事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の概要＞
2024年7月

ー事業再構築補助金 事務局ー

お手元に「公募要領」をご用意ください
事業再構築補助金ポータルサイト 右上のより、ダウンロード可能です（公募要領リンク先）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/koubo.html

ご案内
第12回公募 応募申請の概要
01.はじめに02.事業類型の概要
03.補助事業実施期間

01.はじめに応募申請は申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い状況の中ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し日本経済の構造転換を促すことが目的です申請スケジュール

公募期間
補助金交付候補者の採択発表
応募申請方法令和6年4月23日(火)～令和6年7月26日(金)18:00
令和6年10月下旬～11月上旬頃（予定）Jグランツによる電子申請のみの受付※書面(紙)での申請は不可

各種申請・承認の手続
電子申請システムのご利用には、GビズIDプライムアカウントが必要です【GビズIDプライムアカウント取得】①「GビズID」で検索②GビズIDホームページから「gBizIDを作成」をクリック※1週間程度時間を要する点にご注意ください

GビズIDヘルプデスク：0570-023-797【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）

各種申請・承認の手続
応募申請用資料は、事業再構築補助金ポータルサイトの資料ダウンロードページにある応募申請ページをクリックしてダウンロード

補助事業の流れ（全体イメージ）
黒字：事業者

応
募
申
請

採択
審
査

補
助
金
採交 交
択付 付
通候 申
知補
請
者の交付
審査

交付
決定
通知

補
助事
業
実
施実
績報
告確定
検査

額の確定
通知精算
払
請
求

補
助
金の振込

複数の審査で補助対象経費を精査

応募申請時の計上金額

例

必要書類／証憑の有無、内容確認

補助金交付額の決定申請された経費の適切性審査

事業実施期間の妥当性確認

補助対象として認められない経費を計上している場合、応募時に計上された金額から大幅に減額される場合がありますので、ご注意ください採択審査について補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を必ず事業者自身で策定してください【書面審査の項目】➢ 補助対象事業としての適格性、新規事業の有望度、事業の実現可能性、公的補助の必要性、過剰投資の抑制等を審査します【口頭審査】➢ 一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査を実施します➢ 事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性の観点について審査します補助対象者

本事業の補助対象者は、下記事業者です

中小企業者「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人中堅企業等

補助対象者
ただし①～④に該当する事業者は補助対象となりません①経済産業省または中小企業庁から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられている事業者②経済産業省または中小企業庁が所管する補助金または給付金等において、過去に不正を行った者および、その者が代表を務める法人
もしくは実質的に支配する法人③公募開始日から遡って直近5年以内に、補助事業に関連する法令違反があった事業者④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある事業者

補助対象者
みなし大企業とは①～⑤の、いずれかに該当する中小企業者等は、大企業⑥に該当する企業は中堅企業として扱います。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有②発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める
中堅企業として扱う④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有⑤①～③に該当する
中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占める⑥応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える※ 「大企業」とされている部分が「中堅企業」 である場合には、みなし中堅企業の扱いとなります補助対象者
みなし大企業とは①②に該当する中小企業者等は、大企業とみなします（みなし大企業）①
みなし大企業②
同一の大企業

1/2以上を所有発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有

みなし大企業

大企業

2/3以上を保有発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が保有

補助対象者
みなし大企業とは③④に該当する中小企業者等は、大企業とみなします（みなし大企業）③
みなし大企業

大企業

1/2以上を占める

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員の1/2以上を占める④
みなし大企業①～③のみなし大企業

総額を保有

発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③のみなし大企業が保有

補助対象者
みなし大企業とは⑤に該当する中小企業者等は、大企業（みなし大企業）⑥に該当する中小企業者等は、中堅企業として扱います⑤

みなし大企業①～③のみなし大企業

⑥

中堅企業

役員総数の全てを占める
15億を超える

①～③のみなし大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている

応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

補助対象者
みなし同一法人①～④、いずれの場合も申請できるのはいずれか一社のみ①上位の会社が議決権の50％以上を保有

親②上位の会社が議決権の50％以上を保有（複数存在）
議決権の50%以上を保有

議決権の50%以上を保有

子

親

上位の会社

③上位の会社が議決権の50％以上を保有（孫、ひ孫等にも展開）
議決権の50%以上を保有

親
上位の会社

上位の会社

議決権の50%以上を保有

子2④個人が複数の会社、それぞれの議決権を50％以上を保有
議決権の50%以上を保有

子1

A社議決権の50%以上を保有

ひ孫
子2

子1

孫

株主

議決権の50%以上を保有
B社

補助対象者
みなし同一法人⑤-1、⑤-2、⑤-3の場合も申請できるのはいずれか一社のみ
⑤-1

⑤-2

代表者および住所実質的支配者が同じが同じが同じ

法人
D社

法人
A社
法人
B社

⑤-3

主要株主および住所

法人
C社

法人
E社

法人
G社
法人
F社

法人
H社

法人
I社

※みなし同一法人の判定にあたっては、配偶者・親子およびその他生計を同一にしている者は全て同一として取り扱います※補助金を受け取ることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められません

