Ⅳ 都市基盤づくり
くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる

01

魅力的で活気ある都市環境の形成

02
03
04

交流を支えるネットワークの形成
暮らしの安全を守るまちづくりの推進
災害に強いまちづくりの推進

59

Ⅳ

都市基盤づくり＜くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる＞

１．魅力的で活気ある都市環境の形成
めざす姿⚫ 良好な住環境の確保と効率的な都市基盤の整備により、「賑わい」が感じられ、機能が集積された市街地と快適な生活環境が形成されているまち

現状と課題（１）中心市街地の整備
本市の中心市街地は、人口密度の低下や商店の閉鎖が続き、空家・空地・空店舗の増加などにより空洞化が進行しています。そのため商業施設を集積し、賑わいを創り出すことが求められていますが、駅前周辺の未利用地、不整形地などの有効活用が困難な土地の散在や、公共下水道の一部未整備のため、民間が投資する環境が整っていない状況にあります。

（２）計画的な土地利用の促進
市街地周辺の宅地開発や、国道 9 号などの幹線道路の沿線における大型店舗の進出などにより、郊外の発展につれて、市街地が拡大しました。その一方で、従来の市街地からの居住者の流出や、市街地の低密度化が進行しています。このような状況が進めば、市街地全体の道路・上下水道設備などの維持管理が難しくなることが予想され、また、商業施設や医療施設などの利用率が低下し、撤退につながる恐れがあります。持続可能なまちづくりを推進するためには、将来を見すえた計画的な土地利用と適正な施設配置を促進する必要があります。
本市の地籍調査の進捗率は、全国及び島根県の平均を大きく下回っています。効率的な地籍調査を進めるため、令和 2 年に策定した「第 7 次大田市地籍調査事業十箇年計画（以下「十箇年計画」という。）」に基づき、公共事業連携地区及び人口が集中する市街地と進捗率の向上が見込まれる山村部の調査を進める必要があります。

（３）街路・公園の整備
本市では、中心市街地を中心とした幹線道路を、都市計画道路として整備を進めてきましたが、社会情勢などの変化に伴いその役割や必要性が変わってきています。大田市立病院へのアクセスや既存街路の混雑解消など、より利便性の高い道路環境が求められています。また、これまで 11 ヶ所の都市公園を整備し、維持管理を行ってきましたが、近年において施設の老朽化が進むとともに、都市公園に対する市民のニーズは、多種多様なものへと変化しています。

（４）公共下水道などの整備
良好な生活環境の形成と河川や水路などの水質保全を図るため、本市では公共下水道や浄化槽などの汚水処理施設の整備・普及を進めてきました。しかしながら、汚水処理人口普及率は、令和 3 年度末で 52％と県内でも低い水準であるため、今後、計画的かつ効率的に整備を進めていく必要があります。また、集中豪雨時における市街地の雨水対策のため、浸水被害の発生状況などを踏まえた公共下水道（雨水）の整備を効果的に進めていく必要があります。

（５）住宅・住環境の整備
公営住宅の中には、老朽化が進む住宅や、設備水準の低い住宅があるため、「第 2 期大田市営住宅長寿命化計画」に基づき、建物の修繕や用途廃止を行うこととしています。更に、継続管理予定の住宅については、住戸・設備の改善事業を計画的に進め、適切な維持管理に努めています。
また、近年、適切な管理が行われていない空家が年々増加していることを踏まえ、「大田市空家等対策計画」に基づく、空家の発生抑制、利活用促進、並びに不良空家解消に向けての取り組みが必要です。
【関連計画】大田市都市計画マスタープラン、大田市立地適正化計画、
第 7 次大田市地籍調査事業十箇年計画、大田市下水道基本構想、
第 2 期大田市住生活基本計画、大田市空家等対策計画、第 2 期大田市営住宅長寿命化計画

