企業環境研究年報
No.25, 2020

中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

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中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

黒瀬直宏（アジア中小企業協力機構理事長

要

元嘉悦大学教授）

旨
本稿は，コロナ大不況による中小企業経営の悪化は長期停滞期の中小企業問題をより深刻な第３段階へ進めたこと，一方，中小企業問題の悪化に対し企業家活動で闘っている中小企
業もあること，を明らかにする。
中小企業問題の悪化と中小企業の企業家活動を同時に視野に入れるのは，中小企業の発展
性と問題性を共に中小企業の本質として「統一理解」しようとする複眼的中小企業論に基づく。
コロナ大不況による中小企業の経営難は，すでに進行していた中小企業問題の悪化を倍加させることにより生じた。1990年代以降，国際競争力の低下した日本の大企業は「生産の東アジア化」を推進，日本経済を長期停滞に突入させると同時に，中小企業市場の縮小（「市場問題」の悪化），中小企業の相対価格の引き下げ（「収奪問題」の悪化），労働力不足の深刻化と資金難（「経営資源問題」の悪化）により中小企業問題を激化させた。2008年のリー
マンショックで爆発した世界金融危機は「生産の東アジア化」をさらに進め，世界経済成長率の低下も引き起こし，中小企業問題の悪化を加速，長期停滞期の中小企業問題は第２段階へ進んだ。20年３月からの「コロナ大不況」は，内外需の大幅な同時縮小という新たな構造的変動をもたらし，しかも中小企業をすでに追い詰めていた「生産の東アジア化」の基礎上で起きたため，疲弊していた中小企業の廃業を一挙に増加させ，中小企業問題は，「中小企業の大廃業時代」を予測させる深刻な第３段階へ突入した。
このような中小企業問題の進行に対し，中小企業はいかに対処してきたか。「生産の東アジア化」による中小企業問題の圧力で，中小企業の多くは開発活動を低下させるなど，革新に逆行せざるを得なかった。しかし，中小企業問題は中小企業の企業家活動を抑制しても廃絶することはない。一部では「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」を活発化させ，日本の中小企業の宿痾であったマーケティング力の欠如を克服，価格競争から免れうる「独自市場」の構築に成功している中小企業も増えていた。
「コロナ大不況」下でも，企業家活動で闘っている中小企業は少なくない。そのような中小企業のマネジメントの特徴は，情報共有を徹底し従業員の知恵を結集する人間尊重経営を行い，それにより市場開拓やコスト改革に必要な「場面情報」の発見活動を活発化していることである。これが，第３段階へと悪化した中小企業問題と闘う道と言える。
キーワード
中小企業問題，生産の東アジア化，コロナ大不況，企業家活動，人間尊重経営

企業環境研究年報 第 25 号

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はじめに

１．中小企業への複眼的視点：中小企業は発展性と問題性の統一物

世界銀行『世界経済見通し（GEP）2020年６

上記２つの目的設定は，筆者の次のような中月版』の予測によると，新型コロナウイルス感

小企業本質論，「中小企業は固有の発展性を内染症の世界的流行と，感染症封じ込めのための在させているが，その発現を妨げる固有の問題

経済活動の停止措置により，2020年の世界経済性も課せられている。そのため，中小企業は発

成長率は5.2％減で，第二次世界大戦以来最悪

展性と問題性の統一物となる」に基づく。このの景気後退となる。先進国は7.0% 減，新興国・理論は，中小企業の発展性と問題性を共に中小途上国でも2.5％減，新興国・途上国の経済縮

企業の本質として「統一理解」しようとするも小は過去60年間で初めてである。同書が示すので，「複眼的中小企業論」と自称している。「複1870年以降の世界経済成長率によると（図表眼的中小企業論」に立つと，中小企業の現状分

