大学における知財の価値・活用について〜鳥取大学の取り組みを例に〜

居島 一仁

鳥取大学 研究推進機構 研究戦略室 統括 URA 教授

抄録
国立大学の経営において、外部資金獲得が重要な課題の一つになってきました。こうした中、大学と企業等との共同研究の質・量の更なる充実が大学に求められています。一方、大学における知財の活用に関しても、ライセンスする方法だけではなく、大学によっても考え方が異なりますし、研究領域によっても活用方法は様々です。今回は、多様化する各大学の共同研究において、共同研究と知財活用の関係という視点から、大学の知財の活かし方等について、地方大学の一つである鳥取大学の取り組みも交えながら紹介するとともに、本稿を通じて多くの方に大学における（知財も含む）産学連携への理解と関心を抱いていただければと思います。

1. はじめに術を社会に広く還元することで社会貢献を行うという意義を見出したというべきだと捉えています。

私が国立大学の学生だった頃（平成初期）は、企

2. 国立大学の現状

業との共同研究に対しては、学問を追求するのが大学の責務であり一企業のために大学が研究を行うこ（1）国立法人運営費交付金の現状となどけしからんという風潮があったのを思い出します。

国立大学の収入は、国立法人運営費交付金等（以その後、国立大学法人化やその後の運営費交付金

下、「運営費交付金」という。）の国からの収入、授の段階的な削減等状況は大きく変わり、今では外部

業料、奨学寄附金、共同研究等の自己収入等から成資金の獲得が大学経営における必須事項になってき

り立っています。

ました。

一方、大学の収入の半数以上を占める運営費交付

もちろん、大学のもつ社会的役割は今も健在です

金は、平成 16 年度の国立大学法人化以降、減少傾

が、企業との共同研究には、大学が有する研究・技

向にあります。

13000
12500
12000
11500
11000
10500
10000
9500

H16Fy H17Fy H18Fy H19Fy H20Fy H21Fy H22Fy H23Fy H24Fy H25Fy H26Fy H27Fy H28Fy H29Fy H30Fy H31Fy

図1

国立法人運営費交付金予算額の推移（出典）文部科学省資料を基に作成

tokugikon

28

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知財の価値・活用
そして、運営費交付金を各大学に配分するにあた

（百万円）

（件）

り、平成 28 年度から各国立大学の機能強化に向け

60,00025,000

た取り組みを支援するために、3 つの枠組みごと

50,00020,000（（1）地域貢献等、（2）専門分野等、（3）世界・卓越等）

40,00015,00030,000の重点支援評価に基づき配分が行われてきました。

10,00020,000

これらに加え、令和元年度から、客観的指標によ

5,000

10,000

る、成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組

0

みが取り入れられることになりました。その際に用い

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

0

研究費受入額る指標の一つとして、次のものが挙げられています。
図2〇教員一人当たり外部資金獲得実績

国立大学における民間企業との共同研究・
   受託研究の実施件数及び研究費受入額推移

ⅰ）共同研究等の研究教育資金ⅱ）寄附金等の経営資金（https://www.kagawa-u.ac.jp/IIRSRE/）、岐阜大学の ス マ ー ト 金 型 技（https://www1.gifu-u.

すなわち、国立大学として大学の特色を活かし、

ac.jp/~gcadet/）、信州大学のナノファイバー技術

外部資金獲得実績という成果を出すことが求められ（https://www.shinshu-u.ac.jp/project/leading/

るようになっています。

future/nanofibers.php））等の光る技術をもとに、産学連携を推進しています。

（2）企業等との共同研究増加への期待
一方、平成 29 年 6 月 9 日閣議決定の「未来投資戦

もちろん、得られた研究成果は知財化し、共同研

略 2017」において、「2025 年までに大学・研究開発究を行った企業による実施化やライセンスを行う

法人等に対する企業の投資額を 2014 年の水準の 3

他、知財を用い、次のステップの共同研究につなげ倍とすることを目指す。このため、大学等の有するるという形での知財の活用を行っています。

優れた基礎研究力の強化・活用、我が国が強い分野
への資源の集中と大学等における産学官連携体制の一方、企業等との共同研究につながるきっかけで抜本的な強化、ベンチャーの自発的・連続的創出、すが、従来は、学会等の場で企業の研究者等が大学