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取り組みの方向⚫ 中心市街地の活性化に向け、駅前周辺において活発な民間事業活動を促す都市基盤整備に取り組みます。
⚫ 計画的なまちづくりによる、コンパクトで利便性の高い市街地の形成を目指します。
⚫ 十箇年計画に基づき、土地の有効活用が図られる地区を選定し、地籍調査を実施します。
⚫ 土地の利用状況にあわせた計画的な街路整備を推進します。
⚫ 都市公園施設のニーズにあわせた見直しと、計画的な修繕・長寿命化を図ります。
⚫ 汚水処理人口普及率の早期向上と、下水道事業経営の安定化を図ります。
⚫ 公営住宅の計画的な改善及び維持管理を行うとともに、適切な入退去管理を行います。
⚫ 空家などの利活用と不良空家などの対策を図ります。

主な施策の内容（１）中心市街地の整備①駅前周辺東側において、土地区画整理事業を行います。
②「大田市中心市街地活性化長期計画」にあわせて、都市基盤の整備を行います。

（２）計画的な土地利用の促進①都市機能の集積や居住の誘導を促進し、コンパクトで利便性が高く持続可能なまちづくりを推進するため「大田市立地適正化計画」の見直しを行います。
②十箇年計画に基づき、優先度の高い公共事業連携地区及び市街地を中心として地籍調査を実施します。
③山村部の地籍調査では、リモートセンシングデータ活用型などを用いた効果的な調査方法を検討します。

（３）街路・公園の整備①都市計画道路「栄町高禅寺線、大正西線」の整備促進を図ります。
②遊具や建物など、都市公園施設の老朽化に対する安全対策を進めるとともに、長寿命化を図ります。

（４）公共下水道などの整備①公共下水道（汚水・雨水）の計画的な整備推進と、合併浄化槽の普及促進を図ります。
②水洗化率を向上し、安定的な経営を目指します。

（５）住宅・住環境の整備①「第 2 期大田市営住宅長寿命化計画」に基づき、市営住宅の改修などを行い、長寿命化を図ります。
②用途廃止の方針とした市営住宅について、近傍の市営住宅空部屋への斡旋や民間賃貸住宅の活用を図り、移転を進めます。
③「空き家バンク制度」により空家の利活用を行います。また、不良空家の解消を促進するため、除却を行う市民に対して、費用の助成を行います。

成果指標
No
1
234567

指標項目
地籍調査の進捗率
都市計画道路の整備率
汚水処理人口普及率
公共下水道の整備率
公共下水道の水洗化率
空家対策率
公共住宅移転事業（用途廃止住宅からの移転割合）61

現状値
令和 3 年度
36.81％
74％
52％
56％
55％
37％
R4：0％

目標値
令和 8 年度
37.32％
88％
67％
79％
60％
40％
100％

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都市基盤づくり＜くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる＞

２．交流を支えるネットワークの形成
めざす姿⚫ 道路ネットワーク・公共交通網、情報通信網などを通じて「ヒト」や「モノ」が活発に交流するまち

現状と課題（１）道路ネットワークの整備
道路ネットワークの整備は、社会・生活インフラの基本であり、中でも山陰道は、救急医療や防災、産業振興など、あらゆる面で必要不可欠な都市基盤でありますが、「安来・益田間」の供用率は 66％と全国と比べて低い状況となっています。
また、安全・安心で活力ある地域を次世代へ引き継ぐためにも、山陰道のミッシングリンクの早期解消、全線開通を強く要望するとともに、県央地域と山陽を南北に結ぶ「高田・大田道路」の事業化に向け、周辺市町と連携して機能的な道路ネットワークの実現を目指す必要があります。
更に、国道 9 号の線形改良や歩道整備、県道主要地方道 6 路線の改良整備に向けて、引き続き、隣接市町と連携して取り組む必要があります。