１），第一次世界大戦，戦間期の世界恐慌，第析においても中小企業の発展性と問題性を同時

二次世界大戦と並ぶ世界経済の大規模縮小であに視野に入れなくてはならない。上記第１目的

り，
リーマンショックによる落ち込み（1.8％減）

は現段階における中小企業の問題性の，第２目を大きく超えている。

的は中小企業の発展性の側面を捉えるものであ

留意すべきは，すでに日本の中小企業は経済る。

の長期停滞期（1991年〜）に激化した中小企業

なぜ，中小企業は発展性と問題性の統一物に問題で極めて厳しい状況下にあり，その上に歴なるのか，本稿の論旨展開に必要な限りで説明

史的なコロナ大不況に襲われたことである。現をする。

下の中小企業の苦境は，長期停滞期の中小企業問題の中に位置づけられなくてはならない。そ（１）中小企業の発展性

れはまた，長期停滞期における現在までの中小中小企業のこのような本質は市場競争の根幹

企業問題の構造と推移を捉えなおすことでもあが情報発見競争であることに根ざす。商品は売る。それに基づくと，本不況による中小企業問れなければ商品ではないが売れるとは限らない。

題の悪化は，長期停滞期の中小企業問題の第３

今まであった需要が消滅するかもしれない，ど段階への移行ということになる。これを明らか

こかで優れた技術が導入され，今までの価格をにするのが本稿の第１の目的である。

市場が受け入れなくなるかもしれない。こうい

長期停滞期には中小企業問題の深刻化と共にう販売の不確実性が商品の宿命であるため，マ

中小企業の革新も停滞せざるをえなかった。だ

ルクスは販売を「商品の命がけの飛躍」と呼んが，そのような基本傾向の中，企業家活動によだ。商品生産者はこの「飛躍」を成功させるたり経営を進化させている中小企業もあった。そめ，既存の需要・技術情報に安住せず，新たなして，コロナ大不況によっても中小企業が総崩

情報の発見による販売の不確実性の低下を迫られしたわけではなく，不況との闘いに企業家活れる。この情報発見競争こそが市場競争の根幹

動を活発化させている企業もある。経済の悪化である。新たな情報の発見は「新しいこと」をに能動的に対応している中小企業，そのような行うことにつながり，「新しいこと」を行うの埋もれがちの中小企業の経営活動の態様を示す

は企業家活動と呼ばれるから，市場競争の根幹ことが，本稿第２の目的である。

は企業家活動と言ってよい。
情報は文献や統計資料からも得られるが，最も有効なのは顧客の何気ない一言や生産現場で中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

図表１

45

世界 GDP 成長率

%
8
6

4.2

4
2
1871
1874
1877
1880
1883
1886
1889
1892
1895
1898
1901
1904
1907
1910
1913
1916
1919
1922
1925
1928
1931
1934
1937
1940
1943
1946
1949
1952
1955
1958
1961
1964
1967
1970
1973
1976
1979
1982
1985
1988
1991
1994
1997
2000
2003
2006
2009
2012
2015
2018
2021

0
-2
-4
-1.8

-6
-8

-6

-5.2

-5.3

-10

-9.8

注）2010年基準の実質 GDP。2020，21年は予測値。
資料）世界銀行「世界経済見通し2020年６月」図１－１－１のデータより作成。

の思わぬ出来事などから発生した「場面情報」

これが中小企業に固有の発展性をもたらす源泉（「 そ の 場 そ の 場 で 発 生 す る 情 報 」） で あ る。

となる。中小企業はこの経済性を基盤に「場面ニュートンがリンゴが樹から落ちるのを見て万情報」の蓄積により情報参入障壁で囲まれた「独有引力の法則を発見したとされるように，それ自市場」を構築し，価格形成力を獲得しつつ発自体としては意味のない出来事の背後にある展する。企業家活動の重要度は特に需要多様分「何か」を一瞬にして察知して得られた「場面野で高いので，ここが中小企業発展の舞台とな情報」は，言葉で制限されない創造的な，独自る。