AI 等の新たな技術を社会に取り入れること、「科学の先生とコンタクトしたことがきっかけとなり、共技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ」

同研究に発展するという研究者個人対企業型（あく（平成 28 年 12 月 21 日経済社会・科学技術イノベー

までも、共同研究に関する契約行為は大学対企業でション活性化委員会策定）を推進する。」とあり、す。）の共同研究がほとんどでしたが、近年はそれこれを受けて、各国立大学は、産学官連携活動を強に加え、研究者が有する研究シーズをもとに、産学化し、企業等との共同研究等の外部資金獲得に努力

連携部門のコーディネータ等がそれにマッチする技

しています。

術を有する、または、欲している企業を見つけ、共同研究につなげるケースも多くあります。

このような状況の中、国立大学と民間企業との共（3）共同研究の多様化〜組織連携、オープンイノ

同研究・受託研究は件数及び研究費ともに増加傾向

ベーション〜にありますが、未来投資戦略 2017 の目標達成には、大学側としては、件数等の増加に対応できる産学連

研究領域の多様性、異分野技術の融合がすすんで携部署の体制強化が不可欠になってきます。

きている現在では、複数分野の研究領域を有するプ

特に大型の共同研究を実現するためには、各大学

ロジェクト型の共同研究を行ったり、具体的な研究の強みとなる研究をアピールすることも重要です。

テーマをもって、共同研究を始めるのではなく、大例えば、 岩手大学の分子接合技術（https://www.

学と企業とが互いの知恵を出し合いながら新たな研ccrd.iwate-u.ac.jp/sip/）、 香川大学の希少糖研究

究テーマを形成し、それを研究するようなスタイル

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29tokugikon

の共同研究により、新技術を産み出すことが大学にの技術で製品化できる創薬等の分野等）と感じます。

期待されています。

（2）企業へのプロモーション活動

このような共同研究を行う場合には、研究全体のマネジメント等について、企業と大学とが組織としその一つの解決方法として行われているのが、大て対応する必要があり、組織連携（組織対組織）型

学単独保有特許を用いた企業へのプロモーション活共同研究と呼ばれています。

動です。

この場合、大学側は産学連携を担当する部署が、（ア）ライセンス活動

大学側の各研究の進捗等をマネジメントしたり、企業との各種調整を担うことになるため、共同研究の

知財の活用として、最初に思いつくのが、他者へ規模として大型のものになります。しかしながら、のライセンスではないでしょうか。

大学の受入体制の整備が必要であったり、企業との企業等との共有特許では、相手の企業側に対し独間での合意形成や合意形成後の具体的な共同研究

占的利用権を与え、その見返りとして大学にライセ

テーマの設定には時間がかかることが多いという面

ンス相当額を支払う等いわゆる「不実施補償」を得もありますが、上述のような外部資金獲得が課題とるケースが多くあります。また、その際にも独占期なっている昨今の状況において、各大学にとって大間を定めたり、独占期間中に企業等が実施していな

