戦略産業育成⑧慶應義塾大学 先端生命科学研究所「世界的な統合システムバイオロジー研究拠点形成による地域活性化と社会貢献」（2017 年文部科学大臣賞）
受賞理由：大学主導により地域の産学官が連携したバイオテクノロジー開発拠点を構築し、国内外と連携した世界的な最先端のバイオ研究拠点の形成に寄与している。大学発のベンチャー企業の創出
や地元高校や高専と連携した人材育成を推進する等、地域経済の発展を牽引する優れた大学のモデルであり、雇用拡大等において地域経済の活性化に貢献している。
(実施者)
慶應義塾大学 先端生命科学研究所（事業の背景及び経緯）
当研究所は 2001 年 4 月に山形県鶴岡市に設置され、「統合システムバイオロジー」を基盤とした生命科学のパイオニアとして、世界中より注目され、その中でも世界最大規模のメタボローム
ファクトリーを有し、それらの「研究技術」と「知」を活かし地域産業への貢献を行っている。
＜事業の目的＞当研究所が保有する「統合システムバイオロジー」を基盤とした最先端のバイオ研究拠点の形成と、その「知」および「技術」を活かし、産学官連携による地域課題の解決と、バイオ研究を軸とした新産業（ベンチャー企業の設立と発展等）への創出を図ることで地域産業の活性化への取り組みを実施している。
(事業内容)
当研究所が取り組んでいる事業内容は次の通りである。
●バイオ研究拠点「鶴岡バイオクラスター産学官共同拠点」の形成：当研究所の基盤研究【統合システムバイオロジー】（ゲノミクス、トランスクリプトミクス、プロテオミクス、メタボロ
ミクス、バイオインフォマティクス）基盤とした最先端のバイオ研究拠点を形成。
●産学官連携による地域課題の解決：地域の企業、他大学等および県公施設研究機関ならびに行政関連機関との連携・共同研究の実施による地域課題の解決に向けた取り組み：①山形県バイオクラスター形成促進事業:バイオ技術事業化促進助成事業の活用ならびに当研究所との直接的な研究契約による共同研究等の実施。
②地域オープンイノベーション促進事業を活用した産学官連携：経済産業省平成 25 年度補正事業「大学におけるオープンプラットフォーム構築支援事業」で導入した機器・装置を活用し、地域企業等の事業を支援することで地域産業の活性化に貢献。
③競争的・公的研究支援事業を活用し、地域課題の解決に向けた取り組みの実施。
●当研究所発ベンチャー企業（5 社）の創出と着実なる事業展開への貢献：当研究所のバイオ技術をベースにしたバイオベンチャー企業 5 社が起業され、実用化あるいは実用化を目指し着実に進展している。また、各ベンチャー企業と当研究所との共同研究等を通し事業展開に貢献している。
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●上記の事業とともに「大学の【知】」による人材育成と社会貢献。
(成果)
当研究所が取り組んできた「産学官連携のよる課題解決」および「新産業（バイオベンチャー
企業）の創出」に関する成果は下記の通りである。
●当研究所との産学官連携による課題解決（共同研究等の件数）：当研究所の研究技術シーズを活用した共同研究等の実施件数は次の通りである。平成 24 年度
年度 48 件（内地域

32 件（内地域 9 件）、平成 25

12 件）、平成 26 年度 52 件（内地域 17 件）、平成 27 年度 64 件（内地域 21 件）および平成 28 年度[平成 29 年 1 月末現在］ 52 件（内地域 20 件）と、共同研究を実施することで貢献している。特に、地域（山形県・鶴岡市）では、農産物や食品分野の課題が多く、それぞれの対象素材のメタボローム解析することで、呈味・香り成分の解析や機能性成分の組成・動態が解明され、特徴付け、比較優位性が可能となり、ブランド化や販売促進に役立っている。さらに、加工・処理ならびに保存条件下での検討を実施することで処理・加工製造法および保存方法の最適化を図ることができる。
●ベンチャー企業の創出と事業実績：ﾋｭｰﾏﾝ・ﾒﾀﾎﾞﾛｰﾑ・ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ株式会社（2003 年 7 月設立：
本社 山形県鶴岡市、資本金 1,249 百万円）
、Spiber 株式会社（2007 年 9 月設立：本社 山形
県鶴岡市、資本金 14,643 百万円）
、株式会社サリバテック（2013 年 12 月設立：本社 山形県鶴岡市、資本金 非公開）
、株式会社メタジェン（2015 年 3 月設立：本社 山形県鶴岡市、資本金12 百万円）、株式会社メトセラ（2016 年 3 月設立：本社 山形県鶴岡市、資本金

8.5 百万円）

以上、バイオベンチャー企業５社が設立され、新産業の創出と着実な事業実績を挙げている。
(事業に取り組み苦労したこと)●当研究所が存在する地域の地元・市民の理解。
●産学官連携による地元課題の解決貢献の際、当研究所の「技術シーズ」および「共同研究」についての理解、また「研究シーズ」を企業の事業等に活用できることについて、理解が不足
していること。
(事業の成功要因)●当研究所が設立当初より「アカデミックベンチャー」という位置付けにて、失敗を恐れず未知の領域に果敢に挑戦し、最先端技術の研究開発を積極的に推進していること。
●IT を駆使した「統合システムバイオロジー」のパイオニアとして研究を展開し、その中でも「究極な分析技術であるメタボローム解析技術」を開発し、世界最大規模のメタボロームファ
クトリー（関連装置５０セット）を保有している。さらに、それら装置がほぼフルに稼働し基盤研究技術開発の進展と共に産学官連携での地元の課題や企業の事業等に関わる課題解決への貢献。
●行政（山形県および鶴岡市）からの支援と連携。

