地域再生計画

１

地域再生計画の名称
おいでよ！はまるよ！天文のまちあさくちＰＲ計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
浅口市

３

地域再生計画の区域
浅口市の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市は、生産量日本一の手延べうどんをはじめとする手延べ麺や、備中杜氏が醸し中国地方有数の生産量を誇る日本酒、瀬戸内海に面する寄島漁港で水揚げされる鮮魚や養殖カキ、当地を発祥とし多くの参拝客が訪れる金光教本部など、特徴的な観光・地域資源を有しているが、観光の形態は通過型が主であり、市内を周遊しての滞在型観光の割合は低い。
また、50年以上前に設置されこれまで国内のみならず世界の天文観測をリードしてきた国立天文台188㎝反射望遠鏡や、最新鋭の望遠鏡を備え今後の観測が大いに期待される京都大学岡山天文台、国立天文台と同時期に開設され長年地域に親しまれてきた天文博物館など、多くの天文関連施設を有しているが、これらは研究・教育機関であるため、一部のファンを除いては市民の関心も低く、また、これまで「観光」の側面での利活用も図られていなかった。
しかし、安倍晴明伝説も含めた本市が有する天文に関するコンテンツや歴史は、全国に誇るラインナップであることから、観光ツアーの造成など受入態勢整備や民間事業者との連携により、当地の観光の主要コンテンツとなり得る可能性を秘めており、天文のまちとしての賑わいがその他の観光地や産業の振興に波及し、地域全体を活性化することが可能である。また、竹林寺山山頂にそびえる天文台を市のシンボルとし、教育を通じて「天文のまちの住人」としてのシビックプ
1ライドを市民に対して子どもの頃から深く浸透させ、地域への愛着を醸成することも可能である。
地方版総合戦略策定時（2015年）に首都圏の方を対象に行った「行ってみたい天文台」アンケート調査（n=100）では、同じ岡山県の美星天文台が上位にランクインする中、本市の天文台は大きく離れた下位に低迷しており、現時点での「天文のまち」としての知名度は低い。また本市の年間観光入込客数約21万人に対し天文関連施設の観光客数は約2万人程度にとどまることからも、「天文」を目的として他県から訪れる方は少ない現状にあると言える。
こうしたことから、地域活性化を目的として市と国立天文台、大学等が連携を強化し、本市における天文コンテンツを観光客を意識した上で今よりもさらに磨き上げることで、「天文のまち」として県内外から観光客を呼び込み、本市の他の観光資源とも組み合わせたバリエーション豊富な周遊・滞在型の観光形態をつくりだし、地域経済を活性化させることが求められる。また、関係機関との連携強化やコンテンツの磨き上げにより地域経済の活性化を図るとともに、これまで子どもたちに向け、天文関連施設や大学教員などの専門人材を活用して行ってきた学校教育・社会教育事業についても、対象の拡大や学習効果の向上を図り、天文への関心・造詣や地域への愛着をもつ未来の地方創生人材の育成促進も求められる。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
国立天文台や京都大学天文台などの天文関連施設を有する本市は「天文のまち」を自称しており、観光と教育を融合した天文のまちならではの体験や学習をこれまでも実施してきた。しかしながら、少子高齢化や人口減少、地域産業の衰退などにより、本市の交流人口は伸び悩んでおり、人口減少も歯止めがかかっていない。こうした現状を打破するには、地域の特色を活かした地域振興施策を一体的かつ効果的に推進する必要がある。そこで、本市の「天文のまち」としての資源・イメージを活用して、多様な主体と連携しながら新たな活性化事業を立ち上げ、一体的なプロジェクトとして実施する。天文ファンだけでなく天文に興味のない人々も訪れ、楽しめるまちとなり、またこのまちで育っ2

た子どもたちは天文をごく身近に感じる大人に成長する。こうした「天文のまち」としてのにぎわい創出や次代を担う人材の育成を通して、交流人口の増加、産業の活性化、定住促進につなげ、高齢化及び人口減少に歯止めをかける。
【数値目標】
KPI

事業開始前

2018年度増加分

2019年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

市観光協会ホームページ年

5,810

6,190

4,000

180,314

29,6865,500

25,000―5,000

5,000―

500

2020年度増加分

2021年度増加分

KPI増加分の

３年目

４年目

累計

間アクセス数（件）
浅口市観光入込客数（人）
岡山天文博物館等への観光客数（人）
岡山天文博物館の収入・売上金額（千円）

５

2,000

2,000

14,190

5,500

5,500

46,186

5,000

5,000

15,000

500

500

1,500

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
3

○ 地方創生推進交付金(内閣府)：【Ａ３００７】○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】
①

