令和４年度事業計画概要（案）
経済格差に伴う貧困問題、家族や地域社会の絆の崩壊など、社会・経済情勢の変化に伴う諸課題への対応が求められている中、新型コロナウイルス感染症拡大は収束の兆しが未だ見えず、これまでの日常生活や地域福祉のあり方が一変し、つながりの希薄化や分断による孤立の拡がり、減収・失業による生活困窮状態の深刻化など、より一層複雑・多様化した福祉課題に対する適切な対応が求められている。
また、毎年のように全国各地で自然災害が相次いでおり、近い将来発生が懸念されている南海トラ
フ地震等を含む様々な災害に備え、平時から多様な連携を行うことができる総合的な災害福祉支援ネットワークの整備構築が必要である。加えて、共生・共創のまちづくりの実現に向けた地域福祉推進の基盤強化、福祉サービスを十分に提供できる福祉人材の確保・育成・定着、福祉サービスの質の確
保や福祉分野の各種の制度見直しへの対応、地域福祉を推進する中核的な組織として一層の体制強化を図ることも、喫緊の課題である。
一方、「超少子高齢・人口減少社会」「人生百年時代」といわれ、さらには、コロナ禍における「新しい生活様式」の実践が求められている今、誰もが生涯を通して、「安心・安全・心豊かに暮らせる社
会（持続可能で多様性と包摂性のある社会・地域共生社会）」が実感できるように、20 年・30 年先の社会の姿を見据えた活動に取り組む必要がある。
こうした中、本会は本年度、法人設立七十周年を迎える。この節目にあたり、果たすべき役割を再認識し、市区町村社協・社会福祉施設をはじめ、福祉関係機関・団体、行政、ボランティア・市民活動団体やマスコミ・関係団体の方々と連携・交流の更なる活発化に努め、新たに策定した「県社協第5 次中期計画 2022－2026」に掲げた 6 つの「新たな風」を基本方針として諸事業を実施するとともに、常に利用者に寄り添った「温かみのある福祉の視点」に立ち、本会の基本理念である「あ・い・ち・ふ・く・し（あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうに・くらせる・しゃかい）」の実現を図ることとする。

基 本 方 針Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
地域共生社会の実現に向けて地域福祉を重層的に推進するため、市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて中核的な役割を果たすことができるよう、専門性を有した職員の養成
1

等、地
地域福祉の基盤強化に向けた取組を支援する。併せて、地域におけるインフォーマル活動や拠点づくりなど、住民が主体的に取り組む新たな福祉サービスの提供ができるよう、団塊世代、大学生、青少年等に対するボランティア・市民活動への参加及び企業等の社会貢献活動の促進、地域・学校・社協との連携による福祉教育を一層支援する。
また、生活困窮者自立支援制度のさらなる利用を図り、特に生生活困窮世帯の子どもへの支援の強化として、子どもの居場所となる子ども食堂の開設・運営や子どもの学習・生活支援を関係諸団体・機関と連携し、推進する。併せて、生活困窮者自立支援事業の実施主体との連携や支援に関する情
報共有をより深め、借りやすい制度運営を基本としたセーフティネット対策の一つである生
生活福祉資金貸付事業の充実を図るとともに、地域住民の最も身近な相談相手である民生委員 ･児童委員活
動の一層の推進を図る。なお、本年度本県において全国の民生委員 ･児童委員や関係者が一堂に会する「第91回全国民生委員児童委員大会」を開催することにより、今後の民生委員・児童委員活動の一層の充実を目指す。
さらに、判断能力が不十分な要援護者を支援する体制整備を推進するため、地域における日常生
活自立支援事業の拡充を進めるとともに、権
権利擁護としての成年後見制度の推進を支援し、総合的な権利擁護体制の構築を図る。

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援と強化
地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人・社会福祉施設が主導的な役割を果たしていくために、地域における公益的な取組や社会福祉充実残額による地域公益事業について、地域や住民の福祉課
題・生活課題などを把握し、地域の実情に応じて、すべての社会福祉法人が取り組むことができる
よう実態把握に努めるとともに、先駆的取組事例の紹介や法人間・施設間の地域連携による事業等の支援を行い、県民の社会福祉法人への理解と信頼の獲得を図る。
また、
高齢･障害･児童等の各福祉分野の基盤となる制度見直しや規制緩和に向けた対応をはじめ、
コロナ禍における福祉サービスの提供体制のあり方などに関する必要な情報提供や研修等を実施するとともに、福祉施策の調査研究の強化を行い、国国・県への提言・要望活動を実施する。
さらに、福祉サービスの質の向上を推進し、利用者の適切なサービスの選択に資するため、福祉サービス第三者評価事業の普及・促進を図る。

2

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
福祉・介護ニーズが複雑化・高度化する中、福祉人材の安定的確保・育成・定着を総合的・継続的に推進し、質の高いサービスを提供することが求められているため、福
福祉人材無料職業紹介所及び保育士・保育所支援センターの利便性を高め利利用促進を図るとともに、ハローワーク等との連携を強化し、求人・求職相談の実施、福祉・介護の就職総合フェアの開催、資格取得や就職支援のための返還免除付き貸付事業の拡充などにより、福祉人材の確保・定着を図る。
また、関係者の協力を得て、機会のあるごとに介護福祉士等の届出制度の周知を促進し、離職した有資格者や就業していない有資格者の再就職・就職の支援を図る。
さらに、社会福祉関係職員研修等の充実を図ることにより、福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成を推進するとともに、福祉の仕事に対する正しい理解と重要性を広めるため、効果的な広報戦略を展開し、“愛知から福祉の輝き”を広く社会に発信することに努める。

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
昨今の度重なる広域的・多発的な自然災害の発生により、これまで以上に大規模災害を想定した対策が求められているため、市町村社協や社会福祉施設における事業継続計画（BCP）の策定を支援し災災害に強い組織体制の構築を図るとともに、過去の大規模災害における被災地支援を検証し、社協・行政・NPO 等の連携による災害福祉支援ネットワークの整備の推進や実践的に活動するための知識・技能の充実を図る。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症などを踏まえたリスクマネジメントの推進に取り組
み、事業継続に向けた危機管理体制の強化を図る。

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
活力あふれる長寿社会の実現に向け、高齢者の生きがいや健康づくりの推進及び、地域社会活動への参加促進を図るため、ああいちシルバーカレッジを充実し、高齢者の学習意欲の助長、仲間づく
りやボランティア活動などの促進を図るとともに、各種社会参加活動の中核となる人材養成、地域における多世代交流の支援に努める。併せて、全国健康福祉祭への選手派遣を継続的に実施する。
また、障害者スポーツを推進し、障害のある人の自立と社会参加を促進するため、障害者が身近な場所でスポーツ活動に参加することができるよう、情報の提供に努めるとともに、指導員の養成・確保を図る。
3

さらに、県
県障害者スポーツ大会等の開催や全国障害者スポーツ大会への選手派遣を実施するとともに、2021 年に開催された東京 2020 パラリンピックや、デフリンピック、スペシャルオリンピッ
クスなど、広く障害者スポーツへの関心の高まりを受け、トップアスリートによる講演や実技指導を実施し、障害者スポーツ参加者の裾野拡大を図る。

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
地域福祉を推進する中核的な組織として、本会が信頼される法人組織の運営を図るため、定期的な情報交換等による市町村社協とのさらなる連携強化を図るとともに、コンプライアンスに関する規程を整備し、組織運営の透明性を強化することで法法人組織の内部管理体制の一層の強化に取り組
み、業務の効果的・効率的かつ適正な遂行を図る。
また、中長期的な職員研修計画の策定により職責に応じた計
計画的な人材育成を行い、職員の福祉に関する専門性とコンプライアンス意識の向上を図る。併せて、職員が安心して働き続けられる職場づくりに努めるため、風通しの良い組織になるよう機動的な組織の見直しを図るとともに、職員のワークライフバランスを推進する。

4令和４年度重点事業（案）Ⅰ 地域福祉活動の推進（市町村社協への支援）
事業概要

これまでの
実
績

課

題

市町村社協が地域における包括的な支援体制づくりにおいて、中核的な役割を果たすため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に向けた取組を支援し、社協の総合力の向上を図る。
● 市町村における重層的支援体制整備の推進▶ 包括的支援体制推進セミナー 1 回▶ 重層的支援体制整備事業実施（移行準備事業含む）市町村・市町村社協による情報交換会 2回● 人材養成・ネットワークづくり▶ コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）養成研修 3 回
達成目標値
実績値
達成率
32 名

