【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月30日【中間会計期間】

第50期中（自【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社

平成16年７月１日

武井至

平成16年12月31日）

勇

瀬川

瀬川

孝男

孝男

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）-1-

5286/2005年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第48期中

第49期中

第50期中

第48期

第49期

会計期間

自平成14年
７月１日
至平成14年
12月31日自平成15年
７月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
７月１日
至平成16年
12月31日自平成14年
７月１日
至平成15年
６月30日

自平成15年
７月１日
至平成16年
６月30日

売上高

(千円)

3,189,124

3,042,271

2,865,209

7,555,751

7,380,194

経常利益又は経常損失(△)(千円)△141,933△184,018△130,073

9,445△51,002

当期純利益又は中間（当期）
純損失（△）(千円)△140,831△289,891△207,445

7,009△175,250

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,415,756

1,258,322

1,167,195

1,566,001

1,374,980

総資産額

(千円)

7,327,933

6,818,584

6,909,744

7,157,906

7,016,634

１株当たり純資産額(円)

399.92355.44329.75442.36388.45

１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失
（△）

(円)

△39.78△81.89△58.61

1.98△49.51

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

−

−

−

5.00

−

自己資本比率

(％)

19.32

18.45

16.89

21.88

19.60

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

62,115△123,470△226,848

361,109

370,168

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△132,222△110,685△248,680△168,716△187,196

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△219,520△127,973

91,387△338,265△10,300

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

692,535

474,160

624,819836,289

1,008,961

従業員数

(名)

326

313

304

325

312

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-5286/2005年

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成16年12月31日現在）
従業員数（人）（注）304

従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-3-

5286/2005年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間における我が国経済は、昨年からの原油価格の高騰や米大統領選挙の動向など、先行きに対する懸念材料も多く不透明感の強い状況が見られましたが、輸出関連企業を中心とした企業収益の改善や民間設備投資が増加したことなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方当社が属する建設関連業界におきましては、民間設備投資に一部回復の兆しは見えたものの、公共投資は依然縮減傾向にあり、加えて地方自治体の財政悪化などを背景に、厳しい受注獲得競争が続いております。
このような状況のもと、当社は収益力向上に向け、営業面では既存顧客のインストアシェアアップ、旧顧客の掘り起こし、
新規顧客の開拓及び一層のコストダウン・コストマネジメントを進めてまいりました。製造面については徹底した原価管理と5
Ｓ活動(整理・整頓・清潔・清掃・躾)を通じて製造コストの低減・生産性の向上、また販売費及び一般管理費においては経費削減策を実施してまいりました。さらに財務体質の強化を図るために資産内容の見直しを行い、業績の向上と安定した経営基盤確立に努めてまいりました。
その結果、当中間期の業績は、売上高は製品売上高19億6百万円(前年同期比7.1％減)商品売上高8億7千9百万円(前年同期比7.7％減)、その他売上高7千9百万円、合計売上高28億6千5百万円(前年同期比5.8％減)、経常損失1億3千万円(前年同期は1億8千4百万円の経常損失)、中間純損失2億7百万円(前年同期は2億8千9百万円の中間純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの減少2億2千6百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少2億4千8百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加9千1百万円により、当中間会計期間末は6億2千4百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、2億2千6百万円の減少(前年同期は1億2千3百万円の減少)となりました。これは主な増加要因として、減価償却費1億4千6百万円に加え、仕入債務の増加1億3千3百万円等がありましたが、主な減少要因
として、売上高の減少に伴う中間純損失1億4千6百万円に加え、下期の需要対応に向けての棚卸資産の増加2億3千9百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、2億4千8百万円(前年同期は1億1千万円の減少)となりました。これは主な減少要因として有形固定資産取得による支出1億3千2百万円及び定期預金の増加1億1千7百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果獲得した資金は、9千1百万円(前年同期は1億2千7百万円の減少)となりました。これは主な増加要因として、短期借入金による収入1億6千5百万円及び長期借入金による収入3億円等があったことのほか、主な減少要因として長期借入金の返済による支出3億4千3百万円等によるものであります。
（注）

