（公社）ひょうご農林機構

基本方針

令和４年３月（公社）ひょうご農林機構

目

第１章

趣旨

第２章

最近の動向と課題

第３章

めざす姿

第４章

分野ごとの事業の取組方針

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・ １４

第１章

趣旨

１ 経緯
（１）組織の統合
人口減少、少子高齢化が急激に進展する中、地域農業の衰退、農村集落・農村社会の疲弊が進んでいることから、将来に向けた農業・農村の維持発展を目指して、担い手・農地対策の一元化等による、農村の有する資源を最大限活用した地域づくりが急務となっている。
これら農業・農村を巡る課題解決にワンストップで支援・推進する体制を整備するため、公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が組織統合し、令和３年４月１日より、新たに「公益社団法人ひょうご農林機構」として発足した。
なお、分収造林事業や森林整備事業などの森林関連事業については、引き続き実施していくこととした。特に、農村・農地周辺の里山林整備等については、地域づくり支援としても積極的に実施していくこととした。
（２）基本方針策定の背景
このたびの統合により、農村地域づくり支援等の新規事業や、両法人が行っていた事業を一体的に行っていくこととなった。
加えて、近年の当機構における取組状況や環境変化、新型コロナウイルス
感染拡大によって生じた社会情勢の変化等も今後の法人運営に影響を及ぼすと考えられる。
近年日本では、SDGs への取組や、デジタル化・グリーン化の流れが加速しており、兵庫県においてもデジタル技術を様々な分野で取り入れることや、再生可能エネルギーの導入拡大等による温暖化対策に力を入れる動きがみられる。当機構においても SDGs の目標と関連した事業を多く推進していることから、令和２年９月に SDGs 宣言を行い、その目標達成に貢献していくこととしている。
これらのことを踏まえ、「兵庫みどり公社中期経営方針（平成 31 年３月）」
や一般社団法人兵庫県農業会議の事業計画等に記載された内容を踏まえつ
つ、業務運営に関する新たな基本方針を策定する必要が生じてきた。

1

２ 基本方針の目的と位置付け（１）目的と位置付け
本方針は、近年の社会情勢の変化等を踏まえた、当機構の経営や事業を行っていく上での基本的な方針を示すことを目的に策定する。
当機構が毎年度策定する事業計画は、本方針の内容に沿って定めることとする。
（２）期間と内容の見直し
当機構の運営は兵庫県が策定する「行財政運営方針」等とも密接に関わりがあることから、この方針等の変更には柔軟に対応し、見直しを行っていく
ものとする。
よって、本方針の適用期間は、兵庫県の「行財政運営方針」と同期間とす
る。

2

第２章

最近の動向と課題

近年の農林業を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた各事業の動向と課題は、
以下のとおりである。
Ⅰ
１

農業関係
農村地域づくり事業
人口減少や少子高齢化が進展する中、地域農業の衰退、農村集落・農村社会の疲弊が進んでいるため、農業従事者の減少や耕作放棄地のさらなる発生が危惧されている。
農業・農村の維持発展を目指すためには、農村の有する資源を最大限活用した地域づくりをはじめ、多様な担い手を中心とした農業構造への転換、活用すべき農地の有効活用、多様な人材の参画による農村地域の保全・活用など、様々な取組を進めていく必要がある。
このため、農業・農村の課題解決にワンストップで支援・推進する体制を整備するため、公益社団法人兵庫みどり公社と一般社団法人兵庫県農業会議が組織統合し、両法人で進めてきた担い手対策（就農支援センター事業と農業後継者育成事業）と農地対策（農地バンク事業と農業委員会ネットワーク機構事業）をそれぞれ一元化するとともに、多様な観点から農村地域づくりへの機動的な支援を行っていくこととしている。