の内容を持っており，「新しいこと」の源となる。

なお，「場面情報」発見に関する「中小規模だから，情報の中でも重要なのは「場面情報」の経済性」は自動的に生じるのではなく，情報であり，企業家活動の中核は「場面情報」発見

共有ループの構築など，経営者能力に強く左右活動である。

されることを付け加えておく。

ところで，情報を認識するのは個人だが，人は他人の頭にある知識を活用しながら個人単独（２）中小企業の問題性では不可能な認識を行っている。認知活動の主

しかし，中小企業の発展性は，寡占大企業が体は個人だが，それは個人を部分として含む，

主要産業部門を支配する大企業体制下に中小企知の共有ループで結ばれたシステムとして遂行業が置かれているため，その発揮を抑えられる。

されていると言える（「分散認知」の原理と呼寡占大企業は国民経済の発展速度や方向を左右ばれる）。中小企業は従業員規模が小さく社員することにより中小企業の経営環境を変えるだ同士が身体的に近接し，組織が単純で内部障壁

けでなく，その特有の市場行動により中小企業がなく精神的にも近接しているため，企業内で問題を引き起こすからである。

太い情報共有ループを形成できる。また規模の膨大な固定費を抱える寡占大企業にとって小さい中小企業は外部経済を得るため地域産業「販売の不確実性」は中小企業より重大化して集団を形成しているから，顧客や他企業との間いる。だが，寡占大企業は「販売の不確実性」

でも身体的，
精神的に近接し，
太い情報共有ルー低下のため中小企業にはない手段を持っている。

プを構築している。
「場面情報」発見活動（企高い市場集中度と高い参入障壁による独占的市

業家活動）には，情報共有に関する中小規模の場構造を基盤に，「販売の不確実性」をもたら有利性に基づく「中小規模の経済性」があり，す市場の動きそのものを管理しようとする。こ企業環境研究年報 第 25 号

46

れが次の３つの中小企業問題をもたらす。

する。そのため，緊密な関係を結んでいる寡占

第１は「収奪問題」。寡占大企業は価格の動銀行から優先的に資金供給を受け，反射的に中きを管理しようとする。販売寡占を形成する巨小企業は借入難に直面する。中小企業は収奪問

大企業が協調して市場価格を社会的平均以上の題により内部資金も蓄積できないため，資金難

利潤が得られるよう引き上げる。また，大々的に陥る。

な販売促進活動による消費者行動のコントロー

もう一つの経営資源問題が労働力不足である。

ルで需要の拡大・安定を図るが，これは市場価

中小企業は収奪問題のため賃金支払能力が不足

格の管理を強める効果も持つ。さらに購入寡占する。また，寡占大企業の販促活動等による強の力で購入価格を引き下げ，市場価格が下がっ

力な情報発信は，そのような有名企業への所属ても十分な利潤が得られるようにする。その結欲求も引き起こす。このため，寡占大企業が労果，中小企業はいわゆる「原料高・製品安」を

働力を優先吸収し，中小企業は労働力不足に陥押し付けられる。これは理論的には中小企業にる。不況期には中小企業における量的な労働力おける大企業より大きな相対価格（販売価格／

不足は緩和するが，中核労働力（柔軟な対応力

購入価格）の低下と言うべきで，中小企業の生を持つ若年技能者，技術・販売に関する専門人

産した価値が奪われることだから「収奪問題」

材，経営者の右腕的な管理人材，経営継続に必と呼ぶ。

要な経営後継者など）の不足という質的不足は

第２は市場問題。寡占大企業は利潤獲得のた慢性化している。

め製品的，地理的に市場を多角化するが，これこのように寡占大企業に経営資源を優先吸収は異なる市場の販売変動を相殺することによりされ，中小企業が経営資源不足に陥るのが経営「販売の不確実性」を低下させる手段でもある。