31 名

96%

▶ ＣＳＷ・スーパービジョン研修 1 回▶ 生活支援コーディネーター（ＳＣ）
・オンライン会議 1 回● 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」の策定・改定の推進▶ セミナーの開催 1 回▶ 福祉でまちづくり推進事業による助成 5 回● 地域福祉活動推進部会による課題検討・研修等の企画▶ 部 会 3回
▶ グループ別企画会議 6 回● 市町村社協は、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおいて、行政及び様々な関係者や組織・団体との連携・協働の中核としての役割と機能を発揮することが求められており、そのため、専門性を有した職員の養成や、組織基盤の強化に取り組む必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 市町村における重層的支援体制整備の推進
包括的支援体制の構築に向けた推進セミナーを開催すると共に、重層的支援体制整備事 セミナー 1 回
業の実施（移行準備事業含む）市町村の行政・社協を対象に情報交換会を実施し、本事業 情報交換会 2 回に関する社協の積極的関与の働きかけを行う。
２ 専門性を有した社協職員の養成とネットワークづくり▶ ＣＳＷ養成研修を実施し、市町村社協へのＣＳＷの配置を支援すると共に、中堅職員を 養成研修 1 回
スーパービジョン
対象にスーパービジョン研修を実施し、スキルアップを図る。
▶ 県域でのＣＳＷ・ＳＣ間のネットワークの構築を目指した、意見交換・情報交換を実施 研修 1 回
情報交換会１回する。
３「地域福祉計画・地域福祉活動計画」
・「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進▶「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」に関するセミナーを開 セミナー２回催し、両計画の策定・改定の推進を図る。
▶ 計画の策定・改定に関する経費について福祉でまちづくり推進事業による助成を行う。 助成 3 社協
４ 地域福祉活動推進部会による課題検討と各種研修会の実施【当面の検討事項】▶ 地域共生社会の実現に向けた地域における包括的な支援体制の構築と重層的支援体制 部会 3 回
整備事業
グループ別企画▶ 「地域福祉計画・地域福祉活動計画」及び「社協発展・強化計画」の策定・改定の推進 会議 6 回▶ 社会福祉法人、福祉施設との連携強化と地域における公益的な取組の推進

5

Ⅱ 生活困窮世帯の子どもへの支援の強化
事業概要

子どもの居場所づくりのための具体的方策について検討・意見調整等を行うネットワーク組織を構築し、身近な地域で子ども食堂の設置・拡大を図る。
● 子ども食堂の設置数
達成目標値

実績値（6 月末時点）

達成率

171 か所

224 か所130%● 関係機関による「子どもの居場所づくり推進会議」の運営
これまでの
実
績

● 「子どもの居場所づくり推進会議」での子ども食堂等が身近な場所で食材の提供を受けられるシステムの構築についての検討・協議● 相談窓口「子どもの居場所応援プラザ」の運営● 検討部会及び各種研修会の実施▶ 検討部会
3 回（尾張・知多・三河）▶ 支援者及び開設準備研修会
3 回（尾張・知多・三河）● ホームページによる情報発信や子ども食堂マップ、機関誌「ぷらざ通信」、事業報告書の作
成・配布

課

題

● 地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」の拡大と、子ども食堂の利用促進が求められている。
具

体

的

な

取

組

年度目標

専用のポータルサイトによる食材提供の呼びかけや、県社協が認証する食材提供の地域拠点である「あいち子ども食堂応援ステーション」の整備等、子ども食堂の設置・運営支援の中核的役割を担っていく。
▶ 「子どもの居場所づくり推進会議」において、子ども食堂における食材の確保と食の物 推進会議 2 回
流ネットワークの拡充・定着に向けた取組を推進する。

検討部会 3 回▶ 「子どもの居場所応援プラザ」において、子ども食堂を開設・運営する上での様々な相 子ども食堂 30 か所談に応じる。

開設▶ 子ども食堂の開設・運営のため、地域における検討会や実践的な支援者及び開設準備研 支援者・開設準備
研修会 3 回

修会を開催する。
▶ 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」の認定制度を創設する。
▶ 企業等への食材提供の呼びかけや、子ども食堂へ寄附食材等の情報を発信する専用のポータルサイトを開設する。
▶ ホームページ、機関誌「ぷらざ通信」等の印刷物により、情報を発信する。

6

隔月６回発行

Ⅲ 生活福祉資金貸付事業の充実
事業概要

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金等特例貸付の管理事務をはじめ、相談・貸付から償還指導まで継続的な支援体制の確保など、適正な事業運営に努める。
市区町村社協と連携し、新しいニーズに対応するために、借りやすい制度運用を図る。
● ハンドブック・手引書の作成・配布▶ 市区町村社協担当職員向けハンドブック（隔年）30 年度：250 部
2 年度：特例貸付実施により延期▶ 民生委員向け生活福祉資金に関する手引書（一斉改選時）
元年度：12,500 部

これまでの
実
績

● 専門員相談員の配置、研修会の実施▶ 市区町村社協相談支援職員の配置
元年度：34 名
2 年度：34 名
3 年度：34 名▶ 生活福祉資金事務担当者会議
元年度：1 回
2 年度：未実施
3 年度：未実施▶ 生活福祉資金特例貸付事務担当者説明会
元年度：1 回
2 年度：1 回
3 年度：1 回● 生活福祉資金貸付（本則）の利用が低迷しており、貸付利用の拡大を図っていく必要がある。
● 新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急小口資金等特例貸付の償還事務の開始に伴う債権管理体制の確立が必要となっている。

課

題● コロナ禍や年金担保貸付制度の廃止に伴う新しいニーズへの対応が求められる中、わかりやすい制度案内等、パンフレットの作成や諸条件の刷新を図り、借りやすい制度運用を進める必要がある。
● 生活福祉資金貸付制度の運用について、受付相談窓口である市町村社協の意見を取り入れるなど、市町村社協とより一層連携していく必要がある。
● 相談支援体制の地域格差が拡がってきており、相談支援員の継続配置が困難となってきている。
● 市区町村社協の相談支援職員等におけるハンドブックの活用が不十分である。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 緊急小口資金等特例貸付償還事務センターの運営
約 13 万件を超える償還業務の適切な実施及び市区町村社協の貸付・償還業務の軽減を 特例貸付者相談図るため、外部委託により設置した償還事務センターにおける債権管理体制を確立する。 支援窓口の運営
2 わかりやすい制度案内等パンフレットの作成▶ 県民に対してわかりやすいパンフレットを作成し配布する。
▶ 市区町村社協担当職員向けハンドブックを配布する。

パンフレット・ハ
ンドブックの作
成

3 相談支援の強化▶ 市区町村社協における包括的支援体制を確立するために、市町村社協での生活困窮者自 担当者会議及び合同
立相談支援機関の受託等を促進し、安定的な人件費を確保する。
研修会や意見交換会▶ 生活福祉資金貸付制度の動向をふまえ作成したパンフレットや改正したハンドブック の開催を中心とした生活福祉資金担当者会議及び関係機関の合同研修会や意見交換会を開催する。
7

Ⅳ 第 91 回全国民生委員児童委員大会の開催

事業概要

これまでの
実
績

誰もが地域で暮らせる「地域共生社会」の推進において、地域社会における住民の最も身近な相談相手として民生委員･児童委員の役割が期待されている。
そうした期待に応えるためには、民生委員･児童委員の個々、民児協という組織としての活動がますます重要になってきている。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により、民生委員･児童委員の活動は大きく制限され、新しい生活様式における活動を考える必要がある。
こうした状況の中にあって、全国の民生委員･児童委員の代表者や民児協関係者が一堂に会し、今後の民生委員･児童委員活動の一層の充実をめざすことを目的に、第 91 回全国民生委員
児童委員大会「愛知大会」を重点事業として実施する。
● 他県の実施状況（近年 3 年）
▶ 令和元年度・第 88 回福島県大会 10 月 17 日（木）～18 日（金）台風 19 号による福島県内を含む 14 都県にわたり甚大な被害を受け、中止▶ 令和 2 年度・第 89 回群馬県大会 10 月 22 日（木）コロナ禍により規模縮小（参加者 200 名）により、1 日日程で交通の便の良い横浜市にて開催▶ 令和 3 年度・第 90 回京都府大会 10 月 26 日（火）～27 日（水）コロナ禍により規模縮小（目視換算 1,300 名程度）により、原則京都府内の参加者にて開催● 愛知県下の民児協数、民生委員・児童委員及び主任児童委員定数▶ 民生委員児童委員協議会数：602 （内名古屋市 266）
・名古屋市除く県内：336▶ 民生委員・児童委員数：12,038 名（内名古屋市 4,449 名）・名古屋市除く県内：7,589 名課

題● 今後の新型コロナの感染等の終息状況により、事業内容及び規模等の検討が必要となることが想定されるため、近年の大会の実施内容等を参考のうえ、主催者間（大会運営委員会・実行委員会）にて対応等検討を図らなくてはならない。
具