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【受賞後の取組について】●国立がん研究センターが当研究所と連携し、がんのメタボローム研究を推進するため『国立がん研究センター・鶴岡連携拠点 がんメタボロミクス研究室』が鶴岡市先端研究産業支援セン
ター内に設立（開所式平成 29 年 4 月 10 日）され、活動している。

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戦略産業育成⑨フードバレーとかち推進協議会「食と農林漁業を柱とした地域産業政策『フードバレーとかち』」（2017 年農林水産大臣賞）
受賞理由：地域の基幹産業である農林水産業の高付加価値化という明確な目的のもと、「農林漁業を成長産業にする」、「食の価値を創出する」、「十勝の魅力を売り込む」という三つの展開方策を掲げ、行政、大学、関係団体、金融機関等オール十勝で連携体制を構築して、地域の生産者・企業等とともに総合的に推進している。食材のブランド化、新商品開発、海外展開を行うほか、将来の十勝を担う人材の育成等で成果をあげている。
(実施者)
フードバレーとかち推進協議会（十勝管内 19 市町村の産学官 41 団体を構成員とする協議会）（事業の背景及び経緯）
十勝は、長い日照時間、豊富な水源、寒暖の差など、食料生産に恵まれた自然環境をもち、安全でおいしい農林水産物を豊富に生み出す、日本を代表する食料基地である。また、十勝産原料を使用した商品は高い評価を受け、日本の「食」の基盤を支えている。
現在、経済のグローバル化、少子高齢化社会の到来、サプライチェーンの変化など、地域を取り巻く環境は大きく変化しており、十勝の活性化のためには、自らの意思と責任に基づき地域経済を確立していくことが必要となる。
そこで十勝では、平成 23 年 7 月に十勝 19 市町村の産学官金 41 団体（農林漁業団体、商工業
団体、大学・試験研究機関、金融機関、行政機関）が中心となり、地域の強みである「食」と「農林漁業」柱とした経済活動を行うための旗印として、「フードバレーとかち」を掲げ、オール十勝で取り組んでいる。
(事業内容)「フードバレーとかち」は、十勝の優位性を活かすための方向性として、『農林漁業を成長産業にする』、『食の価値を創出する』、『十勝の魅力を売り込む』の三つの展開方策で取り組みを進めている。これらの三つの取り組みが連携し、日本を代表する大規模畑作酪農地帯・原料生産基
地という背景を活かした、生産・加工・流通・販売が結びついた十勝型のフードシステムを、オー
ル十勝でつくりあげている。
具体的な取組としては、地域内外の企業間マッチングによる商品開発、域内外の人材の混血による事業創発の取組、国内外における流通・販路拡大等、協議会のプラットフォーム機能を発揮
しながら、関係機関の連携・協力により実施。
(成果)○国際戦略総合特区の制度支援等により、農業・畜産業における設備投資として、約 220 億円の直接投資が行われた。また、農畜産物の輸出拡大として、十勝川西長いもの台湾や米国向けの輸出が 9 億円を突破した。
○大手食品メーカーと十勝産食材やフードバレーとかちのロゴマークを活用した商品の全国販売を行い、平成 27 年は 2 ヶ月で 900 万食以上、平成 28 年は 3 ヶ月で 1,400 万食以上を売り上- 124 -

げ、十勝の PR を行った。
○地域事業者が自らのビジネスの研鑽を行うための十勝人チャレンジ事業（100 万円上限 100％
補助）において、採択者が国内外で研修を行い、その成果が事業化に結びついている。
（過去４年の採択者：３１名、具体例：アメリカでポップコーン栽培を研修した生産者が、自分の農場で栽培し商品化）○地域外の企業との包括連携により地域資源を活かした取組が始動している。（具体例：フジッコと地元企業による機能性商品開発の検討）(事業に取り組み苦労したこと)『農林漁業の成長産業化』においては、良質たい肥の製造、たい肥活用による土づくりや土壌分析に基づく適正な施肥間理を促進するとともに、十勝型ＧＡＰの導入促進により、安全安心で良質な農畜産物の生産を推進している。
（具体例：十勝川西長いもの台湾や米国への輸出、牛肉の海外輸出に向けた新たなと畜場の整備）『食の価値を創出する』においては、原材料の研究拠点に加え、加工を通じた付加価値の高い生産拠点として成長していくため、食の安全性向上や魅力ある商品開発、ブランド力向上を推進している。
（具体例：地域の食品加工業者の HACCP 認証取得の支援、地域外企業との包括連携に基づく機能性素材商品の開発）『十勝の魅力を売り込む』においては、十勝産の物産の販路拡大や観光の魅力を発信し、国内外においてイベントの出店や観光物産セミナーを開催している。
（具体例：山手線における「とかちのかち」プロジェクトの実施、海外のけるプロモーションの実施）(事業の成功要因)
十勝定住自立圏共生ビジョンを策定し、フードバレーとかちの推進体制と取組内容を整理した
以降、国が公募を開始していた国際戦略総合特区に北海道経済連合会、北海道、関係市（札幌市、江別市、函館市）とともに応募し、平成 23 年 12 月に国の指定を受け、規制緩和・税制支援・金融支援・財政支援による事業者支援を、オール十勝で積極的に実施している。また、平成 25 年
6 月には国のバイオマス産業都市の第一次指定地域となり、地域資源を活かしたバイオマス事業に対する支援を実施している。このように、当地域が進む方向性と合致する国の支援制度等の積極的な活用や、十勝の事業者を対象とし事業者のレベルアップを図る人材育成の直接支援、国内
外における十勝の農畜産物の積極的な販路拡大を産学官金が連携して民間支援を行うことで、少しずつ地域内外に取り組みを浸透させていったことが要因と考える。