資源問題である。これは中小企業の価値生産能

中小企業性産業への製品進出は中小企業の市場力を抑制するものである。

を直接奪う。全く新しい製品分野へ進出する場

中小企業の資本蓄積は寡占大企業が主導する

合でも，中小企業性の関連分野を生み出す一方，

国民経済全体の成長速度や成長方向によって制衰退する旧産業関連の中小企業の市場を縮小さ限されることがある。さらに，寡占大企業の市せる。地理的多角化の中心は海外進出である。

場行動に起因する以上の３種の中小企業問題が海外市場への輸出による進出は為替レート引き束となって中小企業の資本蓄積を制限し，中小上げの作用があり，中小企業の輸出市場縮小に企業の発展が抑制される。

つながりやすい。海外直接進出は当初はともか
く中・長期的には国内中小企業への発注を減ら（３）中小企業は発展性と問題性の統一物す。このほか，寡占大企業は需要縮小により減

こうして，中小企業は企業家活動の有利性か産する場合，外注比率の切り下げ（内製化）でらの発展的作用と中小企業問題からの発展抑制

打撃を吸収し，在庫調整も行うため，下請中小作用による「二重の制御」を受け，「発展性と企業は需要の減少率以上の販売減に見舞われる。

問題性の統一物」になる。ただし，「統一」といっ以上のような寡占大企業の行動による中小企ても発展性と問題性が対抗し合う動的な統一で業の市場縮小が市場問題である。収奪問題が中あるため，両者の力関係により統一物の姿は変

小企業の生産した価値を奪うのに対し，中小企化する。すなわち，中小企業は競争を通じて，業の価値実現の機会を奪うものである。

問題性を打ち破って発展性の十全な発揮に成功

第３は経営資源問題。寡占大企業は以上で述する「企業家的中小企業」，発展性と問題性をべた市場管理の実行やその土台となっている巨共に抱える「半企業家的中小企業」，問題性に大生産システム構築のため莫大な資金を必要と押しつぶされ，発展性を消失させる「停滞中小中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

企業」に分化する。一番多いのは「半企業家的中小企業」である。
「発展性と問題性の統一物」

47

減速経済期）。
1990年代に入り大企業体制の変容が始まった。

という中小企業の本質は，競争がプリズム役と日本の中核産業，大量生産型機械工業はアメリなって中小企業発展の多様性として現象する。

カ発の ICT 革新に出遅れ，累次の円高にも襲（以上について詳しくは黒瀬［2014］：第１章，

われ競争力を大きく低下，生き残りのため生産２章を参照）

拠点を中国へ移転した。そして，ICT により

２．長期停滞期における中小企業問題は第３段階へ以上で述べたコンセプトを使って，製造業を対象に現段階における中小企業問題を分析する。

生産技術を急速に高めた中国企業と中国生産拠点からの輸入により東アジア大での分業関係も形成し，日本の国内完結型生産体制は東アジア
ベース生産体制へと歴史的転換を遂げた（「生産の東アジア化」）。

なお，上記では寡占大企業が中小企業問題を引

国際競争力の低下した国内大量生産型機械工

き起こすとしたが，非寡占大企業も多かれ少な業は，利潤創出を他国の経済拡大や円安に頼る

かれこのような作用を持つ。中小企業問題は寡

受身的な輸出と，労働コストの削減や外注コス

占大企業を中心とする大企業セクターが発生さ

ト切り下げに依存せざるを得ず，日本の「戦後せるので，以下では寡占大企業と非寡占大企業

大企業体制」は「輸出・設備投資依存」拡大再をまとめて大企業と表現する。

生産から「受身的輸出・コストカット依存」拡
大再生産に転換，結果，1990年代以降日本経済（１）長期停滞に陥った日本経済：「戦後大企業体制」の変容

は未だ出口の見えぬ長期停滞に陥った（図表２）。本図表では示されていない1991－2018年

戦前と同じく軽工業が産業の中心であった敗の成長率の算術平均は他先進国を下回る1.0%

戦後の日本では，1950年代半ば以降，大企業がで，80年代後半の5.0％から劇的に低下した。

大量生産型重化学工業の導入を一斉に開始，60

経済停滞を一段と深刻化させたのが世界金融危

年代央には最新鋭の大量生産型重化学工業を基機で，2008年にいわゆるリーマンショックとし盤とする大企業体制が形成された。この戦前とて爆発，2008－11年の成長率平均は－0.6%，そは異なる特徴を持つ大企業体制を「戦後大企業の後もリーマンショック前５年間の平均より低体制」とする。

