2022年７月以降保険始期用

全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会・都 道 府 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会 の 会 員 で あ る 組 合・団 体 等 に ご 加 入 の 皆 様へ

全国中小企業団体中央会の

業務災害
補償制度
業 務 災害補償保険

安定した経営に向けて補償を プラス

最大

全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/

引受保険会社

57

約

%

割引

業務災害 補償制 度

労働災害リスクへの対策は、

労働災害事故の状況をご存知ですか？

労働災害事故は身近なリスクであることをご存知ですか？
1日あたり1,790人もの方が労働災害事故で被災をされています。
653,355人≒
365日※政府労災保険新規受給者数

1,790人6

労働災害事故の被災者数※

出典：厚生労働省「令和2年度労災保険事業の保険給付等支払状況（政府労災保険新規受給者数）」

労働災害事故の事故発生率は交通事故を上回ります。
労働災害事故と交通事故
464,990人
×1,000≒
1億2,617万人

9.8人

3.7人
※2

※1

653,355人
×1,000≒6,676万人

交通事故被災者数

労働災害事故被災者数※1…出典：厚生労働省「令和2年度労災保険事業の保険給付等支払状況（政府労災保険新規受給者数）」、総務省統計局「令和2年労働力調査」※2…出典：警察庁交通局「令和元年における交通事故の発生状況」、総務省統計局「令和元年人口推計」

労働災害事故はあらゆる業種で発生しています。
業種別労働災害
事故発生状況

交通
運輸事業

その他
業種

農業、畜産・水産業
清掃・と畜
接客・娯楽

建設業

2.1％
2.5％ 10.1％
5.2％

6.3％

製造業

19.6％
保健衛生業

15.5％

11.4％
15.4％

12.1

％

商業

陸上貨物
運送事業

製造業
保健衛生業
商業
陸上貨物運送事業
建設業
接客・娯楽
清掃・と畜
農業、畜産・水産業
交通運輸事業
その他

出典：厚生労働省「令和2年における労働災害発生状況」-死傷災害発生状況（死亡災害及び休業4日以上）
-

1

死傷者数

25,675人
20,286人
20,169人
15,815人
14,977人
8,242人
6,781人3,220人
2,706人
13,285人

労働災害事故の状況、事業者のみなさまの重要な責任です
事業者のみなさまの重要な責任です！
労働災害事故はケガだけではありません。
過労による脳・心疾患やうつ病等への対応はお考えですか？

P1
P2

概要・特長

脳・心疾患および精神障害の労災補償状況
脳・心疾患の労災補償状況
840

261 260

241

107

254

精神障害の労災補償状況

936

877

253

■支給決定件数

784

238

253

92

216

86
82
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

205

194

506

498

2060

1820

1732

1586

■請求件数 ■支給決定件数■うち自殺（未遂を含む）2051
P3P4221 98202 88200 7684
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
198

67
令和2年度

608

509

465

155 81
令和2年度

過労死など脳・心疾患に係る政府労災保険の請求件数は平成15年度以降、ほぼ同じ水準を維持しています。
精神障害に係る政府労災保険の請求件数、支給決定件数は年々増加傾向にあります。

労働災害事故による高額な判決金額への対策はお済みですか？

労働災害事故
高額判決事例

業種

被災者

年

1億9,491万円
1億2,886万円
1億327万円
1億11万円
6,821万円
5,146万円
4,865万円

飲食店

過労による脳疾患（高度障害）

店長

2010

銀行

過労自殺

銀行員

2014

運輸

過労自殺

従業員

2015

病院

過労自殺

医師

2015

IT

過労による心停止（死亡）

従業員

2012

建設

過労による脳疾患（死亡）

技術者

2016

サービス

過労による心疾患（死亡）

アルバイト

2016

P7
P8

ご契約の条件等

判決金額

事故内容

P5
P6

付帯サービス

出典：厚生労働省「令和2年度 過労死等の労災補償状況」

労働災害事故の高額化に伴い、企業の責任も重くなっています。
労働災害事故の高額化に伴い、企業の責任も重くなっています。

補償の概要

825

■請求件数
■うち死亡

出典：労働調査会「労災事故と示談の手引き（改定新版）（」高額労災判例一覧）
より抜粋

政府労災保険の給付だけでは必ずしも十分とはいえません。

政府労災保険の給付例
男性35歳（妻・子供2人）
月収 30万円
年間賞与 150万円

このケースで死亡事故（労災保険適用）が発生した
場合の政府労災保険給付金は以下のとおりです。

初年度 ・・・・・・・ 629.1万円
2年目以降 ・・・・ 267.6万円

死亡

負傷・疾病

・療養（補償）給付
・遺族（補償）給付
・障害（補償）給付
・葬祭料（葬祭給付）・休業（補償）給付

・傷病（補償）給付
・介護（補償）給付

政府労災保険の給付ではカバーされない部分（一例）
・休業（補償）給付の不足分
・被災者本人や遺族の精神的ダメージ（慰謝料）

2●自動車事故に備えて自動車保険（任意保険）に加入するように、
労働災害事故に対しても、政府労災保険のプラス補償を検討する必要があります。

P10
P11
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P12
P12

重要事項説明書

政府労災保険の給付

政府労災保険●労働災害事故が発生した場合、政府労災保険により被 災者の死亡、負傷、疾病等に対し、保険給付されますが、被災者の全ての損害をカバーすることはでき
ません。

P9
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P10

補償内容

政府労災保険に加入しているから大丈夫？

P13
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P15

業務災害 補償制度

業務災害補償制度（業務災害補償保険）
は、貴社の業務に従事する方（以下、「従業員等」といいます。
）の
業務上の災害にかかわる様々なリスクを補償します。
● 従業員のための補償