体

的

な

取

組

年度目標

第 91 回全国民生委員児童委員大会の概要▶ 全国の民生委員が一同に会し貴重な機会として交流及び課題対応等が協議される大会 参加者数が実施されることにより、民生委員の広報啓発と質の向上及びモチベーションアップが 3,500 名程度（県外 2,000 名／愛図られ、国民が安心して地域で暮らすことができる。
知県内 1,500 名）
・実施日：令和 4 年（2022 年）10 月 19 日（水）～20 日（木）・会 場：名古屋国際会議場 （センチュリーホールなど）
・日 程【 第1 日 】
12:30 ～ 13:00 オープニング
13:00 ～ 15:40 式典、全民児連会長表彰、特別講義、大会宣言 等
15:40 ～ 16:00 アトラクション【 第2 日 】
9:30 ～ 12:30 活動交流集会・シンポジウム
12:30
終了

8

Ⅴ 成年後見制度の推進支援

事業概要

市町村の成年後見に係る体制整備を支援するため、司法福祉の専門職や関係者から成る成年後見制度推進委員会の下にワーキングチームを設置し、市町村の意向に沿った支援を検討・実施する。
全市町村において成年後見制度の体制を整備するため、未整備の市町村に対し情報提供や相談に応じるとともに、成年後見制度推進委員会の委員である専門職アドバイザーを派遣し、相談支援を行う。
市町村に設置された中核機関等市町村担当職員の資質向上を図るため研修会を開催する。
● 地域ネットワーク会議の開催
成年後見制度の取組み等を検討している市町村を対象に、成年後見制度推進委員会委員等を派遣し、先進地域の情報提供や助言等により、取組みへの働きかけを行った。
▶ 令和 3 年度（7 市町村・10 回）大治町(5 回)、設楽町・東栄町・豊根村(4 回)、清須市・北名古屋市・豊山町
達成目標値

実績値

達成率

5 地域

7 地域

140%

【参 考】
これまでの
実
績

平成 30 年度の事業開始以降、成年後見支援センター等が未設置の 17 市町村のうち 14 市町村において、現地に出向いての研修や相談支援を行った。又、3 町村に対しても情報提供や取組み
支援の働きかけを行った。
▶ 市町村成年後見支援センター等設置状況
平成 30 年度末 設置数

令和 3 年度末 設置数

未整備数

37 市町村（広域含む）

45 市町村（広域含む）

9 市町村● 成年後見制度市町村担当職員研修会の開催
全市町村の行政・社協の担当者を対象に、成年後見制度利用促進の中枢を担う中核機関の機
能強化を図るための研修会を開催した。

課

題● 人口規模が小さい市町村等においては、未だ体制整備の取組みが行われていない地域や、単独で機能することが困難な地域が見受けられる。また、センターにあっても、中核機関の機能が十分でない市町村がある。
● 国の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、都道府県には市町村の実情に応じた様々な取組みを行うことが示されており、中核機関の機能強化や広域的な担い手の育成等について検討する必要がなる。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ ワーキンググループの設置・検討

センター
新規設置
▶ 県域での検討が必要な市民後見や法人後見などの人材育成について、成年後見制度推進委
２地域員会の下にワーキンググループを設置し、市町村への意向調査等を基に、市町村支援の在り方を検討し、取りまとめる。
（３回）

２ コーディネーター及びアドバイザーの派遣による相談支援▶ 中核機関の機能強化を図るため、専門的な相談に応じるコーディネーター職員を配置する
研修会参加とともに、専門的知見を有する委員会委員をアドバイザーとして派遣する。
全市町村行政・社
協職員
１１０名▶ 専門職団体・関係機関と連携し、市町村行政・社協職員等を対象に、行政や中核機関の機能強化に向けた研修会を開催する。
（１回）

３ 成年後見制度利用促進研修会の開催

9

Ⅵ 地域における公益的な取組の支援

事業概要

社会福祉法人による「地域における公益的な取組」は、平成２８年に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、その取組への実施が法人の責務として位置づけられた。
これまで実施していなかった会員法人･施設を対象とした社会福祉法人･福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査を実施し、支援が必要な地域に対して、情報提供等の支援を行う。
本会では、市町村を単位として、市町村社協と社会福祉法人・社会福祉施設が、地域の福祉課題を検討し、地域における公益的な取組や社会福祉充実残高で行う地域公益事業の実施を促すため共同学習会、研修会の開催や連携・協働して具体的な事業展開ができるよう努めてきた。

これまでの
実
績

● 地域における公益的な取組への支援▶ 社協・社会福祉法人地域懇談会の開催
30 年度：豊橋市
元年度：新城市（※）▶ 社会福祉法人・福祉団体地域貢献活動勉強会等への参加
30 年度：稲沢市、東浦町
元年度：稲沢市（※）
、大府市（※）新型コロナウイルスに伴い中止● 地域公益取組助成事業の実施
29 年度：2 法人
30 年度：4 法人

元年度：4 法人

2 年度：4 法人● アンケート調査の実施
実態把握、取組課題の整理（30 年度）● 実態調査をもとにした地域連携体制構築支援● 地域によっては、包括的な課題対応や災害時の法人間･施設間での地域連携体制が構築されていないところもあり、予防的観点からも連携が必要である。
課

題● 会員法人･施設を対象とした社会福祉法人･福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査を実施するにあたり調査項目の精査を早急に行う必要がある。また、調査結果をもとに分析を行い、支援が必要な地域に対して、支援するための具体的な方法や情報提供のあり方を検討する必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

実態調査をもとにした地域連携体制構築支援▶ 地域における公益的な取組が積極的に実施されるよう、地域連携体制がどのように行われているかを把握するために実態調査を行う。
▶ 実態調査結果の分析を行い、支援の希望のあった地区への連携体制構築支援（先行事例の情報提供等）のあり方を検討する。

10

1回

Ⅶ 社会福祉法人・社会福祉施設の支援に係る国・県への提言・要望活動

事業概要

社会福祉施設の現場の実情を踏まえた提言要望とするため、法人経営、施設運営に真に重要な支援・施設に関する調査を実施し、調査結果に基づいた国や県への提言・要望活動を展開する。
なお、調査結果については、本会ホームページ等で公開し、周知を行う。

これまでの
実
績

本会社会福祉法人経営者委員会･社会福祉施設委員会では、例年 7 月末に愛知県と名古屋市への予算要望活動の一環として社会福祉推進懇談会を実施している。

課● 予算要望の内容は、社会福祉推進懇談会が開催される当該年度から検討しているが、十分な調査をもとにした要望内容とするには至っていない。目的を持った調査を行い、それをもとにした要望活動が求められている。

題

具

体

的

な

取

組

年度目標

実情を踏まえた提言・要望を行うため、施設の運営に関する調査を実施し、その結果を会員法人・施設にフィードバックするとともに国や県への提言・要望活動を展開していく。
１ 部会ごとでの調査実施▶ 委員会・種別部会を通じた調査を実施する。
アンケートの項目（主なもの）
・愛知県・名古屋市・中核市に対する、予算・制度政策等全体に関する要望
・愛知県民間社会福祉施設運営費補助金【対象施設のみ】
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各施設で発生している課題
・その他▶ アンケート調査結果をもとに予算対策小員会において要望項目の設定を行う。
要望項目（例）
・職員配置、処遇
・コロナ対策・施設整備
・福祉サービス利用者への支援▶ 設定した要望項目によっては、その証拠・根拠・裏付けが必要となってくるものがある。
そのための調査を改めて実施する。

２ 国や県への提言・要望活動▶例年７月末に愛知県と名古屋市への要望活動の一環として社会福祉懇談会を行っており、委員会・部会ごとでの調査した結果を反映したものを書面で提出する。

３ 調査結果の周知▶ 調査結果のホームページ掲載等による周知を行う

11

1回

Ⅷ 福祉人材無料職業紹介所の利用促進
事業概要

社会福祉事業等に就業しようとする求職者に対して職業紹介を行うとともに、求職者と労働者を雇用しようとする求人事業所の間に立ち、雇用関係を成立させるためのあっせん等を無料で実施する。
● 社会福祉施設・事業所の求人と社会福祉事業への従事を希望する求職者とのマッチングを行った。
【福祉人材無料職業紹介所のあっせんによる就職者数】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度実績値（12 月末時点）

159 名

239 名

278 名

258 名

● 離職介護福祉士等届出制度の広報周知を推進した。
これまでの
実
績

【新規届出者数】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度実績値（12 月末時点）

211 名

285 名

679 名

393 名

● 福祉・介護の就職総合フェアを開催し、福祉人材の参入を図った。
【福祉・介護の就職総合フェアの参加者数】
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度実績値