（２）安全で快適な生活道路の確保
本市における高規格幹線道路は、大田・仁摩間の整備が着実に進んでおり、整備完了後の円滑な交通ネットワークを確保するため、IC とそれに続く国道、県道、市道の一体的な整備が必要です。
市道は国道、県道などの幹線を補完し、生活に密着する重要な道路ですが、急峻な山地や谷あいの多い本市では、市道改良の進捗が遅くなる傾向にあり、市民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしているほか、安全確保のため、山地・法面からの落石防止対策を講じる必要もあります。また、橋梁などの道路施設は、「長寿命化修繕計画」に基づき、定期点検により必要な措置を講じることとしていますが、対象施設が多数あるため、一斉に修繕することは困難な状況です。

（３）地域交通の維持・確保
本市では、JR 山陰本線と路線バスの運行により、各地域や周辺市町をつないでいますが、利用者の減少に伴い、路線バスの運行を維持・確保するための市の負担は年々増加しています。更に、買い物先や受診先を近場で確保することが難しい地域も生じています。また、JR は、輸送密度の低い線区について、鉄道の上下分離などを含めた地域旅客サービスに関する議論や検討を行う考えを示していますが、ローカル線の廃止や著しく利便性を欠いた減便は、通勤・通学・通院やインバウンドを含めた観光客の広域的な移動など、日常生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことが危惧されます。
自家用車などの移動手段のない人が、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、公共交通の活用や地域の支え合いなど、ニーズに応じた交通手段の確保が求められています。

（４）情報通信網の整備・活用
令和 3 年度に、仁摩・三瓶・大代サブセンターエリアの光ファイバ化（FTTH 化）が完了し、ケーブルテレビ網の耐災害性の強化が図られました。また、より高画質な 4K8K 映像の視聴環境の構築が可能となり、通信速度・通信容量の向上と安定を図ったところです。今後は、光ファイバ化により不要となった同軸ケーブルの撤去や、整備したインフラを市民や企業に利活用してもらうことが課題となります。
公共施設では、手軽な情報取得・発信など市民の利便性を高めるため、公衆無線 LAN 環境の整備を進めており、今後、整備拡充について検討する必要があります。
また、市内全域の光ファイバ化を利用したインターネット接続サービスや、芯線の貸し出しによる携帯電話事業者の5G 整備、地域 BWA など、市民や企業の利活用を促進する必要があります。

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【関連計画】第 2 期大田市公共交通網形成計画、大田市情報化推進指針・大田市情報化推進実施計画

取り組みの方向⚫ 山陰道の早期全線開通を目指した要望を継続して実施します。
⚫ 生活道路の改良整備を促進する要望を継続して実施します。
⚫ 山陰・山陽を結ぶ高規格道路ネットワークの実現を目指します。
⚫ 市民生活の安全・安心を確保するため、幅員狭小区間の解消を主体に改良を進めます。
⚫ 橋梁等の長寿命化については、引き続き法令点検を着実に実施し、計画的に修繕を進めます。
⚫ 公共交通の利用促進や、各地域の取り組みを支援し、持続可能な地域交通体制の確立を図ります。
⚫ 市民や企業への光ファイバ網の利活用を促進します。

主な施策の内容（１）道路ネットワークの整備①山陰道「出雲・江津間」の早期全線開通に向け、関係自治体・団体との連携により国・県への要望を行います（事業中区間の早期完成、完成年次の早期提示の要望）。
②国道 9 号の線形改良・歩道整備の促進に向けて、国への要望を行います。
③市街地環状ルート、緊急搬送道路を含む県道の改良等整備に向けて、県への要望を行います。
④「高田・大田道路」の事業化に向けて、関係市町と連携し、国・県への要望を行います。

（２）安全で快適な生活道路の確保①道路改良率を向上させるため、実施に必要な財源を確保し、各種補助事業などの活用により規格改良を主とした整備を行います。
②道路幅員狭小区間の解消、山地・法面からの落石対策、区画線・グリーンベルト・防護柵、橋梁などの計画的な修繕を行い、車両及び歩行者などの通行の安全及び完成後の円滑な交通の確保を図ります。