従業員・遺族のための補償で、福利厚生の充実が図れます。
従業員等の業務中のケガ

従業員等の通勤中のケガ

従業員等の過労死

6

6

PC

６

6

たとえば・・・
・高所での作業中に誤って転落した従業員が死亡した。

・調理中の従業員が大やけどを負った。

たとえば・・・
・従業員が通勤中に転倒してケガをした。

たとえば・・・
・長時間労働による過労で従業員が死亡した。

・作業中に従業員が熱中症で倒れ入院した。

『業務災害補償制度』の特長
特長

1

特長

2

特長

3

特長

4

業務災害補償制度は、お客さまに様々なメリットをご提供します。

一般加入より最大約57％割安
この制度固有の割引の適用により、この制度以外でのご加入に比べ保険料が約57％割引となります。

従業員の福利厚生が充実
共栄火災がお支払いする保険金を、全額従業員に給付していただくことから、従業員の福利厚生充実に寄与します。

従業員等の包括補償
保険期間中に従業員等の入れ替わりや増減があったり、下請負人の追加、派遣労働者の追加等があった
場合でも、期中の異動通知等をする必要がなく、包括的に補償します。

事業主・役員フルタイム補償
事業主・役員の「業務に従事していない間」における事故も対象となります。
「 得意先との飲食中」など業
務中か否かの線引きが困難なケースも、まとめて補償します。

3

労働災害事故の状況

この保険は、事業者を記名被保険者（保険の補償を受けられる方）、従業員等を補償対象者（保険の対象となる方）とし、補償対象者が、記名被保険者である事業者の業務に従事中に身体障害を被られた場合に、記名被保険者が補償金を支払うことによって被る損害を補償する保険です。保険金は記名被保険者にお支払いします。お受け取りいただいた保険金は、原則として、その全額を補償対象者またはその遺族にお支払いいただきます。

P1
P2

概要・特長

● 事業者のための補償

万一の高額賠償に備えて、事業者へ安心を提供します。
従業員等へのハラスメント・不当解雇等に対する賠償責任

企業が従業員等に対して負う賠償責任

6

補償の概要

賠償
6

P5
P6

たとえば・
・
・

たとえば・・・

・業務中のケガにより後遺障害が残った従業員とその家族から管理責任を問われた。
・長時間労働による過労自殺で労災認定され、損害賠償請求がなされた。

特長

6

7

特長

8
9

従業員等へのハラスメント・不当解雇等に対する賠償責任も補償
ハラスメント・不当解雇や配置・昇進等の差別などの不当な雇用慣行等により、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。

労災認定を待たずにお支払い
傷害補償保険金（基本補償）と使用者賠償責任補償（任意セット特約）は、原則として政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。

保険料は損金処理が可能
事業者が全従業員のために負担する保険料は「福利厚生費」として全額損金算入が可能です。

建設業の場合には・・・※
経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、審査制度の加点対象となります。

※加点対象となるための要件 ①死亡および後遺障害1〜7級を対象としていること。 ②業務災害および通勤災害を対象としていること。
③下請負人を全て含めて対象としていること。

4

P9

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P12

重要事項説明書

特長

死亡、後遺障害補償保険金については、うつ病や過労死など、精神障害や脳・心疾患といった疾病型労災
リスクも補償します。
（従業員等が労災認定された場合に限ります。）

補償内容

特長

うつ病などの「心の病」
や過労などによる脳・心疾患も補償

P7
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ご契約の条件等

5

・パワーハラスメントにより従業員との雇用トラブルが発生した。

付帯サービス

企業

特長

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P4

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業務災害 補償制度

業務災害補償制度（業務災害補償保険）
は、「従業員のための補償」と「事業者のための補償」から、ニーズに合わせた補償をお選びいただきます。
● 従業員・役員のための補償

死亡補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した
場合に保険金をお支払いします。

後遺障害補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。

入院補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院した
場合に、入院の日数に対して180日を限度に保険金をお支払いします。

手術補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。

通院補償保険金

身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に通院した
場合に、通院の日数に対して90日を限度に保険金をお支払いします。

労災認定された脳・心疾患等
補償特約

従業員等が被った身体障害が労災保険法等で給付が決定された脳疾患、心疾患または精神障害である場合についても、死亡補償保険金または後遺障害保険金をお支払いします。

就業外における傷害補償特約※1

業務外において被ったケガに対しても、対象となる補償・特約について保険金をお支払いします。

医療費用補償特約

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を補償します。

※1※2

（注）
公的医療保険制度や労働者災害補償制度による給付がある場合、その額は差し引いてのお支払いとなります。

従業員等が業務に従事している間に被った身体障害により、事故日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合に、免責期間を超えた就業不能期間に対して保険金をお支払いします。

休業補償保険金支払特約※1 主に役員の方向けの補償です。 ※2 従業員や特別加入をしている事業主等の業務上災害・通勤災害には労働者災害補償保険の適用がある（特● 事業者のための補償

WEBストレスチェックサービスを無料でご利用いただけます。
（詳細はP.7）

使用者賠償責任補償特約

従業員等が業務に従事している間に被った身体障害のために事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や、訴訟費用等を補償します。

雇用慣行賠償責任補償特約

ハラスメント・不当解雇や配置・昇進等の差別などの不当な雇用慣行等により、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任、争訟費用、訴訟対応費用やコンサルティング費用を補償します。

5

の２プランをご用意しています。
補償・特約を任意にセットして、自由に商品設計することも可能です。

労働災害事故の状況

標準的な補償の組み合わせとして、

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概要・特長

死亡補償保険金補償の概要

後遺障害補償保険金

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入院補償保険金

通院補償保険金
労災認定された
脳・心疾患等補償特約

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ご契約の条件等就業外における
傷害補償特約※1

付帯サービス

手術補償保険金P5
P6

医療費用補償特約※1※2
P9

補償内容

休業補償保険金支払特約に業務上災害では受傷者の医療費負担はありません。）
ことを踏まえて補償の必要性をご判断ください。

雇用慣行賠償責任補償特約

6重要事項説明書

使用者賠償責任補償特約

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業務災害 補償制度

事業者のみなさまの日常的なお悩みを解決に向けてサポートします。
メンタルヘルス・ストレスチェック支援サービス
ストレスチェック制度に対応するため、●①●②●③の利用・紹介サービスと●④⑤●●の電話相談サービスがご利用いただけます。
トされた〔 使用者賠償責任補償特約をセッ場合にご利用可能です。