413 人

419 人

331 人

455 人

● 求職者及び求人事業所における福祉人材無料職業紹介所の認知度の向上が求められている。
課

題● 中高年齢者や定年退職者、子育て世代、他分野からの転職者など、多様な人材を福祉分野に呼び込むための工夫やアプローチがさらに必要になっている。
具

体

的

な

取

組

年度目標

１ 福祉人材無料職業紹介所の開所日拡充▶ 求職者及び求人事業者の利便性を向上させるため、毎月第 2 土曜日の開所日を拡充し、毎
就職者数
月第 4 土曜日も開所日とし、月 1 回土曜日開所を月 2 回土曜日開所とする。
前年比増（350 名）
２ 無料職業紹介所の認知度向上▶ 福祉に特化したハローワークとしての認知度向上を図るため、ハローワークや養成校などへの広報だけでなく、介護職員初任者研修実施機関や介護の入門的研修実施機関へも積極
的に広報活動を行っていく。
３ 福祉的相談対応の強化▶ 求職活動における求職者の問題解決のため、求職者に寄り添った福祉的な視点での相談に応じる。
４ 離職介護福祉士等届出制度の周知▶ 届出制度を広く広報周知するため、既存の新聞や雑誌等への広報のみならず、WEB による広報を行い、登録者数を増やす。
５ 福祉・介護の就職総合フェアの開催による福祉人材参入促進▶ 参加法人と参加求職者のマッチング機会を作ることにより、就職をあっせんする。
12

届出者数前年比増

就職フェア
参加者数前年比増Ⅸ 災害に強い組織体制の構築

事業概要

これまでの
実
績

課

題

大規模災害に備え、平時から社協・行政・民間セクターとの三者連携による体制整備を進めるとともに、災害ボランティアセンター（災害VC）の運営に携わるコーディネーター等の人材を養成する。
市町村社協における事業継続計画（BCP）の策定支援を行う。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本会における事業継続体制を維持する。
● 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 災害対応支援部会の開催
3回▶ 市町村・市町村社協等災害対応支援会議の開催
1回▶ 災害 VC 設置・運営研修の開催
2回▶ 県内ブロック会議への参加
2回▶ 県内ブロック共同訓練等への参画・参加
4回▶ 支援協定に基づく各市町村社協と連合愛知地域協議会との意見交換の実施▶ ライオンズクラブ国際協会３３４－Ａ地区との支援協定の締結● 市町村社協における BCP の策定状況
達成目標値

実績値

達成率

53 社協

16 社協

30%

● 本会における新型コロナウイルス感染症への対応▶ 会議・研修会開催方法の変更（文書審議、Web 会議、規模縮小等）▶ 生活福祉資金特例貸付業務拡大に伴う体制強化▶ 重要業務の選定● 災害 VC の設置や運営に係る体制整備、コーディネーター・運営スタッフ等の人材養成が必要である。
● コロナ禍においては、感染拡大防止の観点からも、ボランティアの事前登録など密にならない災害ボランティアセンターの運営が望まれる。
● 引き続き、本会における災害や感染症への対策を講ずる必要がある。
具

体

的

な

取

組

１ 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化▶ 大規模災害時の災害 VC の設置、運営に係る体制整備について、行政、NPO 等と連携・協働し推進する。
▶ 連合愛知、ライオンズクラブ国際協会３３４－Ａ地区との支援協定に基づき、平時から
県社協、市町村社協との連携を推進する。
▶ 県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため、共同訓練等への参加及び支援を行う。
▶ 災害 VC の運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等を養成するための研修会を開催する。
▶ ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」（仮称）の導入・定着を図ると共に、平時から災害ボランティアの事前登録を行い災害時において災害ボラン
ティア活動が迅速に行えるよう支援する。
▶ 防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）により、大規模災害時におけるボランティアグループへの活動費の一部を助成する。
２ 市町村社協 BCP 策定の推進▶ 市町村社協における BCP の策定支援を行う。
▶ 先駆的な市町村社協・社会福祉施設 BCP の情報収集と提供を行う。
３ 本会における感染症等リスク対策の取組
感染リスク低減・予防対策（Web 活用、手指消毒用アルコール等）に努め、会議・研修会の機会を確保する。また、感染症・災害に伴い本会事業に影響が出たときの行動指針を検討するなど、BCP による本会の事業継続性を高める。

13

年度目標

支援部会 3 回
支援会議 1 回
災害 VC 立上訓
練2回
ICT 研修会９回

社協研修、施設
研修 各 1 回
衛生用品の備蓄（随時）

Ⅹ あいちシルバーカレッジの充実
事業概要

高齢者に学習の機会を提供することにより、高齢者自らの学習意欲を助長し、もって生きが
いと健康づくりを図るとともに、地域の社会活動の中核となる人材の養成に努める。

これまでの
実
績

● あいちシルバーカレッジの運営
令和元年度 卒業生
614 名
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業中止課● あいちシルバーカレッジは、卒業後の活動として、仲間同士の趣味を楽しむサークル活動
等は活発に行われているが、地域での社会貢献活動は、サークル活動ほどには十分に取り組まれていない。

題

具

体

的

な

取

組

年度目標

愛知県に住む６０歳以上の方を対象に、定員は５１９名（予定）、文化教養学科、生きがい健康学科とあり、８クラス（名古屋４クラス、豊橋、岡崎、一宮、東海）において、年間３０日程度、実施する。
１ あいちシルバーカレッジ卒業後の「専門コース」の開設

養成 30 名▶ 地域で社会参加活動の体験から実践へつなげ、地域で活躍する人材を養成する。
２ あいちシルバーカレッジの地域活動支援科目の充実

20 科目実施▶ 地域支援科目を充実し、地域活動の理解を深める。
３ 地域活動サポーター講座（仮称）の開催▶ 市町村社協の協力のもと、地域社会活動につなげる講座を開催する。

14

豊橋・岡崎・一宮・
東海 4 会場にて実施

Ⅺ 県障害者スポーツ大会の開催・全国障害者スポーツ大会への選手派遣
事業概要

これまでの
実
績

課

題

障害者スポーツの推進を図るため、引き続き県大会の開催や全国大会への県選手団の派遣を行う。
● 県障害者スポーツ大会の開催
令和元年度 個人競技 5 競技、団体競技 1 競技を開催
令和 2 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い 6 競技すべての開催を中止
令和 3 年度 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、4 競技の開催を中止。後日、秋季大会
として、2 競技を開催● 全国障害者スポーツ大会への選手派遣
全国大会実行委員会から示された定数上限の派遣を行うべく、準備を進めた。
令和元年度 茨城大会
60 名（台風により中止）
令和 2 年度 鹿児島大会 61 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う開催見送り）
令和 3 年度 三重大会
69 名（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い開催中止）● 新型コロナウイルス感染症対策を十分に施し、適切、確実に県大会の開催、全国大会への選手派遣を行っていく必要がある。
具

体

的

な

取

組

１ 県障害者スポーツ大会の開催

年度目標
6 競技の開催▶ 大会プログラムの組み替え、参加者の分散、十分な感染症対策の実施により、多くの選手・協力者が安心して参加できるよう大会を運営する。
4 月 ソフトボール、ボウリング
5 月 水泳、卓球、陸上、フライングディスク
61 名派遣２ 全国障害者スポーツ大会への選手派遣▶ 実行委員会から提示されている個人競技の選手派遣数を確保する。
令和 4 年度 栃木大会
選手団派遣 10 月

15

Ⅻ 内部管理体制等の強化・計画的な人材育成

事業概要

これまでの
実
績

信頼される法人組織の運営を図るため、内部管理体制の一層の強化に取り組み、業務の効果的、効率的かつ適正な遂行を図る。
職員の福祉に関する専門性の向上とコンプライアンス意識の向上を図る。
● 内部管理体制基本方針（令和 3 年策定）
▶ 経営に関する管理体制
理事職務権限規程の策定（平成 29 年度）▶ リスク管理に関する体制
特定個人情報保護方針の策定（平成 28 年度）
個人情報保護規程の策定（平成 17 年度、以後必要の都度改正）
本会 BCP 策定に向けた検討▶ 監査環境の整備
会計監査人の設置（平成 29 年度）● OJT、OFF-JT による職員の人材育成▶ 事業活動計画書による進行管理
職員が各事業の目標・推進方策及び予算等の計画書を作成・進行管理▶ 外部研修の受講
全社協・本会主催のキャリアパス研修の受講「ふくし未来塾」（リーダー養成研修）の受講● 事業運営の客観性・公平性の確保が求められている。

課

題● 内部牽制が働く風通しの良い職場環境や職員間の意思疎通が図られる働きやすい職場づく
りが求められている。
● 現場を意識し、現場情報を起点に業務を進めていく視点が求められている。
● 組織マネジメントと人材マネジメントを一体的に取り組んでいく必要がある。
具

