）

ンジニアリングマネジメントやコンストラクションマネジメント

はプロジェクト遂行目的でMODECと設立したジョイントベ

手法を適用し、両社の強みを融合させることによって相乗効

ンチャーのMTOPSで、EPCIを共同遂行しました。MTOPS

果を生み出したことが成功裏にプロジェクトを遂行することにて手掛けた案件は全てブラジル向けでLocal Content要につながったと考えています。

ブラジルレアルの為替差
求*の課されたプロジェクトであり、エンジニアリング技術だけ新たに設立したOFSにおいて、による追い風も受けながら、法規、文化、国民性など難易度

でなくコンストラクションでも貢献し、コスト競争力を兼ね備が高い環境下においても実行可能な組織の組成、緻密なレえた高い価値をお客様に提供する文化を醸成し、
プロジェク

ポーティングやコスト・スケジュール管理、
サブコントラクター

ト成功に取り組んでいきます。

への絶え間ない督促を実施することでプロジェクトを無事完*一定程度その国の企業から調達などを実施する規定

国

BHPBP/MODEC

オーストラリア

80,0002008

BHPBP/MODEC

オーストラリア

2008

2011

BP/MODEC

2010

2012

2011

2008

2007

「良いものをきちんがきちんと理解されないまま、多くのProjectを走らせてきた結果、と作る」という基本的なバリューとそれを支える文化、実力が落ちてきているように感じていました。一方、マーケットでのポジションを確立しましたので、そのニーズに応える必要があり、信頼できるパートナーが必要でした。

TOYOとの歴史は長く、数多くのプロジェクトを一緒に実施してきています。FPSO
プロジェクトの経験者が多いだけでなく、会社としての真面目さ、多くの優秀な方々が魅力です。それらの点を踏まえてパートナーとして最適と判断したのは自然の流れでした。
現在エネルギー業界は転機を迎えています。このトランジションを支えるために、

Toyo-Japan

EPCm

し、実行していきたいと思っています。

96,000Toyo-Japan

FEED

アンゴラ

157,000

Toyo-Japan

FEED+E

ブラジル国営石油会社/MODEC

ブラジル

120,000

MTOPS

EPCI

2013

OSX 3 Leasing社/MODEC

ブラジル

100,000

MTOPS

EPC

2011

2014

ブラジル国営石油会社/MODEC

ブラジル

150,000

MTOPS

EPCI

2012

2015

ブラジル国営石油会社/MODEC

ブラジル

150,000

MTOPS

EPCI

2013

2016

ブラジル国営石油会社

ブラジル

100,000

MTOPS

EPCI

2013

2018

ブラジル国営石油会社/MODEC

ブラジル

150,000

EBR*

EPCI

2019

2020

MODEC

ブラジル

180,000

EBR

C

2019

2021

MODEC

ブラジル

180,000

Toyo-Japan、Toyo-India
EBR

EC

受注者

*ブラジルの50％持分適用会社

Integrated Report 2023

常務執行役員Group CDO
（Chief Digital Officer）

兼 MODEC Offshore Production

Systems (Singapore) Pte. Ltd.
およびOffshore Frontier Solutions（シンガポール）社長 兼
Pte. Ltd.
CEO（Chief Executive Officer）

データセクションち、
しっかり収益を上げながらエナジートランジションに対応した戦略を一緒に策定

TOYO ENGINEERING CORPORATION

三井海洋開発株式会社

が１０にも１００にもなるよう、革新的な、そしてComfort Zoneから抜け出す勇気を持
役務内容

48

井出 壮一様

当面は人々の生活を支える化石燃料の安定的な生産に貢献をしながら、2 社で１＋１工しました。FPSO特有の要求事項に精通したMODECのプ
生産能力（BOPD）

巨大なプラントを建造して20年使い続けてそこからリターンを得るということの意味

持続的成長のための基盤

請け負うことでOffshoreにおける知見を拡大し、2010年に2005

ションまで取り組み、石油生産活動サービスを提供しています。

との難しさ、EPCIとの違いを、多くの痛みを伴いながら理解したのもここ10 年です。
ロジェクトの進め方に、TOYOの培った系統だったプラントエ

客先

ンオフとして会社がスタートし、現在はFPSO の EPC 専業からチャーター・オペレー

た。息をつく間もなく組織もビジネス規模も大きくなりましたが、FPSOを操業するこ2005 年当初はMODECの下請けとして主に設計業務を

完工

MODECは今年 55 年目を迎える会社です。造船会社の海洋案件向け事業のスピ

MODECはこの 20 年で急速に成長し、FPSO 業界でのシェアは1 番手となりまし

TOYOのFPSOの実績

受注

パートナーの声

中期経営計画深海領域は引き続き成長分野として投資が盛んに計画され経営ビジョンFPSOの市場環境とOFSの設立

MODEC提供

2021年完工 MV32 FPSOTOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

49

市場環境と事業戦略
日本

機能性化学品分野

半導体分野

2030年の世界の医薬市場は55兆円と史上最大規模にな

機能性化学品（電子材料、
染料・顔料、
食品添加剤、
香料、
農

世界の携帯電話/データーセンター/自動車向けIoT用半導る予測です。従来の低分子合成原薬は微増に留まる見込み

2015年と比べ2030年には倍増し約10兆
薬）の世界市場は、体は、2030年に約100兆円規模となり、2020年に比べ倍増ですが今後、高分子医薬へと切り替わっていく見通しであり、円規模になるとみられており、伸長が期待される分野です。

する予測となっています。日本でも半導体製造設備の大型投特に抗体医薬品は2025年に約23兆円の規模となる見通しで

日本の大手化学会社も揃って従来の汎用石油化学品から資が活発で、半導体副材料および半導体製造装置の材料へす。ニューモダリティとしての、中分子医薬(核酸・ペプチド)、遺機能性化学品へのポートフォリオ改革を進めています。特にの需要増が見込まれています。具体的にはエッチングガス、伝子治療、再生医療は高い成長率が期待でき、それぞれ数兆フォトレジスト、石英ガラス、保護テープなど多くの材料が使円規模になります。日本では、政府による補助金政策により、料）、農薬、排ガス浄化触媒などを差別化商品の成長ドライ

われており、これらの製造設備への投資が増加すると見込ま

低分子合成原薬のサプライチェーン国内回帰対策の補助事

バーとして各社が位置づけて設備投資を活発に行っており、れています。

業、
ポスト新型コロナウイルスを見据えたワクチン生産体制強
国内での医化のためのデュアルユース*1補助事業などにより、今後も継続すると予想されます。

薬品製造工場および医薬関連素材( 分離精製剤・精製膜、核IoT用半導体市場規模

酸ビーズ)の製造工場への大型設備投資が活況を呈していま

電子材料（EV、電化製品、Electronics）

産業機器（スマートシティ、
スマートファクトリー等）

染料・顔料（塗料、インク）
食品添加物（フレーバー）
香料（化粧品、
フレグランス）す。国内の大手製薬会社の他に、医薬品受託製造(CDMO)会

自動車

その他（界面活性剤、接着剤）

携帯電話

自動車
スマート家電家電
産業機器

スマート家電

1.0

0.5
0.4
0.5

1.2

2015

2030予想出典：各種資料を基にNEDO技術戦略センター作成（2018）

医薬関連事業戦略

2025 年

携帯電話

市場規模全体バイオ医薬品、ワクチン製造設備

100兆円

約

SSD

市場規模全体2020 年

家電

SSD
データセンター、PC

データセンター、

PC

自動車

1.2

造へ切り替えられる設備*2 遺伝子組替え技術や、細胞培養技術などのバイオテクノロジーを用いて製造したタンパク質を有効成分とする医薬品

各モダリティの市場動向比較（グローバル）
モダリティ

再生医療

細胞移植

細胞
治療

ex vivo

遺伝子治療

遺伝子治療
中分子医薬
高分子医薬
低分子医薬

in vivo

遺伝子治療

市場規模*１（2020）

成長率*2（20-30）

市場規模*1（2030）

2,200億円

高
（27%）

2.5兆円

1,400億円

高
（31%）

2.0兆円

1,700億円

高
（32%）

2.6兆円
2.1兆円

2,100億円*330%*3

2.9兆円*3

核酸医薬

4,500億円

高（17%）

ペプチド医薬3.2兆円

中（8%*2） 4.7兆円（2025）

抗体医薬品

16兆円

中
（8%*2）

23兆円（2025）

タンパク質医薬

6.4兆円

低
（4%）

10兆円

低
（微増）

55兆円程度

低分子医薬品48兆円（2016年）*1 いずれも予測値 *2 20-25年の成長率を記載 *3 含ウイルス治療
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社「医薬品関連の産業化に向けた課題及び課題解決に必要な」を一部改変取り組みに関する調査最終報告書（2021年3月29日）

携帯
電話

75兆円

約

データセンター、SSD

市場規模全体約50兆円

出典：経済産業省「半導体・デジタル産業戦略（令和 3 年 6月公表）の実施状況」

デュアルユース補助事業は、既に多くの大手企業が採択さ

iFactoryⓇは、単位操作の組替
続生産システムを確立しました。

れており、TPS*1は先進的なシングルユース技術*2を核としてえが容易で省エネ効率が高いため、ファインケミカル連続生産

ワクチ
生産設備EPCへの参入を図っています。バイオ医薬品、にも適用性が高いシステムとして有望視されています。

ン製造設備は大型投資案件が多く、業務提携先である大成建設との協業によりシェアの拡大を図っていきます。
中分子医薬品製造設備
注を目指すとともに、核酸製造のために必要な核酸ビーズ製
造設備、分離精製剤製造設備など関連設備の受注に積極的

機能性化学品分野、半導体分野では高付加価値製品を生に取り組んでいきます。

パクトな設備であることが特徴です。従来からのお客様であとしても参画していきます。
上げを2025年に約3倍、2030年に約4倍とする目標を立て、TPSの中核事業に成長させていきます。
*1 日本国内の各種プラントEPCを専業とするTOYOの子会社*2 従来のステンレス製の設備に対し、樹脂製の使い捨てタイプの設備で、生産毎に新しい物に交換するため、洗浄、滅菌作業とその確認が不要になり、迅速に設備を立ち上げることができ、省エネ、省力化が図れる
注）iFactoryⓇは 1）2022年 第４回 日本オープンイノベーション大賞 経済産業大臣賞『革新的連続生産システムiFactory®の開発と低分子合成原薬製造設備

FS/FEEDの上流側からる大手化学会社を主要顧客として、合成原薬の分野において主流であったバッチ生産システム

積極的にアプローチし、優位性を持ったEPCへの展開を図っていきます。
また、
スマホレンズ材料、
石英ガラス、
農薬プラン

普及販売』受賞

2）2023年 第15回エンジニアリング奨励特別賞「革新的連続生産システム iFactory®開発チーム」
を受賞

TPS医薬関連事業の売上展開（億円）

ト、
排ガス浄化触媒など、
過去に建設実績のある設備はリピー

180

トオーダー獲得を目指し、2030 年の本分野での売上は、約140

150％増を目標としています。プロジェクト遂行に当たってはDXを活用し業務の効率化を図るとともに、お客様に向けたプ
ラントの省エネ・省力化の提案力の向上を図っていきます。

47

排ガス浄化触媒プラント

iFactory®実証設備

50

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

2022年度実績

2025年度予測

2030年度予測

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

51

データセクション

産するため、
従来の大型石化・化学プラントと比べると、
コン

今後、販売ビジネスを本格化し、TPSは、EPCコントラクター
医薬各分野へ展開することにより、医薬関連事業の売り

これまでの核酸製造設備の建設実績を基に今後もＥＰＣ受プラント事業戦略

iFactoryⓇ注）では原薬連に対し、開発段階から参画している、
持続的成長のための基盤

1.9

社も参入しています。
また、将来的には中分子の次の遺伝子治*1 平時はバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時にはワクチン製

家電
産業機器

0.9

2030 年

スマート家電3.5

1.7

薬品の国内での設備投資拡大は継続すると予想されていま

PC

1.3

農薬

0.7

中分子医
す。今後も抗体医薬品を始めとするバイオ医薬品*2、療、再生医療の設備投資も期待できると見込んでいます。

中期経営計画

光学性樹脂（メガネレンズ材料、
スマホ/ 車載カメラレンズ材

機能性化学品(有機合成品)の世界市場規模（兆円）

経営ビジョン

医薬関連事業の市場環境

プラント（機能性化学品、半導体）事業の市場環境

市場環境と事業戦略
中国

市場環境と事業戦略
韓国

新型コロナウイルス感染症収束後の経済回復に伴い、カーボンニュートラル、新インフラ、電子材料やリチウム電池の材料などの開発が更なる発展機会になっています。その
結果、中国の国内投資は更なる成長傾向を示しています。

今後も有望な韓国半導体市場

石油化学および化学産業分野への外国資本による投資は世界の半導体市場での韓国のシェアは 2020 年時点で

中国 石油化学・化学製品市場規模の年間増加率予測（%）

18.4%と、2013 年以来世界第 2 位を維持しています。政府

（%）

50

は2030 年までに世界トップクラスの半導体サプライチェー
ンを構築することを目指し、投資減税率を最大５倍以上（６〜

40

2022年から2027年までの中国の石油化学・化学産業の市
場規模の年平均成長率は6％と予想されています。中国の１０％）に引き上げる予定です。さらに、設備投資支援のため

2022年比の年平均成長率

30の設備投資特別基金を新設に１兆ウォン相当（約８億 USD ）6％

し、半導体製造施設の合理化や水、電気などのインフラ整備20

予想より若干遅れていますが、沿岸部を中心に投資が継続への支援も拡大していく予定です。
また、半導体特化団地を造成し、世界各国の半導体関連

100

装置·素材·部品メーカーの誘致にも力を入れています。
（年） 2022

2023

2024

2025

2026

2023年完工 Dry Gasプラント

2027

存在感を増す韓国のEV用二次電池市場

Toyo-Chinaの成長戦略

世界のEV（電気自動車）用二次電池市場の拡大は、2017年から続いています。E V 用 電 池 消 費 量は 2 0 2 3 年に約触媒、電子ガス、
リチウム電池原料などの分野で中国への投749GWhに達し、今後、2030年まで年間平均成長率10％で資を行う日本や欧米のお客様に専門的なエンジニアリング

増加すると予想されています。韓国大手企業の市場シェアはサービスを提供しています。既受注プロジェクトの成功裏の着実に拡大しており、韓国は世界第 2 位の二次電池製造国

遂行と良好なサービス提供により、お客様からより多くのプとなっています。正極、負極、電解質、セパレーター、前駆体なロジェクトを継続受注することで、お客様との共存共栄を目

どの電池材料を生産する韓国のメーカーは、需要の増加に対指しています。加えて、エンジニアリング遂行を通じてお客応するための投資を計画しており、韓国、米国、欧州で積極的様のカーボンニュートラル実現のサポートに注力しています。

に生産能力を拡大しています。さらに、米中貿易摩擦による

さらに、
これまでの経験と実績を活かし、エレクトロニクスや潜在的なリスクを軽減するため、一部の中国のメーカーは韓リチウム電池関連などの新分野にも積極的にチャレンジし国企業との共同投資を通じて韓国に工場を建設する計画をていく予定です。

