連載＝ 震 災 復興の転換点ー ㉒

復 興から平時の「まち育て」へ

弘前大学大学院地域社会研究科研究科長教授／ 1956 年生まれ。1979 年東北大学卒
業、1985 年同大学院単位取得修了。博士（工学）。都市計画、コミュニティデザイン。

北原啓司

石巻市、大船渡市、宮古市等の復興まちづ

Keiji Kitahara

まちづくり支援建築会議復興住まい・まちくり事業にかかわる。日本建築学会住まい・づくり部会長。著書に『まち育てのススメ』、編著に『まちづくり学習』、共著に『まちづくりの科学』ほか。

村さんと僕だけでしたが、当初、建築や街た、ということです。そもそもすでに人が─「きたか み 震 災 復興ステーション」の話はまったくゼロでした。復興予算を住まなくなっているところもありましたし、から見えたこと考える時にまず必要なのは堤防のコンク各地域で抱えている問題がそれぞれ違っリートの積算だったのです。ていて、一般論では解決できない復興の連載

震災直後

震災復興の転換点

─ 9 月号の糸長浩司先生に続き、2 号

象徴的で印象に残っているのは、須賀連続で総括的なインタビューです。北原

川市のニュースです。内陸ですから津波

先生は東日本大震災以前から東北にいの被害はなかったのですが、ダムの決壊

事前復興

らっしゃいましたが、震災直後のお話からがあり、当日最初に死亡者のニュースが─ 大 船 渡 、女 川

聞かせてください。（中島）出ました。つまり、津波が注目されました

東日本大震災の直後に感じたのは、阪が、実はそれ以外の地域でもたくさんのその次にキーワードとして出てきたのが神・淡路大震災をはじめ、これまでの地被害が出ていました。あまりに規模が大「事前復興」です。震災後 2 年間は防波震とは起きていることが違い過ぎて、経験き過ぎたので、どこで何が起きているか、堤の高さについての議論ばかりでしたが、が使えないということでした。阪神・淡路

誰も全体を系統立てて見ることができな

ようやく安全対策や火事場の考え方だけの場合は直下型で、倒壊による死者もいかったのです。

ではなく、未 来のために街の整 備をしまましたが、やはり火 事による被 害が 大きそこで、東北地方の中央で、新幹線やしょう、という話ができるようになってきたかったわけです。 密 集 市 街 地の防 災の高速道路があり、北上線という東西方向のです。復興計画とは、単に復興のため

問 題が 如 実に見えた災 害でした。ですの公共交通もあった北上市に、広域後方だけではなく、将来の仕事を生むためであが、東日本大震災は、戦災のようにドラス支援組織「きたかみ震災復興ステーショ

り、街のマスタープランとして位置づけるティックに街が消えてしまった後の復興がン」をつくりました。余震が少なく安心でべきです。それを元にしながら立地適正

問 題でした。 学 会には防 災の専 門 家はき、さまざまな情報や人の集まる拠点です。 化計画などをつくっていくことができます。

いますが、実は復興の専門家はいません。 日本建築学会と日本都市計画学会、日本

実は震災が起きなくても、常日頃から考え僕らは専門家面はできないと思いました

都市計画家協会にも支援してもらいましておくべきだったことなのです。これからし、それはショッキングなことでした。

た。 中 心 市 街 地の空き家を活 用して場人が少なくなっていき、空き家の問題、み僕は国土交通省による「東日本大震災

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課題が出てきました。

所をつくり、民間企業にも声を掛けました。 なし仮設の想定など、さまざまな準備が必からの市 街 地 復 興 手 法 検 討 委 員 会 」に

そこで、宮城と岩手を中心に、2 年間ほど要です。

呼ばれました。 委 員 長は岸 井 隆 幸 先 生

各地域で起きていること、データを網羅的

大船渡では「大船渡地区津波復興拠で、建築の分野からは佐藤滋先生、漁村に集めていきました。一方、福島の原発点整備事業専門委員会」があり、商売を計画の富田宏さん、土木の分野からは津の問題はとても計り知れないもので、タッはじめとして、中心市街地の活性化を考波が専門の今村文彦先生、交通が専門チできていません。