連携体申請についての注意点
連携体申請についての注意点
A社
交付決定、補助事業実施

連携体の一部事業者が廃止する場合は代替事業者を立てる必要があります

B社
交付決定、補助事業実施

C社
交付決定、補助事業実施

すべてのプロセスをすべての事業者が個々に実施してください

代替事業者を立てた場合
ただし代替事業者は補助金を受けることはできません。
（交付決定を受けていない為）代替事業者を立てられない場合連携体の全事業者が交付決定取消しとなります。

補助事業の留意事項

採択＝補助金交付の候補者としての採択です
応募申請時に計上された金額のすべてが補助対象として認められたというわけではありません。

各種申請・承認の手続の注意点

申請者自身又は申請者が雇用する従業員以外による申請は一切認められません

認定支援機関など代理人による申請が行われた事例が複数発覚しています
代理人が申請者のGビズIDを用いてjGrants(Jグランツ)申請システムへアクセスする行為は、不正アクセスとなります
代理申請は、公募要領に反する行為として採択取消となる可能性があります02.事業類型の概要

事業類型および各枠の概要
事業類型枠（サプライチェーン強靱化枠を除く）、上乗せ措置
類型

補助上限額

成長分野進出枠（通常類型）【中小企業者等】、【中堅企業等】ともに6,000万円(7,000万円）※（）内は短期的に大規模な賃上げを行う場合

成長分野進出枠（GX進出類型）
コロナ回復加速化枠【中小企業者等】 8,000万円(1億円)【中堅企業等】

1億円(1.5億円)

補助率【中小企業者等】 1/2（2/3）
【中堅企業等】 1/3（1/2）※（）内は短期的に大規模な賃上げを行う場合※（）内は短期的に大規模な賃上げを行う場合（通常類型）【中小企業者等】、【中堅企業等】ともに3,000万円【中小企業者等】 2/3【中堅企業等】 1/2

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）【中小企業者等】、【中堅企業等】ともに1,500万円【中小企業者等】 3/4（2/3）
【中堅企業等】 2/3（1/2）※（）内はコロナ借換要件を満たさない場合

上乗せ措置

補助上限額

補助率

卒業促進上乗せ措置

各事業類型の補助上限額に準ずる

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

3,000万円【中小企業者等】 1/2【中堅企業等】 1/3

全枠共通の要件
全枠共通の要件補助金交付候補者として採択されるには、類型に関わらない全枠共通の要件①～③と 類型ごとに異なる要件について、すべて満たしている必要があります①事業再構築要件②金融機関要件③付加価値額要件

①事業再構築要件①事業再構築要件「事業再構築の類型」のⅰ～ⅳ、いずれかに該当する事業である必要があります

ⅰ.新市場進出

ⅱ.事業転換主たる事業を変えず新たな市場へ進出

主たる業種を変えず主たる事業を変更

ⅲ.業種転換ⅳ.事業再編

新たな製品/サービスで主たる業種を変更

組織再編行為等とⅰ～ⅲいずれかを行う

①事業再構築要件
ⅰ.新市場進出(新分野展開、業態転換）
該当要件(1)～(3)の、 いずれにも該当する必要があります
該当要件(1)

該当要件(2)製造する製品、提供する商品・サービスまたは提供方法が新規性を有する製造する製品または提供する商品・サービスの属する市場が、新たな市場である該当要件(3)(3-1)または(3-2)のいずれかを満たす必要があります。
(3-1)新たな製品の売上高が総売上高の10%以上または付加価値額の15%以上を占める(3-2)直近の事業年度売上高が10億円以上かつ新規事業を行う部門の売上高が3億円以上の場合、新規事業の売上高が当該事業部門の売上高の10%以上または付加価値額の15%以上を占める

①事業再構築要件
ⅱ.事業転換該当要件(1)～(3)の、 いずれにも該当する必要があります
該当要件(1)

製造する製品、提供する商品・サービスまたは提供方法が新規性を有する
該当要件(2)製造する製品または提供する商品・サービスの属する市場が、新たな市場である

該当要件(3)

売上高構成比で最も高い事業
事業前後で主要な事業を細から中分類レベルで変更

①事業再構築要件
ⅲ.業種転換該当要件(1)～(3)の、 いずれにも該当する必要があります
該当要件(1)