〔

1 WEBストレスチェックサービス

無料でご提供します。

▶ストレスチェックの実施が努力義務となっている「常時使用する労働者が50名未満の事業者様」でもご利用いただけます！
▶ マルチデバイス対応の回答画面 により、従業員様はPCやスマートフォン、タブレットで簡単に受検が可能です！
▶集団分析により、事業場ごとの チェック結果を事業者様にWEB上でご提供 いたします！
労働基準監督署への報告書の作成サポート も可能です。
（常時使用する労働者が50名以上の場合に限ります。）▶ストレスチェック受検後、従業員様は メンタルヘルスに関する専門家とのチャット相談 が可能です！
WEBストレスチェックサービスご利用の流れ
ご担当者様

ご担当者様

ご担当者様

従業員データの作成・登録

ストレスチェック
実施期間等の設定

ストレスチェック
受検者への案内

従業員様

ご担当者様

ストレスチェック
受検・結果閲覧、
面接指導申込み

各種レポートの閲覧●本サービスの利用にあたってはPC・スマートフォン・タブレットのいずれかが必要となります。なお、
ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
●本サービス利用にあたっては利用規約をご確認のうえ、同意いただく必要があります。
●本サービスは、弊社提携企業であるユナイテッドヘルスコミュニケーション株式会社を通じて提供いたします。
（注1）
本サービスは、必ず労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者（医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師もしくは精神保健福祉士、公認心理師）」のもとでご利用いただく必要があります。
（注2）
本サービスは基本的なストレスチェックサービスをWEB上で提供するものです。本サービスで提供範囲外のサービスをご希望の場合
は、「②ストレスチェック紹介サービス」
をご利用ください。

2 ストレスチェック紹介サービス（ストレスチェックサービス提供会社紹介）▶事業者様としてきめ細かいストレスチェック制度の本格的な導入をご検討される場合には、株式会社 保健同人社（ストレスチェックサービス提供会社）をご紹介します。
ご注意ください●株式会社 保健同人社への紹介手数料等は発生しません。
●株式会社 保健同人社と個別に契約を締結する必要があります。
●株式会社 保健同人社から提供されるサービス費用等は、事業者様の自己負担となります。
●サービス内容は、株式会社 保健同人社と協議のうえ、決めていただきます。

平 日 9:00〜17:00（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く）（注）
受付後、株式会社 保健
同人社よりご連絡させていただきますので、お問い合わせ等はその際にお願いします。

3「ALSOKオフィスドクターパック」紹介サービス▶産業医の選任義務がない「50名未満の事業場」向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービスをご紹介します。
主なサービス内容▶健康診断結果の産業医による就業判定▶人事労務担当者様からの電話相談など

ご注意ください●ALSOKへの紹介手数料等は発生しません。
●ALSOKと個別に契約を締結する必要があります。
●ALSOKから提供されるサービス費用等は事業者様の自己負担となります。

7

平 日 9:00〜17:00（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く）（注）受付後、ALSOKよりご連絡させていただきま
すので、お問 い 合わせ
等はその際にお願いし
ます。

（注１）
専用の無料ダイヤルサービスの番号は保険証券に同封するチラシにて共栄火災よりご案内します。
（注２）
当サービスは予告なく変更することがありますので、あらかじめご了承ください。

労働災害事故の状況

業務災害補償制度の付帯サービスとして、従業員の心の悩みに対応する「メンタルヘルス・
ストレスチェック支援サービス」と、専用無料ダイヤルの「事業者相談サービス」
をご提供します。

P1
P2

概要・特長

4

人事・労務ホットライン▶事業者様で取組むメンタルヘルス対策、ストレスチェックの実施・運営に関して、専門コンサルタントが無料で情報提供します。

平 日10:00〜20:00（注）
個別具体的なご質問など、内容によってはお答えできない場合があります。

5

メンタルヘルス相談サービス

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P4

補償の概要

▶ストレスチェック実施、
メンタルヘルス対策に関する全般的なご相談
土曜日10:00〜18:00
主なサービス内容▶各種給付や職場復帰、再就職等に関する公的機関のご紹介（日曜日・祝祭日・年末年始を除く）▶カウンセリング対応可能な医療機関に関する情報のご提供などという方のために、電話に
電話カウンセリング 「悩みはあるが、病院に行くのはちょっと…」
よるカウンセリングをご提供します。

▶1年間にお一人さま3回まで無料でカウンセリングが受けられます。
▶面談カウンセリングをご利用の場合、社員証等このサービスの対象者であることを証明する書類等をご提示いただくことが必要となります。

平 日 9:00〜21:00
土曜日10:00〜18:00（日曜日・祝祭日・年末年始を除く）

事業者相談サービス

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税務相談

受付時間

相続税等、税金に関し、税理士が電話相談をお受けします。

毎週水曜日※1
10:00〜17:00

取引先との契約トラブル等、法律問題に関し、弁護士が電話相談を
お受けします。

（祝日・年末年始を除きます）

労務相談

労務関連のご質問や公的年金のご相談について、社会保険労務士が電話相談をお受けします。

毎週火･水･木曜日※1
10:00〜17:00

健康・介護相談

健康・介護に関して、専門スタッフが毎日の健康づくりや、病気の症状などについての相談をお受けします。
専門医※2が電話相談をお受けいたします。セカンドオピニオンや近くに専門病院がない場合に有効です。

（祝日・年末年始を除きます）

24時間365日※1 税務・法律・労務相談は、
当日10:00より先着順で予約受付を行っています。予約が一杯となった場合には、その日のご相談をお断りすることがありますので、あらかじめご了承ください。なお、
ご質問には諸法令に則り回答いたします。また、個別具体的なご質問など、内容によってはお答えできない場合があります。
※2 専門医相談は予約になる場合もあります。

8

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重要事項説明書

専門医相談

P9

補償内容

法律相談

ご契約の条件等▶「事業者相談サービス」
は、保険契約者である法人・個人事業主およびその従業員の方々にご利用いただけます。
▶以下の電話サービスを無料でご利用いただけます。
サービス内容P5
P6

付帯サービス

面談カウンセリング 事業主・役員・従業員の方に、全国各地のカウンセリングルームにて、専門スタッフによる面談カウンセリングをご提供します。

P13
P14
P15

ご加入の条件等
保険契約者
この保険契約は、
全国中小企業団体中央会を保険契約者とする団体契約です。

加入者（記名被保険者）
この保険は、
全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員である団体・協同組合等に加入
している事業者が対象となります（政府労災保険に加入している事業者に限ります。）。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。

