諏訪地方の経済概況
速報

2022.04
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2022年3月末調査／2022年4月25日発行

1諏訪地方の概況
3月は、ロシアが侵攻を本格化したウクライナ情勢が、世界の焦点となった。ロシアへの金融制裁や輸出見合わせ、ロシアでの生産停止などの動きがあり、供給網混乱の恐れから資源価格が上昇し、諏訪地方の企業も身構える状況が続いた。北京で開かれたパラリンピックも混乱にまぎれた。国内では、福島沖で震度6の地震が発生し、一時工場の稼働が停止するなど、幅広い業種で企業活動が停滞した。新型コロナウイルス感染は、県内の感染者数が1月に1万人を超えてから、2ヵ月余りで約3万人増加した。39日間に及んだ「まん延防止等重点措置」は解除されたものの、新規感染者数が高止まりし、中旬からは再拡大の兆しとなった。ガソリン価
格は、政府の石油元売り会社への補助金効果でやや値下がりしたものの、高値圏が続いた。先行き不安定な事案が続く中で、国は茅野市をデジタル田園健康特区に指定。デジタル技術を活用した健康、医療を中心とした今後の取り組みが期待される。

（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.63 倍

有効求人倍率【2月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【3月】（諏訪手形交換所扱）

数0.41 ポイント枚数

2,931 枚金

額3,877 百万円

枚

数

0枚

0枚

金

額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【3月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【2021年4月～2022年2月】（諏訪管内）△899 枚
△1,606 百万円

1,240 件△12.3 ％

857 戸

△0.2 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120
100

R3.4〜R4.2

80
60

R2.4〜R3.3

40
20
04月

製造業

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月2月

3月

「ウクライナ情勢が追い打ち」

原材料や部品の高騰・不足、輸送費や燃料費の上昇などが、製造業の収益を圧迫する状況が続いている。これに加えて、前月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、3月に本格化し、世界のリスク要因となった。各国でロシア事業を見直す動きが起き、日本でもロシア事業を停止や縮小する大手企業が出ている。一方、ロシアが生産シェアを持つエネルギーや穀物、工業用金属などの商品価格は、供給停滞の恐れなどから高騰した。コロナ禍からの経済正常化の動きで需給バランスが崩れたところへ、ウクライナ情勢が追い打ちをかけた形となっている。特に自動車生産は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大で、断続的な減産を強いられてきた上に、ウクライナ情勢の影響も大きく、加えて福島沖の地震などが重なり、メーカー各社は計画通りに動けず、諏訪地方の企業にも不安定な発注状況となって影響を及ぼしている。

1

金属製品

半導体製造装置や医療関連製品の受注は好調に推移し、各種機械装置のアルミフレームも好調。不安定ながら自動車関連も動いている。ただ、それに対応する材料の入手が困難で、高騰のピークが見えず、計画通りの発注が来ないため、先行きに不透明感を感じる企業が増えている。ウクライナ情勢の今後の影響を懸念する企業が多い。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

ロボットや半導体装置部品は堅調で、省力化、検査機械などの受注も増加
し好調だが、材料の値上げ、部品の到着遅れ、人手不足などで、一部生産現場に停滞が見られる。特に部材の供給不足は厳しさを増し、大型受注の納期遅れも発生している。エネルギー価格の高騰で、受注増がそのままコスト増になっているという企業もある。自動車関連は、来期を下方予想する主要メーカーがあり、動きは鈍い。次年度も大型受注を予定する企業も収益性に懸念を持っている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