立てています。

世界のEV用電池消費量見込み
749

（GWh）

518

301

59
（年度） 2017

100

118

2018

2019

147

2020

2021

2023

（予測）

出典：SNEリサーチ

DPE社向け化学プラント（南通）

大規模プロジェクトに適用し、高効率、高品質、スケジュール2022

これまでの経験・知見を活かした新たな事業ポートフォリオの構築

遵守、かつコスト削減を達成することでプロジェクトの更なるToyo-Koreaは、韓国および世界各国で、石油化学などのているEV 用二次電池分野のプラント建設にも今後、力を入後も顧客ニーズに沿った価値提供とサービスの向上を図ってプロジェクトを数多く実施してきました。その経験を通じて蓄れていきます。韓国での投資を検討されている海外顧客に対まいります。

積された技術・地域ノウハウをもとに、最近は半導体関連材

して、基本設計や政府認可の段階からプラント建設までをワ料のプラント建設を手掛けています。Toyo-Koreaの新たなンストップでサービス提供し、お客様が確実に短期間で運転収益源にすべく、電池用セパレーターをはじめ、EV電池材料

開始できるよう、
お客様のパートナーとしてToyo-Koreaは今など、将来にわたって需要が大きく拡大することが期待され後も貢献してまいります。

ワッカー社向け化学プラント（南京）

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

53

データセクション

効率化と品質の向上を実現していきます。Toyo-Chinaは今

52

持続的成長のための基盤

Toyo-Chinaは石油化学、特殊化学品、ファインケミカル、

また、TOYOグループが開発中のDXoTツールを中規模・中期経営計画して行われています。

経営ビジョン

継続的な国内投資が見込まれる中国市場

市場環境と事業戦略
マレーシア

市場環境と事業戦略
ブラジル
ブラジルは2030 年までに温室効果ガスの排出量を50%成長が予想されており、エナジートランジションを確実に実削減、2050 年までにカーボンニュートラルの達成を目指し現させていくことが求められています。ブラジル関連会社のマレーシア政府は2021年に中期5カ年の国家開発計画でまた、政府は2050 年までにカーボンニュートラルを実現ています。2023 年 1 月に就任したルラ大統領は環境保全を

TSPIはこれまでに蓄積したEPCの知見、マネジメント力、おを発表しました。同計画は新型ある「第12次マレーシア計画」「国家エネルギー政策するという方針を踏まえ、2022 年に重要政策の1つとして掲げており、ブラジル社会のカーボン

客様との関係を最大限活かして、ブラジル社会の課題に多コロナウイルスからの回復、経済成長、持続可能性の追求に

2022-2040」
を発表しました。同政策はエネルギー移行を実

ニュートラルへの動きは加速する見込みです。
また、
ブラジル

角的にアプローチし、
サステナブルな社会の実現に貢献して力点がおかれ、計画最終段階での高所得国入りを目指して現するための12の戦略と31のアクションプランからなり、既は2050 年頃まで継続して人口の増加、GDP 購買力平価のまいります。

おり、GDP成長率4〜5%を維持する安定成長が見込まれて

存石油化学コンプレックスの付加価値向上、高付加価値のいます。これを支える、製造業の国内・外資投資、新規・更新

石油・ガス下流製品業界の成長、バイオエネルギーの地産促投資ともに一定の規模が維持されており、TOYOの主な事業

進、来たるカーボンニュートラル社会に向けた競争力強化、と̶ 石油精製 ̶ 環境負荷の低減へ領域である、石油・ガス、石油化学・化学業界でも安定した需いったTOYOグループの知見と強みが活かせる重要なもの

環境負荷を下げるプロジェクトの1つとして2022年、ブラ要が見込まれています。

が含まれ、多様かつ豊富な事業機会が期待できます。

中期経営計画

ジル石油公社がヘプラン製油所にて計画する軽油水素化精製装置および水素回収装置の増・新設プロジェクトを受注しました。本プロジェクトにより、へプラン製油所で生産される

Toyo-Malaysiaの成長戦略

ディーゼル油は全量低硫黄化されることになります。ディーゼ

既存領域においては以下の強みを武器に、今後マレーシア

また、TOYOの一員として多様なグループ協業経験があルに含まれる硫黄分は排気ガスとして大気に放出され、大気において継続的な需要が見込まれる既存施設の近代化・改り、大型案件・新規領域の機会ではグループの最新の知見

汚染の原因となるため、低硫黄化は環境負荷の低減に大きく

良投資、能力増強投資のための最適なエンジニアリングパーを活用し、グループ協業ハブとしての役割を担うことが可寄与する取り組みの1つです。へプランプロジェクトは2025

トナーとしてお客様のプロジェクトの成功に貢献します。

能です。

年に完工予定で、63,000 bpdの低硫黄化ディーゼルの生産

これらの強みをもって、国内顧客・外資顧客、新規投資・更が見込まれています。ブラジル石油公社はへプラン以外にもToyo-Malaysiaの強み

新投資を問わず、
マレーシアにおいて最適なEPCワンストッ

複数の低硫黄化プロジェクトを計画しており、地域ノウハウ、• 当地において包括的に設計部門を保有し、高品質のエ

プサービスを提供し、お客様の成功に貢献していきます。

（TSPI子会社）
はこれらの計画を通じ技術、実績を有するTSEて、環境調和型社会への貢献を進めてまいります。

• 客先既存施設に対する深い知見、当地法規・規制に精通しており、お客様の計画の最適化が可能

持続的成長のための基盤

ンジニアリングサービスを提供

建設中のヘプラン製油所 ディーゼル脱硫・水素回収施設

̶ ガス火力発電 ̶ QOLの向上• 多くのプロジェクト実績を有し、現地ベンダー・サブコ

2021年、2022年にガス火力発電プロジェクトを連続受注

ントラクターを最適に選定• ハザードリスクの高い更新プロジェクトにおいて当地しました。再生可能エネルギーが電源マトリックスの8割を超最高レベルの安全記録を持つ確かな安全管理体制

えるブラジルでは、電力の安定供給も課題の1つで、自然に経営ビジョンマレーシアの市場環境左右されないベースロード電源の開発は社会の発展に必要不可欠です。

マレーシア主要プロジェクト実績（件数）

2021年にエネバ社から受注したパルナイバ 6ガス処理プ
ラントはガスタービン単体で発電していた発電所に蒸気ター

42
42
1

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 20233

用できない人々の割合が最も高い州の1つで、本件の完工により、電力不足が緩和され、人々のQuality of lifeが向上す6

建設中のパルナイバ6ガス火力発電プラントることが期待されています。

354

排出量も削減され、環境負荷低減にもつながっています。
設予定のコンバインドサイクル発電所です。同州は電力を利

17

マレー半島

上させるプロジェクトです。発電効率が上昇することでCO22022 年に受注したバルカレナプロジェクトはパラ州に建

17

1 3

データセクション

ビン、排熱回収ボイラを増設し、発電量および発電効率を向

2

3

ボルネオ島

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

55

サステナビリティへの取り組み

経営ビジョン

サステナビリティ基本方針
サステナビリティ基本方針

サステナビリティ委員会委員長
メッセージ

サステナビリティ基本方針の位置付け

TOYOは、 Engineering for Sustainable Growth（エンジニアリングで地球of the Global Community

企業理念
（MVV）

と社会のサステナビリティに貢献する）というミッショ

取締役副社長ン（使命）のもと、企業価値の持続的向上と地球社会の鳥越 紀良

マテリアリティ（重要経営課題）

サステナビリティに貢献していきます。
多種多様な課題に対し、「地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全

こうした戦略を実現していく上で、これまで培った知見・経れた持続可能な成長という共通の課題を抱え、国連で採択

験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを有する人財のされたSDGs *1でも掲げられた多様な課題の解決に向けた確保・育成が不可欠であるとの認識のもと、人財を最も重要「エンジニアリ
貢献が企業として求められています。TOYOはな経営資源と位置づけ、多様性、環境整備、採用活動、人財ングで地球と環境のサステナビリティに貢献する」
ことをミッ

育成等により、③「多彩な人がいきいきと働く」
組織を目指し（重要経ションとし、
その実現に向けての4つのマテリアリティております。

営課題）を特定するとともに「サステナビリティ基本方針」に

TOYOは事業運営の礎として「役職員行動規範」
を定め、

基づき、
ともに持続的に成長していくべくエンジニアリング④「インテグリティ」の維持・向上に努めていますが、あらため会社ならではの役割を果たしていきます。

*3（UNGC）て2021年12月には国連グローバル・コンパクト

るとの認識のもと、「グリーンとブルー戦略」（「新技術・事業開）を軸とする中期経営計画（2021-2025）
拓」と「EPC強靭化」
を取り進めています。

次世代エネルギーの展開、省エネプラントや廃プラなどの低こうしたサステナビリティを巡る全社的取り組みにあたり、

環境負荷型や循環型の追求とともに、②「人々の暮らしを豊2021年11月には経営執行会議の諮問機関として
「サステナ

かに」
を目指し、肥料分野などでの食料問題解決、
トランジ

ビリティ委員会」を設置し、検討・推進・モニタリングを行うとションとしてのエネルギーの安定確保、高機能素材などの生ともに、取締役会による適切な監督の体制をとっています。
ま活基盤強化への貢献に取り組んでいます。

た、同委員会のもと、環境および人権分野について各分科会を設置し、業務執行部門およびグループ各社との連携・協働により推進しています。

月にTCFD*2の提言に賛同を表明、2022年6月には同提言に

TOYOは、多彩な人がいきいきと働くインテグリティのあ

基づく開示・公表をしています。パリ協定の国際的実施に向る組織として、社会とステークホルダーからの信頼のもと、エ（GHG）
排出について、け、TOYOとして自らの温室効果ガス

ンジニアリング会社ならではの役割を発揮し、企業価値の持2050年でのネットゼロ、2030年での30%削減（2021年比）

続的向上と国際経済社会の持続的な発展に貢献してまいりの達成を目指していきます。また、自社以外での排出についます。

て、
ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの*1 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）*2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務提供により削減に貢献していきます。

56

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

取締役社長
経営執行会議（議長：取締役社長）

業務執行部門

審議・報告グループ各社

サステナビリティ委員会（委員長：CCO）

共有・連携

EPC拠点
（連結/50％
持分法子会社）（委員：CTO、SQE本部長、経営管理本部長、経理財務本部長、経営企画部長、広報・IR部長）（事務局：経営企画部）

協働

人権分科会
（分科会長：経営管理
本部長）

環境分科会
（分科会長：CTO）

サステナビリティへの取り組み
2023
2022
2021
~2020

情報開示タスクフォース）*3 UNGC（United Nations Global Compact）

本社

取締役会

データセクション

題と認識し、上記の取り組みを遂行するとともに、2021年11

サステナビリティ推進体制

影響を受ける人々の人権を尊重することが基盤との認識のディリジェンス実施の上、取り組みの強化に努めていきます。

事業計画

課題解決、
サステナビリティに取り組んでいきます。

ビジネスと人権において、
グローバルな事業活動において和型社会」に向けて、燃料アンモニア/水素/合成燃料などの中期経営計画

要経営課題）
を指針に、環境E、社会S、ガバナンスGのする原則にも沿った運営をしています。

「人権基本方針」
を定め、人権デュー・
もと、2023 年 6 月には

経営戦略

（重
グリティのある組織を作る」の4つのマテリアリティ

に署名し、UNGCの提唱する人権、労働、環境、腐敗防止に関培ってきた技術力・知見・経験を強化発展させ、①「環境調

サステナビリティのうち、気候変動への対応は特に主要課

TOYOは、「環境調和型社会を目指す」「、人々の暮らしを豊かにする」「、多彩な人がいきいきと働く」「、インテ• ミッションMVV策定• マテリアリティ設定• サステナビリティ委員会設置• TCFDへの賛同表明• UNGCへの賛同表明• サステナビリティ基本方針策定• カーボンニュートラル表明• TCFD提言/気候変動関連開示• 人権基本方針策定• 委員会分科会設置

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

持続的成長のための基盤

TOYOは事業運営とサステナビリティは一体不可分にあ

リング会社ならではの役割を果たしていきます。

中期経営計画

近年、国際経済社会は、気候変動への対応やバランスのとサステナビリティ基本方針
各種関連方針役職員行動規範の調和を重視した解決策を提供する」というエンジニア

57気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

主なリスクと機会との認識のもと、「 エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに

項目

貢献する」
ことをミッションとし、マテリアリティの 1 つとして「環境調和型） 気候関連財務情報開示タスクフォー
社会」
を掲げて事業活動を行っています。2021 年 11 月には金融安定理事会（ FSB 「ス（ TCFD ）」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略策定し、取り組みを推進しています。

移行リスク（主に1.5℃
シナリオ）

リスク

機会

カーボン
プライシング• 導入に伴う化石燃料需要減から従来型プラン
ト需要の減少、原材料/資機材調達価格の上昇• 適切に導入される場合に再エネ発電、非従来型プラントの受注・事業機会の増大、脱炭素型の原材料/資機材調許認可/支援制度• 環境許認可強化への対応不足による受注・事
業機会の減少/コスト増大• 公的支援活用による新技術等の開発・実証・社会実装の新技術• 新技術開発等の遅れによる受注・事業機会の• 脱炭素技術・CCUSの採用やサーキュラーエコノミー/ 循

省エネ・効率化• 省エネ対応の遅れによる新設・改造案件の機• 省エネ・効率化技術の適用による新規案件獲得と既設エネルギーミックス/
電源構成/
商品の変化

• 化石燃料需要の低下や非従来型エネルギーの• 再エネ発電、新技術等の進展による非従来型プラントのサプライチェーン

• 原材料 / 資機材の安定的調達、適格サプライ
ヤー/ローカル輸送者/サブコンへの悪影響• 適格評価や複数の選別集中した調達、パートナーアライ

評価

気候変動対応への取り組みや貢献• 不十分な場合のお客様・パートナー・市場から• ステークホルダーの評価向上/確立による差別化と機会

急性
慢性

異常気象による
自然災害• 激甚化（急性：台風や洪水等、慢性：長期的な熱• (対象サイトのリスク対応・保険付保・安全対策コスト、調

政策
・法規制

技術

ガバナンスi
サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの回避のみならず事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識
し、中長期的な企業価値の向上の観点から、
サステナビリティへの取り組みについて「サステナビリティ基本方針」を策定し、取締市場

気候変動対策については、経営執行会議の諮問会議である「サステナビリティ委員会」
でも企画・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上策定しています。
参照）（➡P72「コーポレート・ガバナンス」

リスク管理i
TOYOは「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類・分析・評価・対応を行うプロセスおよびその所管部門や関連規程等を明確化し、リスク管理体制を整備・実行しています。潜

物理的リスク（主に2.6℃
シナリオ）

逸失

会減少

普及による従来型プラント需要の減少• 地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、トラ
ンジションにおける化石燃料の価格ボラティリ
ティの評価低下による受注・事業機会、パートナリ
ング、人財確保、資金調達等への支障在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施