２ 農業の担い手育成事業（１）農業の担い手に対する支援ニーズの変化
兵庫県下の新規就農者数は、近年漸減傾向にあったが、コロナ禍での農業や田舎志向もあいまって、令和２年度には増加に転じ、移住・就農希望者も増加傾向にある。
従来型の新規就農者への支援にとどまらず、国際的な視野を持つビジネスリーダーや農業経営規模拡大をめざす若手農業者に対する支援、さらには集落営農組織や女性グループの育成・支援など、これからの地域のリーダー育成に適した支援内容が求められている。
また、農業者の高齢化が進行する中、働き手の確保、作業負担の軽減等の観点から、障害者など多様な人材の農業参画も求められている。
（２）積立資産を活用した事業の推進
平成 30 年度より農業後継者育成事業積立資産を取崩し、第１期対策事業（H30～R2）を実施、検証したうえで、現在、事業拡充のうえ、第２期対策事
業（R3～R5）を実施している。
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積立資産の取崩しを継続すれば、令和 10 年度に積立資産が枯渇することから、現行の第２期対策事業（R3～R5）の実施状況等を踏まえ、次期対策事
業や積立資産枯渇後の農業後継者育成事業のあり方を検討していく必要がある。
３ 農地の有効活用推進事業（１）農地バンク事業による農地の有効活用推進
平成 26 年度に兵庫県から農地中間管理機構（農地バンク）の指定を受け、農地中間管理事業（農地バンク事業）制度がスタートした。
これにより、農地を貸したい地権者から農地を借り受け、規模拡大を希望する担い手に転貸することで農地の有効活用を推進してきた。
スタート時は主流だった大面積の集落営農法人への貸付が一巡し、現在は比較的規模の小さな担い手への貸付の割合が高まっている。そのため、貸付の件数は増加したものの一件当たりの面積が小さくなっており、効率的・効果的な業務推進が課題となっている。
なお、現在の県内農地における認定農業者や集落営農組織等の担い手の利用割合は、農地バンクを活用したものも含めて約 25%と全国平均約 58％と比べて低い状況にある。
（２）｢いきいき農地バンク方式｣の推進
個々の農地のマッチングだけでは、農地の分散錯圃や耕作放棄地を解消す
るには至らず、「人・農地プラン」の策定・実質化の遅れ等により集落の合意形成も十分進んでいないことから、担い手のみならず、その他の農業者からも将来への不安の声が高まっており、地域全体での農地の有効活用が図られる｢いきいき農地バンク方式｣への期待が高まっている。
４

農業委員会支援事業
平成 28 年施行の改正農業委員会法において、①担い手への農地集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進等の農地利用の最適化推進が必須業務として明記され、併せて農地利用最適化推進委員が新設された。
特に、人・農地プランの実質化においては、農業委員・農地利用最適化推進委員の現場活動に大きな期待が寄せられている。地域における農地利用の最適化推進など、農業委員会が期待される役割を果たしていけるよう、農業委員会ネットワーク機構として、農業委員会の円滑かつ適確な業務実施を支援していく必要がある。

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Ⅱ 森林関係
１ 分収造林事業（１）経営改善の取組
ア 経済性、公益性を考慮した施業への転換
国が進めた拡大造林施策に基づいて、これまで約２万 ha の森林を造成し、木材生産や水源涵養、地元雇用の創出に重要な役割を果たしてきた。
しかし、多額の累積債務や木材価格の低迷などを踏まえ、経済林として一律に管理する方法から、多面的機能を重視した森林に誘導する施業方法へと見直し、経済林、環境林、自然林それぞれの区分に応じた管理を実施することで保育経費等を削減するとともに、経済林では主間伐事業を積極的に実施し収益確保に取り組んだ。
イ 分収割合の変更
機構と土地所有者の分収割合を６：４から８：２へと変更を進めてきた
結果、令和４年１月末時点での同意者は 474 者（99％）で未同意は残り３者となった。
ウ 国への支援要請
林野庁に対し全国森林整備協会を通じて、利用間伐推進資金（既往債務の借換資金）の令和 12 年以降の制度延長、森林整備活性化資金（無利子）の融資対象の拡大、特別交付税の拡充などの政策提案を実施した。
エ 経営の安定化対策
令和２年度に今後 10 年間、安定的かつ着実に事業実施できるよう市中
金融機関から新たに 72 億円の長期資金を借り入れた。
（兵庫県から全額
利子補給）
また、日本政策金融公庫の借入金に係る支払利息について、令和２年度に兵庫県から全額利子補給されることとなった。
オ 施業除地化の推進
日本政策金融公庫の借入金について、高金利の借入金からの繰上げ償還が認められたことにより、自然林のうちマツ造林地を中心とする２千ha について、当該区域に係る借入金相当額の繰上げ償還を実施した。なお、施業除地化は、令和２年度から５か年で土地所有者と除地協定を計画的に締結していく。
カ ICT の活用
平成 30 年にドローン３機を導入し、上空から撮影した動画により森林の現況調査や獣害・災害等の調査に活用している。令和３年度には森林管理署が主催する研修会に参加するなど、地上波レーザー計測の活用方法
や操縦技術などの習得を図った。
5