（３）地域交通の維持・確保①公共交通の効率的な運行を図るため、路線やダイヤの適正な編成を交通事業者に働きかけるとともに、市民への利用促進について意識啓発を図ります。
②デマンド交通や乗合タクシーなど、地域のニーズにあった地域交通の構築に向け、交通事業者や地域住民と協働による体制づくりを推進します。

（４）情報通信網の整備・活用①市民の利便性を向上するため、公共施設への公衆無線 LAN 整備拡充を検討します。
②光ファイバを利用したインターネット接続サービスや、芯線の貸し出しによる携帯電話事業者の 5G 整備、地域 BWA など、市民や企業への利活用を促進します。

成果指標
No

指標項目

1
23

山陰道「出雲･江津間」の供用率
道路改良率
路線バスの経常欠損に対する補助金額

現状値
令和 3 年度
43％
48.6％
118 百万円

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目標値
令和 8 年度
88％49.1％
118 百万円

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都市基盤づくり＜くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる＞

３．暮らしの安全を守るまちづくりの推進めざす姿⚫ 市民・行政・関係機関が協力して生活環境の安全の確保に取り組み、だれもが安心して暮らすことのできるまち

現状と課題（１）消防・救急体制の充実強化
これまで本市では、消防車両や資機材及び消防水利の計画的な整備を行ってきました。しかしながら、近年、激甚化・頻発化により甚大な被害が発生している風水害への対応や、高齢者人口の増加に伴う救急需要の高まりが見込まれるなど、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況を踏まえ、火災をはじめとする各種災害に迅速、的確に対応するため、消防・救急体制の更なる充実強化が必要となります。
また、火災予防対策の推進に取り組むとともに、住宅火災の減少及び被害の軽減を図るため住宅用火災警報器の更なる普及啓発を行う必要があります。
地域防災力の中核的な存在である消防団については、装備や施設の整備を計画的に行い、火災をはじめとする各種災害に対応し、地域住民の安全・安心な暮らしの確保に努めています。消防団の更なる活性化を図るため、団員の処遇改善や団員確保及び多様化する災害に対応するための知識・技術の向上に取り組む必要があります。

（２）防犯・交通安全活動の推進
本市では、防犯協力会や交通対策協議会と連携して、防犯・交通安全活動を推進するとともに、防犯灯の LED 化や交通安全施設の整備・維持管理を行い、犯罪や交通事故の防止に努めています。しかし、振り込め詐欺などの特殊詐欺や、つきまとい、声かけ事案など、子どもや高齢者をターゲットとした犯罪や迷惑行為が発生しているほか、高齢者が関与する交通事故件数は増加傾向にあります。また、近年増加傾向にある不審メールへの対応など、日常生活における安全の確保が求められています。

（３）消費者の安全・安心の確保
急速な情報化、デジタル化の進展といった社会情勢の変化などを背景に、消費者トラブルが多様化・複雑化しており、その手口も巧妙化しています。インターネットやスマートフォンに関連したトラブル、特殊詐欺なども同様であり、被害は依然として後を絶ちません。近年では、コロナの拡大や、台風や豪雨、地震などの自然災害に便乗した消費者トラブルも発生しており、トラブル解決の支援のほか、さまざまな場面において注意喚起や情報提供を行う必要があります。
また、在宅の機会が多く、被害に遭いやすい傾向にある高齢者や、障がい者の消費者トラブルの未然防止・早期発見のため、出前講座の開催や情報提供を行うとともに、地域社会における見守りや支援体制づくりが必要です。そのほか、令和 4 年 4 月からの成年年齢の引き下げにより、契約の知識や社会経験の少ない若者を狙った消費者トラブルの発生も懸念されており、若い世代やその保護者に向けた消費者教育も求められています。
【関連計画】第 11 次大田市交通安全計画

