投資信託協会

調査広報室レポート

一般社団法人 投資信託協会
広報部 調査広報室

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日本の若年層の資産形成−日本の世代間格差と若年層の世代内投資意識格差−

1.

問題意識

2.

家計資産の負の世代間格差と若年層の資産形成の遅れ

3.

若年層からの⻑期的な国際分散による積⽴投資の具体例

4.

若年層の年収別による投資意識の違い

5.

金融経済教育の重要性と留意点

2023 年 1 月 13 日
一般社団法人投資信託協会

広報部調査広報室⻑ ⻘⼭直⼦

(協力者:広報部調査広報室

1村田一馬、堀本琢仁)

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1. 問題意識令和 5 年度の与党税制改正大綱において 2024 年 1 月からの NISA 制度の拡充が公表された。一般 NISA 及びつみたて NISA の非課税期間恒久化のみならず、年間投資枠について、
一般 NISA は成⻑投資枠として 360 万円へ、つみたて NISA は 240 万円へ拡大し、さらに生涯枠 1800 万円の設定によって、国⺠の資産所得倍増へ向けた具体的な制度の整備が進む。
近年でも、株式や投資信託で投(図表 1) 年代別 株式・投資信託を保有している人の割合資を行う人が増え、特に 20 代や30 代の若年層の増加は、20 代では 4 年間で 2.5 倍、30 代では 2 倍と、他の年代に比して増加のペースが速い(図表 1)。
若年層では将来の資産形成のために、株式や投資信託を保有している積立投資を行う人が増えきており、さらなる普及が望まれる。一方で、そうした投資を行う人が、図表 1 が示すよ
うに 25%〜30%に留まるとすれば、「投資を行う人」と「行わない(出所) つみけんサイト

Target4 株式・投資信託を保有している人の割合

投資信託協会「投資信託に関するアンケート調査(NISA、iDeCo 等制度に関する調査)」(個票データ)より作成人」との格差が拡大する可能性がある。
本レポートでは、若年層を中心に家計の所得・資産状況を見た時、収入による世代間格差と共に、若年層内に投資意識の格差があることを示し、それらの格差の抑制と資産形成の促進を両立させる上での留意点について考察したい。

2. 家計資産の負の世代間格差と若年層の資産形成の遅れ
日本の 1989 年以降の年代別の家計純資産等の推移を 10 年毎に見ると、1980~2010 年代に働き盛りの年代を過ごした、2019 年時点の 60 代の純資産残高は、1960~1990 年代に働き盛りを過ごした 1999 年時点の 60 代との⽐較では減少している。経済成⻑率や⾦利⽔準が高い時代には、後から生まれた世代の方が先に生まれた世代よりも退職までに多くの資産を蓄積することが常識であった。その結果、個人資産の総額も増え続けるものと考えられてきた。しかし、経済成⻑率や⾦利の低下により、その常識は崩れつつある。先に⽣まれた世代より後から生まれた世代の方が退職時までに形成できる資産が少ない「20 年前の 60 代>現在の 60 代」という家計資産の「負の世代間格差」が既に生じている。それはすなわち、次第に個人資産の総額も減少することを意味すると思われる (詳細は、2022 年 1 月 調査広2

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報室レポート「⽇本の家計資産における世代間格差の逆転−親世代より子世代が貧しくなる日本、現在の 40 代の資産形成の遅れと是正策−」を参照されたい)。
さらに、現在の若年層の資産状況は厳しさを増している。現在の若年層の状況を見るために、前述のレポートで示した 20 年前との⽐較に留まらず、より⻑期的に⽐較し得る統計として、年代別の金融資産、金融負債のうち、土地・住宅取得の影響を除外するため、住宅・土地購入による負債を除いた額を純金融資産として比較した(図表 2)。30 才未満では、2019 年には、1984 年、2004 年の両年より残高が減少している。また、30 才代では2004 年を下回ると共に、1984 年からの増加額は小幅である。現在 40 代である 2004 年時
点の 20 代は、現在 60 代である 1984 年時点の 20 代よりも資産形成が遅れていた。さらに、現在の 20 代、30 代の資産形成は、現在、40 代、50 代である 2004 年時点の 20 代、30 代よりも遅れている。家計資産の負の世代間格差は、現在の 40 代に留まらず、若年層も直面している問題と言える。
(図表 2) 1984 年〜2019 年の年代別純金融資産(図表 2) 一般労働者の賃金（出所）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成(出所) 1984 年、2004 年全国消費実態調査、2019 年 全国家計構造調査