また、兵庫県が令和３年度から４年度に実施の航空レーザー計測による３次元データについては、計測が完了したのち、県からデータの提供を受け、造林地のより詳細な情報収集や管理に活用していく。
（２）主間伐事業による収入確保対策
ア 主間伐事業の拡大
民間事業体への事業発注を増加させるとともに、森林組合の労務状況を考慮して、これまでの単年度施工に加えて、事業期間を２か年とする事業発注を促進させ、事業量の拡大に取り組んでいる。
また、収益性の向上のため、花粉発生源対策補助金を活用した、主伐・再造林事業を実施している。
イ 木材の有利販売
建築用材の工場直送や生野バイオマス発電所のチップ工場等へ販売する発電用木材を山土場販売で行うなど、中間経費を削減した販売方法を取り入れながら収益の確保に努めた。
また、機構の造林地は平成 17 年以降継続して国際的な森林認証を受けており、その認証材は兵庫県産スギ材として国立競技場スタジアム外周部の軒庇に使用されるなど、今後の普及拡大が期待される。
ウ 林内路網と高性能林業機械の活用
高性能林業機械による効率的な木材の搬出に不可欠な作業道を積極的に開設し、利用間伐地において施業面積当たり 150ｍ/ha を超える高密度の路網を整備している。
また、木材運搬の軽減に向けた林業専用道の開設について、兵庫県に対して具体的計画案の提案を行った。
（３）J－クレジット制度への取組
機構造林地の CO2 吸収量を定量評価してクレジットとして企業に販売するため、プロジェクト計画をＪ－クレジット制度認証委員会へ登録申請している。同時に、吸収量算定に必要なモニタリング調査を実施するとともに、Ｊ－クレジット制度への取組をホームページに掲載するなど、PR にも取り組
んでいる。

6

２

森林整備事業（１）「災害に強い森づくり」への取組「災害に強い森づくり」の県民緑税充当事業について、第１期対策の平成
18 年度から、継続して業務受託し取り組んできた。
平成 29 年度に兵庫県では近年の記録的豪雨の増加等への対応として、山
地災害危険地区の再評価を実施し、その結果、危険地区数が 1.4 倍に増加したことから、より一層の森林整備が必要となり、令和３年度から第４期対策に取り組むこととなり、当機構としても引き続き業務を受託実施することとなった。
（２）緑化技術の継承
兵庫県、市町及びその他関係団体から業務受託し、緑化の整備や保全、維持管理など専門的な緑化技術を蓄積してきている。
今後も、兵庫県等の要請に応じうる技術力の向上や継承に努める必要がある。
（３）森林環境譲与税事業への取組
平成 31 年４月に創設された森林環境譲与税を活用して、市町が実施する里山林を主体とした森林整備等について、姫路市及び丹波市へ事業提案し、
令和２年度から基本計画調査業務を受託している。今後も、ひょうご森づく
りサポートセンターと協力しながら市町からの受託を進めていく必要がある。
（４）業務の効率化
森林調査業務は、直営執行に加え一部業務を再委託等で実施している。今後は、収益増大の観点から、直営執行業務を拡大するため、ICT の活用や新技術導入等による更なる業務の効率化を図る必要がある。