変魅力的なスタイルの共同研究になっています。

いときには大学が自由に第三者にライセンスする等

また、文部科学省は、大学におけるオープンイノ

条件を設けています。

ベーションを重要視し、学内にオープンイノベー

なお、文部科学省は、研究契約の交渉等を独自にション機構の設置を推進しています。

行う環境や組織体制が十分でない中小規模・地方大組織連携を行う際に、研究開発部門のみならず製学等における知的財産マネジメントの強化の一環

造部門・事業部門も含めた各階層で大学との企業等

で、複数の類型に分類した共同研究のスタイルに応との連携を行うニーズに対応するには、その担い手

じた契約書の雛形をまとめた「さくらツール」を提となる大学に、これまでにない高度で機動的なマネ

供し、これを活用する大学も増えてきています。

ジメント機能を措置する必要があるため、そのような体制整備を促すのがねらいです。

一方、その技術の市場拡大等を狙い非独占型の契約を企業等が希望し、その代わり大学は共同研究企

3. 大学の知財の特徴

業以外に自由にライセンスできるような契約を行っている場合もあるようです。

（1）大学における研究への考え方の違い

大学が特許をライセンスしようとする際に、大学企業では、企業が得意とする領域の開発を行うたで知財を扱う産学連携部署が行うケースと、大学がめ、その領域での研究・開発の方向性が決まってお技術移転機関（TLO）と契約し、ライセンス先を探り、その結果、最終製品を産み出すために必要な技してもらうケースがあります。

術がどのようなものかを把握できているため、それ後者は、当初から TLO による効率的なライセンに必要な技術の特許を押えていくという知財戦略がス活動が期待されますが、経費的な面でのデメリッ

とられているかと思います。

トもあり、各大学は独自のスタイルでライセンス活動を行っています。

しかしながら、大学の研究者は、各人が別々の研究領域を追求しており、あまり、他人の研究には関（イ）特許をもとにした共同研究の創出

心がない、むしろ、他人の研究とは異なることを行う傾向があります。そのため、特定の研究領域を深特に、基礎研究に近い分野の特許の場合、市場がく掘り下げることになりますので、そこから知財が形成されていない場合や、製品化するまでに解決し発生した場合、大学保有の知財だけで製品化するこなければならない課題・技術が残っていることが多と、すなわち、大学の知財をライセンスするだけでいため、すぐにライセンスできる可能性が低い場合

すぐに製品化に繋がるのは多くはない（少ない特許があります。

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知財の価値・活用

企業等で製品化のために解決すべき課題等が発生することが多いため、ライセンスまでたどり着けないこと
が多い。

実

施

許

諾

◯ 大学では、「実施」ができない。
→企業等による技術の社会実装を期待。

モデルケース大学のシーズ技術活用↓
外部資金獲得大学

企業等

シーズとなる技術の創出→ 特許の取得

社会実装に向けた技術開発のための共同研究→ 知財の発生：共同出願

実施料等による研究者等への還元（大学の研究への再投資）

図3

大学の知財活用例（共同研究に繋がる知財）

そのため、このような場合には、特許に関心ある
企業との間で共同研究を行い、さらなる技術の蓄積と知財の確保により、大学の研究の社会実装化（製品化）を目指す場合が多くあります。

（3）権利の譲渡
当然、 大学でも権利の譲渡を行う場合もあります。特に大学が独自にライセンス活動を行うことが困難な場合には、その権利を用いる研究を現在行っているのか否か、権利を欲している企業等へライセンスする際の見込まれる収入と譲渡により得られる

図4

収入との間の優位性等を考慮した上で、譲渡の是非

鳥取大学を検討します。
した手術支援ロボット「da Vince」を使用した最4. 鳥取大学って？

先端の内視鏡手術や診療科や職種が横断的につながり、優れた連携力によるチーム医療の実践等を（1）概要

行っています。

国立法人鳥取大学は、1949 年（昭和 24）に、米◯附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研

子医科大学、米子医学専門学校、鳥取農林専門学校、究センター（工学部）：従来から蓄積した材料・バ

鳥取師範学校、鳥取青年師範学校を包括して設置さイオ関係の技術を用い「ケミストリーパワーで持れ、2019 年に創立 70 周年を迎えました。

続成長可能な社会を実現」を目指すとともに、国内外の著名な研究者との交流の場を設ける等、良

本学は、学部として医学部、工学部、農学部、及質の学生教育を行っています。

び、人文系の地域学部を有し、主な附属機関として◯附属菌類きのこ遺伝資源研究センター（農学部）：

次のものがあります。
◯医学部附属病院（医学部）：全国的に先駆けて導入

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世界有数のきのこライブラリーを有するとともに、

31

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きのこに含まれる機能性物質の作用メカニズムの28 年度〜平成 33 年度）において、次の「3 つの戦略」