補償対象者
1契約方式における補償対象者の範囲は、
次のⅠ〜Ⅳ（補償明細）に分類し、補償明細単位で補償内容（任意付帯する特約および保険金額）を設定します。
なお、
補償内容は補償明細毎に異なる設定とすることができます。

Ⅰ ： 事業主および役員全員
Ⅱ ： 記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます。
）
Ⅲ ： 下請負人
Ⅳ ： 派遣社員、受入出向社員等（注）
詳細はP.13「■被保険者
・補償対象者の範囲」
でご確認ください。
3

契約方式
記名被保険者の事業の種類、補償対象者の範囲によって、以下の契約方式から選択し設定します。

（１）
使用者賠償責任補償以外
契約方式（記名被保険者の事業種類）

１ 建設事業者以外の事業者
２ 建設事業者◎：ⅠまたはⅡのいずれかを必須付帯

補償対象者の範囲（補償明細）○：任意付帯

Ⅲ

Ⅳ

◎

○

○

◎

○

○

I

Ⅱ

◎
◎

（注）
記名被保険者が個人事業主の場合、
補償明細ⅠとⅡの両方を必ず付帯してください。

（２）
使用者賠償責任補償
契約方式（記名被保険者の事業種類）

１ 建設事業者以外の事業者
２ 建設事業者○：任意付帯
補償対象者の範囲（補償明細）
Ⅲ

Ⅳ

○

○

○

○

○

○

I

Ⅱ

−
−

（注）
上記
（１）
で付帯していない補償明細を選択することはできません。

保険期間と保険始期
保険期間は１年です。
加入の申込みは随時受付しており、加入手続き月の翌月１日が保険始期となります。

保険料のお支払い
保険料はご指定の預金口座から保険始期月の翌月より毎月27日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に引き落と※4
されます※1〜3。
なお、通帳には「キョウエイホケン」と印字されます。
※１ 加入者ごとに保険料のほか制度維持費 500 円（全国中小企業団体中央会の事務手続費用等に充当する費用）が毎月加算されます。

※２ 新規加入時の第 1 回目の保険料が引き落としできなかった場合は、その翌月に 2 か月分の保険料を引き落とします。
このとき保険料の引き落としができなかった場合は、加入のお申し込みが不成立となり保険責任は開始しません。
※3 第 2 回目以降の保険料の引き落としができなかった場合は、その翌月に 2 か月分の保険料を引き落とします。
このとき保険料の引き落としができなかった場合は、最初の引落不能月の前月 1 日午後 4 時にさかのぼって保険責任が終了し、そのとき以降に発生した保険金支払事
由に対しては、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
※４ 金融機関により通帳印字が異なるケースがあります。

保険料について保険料の算出の基礎となる売上高・請負金額、外注費、役員比率および事業種類により決定し、「あらかじめ確定した保険料」を払い込んでいただきます。
●保険料の算出の基礎となる売上高・請負金額、外注費、役員比率等の数値を「保険料算出の基礎に関する確認書（兼通知書）」に記載し、ご提出いただきます。
（注１）「保険料算出の基礎に関する確認書（兼通知書）」の各数値を確認させていただくため、売上高・請負金額、外注費が確認できる資料をご提示いただきます。
（注２）
新設法人等で、『保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度（1 年間）の売上高・請負金額、外注費』が存在しない場合には、資料等により確認可能な「事業計画値」に基づいて保険料を算出します。
この場合、「事業計画値」に基づいて算出した保険料は「あらかじめ確定した保険料」となりますので、保険期間終了後に実際の売上高・請負金額、外注費をご通知いただく必要はありません。
（注３）
新設法人等で、具体的な「事業計画値」がない場合、
この保険に加入することはできません。
9

補償内容●基本となる補償は、次のとおり構成されています。
保険金の種類は複数のパターンで組み合わせていただくことが可能ですが、災害補償規定等がある場合には、
災害補償規定等に定めた補償等を基準に適正にご選択ください。
●保険金をお支払いする場合は次のとおりです。
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、死亡補償保険金額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。

死亡補償保険金・熱および光線の作用（熱射病、
日射病・熱中症など）・気圧または水圧の作用
（潜函病
〈減圧病〉
など）
・低酸素環境への閉じ込め（低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症など）
・高圧、
低圧および気圧の変化への曝露（深い潜水からの浮上による潜水病など）
かん

P1
P2

概要・特長

（注）身体障害が業務に起因して生じた症状である場合、死亡補償保険金の支払対象となるのは、下記に定める症状に限ります。

労働災害事故の状況①基本となる補償

ばく

手術補償保険金※3

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において手術を受けた場合に、以下の金額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
①入院中に受けた手術の場合 入院補償保険金日額×10②①以外の手術の場合
入院補償保険金日額× 5
ただし、同一の原因に基づく身体障害につき身体障害を被った日からその日を含めて180日以内の手術1回に限ります。

通院補償保険金

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に通院した場合に、通院の日数に対して、1日につき通院補償保険金日額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
ただし、90日※4を限度とします。

②保険金をお支払いできない主な場合
保険金の種類

保険金をお支払いできない主な場合●被保険者またはこれら事業場の責任者・補償対象者の故意または重大な過失による身体障害●脳疾患、疾病または心神喪失による身体障害●自殺行為、犯罪行為、闘争行為による身体障害●風土病・職業性疾病による身体障害●妊娠・出産・早産または流産を原因とした身体障害●酒気帯び運転・麻薬などにより正常な運転ができない状態での運転中に生じた身体障害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による身体障害など

葬祭見舞費用
補償●被保険者の故意または重大な過失による損害●犯罪行為、
闘争行為による損害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害など

使用者賠償責任
補償●被保険者またはこれら事業場の責任者の故意による身体障害●風土病・職業性疾病による身体障害●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による身体障害●核燃料物質等の有害な特性などによる事故により被った身体障害など●その行為が法令に違反することまたは他人に損害を与えることを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損
害賠償請求による損害●初年度契約の保険始期日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求による損害