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- 126 -【受賞後の取組について】◎とかちイノベーションプログラムによる創業・起業【概要】
十勝地域で新たな事業創発を目指す人材が、革新者（※）から新たな価値を創り出した方法やスキルを学び、新事業着想の刺激を受け、年齢・職種・立場等が異なる参加者同士が持つ強みを繋ぎ合わせることにより、新事業の構想を練り上げる事業創発プログラム。
【取組の成果】
2 期目の 2016 年度は、6～11 月の期間で革新者刺激セッション（革新者 3 名招聘）
、事業アイデア
セッション、事業創発セッションを実施。5 チームが事業アイデアを発表。2 期目と平行して、昨年
度の第 1 期のフォローアップとして、先行事例や革新者の講義、個別ミーティング等を実施（4～12月）。成果として、2017 年 3 月末時点で、6 件が事業化（法人 5 件、個人 1 件）。

◎１００人のイのベータが作る十勝ドリームマップ会議の開催【概要】
十勝における新たな「しごと」の創出を目指し、異なる領域の異質な人材が互いに触発し合うネッ
トワークイベントを開催（2017 年 2 月 21 日帯広市内）。十勝で新たな事業創発に挑戦する方々をはじめ、全国各地で革新的・先進的な事業を行っている経営者やプロデューサー、趣旨にご賛同いただ
いた協賛企業の皆様などにご参加いただいた。
【取組の成果】
十勝の“火の玉人材”100 名と域外イノベーター13 名、協賛企業や関係機関などあわせて約 150 名が一堂に会した。十勝発の 6 つの新事業構想の発表、革新者の講演（㈱スノーピーク山井社長、レオス・キャピタルワークス藤野社長）、協賛企業の 2 社（敷島製パン㈱様、フジッコ㈱様）から十勝へのメッセージをいただいた。出席者全員がグループごとに十勝の未来像についてディスカッションを行い、それを元に長さ約 20ｍの特大ホワイトボードに「十勝のドリームマップ」を描いた。本イベ
ントを通じて、参加者が相互に刺激し合い、事業創発を目指すモチベーションが向上したとともに、新たな人脈構築に結びついた。

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◎十勝アウトドアＤＭＯ「デスティネーション十勝」設立（平成 29 年 4 月）
【概要】
北海道十勝の持つ雄大な自然空間をワールドクラスの本格的なアウトドア活動のフィールドとして活かし、心豊かなライフスタイルを求める顧客層に対して「ゆとり」と「癒し」にあふれたプレミ
アムな時間を満喫できる機会を提供することを目的として、スノーピーク、帯広市、JTB 北海道、北海道銀行、北洋銀行、帯広信用金庫の出資により、株式会社デスティネーション十勝を設立した。
株式会社デスティネーション十勝は、十勝の有している地域資源を十分に活用して、十勝の価値を創造・発信していくことで十勝地域のブランド化を実現し、もって地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業などの関連産業の振興に寄与することを目的として設立されるもので、観光庁が促進している「日本版ＤＭＯ」に該当し、アウトドア観光による地方創生を実現するもの。

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戦略産業育成⑩九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（現：九州環境エネルギー産業推進機構）（Ｋ-ＲＩＰ）「海外展開支援プラットフォーム構築による環境ビジネス創出支援事業」（2016 年経済産業大臣）
受賞理由：公害を克服してきた経験及び高度な環境技術保有企業の集積といった、九州地域の高いポテンシャルを生かし、産学官連携による環境産業の創出を支援。特に、国内環境産業の成熟化に伴う企業の海外展開ニーズに応えるため、ＡＳＥＡＮ地域を中心にニーズの把握や参入可能性等の発信、海外の政府関係機関等と官民協議によるプラットホーム構築、現地環境プ
ロジェクトへの参入や海外企業とのビジネスマッチングの組成等の支援等により、海外事業展開に伴い企業が直面する課題に顕著な成果を生み出している。
(実施者)
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（Ｋ-ＲＩＰ）（事業の背景及び経緯）
・ 九州地域は、北九州、水俣などの環境汚染を経験し、克服することにより培った高度な環境技術等が蓄積しており、環境ビジネスに取り組む企業が多数存在している。九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（以下、Ｋ-ＲＩＰ）は、環境分野の産学官ネットワーク
組織として、平成 11 年に設立、地域が保有する多様な技術やノウハウを活かし、環境ビ
ジネスの新事業創出等の企業支援を実施している。
・ 環境産業の国内市場の成熟化に伴い、会員企業のアジア展開ニーズが高まり、平成 20 年頃から、中国・韓国との環境産業交流事業に着手。多数の環境関連企業の中国・韓国への進出をサポートしている。近年は、中国・韓国との環境産業交流事業の実績と、会員企業からの対象国拡大の声を踏まえ、都市化・工業化により環境ニーズが急速に高まっている
ASEAN 地域への展開に取り組んでいる。
(事業内容)
・ 会員企業の海外展開ニーズを調査し、リストを作成。その企業の技術・ノウハウをディレ
クトリー化して蓄積し、海外からのニーズに素早く対応できる体制を整えている。
・ また、１社では対応できないニーズに対しては数社でチームワークが構成できるよう研究会を開催している。
・ さらに、Ｋ－ＲＩＰは、海外の政府関係機関等との官民協議を積み重ね、環境産業交流の枠組み（プラットフォーム）を構築し、地域企業による現地環境プロジェクトへの参入や海外企業とのビジネスマッチングの組成を行っており、これまで、「水浄化システムの中
国・大連市への進出」や「次世代型省エネ空調システムの中国・ASEAN 地域への事業展開」など多くの九州企業が海外環境ビジネスの組成に繋がった実績があり、ASEAN 地域へ活動の対象国を拡大している。
(成果)・中国、韓国においては、Ｋ-ＲＩＰが、韓国産業団地公団、中国大連市、山東省環境保護庁との環境産業交流に係る MOU を締結。これを足がかりに、環境ビジネスミッション団の派遣- 129 -