日本の 1 人当たり賃金は 1990 年代後半からほとんど上昇しておらず、預貯金の金利は低水準に留まっていることから、若年層が預貯金を中心にした貯蓄を行っているだけでは、60、70 代までに形成できる資産は、上の世代に比べて少額に留まるだろう。若年層が老後のために十分な資産を形成するためには、リスクをコントロールしつつ、ある程度高いリターンを獲得できるように株式や投資信託を中⼼にした⻑期積⽴投資を⾏うことが必要であると考えられる。

3

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3. 若年層からの⻑期的な国際分散による積立投資の具体例
若年層には資産蓄積のための充分な投資期間がある。⻑期的な積立投資の具体例を示す
うえで、モンテカルロシミュレーションによる検証を行った結果が図表 3(次頁)の二つのケースである。ケース 1 の例は、20 代に 1 万円、30 代には 1.5 万円、40 代には 2 万円、50 代には 3 万円ずつ、毎月の積立投資を行うとする。投資対象例としてわかりやすく、日本を含む世界の株式と日本を含む世界の債券の 2 資産に分散投資を行った場合、過去約 40年間のリターンは 6.03%であった。これを手軽に実践できる方法である投資信託を利用して行った場合、投資信託の運用管理費用（信託報酬）率を約 1%として推計すると、拠出額の総額は 900 万円に対して、モンテカルロシミュレーション（10 万回)の結果では平均2,256 万円、中央値は 2,019 万円であった。この実績のリスクは約 11%であり、期待値を上回ることも下回ることもあるが、拠出元本を下回る確率は 2%未満であった。
また、投資信託協会が 2022 年 1 月に行った「投資に関する 1 万人アンケート調査」によると、現在積立投資を行っている人の年収別の毎月積立投資額で見ると、生活に係る費用が嵩む中年層に比べて若年層の方が積立額は高く、低年収層でも平均額は約 2 万円である(図表 5)。そこで、ケース 2 として 20 代から 10 年間は 2 万円ずつ、30 代から 10 年間(図表 4) 年代、年収別積立投資額平均

は 3 万円ずつ、40 代からも引き続き 10 年間は 3 万円ずつ、50 代から 10 年間は 4.5 万円ずつ拠出する場合を試算した。拠出額は1,500 万円であり、国際分散の積立投資を実践する場合のモンテカルロシミュレーション（10 万回)では、期待値は 4,041 万円、中央値は 3,580 万円であった。拠出元本を下回る確率はやはり 2%未満であった。
いずれのケースも 2024 年からの NISA の生涯拠出額 1,800 万円を充分に活用できる。
また、2021 年の 20 代の家計金融資産の平均は 344 万円、中央値は 201 万円、30 代の平均は 986 万円、中央値は 400 万円であり1、それらを、いずれ可能な時に国際分散投資に向けるとすれば、若年層にとっても、生涯の限度額 1,800 万円は目安になりやすいだろう。

1

投資信託協会 つみけんサイト Target1 年代別金融資産中央値に関する世論調査(二人以上世帯調査)」より

4

金融広報中央委員会「家計の金融行動

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調査広報室レポート(図表 3) 20 代からの積立シミュレーション