10

P10
P11
P12

重要事項説明書

雇用慣行賠償
責任補償

P9

補償内容

下記以外の補償

P7
P8

ご契約の条件等※1 後遺障害等級限定（第3級以上）補償特約をセットする場合は、補償対象となる後遺障害が第1級〜第3級相当に限定され、後遺障害の程度に応じて後遺障害保険金額の78％〜100％を限度にお支払いします。
※2 入院補償保険金支払限度日数変更特約（60日用）をセットする場合は、60日となります。
※3 入院補償保険金とセットしてお引受けします。
※4 通院補償保険金支払限度日数変更特約（30日用）をセットする場合は、30日となります。
（注）P.5に掲載のプラン以外をご希望の場合、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金のうち、いずれかを必ずセットしてのお引受けとなります。手術補償保険金、通院補償保険金はご自由にセットすることができます。

P5
P6

付帯サービス

入院補償保険金

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に入院した場合に、入院の日数に対して、1日につき入院補償保険金日額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
ただし、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内の入院に限（支払限度日数）とします。
り、180日※2を限度

P3
P4

補償の概要

後遺障害補償保険金

補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合に、後遺障害の程度に応じて、後遺障害補償保険金額の4
ただし、保険期間を通じ、同一の補償対象％〜100％※1を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
者に対して後遺障害補償保険金額が限度となります。

など
P13
P14
P15

③主な特約・補償の概要
特約には、次の2種類があります。
ａ．
ご加入時のお申出にかかわらず、全ての契約に自動的にセットされる特約・・・ 自動セット特約
ｂ．
ご加入時にお申出があり、共栄火災が引き受ける場合にセットされる特約・・・ 任意セット特約

概 要
業務災害 補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、補償保険
その直接の結果として治療を受けた場合に、身体障害を被った日か

特約・補償の種類

医療費用補償特約
任意セット特約

らその日を含めて180日以内に補償対象者が負担した次の費用について、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、同一原因に基づく身体障害について、同一の補償対象者
に対し、医療費用補償保険金額を限度とします。
・公的医療保険制度の一部負担金など治療のために病院に支払った費用
・入退院・転院のための交通費
・医師の指示による薬剤、
医療器具などの費用（注1）
公的医療保険制度や労働者災害補償制度（政府労災保険等）
からの給付などを差し引いてお支払いします。
（注2）「死亡補償保険金」「後遺障害補償保険金」「入院補償保険金」「手術補償保険金」「通院補償保険金」のすべてを補償する場合にセットすることができます。

休業補償保険金支払 補償対象者が業務に従事中に身体障害を被り、その直接の結果として、身体障害を被った日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合に、免責期間を超えた就業不能期間に対して、就業不能期間1日につき休業
特約
補償保険金日額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
任意セット特約（注）｢入院補償保険金｣にセットしてお引受けします。

事業主臨時費用補償
特約（死亡・重度後遺障害のみ）
任意セット特約※1

死亡補償保険金または後遺障害等級表の第1級〜第3級の後遺障害に相当する後遺障害補償保険金を支払う場
合に、記名被保険者が臨時に負担した費用に対して、事業主臨時費用保険金額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。
ただし、同一原因に基づく身体障害について、同一の補償対象者に対し、事業主臨時費用保険金額を限度とします。
（注）｢死亡補償保険金｣および｢後遺障害補償保険金｣にセットしてお引受けします。

葬祭見舞費用補償特約 補償対象者が身体障害を被り死亡し、葬祭が行われた場合に、記名被保険者が遺族に見舞金を支払う約定を履行
任意セット特約※1

することによって被る損害について、葬祭見舞費用保険金額を限度に記名被保険者に保険金をお支払いします。

補償対象者が、業務上の事由または通勤により被った身体障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負われた場合に、その損害に対して次の①・②の保険金を被保険者にお支払いします。
①賠償保険金（＊）
使用者賠償責任補償 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより支払う損害賠償金 。
（＊）労災保険法等により給付される金額（「特別支給金」は除きます。）や他の特約により補償対象者やその遺特約
族に支払われる金額などの合計額を超える場合に限ります。
任意セット特約②費用保険金
法律上の損害賠償責任の解決のために支出する費用（注）この特約における「被保険者」は、記名被保険者、記名被保険者の役員、記名被保険者の下請負人および記名被保険者の下請負人の役員となります。
初年度契約の始期日以降の不当解雇、配置・昇進等の差別などの不当な雇用慣行やさまざまなハラスメント行為

雇 用 慣 行 賠 償 責 任 （パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを含みます。）等により被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争
補償特約
訟費用、
訴訟対応費用、コンサルティング費用）に対して2,000万円を限度として被保険者に保険金をお支払いします。
ただし、2,000万円をもって、保険期間中の限度とします。
（注）
この特約における「被保険者」
は、記名被保険者、記名被保険者の役員および従業員となります。

任意セット特約

補償対象者が被った身体障害が労働者災害補償制度（政府労災保険等）によって給付が決定された脳疾患、心疾

労 災 認 定され た 脳・ 患または精神障害である場合についても、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金をお支払いします。
心疾患等補償特約（注）｢死亡補償保険金｣または｢後遺障害補償保険金｣にセットしてお引受けします。
任意セット特約次ページ『 ■｢労災認定された脳・心疾患等補償特約｣について 』
もあわせてご確認ください。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた身体障害や損害についても、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、通院補償保険金、医療費用補償保険金、休業補償保険金、事業主
臨時費用保険金、葬祭見舞費用保険金または使用者賠償責任補償特約における保険金をお支払いします。

天災補償特約

任意セット特約（注１）
死亡補償保険金および後遺障害補償保険金は、1回の事故につき補償対象者１名について、死亡補償保険金支払特約および後遺障害補償保険金支払特約の規定により算出した支払保険金の合計額と5,000万円のいずれか低い額とします。
（注２）
お支払いする保険金は、１回の事故につき被保険者ごとに、すべての保険金を合算して10億円を限度とします。

就業外における傷害 補償対象者が｢業務に従事していない間｣に被った傷害に対しても、セットした補償・特約（＊）で定める保険金をお支払いします。
補償特約
自動セット特約