やコーディネーターの個別支援により 10 件以上の企業間 MOU の締結に繋がっている。また、
平成 25 年度から取組を本格化させた ASEAN 地域での取り組みについては、平成 27 年 7 月までに、水処理分野で 1 件、エネルギー分野で 1 件、廃棄物リサイクル分野で 1 件の環境プロ
ジェクト組成に関する企業間 MOU の締結を支援、ベトナムでは水処理関連プロジェクトに係る現地法人の設立や廃棄物リサイクル関連の企業間 MOU の締結、インドネシアでは駐在事務所の設置等についての支援を行っている。
・なお、国内における環境ビジネス支援事業も含めれば、平成 25 年度と平成 26 年度の実績として、参加企業によるビジネスマッチング支援は、商談件数 208 件（うち成約 35 件）、9 億円を超える売上増加の効果を得ている。
(事業に取り組み苦労したこと)
環境ビジネスは、相手国・企業側の環境ニーズの把握から始まり、案件の具体化まで綿密な打合せ、作り込みを必要とするケースが多く、海外の政府関係機関や現地企業との協議において、担当コーディネーターの渡航、電話・メール等によるコミュニケーションのみでは、情報が途絶えるケースが多かった。
このため、グローバル人材（マレーシア：九工大留学経験者、ベトナム：九州及びベトナ
ムに活動拠点を持つコンサルタント）を配置して個別案件のフォローを行っていく機動的な支援体制を構築することができている。
(事業の成功要因)
産業交流の枠組みを構築するだけでとどまらず、環境プロジェクト組成を支援するための枠組を進出先政府関係機関と構築したこと。具体的には、マレーシアにおいて、「水処理」「エネルギー」「廃棄物リサイクル」の３つの環境課題について協議するタスクフォースをそれぞれ設置し、必要に応じて担当コーディネーターがグローバル人材も活用しながら個別サポートを行うハンズ
オン型の支援を行っている。
産学官で交流の入口を切り拓き、具体的な案件組成が可能となるスキームを構築できたことにより、官民協議の実施、現地課題に関する詳細なニーズ情報の収集、信頼おける現地パートナー
企業の発掘が可能となり、コーディナーターが企業に寄り添ってサポートを行うことが中小企業による海外の環境プロジェクトへの参入、海外展開の具体化を支援することができた大きな成功要因である。

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【受賞後の取組について】
受賞後の主な取組
既存の ASEAN 地域への展開支援に加えて、東アジア地域への展開に関しても、より企業に寄り添った、ハンズオン型の支援に注力している。また、このような中で、K-RIP 自体がエネルギー分野の企業を取り込んで組織改編を行い、環境・エネルギー分野を包括する企業ネットワーク組
織として生まれ変わった。
（新組織名：九州環境エネルギー産業推進機構／K-RIP）（マレーシア）ネットワーク型
従来のネットワークに加えて、マレーシアにおける大規模開発プロジェクト、「イスカンダル計画」への参画をにらみ、現地の支援組織と K-RIP で環境・エネルギー産業交流に係る MOU を締結した。今後、このネットワークを活用して、現地でのプロジェクトの組成・あるいは参画を図る。
ハンズオン型
現地における石炭火力発電所から排出される石炭灰のリサイクルに関して、現地カウンターパートナーの発掘や交渉を支援し、パイロットプロジェクトの組成に関して支援を続けている。
（ベトナム）
ネットワーク型
従来の活動において生まれてきたパートナーシップから、現地における一次産業分野に係るパイロット試験が始動している。今後は対象地を広げて、新たなネットワークの構築を行う。
ハンズオン型
ネットワーク型の支援により現地法人を設立した企業の現地におけるアライアンス体制の強化支援を行っている。現地での共同受注体制の構築や製造パートナーの確保等、より深堀した支援を行っている。
（台湾）
ネットワーク型
新南向政策等の取組を踏まえ、九州・台湾連携による台湾＋ASEAN 市場獲得のためのネット
ワーク構築を行っている。
ハンズオン型
ネットワーク型を深化させ、台湾現地での水処理プロジェクト獲得支援を行っている。
さらに、これを足掛かりに、より広域的なマーケット獲得を見据えている。

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戦略産業育成⑪株式会社西条産業情報支援センター「四国経済を牽引する「総合６次産業都市」の実現～農業界と経済界の連携および産学官金連携によって推進する新産業創出イノベーション～」（2016 年農林水産大臣賞）
受賞理由：食品の流通改革を視野に経済界と農業界の連携による総合６次産業を展開。露地栽培の大規模実証モデルや四国最大級の農産物加工工場設立による安定的生産機能の強化及び、産業人
材育成に取り組むプロジェクト組成を産学官金連携により推進しており、雇用創出や農産物販売金額の増加など地域経済の活性化に貢献している。
(実施者)
株式会社西条産業情報支援センター（事業の背景及び経緯）
1990 年代に突入後、西条市では大手企業の撤退による産業空洞化が危惧されるようになった。
そのような状況のもと、弊社は西条市がそれまで推進してきた「誘致外来型」の産業政策を「内発型」産業政策へ転換させ、その実行部隊として活動するためにすることを目的として設立された。
設立当初は主に二次産業分野を中心に中小企業支援や新産業創出の取り組みを展開してきたが、西条市には第 1 次産業と第 2 次産業の経営資源が多く存在するにもかかわらず、それらの間に有機的な産業連携が見られず、域外に付加価値を流出させてしまっているという課題に直面した。そこで、2002 年に新たに食品の流通改革を視野に入れ、西条市との二人三脚のもと、経済界と農業界の連携による新産業となる「総合 6 次産業」の定義を打ち出し、一連の取組をスタートさせた。
(事業内容)
西条市との連携体制のもと、３つの機能から成立する「四国経済を牽引する総合６次産業都市」の実現を目指している。そのうち「総合６次産業都市コア機能」は最も重要となる機能で、平成 26 年度には四国最大級の農産物加工工場「サンライズ西条加工センター」を設立した。今後は農産物貯蔵機能、流通センター機能を順次整備していく予定である。
「安定的生産機能」
は、西条市の広大な農地を有効活用し、露地栽培と施設栽培のベストミックス体制を確立して事業活動を創出する機能で、平成 23 年度には露地栽培の大規模実証モデルとなる「サンライズファーム西条」を設立した。
「専門人材育成機能」は、総合６次産業都市を支える産業人材を育成する機能で、平成 28 年度には西条市を中心に愛媛大学や弊社との連携のもと、事業者支援や研究者養成に取り組む西条市地域創生センターを設立した。
(成果)
・ 同社が資本出資して経営参画すると共に、事業安定化に向けて支援する「サンライズ西条加工センター」「サンライズファーム西条」の２社で計 54 名の雇用を創出している（2015.8.31
現在）。
・ マーケットインの中心的役割を担う「サンライズ西条加工センター」を中心に、農産物販売- 132 -