64取り組みの方向⚫ 市民の生命・財産を守るため、消防・救急体制の充実強化に取り組みます。
⚫ 火災予防対策の推進に取り組み、火災による被害軽減を図ります。
⚫ 消防団の充実強化に取り組み、地域防災力の向上を図ります。
⚫ 市民一人ひとりが防犯意識を高め、地域全体で防犯活動に取り組むまちづくりを推進します。
⚫ 交通安全対策に取り組み、交通死亡事故ゼロを目指します。
⚫ 消費者の意識を高め、相談体制を充実するとともに、消費者トラブルの防止を目指します。

主な施策の内容（１）消防・救急体制の充実強化①火災をはじめとする各種災害や救急需要の増大に迅速・的確に対応するため、消防車両や資機材及び消防水利の整備に取り組み、消防・救急体制の充実強化を図ります。
②住宅火災の減少及び被害の軽減を図るため、設置が義務付けられている住宅用火災警報器の更なる普及啓発に取り組みます。
③消防団員の確保を図るとともに、消防団施設や装備品及び資機材の整備を行い、消防団の充実強化に取り組みます。

（２）防犯・交通安全活動の推進①関係機関と連携した防犯活動を行い、特殊詐欺、声かけ事案などを未然に防止します。
②防犯灯の設置や、自治会への防犯灯設置補助により、夜間の安全確保に取り組みます。
③カーブミラーや転落防止柵などの交通安全施設を整備し、通行の安全を確保します。
④情報発信や地域活動を通じて、自主防犯・交通安全に対する意識の高揚を図ります。
⑤高齢者運転対策として、高齢者に対する教育の充実を図ります。

（３）消費者の安全・安心の確保①市民から寄せられる消費生活に関するトラブルや問い合わせに対し、消費生活専門相談員が助言や情報提供を行い、問題解決や防止に向け支援します。
②関係機関と連携して、消費者被害防止のための出前講座や研修会などの啓発活動を行います。

成果指標
No
1
2
3
4

指標項目
住宅用火災警報器の設置率
消防団員の充足率
交通事故死者数
消費者被害防止のための研修会などの年間延べ受講者数65

現状値
令和 3 年度
86％100％0人
276 人

目標値
令和 8 年度
100％100％0人
380 人

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都市基盤づくり＜くらしや交流を支える「都市基盤」をつくる＞

４．災害に強いまちづくりの推進めざす姿⚫ 市民や地域と行政がともに防災へ取り組み、災害の脅威から市民の生命・財産を守ることができるまち

現状と課題（１）防災体制の充実と強化、防災意識の啓発
近年の災害は激甚化・頻発化する傾向がみられ、局地的な大雨が降る状況となっています。また、平成 30 年 4 月に発生した大田市東部を震源とする地震など、過去の教訓を活かした防災対策を進める必要があります。
「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」の令和 3 年度の改正により、要配慮者に対する「個別避難計画」の作成が努力義務化されました。実行性のある計画の作成・管理には、自主防災組織をはじめとした地域の協力が不可欠ですが、本市における自主防災組織率は 5 割に届いていないため、地域防災体制の拡充が課題となっています。
大規模な災害への対応には、ハード・ソフトの両面において防災と減災対策を進めるとともに、緊急事態に的確に対応ができるよう、災害時の本部機能確保などの危機管理体制の充実強化に取り組む必要があります。また、災害時には、自分自身の命を自分で守る「自助」、地域コミュニティで力を合わせて対応する「共助」、公的機関が救助活動や支援物資の提供などをする「公助」のすべてが連携して被害を最小限にとどめる社会をつくることが重要であり、日頃からの訓練などの取り組みが必要です。
また、地震による建築物の倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため建築物の耐震化を促進する必要があります。公共施設などの耐震化率は国の目標値に近づいていますが、一般住宅の耐震化率（令和 3 年度推計）は 65％と、国の示す目標「おおむね解消」に対して大きな開きがあるため、よりいっそうの取り組みを行う必要があります。