任意セット特約

※2

※1

（＊）
対象となる補償・特約は以下のとおりです。
死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、
手術補償保険金、通院補償保険金、医療費用補償保
険金、休業補償保険金支払特約、事業主臨時費用補償特約（死亡・重度後遺障害のみ）
補償対象者が被った身体障害が｢業務に起因して生じた症状｣である場合、セットした補償・特約（＊）で定める保険業務による症状補償 金をお支払いしません。
対象外特約
（＊）
対象となる補償・特約は以下のとおりです。
任意セット特約

死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、
手術補償保険金、通院補償保険金、医療費用補償保
険金、休業補償保険金支払特約、事業主臨時費用補償特約（死亡・重度後遺障害のみ）

補償対象者への保険 記名被保険者を被保険者とする補償・特約 の保険金を、補償対象者またはその遺族に直接お支払いします。
金支払に関する特約 （＊）対象となる補償・特約は以下のとおりです。
（＊）

任意セット特約

死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、
手術補償保険金、通院補償保険金、医療費用補償保
険金、休業補償保険金支払特約※1 ｢補償明細Ⅲ｣、｢補償明細Ⅳ｣にセットすることはできません。
※2 補償対象者の範囲に「事業主および役員全員」を含める場合、原則自動的にセットされます。
（注）特約の詳細および記載のない特約については｢約款冊子｣の普通保険約款・特約をご確認ください。
11■「業務に従事中」について

次の①・②のいずれかに該当している間をいいます。
①補償対象者が職務等に従事している間および補償対象者が住居と被保険者の業務に従事する場所との間を合理的な経路および方法により往復する間（＊）（＊）補償対象者が貨物自動車運送事業者の傭車運転者である場合は、被保険者から請け負ったまたは委託された貨物を、被保険者の指定した発送地から仕向地まで合理的な経路および方法により輸送する間を含みます。

P1
P2

概要・特長

②上記①にかかわらず、
補償対象者が被保険者の役員等である場合には、役員等としての職務に従事している間で、次のア.〜エ.のいずれかに掲げる間をいいます。
ア．
被保険者の就業規則等に定められた正規の就業時間中
イ．
被保険者の業務を行う施設内または業務を行う場所にいる間
ウ．
被保険者の業務を行う場所と被保険者の業務を行う他の場所との間を合理的な経路および方法により往復する間
エ．取引先との契約、会議等のために、取引先の施設内にいる間および取引先の施設と住居または被保険者の業務を行う施設との間を合理的な経路および方法により往復する間

労働災害事故の状況④その他ご注意いただきたい事項■「身体障害」
について□業務に起因して生じた症状
業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則別表第1の2に列挙されている症状のうち、次の①〜③の要件をすべて満たすものをい
います。
ただし、
職業性疾病、
疲労の蓄積または老化によるものを除きます。
①偶然かつ外来の原因によるもの②労働環境に起因するもの③その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの〔葬祭見舞費用補償〕
傷害または疾病をいいます。

P5
P6

付帯サービス

〔使用者賠償責任補償・雇用慣行賠償責任補償〕
傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

P3
P4

補償の概要

〔下記以外の補償〕
傷害または業務に起因して生じた症状をいいます。
□傷害
次の①〜③のいずれかに該当するものをいいます。
①急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害②身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸
収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）③細菌性食中毒およびウイルス性食中毒（業務に従事中に摂取した食品が原因である場合に限ります。
）■｢労災認定された脳・心疾患等補償特約｣について

・政府労災保険は、労働者の業務災害または通勤災害に対する保護を目的とした制度であり、補償対象者のうち｢事業主および役員全員（補償明細Ⅰ）｣は政府労災保険の対象とはなりません。
・したがって、
政府労災保険に加入していない｢事業主および役員全員（補償明細Ⅰ）」
は、｢労災認定された脳・心疾患等補償特約｣の適用要件である｢労災保険法等によって給付が決定されたこと｣を満たさず、｢脳・心疾患等｣に対して死亡補償保険金・後遺障害補償保険金が支払われません。

■｢医療費用補償特約｣について
・医療費用補償特約は、業務に従事中に被った身体障害の治療のための費用や、入退院・転院のための交通費等を補償する特約です。
公的医療保険制度や労働者災害補償制度による給付がある場合、その額を差し引いての保険金支払いとなります。

ご契約の条件等

・｢事業主および役員全員（補償明細Ⅰ）｣を補償対象者の範囲に含める場合には、
政府労災保険の「特別加入制度｣に任意加入している必要がありますので、ご注意ください。

P7
P8

各制度の業務上災害、通勤災害にかかる給付・労働者災害補償制度による給付がある「従業員や特別加入をしている役員」
を医療費用補償特約の補償対象者とする場合、保険金をお支払いするケースや金額は限られたものとなります。
医療費用補償特約のセットに際しては、この点に十分ご留意ください。

P9

補償内容

〔公的医療保険制度〕
給付はありません。
〔労働者災害補償制度〕
身体障害の治療に関する給付があります。
業務上災害では治療費は全額給付され（自己負担なし）、
通勤災害では初診時の自己負担（200円）
を除いて治療費が給付されます。

補償重複に関するご注意＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例

使用者賠償責任補償特約

労働災害総合保険 使用者賠償責任条項

雇用慣行賠償責任補償特約

雇用慣行賠償責任保険

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重要事項説明書

次表の特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様のご契約（業務災害補償保険以外の保険にセットされる特約や共栄火
災以外のご契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約等の対象となる事
故について、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。

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補償保険

「業務災害補償制度（業務災害補償保険）」にご加入いただくお客さまへ

重要事項説明書●この書面では、「業務災害補償制度（業務災害補償保険）」に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）
についてご説明しています。
ご加入前に必ずお読みいただき、
お申し込みくださいますようお願いします。
契約概要→ 保険商品の内容をご理解いただくための事項

特にご注意いただきたい事項
注意喚起情報 → ご加入に際してご加入者にとって不利益となる事項等、この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。
詳細については普通保険約款・特約をご参照ください。
また、ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

■ご加入前におけるご確認事項
1 団体契約の仕組み

４ 契約方式

この保険契約は､全国中小企業団体中央会を保険契約者とし､全国中小企業団体中央会または都道府県中小企業団体中央会の会員である団体･協同組合等に加入している事業者を記名被保険者とする団体契約です｡記名被保険者が保険料をご負担される場合には､保険契約者が各記名被保険者からのご負担額をとりまとめ､保険契約者から一括してお支払いいただくこととなります｡