ー

ケ

年代

月々の積立拠出年数

積立金額/積立運用年数

20代

10,000ス

30代

15,0001

40代

20,00050代

30,000

ー

ケ

年代

40年

月々の積立拠出年数

積立金額/積立運用年数

20代

20,000ス

30代

30,0002

40代

30,00050代

45,00040年

積立拠出総額900万円積立拠出総額

1,500万円

40年後の積立資産評価額

2,256万円

40年後の積立資産評価額

4,041万円<モンテカルロシミュレーション>
・国際分散投資=2 資産均等分散・データ期間: 1985 年 1 ⽉〜2022 年 11 月末
・試行回数 10 万回
・利用指数
国内外株式

MSCI World net total Return

国内外債券

FTSE 世界国債インデックス

・リターン 6.03%-株式投資信託 信託報酬平均(2022 年 11 月末値)1.0%=5.03%
・リスク 11.24%

ケース 2

ケース 1

頻

頻度

度

回(回())
金(出所)

投資信託協会

額 (万円 )

金

調査広報室

5

額 (万円 )

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4. 若年層の年収別による投資意識の違い
若年層が資産形成のために⻑期積⽴投資を⾏うことが望ましいものの、そうした投資が、若年層の一部に集中するならば、平均値としては負の世代間格差が解消できたとしても、世代内の資産格差は拡がってしまうだろう。同じ若年層であっても、投資意識に差があるとこうした具体例を実行しようとする人としない人との資産格差がより大きくなってしまう。図表 5 は、年代別かつ年収別に積立投資の実践率を推計した結果であ(図表 5) 年代別・年収別積立投資実践率る。年収別による積立投資実践率は、若年層ほど差が大きい。
また、リターンとリスクテイクについての意識の差に基づくと思われる資産配分の嗜好も、若年層ほど年収の高低による差が大きい。それを示すものが図表 6である。5 つのポートフォリオのパターンのうち、株式の割合の高い A または Bのポートフォリオを選択した人の、年代(出所) 投資信託協会 「投資に関する 1 万人調査」

別・年収別の結果である。20、30 代は年収 300 万円を超えると、両ポートフォリオを選択する比率が特に高くなり、40 代以上は、年収 500 万円以上で比率が特に高くなる傾向がわかる。リスクテイク意識の差は、20、30代は、40 代以上に比べて、年収による差が著しい。
(図表 6) 年代、年収別の株式ウエイトの⾼い資産配分の選択割合−シミュレーション結果(年率表示)6

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勿論、こうした結果は、ある程度合理的な選択によるものと考えられる。収入が多い人ほど積立投資をする資金的余裕が大きく、資産価格の短期的な下落によって生活に窮する公算も小さいことから、リスクテイクに積極的になることができるであろう。高齢者になった時に資産がある程度蓄積できていれば、収入が多かったとしても、積立投資を行うことや積極的にリスクを取ってリターンを高める意欲が低下することも合理的である。また、高齢者は若年層より投資期間が短くなることから高いリスクを取るべきではないとも言える。
ただ、若年層は今後の投資期間が⻑いため、リスクテイクをしてリターンを⾼めようと行動するか否かによって将来大きな差を招きやすい。所得格差が投資意識の格差と相まって将来の資産格差の拡大をもたらす懸念がある。将来に向けてリスクテイクの意識を持ち資産形成を実践する人と、投資を実践しない人との格差が開いてしまわないために必要なことは、すべての若者が⻑期投資を通じた資産形成の重要性を認識し、それに向けた意識を持つことであろう。
図表 7 は、図表 6 と同様のシミュレーションを、金額表示で示した結果である。リターンに対してより具体的な情報を与えた場合は、低収入層においてリスクテイクをしてリターンを高めようとする人が増える傾向が見てとれる。このことは、投資に関する的確な情報提供は、低収入層にもリスク性資産への投資行動を促すことを示唆していると言えよう。
(図表 7) 年代、年収別の株式ウエイトの⾼い資産配分の選択割合−シミュレーション結果(金額表7投資信託協会