金額が単年度約９千万円となっている（2015 年度確定値）。
・ サンライズファーム西条を含む西条市内の加工業務用野菜の栽培面積が 45 ヘクタールとなっている（2015 年度確定値）。
・ 西条市が推進する総合６次産業都市の実現に民間実働部隊の最前線機関として取り組むことで、西条市が平成 27 年度に内閣府の地域活性化モデルケースの選定、制度改正後第１弾となる地域再生計画の認定を受けることに貢献した。
(事業に取り組み苦労したこと)
現在、この取組は全国的に評価され、西条市が政府から地方創生のモデル事業として位置づけられ発展してきている。しかし、プロジェクトを開始した 2002 年当初は農商工等連携促進法や６次産業化法が施行される前にあたり、現在では幅広く浸透している６次産業の概念が一般普及しておらず、地域内外のプレイヤーに対して取組の先進性を幅広く波及させて参画を促す点には苦労させられた。また、2005 年から 2010 年頃にかけて、関西圏に向けた販路開拓事業や海外輸出商社機能の設立事業などいくつかの注目を集める成果を創出したものの、2002 年当初から実現を目指していた全体構想のスケールには大きく及ばず、地域中小企業や農業関係者だけでリスクを負って構想を実現することに対する限界を感じていた時期があった。
(事業の成功要因)
2011 年に西条市が経団連「未来都市モデルプロジェクト」実証地域の選定を受けたことを機に、それまでは地域関係者を中心に構想実現を目指していた考え方について、西条市のパートナー企業となった住友化学など大手企業と地域中小企業、農業関係者をジョイントさせることでリスクを分散し、利益率の低い農業分野において大型の事業を創出する方向性へと大きく転換した。その結果、弊社参画のもと、構想実現の中核的存在となる「サンライズファーム西条」「サンライズ
西条加工センター」の２社を誕生させることに成功し、そこから各方面へ大きくクラスター展開する結果となった。また、設立当初から西条市と二人三脚による産業政策の展開を心がけてきたことから、西条市の推進する政策との連動によって取組全体にダイナミズムが生まれ、それらが関係各所からの注目度を高めた。

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【受賞後の取組について】（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年度においても、㈱サンライズ西条加工センターをはじめとする農産物販売が少しず
つ規模拡大している状況にある。
・加工業務用野菜の産地づくりが進展していることで一次産品貯蔵施設に対するニーズが高まっており、特に生産者側で整備を推進する動きが高まってきている。
・㈱サンライズ西条加工センターは平成２８年５月に増資、住友化学㈱アグロ事業部からのサポートにより本部長が着任、体制も確立される。またカット機械の投入を行い、２８年度は「たまねぎ 1,000ｔ、レタス 100ｔ、キャベツ 200ｔ、ニンジン 200ｔ」を出荷、売上高１８０百万円、２
９年度３５０百万円の売上見通しとなっており、事業強化は順調に推移している。
（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年度においても、加工業務用野菜の産地づくりが進展している状況にあり、近い将来
１００ヘクタール規模に拡大する見込みとなっている。
・首都圏で開催される農業関連ビジネス展示会への出展などを通じ、継続して大規模施設栽培に取り組む企業の誘致活動を行っている。
（総合６次産業都市コア機能）
・平成２８年４月、西条市を中心に愛媛大学や弊社との連携のもと、事業者支援や研究者養成に取り組む「西条市地域創生センター」を設立した。弊社もセンター内に事務拠点を設置している。
・平成２８年７月、西条市内に初めて設置される大学拠点として、西条市地域創生センター内に「愛媛大学地域協働センター西条」が設立された。当該プロジェクトを機に大学拠点の誘致が加速化したが、最終的には農業のみならず、工業や社会科学など全領域を対象とするセンターとして開設されるに至っている。
・大学の拠点が設置されたことを受け、市内の愛媛大学植物工場を活用した市内高校と大学との連携教育が開始されている。