い1.2％にとどまっている（いわゆるアベノミ

この大企業体制は，強力な国際競争力と国内

クスは安倍政権前より低い成長率をもたらした完結型生産体制を柱に「輸出・設備投資依存」にすぎない）。図表には示されていない2008－

拡大再生産システムを内包していた。輸出部門

18年 の 成 長 率 平 均 は0.5% で あ り， リ ー マ ン

が輸出拡大のため設備投資を行うと，設備投資ショックをきっかけに日本経済の停滞は一段とに必要な各種生産手段を生産する産業は国内に強まった。

全部揃っているため，生産手段生産部門に設備投資が次々に波及し設備投資の連鎖が起きる。
それにより雇用が増え消費財需要が増加すると（２）
「生産の東アジア化」による中小企業問題の激化

消費財生産部門でも設備投資がおき，これも生

経済停滞を引き起した「生産の東アジア化」

産手段生産部門に設備投資連鎖を引き起こす。

は中小企業問題を直接悪化させる作用も持った。

日本はこういう仕組みで高度成長を実現し（1955－73年：高度成長期），その後減速したが他先進国以上の成長率を実現した（1974－90年：①市場問題
その根源は市場問題の悪化である。まず，大企業環境研究年報 第 25 号

48

図表２

日本の実質 GDP 成長率

1985－2018年

％

8
6
4
2
0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

-2
-4
-6
成長率

期間平均

資料）
『経済財政白書2019年度版』：「長期経済統計」より作成。

企業による「生産の東アジア化」が中小製造業も調査対象に有力企業が多く，自社に関連するをサプライチェーンから脱落させるという形で内製化に直面していないためで，全体としては

中小企業市場全体を縮小した。この動きの一端

内製化を実施した完成品メーカーが６，７割あを，商工中金産業調査部・商工総合研究所の長

るとのデータもある（黒瀬［2018］：374頁）。

年にわたる中小機械・金属に対する調査（以下

内製化は市場を縮小するので，当然悪影響を受「商中調査」）が捉えている。図表３は中小企業

ける企業の方が多い。

の主要取引先の経営戦略の変化をまとめている。

集中発注は取引先に規模の経済性を発揮させ主要取引先の「海外生産の拡大」と「海外からるためだから中小企業でも大規模層に向かい，の部品調達の拡大」が1994年から2012年の間，内製化による販売の縮小は下請階層の下位にし一体となって増え続け，それぞれに関し受注へわ寄せされる仕組みがあるため，小零細企業のの悪影響が好影響を上回る企業割合も増え，よ被害が大きくなる。こうして，中小企業の中でうやく18年に増加は止まった。

も小零細企業の市場が縮小した。

さらに，大企業の国内下請企業への集中発注

以上のように，「生産の東アジア化」は経済と内製化が中小企業の中でも小零細企業の市場を停滞させるだけでなく，中小企業市場を直接を奪った。本図表によると「外注先の絞り込み」

縮小し，中小企業，中でも小零細企業に打撃を（集中発注）が，2000年代に入って増加し，18与えた。

年に至って94年並みに低下した。なお，これに以上の動きは規模別出荷額に現れている。出

ついては受注への好影響を受けた企業の方が多荷額は価格変化の影響も受けるが，市場の量的いが，本調査の対象には有力企業が多く１，集規模の変化を強く反映する。図表４によると，