記名被保険者の事業の種類、補償対象者の範囲によって、以下の契約方式から選択し設定します。

2 商品の仕組み（１）使用者賠償責任補償以外◎：ⅠまたはⅡのいずれかを必須付帯 ○：任意付帯
契約方式（記名被保険者の事業種類）
１ 建設事業者以外の事業者

契約概要

この保険は、記名被保険者（事業者）の業務に従事する方（補償対象者）が業務中に身体障害を被った場合などに、記名被保険者（事業者）が被る損害を補償する保険です。

3 被保険者・補償対象者の範囲

契約概要

（１）
被保険者の範囲■下記以外の特約被保険者は、記名被保険者となります。
■使用者賠償責任補償特約
被保険者は記名被保険者、記名被保険者の役員、記名被保険者の下請負人および記名被保険者の下請負人の役員となります。

契約概要

２ 建設事業者

補償対象者の範囲（補償明細）
Ⅳ
I
Ⅱ
Ⅲ

◎
◎

◎
◎

○
○

○
○

（注）
記名被保険者が個人事業主の場合、補償明細ⅠとⅡの両方を必ず付帯してください。
（２）使用者賠償責任補償○：任意付帯契約方式（記名被保険者の事業種類）
１ 建設事業者以外の事業者
２ 建設事業者

補償対象者の範囲（補償明細）
Ⅱ
I
Ⅲ
Ⅳ

−
−

○
○

○
○

○
○

（注）
上記
（１）
で付帯していない補償明細を選択することはできません。

5 基本となる補償内容と主な特約の概要

契約概要

注意喚起情報■雇用慣行賠償責任補償特約
被保険者は、記名被保険者、記名被保険者の役員および従業員となります。

基本となる補償内容と主な特約の概要は、
P.10「補償内容」
でご確認ください。

（注）記名被保険者とは、加入依頼書の「記名被保険者」欄に記載の方をいいます。

６ 補償重複に関するご注意（２）
補償対象者の範囲
補償対象者の範囲は、加入依頼書の｢補償明細｣欄Ⅰ〜Ⅳから選択した方をいい、以下のとおりとなります。
補償明細Ⅰ

次表の特約等のご契約にあたっては、補償内容が同様のご契約（業
務災害補償保険以外の保険にセットされる特約や共栄火災以外のご契約を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらのご契6約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。

補償対象者の範囲
事業主および役員全員

Ⅱ

記名被保険者の従業員（パート、アルバイトを含む）
全員

Ⅲ●建設事業者の場合
記名被保険者と締結された下請負契約の作業に従事する請負人およびその被用者（使用人）全員●建設事業者以外の場合
記名被保険者と締結された請負契約の事業に従事する請負人※およびその被用者（使用人）全員※貨物自動車運送事業者の場合、事業者と締結された請負契約の請負人および業務委託契約における受託人である
傭車運転者〈補償が重複する可能性のある主な特約〉
今回ご契約いただく補償補償の重複が生じる他のご契約の例

使用者賠償責任補償特約

労働災害総合保険 使用者賠償責任条項

雇用慣行賠償責任補償特約

雇用慣行賠償責任保険

7 保険金額の設定等

契約概要

保険金額の設定にあたっては、次のa.〜b.にご注意ください。
a．
お客さまが実際に契約する保険金額については、加入依頼書でご確認ください。
b．
各保険金額・日額は、引受けの限度額があります。

上記補償明細Ⅰ〜Ⅲ以外の以下のいずれかに該当する記名被保険者の管理下にある者全員

Ⅳ

注意喚起情報記名被保険者との直接契約（業務委託等）に基づき、記名被保険者が業務のために所有・使用する施設や記名被保険者が直接業務を行う現場で、記名被保険者の業務に従事する者

８ 保険期間および補償の開始・終了時期「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、記名被保険者に対して派遣された者

契約概要

注意喚起情報■この保険の保険期間は、１年となります。
■この保険の補償は、保険期間の初日の午後4時（加入依頼書に
これと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻）に開始し、保険期間の末日の午後４時に終了します。

受入出向社員（注1）
使用者賠償責任補償の場合、加入依頼書等の「補償対象者の範囲」
欄のⅡ〜Ⅳから選択した方のうち、以下のいずれかに該当する方をいいます。
①記名被保険者の業務に従事する方②被保険者と直接締結された契約（請負契約、委託契約等）に基づき、記名被保険者の業務に従事する①以外の方（注2）
雇用慣行賠償責任補償特約には補償対象者は存在しません。

9 保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は保険金額、事業の種類、保険料算出の基礎
（売上高）
等によ
8
って決定されます。お客さまが実際にご契約いただく保険料は加入
依頼書でご確認ください。

13

契約概要

11 満期返れい金・契約者配当金

注意喚起情報契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

保険料の払込方法等は､P.9｢ご加入の条件等｣でご確認ください｡■ご加入時におけるご注意事項

告知義務とは、ご加入時に告知事項について事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として共栄火災が告知を求めるもので、加入依頼書において★印がついている項目のことです。
この項目が事実と違っている場合、
または事実を記載しなかった場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知事項の記載内容に誤りがないよう十分ご注意ください。

■災害補償規定を定めている事業者の方①災害補償規定等により補償金額を規定している場合、保険金額は、災害補償規定等で定めた補償金額を基準に適正な額を設定していること。
②補償対象者への補償を行うための保険金をお客さまが受領する場合は、受領する保険金の全額を補償対象者またはその遺族に交付いただくこと※2。
③保険金請求時には災害補償規定等の写をご提出いただくこと。
④災害補償規定等に定めていない種類の補償をお申込みいただく場合には、補償対象者となる方全員に対し、災害補償を目的として業務災害補償保険契約を締結し、お客さまが受領する保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払うこと※2を周知していること。

■告知事項○保険料算出の基礎（基礎数字・外注費＊・役員比率＊）○主たる事業名○災害補償規定（法定外補償規定）の有無■「保険料算出の基礎」の確認資料
お申込み時に、保険料を算出するために必要となる「保険料算出に関する確認書（兼通知書）」
をご提出いただきます。
また、
記載いただいた数値が確認できる資料等のご提示をお願いします。