えていて、堤 防 事 業よりも早く動いていの家 田 仁 先 生、都 市 計 画からは浅 見 泰

そうしたなかでわかったのは、もう少し司先生、防災が専門の中林一樹先生が後で確 実に問 題になるはずの地 域 存 続

女川では、駅前に「シーパルピア女川」入っていました。東北が拠点の人間は今の問題が震災によって先に現れてしまっができて、今にぎわっています。町長自身

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1703 ｜ 2017.10

ます。

北原啓司氏型の「まち育て」を本気でやっていこうとの違いなども含めて、線引きをしてきたこ場所がなければダメだろうという判断にいう土壌が生まれてきたと思います。単とを反省しました。互いに協力して、ローよって実現しましたが、説得力がありましに建物ができた、防災集団移転が完了しカルな都市農村計画をつくっていくというた。僕はそのワークショップのお手伝いをた、で終わってしまう一時的なまちづくり発想が必要です。

しましたが、どうやって食べていくかというではなく、継続的に、平時のマネジメント

今回、建築や都市計画には直接かかわシビアな議論がありました。その後、参加をしていく「まち育て」が必須です。仮設りのない人たちの可 能 性も感じられまし者たちは自主的に木下斉さんや岡崎正信

住 宅 の 人 が 最 後に引っ越した 段 階で、 た。 阪 神・淡 路 大 震 災 の 時 に「 ボランさんを呼んできたりと積極的に動いていニュース報道はすごく減ります。それは復ティア元年」と言われ、NPO法案にもつなます。復興観光や復興景気というだけで興のある局面としてクローズアップされるがっていきましたが、今活躍しているのははなく、女川町民にとって持続的な働きのはずですが、本当の意味での復興はエン人 材あっせんをするNPOです。 地 域で場であり、地域活性化の中心になっていくドレスです。ポスト復興の「まち育て」は仕事をしたい人たちと被災地をつないではずです。そのために、地域の商店街のずっと続くのです。

います。例えば、福祉系の人たちと僕た復興庁がかかわる事業はすごくお金がちのような職 能の人が 一 緒に動くことで造」というまちづくり会社をつくり、テナント動いていますが、そうした補助金は防災目 「まち育て」ができる可 能 性があります。

や周辺駐車場の管理、イベント運営を含的でないと使えないなどの制約があり、手僕らはその地域にずっと残るわけではありめた地域のマネジメントを担っています。

続きも厄介です。また、復興庁が役割をませんから、NPOの人たちや地元の人た

単に外から大手が入ってきて再開発し終えた時に、舞台だけが残り、その後のパちがそれぞれの場所を育てていけるようにたところは危ないかもしれません。5 年後フォーマンスができない、ということにならしなくてはいけません。東北地方は高齢10年後にあらためて見た時に初めて復興ないようにしなければいけません。災 害化も進んでいますし、30 代 40 代のこれかまちづくりができたかどうかが判断できる

復興のお金を持ってこられないような中らの担い手が必要です。街と共に人も育と思います。少なくとも専門家はそうした

途半端な地域もたくさんあります。大きなてていかなくてはいけません。

タイムスパンで考えていかなければいけま

被害を受けたところは防災集団移転促進

都市計画をやってきた人間として、復せん。

事業や区画整理をやって、お金もどんど興のさまざまな場面に遭遇したこの6年間んつぎ込まれていますが、そうではない地で、ものすごい経験と学びを得ました。東域 の 都 市 計 画 や 将 来も考えていくべき北で得た経験をそれ以外の街でも展開しです。ていくのが 僕ら専 門 家 の 仕 事だと思い

ポスト復興の「まち育て」─ 3 年ほど前にお話を伺った時は「まだ震災復興の転換点

若 手たちが 中 心となり、「 女 川 みらい 創連載が被災者であり、まず働く場所、出かけるます。

街のことを考えられる状況ではない」とおっ─ 震災復興をこれまでご覧になってきて、しゃっていましたが、今は議論ができる段専門家として得られた教訓とは何でしょう階になったということですね。（中島）か。（前田）

2015 年ごろからようやく僕らの仕事がこれまで都市は都市計画、農村は農村忙しくなっています。東北地方でも参加

計画、国土交通省と農林水産省の制度

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1703 ｜ 2017.10

2017年7月3日、建築会館にて
聞き手＝中島伸（東京大学）、前田昌弘（京都大学）
文・写真＝millegraph047