中発注の対象になっているためで，他方で，集長期停滞期の出荷額伸び率はほぼゼロで，高度中発注から漏れ悪影響を受けた企業も当然多い。

成長期，減速経済期から様変わりしたことが確

また，大企業は社内の過剰労働力対策として認できる。またこの両時期は99人以下の３規模

内製化も進めた。本図表では「内製化の推進」

層も上位規模層とそん色なく市場を拡大していの指摘は20％台で必ずしも多くはないが，これるが，長期停滞期には伸び率はマイナスとなり，

中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

図表３

49

中小機械・金属工業主要取引先の経営戦略の変化（過去５年間）と影響
主力取引先の経営戦略の変化があった企

好影響－悪影響

業

経営戦略

単位：％

94 年

00 年

06 年

12 年 18 年

94 年

00 年

06 年

12 年

18 年

海外生産の拡大

41.2

45.6

52.8

67.5

54.9

-21.9

-32.5

-31.2

-42.7

-28.5

海外からの部品調達の拡大

32.1

36.4

38.8

43.3

28.6

-16.3

-30.5

-28.4

-37.8

-27.4

外注先の絞り込み

34.2

47.7

43.9

43.0

34.6

12.4

17.7

12.2

22.2

14.2

内製化の推進

25.7

26.5

20.6

26.3

22.8

-17.6

-22.4

-18.7

-23.1

-19.8

注１）回答企業の属性
a. 商工中金取引先
b. 業種：機械工業，鉄鋼業，非鉄金属製造業，金属製品製造業。うち機械工業に属する企業の割合は1994年71.2％，2000年
74.2％，06年62.8％，12年78.5％，18年49.1%
c. 従業員299人以下企業の割合：93年度90.4％，99年度93.9％，2005年度96.6%，11年度97.6％（300人以下），17年度97.7％（300人
以下）注２）「好影響－悪影響」は受注に好影響があったとする企業割合から悪影響があったとする企業割合を引いたもの。割合の分母は全回答企業数。
資料）商工中金調査部・商工総合研究所［2007］，商工中金調査部・商工総合研究所［2013］，商工中金産業調査部・商工総合研究所［2019］を基に作成。

図表４

規模別出荷額年平均伸び率（製造業） 1954－2018年
高度成長

減 速 経

長期停滞

期

済期

期（4 人以単位：％

長期停滞期内訳

上）
従業者規模

1954-72

1972-90

1990-18

1990-

2002-

2008-

2012-

年

年

年

02 年

08 年

12 年

18 年

15.3

8.1

0.1

-1.5

3.7

-3.7

2.3

13.8

7.6

-3.5

-4.6

-0.5

-5.3

-3.1

10～19 人

14.0

6.9

-1.5

-2.7

0.9

-4.3

0.7

20～99 人

14.7

8.5

-0.3

-1.9

2.3

-3.3

2.2

100～299 人

15.4

8.6

0.5

-0.4

3.2

-2.4

1.7

300 人以上

16.0

7.9

0.5

-1.4

5.0

-4.2

3.0

全体
1～9 人（4～9 人）

注１）年平均伸び率は幾何平均
２）2002-08年，2012-18年はそれぞれ景気循環の「谷」から「山」への期間。
資料）経済産業省「工業統計表」各年版。「工業統計表」は09年から従業者４人以上に関する統計に変更された
ため，長期停滞期（90－18年）は４人以上に関する数値で一貫させた。

特に９人以下層（以下「零細事業所」）と10－

うに1990年を100とする出荷額指数は18年には19人以下層（以下「小事業所」）の縮小が著しい。

零細事業所37，小事業所66となってしまった。

「長期停滞期内訳」を見ると，小零細事業所は製造業全体が落ち込むときはより大きく落ち込
み，製造業全体が伸びている時期でも横ばいか縮小している。その結果，後掲図表６が示すよ②収奪問題
中小企業市場の縮小が収奪問題を激化させた。
大企業は市場の縮小した中小企業に対し，「中企業環境研究年報 第 25 号