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Ⅲ 公の施設の指定管理等
１ 「楽農生活」推進事業（１）来園者及び体験者の減少
コロナ禍により、年間来園者数が大幅に減少している一方、身近に「農」に親しむ楽農生活が脚光を浴びていることを踏まえ、感染防止対策を十分に講じた上で、県民のニーズに合わせた魅力ある体験の実施が求められている。
（２）施設のリニューアル
令和元年度 令和２年度の兵庫県による園内施設リニューアル工事により、多目的広場、芝生広場、いちご収穫体験ハウスの高設化、果樹の新樹種の植栽などが整備された。
こうした施設を活用しながら、魅力ある楽農生活推進の拠点として、管理運営を行う必要がある。
（３）適正な管理運営体制の整備
業務内容や業務量に見合った人員の確保等と運営体制の充実が望まれる。
特に、楽農学校事業では、実践力のある多様な農業の担い手を育成・支援するため、就農コースにおける指導員の確保や、新たに導入した環境制御シス
テムの指導体制の強化が必要である。
（４）市民農園の利用促進
公営だけでなく民間の市民農園が開設され、利用が拡大している。
２ 県立三木山森林公園管理運営事業（１）来園者の減少等
年間 60 万人余りの来園者を維持し、リピーターも多く、来園者、施設利用者の満足度高い状況にあったが、近年のコロナ禍の影響で来園者の減少、またイベントや利用料金収入等の大幅な減収により計画的な管理事業やイベントの実施などが困難となっている。
（２）施設の老朽化対策等
建物や機械設備、遊具等で老朽化が目立っており、令和元年度には兵庫県が老朽化施設の改修工事として大規模に施設の修繕を行ったが、機械設備や構造物等は対象外であった。また、県備品（作業用車両等）の老朽化も目立つが更新が遅れている。
また、園内は携帯電話の電波状況が悪く、スマートフォンの活用がしにく
い現状である。

8（３）森林の管理
園内の森林が高齢・高木化し、森林の多様性が危惧されてきたことから、
平成 30 年度より、多様で健全な森林づくりのため「高齢木間伐」や「低林管理」など新たな森林管理手法を導入し計画的に実施している。また、令和元年度より公園内で「ナラ枯れ」が多発しているため、兵庫県の委託事業により来園者の安全に影響を及ぼす箇所において優先的に伐倒駆除等を行っており、今後も、経過をモニタリングしながら兵庫県と連携して森林管理を実施していく必要がある。
（４）適正な管理運営体制の整備
兵庫県の管理水準書で求められている樹木医、木材加工用機械作業主任者など特殊な資格・技術等が必要な業務にあたる職員の育成や管理運営業務に携わる人員の確保など適正な運営体制の整備が必要である。
（５）指定管理業務への対応
今後のコロナ禍の影響が不透明な中で、次期指定管理者（令和４年度～令和８年度）として、各施設利用やレストラン利用者の減少により利用料金収入等の減少が危惧されることから、収入の回復状況を見ながら各事業の推進
に努める。

３

次世代施設園芸モデル団地事業
国及び兵庫県の補助金を活用して、平成 27 年度に「ひょうご次世代施設園
芸モデル団地」を加西市に整備した。
施設の適切な管理運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営
協議会の方針のもと、兵庫県、地元市等と協力して施設の貸付事業を行っている。
平成 30 年度に、運営主体の当期純利益が黒字化し、安定した経営に向けて取り組まれている。

9

Ⅳ
１

法人運営関係
職員の適正配置プロパー職員の高齢化や技術力継承の課題に対応するため、令和元年度より、職員の退職に伴い新たに職員採用するなど、適正な職員配置に努め、次代を担う人材育成を図っている。

２

時代にあったシステム等の構築
OA システムの更新やセキュリティー強化を適宜、実施しているほか、業務改善を推進するため、現システムの改善やマニュアル化等に取り組んだ。
また、多様な働き方や新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、テレワークシステムの導入や Web 会議の活用を行っている。

３

働き方改革への対応
働き方改革関連法が制定されたことに伴い、令和元年度にその対応への検討を行い、より働きやすく休暇を取得しやすい環境整備を図るため、職員就業規則等の改正や諸規程の整備を行った。
これらにより、職員の資質向上と事務改善による業務の効率化を図り、職員の健康保持と多様で充実したワークライフバランスの実現に努めている。