波・海面上昇等）
によるプロジェクト遂行の停滞、生産性低下、労働環境の悪化等

達による競争力向上
推進

環型技術の適用による受注・事業機会の獲得
改造の機会増大

受注・事業機会の増大• 複数国/地域への海外展開によるリスク分散、化石燃料の中長期的価格低下、再エネ発電設備の価格低減と普
及拡大

アンス、
サプライチェーンマネジメントや建設工事での効率化による差別化

中期経営計画役会が監督を行う体制を構築しています。

によるプラントコスト増大

経営ビジョンTOYO は、地球環境の保全および地球温暖化防止は人類共通の課題

ENVIRONMENT 環 境 調 和 型 社 会を目指す

増大

達先の分散、
モジュール化等の現地工事最小化、事業継事業の強靭化と維持拡大
続計画(BCP)等による）シナリオ分析により事業に影響をしています。気候変動関連の特定と評価については、TCFDより提言された枠組みに沿って、参照）（➡P78「リスクマネジメント」

主たる事業分野におけるリスクと機会/戦略
事業分野

戦略i

エネルギー

TCFD提言の枠組みに沿い、主に①2.6℃シナリオ*（気候変動の公表政策ベース:STEPS）と②1.5℃シナリオ*（2050年排出参照のもと検討しています。
「移行リスク」
は主に脱炭素社会②1.5℃シナリオの途上に起きうる量ネットゼロ達成ベース：NZE）
リスク、「物理リスク」
は主に排出量削減未達の①2.6℃シナリオに至る場合のリスクを表します。

化学

シナリオ/2050年想定世界• エネルギー消費の拡大、化石燃料需要の拡大（化石燃料依存、化石燃料価格の上昇、エネルギー効率は向上）• 自然災害の激甚化• GHG排出量は横ばい（2050年）

長期（〜2050）▲ クリーン燃料への転換による石油ガス分野での従来型プラントの受注機会の減少。ただし、新興国では短中期的には、現状の経済発展の維持継続により、トランジション期間での従来型ビジネスの機会の存続。
● 既存のアンモニア・水素・合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウおよび自社やパートナーの新技術を活用した
CN社会実現に向けた脱炭素型プラントの受注・事業機会の増大。

発電

野心的な気候変動政策の実施（NZE）（ブルー/グリーン型）
石油化学プラントの新設や既存設備の原燃料転換の順次実装による受注機会の増大。省エネ技術● 脱炭素型導入による高効率プラント並びに廃プラ資源化・生分解性プラスチック等の循環型分野、高機能素材分野での受注機会の増大。
▲ クリーン電力への転換によるガス火力や石炭発電の受注機会の減少。
ただし、比較的CO2排出量の少ないLNG利用のトランジション/短中期での受注機会の増大。

データセクション

現時点公表の気候変動政策の実施（STEPS）

1.5℃シナリオ

中期（〜2030）▲ 化石原料や燃料を使用したCO2の排出が多い従来型の石化プラントの需要減退による受注機会の減少。

*国際エネルギー機関(IEA)の"World Energy Outlook 2021"を主に参照

2.6℃シナリオ

主な移行リスク（▲）と機会・対応（●）● 再エネ発電の技術および多数の実績を活かした海外案件や国内大型案件の受注・事業機会の増大。
既存火力発電へのアンモニア混焼や、将来的な専焼での受注・事業機会の増大。

• エネルギー消費の減少、化石燃料比率の低下・脱炭素化（電化/非化石燃料への大幅シフト・化石燃料価格の低下、エネルギー
効率の大幅向上、
カーボンプライシングの大幅導入、
脱炭素・循環型
社会の進展）• 甚大な自然災害の漸増• GHG排出量ネットゼロ達成（2050年）

具体的な取り組み
特に以下の分野でのEPC、非EPC（Pre/Post-EPC、技術開発、事業開発）、バリューチェーン構築等をパートナーとの共創を含め推進■ カーボンフリー燃料（アンモニア・水素燃料、発電燃料の脱炭素化、合成燃料（e-fuel/SAF/合成メタン））■ グリーン石化・CCU（g-Methanol®、グリーン/ブルーアンモニア、CO2由来の石化原料/燃料、加熱炉の燃料転換/電化）■ 再生可能エネルギー発電、地熱発電■ CO2回収（DAC、EOR-CCS、BECCS）■ 省エネ・資源利用効率化（HERO/®、バイオリファイナリー）■ 再生・循環型（廃プラリサイクル、都市鉱山・バイオマイニング）」に反映し推進しています。
➡以上の分析を戦略「中期経営計画（2021〜2025）

58

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

持続的成長のための基盤

及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの戦略策定に反映・活用しています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

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59

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

環境

指標と目標

環境基本方針・理念

ENVIRONMENT 環 境 調 和 型 社 会を目指すについて「業務遂行過程において、省資源・省エネル
環境（E）

具体的取り組み事例

ギー、廃棄物の無害化・減量・再利用、環境汚染の防止等、環Scope 1&2（目標）

境負荷の低減に努める」と定めています。

• 2050年に排出量ネットゼロの達成

新技術研究所• 2030 年に2021 年比で排出量 30％

TOYOは、千葉市に新技術研究所を建設し、2024 年 4 月の稼働を予定しています。屋上の削減（従業員当たりの GHG 排出には太陽光パネルを設置し、ソーラーエネル
ギーを活用します。カーボンニュートラルに*原単位ベース）

呼応する燃料アンモニアやGHGをほとんど*2021年の排出量（Scope1＆2）
は約11,800トン（1.87

術などの研究開発を進めます。

け努力していきます。

地域・社会の実現に貢献する。

• 国際的な企業の一員として地球環境と調和のとれた
エンジニアリングを提供する。

「環境調和型社の課題と認識し、
マテリアリティの1つとして会を目指す」を設定し、右記の環境に対する基本理念を定めて事業を行っています。

環境マネジメント
TOYOではISO14001認証規格に基づき、特に日本国内
プロジェクトおよび関連部門において右記の環境マネジメン

Scope 3（目標）

トアクションを実施しています。さらに、
このアクションが有効• ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、TOYOが納入するプラントのGHG排出量削減に貢献に実施されていることを内部監査で確認しています。

1. 環境関連法令遵守評価
2. 環境3点セット（環境影響評価、環境目標設定、環境
プログラム）
策定と実施

中期経営計画

排出せずに製造するグリーンメタノール技

トン-CO2/人）
であり、これを基準として目標達成に向

また、地域環境の保全および地球温暖化防止は人類共通• 人類の発展と環境の保全を両立させ得る持続可能な経営ビジョン

TOYOは「HSE・品質・情報セキュリティ基本方針」の中で、TOYOはGHG排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでいます。

3. 建設サイトにおける環境測定と監視

していきます。

TOYOの環境への取り組み
省エネ／再エネ分野

次世代エネルギー分野（稼働中）
丸善石油化学株式会社から受注した省エネルギー型蒸留システム®を納入し、従来の蒸留塔に比べて5割を超える省エ
ネルギー化を達成しました。

インドネシアにおけるグリーンアンモニア生産

ナフサ分解炉におけるアンモニア燃料実用化（事業化調査）既存の肥料工場に、再生可能エネ（開発中）
燃料を従来のメタンからアンモニアに転ルギーで製造する水素を導入することによりク換することで燃焼時に発生するCO2をゼロにする

リーンな燃料アンモニアを製造するプロジェクトことが目標です。
アンモニア専焼商業炉の実証をの事業性と経済合理性の検証を行います。

進め、2030年度には社会実装していくことを目指の保護に貢献するため、自社のエンジニアリング活動によるして以来、環境災害ゼロを維持しています。国内現場においGHG排出の削減に加えて、最新技術を用いた環境負荷の低ては廃棄物発生量の抑制にも努め、88%以上のリサイクルいプラントの提供を通じて、各種工場が排出するGHGの削率を継続しています。

減をステークホルダーとともに実現していきます。また、生物

また、本社事務所では、屋上の雨水のフラッシュ水としての多様性の維持・保全にも取り組んでおり、過去のプロジェクト

利用、休憩時間の消灯、ブラインドの開閉などの活動により、においても、希少野生動植物の自然保護エリアを整備してき従業員の環境意識を高めています。国内本社における電気ました。

消費量推移、水道水・雨水使用料推移のグラフは下記の通り
コロナ禍の落ち着きとです。2022年度は、2021年度に比べ、環境負荷低減ともに国内・国外での案件が増えたことにより、廃棄物発生TOYOでは、国内・海外建設現場および国内本社における廃棄物の分別を徹底し、確実な危険物処理処分を行い、汚染

2015-2022（8年間）の国内現場/海外現場/
国内本社の廃棄物発生量
（トン）

（トン）

40,000160

30,000120

20,00080

10,00040

50,000200

量は増えました。併せて、出社人数が増えたことにより、本社事務所での水道水消費量も増加傾向です。

2012-2022（11年間）の電気消費量

2012-2022（11年間）の水道水、
雨水使用量（×106kWh）（×1,000m3）

5バイオマス発電SAF

g-Methanol®

（実績）2017 年から日本国内で累計 12 基、合計（実証済）2021 年 6月17日、木くず等を原料とし（事業展開中）様々な排出源から回収したCO 2

約650MWのバイオマス発電を受注し、順次完工て製造した国産のSAFを羽田-新千歳間の商用フと、再エネ由来の水素を原料とする環境循環型のあるいは建設中です。
（2023年6月時点）

ライトに世界で初めて供給しました。2020年代後

メタノール合成技術の社会実装の取り組みを進

半の社会実装を目指します。

めています。カーボンリサイクルの選択肢を多様化することが可能です。

0（年度） 2015

0
’16

’17

海外現場（左軸、年）

’18

’19

’20

’21

’22

40

30

4
JAL提供

データセクションします。

物質を管理しています。2004年にISO14001の認証を取得

20

10

3

0

（年度） 2012 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22

国内現場（左軸、年度）

国内本社（右軸、年度）

電気使用量（年度） 2012 ’13 ’14 ’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22

水道水消費量

雨水使用量

注）海外廃棄物は2018年度よりグループ会社全体の集計値に範囲拡大。

60

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

持続的成長のための基盤®

化学プラント分野

TOYOはグローバルエンジニアリング企業として地球環境

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

61

環境

ENVIRONMENT 環境調和型社会を目指す

人権

SOCIAL 多彩な人がいきいきと働く

基本的な考え方

新技術研究所の太陽光発電

TOYOはマテリアリティとする「人々の豊かな暮らし」と「多2）に規定される人権を尊重し、国連グローバルコンパクト宣言」

彩な人がいきいきと働く」
社会の実現においては、グループ各

国連の「ビジネスと人権に関すの10原則3）に賛同するとともに、社を含めたグローバルな事業活動において影響を受ける全る国連指導原則」
に従い人権尊重の取り組みを推進します。

ての人々の人権を尊重することが基盤であると認識していま

1）｢国際人権章典」
は国連で採択された「世界人権宣言」
および
「経済的、
社会的、
文化的権利

す。かかる認識のもと、人権尊重の取り組みを更に推進し、
そ2）中核的労働基準として「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「、強制労働の廃TOYOは、カーボンニュートラル社会実現に向け、エネル
ギー関連の技術開発を進めるため、習志野市の技術研究所を千葉市に移転し2024 年 4月に稼働させる予定です。屋上の責務を果たすべく、「役職員行動規範」「サステナビリティ基には太陽光パネルを設置して再生エネルギーを活用し必要

本方針」
のもと、
「人権基本方針」
を定めています。

な電力の約40%を賄います。

の「労働の基本原則および権利に関する
国際労働機関（ILO）

TOYOは自社の事業活動に関係する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実

TOYO長生太陽光発電所

施します。特に優先すべき人権課題として、下記の5項目をあげ、優先的に取り組んでいます。

テム）を納入しました。今後はコンビニエンスストアのみなら

優先人権課題もソーラーカーポートによるオンサイトPPAの提供を展開していきます。

ソーラーカーポート（株式会社セブン-イレブン･ジャパン提供）

CN社会実現への貢献

継続・強化

2. ハラスメント・差別• ハラスメント研修の定期的実施• 社内相談窓口の設置• 人財の多様性の確保（女性・障がい者・外国人・中途採用者）

継続・強化、社外相談窓口の整備

3. 就労環境（労働時間・賃金）• 適正な労働時間の管理• ワークライフバランスの向上（リモートワーク制度、育児・介護休業取得促進等）

継続・強化

4. 強制労働・児童労働• 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守を要請

調達基本方針の中で明記のうえ、取引先に協力を要請し、順次アンケートを実施

5. サプライヤー管理• 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守と贈収賄防止を規定

日本
バイオマス発電る原料や燃料の脱炭素化や、排出されるCO 2のCCUS 対応

インド

g-Methanol®/

グリーンアンモニア

カナダ
ブルーアンモニア/
メタノール
アメリカ
ブルー・グリーン
アンモニア/水素製造されるグリーン水素や回収されたCO2の利用および使

アラブ首長国連邦

用済石油化学製品の再資源化による原料転換や排出されブルーアンモニア

も、
燃料アンモニアや合成燃料の利用などの燃料転換に加えて、再エネ・バイオマス・地熱などを活用したクリーン電力の普人権リスクに関する救済と対話
TOYOはグローバルな事業活動における全ての人権リスクに対応するため、各グループ会社に苦情処理窓口を設け、報告に対しては適切かつ真摯に対応するとともに、万一、自らが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。
また、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、負の影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーとのは喫緊の課題です。石油化学分野においては、再エネによりるCO2の回収・貯留・再利用を提案します。発電分野においてなどの国際的指標・ツール、同業他社事例など）を参照のうえ、深刻度・発生可能性に基づき、TOYOとして優先すべき人権課題を抽出しています。
FI」

インドネシア
地熱発電/
グリーンアンモニア

チリ
グリーンアンモニア

オーストラリアブルー・グリーン
アンモニア/水素

対話・協議を真摯に行っていきます。

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み
TOYOは自らの「人権基本方針」
をグループ全体の役職員に適用するとともに、サプライヤーや協力会社など、
サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナーに当該方針を支持いただけるように働きかけ、
連携しながら人権の尊重に取り組んでいきます。

及により脱炭素社会や資源循環型社会の実現を目指します。

62

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

63

データセクション

ギーを多く消費する石油化学プラントや発電プラントにおけ

調達基本方針の遵守について協力を要請
し、順次アンケートを実施

注）上記5項目の策定にあたっては「国連グローバルコンパクト（UNGC）
原則」「、国際労働機関（ILO）の中核的労働基準の5分野」などの国際規範をベースとし、産業別人権リスク（「UNEP-様とともに社会の脱炭素化に貢献していきます。世界の多く
エネルの国々が 2050年のゼロエミッション化を宣言する中、今後の取り組み

1. 労働安全衛生*オンサイトPower Purchase Agreement（PPA）。発電事業者（TOYO）
が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所現状の取り組み• 安全文化の醸成• 安全標準の整備と遵守• 従業員の健康維持増進

持続的成長のための基盤

ず、
ロードサイドの駐車場併設店舗を保有する企業に対してグの知見と低炭素排出型プラントの技術を融合させ、お客中期経営計画

人権デュー・ディリジェンスの実施

イトPPAビジネスを2023年度に開始しました。また、株式会

TOYOは、
これまで培った各種プラントのエンジニアリン防止」の４分野にわたる10原則を定めている。

「サステナビリティ推進体制」
参照）
もと、人権尊重の取り組みを推進しています。
（P57

ば農園株式会社向けに太陽光発電の電力を供給するオンサ仕組み。

ための世界的枠組みであり、企業が遵守すべき原則として
「人権」
「
、労働」
「
、環境」
「
、腐敗

Compliance Officerが委員長）の下に人権分科会を設置するとともに、グループ会社とも連携を取りながら、グローバル体制の化への貢献を進めています。その一環で、千葉県の長生あお