50

図表５「販売価格 DI －仕入価格 DI」（製造業）1990－2020年
％ポイント
30

y=-0.0013x²＋0.2874x＋0.0592
R²=0.5852

20
10
0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
-10
-20
-30
-40
-50
-60
-70
大企業

中小企業

大企業-中小企業

多項式 (大企業-中小企業)

注１）大企業：資本金10億円以上，中小企業：同２千万円以上１億円未満
２）販売（仕入）価格 DI は各年３，６，９，12月の数値で，３か月前との比較。
３）「大企業－中小企業」は大企業と中小企業の％ポイント差。
資料）日本銀行「短期経済観測」より作成。

国価格」を梃子に下請単価を切り下げ，下請企

核労働力の不足が続いたが，特に深刻化したの業がいよいよ応じられなくなると発注を中国にが経営後継者難で，廃業増加の一因となった。

切り替えた。生産上の根拠のない単価切り下げ

さらに，生産年齢人口減少による労働力不足がによる下請企業の“食いつぶし”である。

2013年以降深刻化し，労働力の量的不足も発生

一般価格でも相対価格の悪化が進行した。経した。中小企業の労働力不足は市場問題や収奪済の長期停滞，中国製品流入により販売価格は問題による経営不安，賃金支払い能力の低下が低下し，新興国の急成長やアベノミクスによる重大な影響を及ぼしており，大企業における労円安で仕入価格は上昇したが，中小企業の販売

働力不足と同列に論ずることはできない。また，

価格は大企業より大きく下落，仕入価格は大き

減速経済期に好転した資金難が再発した。市場

く上昇，結果，相対価格は大企業より低下した。

問題，収奪問題が中小企業の内部金融を苦しく

図表５の「販売価格 DI －仕入価格 DI」は相対すると共に，1997・98年の金融危機における金価格を近似的に示す。下段は大企業の相対価格

融行政（金融機関に対する「早期是正措置」導が中小企業より上にあり，上段は両者の差が時入と「金融検査マニュアル」の策定），98・99

と共に広がり，2014年頃に横ばいに移ったこと

年における株価低迷と07・08年の世界金融危機を示している。

の時期における大企業の間接金融への依存が借入難も引き起こした。

③経営資源問題
経営資源問題のうち労働力不足に関しては中以上のように悪化した３つの中小企業問題が中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

図表６

51

規模別出荷額指数（製造業，従業者４人以上）1990年＝100

130
116
114
300人以上103

100～299人

110

91

90

全体
20～99人70

66
10～19人

61

50

4～9人

42

30
90

93

96

99

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

37
15

16

17

18

年

注）02年までは３年おき。
資料）図表４と同じ。

束となって中小企業を襲い，中小製造業数は開を断ち切る力はなかった。出荷額の上昇は小零業の減少，廃業・倒産の増加により長期継続的細事業所に及ぶ勢いはなく，小零細事業所の出に減少をたどり，中でも小零細事業所は2014年

荷額は横ばいを続けた。出荷額が上昇した中小には1986年の52.0％に激減した（総務省「事業企業も不利な価格関係下にあるため利益は抑え

所・企業統計調査」，同「経済センサス―基礎られた。そして，出荷額を上昇させた輸出増は調査結果」）。従来，中小企業問題の圧力があっ08年のリーマンショックによりあっという間にても中小企業は増え続けたが，長期停滞期の中崩壊した。

小企業問題は中小企業をついに減少へ向かわせ，
特に小零細企業を存続の危機に追い込んだ。

このリーマンショックが長期停滞期の中小企業問題を第２段階へ進めた。リーマンショックの影響は激烈で，出荷額落ち込みが急激なこと（３）中小企業問題の構造と推移，中小企業問題は
第３段階へ①中小企業問題の構造と推移は図表６でもわかるが，図表４では2008―12年における出荷額平均伸び率のマイナス化が，1990－02年におけるマイナス化を大きく上回っ