４

経営改善の取組
各事業の効率的な執行のための人員の適正配置や、事務経費等の節減に努め、
兵庫県「行財政運営方針」に定められている法人の単年度収支黒字を確保している。
特に、分収造林事業では今後 10 年間の資金調達や日本政策金融公庫借入金利息に対する県利子補給の拡充により、当面の経営の安定化を確保するとともに、土地所有者と施業除地協定を締結した森林に相当する日本施策金融公庫借入金について、公庫と協議し、今後５年間の協定締結見込分を一括繰上償還す
るなど借入金利息の軽減を図った。

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第３章 めざす姿
Ⅰ 農業関係人口減少や少子高齢化が進行し、地域農業の衰退、農村集落・農村社会の疲弊が進んでいることから、農業・農村の維持発展を目指し、県・市町・農業委
員会・農業団体等と一体となって、関連事業を効果的に実施し、地域の有する資源を最大限に活用した農業生産・地域づくりを進める。
１

農村地域づくり事業
他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開、デジタル化等への助言など、地域住民と市町が協働で行う農村地域づくりの取組みを支援し、農村の有する資源を最大限に活用した『地域みんなが住み続けたい“むら”づくり』を推進する。推進にあたっては、地域住民と市町の両者をつなぎ伴走支援する「全県版農村地域づくり中間支援組織」としての当機構の取組強化を図る。

２

農業の担い手育成事業
統合を機に、就農支援センター事業と農業後継者育成事業を一体的に実施するなど、担い手の確保・育成に向け、担い手対策をプラットフォーム化し、『地
域みんながいきいきする、農業の“担い手”づくり』を推進することによって、兵庫県が進める多様な農業の担い手の育成を図っていく。

３

農地の有効活用推進事業
兵庫県では、ひょうご農林水産ビジョン 2030 に基づき、県内耕地面積の相当部分（約５万 ha）を認定農業者や集落営農組織等の担い手が占める農業構造をめざすとされている。
そのため、当機構は兵庫県、市町、農業委員会、農業団体等と連携し、個々の農地の出し手と受け手のマッチングだけでなく、「いきいき農地バンク方式」
を活用した集落等の地域単位での農地バンク事業を展開し、農地の集積・集約化を推進するなど、担い手や自給的農家などが将来にわたって安心して農業を継続できる地域づくりを進める。

４

農業委員会支援事業
農業委員会ネットワーク機構として、農業委員会系統組織（全国農業会議所・
市町農業委員会）の繋がりのもと、農業委員会業務の課題に応じた効果的な支援を行い、兵庫県内の農業委員会による農地制度の適正執行、農地利用の最適化推進などに寄与する。
特に、人・農地施策の見直し等により、地域の関係機関・団体による関連施11

策の一体的推進が求められる中で、農業委員・農地利用最適化推進委員の活動
が、人・農地プランの実質化や「いきいき農地バンク方式」の普及等地域農業の維持・発展に繋がるよう、優良事例の横展開や委員の知識向上等を図る。
Ⅱ

森林関係
造成してきた森林において主間伐事業を積極的に実施し、収益の増大を図るとともに、災害に強い森づくりを推進し、水源かん養機能や土砂災害防止機能をはじめとする森林の公益的機能の維持･増進をめざす。

１

分収造林事業
経済林・環境林・自然林の区分に応じた適正な森林管理を進め、経済林等では主伐･利用間伐を積極的に実施し収益の拡大を図る。また、その際に発生する林地残材を活用し、木質バイオマス燃料の安定供給等に引き続き取り組むとともに、CO2 などの温室効果ガスの吸収を目指した J－クレジットの発行・販売に取り組む。
また、自然林を中心に施業除地化を推進し、計画的に除地協定を進め、高金利の借入金を繰上げ償還し、さらなる経営改善に取り組む。
なお、事業の実施にあたっては、兵庫県が目指す森林の姿や機構分収造林事
業のあり方等について、兵庫県の「行財政運営方針」等を踏まえ、県と連携し実施していく。

２

森林整備事業
業務の効率化を進めながら「新ひょうごの森づくり」や「災害に強い森づくり」などの兵庫県施策を着実に実行するとともに、計画調査業務等の直営化に取り組み、当機構の持つ技術力をより一層強化する。
また、業務量の安定的確保を図るため、新たな事業の受託に向けて、兵庫県、市町等に積極的な働きかけを行っていく。