有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する環境」の５分野10条約を定めている。

人権尊重の取り組みを着実に進めるため、TOYO は経営執行会議の諮問機関であるサステナビリティ委員会（ Chief

ネットワークインフラを展開し、地域経済の活性化や脱炭素

舗向けにソーラーカーポート（駐車場屋根上太陽光発電シス

止」「、児童労働の撤廃」「、雇用および職業における差別の排除」「、安全で健康的な労働

人権尊重の推進体制

TOYOは地域内で再エネ電力を地産地消する地域電力

社セブン-イレブン・ジャパンの環境負荷低減の実証実験店

に関する国際規約」「市民的、、政治的権利に関する国際規約」などの総称。

3）国連グローバルコンパクトは国連と民間企業・団体が連携し、持続可能な成長を実現する

1）
TOYOは
「国際人権章典」
及び
この「人権基本方針」のもと、オンサイトPPA*ビジネスを通じた環境負荷低減

経営ビジョン

自家発電とPPAビジネスによる環境負荷低減

人財

SOCIAL 多彩な人がいきいきと働く

中期経営計画 ( 中計 ) の「新技術・事業開拓」と「 EPC 強靭

「多彩な人がい
置付けるとともに、
マテリアリティの1つである化」の戦略では、
これまでのEPCで培った知見と経験に加え、きいきと働く」組織を目指し、中計を実現するために、採用・育多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成

成・報酬・健康経営など多角的な観点から、従業員の中長期が不可欠です。TOYOでは人財を最も重要な経営資源と位的な活躍を後押ししていきます。

人的投資/環境整備（input）

人事施策（output）

2022年度に受注したナイジェリアの肥料プロジェクトで、初めてプロジェクトマネー
ジャー（ＰＭ）となりました。前回のナイジェリアプロジェクトもメンバーとして関与し、お客様とは良好な関係を構築できていました。上司からの「食わず嫌いはよくない」という言葉も後押しとなり、ＰＭへの挑戦を決めました。今までよりも責任が大きく

価値創出（outcome）

マテリアリティの実現なり決断すべき機会も増えて大変なこともありますが、実際に経験をすると、新たな客様とTOYO、両者にとってベストになる答えを常に考え、プロジェクトの完了を目指していきます。

石井 里実
プロジェクト本部
ナイジェリア肥料プロジェクト
プロジェクトマネージャー

中期経営計画• 組織力の強化• 従業員エンゲージメントの向上• 自律的成長の促進• 健康経営• 働き方改革

中計ミッションの達成

ダイバーシティ＆インクルージョン

目指す組織と人財の在り方
TOYOは、従業員に対してチャレンジングな業務機会の創施策

出やキャリアプランに基づく異動による経験の拡大を促進する
で、従業員が業務の達成感を感じる「やりがい」のある組織を目

キャリア支援続的に能力を発揮できる環境の整備を進めています。

人財育成（OJT/Off-JT）などの獲得に取り組み、職責に基づく職務を果たしつつ領域を拡大し、主体的に能力を発揮して、短期的、長期的に会• 2022年度定昇込み約8.3%*１のベースアップ
処遇向上とフェアな評価社業績に貢献し成果を出すことが期待されています。
ダイバーシティ＆パートナーとしての関係

インクルージョン

ワークライフバランスの向上

健康経営

エンゲージメント
会社

向上

実施

*１ 組合員平均

ジョンの更なる推進を目指します。今後も、海外グループ拠

ンドを持つ人財がグローバルで活躍しています。多様な人々

点を横断した研修の実施や、国籍や性別にかかわらない管が互いに刺激を受け合いながら能力を最大限に発揮するこ

理職登用、
キャリア採用などを積極的に進め、多様性の維持・とで、ビジネスに創造性やイノベーションを生み出し、組織の向上を目指します。

競争力を向上させられるよう、ダイバーシティ＆インクルー

TOYO Global Leaders Seminar
各拠点から中堅若手を選抜して実施してきた「 TOYO

Global Leaders Seminar」
への参加者は２０１０年以来、昨年までの累計で３００名弱を数え、新型コロナウイルスで渡航制限があった時期を除き、毎年実施しています。日本・インド・中国・韓国・インドネシア・マレーシアなど多国籍チームによるグ• 成果/職責に応じたフェアな評価制度• 顕著な業績に対する表彰制度の再設計• 優秀層の早期選抜、早期登用

ループディスカッションとグループワークを行い、異文化間の• 多様な文化・宗教などに配慮した就業環境

加え、文化や個の違いを認識した上で成果を出すことができ整備• 性差によらない就業環境の整備• 時短勤務• リモートワーク• 長期出張期間の制限• 育児休業の取得推進（特に男性育休）• 健康促進イベントの開催• 長期出張前健康診断、出張可否基準の設定• 長時間労働対策• 従業員満足度調査の隔年実施

協業を体験します。グループ人財のネットワーキング強化にる次世代のリーダーを育てることを目指します。

新技術・事業開拓分野への人財シフト
EPC 分野の中堅社員を「新技術・事業開拓」
分野やDX 分プ全体での最適な要員リソースの活用をしています。
「 新技

野へシフトすると同時に、社外の経験や新規ノウハウ獲得を術・事業開拓」
分野は様々な事業機会が期待されており、
キャ

目指し、中堅層のキャリア採用に注力してきました。Toyo-

リア採用をいっそう推し進めて、早期に事業の柱として確立

Japanを中心にグリーンの事業領域を拡大しつつ、EPC分野

し、中計の実現を目指します。

は海外グループ拠点のエンジニアとの協同を強化し、グルー

働きやすい環境の整備
挑戦できるチャンスの提供

64

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

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データセクション

多様な専門性や経験を活かした貢献
自律的な成長と自分らしさによる価値提供

を通じた経験の付与• オンラインを活用したオンデマンドの研修提供

一方、会社と従業員は主従ではなく、パートナー関係です。従業員は自律的な成長に責任を持ち、積極的に新技術• 個々の能力・適性にあわせた業務機会の提供• 現場実習、海外拠点研修、海外随伴研修など

TOYOでは、国籍、性別、価値観など、異なるバックグラウ

持続的成長のための基盤

活用など多様な働き方に応じた労働環境の整備により、「働きやす
営を行うことで、従業員のエンゲージメントを高め、従業員が持デルの再設定• キャリア採用社員のオンボーディングプラン

指しています。
また、
リモートワーク制度や育児・介護休業制度
さ」
を向上させています。
結果として、「働きがい」のある組織運取り組み• キャリアレビュー面談の活用• 各事業分野の求める人財像とキャリアパスモ

と同時に、
賞与、
抜擢昇格、
表彰などによって成果に報いること

従業員

入社以来、国内外で 17 件のプロポーザル・プロジェクトを経験してきました。

発見や学びも多く、仕事に面白さを感じています。プロジェクト全体を俯瞰して、お• 採用・リテンション対策
• 育成
人的投資
• 報酬・等級・評価制度• 成長機会の創出
環境整備

経営ビジョン

プロジェクトマネージャーへの挑戦

人的資本に関する基本的な考え方

取締役・監査役 （2023年7月1日現在）

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

経営ビジョン

取締役

取締役会長

代表取締役 取締役社長

代表取締役 取締役副社長

取締役副社長 CCO

取締役専務執行役員 CFO• 取締役在任年数 6年• 取締役会出席
18/18回（100％）• 新任• 取締役在任年数 8年• 取締役会出席
18/18回（100％）• 取締役在任年数 2年11カ月• 取締役会出席
18/18回（100％）• 取締役在任年数 5年• 取締役会出席
17/18回（94.4％）

永松 治夫

細井 栄治

田代 真巳

独立役員

• 取締役在任年数 8年• 取締役会出席
18/18回（100％）

1984 株式会社三井銀行

社外取締役

山本 礼二郎• 取締役在任年数 4年4カ月• 取締役会出席
18/18回（100％）

現 株式会社三井住友銀行）
入行
2000 ユニゾン・キャピタル株式会社参画
2004 GCA株式会社 取締役パートナー
2005 株式会社メザニン代表取締役
2006 インテグラル株式会社
代表取締役パートナー（現任）
2013 株式会社ヨウジヤマモト監査役（現任）2016 イトキン株式会社社外取締役（現任）
2017 株式会社アデランス社外取締役（現任）2019 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役
（現任）
サンデン・リテールシステム株式会社
社外取締役
（現任）
2020 株式会社K2TOPホールディングス(現 株式会社豆蔵 K2TOPホールディ
ングス）
社外取締役
（現任）
2021 スカイマーク株式会社取締役会長
（現任）

脇 謙介

1984 通商産業省入省
2001 JETROニューヨーク産業調査員
2004 通商政策局北東アジア課長
2006 中小企業庁金融課長
2008 大臣官房政策審議室長

1979 株式会社日立製作所 入社
1982 バンク･オブ･アメリカ 入社
1986 株式会社パソナ 入社

経済産業政策局経済産業政策課長

2011 内閣総理大臣秘書官
2012 経 済 産 業 政 策 局 大 臣 官 房 審 議 官（経済産業政策局担当）

社外取締役

寺澤 達也

独立役員

2013 商務流通保安G 商務流通保安審議官
2015 貿易経済協力局長
2017 商務情報政策局長
2018 経済産業審議官
2019 経済産業省顧問
2020 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役
（現任）

• 取締役在任年数 2年11カ月
2021 内閣府本府参与• 取締役会出席
17/18回（94.4％）
一般財団法人日本エネルギー経済

社外取締役

独立役員

宮入 小夜子• 取締役在任年数 2年11カ月• 取締役会出席
18/18回（100％）

研究所理事長（現任）

株式会社エデュコンサルト
現 株式会社スコラ･コンサルト）
出
向･転籍
2000 株式会社スコラ･コンサルト パート
ナー (現任)
日本橋学館大学 ( 現 開智国際大学 )助教授
2005 株式会社スコラ･コンサルト 取締役
2008 日本橋学館大学（現 開智国際大学）
教授
2019 ＫＨネオケム株式会社 社外取締役
指名･報酬委員（現任）
2020 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役
（現任）
2022 開智国際大学 名誉教授･客員教授（現任）日本製罐株式会社 社外取締役（現任）

持続的成長のための基盤

社外取締役

住友銀行）
入行 日比谷支店
2001 株式会社三井住友銀行 国際審査部長
2002 同行 シンガポール支店長
2003 同行 執行役員 シンガポール支店長
2006 太陽石油株式会社 取締役
2010 SMBCインターナショナルビジネス株
式会社 副社長
2012 同社 代表取締役社長
2013 株式会社ACKグループ（現 株式会社オ
リエンタルコンサルタンツホールディングス）社外監査役（非常勤）2015 東洋エンジニアリング株式会社
社外取締役 (現任)
（現 株式会社オ
2016 株式会社ACKグループ
リエンタルコンサルタンツホールディングス）社外取締役
（現任）

鳥越 紀良

中期経営計画

1976 株式会社三井銀行(現 株式会社三井

芳澤 雅之

監査役
1981 三井東圧化学株式会社（現 三井化学

2001 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2003 第一東京弁護士会 消費者問題対策

株式会社）
入社

常任監査役

監査役

社外監査役

• 監査役在任年数 1年• 取締役会出席
14/14回（100％）• 監査役会出席
14/14回（100％）• 監査役在任年数 4年• 取締役会出席
18/18回（100％）• 監査役会出席
20/20回（100％）• 監査役在任年数 1年• 取締役会出席
14/14回（100％）• 監査役会出席
14/14回（100％）

根村 俊彦

66

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Integrated Report 2023

生方 千裕

松尾 英喜

独立役員

取締役工場長
2006 上海中石化三井化工有限公司社長
2009 三井化学株式会社 理事
基礎科学品事業本部企画開発・ライセンス部長
2010 同社理事石化事業本部企画管理部長
2013 同社執行役員生産・技術本部長
2016 同社取締役常務執行役員生産・技術本部長
2018 同社代表取締役専務執行役員（CTO）
2020 同社代表取締役副社長執行役員（CTO）
2022 同社参与
特定非営利活動法人
保安力向上センター 会長（現任）
2022 東洋エンジニアリング株式会社
社外監査役
（現任）
2023 株式会社RYODEN 社外取締役（現任）

2008 第一東京弁護士会 総合法律研究所

知的所有権法研究部会委員（現任）

2010 第一東京弁護士会 環境保全対策委
員会委員
（現任）

2011 岡村綜合法律事務所パートナー（現任）

2017 第一東京弁護士会 民事訴訟問題等

社外監査役

三好 貴子

独立役員

特別委員会委員（現任）
東京地裁・東京三会民事訴訟の運営に関する懇談会委員（現任）
2023 東洋エンジニアリング株式会社
社外監査役
（現任）

• 新任

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Integrated Report 2023

67

データセクション

委員会委員

2000 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD

取締役会議長・社外取締役座談会

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

TOYOのガバナンス強化と経営ビジョン

経営会議でほとんど物事が決まっていたようなところがありました。専門性を持った社外の皆様から全く視点の違う様々

持続的成長に向けてな提案、コメントをいただくことで、一定の緊張感を保ちながら、TOYOの持続的成長という目的に向かって取締役会が4 人の社外取締役と永松取締役会議長・取締役会長が、TOYOのガバナンス強化と持続的成長に向けて幅広いテーマで語り合いました。

機能していると感じています。
山本 TOYOは失敗の教訓を現場がしっかり認識して 難局を乗り越える ことで鍛えられたと思います。取締役会や経営会議でも厳しい問題指摘や質問が出されており、ガバナンス感じています。ただし、今後のサクセッションプランを考えるいると感じています。

上では次々世代まで知っておくべきと思っています。新型コ
ロナウイルスの影響で、従業員や現場と接する機会がなかな

寺澤 取締役会の前日に事前説明が行われ、その場でしっか持てませんでしたが、取締役会とは別に業務報告会を設けかり内容を理解した上で質問をして、執行側が宿題を受けていただいたり、現場の方々と接する機会も作ってもらった

取って翌日までにさらに準備をします。当日の議論を含める

ことにより、部長クラスや責任者を知る機会も増えてきていと、1回の取締役会で延べ5時間位、費やしています。前日説ます。

明を受け十分に内容を理解した状態で取締役会に参加する
ので、当日は熱のこもった集中的な議論が行われます。共通
社外取締役

宮入 小夜子

社外取締役

山本 礼二郎

取締役会議長

永松 治夫

社外取締役

田代 真巳

社外取締役

寺澤 達也

Q TOYOのガバナンスをどう評価していますか?

Q 永松会長が取締役会議長に就任されました。

田代 TOYOのガバナンス強化の歴史は2003年の執行役

今後、取締役会をどのように運営していきたいですか?

員制導入から始まっています。2015年にコーポレートガバナとで、業績にもプラスに効き、会社の成長につながっていけ

中期経営計画
Q 中計3年目となりますが、どう評価していますか?

