令和５年度 千葉労働局 委託事業
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

介護事業所の「魅力ある職場づくり」のための雇用管理改善への取り組み

公益財団法人 介護労働安定センター 千葉支部

はじめに

我が国では、今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年を見据えて、介護分野における人材の質・量の両面において一層の充実が求められている状況にあります。
しかしながら、当センターが令和５年８月に公表した介護労働実態調査（※１）の結果では、人手不足を感じている事業所が全体の66.3% に上り、依然として高い水準にあることが分かりました。
このような状況下、厚生労働省は、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指す（※２）としています。また、その中で現役世代の人口の急減という新たな局面に対応するため、以下３つの政策課題をあげています。
①多様な就労・社会参加②健康寿命の延伸③医療・福祉サービス改革
特に「多様な就労・社会参加」、「医療・福祉サービス改革」は介護事業所が国と一体となって取り組みを進めるべき課題であるといえるでしょう。
この度、千葉労働局から委託を受け実施した「介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業」では、介護事業所の雇用管理改善に関する諸問題に対応すべく相談支援を実施しました。さらに「地域ネットワーク・コミュニティの構築」を行い、効果的に雇用管理改善に取り組めるよう支援をしました。
「地域ネットワーク・コミュニティ」とは、事業所の地理的な地域性を踏まえた連携、同種の介護サービスを提供する事業所同士の連携などにより構築するもので、１つの事業所では難しい雇用管理改善課題も、勉強会などをとおして相互の経験や知識を共有し、必要に応じて専門家の力を借りながら、効果的に取り組むことを目的としています。
本書には、地域ネットワーク・コミュニティを通しての取り組みの結果として、効果的な雇用改善の事例等を掲載しております。本書を「魅力ある職場づくり」と介護人材の確保へのヒントとしていただければ幸いです。
なお、介護労働安定センターは「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成４年法律第63号）に基づく厚生労働大臣の指定法人として、介護労働に対するさまざまな支援事業を実施しております。
本書に係るお問い合わせの他、介護労働者の福祉の増進と魅力ある職場づくりのために様々な支援メニューを用意しお待ちしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
公益財団法人

介護労働安定センター

千葉支部長
※１
※２

介護労働安定センター 令和４年度介護労働実態調査『事業所における介護労働実態調査結果報告書』
厚生労働省「第２回 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部／資料」

浜野俊哉

目

次はじめに
１．介護労働の現状........................................................................................................................................................................... 01（１）介護人材の不足.................................................................................................................................................................. 01（２）介護人材の確保.................................................................................................................................................................. 02
２．取り組み事例紹介...................................................................................................................................................................... 04
事例①

就業規則の改定で、ヘルパーも年次有給休暇を適切に取得できるようになりました！.................................05

事例②

キャリアパスを見直して、職員により安心して意欲的に仕事に取り組んでもらえるようにしたい！............................................................. 07

事例③

BCP（業務継続計画）の策定でサービスの継続を図るとともに職員が安心して働き続けられる職場を作る！......................................................... 09

事例④

雇用のための制度を準備して「働きたい」と思われる事業所に！..................................... 11

事例⑤

パートタイマーが働きやすい職場を目指して！.............................................................................. 13

３．介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業......................................................................... 15

自己診断チェックリストから見る事業所の雇用管理改善状況............................................................... 16
介護の雇用管理改善 CHECK & ACTION 25
雇用管理改善企画委員会

巻末資料

雇用管理改善チェックリスト............................. 17委員................................................................................................................................................. 19

1

介護労働の現状（１）介護人材の不足
当センターが介護事業所を対象に実施した介護労働実態調査（※１）では、令和４年度において訪問介護員、介護職員の１年間の離職率は14.4％であり、離職率は経年で比較すると、減少傾向にあります。しかしながら、人手不足と感じている介護事業所は、図表１のとおり全体の66.3％に上っており、依然として高い水準にあります。また、介護労働者を対象に実施した調査（※２）においても、労働条件等の悩み、不安、不満では「人手が足りない」が52.1％と最も高く、介護現場において人材不足が大きな問題になっていることがわかります。
【図表１】不足感の推移（％）