上記、(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

-4-5286/2005年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

前年同期比（％）

道路用製品（ｔ）

38,05591.9

水路用製品（ｔ）

57,70892.1

擁壁・土止め用製品（ｔ）

12,77489.3

法面保護用製品（ｔ）

17,19556.1

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

2,804

100.3

128,53684.7

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

前年同期比（％）

コンクリート二次製品（千円）

441,48480.4

その他（千円）

358,082

105.2

799,566

89.9

品目

（自
至

合計（ｔ）

(2) 商品仕入実績
品目

（自
至

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

-5-5286/2005年

(4）販売実績品目（自至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

481,68890.2

水路用製品（千円）

956,03492.9

擁壁・土止め用製品（千円）

263,57092.7

法面保護用製品（千円）

68,29997.4

その他（千円）（景観用製品ほか）

137,343

101.7

小計（千円）

1,906,936

92.9

コンクリート二次製品（千円）

476,66280.9

その他（千円）

402,487

110.6

小計（千円）

879,149

92.3

工事（千円）

79,122214.8

合計（千円）

2,865,209

94.2

商品

（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】①売上増加を目的とする攻めの営業を展開します。
ⅰ．既存顧客のインストアシェアのアップ・旧顧客の掘り起こし・新規顧客の開拓を積極的に進めます。
ⅱ．営業マンが受注活動と納入現場管理に専念できる社内体制の確立を図ります。
ⅲ．顧客のリピートを生むハード・ソフト面の経営品質を向上させていきます。
②引き続きコストカット・コストマネジメントを継続実施して参ります。
③デッドストックの発生防止と売上増加に見合う適正在庫の維持に力を入れて参ります。
④遊休資産など利益創出に寄与しない資産の圧縮を今期下半期より始め、52期迄に資産のスリム化を完了させます。
⑤つくばエクスプレス沿線区画整理・百里基地民間共用関連事業・市町村合併特例債関連事業などで生じる需要増に十二分に対応できる供給体制を整備して参ります。

-6-

5286/2005年

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は無機系の土壌固化材を開発中であり、土壌の種別及び高含水の土壌にも対応する、一定以上の強度特性や更なる耐久性といった特徴を有する商品の開発を目指しております。
一方、産、官、学が一体となって構成する、都市ごみ溶融スラグ微粉末セメント代替材及び混和材の有効利用に関する研究会に参加し、有効利用技術の確立及びその実用化を目指して活動中であります。
なお、当中間会計期間における研究開発費は10,825千円であります。

-7-

5286/2005年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-5286/2005年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）(平成16年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成17年３月30日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

ジャスダック証券取引所−

計

3,542,000

3,542,000−−(注)当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付にて、株式会社ジャスダック証券取引所に上場されております。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）−

3,542,000

平成16年７月１日〜
平成16年12月31日

資本金増減額
（千円）

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

522,323−439,313(4）【大株主の状況】
平成16年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

武井勇

茨城県石岡市総社一丁目１番33号

542

15.32

武井

昭

茨城県石岡市若松二丁目12番20号

537

15.18

武井

泉

茨城県石岡市若松三丁目８番11号

536

15.15

太平洋セメント株式会社

東京都千代田区西神田三丁目８番１号

242

6.83

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

150

4.23

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

武井工業所従業員持株会

茨城県石岡市若松一丁目３番26号

76

2.15

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

40

1.13

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

30

0.85

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

30

0.85

2,285

64.51

計

−

-9-

5286/2005年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,534,000

3,534

−

単元未満株式

普通株式

6,000

−

3,542,000

−

−

3,534

−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

１単元（1,000株）未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
平成16年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

2,000

−

2,000

0.05

2,000

−

2,000

0.05

10月

11月

12月

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年７月

８月

９月

最高（円）

212

193

200

200

195

195

最低（円）

201

184

184

189

170

178

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

-10-5286/2005年

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年7月1日から平成16年12月31日まで)は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)

附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間（平成15年7月1日から平成15年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