探究や医療等への応用等の研究を行っています。

を立てビジョンの実現に取り組んでいます。

◯乾燥地研究センター：乾燥地科学分野における全戦略 1：
「乾燥地科学分野における国際的研究教育

国共同利用・共同研究の拠点として、砂漠化や干拠点の強化」
戦略 2：
「医工農連携による異分野研究プロジェク

ばつ等の諸問題の解決及び乾燥地における持続可
能な発展に資する研究を行っています。本学におトの推進」

ける乾燥地科学の研究は、大正 12 年に鳥取高等

戦略 3：
「人口希薄化地域における地域創生を目指

農業学校（鳥取大学農学部の前身）で砂防造林のした実践型教育研究の新展開」

研究を祖とし、その後、昭和 28 年にアメリカからスプリンクラーを導入・改良し、砂丘を耕地化（2）鳥取大学における知的財産に関する現状

する等の研究をすすめてきました。 スプリンク（ア）特許

ラーの導入により、砂畑で耕作していた農家にお鳥取大学による出願として、昭和 51 年に「びびける過酷な水やり作業から解放することになりまり振動に対する防振バイト」（特開昭 53-11388 号）

した（当時、水運びは農家の奥さんの仕事としてとして、最初の出願が行われてから現在まで約 600「嫁殺し農業」と呼ばれていたとのことです。）。

件の特許出願を行ってきました。
因みに、鳥取大学の特許第 1 号は、昭和 51 年に出願された「らっきょう切断加工機」（特公昭 55—
4386 号）になります。 鳥取県の名産である「らっきょう」生産において地域の産業に貢献する技術内容といえるものでした。
前述のスプリンクラーについても、乾燥地の現場に必要な改良・開発を鳥取大学の前身時代から行ってきましたが、その知財に関しては、現在のような産学連携の体制がない時代は大学が出願人になっていないため、導入初期の発明の存在確認が困難なの

図5

乾燥地研究センター アリドドーム実験施設（乾燥地のシミュレーション実験施設）

ですが、スプリンクラーとは少し異なりますが、同様の灌漑技術に属する滴下流出型装置の出願を特開
昭 48-80307 号等で確認することができます。

このような体制の下、本学は「地域に根ざし、国

近年は国内出願数が 50 から 60 件で推移していま

際的に飛躍する大学」をビジョンに掲げ、現在（文すが、大学の研究戦略との関係性を考慮し、将来の部科学省が設定した第 3 期中期目標期間である平成共同研究につながる等の視点での「強くて役に立つ」

300
250
200
150
100
50
0

平成
24 年度

平成
25 年度

発明届出数

平成
26 年度

平成
28 年度

出願数（国内）

図6

平成
28 年度

出願数
（国外）

平成
29 年度

特許保有件数鳥取大学の最近の出願傾向

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32

平成
30 年度

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知財の価値・活用
権利を目指し、学内の発明審査委員会の見直し、知分野を開拓することが目標となりますが、現在は次

財戦略の見直し等に取り組んでいます。

のステップを生む知財を発掘し、好例の実績を重ねながら、先の目標につなげている努力を行なってい（イ）意匠る段階にあります。

4 件の意匠出願を行い、そのひとつに「医療用マ（1）医療機器開発

ウスピース」（意匠登録 1584657 号）があります。
この意匠は、本学医学部と鳥取県との間で行なっ

医学部では人工染色体・幹細胞操作技術の医療応たプロジェクトの成果ですが、このプロジェクトの用技術（鳥取大学染色体工学研究センター）、再生

発端は、本学が有する特許「マウスピース」（特許第医療、ゲノム医療等の最新の医療技術の開発を行う

6327624 号）から発展した研究から生まれた権利とともに、附属病院における現場の意見等の活かしです。

た次のような研究開発も行っています。
従来の内視鏡用マウスピースは、前歯で噛む形式のものでしたが、使用中に患者さんが「オエッ」（英語では、「gag」）という咽頭反射が起こる場合があり、内視鏡での検査時の負担感がありました。一方、スポーツ等で使用するマウスピースは奥歯で噛むのですが、その際に、舌の付け根が下がり喉の奥が広がるということに着目して、咽頭反射の軽減を行い、内視鏡挿入時の患者さんの負担を軽減する内視図7

