Business Report2019.7.1 ▶ 2019.12.31
株主・投資家の皆さまへ
第74期 中間報告書

株主の皆さまへ

業績決算ハイライト

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

第74期中間報告書をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

売上収益

46,259 百万円 	

営業利益

2,1 01 百万円 	

税引前利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と所得環境を受けて個人消費も改善しておりますが、米中の通商問題た新規事業の開拓、②労働需給逼迫や生産年齢人口減を始めとする海外経済の不確実性により先行き不透明少に対応する人材事業の拡大、③ASEANなどの経済成な状態にあります。

長を見据えた海外事業の拡大、④車両輸送事業におけ国内の自動車市場におきましては、新車販売台数合る輸送改革推進による地域ブロック化の効果最大化、⑤計が前年同四半期連結累計期間（ 以下、前年同四半期

子会社や協力会社も含めたグループシナジーの創出とという）比で96.1％（日本自動車工業会統計データ）と効率化の推進、という5つを掲げて推進しております。

減少いたしました。第１四半期連結会計期間は、消費税

これらの結果、当社グループの業績は、売上収益462増税前に駆け込み需要が発生したため、前年同四半期億59百万円（前年同四半期比107.1％）、営業利益21億比108.1%と増加したのに対して、第２四半期連結会1百万円（前年同四半期比274.8％）となりました。また、計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影響に加税引前利益は21億14百万円（前年同四半期比285.2％）

えて、新型車やサポカー補助金を見越した買い控えがとなり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億発生した結果、前年同四半期比83.7%と減少に転じました。中古車登録台数でも同様の動きが見られました

ト増要因があり、経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループは2018年7月から2021年6月までの三ヶ年中期計画を策定して、①国内自動車市場の縮小や次世代モビリティ社会を見据え

1

2,422,909

第 71期
第２四半期

第 72期
第２四半期

第 73期
第２四半期

第74 期連結業績予想

当初

4,000 百万円

税引前利益

3,980 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,300 百万円

中間配当金につきましては、当社の利益配分の基本方

配当について方、通年連結業績予想の利益は変更いたしませんの

中間配当

15.00 円

期末配当予想19.60 円

年間配当予想34.60 円で、年間配当金予想につきましては、1株当たり34.60円を維持させていただきます。

185.2％

前年同四半期は45百万円の四半期損失

3,347,792

2,441,796

第 74期
第２四半期

※新車の数値は日本自動車工業統計より算出。
※中古車の数値は日本自動車販売協会連合会統計及び全国軽自動車協会連合会統計より算出。

営業利益

針に従い、1株当たり15円とさせていただきます。一

前期末

当初

今回

39,554

44,672

流動資産

18,177

17,656

非流動資産

21,37727,015

16,481

20,469流動負債

12,561

13,889

非流動負債

3,920

6,580

資本合計

23,072

24,202

負債及び資本合計

39,554

44,672

資産合計

負債合計

連結損益計算書（IFRS）（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2018.12.31

2019.12.31

売上収益

43,17946,259

売上総利益

5,022

6,353

営業利益

764

2,101

税引前利益

741

2,114

親会社の所有者に帰属する四半期利益

△ 45

1,347

△ 323

1,448

四半期包括利益合計
変更なし

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）

変更なし

2019.7.1〜（単位 : 百万円）

前第2四半期

当第2四半期2018.12.31

2019.12.31

営業活動によるキャ ッシュ・フロ ー△ 546

3,073

投資活動によるキャ ッシュ・フロ ー△ 1,145△ 905

財務活動によるキャ ッシュ・フロ ー276△ 2,025

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,415

143

3,857

3,609

2018.7.1〜

今回

当第2四半期

2019.12.31現在

2018.7.1〜

なりました。

【配当について】

前年同四半期比

2,539,591

2,451,626

47百万円（前年同四半期は45百万円の四半期損失）と2019 年 12 月
代表取締役社長

174.8％（単位 : 百万円）

2019.6.30現在

前年同四半期比

3,314,654

3,258,714

連結貸借対照表（IFRS）

7.1％●新車（販売台数） ■中古車（登録台数）

95,000 百万円

他方、物流業界におきましては、労働需給逼迫を背景燃料費の高止まり、コンプライアンス対応などのコス

1,3 47 百万円

日本国内自動車市場
3,159,991前年同四半期比

2,1 14 百万円 	

売上収益が、前年同四半期比では微増を維持しております。としたドライバ ー 不足と賃金上昇や採用費用の増加、財務諸表（要旨）

現金及び現金同等物の四半期末残高

2019.7.1〜2セグメント別営業の概況

自動車関連事業ヒューマンリソース事業
幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIP な自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自どから官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派

動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古遣を展開しております。

車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。
主幹事業である車両輸送事業は2019年8月中旬より三菱自動車工業株式会社 の 完成車輸送を開始したことから増収となり、また売上収益

33,086

前年同四半期比 6.3%

単位：百万円セグメント利益

2,840

売上構成比

前年同四半期比 116.1%

中古車輸出事業はマレー シア向けが好調に推移し、自動車関連事業全体では増収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車72％両費の増加という経営課題がある中で、2019年1月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材の減価償却期間を見直したこと、燃料費単価が前年同四半期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増益となりました。
これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は330億86百万円（前年同四半期比106.3％）
、セ21％
7％