-11-5286/2005年

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2474,160

724,819

1,008,961

２．受取手形※2.4

270,932

241,002675,925

３．売掛金

1,212,666

1,225,975

793,839

４．たな卸資産

1,176,840

1,209,656

970,562５．繰延税金資産

16,291

12,27914,755

６．その他

45,39487,726

77,984△26,300△20,000△22,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,169,987

46.5

3,481,460

50.4

3,519,931

50.2

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1.2

611,134

567,859

589,730(2）構築物※1.2

329,850

279,876

305,405(3）機械装置※1.2

192,756

188,826

180,540(4）土地※２

1,752,124

1,752,124

1,752,124(5）その他※1.2

340,814303,769

293,211有形固定資産合計
２．無形固定資産

3,226,680

47.3

3,092,454

44.7

3,121,013

44.5

14,7170.2

19,9690.3

14,4400.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※２36,36642,71239,603(2）保険積立金※２164,977

125,458

120,674(3）繰延税金資産

110,81145,474102,156(4）その他

285,830

289,267

289,984△190,786△187,053△191,170

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

407,199

6.0

315,859

4.6

361,2495.1

固定資産合計

3,648,597

53.5

3,428,283

49.6

3,496,703

49.8

資産合計

6,818,584

100.0

6,909,744

100.0

7,016,634

100.0

-12-

5286/2005年

前中間会計期間末(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

349,382

343,468

210,264２．短期借入金※２2,712,032

3,162,256

2,859,476

３．１年以内に償還予
定の社債

※２

60,000160,000

60,000244,622

207,480

321,444

５．未払法人税等

3,412

7,696

4,967

６．賞与引当金

38,00023,50035,000７．その他

61,18894,37599,854

４．未払金

流動負債合計Ⅱ

3,468,637

50.9

3,998,776

57.9

3,591,008

51.2

固定負債
１．社債

※２

640,000

480,000

610,000

２．長期借入金※２

1,346,879

1,159,638

1,341,003

104,745

104,133

99,642

３．退職給付引当金
固定負債合計

2,091,624

30.6

1,743,771

25.2

2,050,645

29.2

負債合計

5,560,262

81.5

5,742,548

83.1

5,641,653

80.4

522,323

7.7

522,323

7.6

522,323

7.4

439,3136.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

439,313

資本剰余金合計Ⅲ

439,313439,3136.5

439,313439,313

6.4

利益剰余金
１．利益準備金

57,16657,16657,166２．任意積立金

524,870

344,870

524,870

３．中間(当期)未処理
損失285,635

198,440

170,995

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

296,401

4.3

203,5962.9

411,041

5.9

899

0.0

2,698

0.0

3,038

0.0

△616 △0.0

△736

△0.0

△736 △0.0

資本合計

1,258,322

18.5

1,167,195

16.9

1,374,980

19.6

負債資本合計6,818,584

100.0

6,909,744

100.0

7,016,634

100.0

-13-

5286/2005年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,042,271

100.0

2,865,209

100.0

7,380,194

100.0

Ⅱ

売上原価

2,395,370

78.7

2,220,741

77.5

5,306,264

71.9

売上総利益

646,901

21.3

644,46722.5

2,073,930

28.1

販売費及び一般管理費

808,44526.6

716,93125.0

2,068,336

28.0△161,543△5.3△72,463

△2.5

5,594

0.1

Ⅲ

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

営業外収益

※１

38,031

1.3

7,876

0.3

57,088

0.8

Ⅴ

営業外費用

※２

60,5062.0

65,485

2.3

113,685

1.6

184,018△6.0

130,073△4.5

51,002△0.7

100,695

3.3

16,395

0.6

108,741

1.5

284,714△9.3

146,468△5.1

159,744△2.2

15,506△0.2

175,250

△2.4

経常損失
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及
び事業税

1,612

法人税等調整額

3,564

中間(当期)純損失
前期繰越利益中間(当期)未処理
損失

1,587
5,176 △0.2
289,891

59,388△9.5

3,200
60,976△2.1

207,445△7.2

12,305

4,255

9,004

4,255

285,635

198,440

170,995-14-

5286/2005年

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額（千円）(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）
純損失△284,714△146,468△159,744