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戦略産業育成⑫公益財団法人南信州・飯田産業センター「航空宇宙産業クラスター形成事業を先導とする地域産業の活性化事業と人材の育成」
（2016
年優秀賞）
受賞理由：航空機産業の集積地である中京圏への近さを生かし、同産業への 参入を目指したクラス
ターを飯田地域の中小精密・電子・機械産業群により構築。共同受注グループを設立し、地域内一貫体制による表面処理・熱処理等の特殊工程拠点を整備したほか、地域内産業の発展に貢献する人
材を育成するためバーチャル大学を開校し、地域産業の活性化に貢献している。
(実施者)
公益財団法人 南信州・飯田産業センター（事業の背景及び経緯）
・ 当地域は、日本の航空機産業の中心である中京圏に近いという地の利があったことから、当地域の将来的発展を見込む中では、今後成長が期待される航空機産業に着目し、航空宇宙産
業クラスターの形成を目指すこととした。
・ ＪＭＣ(地場産マネジメントクラブ）を組織化し、地域内の異業種連携を推進し、参加企業の活性化と新たな取り組みへのきっかけづくりを目指した。
・ 中小企業の弱点をフォローするため、ビジネスネットワーク支援センターを設置し、協同受
発注、企業連携製品開発などを目指した。
・ 当地域には４年制大学がないことから、働きながら高度な知識を身に着けるため飯田産業技術大学を設置し、専門人材の育成を目指した。
(事業内容)
・ 2006 年当地域の中小企業郡 38 社による「飯田航空宇宙プロジェクト」が立ち上げられた。
また、その中の 9 社で共同受注グループ「エアロスペース飯田」を設立した。2014 年には、地域内一貫生産体制を可能とする表面処理・熱処理・特殊工程を備えた航空宇宙産業クラス
ター拠点工場を整備し、地域内での航空機産業の発展に寄与している。
・ ＪＭＣ定例会を開催し、学習会や交流会を実施。異業種連携へのきっかけづくりと会員の資質向上に努めている。
・ 飯田ビジネスネットワーク支援センターにオーガナイザーを配置し、協同受発注や企業連携
製品開発の支援を行っている。約 100 社で構成するネスクイイダを組織化し企業連携を図っている。
・ 2006 年にキャンパスを持たないバーチャル大学を開校。製造業だけではなく地域の様々な企業が参加できるよう、講座の内容を工夫している。
(成果)・ 専任のプロジェクトマネージャーとコーディネーターを配置し、航空機産業特有の品質管
理・保証体制構築支援を行ったことにより、立ち上げ当初１５００万円程度であったエアロ
スペース飯田の航空機産業の出荷額が、現在１億５千万円と１０倍に伸びるとともに、単独- 135 -

での海外航空機メーカーとの直接取引契約も始まっている。
・ 1988 年に設立し３０年余りの活動を続けている。現在、異業種 35 社が活動を行っている。
・ オーガナイザーの支援により、企業連携製品開発の成果として、飯田市全域の防犯灯 6,000台を新開発したＬＥＤ防犯灯に転換することができた。また、小水力発電装置については企業の排水利用から始まり、多様な用途の中で利用が進んでいる。
・ 開校時から昨年までに 400 近い講座と、受講者は 14,000 人にも上っている。
(事業に取り組み苦労したこと)
・ 航空宇宙産業においては共同事業体の構成に大きな障壁があった。独自に事業展開を行う企
業を共同体として組織するために、マネージャーによる企業教育を実施した。
・ 会員がそれぞれ業態の違う経営者の集まりのため、一口に域内企業の発展と言っても、中々共通認識が得られなかった。
・ あくまでビジネスを中心にした集まりのため、特に研究開発については各々の会社と意見がぶつかることも多々あり、結果が出ないときは衝突することもあった。
・ ニーズに合った内容の講座であっても、参加者が思いの外少なかったり、逆に、内容が想定外に乏しかったりした場合への対応。
(事業の成功要因)・ マネージャー・オーガナイザーをはじめとして、経験ある専門的人材を複数配置し、企業と一緒に活動したことが大きな成功要因となっている。また、地域内に設置されているＥＭＣセンターの機能を充実するなど、地域内での支援体制の強化を図ったことなどが事業成功の要因と考えられる。
・ 定期的に例会を開催し、情報交換を行うことで、会の存在意義を見いだすことができた。
・ オーガナイザーが地域内企業を活発に訪問し、信頼関係を築けたことが大きな要因として挙げられる。併せて、企業のマッチングに対しても、目に見えて成果が得られていることが起因している。
・ 特定の企業に偏ることなく、地元企業で構成されている工業会などを通じて広く周知していることが挙げられる。また、企業ニーズに合った講座を行っていることが、企業に理解を得られている。

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【受賞後の取組について】○「産業振興の拠点」整備に関する取組
・県立高校の統廃合により利用されなくなった旧飯田工業高校を活用し、地域産業の振興や学術研究機能等の集積を図る、新たな「産業振興の拠点」整備事業に取り掛かっている。地方創生交付金を活用する中で、工期３年、総額１９億円程度の事業費となっている。
整備の具体的内容は、平成２９年４月に、信州大学工学部と連携を図る中で、「信州大学
航空機システム共同研究講座」の開設、長野県工業技術総合センター分室の設置、航空機環境試験基準を満たす環境試験機器の導入を図る。また、平成３０年度には、南信州・飯田産業センター機能の拡充を図り、「産業振興の拠点」への移転を予定している。
・新たな「産業振興の拠点」では、航空機産業を先導役として、地域産業の高度化、高付加価値化に取り組むため、支援機関としての取り組みを検討している。
○高度専門人材の育成に関する取組
・産官学金の連携により「信州大学航空機システム共同研究講座」が開設される。この講座では、航空機装備品を中心とした研究開発、航空機システムに関する高度専門人材育成を行う。
専任教授としてＪＡＸＡより技術者を招聘し、開設に向けてカリキュラムの作成を現在行っている。将来的には信州大学の南信州キャンパスを構想している。
・従来より実施してきたバーチャル大学としての「飯田産業技術大学」と「信州大学飯田サテライト」は実施内容を拡張する中で継続実施を行っている。
○みそ大学の設立
・日本古来の伝統発酵食品であり、当地域の産品でもある「みそ」に着目し、健康的機能性に関する研究及び健康的新製品開発研究などを行うために、産学連携による「みそ大学」を設立した。
○南信州吉鍋研究会の発足
・当地域の産品である「野沢菜漬」、「凍り豆腐」、「野菜・肉」、「みそ・醤油」などを使った、南信州「吉鍋」を新しい南信州のご当地鍋として広めている。この「吉鍋」は、歌手の吉幾三さんがテレビで紹介したもので、名称の使用許可をもらい、地元飲食店をはじめ、学校給食での活用も検討している。