プリント基板関連は、国内外全般で需要が増加している。5G向けセラミッ
ク基板は好調を維持し、今後も順調に推移する見通し。NC制御装置は、半導体をはじめとする資材調達は遅れているが、受注状況は順調。感染症や人口減少で、世界的に自動化のニーズが高まることが予想され、今後も高水準の受注が続く見通し。
自動車部品関連は、大手自動車メーカーの生産計画の動向に左右される状況が続いている。ウクライナ情勢や上海のロックダウン、世界的な半導体不足、調達が難しい部材の増加、原油価格高騰、電力不足、東北の地震などで、度重なる生産調整が行われ、下請け企業の受注量が計画水準に達していないことが多い。一方、EV関連部品は、24時間稼働態勢を取っている企業がある。船外機は生産台数が高水準で横ばいだが、世界情勢の急激な変化に連動した兆候が出始め、長期的には受注が落ち着く見通し。
AI、監視カメラなどの拡充に合わせて、光学レンズは繁忙が続いている。特に、デジタルカメラはミラーレスカメラの売れ行きが好調で、レンズは医療用検査レンズの受注量が大幅な増加傾向となっている。通信機器や半導体検査装置の光ファイバー関連の受注も旺盛に推移している。ただ、ロシアへの経済制裁で海外需要の減速が懸念され、これまでより見通しが難しくなっている。
寒天販売は例年、3月ごろから増加する。今年も同様の動きだが、新型コロナウイルスの影響や健康食品の主流の変化などで、上昇率は昨年に比べてやや鈍化傾向となっている。金属材料加工卸は受注量に大きな変化はなく、価格の高騰が売上増加の要因となっている。材料価格の高騰に関する問い合わせや引き合いが多い。3月は、長年日本のスケート界を支え、五輪選手も輩出してきた企業が廃部を発表した。今後の諏訪地方のスケート文化とともに、スケート靴製造技術の継承を望む声がある。

「前回に比べ御柱祭関連伸びず」

3月は、例年だと入学、卒業、異動など年度替わりの行事が多い上、御柱年は特に経済効果が大きいが、今年は低調に推移した。まん延防止等重点措置は上旬に解除されたものの、感染状況が改善しないことから警戒感が強く、飲食店では団体客の動きがほとんどなかった。コロナ慣れも見られ、前年に比べて巣ごもり需要も鈍くなっている。期待されていた御柱祭関連は一部に動きがあったものの、前回までに比べると、非常に低調だった。また、多種の原材料価格が上昇傾向となり、、企業が価格転嫁や内容物の分量変更などの対応を余儀なくされる一方で、生活に必要な商品の値上がりが、消費マインドの低下を招くことが危惧されている。

2スーパー

4月からの値上げを前に、食用油やチーズ、麺類などの駆け込み購入やトイレットペーパーなど備蓄品のまとめ買いの動きがあった。商品の値上げで買い控えの発生が危惧されている。

衣料品

御柱関連商品の注文が急増した店舗があるが、前回と比べると売上は大きく減少している。体操着や給食時の割烹着など学校関連商品は例年通り。

家電

進学や就職などで、生活家電の販売量が増加した。エアコンや空気清浄機などの空調関連機器は堅調。冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、洗濯機、テレビも増加した。

自動車

諏訪地方の3月の車庫証明件数は1,240件で、前年同月比174件、12.3%減少した。
2021年度合計は9,780件で、10,000件の大台に届かなかった。

飲食店

企業の宴会、歓送迎会、御柱会合の直会などの自粛で特に夜間の営業が低調に推移した。

タイヤショップ

4月からのタイヤ値上げを前に駆け込み需要があった。

エネルギー販売店

ガソリンの県内平均価格は2週連続で値下がりしたが、28日現在でレギュラーが1リットル当たり180.2円の高値圏だった。ガスは平均気温が低かったことで、前年対比で各業態とも販売量は増加した。

生花店

卒業式などのイベントが行われ、生花需要が回復したが、ウクライナ情勢の影響でオランダからの花卉空輸ができなかった店舗がある。

書店

まん延防止等重点措置解除に伴い、来店客数が回復した。ワンテーマの雑誌の売れゆきが好調で、旅行ガイドも動き出している。ただ、年度の切り替わり時期にしては文具の売上が低調だった。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600

R2.4〜R3.3

1400
1200
1000

R3.4〜R4.3

800
600
400
200
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

観光・サービス業 「期待された観光ムードは低調」
3月は、長野県内のまん延防止等重点措置が6日で終了したが、感染状況は収束に向かわない上、首都圏など18都道府県は21日まで延長されたため、県外からの宿泊施設の予約状況は低調だった。22日からは1月8日以来、全国でどの地域にも適用されていない状態となった。しかし、諏訪圏域では23日に新規感染者数が過去最多となるなど、感染拡大第6波の影響が長引き、人出の回復には至らなかった。また、御柱山出し祭が車両運搬となったことで、4月第1週～第2週の御柱祭に関する宿泊予約はキャンセルが多かった。一方、屋外スポー
ツのスキー場は昨年より利用者が増加した。総体的に物価上昇で消費マインドが抑えられ、旅行や観光という目的消費が下がる危機感も見られる。