153,513

146,975

338,850

３．貸倒引当金の増減額

1,288△6,216△2,527

４．賞与引当金の増減額

4,700△11,500

1,700

５．退職給付引当金の増
加額

6,279

4,491

1,176

６．受取利息及び受取配
当金

△299

△1,293△1,223

７．支払利息・社債利息

51,68061,348102,396８．社債発行費

6,262

−

−

９．有形固定資産の売却及び除却損益15,955

16,39523,52810.投資有価証券評価損

18,123

1,940

18,595

11．売上債権の減少額

231,8221,101

236,405

12．棚卸資産の増加額△327,161△239,091△120,885

13．仕入債務の増減額

135,256

133,204△3,861

14．その他資産・負債の増減額△80,421△136,121

36,805△67,714△175,236

471,215

299

1,293

1,223

16．利息の支払額△53,080△54,047△99,261

17．法人税等の支払額△2,9751,141△3,008△123,470△226,848

370,168

２．減価償却費

小計
15．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー-15-

5286/2005年

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額（千円）(自至前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資有価証券の取得
による支出

△119

△119

△240

２．有形固定資産の取得による支出△244,429△132,615

371,851

３．有形固定資産の売却
による収入

1,153

−

4,358

４．無形固定資産の取得
による支出

△200

△6,408△200

５．定期預金等の増減額

137,000△117,000

137,000

６．貸付金の増減額△66,3545,435△60,909

７．その他投資の増減額

62,264

2,027

104,656

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー△110,685△248,680△187,196

１．短期借入金の純増減
額△825,000

165,000△495,000

２．長期借入金による収入

1,100,000

300,000

2,100,000

３．長期借入金の返済による支出△678,974△343,585△1,867,406

４．社債の発行による収入293,738−

300,000

５．社債の償還による支出−△30,000△30,000

６.自己株式の取得によ
る支出

−

−

△120

△17,737△27△17,774

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー△127,973

91,387△10,300

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△362,128△384,141

172,671

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

836,289

1,008,961

836,289

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

474,160

624,819

1,008,961

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

７．配当金の支払額

※1

次へ

-16-

5286/2005年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方
法

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年７月１日 （自 平成16年７月１日 （自平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日） 至（自至(1)有価証券(1)有価証券

関連会社株式前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）(1)有価証券

関連会社株式関連会社株式

同同

移動平均法による原左左価法
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券①①①

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場

同左時価のあるもの期末の市場価格等

価格等に基づく時価に基づく時価法（評法（評価差額は全部

価差額は全部資本直資本直入法により処入法により処理し、理し、売却原価は移

売却原価は移動平均

動平均法により算法により算定）定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による

同

左②

時価のないもの同左原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2)たな卸資産（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材

料

料

移動 平均 法 によ

料
同

左

同

左

る原価法
(ロ）未成工事支出金(ロ）未成工事支出金

個別法による原同左(ロ）未成工事支出金
同左価法(ハ）貯蔵品(ハ）貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

同(ハ）貯蔵品
左(1)有形固定資産

定率法

同

左

同

左

(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物

７〜38年

機械装置

９〜12年

(2）無形固定資産（ソフトウェア）(2）無形固定資産（ソフトウェア）

利用可能期間（５同(2）無形固定資産（ソフ
トウェア）

左

同

左

年）に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用

定額法

同

-17-

左

(3）長期前払費用
同

左5286/2005年

項目

３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年７月１日 （自 平成16年７月１日 （自平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日） 至社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（1）貸倒引当金
同
左社債発行費については支出時に全額費用として処理しております。
（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）退職給付引当金
同左（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当期における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

同

-18-

左

同

左

5286/2005年

項目

６．ヘッジ会計の方法

７．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲８．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成15年７月１日 （自 平成16年７月１日 （自平成15年12月31日） 至 平成16年12月31日） 至―

手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、短期投資からなっております。
（1）消費税等の会計処
理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例
処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利ス
ワップ
ヘッジ対象…借入金（3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しており
ます。
同