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5. 金融経済教育の重要性と留意点
現在の若年層の資産形成の状況や展望は、金融資産額の平均値の面では現在の中高齢層が若かった時に比べて厳しい。従って、若年層を中心に家計の資産形成を支援・促進する制度を拡充することは社会的に望ましい。2024 年に拡充される NISA 制度は、制度が恒久化されたことで、より⻑い期間の投資が可能になり、投資上限も引き上げられたことで、より利用しやすいものになった。それが、より幅広い若年層の、将来に向けた⻑期的な投資に取り組む意識に繋がるように、国際分散投資や積立投資の意義、重要性を幅広い層に的確にわかりやすく伝えていくことが重要である。本レポートで述べた 1 万人調査では、積立投資を行いたくないと答える若年層は 45%であった2。この人々に向けてこそ、イメージしやすいような情報提供を行っていく必要があろう。
ただ、図表 5 に示した通り、若年層は、収入水準による投資意識の格差が他の世代よりも著しい。資産形成を支援・促進する制度の利用が高所得層に留まってしまえば、家計資産総額の増加が限られると共に資産格差が拡大するだろう。資産形成の促進と将来の資産格差の抑制を両立させるためには、若年層に対する投資教育が欠かせない。教育の必要性は、NISA の拡充においても謳われているところである。その点においては、資産格差の拡大を抑制しつつ、若年層の資産形成を促す上で、制度の拡充に加えて、どのような投資教育が必要なのかということについて社会的なコンセンサスが形成されることが必要であろう。既に金融広報中央委員会から「金融リテラシーマップ」が掲げられていることを踏
まえつつも、金融経済教育のあるべき姿を検討する上での留意点を考察したい。
第一に、日本の家計の所得・資産の状況を、総額、平均値だけでなく格差などを含めて正確かつわかりやすく伝えることである。それを通じて、すべての人々に資産形成を我が事として認識してもらうことが必要であろう。第二に、投資信託などを通じた分散投資、積⽴投資によって⻑期的に資産を形成することの必要性を訴えることである。第三に、投資の理念や理論に留まらず、投資のために必要な実践的知識を身につけてもらうことが必要だろう。ここには、NISA や確定拠出年金などの資産形成を支援・促進する制度の内容と利用方法、様々な金融資産のリスクとリターンの特性、投資のリスクとリターンに対する具体的対処方法などが含まれる。
その際には、むやみに危機感を煽ることや、根拠の薄い楽観論を提示しないことが大切で

2

投資信託協会 投資に関する 1 万人調査、20 代 30 代への設問「毎月の積立型の投資信託に、以下のよ

うに 40 年投資した結果の予想として、このような予想評価額が予測されている場合、あなたはどのように思いますか」の回答より■積立投資のモデルケースシミュレーション(Ａ)毎月の投資額
最初の10年
毎月1万円
その次10年
毎月1.5万円
その次10年毎月2万円
その次10年
毎月3万円(Ｂ)40年間の総投資額(Ｃ)40年後の予想評価額 （約40年のデータを元に予測）平均的なケ－ス
2,700万円
良いケース（10％の確率）
4,000万円以上悪いケース（10％の確率）
1,600万円以下
最悪のケ－ス（1％未満の確率）
元本割れ

900万円

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調査広報室レポートあると考える。金融経済教育を通じて、将来に危機感を持つのか、あるいは自信を持つのかは、個々の判断次第であり、金融経済教育が目指すべきは、判断の基準を形成する上での的確な情報や知識の提供だろう。世界的に社会が多様化し、個々の人が抱える経済的ニーズの違いも大きくなっている。
「投資」には、万人にとっての正解というものはなく、自分なりの豊かさとそのための資産形成の方法は、個々人に考えてもらうことが必要ではないだろうか。それにおいて、「本当は資産形成のために投資したいのにお金がない」とか「投資に際しての判断基準がわからない」というすべての人に、格差なく、夫々のライフスタイル、ライフステージに合った投資の在り方を選択できるようになることを目指す、そうした金融経済教育が提供されることが必要と考える。

(問い合わせ先)一般社団法人 投資信託協会
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03-5614-8406
jita-research@toushin.or.jp
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