医療用マウスピース（意匠登録 1584657 号）（ウ）商標
商標に関しては、平成 18 年に、当時の教育スロー
ガンであった「人間力はどうだ」を登録（商標登録5031585 号：権利満了）してから、約 30 件の出願・登録（区分の追加も含む）を行なっています。この中には、取得した商標に関連する技術を有する大学
発ベンチャーに権利譲渡した「マリンナノファイ

漏れにくい紙おむつ「アテント」

バー」（商標登録 5322654 号）があります。

医療シミュレーターロボット「mikoto」

図 8 「人間力はどうだ！」商標登録第 5031585 号（権利満了）（3）鳥取大学における知財の活用例

内視鏡用マウスピース「ギャグレスマウスピース」

本学における知財の活用例を 2 例挙げます。知財をもとに大きなプロジェクトを形成し、新しい技術

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図933

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鳥取大学医学部開発製品

（2）地元の強みを活かした技術を、異分野連携によ鏡マウスピースを開発し、特許を取得しました（「マりさらなる発展を目指すキチン・キトサン技術

ウスピース」特許 6327624 号）。
その後、 鳥取県内の企業とともに、 先のマウス

鳥取県は、特産の松葉蟹（ズワイガニ）やベニズ

ピースを製品化するための共同研究を行い「ギャグワイガニなど蟹の水揚げ量が日本有数（平成 30 年

レスマウスピース（gagless mouthpiece）」を開発の度）ですが、同時にカニ殻も大量に発生します。こ上、 意匠登録（意匠登録 1584657 号）を行い、 医の活用方法のひとつとして、カニ殻を砕いて農業用療機器登録を経て、製品化されました。

肥料としたものがあり、土壌の活性や作物の病害予

これは、大学の知財（特許）を活用し、社会実装（製

防に効果があるといわれ、カニ殻入り肥料が現在も品化）につながる共同研究を行うと好例のひとつです。

販売されています。

このような医療機器の研究は、学内に設置した「新一方、学術的には、カニ殻には動物性の食物繊維

規医療研究推進センター」が中心となり、附属病院をとしてキチン・キトサンが含まれており、前述のカ有する医学部における現場ニーズという強みを活か

ニ殻入りの肥料などは農業関係者の経験則として用した研究開発を行っており、その結果として知財をいられてきたものですが、本学では、地の利を活か有する多くの医療機器等を製品化してきました。

し、キチン・キトサンについて、40 年以上にわた

また、医療機器に関する共同研究は鳥取県内の企り研究を行ってきました。

業との間で積極的に行っており、こうした活動は、知財の点から振り返ると、キチン・キトサン関連

県内の医療機器製造業・製造販売業の増加にも貢献の最初の特許出願は、平成 2 年、キチンまたはキチしているといえます。

ン誘導体と補強剤との複合体からなり、創傷治療効
果、欠損傷保護効果等を発揮する「生体内充填剤」と し て 出 願 さ れ、 特 許 さ れ ま し た（特 許 登 録 第2579610 号）。
キチンには優れた生体機能があることがわかってきましたが、不溶性であるため材料としての活用が難しいという課題がありました。その課題解決のため、キチンをナノファイバー化（10 〜 20nm）を行
い、水への分散性を高める技術を京都大学、企業と共同開発し、材料としての利用価値を高めることに成功しました（特許登録第 5186694 号：「キチンナ図 10ノファイバーの製造方法、キチンナノファイバーを