体

的

な

取

組

年度目標

1 組織運営の透明性の強化▶ 組織としてのコンプライアンス意識の醸成と定着の推進を行ない、本会の組織運営の透 規程の整備
明性を図る。
▶ 市区町村社協からの苦情等を受ける窓口を、匿名性の確保や公正な判断ができるよう、 外部通報窓口の外部に設置する。
設置▶ 局内会議の見直しを行い、階層別・経験年数別に横のつながりを形成する横断的な話し合いの場づくりを進めるとともに、テーマ別課題検討や新たな事業提案など、機能的なミーティングを実施する。
２ 職員の資質向上▶ 年齢の近い先輩職員が、新入職員や後輩職員に対して仕事面・精神面をサポートする仕組み（メンター制度の導入）を検討し、効果的な人材育成を行う。
▶ 他団体等の人事交流や職場体験（市町村社協・福祉施設など）期間を導入し、現場感覚 人事交流の実施の醸成、広い視野、見識のある人材育成を計画的に進める。
▶ 本会職員一人ひとりがコンプライアンスへの意識を高く持ち、遵守できるよう研修を実 全職員
施する。

16

令和４年度事業計画（案）Ⅰ 地域で普通に暮らせる社会（地域福祉）づくり
第１ 地域福祉活動の推進（市町村社協支援）
1 委員会、常任委員会、部会の運営及び会議（1）地域社会福祉委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

各1回（2）地域社会福祉委員会名古屋委員会の開催

1回（3）市町村社協会長・事務局長合同会議の開催

1回（4）市町村社協事務局長会議の開催

1回（5）市町村社協・県内ブロック会議の開催

1回（6）地域福祉活動推進部会の開催

4回

2 研修事業の充実強化（1）市町村社協新規採用職員研修会の開催

1回（2）市町村社協中途採用職員研修会の開催

1回（3）市区町村社協職員研究集会の開催【新規】

1回（4）市町村社協会計実務担当者研修会の開催

1回（5）「地域福祉計画・地域福祉活動計画」「市町村社協発展・強化計画」策定セミナーの開催【新規】 1 回（6）コミュニティーソーシャルワーカー養成の開催

3回（7）コミュニティーソーシャルワーカー・スーパービジョン研修の開催（8）市町村社協生活支援コーディネーター連絡会議の開催

1回（9）居宅サービス計画ガイドライン研修の開催

2回

1回

3 福祉でまちづくり推進事業による助成の実施（1）一般事業（総合事業・広域事業・個別支援事業）による助成（2）特別事業（団体助成）による助成（3）個別支援事業の活動事例集「ホップ･ステップ･ジャンプ」の作成・配布
4 市町村社協便覧・現況調査の作成・配布

300 部・300 部

5 市町村社協役職員向け手引書の作成・配布

300 部

2,500 部

6 福祉ふれあい活動総合補償（在宅福祉サービス総合保険・移送サービス保険等）の普及
7 愛知県ホームヘルパー連絡協議会への協力と共同事業の実施
第２ ボランティア・市民活動及び福祉教育の推進
1 委員会、部会の運営及び会議（1）本会ボランティアセンター運営委員会の開催
17

2回

（2）ボランティア活動・福祉教育推進部会の開催

3回

2 研修事業・セミナーの充実強化（1）ボランティアコーディネーター養成講座の開催

6回（2）ボランティアコーディネーター養成講座企画会議の開催

1回（3）地域共生社会推進セミナーの開催

12 月（4）市町村社協ボランティアセンター担当職員研修会の開催

1回（5）市町村社協福祉教育担当職員研修会の開催

1回（6）全国福祉教育推進員養成研修への社協、施設職員の派遣
3 市町村社協ボランティアセンターの基盤強化と機能充実（1）ボランティアコーディネーターやボランティア相談員等の人材育成と支援（2）NPO・市民活動など多様な団体との連携・協働の促進（3）シニア・学生・NPO 等のボランティア活動の推進（4）住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会議、研修会の開催

各1回（5）県内住民参加型在宅福祉サービス団体の把握（6）「みんなでボランティア」の作成・配布

9,000 部

（7）ホームページ・メールニュース等による情報提供（8）市町村社協ボランティアセンター自己調査チェックリストと訪問調査の実施（9）ボランティア活動実態調査の実施【新規】（10）ボランティア活動保険・ボランティア行事用保険の普及（11）物品の配布等を行う企業等の社会貢献活動への協力
4 市町村社協・学校・地域における福祉教育の普及促進（1）福祉読本「ともに生きる」の作成・配布

93,000 部（2）「地域・学校・社協ですすめる福祉教育ハンドブック」の作成・配布

2,000 部

（3）
「福祉教育担当社協職員向け手引書～児童・生徒の福祉実践教室～」の作成・配布

200 部（4）福祉教育プログラム開発支援（5）福祉実践教室の実施

通年（6）福祉体験作文コンクールの実施

1回（7）「ボランティア体験月間」（青少年のボランティア体験学習等）の普及促進（8）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業の実施

5校（9）指定高等学校による介護理解促進福祉協力校事業実施報告書の作成・配布
第３ 生活困窮者世帯への支援
1 地域における（生活困窮者自立支援に係る）支援体制の強化（1）生活困窮者自立支援事業推進方策についての研究協議
相談支援に係る先駆的事例の研究、情報交換

18

500 部

（2）福祉でまちづくり推進事業（特別事業）による食糧支援等の助成① 市町村社協と NPO 等連携事業の推進② 実施に係る経費の助成

1 か所（3）社会福祉法人・社会福祉施設の生活困窮者等の中間的就労（就労訓練事業所の認定）やフードバンク
事業等、地域における公益的な取組の実施支援
2 生活困窮世帯の子どもへの支援の強化（1）子どもの居場所づくり応援事業の実施①「子どもの居場所応援プラザ」の運営② 子どもの居場所づくり推進会議の運営

2回③ 食材提供の地域拠点「あいち子ども食堂応援ステーション」認定制度の創設【新規】④ 子どもの居場所となる子ども食堂の開設、運営のための地域における検討会や実践的な支援者及び開設準備研修会の開催

3回⑤ 子ども食堂等支援対象児童セミナーの開催

1回⑥「あいち子ども食堂応援ポータルサイト」の開設【新規】⑦ ホームページ、印刷物による情報発信（2）子どもの学習・生活支援ボランティア養成・人材バンク事業の実施① 学習・生活支援ボランティア養成研修会・交流会の開催

2回② 学習・生活支援ボランティア登録と紹介
第 4 民生委員児童委員活動の推進
1 委員会等の運営（1）民生児童委員会愛知委員会、同常任委員会の開催

3 回、4 回

（2）民生児童委員会名古屋委員会の開催

3回（3）民生委員児童委員活動研修研究部会の開催

3回（4）市町村民児協事務局担当者会議の開催

1回（5）モデル民生委員児童委員協議会連絡会等の開催

1回

2 第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」の開催（会場：名古屋国際会議場 センチュリーホール等）
・令和 4 年（2022 年）10 月 19 日（水）全体会
10 月 20 日（木）分科会
・参加者数

3,500 名程度（県外 2,000 名／愛知県内 1,500 名）

・参加対象者 民生委員・児童委員
都道府県・指定都市民児協及び都道府県・指定都市社協役職員
市区町村民児協及び市区町村社協職員ならびに行政職員（1）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」運営委員会

3回（2）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」実行委員会

6回

19

（3）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」総務･式典部会

6回（4）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」活動交流集会部会

6回（5）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」係員説明会

1回

3 研修事業の充実強化（1）民生委員児童委員協議会会長研修（県受託事業）

1回（2）中堅民生委員・児童委員研修（県受託事業）

1回（3）主任児童委員研修（県受託事業）

1回（4）新任民生委員･児童委員・主任児童委員研修（県受託事業）

1回（5）第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」活動交流集会

9 分科会（6）全国及び東海北陸ブロック規模で開催される大会・会議・研修会への代表者・参加者の派遣
4 民生委員児童委員協議会活動の充実強化（1）「民生委員児童委員活動愛知県推進方策（2021～2023）」の推進（2）「民生委員・児童委員、主任児童委員活動 Q&A」の活用推進（3）活動強化方策推進の手引きの活用と「地域版 活動強化方策」の普及促進（4）「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針【改訂第 3 版】」の活用推進（5）モデル民生委員児童委員協議会活動の充実強化
令和 4～5 年度（2 か年）の継続指定

2～3 地区（6）民生委員児童委員活動の先進事例の収集・提供
5 広報・啓発の推進（1）「民生委員・児童委員の日（5 月 12 日）」並びに活動強化週間の普及・啓発（2）民生委員児童委員活動の普及・啓発用広報パネルの活用促進（3）悪質商法被害防止活動への協力及び普及・啓発（4）全民児連「ホームページ」等を活用した民生委員活動等の普及・啓発
6 児童委員・主任児童委員活動の推進（1）子育て家庭を地域で支える取組の推進（2）虐待防止等児童生徒の健全育成に関する活動の強化と関係機関・団体との連携
7 住民の立場に立った相談体制の確立（1）相談技法に関する研修会（全民児連開催の研修会にて参加等対応）（2）市町村社協の総合相談事業との連携強化
8 民生委員・児童委員活動促進のための基盤整備（1）民生委員・児童委員活動を支える基盤整備に係わる提言や働きかけ（全社協）の推進（2）「民生委員活動のための保険制度」の推進と事故防止（全社協）の推進
9 調査・研究事業（1）民生委員・児童委員を対象とした新たな研修体系の構築に係る調査・研究
20