ば良いと思って取り組んでいます。

新社長就任に関して
Q 取締役社長に細井副社長が就任しました。
新社長選定のプロセスについてお聞かせください。

山本 中計策定の議論を始めた当初はEPCの強靭化がメイ分野を中心とンでしたが、
その後カーボンニュートラル
（CN）した新技術・事業開拓戦略も加わり、両輪で持続的成長を目指す形になりました。このプロセスはクリエイティブだったと感じています。素晴らしい内容の中計になりましたが、これを成し遂げるのは簡単なことではありません。特にDXoTにつ寺澤 代表取締役の選定は指名・報酬諮問会議において

いては仕込んでから成果が出るまでに時間がかかります。生

永松 取締役会の役割には執行側をチェックするモニタリン

した。私の就任もこのタイミングで、ちょうど再建計画の真っもっとも重要なテーマです。細井新社長について詳しく存じ

産性の向上および新規事業領域の開拓によって、収益性のグ機能があります。
「執行と監督」
を常に意識し、執行側と適只中で非常にシビアな時でした。財務状況の悪化が続き、
ど上げず、その場で責任をもって推薦できる確信がなかったの向上という形で成果がこれから出てくると信じています。

切な距離感を保ちながら取締役会議長としての役割を果たのようにリカバーしていくかを考えた時に、取締役会だけでで、株主の皆様からの付託を受けて責任を果たす上で、2時していきます。また、より一層活発、且つ充実した議論ができはなくオフラインの意見交換会を実施しようと社外取締役か間近く考え方をお聞きして人となりを知る時間を別途設けて寺澤 私も立派な計画だと思っていますが、そろそろ果実がる環境・雰囲気を醸成することに努めてまいります。

ら提案しました。何回か実施することで互いに深く理解でき、もらいました。その結果、この人ならTOYOの将来を託せる

実らないといけないのはご指摘の通りです。DXoTは時間が外部の視点による意見を出すことでガバナンスが鍛えられた

経歴・人柄・お考えを持っていると納得をして、改めて開催さ5年経ってどうかではなく、折り返し段階で問題かかりますが、と思います。その後も市況が冷え込み新型コロナウイルスのれた諮問会議で、次期社長として承認しました。納得するまではないのか精査をしていく必要があると感じています。
さらに、影響などもあり厳しい環境が続きましたが、2019年度以降4きちんと議論ができるのはTOYOのガバナンスが確立していCNも重要です。
アメリカはインフレ削減法（IRA）
もあってもの

年連続で黒字になっています。業種柄、苦しくなると案件を無る１つのシンボリックな出来事だったと思います。

すごい勢いで進んでおり、世界は技術の実証から商用化の段階に動き始めてきています。
その中でTOYOはまだFSやFEED

理して受注しがちですが、そうならないようなコーポレートガ
バナンスが昔と比べると効いてきていると実感しています。

宮入 トップになるということは、一緒に頑張ろうと従業員になどの初期段階なので、できるだけ早く社会実装段階の案件

ガバナンスの強化はまだ道半ばですが、社外取締役として今思ってもらえることが大事です。従業員、株主のことも考えてを手掛けるプレーヤーとなって、新規事業領域を収益化してい後も貢献していきたいと思います。

社外だからこその立場で、人間性や会社をどうしていきたい

CNにおいては、
自社
くことが求められていると思います。
また、かについて色々聞き、この方なら大丈夫だと感じることがで

TOYOが提供するプラントの地球のGHG削減も必要ですが、きました。指名・報酬諮問会議も徐々に機能し始めていると環境への貢献は非常に大きいです。
自社が提供したサービス

永松 社外取締役が3名体制になるまでは、取締役会の前の68

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データセクション

ンス・ガイドラインを策定し、3名の社外取締役が選任されま

持続的成長のための基盤

ガバナンス関連

目的に向かって、緊張感を持ちながら徹底的に議論をするこ

中期経営計画強化をしていきたいという執行の熱意でここまで進んで来て取締役会議長・社外取締役座談会

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

永松 女性活躍は重要なテーマの１つです。
最近、
大型案件の

なく、案件組成の段階からパートナーになっていくことが大PMに女性がアサインされました。海外拠点では幹部職として切です。今は特定の方向にレーダーを向けてそこからの電波

多くの女性が働いており、日本の新卒採用の女性比率も3割は受信できているかもしれませんが、未経験の領域にもネッに増えてきています。
今後も段々と増えていくと思います。

トワークを広げていくように経営が先頭で音頭をとっていか現在、力を入れている新規事業領域の開拓は思考のス

ないといけません。周囲にはいっぱい情報があふれているのピードと柔軟性、仮説に基づいて実行し適宜修正していく姿

で、全方位から取っていけるようになると良いと思います。

経営ビジョンマーケットにおいては、計画が固まってから受注するのでは勢など、これまでとは違った人財要件が求められます。
した
寺澤 こんなに日本、世界、社会のために貢献できることががって、自社の人財の育成だけではなく、ヘッドハンティング、専門家の雇用、協業など、色々な方法を組み合わせながら人心者ではなくベテランのプロなので、「任せたぞ」「、仕組みがはっきりしている会社は、
なかなかありません。その上で儲け

TOYOが有する技術力で世界に貢献できることをもっとア
中、財を確保して、
スピード感を持って取り組みを進めて収益化あるから問題ない」ということで完全に放っておくのではな

ることへの意識が今まではどうしても弱かったと思います。

ピールして、
その流れに乗ってほしいと思っています。

していきます。優秀な人財に良い会社と思ってもらうためにく、
どこかでほころびが生じないかということに注意して、ガ野球で例えると、
コツコツシングルヒットは打つが、得点にな

は、世のため、人のためになる事業を行い、その結果、適正なバナンスを効かせていく必要があります。

かなかつながらない。少し点は稼げるが、あるところで大量

田代 中計1・2年目の進化期は順調に滑り出したと考えま利益を生み出していく必要があります。このような結果があす。ここから先の浸透期は、定めた数値目標の達成に向けるという安心感を我々が見せていかないといけません。細井永松 Toyo-Japanの経営会議には、拠点長も出席しており、これからはシングルヒットをツーベースにして、得点力をあげて、適正な規模の受注を確保して、適切なプロジェクトマネジ

新体制で収益性を向上する道しるべを示していきたいです。

グループ全体の経営課題と対策は共通理解となっています。

ていく必要があります。お客様と適切にリスクをシェアして、また、拠点の重要プロジェクトについては、
受注の段階から日高い付加価値のあるサービスを提供して、
きちんとそれに見本の本社でも審議しており、受注後は定期的にプロジェクトの合った対価をいただくことによって、得点力をあげることが必成果についてモニタリングする仕組みを回しています。本社と要です。同時に大量失点を起こさないよう、受注時から過度メントを行って完工させ、冗長な費用は削減するなど、できることを全てやっていかないといけません。

グローバル経営

失点するので、ゲームでなかなか勝てないようなチームです。

Q 業績において連結拠点および持分法の割合が拠点間で人を派遣したり、共同でプロジェクトを受注して実行なリスクを負わず、適切な契約条件にまとめるようにリスク持って中計の数値目標を達成するとともに、ミッションである

大きくなってきていますが、グローバル経営でTOYOグループ全体の人的/財務資本をする機会もあるなど、管理を徹底していくことが重要です。

「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献

重要なことは何だとお考えですか?

臨機応変に活用して世界中のプロジェクトを実施しています。

する」
を実践し、CN社会の実現に貢献していくよう、私自身もしっかりと役割を果たしていきたいと思います。

田代 これだけの自律した海外拠点があるのはTOYOの最大の強みだと思います。ただし、そのガバナンスをしっかりとす。また、それ以外もCCSやメタノールなど様々な分野があ今後のTOYOへの期待

り、いずれもTOYOの技術力や知見が活かせるので、TOYO
まを作っていかないといけません。TOYOの未来は明るいし、人財関連することが大切ですので、受動的ではなく、能動的に必要な

Q TOYOの今後への期待について

Q 今後の成長戦略に照らして、どのような人財を情報収集をしっかり行って、データによる定点観測を今後もお聞かせください。

維持・強化していくことが重要です。

採用・育成していくべきでしょうか?

CNではTOYO が得意なアンモニアが注目を集めていまとして活躍できるところを見出して、パートナーとともに価値
すます社会に貢献できるようになっていけると思います。目指す先は一緒なので、社外取締役として緊張感をもって取締

田代 まずは、中計のコミットメントをスピード感をもって達役会で議論に参画していきます。

成してほしいです。さらに2025年度までの中計のさらに先を宮入 この業界および TOYOが魅力的かどうかが大事にローバル拠点のやり方を尊重してビジネスを実施し、拠点運見据えて、全社一丸となってやっていく必要があります。細井

永松 TOYOにはグローバルに活躍するインテグリティのあ

なってきます。処遇も大事ですが、世の中の役に立ちたいと営の仕組みも構築されています。ただし、グローバル経営の新社長となって新体制が始まりましたので、今後を楽しみにるエンジニア・専門家がそろっています。それら人財が進める意気に感じてTOYOに入社された人が多いはずです。今の歴史が長いからこそ逆に経年劣化が始まってきているところしています。

事業の執行を取締役会としてしっかり監督していきたいと思時代の中でこの業界の仕事を生涯かけてやっていこうと思もあると思います。グローバル経営に関して、関係者皆が初います。2025年度までの中計において、2年間の進化期を経えるような人をどうやって発掘していくのかを考えていかな

山本 TOYOが持続可能な地球と社会に貢献できる事業をて今年度からは浸透期が始まります。中計のKGIはコミットメ

ければいけません。海外も含めて人財獲得を考えていく必要

展開していくことは間違いありません。エンジニア集団としてントですのでそれを達成するのはもちろんのこと、その先のがあると思います。
また、TOYOは経団連の女性活躍2030年

イノベーションを起こして地球環境の保全、CNに大きな貢献

2030年に向けた飛躍期でTOYOが大きく成長できるよう、

30%チャレンジに賛同しています。人財の多様化は、仕事のをしてほしいと期待しています。そして、それをきちんと自社引っ張っていく役割が我々にはあると考えています。

やり方やマネジメントも変え、ドミノ的に色々なことを変えるの持続的成長につなげてほしいと思っています。
また、できるチャンスでもあります。人財の多様化を進めないと生き残れだけ早く復配を実現しないといけません。

70

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023した。今後もガバナンスの強化を進めて、ステークホルダーの皆様に対して透明性をもった説明を行っていきたいと思いない時代なので、それを梃子にして変わるんだ、中計を実現するんだという方向に結び付けていって欲しいです。

本日は様々な貴重なご意見をいただきありがとうございま

宮入 CNビジネスを実施していく際には、エンジニアリン

ます。TOYOの持続的成長を実現させるため、引き続き取締

グのビジネスモデルも見直していく必要があります。新しい役会において、ご意見、ご助言をよろしくお願いいたします。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

71

データセクション

山本 TOYOは日本でも有数のグローバル会社です。グ

持続的成長のための基盤

永松 皆様にご指摘いただいた通り、TOYOがスピード感を中期経営計画でCO2を減らすAvoided Emissionsの考えが広がりつつあるコーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

リティ、並びに中長期的な企業価値と株主価値の向上を目指します。そして、その実現のための基盤であるコーポレート・
ガバナンスの充実に取り組んでいきます。具体的には、コーポレート・ガバナンス体制の確立と運営、適切なリスクテイクとマネジメント、コンプライアンスの徹底、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話に尽力していきます。

ガバナンス強化への取り組みi• 社外取締役の選任• 社外監査役の選任
社外監査役については、様々な分野での高い見識や豊富

事・労務、法務・法規制等の分野における高い見識や豊富なな経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して、取締役の職務・経験を有し、当社の経営全体を俯瞰して多様なステークホル

業務執行の適正性について適切に監査することができる者

ダーの視点から客観的かつ実践的な意見表明、助言を行うを選任しております。

ことができる者を選任しており、東京証券取引所の定める独• 社外役員の体制、運用

立性判断基準に準じ、社外取締役4名のうち3名を独立役員

り、経営の透明性の確保に資するものと考えており、現在の2020年度より女性取締役を1名選任、2023年度に女性監体制およびその運用は、当社の事業内容や形態に鑑みて、企査役を１名選任し、今後さらに、ジェンダーや国際性、職歴、業統治を実効的に機能させる上で有効であると考えており年齢の面を含む、取締役会の多様性の確保に向け、前進してます。
また、社外役員による会社経営の監督の実効性を担保

まいります。

するため、取締役会開催に際して事前に審議内容の説明を

4名

社外監査役
比率

監査役の女性比率

女性比率

女性比率

2003

2008

72

25.0％

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

社外取締役4名を選任（1名増員）
指名・報酬諮問会議を設置

社外取締役1名を選任

2014

コンプライアンス
委員会を設置
執行役員制の導入

問機関として、取締役社長および社外役員から成り、役員選

む9名の取締役で構成され、経営および業務執行に係る全て

任および役員報酬水準についてその妥当性と透明性を確保の重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行にするため意見の答申をしております。監査役会は、社外監査

関する取締役相互の監視と監督を行っています。また、迅速役 2 名を含む4 名の監査役で構成され、取締役の職務執行、かつ効率的な業務執行体制の確保を図るため、執行役員制

内部統制の構築・運用状況、四半期決算や年度末決算など度を導入しています。執行役員は、取締役会で選任され、最の監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告や審議の指揮の下、委託された業務の執行に
高経営責任者（CEO）を行っています。

2015

2017

2018

2019

2021

コーポレートガバナンス・
ガイドライン改訂
コンプライアンス室の設置
コーポレートガバナンス・ガイドライン改訂

Chief Compliance Officerを設置
社外取締役3名を選任（2名増員）

コーポレートガバナンス・ガイドライン策定

選任・解任
監査

取締役会

監査役
（会）

選任・解任
連携

会計監査人

監査

選任・解任

取締役社長

連携

指名・報酬諮問会議

J-SOX会議

経営執行会議報告

サステナビリティ委員会
危機
（災害）
対策本部

内部監査部門コンプライアンス委員会

危機管理室

リスク対策委員会

監査グループ経営管理部門
グループ会社

内部統制i
当社は、内部統制がコーポレート・ガバナンスの基礎である

りコンプライアンス、
リスクマネジメント、財務報告の信頼性との認識の下、取締役が適切な内部統制体制を構築・運用・の確保を達成するとともに、業務の有効性と効率性の確保に評価し、継続的な点検と改善を実施し、基本方針についてもも十分注力し、取締役会が適切な情報に基づき意思決定し、定期的な見直しを図ることとしています。
また、内部統制によ

その決定に従って業務が執行される体制を構築しています。

内部監査および監査役監査i
当社は、社長直轄の内部監査部門として、業務監査部を設

業員等から事業状況や職務執行状況を聴取し、会社の業務置しています。業務監査部は、会社業務の適法性および合理および財産の状況に関する調査を行い、取締役の職務の執性について評価するとともに、業務の有効性および効率性に行を監査しています。また、監査役会、会計監査人および業ついて助言・勧告を行っています。

務監査部の間で、会社の事業状況に関する所見の説明や、
そまた、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立評価をれぞれの年度監査計画と重点監査項目、監査方法、審査と行っており、結果について社長直下の組織であるJ-SOX会議