Ⅲ
１

公の施設の指定管理等「楽農生活」推進事業
田園回帰の機運やテレワーク・半農半Ｘ等新たな働き方への関心の高まりなどライフスタイル多様化の一層の進展などの県民のニーズに対応した食や「農」に関する多様な体験ができる魅力ある施設として管理運営する。また、楽農生活の推進・情報発信基地として充実を図るとともに、実践力のある多様な「農」の担い手を育成・支援する。
12

２

県立三木山森林公園管理運営事業
三木山森林公園の基本理念基づき、①「森づくり」②「生物多様性の保全」③「森林環境学習」を３本柱として継続的かつ発展的に取り組み、県民の憩いの場となり安全・快適に森林とふれあえる魅力ある公園づくりを目指すとともに、当機構の人材、経験、ノウハウを活かし、生物多様性に富んだ里山づくり
や自然博物館機能を活用した森林環境学習の一層の推進、災害に強い森づくりの普及、SNS による情報発信など兵庫県下のモデルとして管理運営に取り組む。

３

次世代施設園芸モデル団地事業
環境制御技術を駆使した施設園芸栽培モデルとしての役割が達成される整備 10 年後の令和７年度に、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会での協議のもと運営主体に施設を無償譲渡し、機構貸付事業としては終了する。

Ⅳ

法人運営関係

社会経済情勢の変化や農業・林業を巡る新たな課題に適切に対応しつつ、兵庫県との密接な連携のもと、適正な人員配置等による事業執行や経費節減等による機構経営の効率化に取り組み、安定した経営を維持する。

13

第４章

分野ごとの事業の取組方針

Ⅰ
１

農業関係
農村地域づくり事業
地域の特徴を生かした農村づくりへの市町の取組を支援するため、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、当機構の各種事業等を一体的に活用する提案や地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、担い手が不足している地域には参入を希望する新たな担い手を地域へ誘導するなど、農村地域づくり及び農業の担い手育成を図る。
地域の課題解決にあたっては、農地・担い手・里山林に関するものなど、当機構の様々な取組との関連が想定されることから、当機構の横断的な支援体制としての「全県版農村地域づくり中間支援組織」の機能強化を図り、これら課
題にワンストップで対応していく。

２ 農業の担い手育成事業（１）担い手育成事業の一体的推進
ひょうご就農支援センターを核として、就農等に関する様々な情報提供及び総合的なサポートを行う相談窓口の一本化や、就農支援センター事業と農業後継者育成事業との一体的な取組により、担い手の確保・育成・経営発展等への支援を進める。
（２）農業後継者育成事業のさらなる推進
今後の国の新たな支援施策を注視しつつ、必要に応じて、農業後継者育成事業の運用見直しやすみ分けについて検討のうえ、さらなる推進を図っていく。
また、積立資産が枯渇する令和 10 年度を見据え、適切な時期に農業後継者育成事業のあり方について、兵庫県、市町及び農業団体等と協議していく。
（３）農福連携推進事業の推進
福祉サイドの窓口である NPO 法人等と連携を図りながら、農福連携のマッチングを支援し、農業サイドの人手不足の解消や生産性の向上を図るとともに、障害者の農業分野での活躍を通じた社会参画を実現する取組として、「農福連携」事業の推進に取り組む。