事業主体
浅口市

②

事業の名称
天文のまちの188㎝反射望遠鏡を活用した観光・教育推進事業

③

事業の内容
１．国立天文台188㎝反射望遠鏡共同利用事業
本来研究施設であり、これまで年1・2回しか公開されなかった国立天文台188㎝反射望遠鏡を本市の旅行・学習の主要コンテンツとして有効に活用し、民間旅行事業者による周遊・滞在型旅行商品の造成を促進するため、関係者で構成した協議会において、地域振興に資する188㎝反射望遠鏡の活用方法について協議し、関係者間の協力体制と観光客の受入態勢を整えつ
つ、188㎝反射望遠鏡を活用した観光プログラムを実施する。
２．観光PR事業「天文のまちあさくち」を広くPRするため、民間事業者と協働して首都圏など都市部の人を対象に戦略的PRを行う。
３．岡山天文博物館魅力アップ事業
国立天文台188㎝反射望遠鏡を活用した観光・学習プログラムをより充実させるため、隣接する岡山天文博物館の展示を充実させ魅力をアップさせるとともに、将来的に188㎝反射望遠鏡を含めた観光・学習プログラムをトータルで企画・運営できる人材の育成を図る。

④

事業が先導的であるとみと認められる理由【自立性】
国立天文台を活用した観望会が民間旅行事業者のツアーコンテンツや宿泊施設のオプションとして導入され、定着すれば、市（関係者協議会）は4

継続的に使用料収入を得ることができる。また岡山天文博物館の魅力アップにより、来館者数・ショップ売上が増加すれば、運営の自立が図られる。
【官民協働】
国立天文台等関係者間で「天文施設は本市の重要な地域資源」との認識を共有し、連携して天文学の普及、観光振興の体制を整備する。あわせて、民間旅行事業者等のネットワークや知見を活用しながら、旅行商品化を目指すとともに、旅行事業者等と協働してPR事業を行い、本市への誘客を促進する。なお、交付対象事業には企業版ふるさと納税を活用する。
【地域間連携】
大都市圏でのPR事業では民間と連携しつつ、瀬戸内地域全体をPRするブースを他自治体と構成し、それぞれの自治体の個性を活かしたPRを行い、結果として瀬戸内地域全体への誘客を促進する。
【政策間連携】
レジャー性の高い観光資源とは異なり、知的好奇心をくすぐり、科学・天文学への興味を引き出す交付対象事業は、観光振興のみならず、観光客や地域の次代を担う子どもたちへの教育効果も十分に期待できる。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】KPIの達成状況を確認し、事業の効果を検証するため、毎年度3月末時点の各指標の集計を行い、外部有識者を交えた検証会議において結果について評価を行う。
【外部組織の参画者】
商工会青年部代表者、漁業協同組合組合長、市議会議員、教育委員会委員、大学教授、高等学校校長、地元金融機関代表者、ハローワーク所長、地元新聞社支社長、コミュニティ協議会会長、主任児童委員、市民団体代
5

表者【検証結果の公表の方法】
市ホームページにより公表する。

⑦

事業費（単位：千円）事業

2018年度法第５条第４項第１号
イに関する事業うち法第５条第４項第２号に関する事業

2019年度―

11,678

3,217

6,120

2021年度
27,5372020年度8,926

総事業費
48,1419,337⑧

事業実施期間・法第５条第４項第1号イに関する事業
2019年1月に申請した地域再生計画の変更の認定の日から2022年3月31日まで

・法第５条第４項第２号に関する事業
地域再生計画の認定の日から2022年3月31日まで⑨

その他必要な事項
ア

法第５条第４項第２号に関する事業としての事業区分
観光業の振興イ

申請時点での寄附の見込額6（単位：千円）
寄附法人名

ウ

寄附の見込額2018年度2019年度

計

旅客運送業

700

700

1,400

計

700

700

1,400

寄附の金額の目安
14,600千円（2020年度～2021年度累計）

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 遙照山周辺施設整備事業①

事業概要：観光拠点同士の周遊性向上のために、国立天文台や岡山天文博物館に近接する藤波池キャンプ場をはじめとする観光・レクリエーション施設の整備を行うもの。

②

事業実施主体：浅口市③

事業実施期間：2018年4月1日から2022年3月31日まで(2) 中小企業成長支援事業①

事業概要：地域経済を支える市内中小企業者を支援するため、産業財産取得権、販路開拓、人材育成、ホームページ開設等に要する経費に対し補助金を交付する。

６②

事業実施主体：浅口市③

事業実施期間：2018年4月1日から2022年3月31日まで

計画期間
地域再生計画認定の日から2022年3月31日まで
7

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

8