 取県内の医療機器製造業・製造販売業許可
鳥
取得状況

含む複合材料および塗料組成物、ならびにキトサン
ナノファイバーの製造方法、キトサンナノファイ

また、知的財産活動の別の一面として、医学部のバーを含む複合材料および塗料組成物」）。

植木賢教授により考案した「発明楽」という知財教

この技術をもとに、大学発ベンチャーを創設し、育の普及活動として、教材開発や鳥取大学附属小学

キチンナノファイバーの応用のための研究を継続す

校での授業での実践等、県内の小中高校における知るとともに、ナノファイバー化することにより得ら

財教育普及を目指した活動も行っています。

れる機能・効果等を見出し、医学部、農学部と連携し、キチンナノファイバーを用いた医薬品への応用
や、キチン（ナノファイバー）が有する病害予防効
果等を用いた農業での活用方法についての研究を継続しています。
また、知財活用の面では、キチンナノファイバー技術を用いた製品が既に上市されていますが、独立

図 11

行政法人 工業所有権情報・研修館による産学連携

発明楽（商標登録第 5578205 号）

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知財の価値・活用
知的財産アドバイザー派遣事業により、産学連携知

ンス相当料を支払う、いわゆる「不実施補償」を共的財産アドバイザーからキチンナノファイバー関連

同出願契約等に入れることを本学では基本とし、大技術の事業化への支援を受けながら、さらなる知財学が特許法上の実施ができない機関であるための措活用の道をすすめています。

置であり、発明者及び大学の研究への還元ということへの理解を求め続けています。
さらに、共同研究を行う際に、相手型企業に独占的実施権を与える場合であっても、その期間を定め、それ以降は大学が第三者に対し、相手型企業の許諾なく、自由に実施許諾できるようにすることで大学発の技術の社会還元を早められるまたは、次の研究ステップへつなげられるための契約事項もお願いしているところですが、特許法第 73 条第 3 項との関係を持ち出し、大学側の前記の考えへの理解が難しい場合があります。

図 12（2）基礎研究と外部資金

キチンナノファイバ技術を用いた製品の例

大学として、外部資金の増加という点で、企業との共同研究を増加させようとすると、企業のニーズ
また、商標の活用として、蟹という海洋由来のキにあわせた研究が増加することが懸念されます。

チンナノファイバーという意味をこめた商標「マリ一方、基礎研究は、科研費や助成事業で行えば良ン ナ ノ フ ァ イ バ ー」を 本 学 が 取 得（商 標 登 録 第

いのではという意見もあるでしょうが、今後の日本

5322654 号）後、キチンナノファイバーの技術開の技術を支える大学の基礎研究にも、企業の理解と発を行う前述の大学発ベンチャーに対して譲渡とい協力が必要ではないかと個人的に感じています。

う形式でのベンチャー支援活用も行いました。

（3）産学連携活動人材の確保

また、本学と同様に鳥取県においても、カニ殻由来のキチン・キトサンの利活用に関心を有してお

産学連携活動を支える人材確保（どの組織でも共り、その成果も受け、現在、県内企業により境港に通の課題といえますが……。）は、特に地方大学に水揚げされたベニズワイガニの殻を利用して、国内とって大きな課題になっています。とくに大学の研で生産されるキチン・キトサンの半数を生産してい究者と企業とをつなぐ架け橋であるため、調整力をるとのことです（出典：鳥取県 HP）。