3

上諏訪温泉

各施設、宿泊客回復が見込めないため、平日の「休館日」を設定。ただ、週末の利用客は、県内在住者を中心に確保された。御柱山出し祭関連のイベントが中止となり、観光ムードは低調だった。善光寺ご開帳関連の動きも鈍く、依然コロナ禍前対比では厳しい状態が続いている。

下諏訪温泉

まん延防止等重点措置解除で、家族客を中心に、稼働率がやや良化したが、食材の値上げや原油高への対応が懸念されている。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

スキー場は好調で、ガソリン高で、首都圏から近い諏訪エリアが好まれた。学生のスキー合宿や修学旅行はほとんどなかったが、一般個人客は感染拡大の影響をあまり感じず、各種割引の利用もあった。

諏訪大社

上社・下社合わせた3月の参拝者数は、約5万5千人だった。前年同月比約1万3千人、31.3%増加した。

建設業「市町村発注工事、前年度比24%増」

3月の市町村からの受注工事は合計35件、569百万円となった。前年同月に比べ件数は17件増加し、契約金額も256百万円、82.0%増加した。国、県関係の2021年4月～2022年3月の累計公共工事（地元業者受注分）
は、前年同期に比べ件数、契約金額とも増加した。民間工事は、諏訪地方の2月の新設住宅着工戸数が77戸で、前年同月に比べ32戸増加（71.1%）し、2021年4月～2022年2月の累計は857戸で、前年同期比2戸減少（△0.2%）している。

公共工事

3月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、国関係3件、諏訪建設事務所18件、諏訪地域振興局林務課2件、県警察本部1件の合計24件で、契約金額は1,802百万円だった。2021年4月～2022年3月の累計は156件9,906百万円で、前年同期比で件数は2件、契約金額は2,129百万円増加（27.3%）した。市町村からの3月の受注工事は、建築工事3件278百万円、土木工事および下水道工事26件282百万円、その他工事6件9百万円だった。2021年度合計は796件11,780百万円で前年度比51件2,282百万円、24.0%増加した。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた2月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は28戸増加の60戸、「貸家」は2戸減少の0戸、「分譲」は6戸増加の17戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の2月の新設住宅着工戸数は948戸で、前年同月比19.5%増加した。持家は2ヵ月連続増加、貸家は4ヵ月連続の減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
1008060
R3.4〜R4.3

4020
0R2.4〜R3.3
4月

5月

6月

7月

8月

9月

410月

11月

12月

1月

2月

3月

雇用

「有効求人倍率35ヵ月ぶりの1.6倍台」

諏訪地方の2月の有効求人倍率は、前年同月を0.41ポイント上回り、前月は0.09ポイント上回る1.63倍となった。10ヵ月連続で前年同月を上回り、1.6倍台は2019年3月以来35ヵ月ぶり。長野県平均は、前月を0.04ポイント上回る1.44倍で、全国平均は前月比0.01ポイント上昇の1.21倍。完全失業率は、前月比0.1ポイント低下の2.7%だった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,903人で、前年同月比402人増加（26.8%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、運輸業が142.9%、製造業が76.1%増加したが、その他サービス業で27.4%減少した。新規求職者数は703人で、前年同月比90人減少（△11.3%）した。事業主都合による雇用保険資格喪失者は17人で、前年同月より10人減少し、前月より3人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8

R3.4〜R4.2

1.6
1.4
1.2

R2.4〜R3.3

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

《企業のひとこと》◦価格転嫁の値上げ交渉を始めたが、交渉中にさらに値上がりした（金属製品製造業）。
◦木落坂近くにある会社に毎回多くの人を招いたが、今回はできず残念だった（一般機械製造業）。
◦ウクライナ問題でガソリン高になり、自動車のEV化が加速する可能性がある（電気機械製造業）。
◦上海のロックダウンで、中国の工業薬品メーカーはほとんど稼働停止した。安価な基礎薬品の流通が少なくなり、値上がりに拍車をかけている（工業薬品販売業）。

◦前回の山出し祭は、桟敷を用意し旅行会社とタイアップして観光客を受け入れた。車両運搬の今回は大きな損失となった（小売業）。
◦御柱山出し祭関連のオードブルの注文は、前回までは3日間増員して徹夜の対応だったが、今回はゼロだった（小売業）。
◦半導体不足による商品の生産遅れが拡大し、パソコンやプリンター以外も欠品が増えている（家電販売業）。
◦需要は落ちていないが、資材の値上がりで総建築費は1割程度増加している（建設業）。
◦ウクライナ情勢でアルミ価格が高騰し、アルミホールの価格値上げの可能性がある（自動車販売業）。
◦感染者数に大きく左右されるが、今年のGWは曜日の並びが良く期待できそう（観光業）。