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３ 農地の有効活用推進事業（１）農地バンク事業のさらなる推進
借受希望者と貸出可能農地の掘り起こしを進めるとともに、兵庫県、市町、農業委員会、農業団体等の関係機関と連携し、土地改良事業、担い手育成等の関連施策と一体的に推進し、効率的・効果的な農地バンク事業を実施する
ことにより、農地利用の最適化推進に取り組む。
（２）「いきいき農地バンク方式」の推進
地域の農地を将来にわたり活用・保全できるよう、人・農地プラン等による集落合意のもと、活用すべき農地の全てを農地バンクが借り受け、担い手の状況やゾーニング意向に基づき、自給的農家を含めた多様な担い手に貸し付ける「いきいき農地バンク方式」を推進する。
（３）農業委員会との連携体制の強化
農地バンク事業と農業委員会支援事業との一体的推進を図り、各地域で農業委員・農地利用最適化推進委員と一層の情報共有を行いつつ農地の有効活用に取り組む。
４ 農業委員会支援事業（１）兵庫県農業会議による方針等の策定
農業委員会会長や農業団体等で組織する兵庫県農業会議が、農業委員会会
長・事務局長会議や常任委員会、農地委員会等にも諮りながら、農業委員会
ネットワーク機構業務の推進方針や事業実施計画を策定し、その取組を進めていく。
（２）農業委員会支援のための諸事業の推進
農業委員・農地利用最適化推進委員の研修や事務局職員を対象とした会議の開催、農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会業務の円
滑な業務推進と活動の活発化を図る。
特に、地域における農地利用の最適化推進に成果をあげることができる
よう、農業委員会との意見交換や個別研修を実施し、農地バンク事業や担い手育成事業の活用促進などを図り、当機構と農業委員会が一体となった取り組みを推進する。

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Ⅱ 森林関係
１ 分収造林事業（１）主間伐事業の効率化等
車両系搬出方式を主とし、高密度路網と高性能林業機械の活用により低コスト化を図るとともに、主伐後の再造林については一連作業として実施する。
また、ドローンによる自動巡視など森林管理の省力化、効率化を図るとともに、県が進めるレーザー測量による３次元データ（造林地情報等）を活用
し、計画的かつ効率的に事業実施していく。
事業量の拡大に向けては、受注可能な事業体の入札参加を促すため、一般競争入札、プロポーザル方式による随意契約、複数年契約の拡大など、新たな入札方法や事業の執行方法を検討する。
（２）木材の有利販売
木材生産のコスト削減に加え、市場価格を注視し、特にバイオマス燃料木材等の販売については、市場価格を参考に有利性を判断し、工場直送や山土場での直接販売に取り組む。
また、森林認証材であることを積極的に PR し、有利販売につなげていく。
（３）施業除地化の推進
日本政策金融公庫への繰上げ償還の対象とした２千 ha については、土地所有者との協議を着実に行い、施業除地化を進める。
また、残りの自然林等について、施業除地化による公庫借入金の繰上げ償
還を兵庫県とともに検討していく。
（４）J-クレジット制度への取組
グリーン社会の実現に向けて、森林吸収源対策として間伐を積極的に実施
し、「ひょうご農林機構の森づくりプロジェクト」としてクレジット発行に取り組む。クレジット販売については、機構の森林整備への理解を促し、森林整備への参画を得る方向で販売に取り組む。
（５）国、兵庫県への支援要請
国に対しては、引き続き、利用間伐推進資金の制度延長や森林整備活性化
資金の融資対象拡大、借入利息に対する負担軽減策などを、全国森林整備協会を通じて要請していく。
一方、兵庫県に対しては、日本政策金融公庫や市中金融機関からの借入金利息に対する全額利子補給や損失補償の継続、自然林等における施業除地化の拡大実施、さらに、主間伐事業の円滑な実施ができるよう森林組合をはじめとする林業事業体の育成や増強に向けての支援を要請する。
また、兵庫県が実施する林業専用道については、木材生産量の拡大と生産コストの削減に向けて、当機構が提案している箇所の早期実現を要望する。
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２ 森林整備事業（１）兵庫県施策事業の確実な実行
兵庫県施策の実行機関として、当機構が持つ森林整備の技術力を活かして、森林整備に係る兵庫県施策を兵庫県との連携のもとで引き続き実行するとともに、治山事業等の緑の保全事業を計画的に受託する。
（２）新たな受託に対する取組
森林環境譲与税を活用した事業等の受託について兵庫県、市町等に積極的に働きかけ、受託業務の安定化を図る。
また、業務を通して得たネットワークを活用し、当機構が高い技術力を有していることを積極的に発信することにより、関連他部局での業務の開拓を進める。
（３）業務の効率化
今後の業務量増加に対応するため、業務の効率化が期待できる高度な情報処理技術を取り入れ、測量業務等の負担軽減や現地調査業務の簡素化等業務の効率化を図る。