品質管理の体制、監査結果等につき意見交換を行うなど、
そに報告しております。監査役は、取締役会その他社内の重要れぞれの独立性を配慮しつつ、相互に密接な意思疎通を図な会議へ出席するとともに、取締役、執行役員および主な従り連携して監査を実施しております。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

73

データセクション

ガバナンス強化の取り組みの歴史i

2006

用の充実を図っています。取締役会は、社外取締役4名を含監督

うち独立役員 50 ％役職員行動規範、
コンプライアンスプログラムを制定

審議をしています。指名・報酬諮問会議は、取締役社長の諮

業務執行部門取締役の女性比率

11.1％

50％

うち独立役員 33.3 ％部門長により構成され、業務執行に関する主要事項の報告・

取締役会/監査役会の女性比率
監査役

44.4 ％

思決定の透明性と公正性を確保していくことが重要であると認識し、以下の企業統治の体制を構築するとともにその運

持続的成長のための基盤行い、当日の議論を充実化するよう努めております。

社外役員
比率

機関として、役付執行役員（常務執行役員以上）
および主要

当社は、社外役員からの外部ステークホルダーの視点に• 取締役会/監査役会の多様性確保

9名

信頼を得て企業の社会的責任を果たしていく上で、経営の意

株主総会

立った意見は、経営者の説明責任を果たすための一助とな取締役あたります。経営執行会議は、CEOである取締役社長の諮問選任・解任に指名しております。

取締役会/監査役会の社外役員構成比率

当社は、株主、顧客をはじめとするステークホルダーからの中期経営計画

社外取締役につき、グローバル企業経営、会計・財務、人

企業統治の体制i

経営ビジョン

TOYOは、エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献することを使命とした上で、企業としてのサステナビ

コーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

氏名

役職

取締役会の実効性評価i
グローバル
企業経営

永松 治夫

取締役会長

●

細井 栄治

代表取締役
取締役社長

●

芳澤 雅之

代表取締役
取締役副社長

●

鳥越 紀良
脇 謙介

人事/労務

取締役専務執行役員

プロジェクト営業
マネジメント マーケティング

業界知見

●
●

●

CFO

技術/
研究開発

●

●

CCO

法務・
法規制

異業種知見

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

山本 礼二郎 社外取締役

●

●

●
●

社外取締役

宮入 小夜子 社外取締役
常任監査役

生方 千裕

監査役

松尾 英喜

社外監査役

三好 貴子

社外監査役

的に取締役会の評価・分析を実施し、その手続きおよび結果

当取締役からその結果の報告を受け、その内容を踏まえた上の概要を開示することとしております。2022 年 12 月に取締で、2023年１月の定例取締役会において分析・議論・評価を役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケー行いました。その結果の主なポイントは以下の通りです。

2020年度
昨年度からの改善点• 女性取締役を選任し、取締役会の多様性の確保に向け前進• 電子資料提供による速やかな資料共有を達成
要改善点• 新型コロナウイルスの影響により対面の機会の減少が生じ、従来に比べコミュニケーション密度の低下がある。

• 取締役会の長時間化

●
●

●

●

2021年度●

昨年度からの改善点

●

●

●
●

●

• Web会議システムの利用に加え、状況に応じ対面での議論を段階的に取り入れることにより、●●※上記一覧は、取締役・監査役が特に有する専門的知見・経験を表しております。
（1人4つを上限）

役員間の情報交換・認識共有に改善

持続的成長のための基盤

根村 俊彦

●

●

トを実施いたしました。取締役会は、取締役会実効性評価担• 取締役会資料のペーパーレス化
（電子化）
を達成

●

社外取締役

寺澤 達也

当社は、取締役会の実効性をより高めていくために、定期

中期経営計画

田代 真巳

取締役副社長会計/財務• 事前の議題説明の充実、議長によるタイムマネジメントの徹底により、長時間化は改善傾向
要改善点• 海外現場の視察が行えていない、現場とのコミュニケーション機会が減少している• 取締役会における後継者育成に関する議論や指名・報酬諮問会議の更なる活用について検討

スキルマトリックス各項目の選定理由
当社は世界中で事業を展開しており、売上高、従業員数も日本以外の割合が高く、ミッションである「エンジニアリング

すべきう生産設備の形で社会実装するためには、技術/研究開発の知見および異業種知見も重要となります。
したがって、企業経営において基本的な項目として求めらめには、グローバル企業経営のスキルが重要となります。まれる会計/ 財務、人事/ 労務、法務・法規制、営業マーケティン

た、
プロジェクトマネジメントの知識、経験は多種多様なプロ

グ、業界知見に加えて、グローバル企業経営、
プロジェクトマ

ジェクトを同時並行的に実施する当社の主要な事業・経営を

ネジメント、技術/研究開発、異業種知見を当社のスキルマト

管理・監督する上で重要となります。さらに、新技術、各要素

リックスに設定しています。

技術を開発・統合して様々な事業分野においてプラントとい

2022年度
昨年度からの改善点• 国内外での現場視察の実施による現場とのコミュニケーション機会の創出• 社外役員と部長・担当マネージャー等幹部職員層の意見交換機会の設定による、指名・報酬諮問会議での議論活性化
要改善点および今後の取り組み
今年度の実効性評価により、以下の項目について、改善の余地があるとの結論が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向け、認識を共有し、改善案を検討する。
①投資家や株主との対話およびメディア広報に関する取締役会での議論の充実
投資家や株主との対話を促進し、またメディア広報を充実するべきであり、企業価値向上の観点からこれらについて従来以上に取締役会における議論内容i
画に加え、エンジニアリング会社としての特性を反映し、取締役会にて議論する機会を多く設けるべきである。今回の意見を踏まえ、
ステークホルダーとの対話を促進するとともに、当社
審議事項

重要案件の基本方針や役員人事等、会社経営にかかわる重要事項

報告事項

主に受注活動の状況やプロジェクト進行の状況、グ
ループ企業の状況、内部統制およびコンプライアンスの実施状況等

重要案件の基本方針およびリスク対策を主な議論内容としております。

74

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023の企業価値向上のため、種々の取り組みを実施。
②社外役員への当社業務に関する情報提供の機会および執行メンバーとのコミュニケーションの充実
社外役員から、当社事業の内容や進め方についてより理解を深めるための情報提供の機会と執行メンバーとのコミュニケーショ
ン機会の充実を求める意見が引き続き出ており、これらの機会の充実により、取締役会や指名・報酬諮問会議での議論の活性化に着手。
TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

75

データセクションで地球と社会のサステナビリティに貢献する」
を実現するた当社取締役会においては、中長期の経営計画や資金計

経営ビジョン

スキルマトリックス

コンプライアンス

役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針i

コンプライアンスの基本方針

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

当社グループは一人ひとりが日常の業務の遂行に当たって、国内外の法令やルール及びその精神を遵守し、企業理念に沿っ当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、株主の社長が決定いたします。また、役員報酬水準の妥当性およ中長期的利益に連動するとともに、当該取締役の当社のび説明責任を強化する観点から、固定報酬および業績連

企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのでき

動報酬の比率、業績連動報酬の算定式などについては、る、適切、公正かつバランスの取れたものといたします。そ取締役社長が必要に応じ見直し改訂案を作成し、取締役の決定方法は、各取締役の職位に基づき決定される固定

社長と社外役員で構成される指名・報酬諮問会議に諮問

コンプライアンスの維持強化に対する経営トップのコミット

報酬および業績連動報酬で構成しております。業績連動し、当該会議による答申を踏まえ、取締役会が決定いたしメントが重要であるとの認識のもと、取締役社長は、全グルー

ニュアル、
その他関連する規程を定め、役職員のコンプライア

報酬については、当社グループの業績を反映する指標とします。当社の社外取締役および監査役の報酬等について

プ会社の役職員に向けてコンプライアンスの重要性を訴える

ンス意識向上に努め、法令遵守を確保しています。
また、役職て最も適切と考えられる親会社株主に帰属する当期純利

は、その役割と独立性の観点から、業績とは連動しない定メッセージを毎年発信しています。

員はこれらを遵守する誓約書を毎年提出しています。

益を計算の基礎とし、各取締役の貢献度に応じ、取締役

額報酬としております。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役（社外取締役を除く）

147

147

―

―

―

5

監査役
（社外監査役を除く）

41

41

―

―

―

3

社外役員

36

36

―

―

―

7

役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

員の報酬制度および報酬等に関する決定プロセスの透明性を確保することを目的として、取締役社長の諮問機関として

指名・報酬諮問会議を設置し、年１回程度を原則とし必要に応じて随時開催しております。
当該会議は、議長である取締役社長および独立社外取締役3名の合計４名により構成されております。

Ⅱ 報酬に関する事項① 株主総会に提出する取締役の選解任議案① 取締役、執行役員の報酬制度② 代表取締役の選定・解職② 報酬額等、取締役、執行役員の個人別の報酬の内容③ 役職（会長、社長、副社長、専務、常務、CEO 、CFO 、（報酬方式、③ その他、取締役、執行役員の報酬制度等する事項（役員候補者の選⑤ その他、取締役、執行役員の指名等
定プロセス、役員資格要件、評価基準等）
に関し社長が諮問するもの

本社

グループ各社

取締役会

取締役会

取締役社長

取締役社長

経営執行会議（議長：取締役社長）

コンプライアンス委員会（委員長：CCO）

各部門

コンプライアンス室

コンプライアンス委員会

各現場

各部門長

コンプライアンス責任者

算定式、報酬テ―ブル等）
に関し社長が諮問するもの

具体的には、①コンプライアンス委員会が啓蒙・推進活動を立案し、②同委員会事務局であるコンプライアンス室および各部
門長が中心となりこれを実施、③同委員会は実施状況の確認と評価を行うとともに、④CCOがこれを定期的に取締役会、経営執行会議へ報告。取締役会が年1回のマネジメントレビューを実施しています。
また、当社グループとして一体化したコンプライアンス活動が展開できるよう各拠点にコンプライアンス委員会及び責任者を配し、コンプライアンス室と定常的に意見交換・共有する仕組みを構築し遂行しています。

内部通報制度

法令違反その他コンプライアンスについての内部通報制度を整備し、取締役会、監査役会へ適切な報告がなされるための体制を整えています。このため、全グループ会社を対象に、相談・通報窓口を社内・社外に設置するとともに（第三者機関を介したホットライン等。匿名通報も可）、通報者に対する不利益な取扱いを厳に禁止しています。

コンプライアンス研修

2022年度コンプライアンスマネジメント報告
重大なコンプライアンス違反事案件数0件推進に努めています。

内部通報件数*1

21件

コンプライアンスe-Learning受講者数*2（新入社員、未受講者対象）

76人

以下のような取り組みを実施し、コンプライアンスの啓蒙、①コンプライアンスに関する集合研修、②入社時研修、③eラーニング、④コンプライアンスミニテスト、⑤コンプライア
ンス便りの配信、⑥社内講演会

コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数*2

2,479人*1 単体および連結子会社 *2 単体

贈賄リスクへの対応

当社グループは、贈賄や外国公務員等に対する不正な利益の供与・申し出・約束を厳に禁止し、不正競争防止法、米国海外腐（UK Bribery Act）
等の規範の遵守を全役職員に対して周知・教育に努めています。
敗行為防止法(FCPA)、英国贈収賄防止法
外国公務員贈賄防止プログラムの継続的な強化および拡充を行っており、特に贈答、接待等については事前申請・承認取得を義務付け、腐敗防止に取り組んでいます。
76

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

77

データセクション

Ⅰ指名に関する事項④ 社長を含む取締役、執行役員等の後継者の育成に関コンプライアンス体制

動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努めています。

指名・報酬諮問会議への諮問事項

CCO、CTO）の委嘱・解嘱

当社グループは、役職員行動規範、コンプライアンス・マ

持続的成長のための基盤選定・解職および役職の委嘱・解嘱、並びに取締役、執行役

規範/マニュアル

Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活

指名・報酬諮問会議i
当社は、取締役、執行役員の候補者の指名、代表取締役の経営トップによるコミットメント

中期経営計画（2022年度）

た行動をとることにより企業の倫理観・誠実さを高め、社会的良識をもって行動することを基本方針としています。

経営ビジョン

コーポレート・ガバナンスリスクマネジメント

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

経営ビジョン

リスクマネジメントの基本方針

プロジェクトリスクマネジメント

適切なリスクテイクと実効あるリスクマネジメントを行うことが、企業価値の向上には必須となります。当社では、業務の全般

受注前（案件選別、見積もり段階）について、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびそ個々の案件につき、技術や仕事の内容を審査し、同時にリスクの把握と評価を行い、影響度合いや発生確率を考慮し、合理的なの所管部門、関連規程等を明確化しています。潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的にこれらの見直しを

対応策を策定するため、
および、
その策定プロセスにおける透明性と牽制機能を確保するため下図の体制を構築、運用しています。

行った上で、重点リスク項目を洗い出し、
リスク管理を実施しています。エンジニアリング会社として、過去の経験を活かしリスク
マネジメント力を常に磨き上げて、リスクに対して適切な対処をしていきます。

受注前リスクマネジメントの強化

大型・重要・新規性のある案件の場合

戦略方針会議による案件ごとの取り組み方針・戦略の議論、リスク分析の実施
取締役会によるプロポーザル活動開始の可否の決裁

リスク分類と基本体制

プロポーザル活動およびコスト積算（非財務情報開示）といった別視点も考慮し、多ライアンスリスク（不正防止・対処）、財務報告リスク（財務情報開示）、ESGリスクグループ内フォーメーション、PM・キーマン・リソース
パートナー審査およびフォーメーション• 契約要求条件の精査

要求納期
スケジュールのクリティカルパス

面的なリスク分類で整備・運用しています。

リスク対策委員会*によるリスク検討と対策方針の決定
リスク対策

危機対策

取締役会によるリスク対策方針の承認（対象：企業存続を危うくし得るコスト検討会議・スケジュール検討会議による妥当性評価

緊急かつ重大な事態）

業務執行
リスク

全社的
リスク
請負
リスク

事業本部長によるプライスの承認
受注能力
リスク

財務
リスク

リスク

取締役会

内部管理
リスク

付議

プロジェクト実行
リスク（さらに重要なリスク事項の内容と対策）

投資
リスク

経営執行会議安全・環境派生リスク〔財務情報開示〕

知財・情報保護
リスク

リスク

報告

危機対策本部（本部長：社長）
付議

リスク対策
委員会
（個別
プロジェクト）

各リスク
項目
所管部門

危機管理室

*通常の業務執行・管理体制にて対応

リスク• スケジュール
*経営執行会議の付属委員会

行期間中の定期的な報告とモニタリングを通じた適切なリスク対策の実行によるプロジェクト収支の維持・向上のため、下図の受注後
プロポーザル活動からプロジェクトへの確実な引継ぎの実施

明確な実行方針の立案と周知徹底検討するリスク事項

プロジェクト遂行中• 天候・災害• 週次・月次管理、部門長によるReview実施• 工事・運転を重視した設計・調達の徹底• 工事管理の強化• 社内有識者によるCold Eye Reviewの実施• トラブルの予兆の早期発見と早期対処実施• トラブル時の早期対策立案・実行• 高い視点でのかじ取りの実施• 経営層への報告会議の定期的開催• 他進行中プロジェクトへの重点リスク・対策の共有• パートナーの能力• TOYOグループ内リソース• 資機材数量、資機材工事数量の増加• 工期遅延および性能保証未達
リスク• カントリーリスク（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ、ユニオン等）