5

「局面が変わった日本経済」
経常収支が赤字基調にこのところ結構心配していることがあります。日本の経常収支が赤字傾向となっていることです。経常収支は国の海外からの稼ぎの実力値です。
経常収支については、後に詳しく説明しますが、経常収支の赤字に関連して大きな心配事があります。それは財政赤字についてです。
日本は対名目GDP比では200%を超える政府の債務を抱え、これは先進国中ダントツ一番です。2位のイタリアでも160%程度、米国は130%程度です。
それでも、日本国債が暴落しないのは、一般的には2つの理由があると言われています。
ひとつは、今回の主なテーマである「経常収支」が長らく黒字であるということ、つまり海外からは「稼げている」ということです。もうひとつは、国債の9割程度が国内で消化されているということです。国債の大部分を日本国内で消化しているので、日本人が日本経済や日銀を信じている限りは、国債は暴落しないということです。また、万一、暴落やデフォルト（債務不履行）があった場合でも、日本人が損するだけですから、海外投資家はそれほど関心がないとも言えます。
そして、ここにきて国債が暴落しないひとつめの要因の経常収支が赤字となる月が増え、通年でも赤字となる可能性があり、この傾向が続く懸念が出てきたのです。
貿易・
経常収支

サービス収支日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国に15年度 179,752-5,810
経常収支を詳しく見てみましょう。具体的には、貿易収支、サー
16年度 216,688
42,596
ビス収支、そして所得収支に分かれます。
17年度 217,36239,789
18年度 193,980-6,515
貿易収支はモノの輸出入の差額です。サービス収支は特許料など
19年度 186,723-12,331のサービスの対価の受払いの差額です。訪日客が国内でサービスを20年度 163,0212,382享受するなどの旅行収支もサービス収支に入ります。所得収支は、 2021年 11月
8,973-6,454
金利や配当などの第1次所得収支とともに、おもにODA（政府開発12月-3,708-6,400
2022年 1月-11,887-23,422
援助）からなる第2次所得収支に分かれますが、ほとんどが第1次2月
16,483-3,803
所得収支です。
単位：億円（財務省）
表は、ここ数年間の経常収支と、貿易収支とサービス収支を合わせた「貿易・サービス収支」を表していますが、2つのことが分かります。
ひとつは、2015年度以降を見れば、経常収支は毎年20兆円前後の黒字です。かなりの額の黒字額が、国債の残高が増える中で、先の仮説が正しいとすれば、国債の信認を高めてきたのです。
もうひとつは、貿易・サービス収支は赤字の年も少なくないということです。ということは、経常収支の黒字を大きく支えてきたのは所得収支、正確には第1次所得収支だということです。
この国は、貿易やサービスでは十分に稼げない国となっている一方、これまでの海外投資の果実である金利や配当で稼ぐ国となっているのです。その額は年に20兆円を超える額です。
日銀の政策では円安に振れる
このような状況で、日銀は、インフレが加速する可能性があるにもかかわらず、10年国債利回りの誘導目標の上限である0.25%を維持することに躍起になっています。具体的には、0.25%で指し値をして、無制限に国債を買い入れることを表明しています。これでは、通貨量（マネタリーベース）は増える一方なので、国内でのインフレは収まりにくくなります。
一方、米国ではインフレが前年比で8.5%も上昇するという事態に対応するために、中央銀行であるFRBは、年内は利上げを続ける予定です。5月には1回で0.5%の利上げをするという予想も出ています。また、市中に出回る通貨量を減らすために、国債を買い入れるなどして量的引き締め（QT）に踏み切ろうともしています。
そうすると、日米金利差はどんどん開くので、このままでは円安に振れる可能性が可能性が高くなります。実際、この原稿を書いている時点でも125円を超える円安となっています。
そうなると、インフレ下で益々輸入が増えるという構図になりかねません。
ウクライナ情勢など、不確定要因は大きいですが、経常赤字が今後定着するということになれば、これまでの日本経済の安定を支えてきた大きな要因が崩れてしまう可能性もあり、それでなくとも人口減少などで厳しい日本経済の将来がさらに厳しくなってしまうことにもなりかねません。ウクライナに平和が戻り、さらには、世界的なインフレが収まることを願うばかりです。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.20

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-24-4055
http://www.suwashinkin.co.jp/

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