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戦略産業育成⑬つやま新産業創出機構（現：つやま産業支援センター）「ステンレス加工技術に特化した人材育成とクラスター的取組によるリーディング産業の振興」（2014 年経済産業大臣賞）
受賞理由：ステンレス加工業による共同受注グループを立ち上げるとともに、高専や公設試等と連携し、技術者育成、新技術開発・新商品開発に取り組むほか、医療や環境など他分野への展開も積極的に進める支援をし、持続的に雇用創出や域外からの受注につなげている点が評価
された。
(実施者)
つやま新産業創出機構（事業の背景及び経緯）
岡山県津山市は、古来から岡山県北地域の政治・経済・文化の中心都市として栄え、岡山市、倉敷市に次ぐ岡山県第３の都市である。特に、地場企業に加え、昭和 40～50 年代の関西圏から進出した企業等により形成された金属加工業、機械器具製造業が多数集積しており、地域産業の中核を担っている。こうした地域の強みに着目し、津山市と津山商工会議所が 1996 年に設置した産業支援組織「つやま新産業開発推進機構（2008 年「つやま新産業創出機構」に改称）」において、
1997 年に切削、曲げ・板金、溶接等異なる技術を有する企業 10 社を集め「津山ステンレスネッ
ト」を形成し、共同受注による販路開拓、新技術開発を進めてきた。
第二ステップとして 2007 年に、津山地域の主要なステンレス企業と津山高専、岡山県(工業技術センター)、津山市で組織する津山ステンレスクラスター（23 社）を結成した。ステンレス加工に特化したリーディング産業の育成で「津山地域を日本のステンレス加工基地へ」をビジョンに掲げて新事業の創出、雇用の拡大を目指し以下の内容で取り組んでいる。
１．若手技術者の技術教育（技術の向上と伝承）
２．技術補完による共同受注（付加価値の高い製品・加工）
３．産学連携によるクラスター的取組での新技術、新商品開発、新市場開拓(事業内容)
１．若手技術者の技術教育①産学官連携によるサニタリー分野、ハイテク分野、精密加工分野のステンレス加工に特化した独自事業カリキュラム（標準、専門）の作成と教育（2006～）②品質計測・管理、ＣＡＤの応用技術習得プログラム教育（2008～）③現場実践型管理技術者（原価・ＩＥ、品質管理）育成教育（2011～）と教育メニュー、対象者（求職にも適用）を拡大し継続実施している。
２．技術補完による共同受注（付加価値の高い製品・加工）①共同受注とブランド化の推進（ミクロのものづくり岡山との連携）②異業種交流（2011～）による新商品、用途開発の推進
つやま高専技術交流プラザ会員企業との環境関連商品分野参入に向けた取組スタート- 138 -

３．産学連携によるクラスター的取組での新技術、新商品開発、新市場開拓
除草ロボット、チタン製金属義歯床の実証検証等推進による新たなビジネスモデルの構築(その成果)
共同受注グループ 津山ステンレスネット（8 社）のデータ
2004

2006

2008

2010

2012

2013

従業員数

123

153

190

166

202

206

売上高（百万円）

1,820

2,575

3,017

2,166

2,748

2,869

設備投資 （百万円）

58

281

160

48

56

335

- 139 -

【受賞後の取組について】
津山市は中山間地の例にもれず、人口の減少などにより、経済全体としては縮小傾向が続き深刻な課題となっている。また地域経済を支える中核的な存在である津山市に対して周辺地域からも大きな期待が寄せられている。そこで、これまで限定した分野での産業振興に留まっていたつ
やま新産業創出機構を発展的に解散し、平成 27 年 4 月に津山市では地方創生戦略の大きな柱として地域産業活性化の中核組織となる「つやま産業支援センター」を設立した。
つやま産業支援センターでは、地域の金属産業の更なる潜在力を引き出すため、同クラスター
をステンレス以外の金属も広く対象とした「津山ステンレス・メタルクラスター」へと拡大改組
し、新クラスターは改組前の 20 社から 38 社へと拡大している。
また、以下の通りクラスター企業を中心にこれまでの事業に加え人材育成、生産性向上、新分
野進出等、企業及びクラスターの成長に向けた活動を更に充実している。
１．地域企業間の情報交換・交流
・全国の先端金属技術研究者等との交流（メタル交流会）
２．次世代産業に向けた取り組み
・二相ステンレス（水素、海水等対応）等難削材の加工技術向上、試作品開発
・３Ｄ金属プリンター活用の可能性検証
・自動化・省力化、ロボット分野の研修
３．生産性の向上
・中核的技術者育成支援事業（座学研修 3 日、企業での実地研修 7 日、発表 1 日）
・2016～専門家派遣による生産性向上支援（企業の体質改善：生産性向上、５Ｓ導入等）
４．プロモーション
・展示会（首都圏・近畿圏等の大型展示会）
・ＨＰ、パンフレットや販促ツールの作成
５．人材の確保・育成
・岡山県ものづくり人材育成事業との連携による人材採用
・技術者育成2015～難削材加工、その他（若手社員研修、中堅社員研修、仕事の教え方等）
2016～３ＤＣＡＤ、品質管理技法（データ分析）、その他（ヒューマンエラー防止等）- 140 -