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化していることから、当社グループ

売上収益

9,808

前年同四半期比 5.8%

単位：百万円セグメント利益504

前年同四半期比 344.3%

は大都市部からの地域シフトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。既存事業である送迎請負とドライバー派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与したことから増収となり、さらに昨年発生した一時的な求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。
これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は98億8百万円（前年同四半期比105.8％）、セグメント利益は5億4百万円（前年同四半期比444.3）となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしております。

グメント利益は28億40百万円（前年同四半期比216.1％）となりました。
運輸・倉庫事業は、主に住宅設備関係を取り扱っている顧客において、消費税増税の駆けトピックス

三菱自動車工業株式会社の完成車輸送開始
2019年8月中旬より、三菱自動車工業株式会社における国内の完成車輸送を開始し、8月中旬から12月末までの期間に約18万台を受託いたしました。工場からモータープールならびに販売会社、輸出港向けの輸送に加え、各種車両展示会等のイベントに伴う輸送も受託するなど、請負対象の拡大に努めております。
今後は、当社の自動車輸送ネットワークとの融合を目指し、完成車輸送における輸送の効率化およびシナジー創出に取り組んでまいります。

3込み需要があったことで荷量が増加したこと

単位：百万円

売上収益

3,364

前年同四半期比 2 1.1%

セグメント損失△259

前年同四半期は 374 百万円の利益から増収となり、港湾荷役事業は、建設関係の荷役が増加したことによって増収となりました。さらに、CKD事業が立ち上がっており、売上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、港湾荷役事業は商品構成差異で減益となりました。またCKD事業は立ち上げに関わる損失が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は33億64百万円(前年同四半期比121.1％）、セグメント損失は2億59百万円（前年同四半期は3億74百万円の利益）となりました。
4連結財務ハイライト■ 第74期第2四半期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

48,000■ 自動車関連事業

31,133 → 33,086

・車両輸送事業における増収46,000＋1,953＋539＋586

46,259・中古車輸出事業における増収＋550

・自動車周辺事業における減収▲250■ ヒューマンリソース事業＋70■ 一般貨物事業

＋200

第73期
第2四半期
売上収益

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

1,000

・運輸、倉庫事業における増収＋80・港湾荷役事業における増収

＋10

第74期
第2四半期
売上収益＋1,526

1,314 → 2,840

および料金改定効果

＋54

2,101

2,000

・中古車輸出事業の増収に伴う増益＋30・自動車周辺事業の減収に伴う減益▲100

・輸送機材の減価償却期間見直し＋150・燃料単価の下落＋100■ ヒューマンリソース事業

113 → 504
＋130・昨年度の一過性求人広告費用からの回復 ＋200

05・経費削減764■ 一般貨物事業

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物
事業

第72期
第2四半期

第73期
第2四半期

38,290

調整

第74期
第2四半期
営業利益

374 → ▲259

・運輸、倉庫事業の増収に伴う増益＋20・港湾荷役事業の減益（商品構成差）▲40■ 調整・一般管理費減少

第74期
第2四半期

44,67239,554

非流動資産

18,177

17,74821,377

20,542

現金及び現金同等物の四半期末残高■ 負債・資本（百万円）
38,29017,656
流動資産

現金及び現金同等物の期首残高

27,015
POINT

44,67239,554
12,561

流動負債11,687

非流動
負債

4,483

3,920

資本

22,11923,072

13,889
POINT

6,580
POINT

24,202＋60

・CKD事業における立ち上げに関わる費用 ▲610
第73期
第2四半期
営業利益

△45＋1,350

・売上高増加に伴う増益
1,000

3,073

■ 資産（百万円）

▲634

3,609

3,465

500

・車両輸送事業における受託台数の増加＋390

972＋500■ 第74期第2四半期の業績分析（営業利益）
（百万円）

3,000

▲2,025

営業活動によるキャッシュ・フロー0■ 自動車関連事業

財務活動によるキャッシュ・フロー1,347

2,777 → 3,364

・CKD事業における増収40,000▲ 905

1,500＋270

・空港関連人材事業における増収42,000

投資活動によるキャッシュ・フロー9,268 → 9,808

・派遣事業における増収

43,1792,000＋1,650

・送迎事業における増収44,000■ キャッシュ・フロー（百万円）▲1,037 → ▲982
＋50

第72期
2018.6.30現在

第73期
2019.6.30現在

第74期
第2四半期
2019.12.31現在

第72期
2018.6.30現在

第73期
2019.6.30現在

第74期
第2四半期
2019.12.31現在

POINT

IFRS第16号「リース」の適用により、主に賃貸借契約において、約4,626百万円を使用権資産（非流動資産）／リース債務（流動／非流動負債）として計上

6

会社情報／株式情報

会社概要 （2019 年 12 月 31 日現在）

役員 （2019 年 12 月 31 日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

吉 田取締役

和 田 芳 幸取締役

小 倉 信 祐常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

タン・エンスン

監査役

加 藤 嘉 一取締役

グレン・タン号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数

17社

発株

能数

60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

1,819名行式

可総主数■大株主の状況（上位 10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,20848.6％

2 SBS ホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

363

2.1％

3171.8％7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 SMBC日興証券株式会社

229

1.3％

10 株式会社カイソー

218

1.2％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
資産管理サービス信託銀行株式会社
6（信託Ｅ口）4衛※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※当社は自己株式702千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の導入に際して設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式317千株を含んでおりません。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。  6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方

法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部