製造する製品、提供する商品・サービスまたは提供方法が新規性を有する
該当要件(3)
該当要件(2)製造する製品または提供する商品・サービスの属する市場が、新たな市場である売上高構成比で最も高い業種
事業前後で主要な事業を大分類レベルで変更

①事業再構築要件
ⅳ.事業再編
組織再編行為等を行う
➢➢➢➢
➢

合併
会社分割
株式交換
株式移転
事業譲渡

＋以下のいずれかを行う➢ 新市場進出（新分野展開、業態転換）➢ 事業転換➢ 業種転換上記組み合わせを満たしている事業計画を示すことが必要です②金融機関要件②金融機関要件

事業計画について金融機関等または認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります※補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から、事業計画の確認を受けてください③付加価値額要件③付加価値額要件

補助事業終了後３～５年で以下を達成する見込みの事業計画を策定

⤴

または

⤴

付加価値額の従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～4.0％以上増加

年平均成長率3.0～4.0％以上増加※事業類型ごとに異なります※事業類型ごとに異なります

付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）の概要
従業員規模補助上限額

補助率20人以下

1,500万円（2,000万円）

21～50人3,000万円（4,000万円）【中小企業者等】 1/2（2/3）
【中堅企業等】 1/3（1/2）

51～100人

4,000万円（5,000万円）※（）内は短期的に大規模な賃上げを行う場合101人以上6,000万円（7,000万円）※ 補助上限額、補助率いずれの場合も、（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合追加の要件として、 補助事業終了時点において、①と②の両方を達成することが必要です①事業場内最低賃金を年額45円以上増加させること②給与支給総額を年平均6％以上増加させること

成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）の要件

共通の要件に加え、(a)または(b)の要件を満たすこと【共通の要件】①事業再構築要件②金融機関要件③付加価値額要件（付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加）

成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）の要件(a)給与総額増加要件および市場拡大要件：
下に示した給与総額増加要件と市場拡大要件の両方を満たすこと※給与総額増加要件を満たさなかった場合には補助金・補助率引上げ分の金額について、返還が必要です

給与総額増加要件⤴

➢

事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加

市場拡大要件
市場規模

かつ
➢

市場
規模

取り組む事業が過去～今後のいずれか10年で市場規模が10％以上拡大する業種・業態

成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（通常類型）の要件(b)市場縮小要件：

下に示した市場縮小要件①または②を満たすこと
市場縮小要件①
市場規模

市場
規模

現在の主たる事業が、過去～今後のいずれか10年で市場規模が10％以上縮小する業種・業態➢ 上記業種・業態とは別の業種・業態で新事業を実施する➢

市場縮小要件②

または➢➢基幹大企業撤退で市町村内総生産の10%以上が失われる地域である
当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占める事業者

成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）の概要

中小企業

中堅企業

従業員規模

補助上限額

20人以下

3,000万円（4,000万円）

21～50人5,000万円（6,000万円）

51～100人

7,000万円（8,000万円）

101人以上8,000万円（1億円）－1億円（1.5億円）

補助率【中小企業者等】 1/2（2/3）
【中堅企業等】 1/3（1/2）※（）内は短期的に大規模な賃上げを行う場合※ 補助上限額、補助率いずれの場合も、（）内は、短期に大規模な賃上げを行う場合
追加の要件として、 補助事業終了時点において、①と②の両方を達成することが必要です①事業場内最低賃金を年額45円以上増加させること②給与支給総額を年平均6％以上増加させること

成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）の要件

共通の要件に加え、(a)および(b)の要件を満たすこと【共通の要件】①事業再構築要件②金融機関要件③付加価値額要件（付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加）

成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）の要件(a)給与総額増加要件：
下に示した給与総額増加要件を満たすこと※要件を満たさなかった場合には補助金・補助率引上げ分の金額について、返還が必要です

給与総額増加要件⤴
➢

事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加

成長分野進出枠（GX進出類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）の要件(b) GX進出要件：

下に示したGX進出要件を満たすこと
GX進出要件➢グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること

コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）の概要
従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円

6～20人

1,500万円

２1～50人2,000万円

51人以上

3,000万円

補助率【中小企業者等】 2/3
ただし以下の条件では 3/4
・従業員5人以下400万円まで
・従業員6～20人600万円まで
・従業員21～50人
800万円まで
・従業員51人以上
1,200万円まで【中堅企業等】 1/2
ただし以下の条件では 2/3
・従業員5人以下400万円まで
・従業員6～20人600万円まで
・従業員21～50人
800万円まで
・従業員51人以上
1,200万円まで

コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件

共通の要件に加え、(a)または(b)の要件を満たすこと【共通の要件】①事業再構築要件②金融機関要件③付加価値額要件（付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加）

コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件(a)コロナ借換要件：下に示したコロナ借換要件を満たすこと
コロナ借換要件完済している場合は対象外となります➢ 応募申請時においてコロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること

コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件(b)再生要件：
下に示した再生要件を満たすこと
再生要件➢ Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者
または➢ Ⅱ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ成立後3年以内の者

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の概要
従業員規模

補助上限額

5人以下

500万円

補助率

【中小企業者等】 3/4（2/3）
6～20人

1,000万円【中堅企業等】

2/3（1/2）※（）内は、コロナ借換要件を満たさない場合
２1人以上

1,500万円

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件
共通の要件に加え、 (a)、(b)の要件を満たすこと
ただし(a)の要件は任意とする【共通の要件】①事業再構築要件②金融機関要件③付加価値額要件（付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件(a)コロナ借換要件：
コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること※任意の要件。ただし満たさない場合は補助率が引き下がります
コロナ借換要件完済している場合は対象外となります➢ 応募申請時においてコロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の要件(b)最低賃金要件：
下に示した最低賃金要件を満たすこと
最低賃金要件➢ 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること

卒業促進上乗せ措置
上乗せ措置

補助上限額

補助率

卒業促進上乗せ措置

各事業類型の補助上限額に準ずる【中小企業者等】 1/2【中堅企業等】 1/3【卒業促進上乗せ措置の要件】➢ サプライチェーン強靱化枠を除く事業類型と同時に申請することが必要です
ただし両方の上乗せ措置への申請はできません➢ 補助事業終了後3～5年の間で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業する必要があります（卒業要件）（両方の上乗せ措置における注意事項）※要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います※事業計画が変更になった場合（計画変更の承認を受けたものを除く）または実施困難となった
場合は、採択取消または交付決定取消となります。

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
上乗せ措置
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

補助上限額

補助率3,000万円【中小企業者等】 1/2【中堅企業等】 1/3【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件】➢ サプライチェーン強靱化枠を除く事業類型と同時に申請することが必要です
ただし両方の上乗せ措置への申請はできません➢ 補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げる必要があります（賃金引上要件）➢ 補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させる必要があります（従業員増員要件）

複数の事業者が連携する場合、組合特例
複数の事業者が連携する場合、組合特例【複数の事業者が連携する場合】➢ 最大20者まで連携することが可能です
詳しくは公募要領でご確認ください【組合特例】➢ 対象組合員の従業員数に応じた補助金額の積み上げが可能です
詳しくは公募要領でご確認ください

03.補助事業実施期間

補助事業実施期間
補助事業を開始出来るのは交付決定日からです
交付決定前に着手した経費は補助対象経費とはなりません

応募申請

補助金交付候補者
採択

交付申請

交付決定日（ここから補助事業を開始出来ます）

補助事業の流れ
対象／対象外補助対象経費となりません

補助対象経費となります※経過措置の事前着手届出が受理された事業者はタイミングが異なります

補助事業実施期間
交付決定日から下記の期間が補助事業実施期間となります
交付決定日前に着手した経費、補助事業完了期限日を超える経費は補助対象外となります
採択 交付申請
・成長分野進出枠（通常類型）
・コロナ回復加速化枠（通常類型）
・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

交付決定日

補助事業完了期限日

補助事業実施期間(最長で採択発表から14か月以内)
補助事業実施期間(交付決定から12か月以内)
交付決定日から12か月以内であっても、採択発表から14か月以内である必要があります

補助事業実施期間(最長で採択発表から16か月以内)
・成長分野進出枠（GX進出類型）

補助事業実施期間(交付決定から14か月以内
交付決定日から14か月以内であっても、採択発表から16か月以内である必要があります補助事業実施期間
本補助事業のすべての手続きは補助事業実施期間で行う必要があります
交付決定日

応募申請

採択

交付申請

補助事業実施期間補助事業完了補助事業完了期限日

実績報告書提出

・全ての手続きを補助事業完了までに行ってください
実地検査の可能性が契約、発注あります
納入、検収、支払等・実績報告書は補助事業完了期限日までに提出が必要です事前着手届出制度（経過措置）
第12回公募より事前着手届出制度は原則廃止です
ただし経過措置として、2つのケースに限り事前着手届が受理される可能性があります【事前着手が可能な２つのケース】（ケース①）
・第10回、第11回公募で、物価高騰対策・回復再生応援枠または最低賃金枠に応募し不採択・上記事業者が、第12回公募で、コロナ回復加速化枠（通常類型）またはコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合（ケース②） ※サプライチェーン強靱化枠が対象。本説明においては対象外です
・第10回公募で、サプライチェーン強靱化枠に応募し不採択・上記事業者が、第12回公募で、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合

事業再構築補助金＜第12回公募 応募申請の概要＞「応募申請の概要」 編は以上です「応募申請の注意すべき重要な点」 編についても、ご一読ください