■災害補償規定を定めていない事業者の方①補償対象者となる方全員に対し、災害補償を目的として業務
災害補償保険契約を締結し、お客さまが受領する保険金の全額を補償対象者またはその遺族に支払うこと※2を周知していること。
②保険のご加入に関して補償対象者の代表者に確認等をして
いること。
など

＊ご加入内容により告知事項とならない場合があります。

2 クーリングオフ

注意喚起情報お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
を行うことができる制度がありますが、企業等をご契約者とする保険はクー
リングオフの対象とはなりません。ご加入内容を十分にご確認ください。

業務災害補償保険のお申込みにあたり、以下に記載する事項についてご了承、確認いただきます。なお、
災害補償規定等を定めていない事業者の方については、
原則としてご加入ごとに｢業務災害補償保険契約の※2 保険金をお支払いした場合、後日、補償対象者またはその遺族が被保険者から金銭を受領したことが確認できる資料を当社宛に提出いただきます。

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付帯サービス

3 お申込み時の確認事項※1「業務災害補償保険契約の締結に関する確認書兼同意書」は、上記記載事項を含め、災害補償規定等を定めていない事業者の方にご確認いただいた事項等をお知らせいただく書面です。

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補償の概要

締結に関する確認書兼同意書｣※1を共栄火災にご提出いただきます。

概要・特長

注意喚起情報1 告知義務（加入依頼書の記載上の注意事項）

労働災害事故の状況

9 保険料の払込方法等
10■ご加入後におけるご注意事項
1 通知義務等

2 脱退時の返れい金

注意喚起情報

注意喚起情報団体契約から脱退する場合､保険は終了となります｡取扱代理店または共栄火災営業店にお申出ください。
■ご注意いただく事項●団体契約からの脱退に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返れい金として返還します。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき
保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

■通知事項○災害補償規定（法定外補償規定）の有無（注）
災害補償規定等を新設、変更または廃止した場合を含みます。

1 保険会社破綻時等の取扱い

80%（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。

注意喚起情報2 個人情報の取扱い

注意喚起情報○保険契約者である全国中小企業団体中央会は､本保険契約に関する個人情報を共栄火災に提供します｡○また､全国中小企業団体中央会は､本保険契約に関する個人情報を都
道府県中小企業団体中央会･会員組合(以下｢傘下団体｣と言います｡)に提供します。
○この保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグループ会社が、
この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）
。

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重要事項説明書引受保険会社が経営破綻に陥った場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご契約時にお約束した保険金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者の保護の仕組みとして、「 損害保険契約者保護機構」
があり、共栄火災も加入しています。この保険契約は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合である場合に限り、「損害保
険契約者保護機構」の対象となります（保険契約者が個人、小規模法
人、
マンション管理組合（以下「個人等」といいます。）
以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかわる部分については、上記補償の対象となります。）。補償対象となる場合、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、返れい金等は

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補償内容

■その他ご留意いただきたいこと

P7
P8

ご契約の条件等

ご加入後に通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく
義務があります。通知事項とは、加入依頼書において☆印がついている項目のことです。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

契約概要

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ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用
目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。また、
この保険契約に関する個
人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、
業務委託先
（保険代理
店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
共栄火災は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社
団法人 日本損害保険協会、
損害保険料率算出機構、損害保険会
社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
●再保険について共栄火災は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。

詳しくは、共栄火災ホームページをご覧ください。
https://www.kyoeikasai.co.jp/○傘下団体は、本保険契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。）
を、団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応当の他、団体保険その他傘下団体が行う各種情報・サービスの提供・案内等を行うために利用させていただきます。

3 重大事由による解除
次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④上記のほか、①〜③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと

4 ご加入の継続について
保険金請求状況などによっては､保険期間終了後､継続してご加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります｡

5 事故が起こった場合事故が起こった場合は、すみやかに取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、必要な書類等をご提出いただくことがあります。

■指定紛争解決機関 注意喚起情報
共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル
通話料有料

0570-022-808 受付
時間 平日9:15 17:00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

ご加入内容の確認事項 〜お申込みいただく前にご確認いただきたい事項〜
お申込みいただくにあたっては、ご加入される保険の補償内容やお客さまの設定・選択されたご契約金額（保険金額）
や特約がご希望を満たしたものとなっているか、加入依頼書に記載された内容等について、再度ご確認・ご了解のうえ、
お申込みいただくようお願いします。

○保険金額（ご契約金額・契約タイプ等）
について、ご確認いただきましたか。

■ご確認いただく事項○被保険者・補償対象者の範囲について、ご確認いただきましたか。

○補償の種類（保険種類・補償する事故の範囲）
について、
ご確認いた
だきましたか。
○補償の内容（お支払いする保険金、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いしない主な場合など）
や特約の内容について、ご確認
いただきましたか。

○保険期間（ご契約期間）について、適切な期間が設定されていますか。
○払い込みいただく保険料・払込方法について、ご確認いただきましたか。
○加入依頼書等は正しくご記入いただいていますか。特に『災害補償規定の有無』『、保険料算出の基礎』『、主たる事業名』
はすべて正しい内容となっていますか。
○適用される可能性のある割引率について、ご確認いただきましたか。
○重要事項説明書の内容をご確認・ご理解いただけましたか。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は

もしも事故が起こったら商品・契約内容に関するお問い合わせ・ご相談・苦情、各種お見積もり
は、取扱代理店または共栄火災営業店にご連絡ください。

すみやかに取扱代理店または下記までご連絡ください。

24時間365日受付
通話料無料

事故受付コールセンター

0120-044-077■このパンフレットは「業務災害補償制度（業務災害補償保険）」の概要を説明したものです。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災営業店にお問い合わせください。
■ご加入の際には加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
■ご加入後に、加入依頼書の記載内容に変更が生じた場合には、すみやかに取扱代理店または共栄火災営業店にご通知ください。
被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。
）
について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる■使用者賠償責任にかかる事故が発生した場合、権利（先取特権）を有します。
被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。
■ご加入の際は必ず「重要事項説明書」
をご覧ください。

お問い合わせ先
本社／〒105-8604 東京都港区新橋1-18-6
ホームページ

https://www.kyoeikasai.co.jp/

PB120100（22.07新）M
A21-0340-20230208