プロジェクト終了後

各種規程・指針・マニュアル等

Integrated Report 2023

（政治、経済、為替、税制、治安、インフラ等）

受注前のプロポーザル段階におけるリスク評価や前提条件をリスク対策として反映させたプロジェクト実行方針の承認と、実プロジェクト開始直後（重要なリスク事項の内容と対策）

事業継続
リスク

TOYO ENGINEERING CORPORATION• カントリーリスク

受注後リスクマネジメントの強化

情報開示派生リスク

78（実行体制）

体制を構築・運用しています。

ITシステム派生〔非財務情報開示〕• TOYOグループ内リソース

取締役会

人的資本派生リスク

ESG

リソース、信頼性• お客様・パートナーとのリスク分担

データセクション

財務報告
リスク

技術・商品派生
リスク• パートナーの能力、経験、

受注後（プロジェクト実行）
段階

海外安全
リスク

運用
リスク

〔不正防止・対処〕• お客様の信用力

社長・副社長・CFOによる最終オファーの承認、提出

資金
リスク

コンプライアンスリスク• 契約条件危機管理規程確実なフィードバックの実施• リスクカテゴリー分類によるジョブデータの分析とフィードバック• プロジェクトでのトラブル事例を報告会にて社内共有

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

持続的成長のための基盤

カントリー
リスク

• 案件の新規性、特殊性
中期経営計画

当社の経営における各種リスクを通常の業務執行における幾つかの切り口で分類しています。その一方で、同一事象をコンプ• 実行体制検討

検討するリスク事項

79品質・安全衛生に対する取り組み

GOVERNANCE インテグリティのある組 織を作る

安全衛生

T O Y O は、H S E・品 質に関する法 律・規 則の遵 守はもとより、それらに関するお客 様 並びに社 会の企業活動の基盤である労働安全衛生を確保するため、TOYOはマネジメントの安全衛生リーダーシップ強化や文化の醸成、標要 求を満 足させることが 、企 業として事 業 活 動を行い 、その社 会 的 責 務を果たす上で欠くことのでき準の整備と順守等を、長年にわたり愚直に行ってきました。例えば、労働災害ゼロを目指す中で、休業災害度数率および総災害ない前提条件であると認識し、その基本方針を定め（ https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/policy/safety/ ）、

度数率を管理の指標とし、安全活動の改善を継続推進しています。その結果、TOYOの休業災害度数率と総災害度数率は、業界以下のマネジメント体制でその実現を推進しています。

内でもトップクラスの低い値を継続しています。海外拠点を含めた過去10年間の安全記録データは以下の通りです。
TOYOの過去10年間の安全記録

SQE（安全・品質・環境）
マネジメント体制（ILOベース: 百万時間当たりの災害発生率）

グループ各社『 EPC強靭化』

拠点SQEマネジメント会議

戦略重点施策

本社

基本動作の再徹底と

SQE会議

継続的改善
改善指示

指示

報告

グローバル共通基盤である

Management Systemの

指示

報告

改善指示

SQE本部
• HSEマネジメント部• 品質マネジメント部

拠点SQE担当部門

拠点部門・部室

推進委員会（部長クラス）
年4回開催（役員・本部長
クラス）
年4回開催

継続的改善

モニタリングと監査

SQE

グループ間の連帯強化

2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022

105,164,018
89,777,237
67,308,769
52,540,748
76,493,784
102,817,669
46,642,608
44,895,756
59,524,567
82,244,375

死亡・休業災害合計
総災害合計（B）（B+治療災害）
（C）

7
7
5
3
4
11
3
3
3
6

23
20
14
26
35
38
14
23
19
27

*1 休業災害度数率 = (B) × 1,000,000 / (A) (B) = 死亡災害 ＋ 休業災害
*2 総災害度数率 = (C) × 1,000,000 / (A)(C) = (B) ＋ 治療災害

0.5

2.0

0.4

建設業平均

0.3

1.5

1.0
0.2
0.1

KPI

TOYO

0
（年） 13

TOYO

0.5

0
14 15 16 17 18 19 20 21 22（年） 1314 15 16 17 18 19 20 21 22

注）建設業平均データ出典：IOGP safety performance indicators - 2022 data Contractor

モニタリングと監査

グループHSE・品質ミーティング

本社部門・部室

拠点単独プロジェクト

本社単独プロジェクト

Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001/
ISO45001 (2024年3月取得予定）

高い安全意識に基づく災害防止への取り組み「安全は全てに優先する」「、安全は企業活動の 基盤 である」を掛け声だけにしないよう、工事全般に関わるリスクアセ• 全社的安全意識・文化の向上を図るため設計・事務

スメントはもとより、施工要領書の作成、始業前ツールボック

系社員を含めた全社安全教育を実施

Global Standards (GS)+ISO9001グループ認証

スミーティングでの作業手順確認、危険予知活動等、当たり• 重大事故の教訓を全建設サイトへ横展開

ISO9001: 品質マネジメントシステム、ISO14001: 環境マネジメントシステム、ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム、ISO45001：労働安全衛生マネジメントシステム*Global StandardsとLocal Standards: TOYOグループとして共通に使用する標準をGlobal Standardsとして2008年に一元化し、全てのグループ会社で同一のマネジメント管理基準で業務を遂行しています。グループでの統一した運用に対し2013年にISO9001グループ認証を受け、それを維持しています。一方、Local Standardsはグループ各社の業務標準として、各社所前の活動が形骸化しないよう、安全に対する更なる高い意• プロジェクト見積もり段階からの工事安全対策の確

在国内の法規・法令等に基づく国内プロジェクトに適用されます。
*グループHSE・品質ミーティング（グループ間の連帯強化）: グループ各社のHSE・品質責任者が一堂に会し、活発なコミュニケーションを通じて意思の統一や改善の推進を図っています。グ
ループ各社からも積極的な提案がなされ、マネジメント能力向上につなげています。

AWPに統合したシステムによる品質関連損失コスト削減への取り組み
行中の確実なリスク対応を可能にします。
リスク管理の進捗

Management System（トラブルやフィードバック情報が自はダッシュボードを通じて可視化され、新しい品質管理システ

然に蓄積・集約され容易に活用できるシステム）とAIによるムはスケジュール管理ソフトと連動し、リスクの継続的な低減

ITB Reviewシステム(見積依頼書のリスク検知・抜け漏れ防とリスク対応の抜け漏れが起きないようにサポートします。こ止支援)のプロポーザル案件への適用を進め、短期間で大量の新しい取り組みを通じて、個人の経験を組織の知識としてリスクを検知する効果を上げました。本年のITBを読み込み、積み上げ、組織的なリスク低減を達成することで計画精度の度は、プロポーザル時に検知した高度なリスクをDXと業務フ向上と実行の再現性を向上し、2025年度には2019年度比でローの根本的変革によって低減させることを目標に、AWPに

品質関連損失コストを削減する目標を掲げています。

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023て、2023 年は残念ながらTOYO 建設サイトで労働災害が増ています。これらの全社的対策を実施することにより改めて認と徹底• 働き方改革関連法の建設業への適用を見据えたサ
イト残業時間の抑制• 国際 規 格の労 働 安 全 衛 生マネジメントシステム
ISO45001認証を取得

災害防止に取り組んでまいります。
データセクション

2 0 2 1 年 度 に 導 入した 新 F e e d b a c k K n o w l e d g e

80

シップを発揮するように努めています。2022年までと比較しえてきていることから、右記の具体的施策をより一層強化し品質基づいた新しい品質管理システムを導入し、プロジェクト実

識の醸成を図り、拠点を含め全社で一丸となり安全リーダー

持続的成長のための基盤

協業プロジェクト
Local Standards (LS)+ISO14001/ISO27001/
ISO45001

労働時間（A）

総災害度数率*2

中期経営計画

本社SQEマネジメント会議

年

休業災害度数率*1

経営ビジョン

基本方針I

海外拠点安全マネージャーの声『レジリエントな安全文化を醸成する』
新型コロナウイルスのような事象がまたいつ起こるか分かりません。パンデミック
後の建設現場において、作業の安全衛生を効果的に管理するには、
しなやかな対応が必要となるレジリエンスエンジニアリングの概念が必要不可欠です。プロジェクト
メンバー各自が、パンデミックのような逆境から回復するためのアクションを理解しておくことで、有事の際でも迅速に対応し、影響を最小限に抑えることができます。
日頃の知識共有だけではなくトレーニングでの実践も行うこと、アクションの継続
的な見直し・改善を行うことで、労働安全性を確実に向上させていきます。

Wildan Ramdan Nurhud
IKPT
SHES Department Manager

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

81

ESGデータSocial 社会
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期） （2023年3月期）

産業廃棄物リサイクル率（国内建設現場）2018年度（2019年3月期)

5,730名3,370名3,566名3,749名3,888名4,752名

女性
（比率）

580名
（15%）

638名
（15%）

676名
（15%）

737名
（16%）

978名（17%）

エンジニア数*7

2,811名2,815名2,824名3,087名3,265名2,533名2,529名2,537名2,745名2,873名

278名
（10%）

286名
（10%）

287名
（10%）

342名
（11%）

392名（12%）1,081名

1,119名

1,112名1,150名

1,163名1,027名1,065名1,055名1,090名1,099名94%

国内現場廃棄物発生量

10,160t

10,262t

9,992t

8,717t17,697t

男性

海外現場廃棄物発生量*135,698t

13,805t

37,963t

6,557t10,318t

63t

70t

有害物質などの漏えい件数（国内・海外建設現場）

０件

０件

０件

０件

0件

*2
TOYOグループ全体のGHG排出量（Scope1&2）

̶9,025t9,430t11,804t

13,656t*2（Scope1）̶

1,224t1,244t3,226t

3,910t*2（Scope2）̶

7,801t8,186t

8,579t

9,746t̶

1.64t/person

1.60t/person

1.87t/person

2.17t/person

*2
原単位
（従業員）
ベース
（Scope1＆２）

本社・海外拠点本社の電力使用量*3
国内・海外現場事務所の電力使用量*1
国内･海外現場事務所の電力使用量のうち再生可能エネルギー量*110,571MWh̶

10,438MWh
2,852MWh

9,375MWh
6,882MWh

9,757MWh
8,649MWh

女性
（比率）
連
結

管理職数*7*8
男性

54名
（5%）

57名
（6%）

60名
（5%）

64名（6%）

10,316MWh

102,817,669時間

49,642,608時間

44,895,756時間

59,524,567時間

82,244,375時間

7,177MWh

死亡災害*1

1件

0件

0件

0件

1件

休業災害*1

10件

3件

3件

3件

5件

0.11
（11件）

0.06
（3件）

0.07
（3件）

0.05
（3件）

0.07
（6件）

27件

11件

20件

16件

21件

0.37
（38件）

0.30
（14件）

0.51
（23件）

0.32
（19件）

0.33
（27件）

従業員数*6

973名

998名

968名

989名

974名

男性

804名

817名

790名

809名

800名

169名
（17%）

181名
（18%）

178名
（18%）

180名
（18%）

174名（18%）

735名

757名

738名

754名

744名

693名

709名

687名

703名

694名

̶

̶

̶

3,960MWh

水使用量
（本社）

27.8千m3

27.2千m3

18.5千m3

18.2千m3

21.7千m3

雨水使用量
（本社）

2.9千m3

4.4千m3

3.1千m3

4.0千m3

3.9千m3

29.6t

28.8t

18.2t

16.9t

16.1t

女性
（比率）

休業災害度数率*1*9（不休業災害）治療災害*1
総災害度数率*1*10

Governance ガバナンス

女性（比率）
2018年度(2019年3月期)

2019年度(2020年3月期)

2020年度(2021年3月期)

2021年度(2022年3月期)

エンジニア数

2022年度(2023年3月期)

男性

48名
（6%）

51名
（7%）

51名
（7%）

50名（7%）

558名

583名

569名

573名

564名

539名

561名

543名

548名

536名

19名
（3%）

22名
（4%）

26名
（5%）

25名
（4%）

28名（5%）

外国人管理職数
（比率）

̶

̶

̶

28名
（5%）

35名（6%）

キャリア採用管理職数
（比率）

̶

̶

̶

126名
（22%）

138名（25%）

47名

48名

50名

60名

61名

18名
（2.2%）

21名（1.8%）

21名（2.1%）

24名（2.5%）

28名（2.8%）

男性育児休業取得者数

4名

4名

5名

10名

14名

男性育休取得率

̶

̶

̶

31.3%

43.8%

男性育休平均期間

̶

̶

̶

58.2日

61.4日

女性育児休業取得者数

9名

3名

7名

12名

5名

配偶者出産休業取得者数

39名

21名

25名

28名

25名

育児短縮勤務者数

14名

14名

15名

12名

10名

介護短縮勤務者数

2名

1名

1名

1名

0名

102名

96名

81名

101名

144名

0名

0名

0名

1名

1名

62.0%

61.9%

57.6%

54.7%

61.2%

̶

̶

̶

69.3%

71.1%

重大なコンプライアンス違反件数

0件

0件

0件

0件

0件

管理職数*8

内部通報件数*4

16件

8件

4件

9件

21件

男性

コンプライアンスe-Learning受講者数*5（新入社員、未受講者対象）

62名

33名

66名

69名

76名

コンプライアンスミニテスト受講者延べ人数*5

961名

790名

2,298名2,404名2,479名情報セキュリティ推進に関する取り組み

0件

0件

0件

0件

0件

取締役

5名

5名

5名

5名

5名

社外取締役

4名

4名

4名

4名

4名

監査役

2名

2名

2名

2名

2名

社外監査役

2名

2名

2名

2名

2名

95.6%

96.7%

99.6%

98.8%

98.6%

重大な情報セキュリティインシデント
ガバナンスに関するデータ

取締役および監査役の取締役会への平均出席率*1 暦年（1月〜12月） *2 国内および海外現場事務所を含めグループ会社を対象（暦年） *3 2018年度は国内本社（年度）と海外拠点本社（暦年）の合2019年度以降は暦年 *4 単体および連結子会社 *5 単体 *6 臨時従業員数を除く *7 持分法会社含む主要EPC会社 *8 課長、部長相当職
算、
数 *9 休業災害度数率＝死亡および休業災害者数×100万÷労働時間 *10 総災害度数率＝総災害者数×100万÷労働時間 *11 各年度6月1日現在、障がい者雇用率は特例子会社を含む *12 海外長期出張者・出向受入･年度途中入社者･長期病欠者･休職者を除く

女性
（比率）

単

外国人従業員数

体*11
障がい者雇用者数（率）

家族看護休暇取得者数
介護休職取得者数
年次有給休暇取得率*12
男女間賃金格差

82

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

83

データセクション

42名
（6%）

女性
（比率）

コンプライアンスリスクマネジメント報告

持続的成長のための基盤

54名
（5%）

労働時間*1

̶

印刷用紙
（上質紙）
購入量
（本社）

男性

中期経営計画4,625名88%58t

2022年度（2023年3月期)