左

（1）消費税等の会計処
理方法
同
左

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）
同

同

左

左

（1）消費税等の会計処
理方法
同
左

次へ

-19-

5286/2005年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年12月31日）

当中間会計期間末（平成16年12月31日）

前事業年度末（平成16年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

4,193,317千円※２．担保資産4,130,036千円※２．担保資産イ．担保差入資産(内財団抵当部分)4,172,665千円※２．担保資産イ．担保差入資産(内財団抵当部分)

イ．担保差入資産(内財団抵当部分)

預金100,000千円 建物

103,858千円

預金100,000千円 建物

96,021千円

預金

100,000千円 建物

99,947千円

受取手形

176,554千円 構築物

5,634千円

受取手形112,765千円 構築物

4,834千円

受取手形

536,548千円 構築物

5,203千円

建物

318,419千円 機械装置

45,220千円

建物

296,286千円 機械装置

36,429千円

建物

306,952千円 機械装置

41,393千円

構築物

5,634千円 土地

126,663千円

構築物

4,834千円 土地

126,663千円

構築物

5,203千円 土地

126,663千円

機械装置

45,220千円

機械装置

36,429千円

機械装置

41,393千円

土地1,752,124千円

投資有価
証券

1,259千円

保険積立金

47,995千円

計2,447,208千円

計

281,377千円

ロ．債務の内容

土地

1,752,124千円

計2,302,439千円

計263,948千円

土地1,752,124千円

計2,742,221千円

ロ．債務の内容

ロ．債務の内容

計273,208千円

短期借入
短期借入
1,120,000千円
金
金

300,000千円

短期借入
短期借入
1,200,000千円
1,100,000千円
金
金

短期借入
短期借入
1,600,000千円
1,200,000千円
金
金

社債

200,000千円

社債

400,000千円 社債

200,000千円

社債

400,000千円 社債

200,000千円

700,000千円

長期借入
金

長期借入
630,580千円
金53,414千円

長期借入
金

長期借入
628,900千円
金109,996千円

400,000千円 社債

長期借入
長期借入
1,559,420千円
金
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）計

3,079,420千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)
計

1,200,000千円

３．受取手形裏書譲渡高(１年以内返済予定長期
借入金を含む）計

2,230,580千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)
計

1,353,414千円

３．受取手形裏書譲渡高929,503千円

683,459千円※４．中間期末日満期手形の会計処※４．中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を理については、手形交換日をもって決済処理しておりま

もって決済処理しております。なお、当中間期末日が金す。なお、当中間期末日が金

融機関の休日の為、次の中間

融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

高に含まれております。

受取手形18,525千円

５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消

受取手形

計

2,628,900千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)
計

1,509,996千円

３．受取手形裏書譲渡高826,537千円※４.

──────

５.

──────

2,392千円

５．消費税等の取扱い
同(１年以内返済予定長期
借入金を含む）

左費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

-20-

5286/2005年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

271千円

受取利息

1,163千円

受取利息

995千円

賃貸料

3,450千円

賃貸料

1,184千円

賃貸料

5,200千円

受取保険金

29,431千円

受取保険金

44,967千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

48,562千円

支払利息

55,965千円

支払利息

94,160千円

社債利息

3,117千円

社債利息

5,382千円

社債利息

18,595千円

社債発行費

6,262千円

社債発行費

6,262千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券
評価損
役員退職慰労
金

12,127千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損※３．特別損失のうち主要なもの

16,395千円

固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券

3,827千円
18,123千円

3,886千円
18,595千円

評損66,617千円

４．減価償却実施額

19,642千円

役員退職慰労金
４．減価償却実施額

66,617千円

４．減価償却実施額

有形固定資産150,239千円

有形固定資産144,440千円

有形固定資産333,615千円

無形固定資産227千円

無形固定資産879千円

無形固定資産554千円

５．当社の売上高は、季節的変動

５．当社の売上高は、季節的変動

により上半期に比較して、下により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあり半期が大きくなる傾向にあり

ます。

ます。

５.