（２）治山・治水対策の推進
本市が管理する河川及び排水路については、豪雨などにより短時間で降雨量が増大することや、流域の環境変化に伴い、河川及び排水路に流入する水量の増大や水路の断面不足により、近隣の住宅地で冠水が発生し大きな問題となっています。
河川の改修工事には、事業の実施から完了まで多額な費用と期間を要するものが多く、国の補助制度を活用し整備を行う必要があります。また、排水路の改修工事は、水路と住宅地が近接しているなど、改修が困難な場所が多く、老朽化が進む排水路などの改修・修繕の要望のすべてに対応していくことは困難な状況にあります。
河川維持については、市が管理する河川（109 河川、総延長 188km）内に草や樹木が繁茂することで、河川の通水断面を阻害し、土砂が堆積する原因となっています。河川維持事業により、河川の浚渫、草刈り、清掃などを行っており、また、河川に隣接する自治会などによる除草、清掃活動の協力により、良好な河川環境が確保されていますが、地域の高齢化や若年層の減少に伴う担い手不足が課題となっています。
更に、本市には老朽化が進行したため池や、治水機能が十分でない農業用河川工作物（頭首工、堰、樋門など）も多数あり、災害時には決壊するなど、大きな被害が発生するおそれがあります。
【関連計画】大田市地域防災計画、大田市建築物耐震改修促進計画

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取り組みの方向⚫ 危機管理体制の充実・強化及び災害発生時における公共施設の利用者の安全と行政機能の確保を図ります。
⚫ 自主防災組織設立に向けた研修、意識啓発や設立準備のための取り組みを支援します。
⚫ 一般住宅の耐震化率を向上し、減災を図ります。
⚫ 避難所の受け入れ環境の整備を推進します。
⚫ 市民の防災意識を高め、地域防災力の充実・強化を図ります。
⚫ 土砂災害や冠水などの被害を防ぐため、治山・治水事業を推進します。
⚫ 冠水発生地域については、河川、水路の抜本的な改修を進めます。
⚫ 各地域での排水路改修については、他事業との調整を図り、年次計画により整備します。

主な施策の内容（１）防災体制の充実と強化、防災意識の啓発①災害時における速やかな本部機能・災害体制を構築し、情報収集や応急対応を含めた危機管理体制の充実・強化を図ります。
②来庁者や職員の安全を確保し、また必要な公共サービスを継続して提供するために、本庁舎の整備などを行います。
③一般住宅の耐震化率の向上を図るため、耐震診断・設計・改修・除却に対する費用を支援します。
④災害時における緊急時の情報提供・情報伝達のあり方について、伝えたい情報を伝えたい地域や人にどのような媒体で、どのように伝えるか、その仕組みを確立します。
⑤被害想定の見直しによるハザードマップの改訂にあわせ、その活用について周知・指導を行います。
⑥避難所における非常食などの物資の備蓄や、避難所環境の充実に取り組みます。
⑦自主防災組織について、広報や説明会などの啓発活動・資機材補助などを行い、組織率の向上と活性化を図ります。
⑧各地域の「個別避難計画」の作成推進を通じて、自主防災組織の設立を推進します。
⑨避難路の安全確保を図るため、ブロック塀の除却に対する費用を支援します。
⑩緊急輸送道路の安全確保を図るため、沿道の対象建築物について耐震診断や改修工事の費用を支援します。
⑪市民の耐震化への意識を高めるため、啓発活動に取り組みます。

（２）治山・治水対策の推進①河川、排水路の改修は、よりいっそうの財源確保と工事進捗の向上を図り、冠水発生地域の抜本的な改善に努めます。
②市が管理する河川の維持については、浚渫、除草を地域住民と協力し、適切な河川の維持管理に努め生活環境の向上を図ります。
③老朽化の著しいため池や、治水機能が十分でない農業用河川工作物については、危険度や緊急度などを勘案し、廃止を含めた計画的な整備を推進します。

成果指標
No123

現状値
令和 3 年度
47.5％
65％
0 箇所

指標項目
自主防災組織率
住宅の耐震化率
冠水箇所の解消（累計）67

目標値
令和 8 年度
60％
90％
5 箇所