（2）民生委員の継続的な充足を図る新たな仕組みづくりの推進に係る調査・研究（3）魅力ある活動等の広報啓発のための調査・研究（4）新しい生活様式を見据えての ICT の活用推進のための調査・研究（5）地域力アップのための連携の推進に係る調査・研究
10 民生委員児童委員互助共励事業の実施
11 愛知県民生委員児童委員連盟事業への協力
12 一斉改選に係る対応
第 5 生活福祉資金貸付を通じた生活困窮者への支援
1 委員会の運営
24 回

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催

2 生活福祉資金貸付事業、臨時特例つなぎ資金貸付事業の推進（1）生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金の周知と利用促進（2）生活福祉資金に関する事務取扱基準等の定期的な見直し（3）生活福祉資金専任相談員の継続配置（4）生活困窮者自立支援機関との連携（5）滞納世帯への個別的な償還指導と債権整理（6）償還金に係わる口座自動振替とコンビニ収納代行サービスの利用促進（7）生活福祉資金事務担当者会議の開催

1回

3 生活福祉資金貸付制度における緊急小口等特例貸付と償還事務（1）総合支援資金特例貸付、緊急小口等特例貸付の送金等事務（2）「償還事務センター」の運営（3）償還金に係る口座自動振替の新規登録と償還事務（4）償還金免除に関する事務手続き
4 相談支援体制の整備（1）生活福祉資金専任相談員研修会の開催

2回（2）生活福祉資金運営研究協議会の開催

1回

5 生活困窮者自立支援制度と生活福祉資金貸付事業との効果的な連携の促進（1）自立相談支援機関との合同研修会の開催

1回（2）自立相談支援機関への訪問調査の実施
6 経済的支援を伴う相談・自立支援の機能強化
雇用・就労支援対策、住宅対策等を担う機関との連携
7 くらし資金貸付事業の実施
21

8 災害被災者支援資金貸付事業の実施
9 生活福祉資金（教育支援資金）貸付事業の啓発（1）機関紙「あいちのふくし」・ホームページによる制度周知
1,000 部（2）貸付制度パンフレットの内容の見直しと作成・配布
10 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施（1）委員会の運営

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付審査委員会の開催

8回（2）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の推進① 児童養護施設退所者等自立支援資金の周知と利用促進② 児童養護施設等、里親、児童相談所と連携した支援の実施③ 貸付、償還業務に係わる電算システムの運用
第 6 要援護者（認知症高齢者、知的・精神障害者等）を支援する体制整備の推進
1 日常生活自立支援事業の推進（1）契約締結審査会の開催

20 回（2）成年後見制度への移行支援（3）日常生活自立支援事業の関連事業・施策との連携（4）市町村社協への相談支援（5）日常生活自立支援事業の広報と啓発
2 情報の共有・啓発によるノウハウの蓄積・継承（1）専門員連絡会議の開催

1回（2）日常生活自立支援事業活用事例集の作成
3 専門員資質の向上（1）日常生活自立支援事業専門員研修会等の開催

3回（2）日常生活自立支援事業専門員新任研修会の開催

1回（3）日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会への派遣
4 関係機関とのネットワークの構築
5 生活支援員（地域福祉サポーター）の人材確保対策（1）日常生活自立支援事業生活支援員現任者研修会の開催

1回（2）日常生活自立支援事業生活支援員（地域福祉サポーター）養成基礎研修会の開催

1回

6 市町村社協における運営の向上（1）運営監視合議体現地訪問調査に係る業務改善支援

14 社協（2）日常生活自立支援事業不正防止に係る事例及び体制整備等の情報提供

22

第 7 成年後見制度体制整備の推進
1 成年後見制度推進委員会の設置・運営（1）成年後見制度推進委員会の開催

3回（2）ワーキンググループの開催

3回

2 地域におけるネットワーク構築の推進（1）成年後見制度体制整備アドバイザー派遣事業

3 地域（2）成年後見制度利用促進研修会の開催

1回

3 成年後見制度の広報啓発（1）関係機関･団体と連携した広報・啓発活動の実施（2）機関紙による成年後見制度の広報・啓発【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値

目

コミュニティーソーシャルワーカー養成

32 名

ボランティアコーディネーター養成

50 名

生活福祉資金貸付訪問指導調査

20 社協

運営監視合議体現地訪問調査（日常生活自立支援事業）

14 社協

成年後見制度体制整備アドバイザー派遣事業

3 地域

成年後見制度新規体制整備地域

2 市町村

Ⅱ 社会福祉法人・施設等への支援と強化
第 1 法人間・施設間地域連携の推進
1 地域における公益的な取組への支援（1）管内の社会福祉法人・社会福祉施設等との連携・協働を図るための支援① 会員法人・施設を対象とした社会福祉法人・福祉施設連携、災害時の連携状況の実態調査及び支援が必要な地域に対する情報提供等の支援② 福祉でまちづくり総合推進事業による経費の助成と他地域への普及促進（2）地域の福祉課題・生活課題等、地域福祉推進の基盤強化に寄与する先駆的な事例の収集と周知
第 2 県内福祉政策の調査研究強化
1 国・県・指定都市等の制度・施策並びに関係予算に対しての提言や要望活動の推進
社会福祉施設の現場の実情を踏まえ、法人経営、施設運営に真に重要な支援・施設に関して、提言要望を展開するため、人員配置等運営事項を部会ごとで課題を整理するため調査を実施し、国や県への提言・要望活動を行う。
23

2回（1）社会福祉施設委員会制度政策予算対策小委員会の開催（2）社会福祉法人経営者委員会・社会福祉施設委員会・制度政策予算対策小委員会合同会議の開催
1回（3）愛知県・名古屋市との社会福祉推進懇談会の開催

各1 回（4）国・愛知県・名古屋市等への提言・要望活動（5）愛知県社会福祉大会専門委員会の開催

1回（6）愛知県社会福祉大会処理委員会（県・名古屋市・中核市）の開催

各1回（7）調査結果を本会ホームページにて公表
第３ 社会福祉法人・社会福祉施設等への支援
1 委員会、常任委員会、各部会、常務委員会の運営（1）社会福祉法人経営者委員会、同常任委員会の開催

各2 回（2）社会福祉法人経営者委員会青年経営者部会の開催

2回（3）社会福祉施設委員会、同常任委員会の開催

3 回、必要の都度（4）高齢者部会、同常務委員会の開催

各2回（5）心身障害ホーム部会、同常務委員会の開催

各2回（6）社会就労センター部会、同常務委員会の開催

各2 回（7）保育部会、同常務委員会の開催

3 回、4 回

（8）児童ホーム部会、同常務委員会の開催

各2 回（9）母子生活支援部会、同常務委員会の開催

各2回

2 社会福祉法人経営者委員会事業の推進（1）研修会の開催① 都道府県経営協セミナー前期（全国経営協共催）

7月② 都道府県経営協セミナー後期（全国経営協共催）

12 月③ 社会福祉法人実務研修会

10 月④ 青年経営者セミナー

1月（2）個別相談・経営指導事業の充実
会員法人・施設への法務面での支援（相談窓口の開設準備）【新規】（3）社会福祉法人の取組の発信や広く社会への周知の促進
法人現況報告書・会員法人情報公開ページへの登録・公開の促進（4）社会福祉法人の地域における公益的な取組・地域公益事業の推進① 地域の実情に応じた多様な公益的な取組・地域公益事業の展開への支援② 地域における公益的取組事業の支援強化
・実態調査の実施
・新たな福祉の担い手養成にかかる事業への支援（5）青年経営者部会事業の推進
24

3 社会福祉施設委員会事業の推進（1）合同研修会
12 月（2）委員会研修会（3）施設内研修の充実に向けた研修メニューの調整【新規】
4 各部会において各制度の改革などに伴う課題に対応した研修会・研究会の開催（1）高齢者部会① 施設長研修会