4,425名90%95t

2021年度（2022年3月期)

4,204名91%

129t

2020年度（2021年3月期)

3,950名

従業員数*6*791%

国内本社廃棄物発生量

2019年度（2020年3月期)

経営ビジョン

Environment 環境

10年間の財務データ
東洋エンジニアリング及び連結子会社

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期*3

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期*42023年3月期

経営ビジョン

2014年3月期
財務項目

230,124

311,454299,813431,917335,697

294,993

219,094

184,000

202,986

192,908

売上総利益
（損失）

(百万円)

25,155

17,21430,513

15,971△12,521

10,636

18,765

18,557

20,83824,268

（%）

10.9

5.5

10.2

3.7

△3.7

3.6

8.6

10.1

10.3

12.6

販管費及び一般管理費(百万円)

24,69924,57019,426

17,98020,42916,25016,875

16,941

17,875

19,504

営業利益
（損失）

(百万円)

455

△7,356

11,087△2,009△32,951△5,613

1,890

1,615

2,963

4,764

経常利益
（損失）

（百万円）

4,942

△25,280

3,873

1,603

△27,821

3,426

2,467

2,781

3,126

3,888

親会社株主帰属
当期純利益
（純損失）

（百万円）

967

△20,965

3,038

1,472

△26,846

△818

1,664

814

1,620

1,647

包括利益

（百万円）

4,088

△25,534

8,492

1,066

△25,758△3,818

△376

4,097

4,485

4,547

受注高

(百万円)

365,137

470,369

443,537

116,790309,325

298,052

187,054

122,895

274,467

211,038

受注残高

(百万円)

538,023

659,005

823,066

492,682448,629426,373

389,236

310,691

381,954399,192

総資産

(百万円)

257,480

261,609

321,836

317,089

251,861

239,694

208,719

218,255

240,853

256,311

純資産

(百万円)

74,831

44,97951,036

51,331

25,17636,35735,98040,07744,562

49,105

有利子負債

(百万円)

44,797

31,91832,64531,84430,841

32,71027,62928,16736,67936,586

ネット有利子負債(百万円)△52,137△58,543△91,480△90,858△75,694△65,197△52,584△66,316△53,121△71,936

（%）

28.5

17.2

15.8

16.2

10.0

15.1

17.2

18.3

18.4

19.1

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

21,244△4,192

46,37618,984△22,824△25,828△18,696

17,753△6,79015,591

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△1,638

9,587△11,776△16,650

6,386

1,354

7,980

△2,712△7,851△9,469

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

3,167△14,341

1,099△1,548△1,174

16,768△6,159

△451

7,608

△1,574

売上総利益率

自己資本比率

（円）

3.0

4.0

4.0

2.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

*1
1株当たり当期純利益
（EPS）

（円）

25.23

△546.72

79.24

38.42

△700.30△20.51

28.40

13.91

27.65

28.11

*1 *2
1株当たり純資産額
（BPS）

（円）

1,913.07

1,170.99

1,329.60

1,337.40

654.91554.11

544.16650.52766.81885.04

株価収益率
（PER）

（倍）

93.9

̶

18.5

36.3

̶

̶

11.4

56.2

23.0

20.1

自己資本当期純利益率
（ROE）

（%）

1.4

△35.9

6.3

2.9

△70.3

△2.7

4.6

2.2

3.8

3.5

データセクション

年間配当

持続的成長のための基盤(百万円)

中期経営計画売上高*1 TOYOは2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しました。2013年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当
期純利益
（純損失）
を算定しています。

*2 2019年3月期以降の1株当たり純資産額については、2019年3月に発行したA種優先株に優先して分配される残余財産額を、純資産の額から控除して算定しています。

*3「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

*4「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

84

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

85

連結財務諸表
連結損益計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）

資産の部

2022年3月期

2023年3月期

92,153

108,523

流動資産（単位：百万円）

負債の部

2022年3月期

2023年3月期

支払手形・工事未払金等

72,59164,701

短期借入金

7,499

12,168

流動負債

現金預金69,716

65,588未成工事支出金

19,75822,290

未収入金

4,985

6,374

預け金

7,150

8,224

為替予約

2,813

2,103

その他

11,447

11,012

貸倒引当金△1,221△1,361

流動資産合計206,805

222,755

未払法人税等

2022年3月期

2023年3月期完成工事高202,986

192,908

完成工事原価182,147

168,639完成工事総利益

20,83824,268

販売費及び一般管理費

17,875

19,504

営業利益

2,963

4,764

659

926

322

866

60,925

77,236

賞与引当金

588

703

完成工事補償引当金

26

39

営業外収益

工事損失引当金

133

538

受取利息

未成工事受入金

293

285

受取配当金

46

64

その他

16,88818,219

為替差益

271

̶

流動負債合計159,268

174,758

雑収入

為替予約

279

434

1,256

1,425

支払利息

476

926

持分法による投資損失

240

216

̶

947

営業外収益合計
固定負債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

14,637

15,076

機械、運搬具及び工具器具備品

5,379

5,827

長期借入金

28,08822,808

リース債務

580

1,083

4,916

5,235

退職給付に係る負債

876

984

関係会社事業損失引当金

396

406

その他

2,164

1,929

固定負債合計37,02232,448196,290

207,206

繰延税金負債

営業外費用

為替差損
雑支出

376

211

1,093

2,301

経常利益

3,126

3,888

税金等調整前当期純利益

3,126

3,888

1,282

2,006

営業外費用合計

6,328

6,384

2,336

3,440

建設仮勘定

148

301

減価償却累計額及び減損損失累計額△16,969△18,209

法人税等調整額

205220

有形固定資産合計

11,861

12,820

法人税等合計

1,488

2,227

純資産の部

当期純利益

株主資本

無形固定資産
その他

3,488

4,726

無形固定資産合計

3,488

4,726

資本金

18,19818,198

資本剰余金

4,567

4,567

利益剰余金

16,297

17,944

自己株式

△446

△447

株主資本合計38,61740,264△5274

繰延ヘッジ損益

1,997

1,019

為替換算調整勘定

1,332

3,926

投資有価証券

2,695

3,811

長期貸付金

4,598

4,588

退職給付に係る資産

4,659

6,745

552

678

その他

10,710

4,695

貸倒引当金

△4,516△4,510

投資その他の資産合計

18,69916,008

固定資産合計34,04833,555

純資産合計

44,562

49,105

240,853

256,311

負債純資産合計

240,853

256,311

繰延税金資産資産合計

14

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620

1,647

連結包括利益計算書

当期純利益（単位：百万円）

2022年3月期

2023年3月期

1,638

1,661

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

123

279

3,440

繰延ヘッジ損益

501△977

為替換算調整勘定

1,767

1,459

5,775

8,660

退職給付に係る調整額

354

988

169

180

持分法適用会社に対する持分相当額

100

1,134

2,847

2,885

4,485

4,547

親会社株主に係る包括利益

4,457

4,531

非支配株主に係る包括利益

27

15

退職給付に係る
調整累計額

2,451

その他の包括利益累計額
合計
非支配株主持分1,661

17

データセクション

その他有価証券評価
差額金

1,638

非支配株主に帰属する当期純利益

東洋エンジニアリング及び連結子会社

その他の包括利益累計額
投資その他の資産

法人税、住民税及び事業税

持続的成長のための基盤

土地
リース資産

負債合計

中期経営計画

受取手形・完成工事未収入金等（単位：百万円）

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）

86

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

経営ビジョン

連結貸借対照表

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

87

連結財務諸表
連結キャッシュ・フロー計算書

東洋エンジニアリング及び連結子会社

東洋エンジニアリング及び連結子会社（単位：百万円）

2022年3月期（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

18,1984,567

14,677△446

36,997

その他
有価証券
評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

△128

1,495

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

△525

2,096

2,938

142

純資産合計

40,077

当期変動額
―

1,620

△0

△0

―

△0

自己株式の処分

△0

0

0

―

0

自己株式処分差損の
振替

0

―

―

―

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計

―

123

501

1,857

354

2,837

27

2,864

―

―

1,620

△0

1,619

123

501

1,857

354

2,837

27

4,484

18,198

4,567

16,297△446

38,617

△5

1,997

1,332

2,451

5,775

169

44,562

2023年3月期（単位：百万円）
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

18,198

4,567

16,297△446

38,617

△5

繰延ヘッジ
損益

1,997

その他の
退職給付に 包括利益
累計額
為替換算 係る調整
合計
累計額
調整勘定

1,332

2,451

5,775

169

純資産合計

44,562

貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,647
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

1,647

―

1,647

△0

―

△0

―

279

△977

2,593

989

2,884

10

2,895

―

―

1,647

△0

1,646

279

△977

2,593

989

2,884

10

4,542

18,198

4,567

17,944△447

40,264

274

1,019

3,926

3,440

8,660

180

49,105

当期変動額合計

3,888
2,056
△10
132
△1,342
404
△990
926
132
△5
216

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

4,928
△1,999△1,524△8,64615,316△1,073

2,885
1,678
287
17,260733△864△1,53815,591

持続的成長のための基盤

小計

当期変動額

当期末残高

のれん償却額

預け金の増減額（△は増加）
非支配
株主持分

3,126
1,678
△10
59
△1,095
△228
△705
476
△311
△3
240
△70
△16,666△844△426△1,597△1,704△2,145
4,247
10,201394△5,385877△429△1,853△6,790

中期経営計画

1,620

1,620

自己株式の取得

当期末残高

減価償却費

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

親会社株主に帰属する
当期純利益

2023年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

非支配
株主持分

2022年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,512△4,659有形固定資産の取得による支出

△766

△955

有形固定資産の売却による収入

21△2,03772△2,196△523
3△357△9,469

関係会社株式の取得による支出

̶短期貸付金の純増減額（△は増加）△3

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△407△7,851

データセクション

定期預金の純増減額（△は増加）

無形固定資産の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△2,247

長期借入れによる収入

19,685△9,278
△551
△0
7,608
2,350
△4,683
94,48389,800

長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

88

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

経営ビジョン

連結株主資本等変動計算書

322
6,022
△7,303△611△4△1,574
1,517
6,065
89,80095,865TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

89

企業情報（2023年3月31日現在）

商号

IR活動
東洋エンジニアリング株式会社

関連会社情報株主・投資家の皆様とのコミュニケーションについて(Toyo Engineering Corporation)

国内関連会社
テック航空サービス株式会社
テックビジネスサービス株式会社
テックプロジェクトサービス株式会社
株式会社千葉データセンター
ティーエイアンドシー株式会社

TOYOは、株主・投資家の皆様への適時適切な情報開示を進めるとともに、透明性の向上を目指します。

創業

1961年5月1日

資本金18,198,978,851円

従業員数

6,686名（連結、持分法適用会社含む、2023年3月31日時点)

営業品目

総合エンジニアリング事業
各種産業プラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導
学、
水、
交通、
発電、
原子力、
高度生産システム、
医薬、
ファインケミカル、物流、バイオ、環境等

また、皆様との対話を充実させ、貴重なご意見を経営へ積極的にフィードバックし、企業価値の向上に努めてまいります。

WEBSITE

海外関連会社
韓国

Toyo Engineering Korea Limited
中国
Toyo Engineering Corporation (China)
インドネシア PT. Inti Karya Persada Tehnik
マレーシア
Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.
インド
Toyo Engineering India Private Limited
シンガポール Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
ヨーロッパ
Toyo Engineering Europe, S.r.l
カナダ
Toyo Engineering Canada Ltd.
アメリカ
Toyo U.S.A., Inc.
ブラジル
TS Participações e Investimentos S.A.

株式情報
上場証券取引所
発行可能株式総数

大株主

東京証券取引所

100,000,000株

A種優先株式25,000,000株

普通株式

38,558,507株

三井物産株式会社

A種優先株式20,270,300株

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分･
三井化学株式会社退職給付信託口） 5,140

13.44

8.77

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,111

8.13

5.30

大成建設株式会社

1,000

2.61

1.70

持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）

16,038名
2名

6330

株主の分布状況（普通株式）
その他• 株式関連・株主総会• 機関投資家向け個別ミーティング• 業績ハイライト• 証券会社主催カンファレンス

IR情報

株主総会

詳細はTOYOウェブサイトの• リアル・オンラインのハイブリッド開催

投資家情報をご参照ください。

https://www.toyo-eng.com/jp/ja/investors/

28.21%

株主の分布状況（普通株式）

8,754

22.89

580

1.51

0.98

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

492

1.28

0.83

株式会社三井住友銀行

470

1.22

0.80

投資家からのフィードバック

編集方針

最終校正

統合報告書発行
経営会議・取締役会承認見通しに関する記述についての注意事項

TOYO の経 営 方 針や業 績などの財 務 情 報と、事 業 環 境や社 会

本統合報告書のうち、業績見通しなどは、現在入手可能な情報によとの関 係 性などの非 財 務 情 報をステークホルダーにご 理 解いる判断および仮定に基づいたものであり、判断や仮定に内在する不ただくことを目的に、経済産業省「価値協創ガイダンス」および

確実性および今後の事業運営や内外の状況変化などによる変動可IIRC（International Integrated Reporting Council「）国際統合報能性により、実際の業績などが目標と大きく異なる結果となる可能

告フレームワーク」
を参考とし統合報告書2023を作成しました。

性があります。

編集後記

NORTHERN TRUST GLOBALSERVICES SE, LUXEMBOURG
RE CLIENTS NON-TREATYACCOUNT

統合報告書2023をご覧いただきありがとうございます。
427

1.11

0.72

TOYOの存在意義、価値創造プロセス、事業内容、中計に基づいたビジネスモデルと事業領域の変革の方向性

持株数 所有議決権 持株比率（千株） 比率（％） （％）

11.47%

次年度
制作方針企画

JP JPMSE LUX RE NOMURAINT PLC 1 EQ CO

取締役への中間報告

社内関係者の協力のもと詳細企画、制作

経営会議・取締役会承認

14.93② A種優先株式

外国人・
外国法人

各部門/委員会、関連会社社長、

統合報告書制作方針

その他法人

26.92%などをできるだけ分かりやすくご紹介するよう努めました。本書を通じて皆様のTOYOの理解が深まり、今後の成長性への期待を持っていただくとともに、対話の一助とインテグラルTeam
投資事業有限責任組合

17,576̶

29.99

なりましたら幸いです。今後とも、適時適切な情報開示にInnovation Alpha Team L.P.

2,693

̶

4.59

努め、
さらなる企業価値向上につながるIR 活動に取り組注）1. 持株比率は、
自己株式227,453株を控除して算出しております。

んでいきます。

2. A種優先株式には議決権がありません。

90

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

TOYO ENGINEERING CORPORATION

Integrated Report 2023

91

データセクション

金融機関・
証券会社

1.30%

32.10%• 適時開示情報• アナリスト・機関投資家向け オンライン中期経営計画進捗説明会

制作フロー① 普通株式

普通株式

A種優先株式個人• アナリスト・機関投資家向け オンライン決算説明会

制作方針

普通株式

証券コード

• 決算説明資料

持続的成長のための基盤

発行済株式総数

主なIR活動内容

中期経営計画対象分野：石油、
ガス、
資源開発、
石油化学、
一般化

株主数

経営ビジョン

会社概要

2023