問われたり、知財等の専門知識を要求され、かつ、大学のある地域周辺に住むことから、良いタイミン

5. 大学における産学連携活動における課題

グで良い人材を確保すること、そして、体制として適切な人数を確保することの両面で大きな課題となっており、その最適解を模索しながらすすめてい

最後に、今までの経験において、私見にはなりまるのが現状です。

すが、大学の産学連携活動において、気になったことをいくつか紹介したいと思います。

6. 期待をこめて（1）知財の契約について企業等との共同研究を行う際の契約において最も

外部資金獲得は、産学連携部署だけでなく、大学神経を使うのが、知財の扱いに関する事項です。

全体で外部資金獲得の努力を行っていきますが、企大学は（基本的に）自己実施できないため、共有業等の皆様には、各社のご事情はあるかと思います

特許において、企業同志の共有特許では行わない、が、好きな先生・大学のサポーターであり共に新し

自社が販売したときに共有権者である大学にランセい価値ある技術を創出していく（できれば、大学と2020.1.30. no.296

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とも に 新 し い 技 術 を 創 出 す る 大 型 で の 共 同 研究

そのため、研究力の向上と産学連携との関係が強を！ ）選択肢を検討していただきたいと切に願っいという考え方で、上記で説明した URA よりも広ております。そのためにも、より良い研究力を発揮

い守備範囲、すなわち、産学連携も含めた範囲で大できる研究環境の充実が産学連携部門等大学の責務

学の研究力向上に役立てるよう努力しているところであると感じています。

です。

また、大学の知財関連の部署の体制や人材は発展

このような学内での縁の下の力持ち的立場なの途上の大学も多いのが現状であり、かつ、少ない人で、「裏」教授というのは、ダブル・ミーニングの点員で広い範囲の業務に対応する必要がある一方、大で的を射るものかもしれません。

学の様々な最新の研究に触れられるという楽しみもありますので、大学の知財含む産学連携部署に対し、本稿を通じてより多くの方に関心をもっていた参考文献

だくきっかけとなれば幸いです。

文部科学省「令和元年度国立大学法人運営費交付金における 新しい評価・資源配分の仕組みについて ( 成果を中心とした実績状況に基づく配分の仕組みの創設 )7. 最後に（URAって？）http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/__icsFiles/afieldfile/2019/08/09/1417264_001.pdf

事例等筆者の個人的見解が多く含まれていること「未来投資戦略 2017-Society5.0 の実現に向けた改革 -」,をご容赦願います。

平成 29 年 6 月 9 日閣議決定

また、お読みになった方の中には、私の肩書きがhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/

気になっていた方がいらっしゃるかと思いますのmiraitousi2017.pdf

で、もう少しおつきあい下さい。

文部科学省「平成 29 年度 大学等における産学連携等実

URA ですが、「裏」と読まず、「ゆーあーるえー」と施状況について」, 平成 31 年 2 月 27 日

読んでください（University Reserch Administrator

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/の省略形です）。

detail/__icsFiles/afieldfile/2019/03/12/1413730_02.pdf

平成 23 年に文部科学省が実施した「リサーチ・ア

文部科学省、オープンイノベーション機構の整備

ドミニストレータを育成・確保するシステムの整

http://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/openinnovation/

備」事業以降、各大学への配置が推進され、主な業

index.htm

務として、（1）研究戦略推進支援業務：研究力の調「大学等における知的財産マネジメント事例に学ぶ共同

査分析等、（2）プレアワード業務：研究プロジェク

研究等成果の取扱の在り方に関する調査研究〜さくらト企画立案等、（3）ポストアワード業務：プロジェ

ツールの提供〜」

クトの進捗管理等と整理されており、大学の体制に

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/

よって業務領域が種々なようですが、学術領域でのsangaku/1383777.htm

業務のみを設定している大学では産学連携の部署とは異なる部署に配置されることが多いようです。
こうした現状から、URA が多岐わたる能力が必要な実態をふまえ、文部科学省は、大学の更なる研究力の向上につなげる URA の質保証のため、認証制度の確立を掲げています。
私のポストは新設であり、業務内容は手探りのと

profileころがありますが、限られた人数で行っていることもあり、学術領域と産学連携の両面からみた学内の居島 一仁（いじま かずのり）

研究戦略やその一環としての知財戦略の企画立案等

平成 4 年特許庁入庁
平成 30 年 10 月から現職

により本学にとって有益なポストとなれるよう取り組んでいます。

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