7月② 職員研修会

9月③ 地域包括・在宅介護支援センター職員研修会

12 月（2）心身障害ホーム部会
部会研修会

9月

（3）社会就労センター部会① 施設長研修会

8月② 職員研修会

12 月
2月③ 部会・愛知県セルプセンター合同研究会（4）保育部会① 保育所長セミナー

7月② 保育所長研修会

11 月（5）児童ホーム部会
施設長・職員研修会

2月（6）母子生活支援部会
施設長・職員研修会

1回

5 各種別部会組織の強化
種別部会未加入施設に対し会員加入促進を行い、部会組織の強化を図る。
6 県内社会福祉情勢・県社協関係事業の情報提供
SNS・WEB を活用した情報提供の方法を検討し、運用することでスムーズな情報提供を行う。
7 全社協種別協議会及び東海北陸種別協議会の大会・研修会等への参加者派遣
8 全社協種別協議会との連携
9 民間社会福祉施設振興資金貸付事業の実施（1）審査委員会の開催

4回（2）整備資金、運営資金の貸付
10 教員免許特例法による介護等体験事業の実施
11 社会福祉従事者養成校との連携強化

25

12 民間社会福祉施設職員への退職共済及び福利厚生事業の推進（1）一般財団法人愛知県民間社会福祉事業職員共済会事業への協力（2）独立行政法人福祉医療機構退職共済事業の受託（3）社会福祉法人福利厚生センター事業への協力
13 福祉サービスの自己評価・第三者評価受審促進
愛知県福祉サービス第三者評価推進センターへの協力
14 認知症介護実践者研修の実施

4回

15 愛知県セルプセンター事業への協力
第 42 回障害者作品展示即売会「福祉の店」の開催

2月

第 4 福祉サービスの質の向上に資する情報提供と人材育成の推進
1 愛知県福祉サービス第三者評価推進センターの運営（1）福祉サービス第三者評価機関認証委員会の開催

4回（2）福祉サービス第三者評価基準等委員会の開催

3回（3）福祉サービス第三者評価基準等委員会基準策定作業部会の開催

随時（基準改正時）（4）福祉サービス第三者評価基準等委員会広報作業部会の開催

2回

2 第三者評価の受審促進（1）各関係機関・団体への啓発活動（2）パンフレットの配布・広報誌への掲載
3 県民への福祉サービス第三者評価の広報・啓発（1）ホームページによる評価結果の公表及び利用者への事業情報の提供（2）機関紙による第三者評価事業の広報
4 評価機関及び評価調査者の質の向上（1）福祉サービス第三者評価調査者継続・更新時研修会の開催

1回（2）評価機関連絡会議の開催

2回（3）評価機関を対象とした評価調査研究会の開催

1回【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値

目30 件・210 件

専門相談・一般相談（経営指導事業）

130 施設第三者評価受審

26

Ⅲ 福祉人材（担い手）の確保・育成・定着
第 1 福祉人材（担い手）の発掘
1 新たな人材の発掘と広報・啓発の充実
介護に関する情報サイト（動画等）による情報発信
2 福祉の仕事の魅力発信（1）福祉の星フォーラム（マスコミ共同企画）の開催

11 月（2）意見広告の掲載
第 2 福祉人材の確保・育成・定着の総合的・継続的な推進
1 福祉人材無料職業紹介所の運営

通年

2 福祉・介護の就職総合フェア（名古屋会場・豊橋会場）の開催

3回

3 人材確保セミナーの開催（1）福祉関係就職支援出張セミナー

通年（2）就職内定者等バックアップ講習会

基礎コース・内定者コース

4 福祉・介護人材の参入促進事業の実施（1）福祉・介護の職場体験提供事業

6 月～2 月（2）福祉の職場魅力発見事業

6 月～2 月（3）高齢者介護人材の確保対策事業の実施（4）離職介護福祉士等届出制度運営事業① 離職介護福祉士等届出制度

通年② 離職介護福祉士等のカムバック研修

2回

5 福祉・介護人材のマッチング機能強化事業の実施（1）就業支援巡回相談事業

通年（2）キャリア支援専門員設置事業

通年

6 福祉・介護人材定着支援事業の実施（1）福祉・介護の職場環境改善啓発研修（2）就業支援フォローアップ事業

総論コース・各論コース

通年

7 保育士・保育所支援センターの運営（1）保育士・保育所支援センター職業紹介

通年（2）保育所就職支援フェアあいち

2回（3）保育士就職支援研修会

6回（4）保育士等就労支援フォローアップ事業

通年（5）潜在保育士の状況把握調査

15,000 人
27

（6）関係会議及び関連事業

通年

8 資格取得支援及び就職支援のための返還免除付き貸付事業の実施（1）介護福祉士修学資金等貸付事業① 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金貸付事業② 福祉系高校修学資金貸付事業③ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業④ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業⑤ 介護分野・障害分野就職支援金貸付事業（2）保育士修学資金等貸付事業① 保育士修学資金貸付事業【拡充】② 潜在保育士就職準備金貸付事業（3）資格取得支援及び就職支援貸付事業の円滑な運営① 修学資金等貸付事業の周知と養成施設連絡会議等

5回② 貸付者の貸付後の適切な状況把握③ 貸付返還金の滞納者への償還促進
第 3 福祉・介護等ニーズに適応できる人材の育成
1 社会福祉関係職員研修事業の開催（1）社会福祉関係行政機関職員研修

5 月～7 月（2）施設・事業所に対する研修

通年（3）課題別研修

通年

2 介護支援専門員関連事業の実施（1）介護支援専門員実務研修受講試験

10 月（2）介護支援専門員関係研修① [延期分]再研修

4 月～5 月

② 第 24 回実務研修

5 月～10 月③ 更新研修（専門研修含む。
）

10 月～12 月④ 更新研修（実務未経験者）
・再研修

1 月～3 月

⑤ 第 25 回実務研修

令和 5 年 2 月～

3 愛知県相談支援従事者等研修事業の実施（1）相談支援従事者初任者研修

7 月～11 月（2）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（基礎研修）

7 月～12 月（3）サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者研修（実践研修）

7 月～3 月

4 福祉職員キャリアパス対応生涯研修事業の実施（1）研修事業

8 月～12 月
28

（2）講師養成事業

4 月～6 月（3）県外協力事業
第 4 委員会等の運営
1 福祉人材センター運営委員会の開催

1回【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値

目

350 名

離職介護福祉士等届出登録

350 人／130 人

福祉人材センター／保育士・保育所支援センター就職者

資格取得支援（介護福祉士等・保育士）／就職支援等貸付（介護福祉士等・保育士） 212 人・120 人／140 人・40 人

社会福祉関係職員研修

1,650 人

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程

550 人

Ⅳ 暮らしを災害から守るための災害時福祉支援活動の推進
第 1 災害時の福祉支援活動の推進
1 大規模災害を想定した多様な関係者・団体との連携の強化（1）災害対応支援部会の開催

3回（2）行政・社協・民間セクターの三者連携による災害対応支援会議の開催

1回（3）県内ブロック市町村社協災害相互支援体制の構築のため共同訓練等への参加及び支援（4）災害ボランティアセンターの運営体制の整備及びコーディネーター、運営スタッフ等養成のための研修会の開催2回（5）ICT を活用した「あいち災害ボランティアセンター運営システム」（仮称）の導入【新規】（6）社協と社会福祉施設を経営する社会福祉法人との連携強化（7）愛知県の災害福祉広域支援ネットワーク体制整備への協力（8）防災ボランティア活動支援事業（県補助事業）による大規模災害時におけるボランティアグループへの活動費の一部助成
2 事業継続計画（BCP）
・避難確保計画等の策定推進（1）市町村社協 BCP 策定に向けた研修会の開催

2回（2）先駆的な市町村社協・社会福祉施設 BCP の情報収集と提供（3）種別・入所や通所などの形態別の BCP 等の策定に向けた支援方策の検討
3 社会福祉施設の相互支援体制への支援（1）社会福祉施設委員会災害対応等小委員会の開催

1回（2）衛生用品等の物資調達ルートの確立（企業との連携調整）【新規】
29

4 愛知県災害派遣福祉チーム（愛知 DCAT）の推進（1）登録研修の開催

1回（2）スキルアップ研修の開催

1回（3）発展研修の開催

1回

第２ 災害等に備えた体制整備
1 感染症等のリスク対策の取組（1）感染リスク低減・予防対策① 衛生用品の備蓄（手指消毒用アルコール等）② 会議・研修会等の対応（Web の活用）
（2）県社協災害マニュアル等の整備① 職員行動マニュアルの改訂【新規】② BCP の継続検討【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値目

BCP 策定6 社協

愛知 DCAT チーム員／養成登録・スキルアップ

20 名・5 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

Ⅴ 高齢者の生きがいと健康づくり、障害者スポーツの推進
第１ 高齢者の健康と生きがいづくりの推進・高齢者の地域社会活動への参加促進
1 生きがいづくり事業の推進（1）あいちシルバーカレッジ（ASC）の実施