──────

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されていると中間貸借対照表に掲記されている

借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

474,160千円−千円
474,160千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

724,819千円△100,000千円
624,819千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

1,008,961千円−千円
1,008,961千円

次へ

-21-

5286/2005年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

末残高相当額

高相当額

その他

機械及び装置

合計

取得価額
相当額

274,770千円

161,409千円

減価償却
累計額相
当額

240,063千円

中間期末
残高相当
額

34,707千円

その他

機械及び装置合計

機械及び装置その他

合計

227,391千円

取得価額
相当額

162,200千円

166,298千円

328,498千円

86,466千円

135,835千円

減価償却
累計額相
当額

141,900千円

97,375千円

239,275千円

76,924千円

91,555千円

期末残高相当額

20,299千円

68,922千円

89,222千円

436,180千円

取得価額
相当額

64,000千円

163,391千円

90,930千円

330,993千円

減価償却
累計額相
当額

49,369千円

70,479千円

105,186千円

中間期末
残高相当
額

14,630千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額
１年以内

56,122千円

１年以内

40,379千円

１年以内

42,328千円

１年超

54,603千円

１年超

58,608千円

１年超51,835千円

合計

110,726千円

合計

98,988千円

合計

94,164千円

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当中間期の支払リース料、減価

３．当期の支払リース料、減価償却償却費相当額及び支払利息相当額

償却費相当額及び支払利息相当額

費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

45,365千円

支払リース料

27,234千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

36,112千円

減価償却費相当額

23,660千円

1,730千円

支払利息相当額

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、

866千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

75,912千円

減価償却費相当額

54,960千円

支払利息相当額

2,806千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同支払リース料

左・減価償却費相当額の算定方法
同左残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の・支払利息相当額の算定方法
同左・支払利息相当額の算定方法
同左取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。

次へ-22-

5286/2005年

（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成15年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

9,444

11,2101,765

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

5,924

△255

15,623

17,134

1,510

(1）株式

差額（千円）(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について3,123千円減損処理しております。
２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成15年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）

その他の有価証券
非上場有価証券（店頭売買株式を除く）

19,232（当中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成16年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

9,212

13,5304,318

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

6,393

214

15,391

19,923

4,532

(1)株式

差額（千円）(2)債券(3)その他
合計-23-

5286/2005年

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
当中間会計期間末（平成16年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券（店頭売買株式を除く）

19,228（前事業年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末（平成16年６月30日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

9,092

13,7894,696

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

6,582

403

15,271

20,371

5,099

(1)株式

差額（千円）(2）債券(3)その他
合計（注）

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,595千円減損処理しております。
２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前事業年度末（平成16年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）

その他の有価証券
非上場有価証券（店頭売買株式を除く）

19,232（デリバティブ取引関係）(前中間会計期間)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(当中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(前事業年度)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

次へ

-24-

5286/2005年

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

-25-

5286/2005年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

355円44銭

１株当たり純資産額

329円75銭

１株当たり純資産額

388円45銭

１株当たり中間純損失

81円89銭１株当たり中間純損失

58円61銭１株当たり当期純損失

49円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載を省略して式が存在しないため記載を省略して式が存在しないため記載を省略して

おります。

おります。

おります。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成15年７月１日
平成15年12月31日）

（自
至

（自
至

当中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日）

1株当たり中間（当期）純損失金額
中間(当期)純損失（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純損失（千円）
期中平均株式数（株）

289,891

207,445

175,250−−−

289,891

207,445

175,250

3,540,140

3,539,640

3,540,056（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-26-

5286/2005年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-27-

5286/2005年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日）平成16年９月30日関東財務局長に提出-28-5286/2005年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-5286/2005年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年３月１９日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

﨑

谷

孝

司

関与社員 公認会計士

飯

塚

俊

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成１５年７月１日から平成１６年６月３０日までの第４９期事業年度の中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１５年１２
月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１５年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年７月１日から平成１
５年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-30-

5286/2005年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年３月２４日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員奥山章

雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯塚

俊

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの第５０期事業年度の中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２
月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-31-

5286/2005年