不足感（「大いに不足」＋「不足」＋「やや不足」）

7066.66561.3

67.2

62.6

66.3

65.3

59.3

6063.0
60.8

56.5
55

H25H26

H27

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

採用した職員（無期雇用）の人数・質についての評価は、「人数・質ともに確保できていない」が24.9％、「人数・質ともに確保できている」が19.7％、「人数は確保できているが、質には満足していない」が16.4％、「質には満足だが、人数は確保できていない」が17.6％です。また、「過去１年間、職員は採用していない」が16.3％となっており、人数・質ともに取り組むことが課題となっています。
【図表２】採用した職員の人数・質の評価

24.9

人数・質ともに確保できていない

19.7

人数・質ともに確保できている

16.4

人数は確保できているが、質には満足していない

17.6

質には満足だが、人数は確保できていない

16.3

過去１年間、職員は採用していない

5.1

無回答0%

01

5%

10%

15%

20%

25%

30%

（２）介護人材の確保
現役世代（担い手）が減少していく社会において、より多くの人材を介護労働に引き付けるためには、同業他社だけでなく、異業種との人材獲得競争を勝ち抜く必要があり、介護の仕事の魅力を発信して、介護労働のイメージを変えていくことが重要になるといえます。
一方で、厚生労働省は、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指すとしており、政策課題として「多様な就労・社会参加」、「健康寿命の延伸」、「医療・福祉サービス改革」の３つをあげました。この中で「多様な就労・社会参加」、「医療・福祉サービス改革」
については、介護事業所が国と一体となって取り組む課題であるといえます。
ア

多様な就労・社会参加に向けた取り組み
高齢化の一層の進展、現役世代の急減に対応し、我が国の成長力を確保するためにも、より多くの人が意欲や能力に応じた社会の担い手としてより長く活躍できるよう、高齢者をはじめとした多様な就労・社会参加を促す取り組みを推進するとしています。雇用・年金制度改革等については、70歳までの就業機会の確保、就職氷河期世代の方々の活躍の場を更に広げるための支援、中途採用の拡大、地域共生・地域の支え合い等が政策課題として挙げられています。
なお、当センターが介護事業所を対象に実施した介護労働実態調査では、図表３のとおり、65歳以上の介護労働者の割合は14.2％で、60歳以上65歳未満と合わせると25.0％と全体の２割を超えることがわかりました（図表４）。このシニア層が活躍できる環境整備や仕組み作り・制度導入が求められます。

【図表３】介護労働者の年齢割合

70歳以上 6.8

無回答
5.7

25歳未満 2.4
25歳以上30歳未満 4.5
30歳以上35歳未満 6.0

65歳以上70歳未満
7.4

25歳未満
25歳以上30歳未満
30歳以上35歳未満
35歳以上40歳未満
40歳以上45歳未満

35歳以上40歳未満 8.5

45歳以上50歳未満
50歳以上55歳未満

60歳以上
65歳未満
10.8

40歳以上
45歳未満
11.0
55歳以上
60歳未満
11.5 50歳以上
55歳未満
12.6

45歳以上
50歳未満
12.7

55歳以上60歳未満
60歳以上65歳未満
65歳以上70歳未満
70歳以上
無回答

02

【図表４】60歳以上の介護労働者の推移（％）
3025.3
2520

19.9

18.9

20.9

21.6

22.4

23.8

25.0

15
10

H27

イ

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

医療・福祉サービス改革に向けた取り組み
2025年以降、現役世代（担い手）の減少が一層進む中で、「ロボット・AI・ICT 等の実用化の促進」「経営の大規模化・協同化」「組織マネジメント改革」「シニア人材の活用推進」等の取り組み（※３）が期待されています。例えば具体的に例を挙げると、介護施設における専門職と介護助手等の業務分担の推進、オンラインによる服薬指導、文書量削減に向けた取り組み、業務効率化に向けたガイドラインの作成、法人同士の経営統合などです。いずれも生産性向上を図ることにより、必要かつ適切な医療・福祉サービスが確実に提供される現場を実現することが求められています。

03※１

介護労働安定センター

令和４年度介護労働実態調査『事業所における介護労働実態調査結果報告書』※２

介護労働安定センター

令和４年度介護労働実態調査『介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書』※３

厚生労働省「第２回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部／資料」