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Ⅲ 公の施設の指定管理等
１ 「楽農生活」推進事業（１）兵庫県の推進方針に基づく新たな取組
兵庫県が進める「楽農生活推進方針」に基づき、「楽農生活」に係る情報収集、「地域楽農生活センター」間等のコーディネートや楽農生活実践方法の提案、フィールドを活用した農福連携に関する実践研修実施等新たな機能の付加に取り組む。
さらに、女性や子育て世代をターゲットに、SNS や地域情報誌の活用など
による PR を強化し、楽農生活を推進する。
（２）機能強化された魅力ある施設としての管理運営
兵庫県によるリニューアル整備で機能強化された施設を積極的に活用するとともに、新たに事業参画した民間事業者との連携を進め、新たな体験や事業を企画し、魅力ある施設としての管理運営を行う。
（３）管理運営体制の強化
多様な「農」の担い手の育成・支援を行うため、各講座や体験の内容を適宜見直し、実践研修の充実を図る。そのため、兵庫県と連携し、より安定した管理運営体制や教育体制を整備する。
（４）市民農園の推進
市民農園のニーズを踏まえつつ、インターネットを通じた情報提供を進める。
２ 県立三木山森林公園管理運営事業（１）管理運営業務の強化
来園者に安全で快適な公園を提供し、高齢者やファミリー層を中心にイベントの開催等を通じて質の高いサービスの提供を行うとともに、森づくり、
生物多様性の保全、森林環境学習の取組を強化し、他公園、研究機関等との連携を進めて情報発信力を強化する。また、県民や企業、市町に対して新しい森づくり技術の普及により、森づくりへの参画や取組を促すよう努める。
（２）管理運営体制の強化
管理運営に要する一定の職員数の確保や専門性の高い業務にあたる人材の育成など、管理運営体制の整備に取り組んでいく。
（３）指定管理業務における新たな取組
兵庫県や三木市と連携して「アカマツ－コバノミツバツツジ群落」の天然記念物指定や森林の防災・減災機能を PR するため「災害に強い森づくりゾーン」の整備など、当森林公園の特性を生かした新たな取組を行う。
また、グリーン社会の実現など社会的なニーズを踏まえ、SDGs の取組や森
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林整備が二酸化炭素の吸収源となり温暖化防止に貢献することなど、新たな情報の発信に努めていく。
３ 次世代施設園芸モデル団地事業
兵庫県が代表者及び事務局を担う兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協
議会の方針のもと、当機構は引き続き適切に施設の貸付事業を行っていく。
その際、賃貸借契約期間満了時（令和７年度）の運営主体への円滑な施設譲渡に向けて、運営主体のさらなる経営向上を図るために、運営協議会と連携して支援していく。

Ⅳ
１

法人運営関係
職員の適正配置と人材の育成
兵庫県施策の実行機関として責任を果たせる組織体制が確保できるよう必要に応じて兵庫県派遣職員の拡充を県へ要請するなど、人員の適正配置を図る。
当機構の持つ森林に関する専門的な技術は、兵庫県職員には技術集積がなく
機構職員特有のものとなっていることを踏まえ、研修会や資格取得の機会を拡大するなどして、これら技術の継承と人材育成を進めていく。

２

事務事業の見直し
限られた人員で効率的な事務執行を図るため、ICT 技術のさらなる活用、各種システムの改善等を進める。
これらにより、事務作業や現場作業の簡素化や効率化を図り、労働生産性の向上を目指す。

３

コンプライアンスのさらなる取組
引き続き「内部統制の整備に関する基本方針」の適切な運用や、課題に応じた見直しを行うことにより、今後も、関係法令、定款及び機構諸規程を遵守した業務執行や事業実施にさらに努めていく。

４

経営改善の取組
引き続き経営の合理化・効率化に取り組むことにより、今後も単年度収支黒字の確保をめざし、経営改善を推進する。
なお、法人運営については、機構自らの経営改善に加えて、分収造林事業のあり方など兵庫県が策定する「行財政運営方針」等と大きく連動するため、その動きに併せて随時検討し、弾力的に対応していく。
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