4 月～3 月（2）あいちシルバーカレッジ（ASC）専門コースの実施

8月（3）地域活動サポーター講座（仮称）の開催【新規】

4回

2 健康づくり事業の促進（1）第 34 回全国健康福祉祭神奈川・横浜・川崎・相模原大会（ねんりんピックかながわ 2022）への選手
団派遣
① 結団式

10 月 25 日② 派遣期間11 月 12 日～11 月 15 日

（2）全国健康福祉祭選手選考会の開催（マラソン・ウォークラリー）

10 月 8 日（3）シルバースポーツ等大会への助成
3 普及啓発事業の実施（1）ホームページによる主要事業及び中高年のサークル・ボランティア活動の紹介

30

（2）｢老人の日（9 月 15 日）｣の趣旨の普及
4 愛知県老人クラブ連合会への協力と共同事業の実施（1）第 57 回愛知県老人福祉大会の開催

8 月 31 日（2）第 50 回愛知県老人スポーツ大会及び第 18 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会の開催
10 月 8 日
第２ 障害者スポーツの推進・障害者スポーツへの参加促進、障害者の社会参加
1 障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の理解促進
2 障害者の社会参加の促進（1）障害者団体実施事業の共催と助成（2）｢障害者の日（12 月 9 日）｣の趣旨並びに障害者週間の普及
3 県大会の開催及び全国大会への選手団派遣（1）愛知県障害者スポーツ大会（身体・知的・精神障害者）

4 月～5 月（2）第 22 回全国障害者スポーツ大会「いちご一会とちぎ大会」への選手団派遣① 結団式

10 月 15 日② 大会期間10 月 29 日～31 日

4 パラリンピアンなどトップアスリートとのふれあい交流・競技体験事業の開催
5 障害者スポーツ指導員の養成・確保（1）障害者スポーツ指導員の養成（2）技術習得に関する種目別講習会の開催（3）ホームページ等による障害者スポーツ情報の紹介
6 愛知県おもちゃ図書館連絡協議会への協力と共同事業の実施【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値

目

5 競技

ふれあい交流・競技体験競技

Ⅵ 愛知県社協の経営強化と働き方改革
第１ 信頼される法人組織・事業運営の透明性の追求（ガバナンス・財務基盤）
1 会務等の運営（1）理事会の開催

4～5 回（2）定時評議員会・評議員の開催

1 回・1～2 回（3）監事会の開催

1回
31

5 競技

（4）正副会長会議の開催

2～3 回（5）評議員選任・解任委員会の開催

1～2 回（6）社会福祉団体委員会の開催

1回

2 経営管理の強化・適正な運営の確立（1）顧問会議の開催

随時（2）法人マネジメント委員会（個別相談）の開催

随時（3）会計監査人監査の実施

毎月 1 回（4）会計監査人と理事者・監事とのミーティング

2回（5）第 5 次中期計画推進会議の開催【新規】

1回（6）第 5 次中期計画冊子の作成・配布【新規】

3,000 部

（7）
「県社協第 4 次中期計画」活動レポートの作成

500 部（8）感染症のリスク対策の実施（9）法人経営に関する情報公開（定款、役員報酬等支給基準、計算書類、役員等名簿、現況報告書）（10）賛助会員の加入促進
3 財務規律の強化・独自事業の活性化（1）福祉基金の造成強化と管理運用（2）経理規程に基づく適切な財務管理（3）自主財源確保の検討
4 愛知県社会福祉会館の運営
5 関係機関・団体等との協力（1）共同募金運動の推進協力（2）企業等の社会貢献活動への協力（3）全国社会福祉協議会事業への参加協力（4）社会福祉予算確保運動の推進
6 その他の事業（1）第 70 回愛知県社会福祉大会の開催

11 月 25 日（2）東海北陸ブロック県社協次長・総務部課長会議の開催

1月（3）社会福祉関係助成及び顕彰事業の実施と協力（4）社会福祉事業関係者の顕彰及び弔慰（5）子育てサロン等、児童家庭支援事業への協力（6）児童・青少年の健全育成事業の推進① 「児童福祉週間（5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間）」の啓発② 「児童虐待防止推進月間（11 月）」の啓発③ 「家庭の日（毎月第 3 日曜日）」の普及促進④ 「子育て応援の日（（はぐみんデー）毎月 19 日）」の普及促進32

⑤ 「あいち子育て応援宣言」の普及促進（7）児童・青少年の社会参加活動の促進① 地域における児童・青少年と高齢者・障害者との交流事業の推進② 中高校生のボランティア活動への参加促進③ 青少年の体験活動への協力（8）母子・父子・寡婦家庭等の福祉の推進① 母子・寡婦福祉団体等との連携促進② 母子福祉研修会の開催

1回（9）愛知県子ども会連絡協議会への協力と共同事業の実施
第 60 回愛知県子ども会大会の開催

11 月 12 日（10）愛知県青少年団体連絡協議会事業への協力（11）デジタル化の促進
第２ 安心して働き続けられる職場づくり、計画的な人材育成（職場環境・職員研修）
1 事業運営組織の強化（職員体制の強化・働きがいのある職場の整備等）（1）局内会議の見直し（2）労働環境の整備① 安全衛生委員会の開催

毎月 1 回② ストレスチェックの実施

年1 回③ 産業医による面談の実施

随時（3）働き方改革への適切な対応（4）ハラスメント対策の推進（5）OJT、OFF-JT による職員の人材育成
全社協等外部研修の受講奨励、事業活動計画書による進行管理（6）人事交流・職場体験の検討・実施【新規】（7）人事評価の実施
2 組織運営の透明性の強化（1）苦情解決責任者、苦情受付担当者の設置（2）第三者委員との連携強化（3）外部通報窓口の設置【新規】（4）事業運営に関する外部評価導入に向けた検討【新規】
第 3 「あ・い・ち・ふ・く・し」の実現（広報・他分野との連携）
1 広報・啓発の充実（1）機関紙「あいちのふくし」の発行

2 回・19,000 部（2）ホームページのリニューアル33

（3）ロゴマーク（商標登録 第 6225029 号）の活用（4）ふれあいフォトコンクールの実施

1回（5）広告掲載の募集（6）福祉情報の提供（7）社会福祉手帳・民生委員児童委員手帳の頒布
2 福祉と技術との連携・協働（企業や大学・研究機関等の他分野との連携・協働）（1）あ・い・ち・ふ・く・しシンポジウムの実施（2）福祉ニーズの発信① 広報手法の検討・意見広告等の掲載② アニュアルレポート（シンポジウム講義録）の作成

300 部（3）産・官・学との連携・交流
個別懇談会等の実施

随時【指 標（単年度目標値）】
項

4 年度目標値

目

150,000 件

ホームページ閲覧80%

ストレスチェック受検34

主要大会等の開催予定（主催・共催分）
行

事

名

開 催 日

場

所

福祉・介護の就職総合フェア

6 月 19 日
2 月 19 日

ウィンクあいち

第 57 回愛知県老人福祉大会

8 月 31 日

名古屋市公会堂

第 50 回愛知県老人スポーツ大会
第 18 回愛知県老人クラブグラウンド・ゴルフ大会

10 月 8 日

あいち健康の森公園

第 91 回全国民生委員児童委員大会「愛知大会」

10 月 19 日～20 日

名古屋国際会議場

第 60 回愛知県子ども会大会

11 月 12 日

名古屋市公会堂

福祉の星フォーラム

11 月中旬中日新聞社（予定）

地域共生社会推進セミナー

12 月 8 日

アイリス愛知第 70 回愛知県社会福祉大会

11 月 25 日

ドルフィンズアリーナ（愛知県体育館）

第 42 回障害者作品展示即売会「福祉の店」

2月

県内 6 か所

あ・い・ち・ふ・く・し シンポジウム

2 月中旬

（未 定）

愛知県保育研究集会

2 月 18 日

犬山市民文化会館

35

令和４年度運営適正化委員会実施業務（案）
福祉サービス利用援助事業が適正に運営されるよう、運営監視を行うとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情に対し適切な対応をするため、公正中立な第三者機関である運営適正化委員会事業の一層の推進を図る。
第１ 運営適正化委員会事業の推進
1 運営適正化委員会委員選考委員会の開催
2 運営適正化委員会の開催

1回

3回

3 福祉サービスに関する苦情解決事業の推進（1）苦情解決合議体の開催

6回（2）利用者等からの苦情を適切に解決するための相談、助言、事情調査、あっせん（3）虐待や法令違反等の案件の県知事への通知（4）広報・啓発活動の推進（5）苦情解決研修会の開催

3回
3 か所

（6）苦情解決合議体懇談会（巡回指導）の実施（7）調査研究の実施（8）他の苦情解決の仕組みとの連携

4 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の運営監視（1）運営監視合議体の開催

3回① 事業全般の運営監視② 契約の個別的な実施状況の監視（2）運営監視合議体現地訪問調査

14 回

市町村社協等への運営監視（3）利用者等からの日常生活自立支援事業に対する苦情の解決

36