戦略産業育成⑭公益財団法人ひろしま産業振興機構「地域自動車関連産業の持続的発展を目指した産学官連携活動」（2012 年優秀賞）
受賞理由：地域の代表的産業である自動車産業の構造変化（エレクトロニクス化など）に対応するため関係企業・団体が連携を深めている点が、高く評価された。
(実施者)
公益財団法人ひろしま産業振興機構（事業の背景及び経緯）
中国地域は域内での部品調達率が 40％程度(マツダ、三菱自工共)であり、今後ハイブリッド化
や電動化の影響で地域で調達されている部品も大きな影響を受け、対応が出来なければそのうちの 60％程度のビジネスが減少するリスクがある。逆に、これをプロテクトすべくカーエレクトロニクス化の地域対応が可能となれば現在、地域外からの調達のうち 1 兆円の工業出荷額、13000
人の雇用の増大の機会があることが判明した。(2007 年調査結果) 本活動は、世界的に厳しくなる環境規制に対応し地域の産業の空洞化、地域経済の減衰を防ぐため、地域の保有する技術を高度化し、競争力強化、新たな付加価値創造を実現しようとするものである。また、本活動は、（公財）ひろしま産業振興機構が運営する「戦略的産業活力活性化研究会」を核に地域大学や研究機
関、行政機関の県、市と国が一体となって推進する産学官連携活動である。
(事業内容)
地域のコア産業である自動車産業の持続的な発展を目指しひろしま産業振興機構がコアとなって、産学連携に加え地域行政機関として県、市及び国が一体となり参加した産学官連携活動を行っている。経過は以下の通り。
●2001 年～2005 年 広島県次世代モジュール研究開発支援補助金を活用した技術開発支援●2003 年～2005 年 モジュール・システム化研究会を設立しモジュール化の技術情報発信●2006 年～現在迄 戦略的産業活力活性化研究会(傘下にエレクトロニクス化、軽量化、リサイ
クル 3 つの分科会を持つ)を設立し自動車産業の持続的な発展を目指した情報発信(参加 165 団
体)●2005 年、06 年、07 年自動車関連産業のイノベーションクラスター推進調査を行ないカーエレ
戦略提案●2007 年～現在迄 広島県高度産業人材養成等事業（モデルベース開発人材育成）を開始●2008 年 5 月、6 月 カーエレクトロニックス推進会議を設立、ひろしまカーエレクトロニク
ス戦略策定●2008 年 7 月カーエレ重点支援のため中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援ｾﾝﾀより、ｶｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸ推進ｾﾝﾀｰ
を独立●2009 年 カーエレクトロニクス推進センター内にベンチマーキングセンター及び VE センターを設立し優秀技術の水平展開支援- 141 -

●2011 年 ひろしま医工連携・先進医療イノベーション拠点に医工連携目指した人間医工学自動車研究ｾﾝﾀを設立●2011 年 次世代自動車の電動化ﾋﾞｼﾞﾈｽを地域で確保するため、次世代自動車社会研究会を設
立(成果)●モジュール化の取り組みでは、2008 年度実績で 90 億円の新規モジュールビジネスを地域にもたらしモジュール化への対応技術力を大きく向上させた。
●特許出願については、モジュール関連；出願 53 件、取得 6 件、高機能樹脂関連；出願 3 件、
カーエレクトロニクス関連；出願 2 件を創出した。
●平成 19～平成 22 年度に実施した自動車メーカーにおける展示商談会において、事前にベンチ
マーキングセンタで現状分析を行い提案をつくる取組みでは、平成２３年３月末現在で中国地域全体の商談成立件数 146 件、成約金額約 13.5 億円のビジネスを創出した。
●カーエレクトロニクス化への対応では、次世代自動車社会研究会を平成 23 年度に設立した。
加えて 3 年半のセンターの取り組みを検証し、更なる支援機能の充実とターゲットを明確化(パワエレ分野で 1000 億円獲得)を目標に、現在活動中。
※パワエレ（パワーエレクトロニクス）分野：エレクトロニクスで電力を制御する技術。ハイブ
リッドカー、新幹線、電磁調理器など多くの製品がこの分野にあたる。

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- 143 -【受賞後の取組について】●2013 年 4 月 地場企業のさらなる技術力向上を狙い、カーエレクトロニクス推進センターを発展的に改組し、カーテクノロジー革新センターを設立。従来からのカーエレクトロニクス化やモジュール化技術に加え、軽量化、製造技術、車両性能向上技術など幅広く、地場企業の技術支援を開始した。
●カーテクノロジー革新センターの活動を地域の行政機関（中国経済産業局、広島県、広島市）、大学（広島大学）、自動車メーカー（マツダ（株））とひろしま産業振興機構の６団体のトップマネジメントが定期的にレビューし、より効率的な支援策を実施できるようトップミーティングを開催した。この産学官連携による地場企業支援の取り組みは、経済産業省ものづくり白書 2014 版にも、優れた取り組みとして紹介されている。（第 1 部 第 1 章 第 2 節 p.123）●2014 年 6 月 広島地域の自動車部品企業の弱点である将来技術のネタ発掘活動の強化を目的に、カーテクノロジー革新センター内に新技術トライアル・ラボを設立。地場企業の技術開発力を考慮した将来技術テーマを１０
数テーマ/年企画し、その実現性検証の研究開発活動を推進している。非競争領域の技術データーの採取や、基礎実験を複数の企業で協力しながら行う共創活動の基盤が構築された。図１は自動車の振動騒音測定実験の例である。
図 1 新技術トライアル・ラ
ボ活動の例●2016 年 6 月 上記 6 団体が主体となり、広島地域の 2030 年の産学官連携ビジョン策定活動を行い、そのビジョン達成に向け、趣旨に賛同する産学官に門戸を広げることを狙い、「ひろしま自動車産学官連携推進会議」を立ち上げた。現在、ひろしま産業振興機構が議長団体となり 3 つの委員会と４つの技術専門部会を推進している。このようにカーテクノロジー革新センターの活動が中国地域全体に拡大し、他地域には見られないほどの産学官連携活動となっている。

図 2 2030 年産学官連携ビジョンと「ひろしま自動車産学官連携推進会議」設立時の様子- 144 -