上記では長期停滞期における３種の中小企業ていることが数値で示されている。長期停滞期

問題の悪化を見たが，この期間中に中小企業問における最大の落ち込みである。特に小零細事

題の変化も見られる。

業所の落ち込みが著しく，図表６に見るように「生産の東アジア化」による中小企業経営の小事業所の出荷額指数は10年には61，零細事業困難化が長期停滞期における中小企業問題悪化

所は42まで激落した。

の基本的な構造である。90年代に入ってこの構

リーマンショックが重大なのはこの落ち込み造形成が進み，図表６に見るように，1990年か

だけでなく，2008年から12年までの円高で「生ら02年まで出荷額は急速に落ち込み，中でも小産の東アジア化」がさらに進んだことである。

零細事業所の落ち込みは激しかった。2002－08

それは図表７で2010－14年に海外生産比率が上

年に景気の回復が見られ，製造業全体の出荷額昇したことに示されている。また，図表３で主は上昇したが，円安など外生要因による受身的

要取引先の「海外生産の拡大」と「海外からの輸出の増加のためで，中小企業問題悪化の継続

部品調達の拡大」が12年に大きく増加したこと

企業環境研究年報 第 25 号

52

図表７

海外生産比率1985－2018年度

国内全製造法人ベース

％
50

46.9
製造業

電気機械

情報通信機械

輸送機械

40

30

27.8
25.1

20
15.3
10

0
85

87

89

91

93

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

15

16

17

18

注１）1993年度以前の海外生産比率＝現地法人売上高／国内法人売上高×100， 1994年度以降の海外生産比率＝現地法人売上高／（現地法人売上高＋国内法人売上高）×100
２）04年度より「電気機械」から「情報通信機器」を分離計上。
３）14年までは２年おき。
資料）経済産業省「第31回・34回・39回・49回海外事業活動基本調査」より作成。

にも示されている。さらに，リーマンショック

ジア化」の推進と世界経済成長率の引き下げにの影響として，その後先進国を中心に世界の経より，中小企業問題を第２段階へ進めた。

済成長率が低下したことも重要である（図表１）。

なお，次の点を補足しておく。リーマンショッ

この２つの変化は次のような影響を持った。

クは「生産の東アジア化」を進めたが，その動13年からの円安により輸出が増加し景気は回復

きは海外生産比率が2014－18年に横ばいに転じ過程に入った。だが，それはリーマンショック

たことに見られるように（図表７），この間にによる中小企業問題悪化を断ち切るものではな

頭打ちした可能性がある。それは図表３で2012

かった。製造業全体の出荷額は2012年以降18年

年に比べ18年に取引先の「海外生産の拡大」「海まで上昇したが，その上昇度は2002－08年より

外からの部品調達の拡大」が大幅に減少してい低かった（図表４）。円安で輸出は増えたが金ることにも現れている。「生産の東アジア化」

額だけで，輸出数量は「生産の東アジア化」のがある均衡点に達したとの解釈もありうるが，進行で国内からの出荷が抑えられたことと，世今後の動きを注視しなくてはならない。

界経済の成長率低下のため伸びなかったからである。このため出荷額上昇は小零細事業所まで②中小企業問題は第３段階へ及ばず，小事業所の出荷額は激落した水準のま2012年以降の景気回復も17年いっぱいで終わ

ま横ばい，零細事業所に至ってはさらに下落し，り，18年に入ると景気は悪化し始めた。中国に18年では前者の出荷額指数は66，後者はなんとおける過剰債務削減政策（シャドーバンキング

37になってしまった。小零細企業は存続の危機や社債への規制強化）による企業活動への下押に陥った。

し，18年７月頃からの米中貿易戦争による輸出

こうして，リーマンショックは「生産の東ア

減少，さらに19年10月の消費税引き上げにより，

中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

53

20年１－３月期には企業の業況は大きく悪化し場縮小に対応する大企業の市場行動による中小た。これに加え，20年３月からの新型コロナの企業問題の悪化が加わる。日銀短観（2020年９感染拡大によるコロナ大不況が発生，中小企業

月）は中小企業業況の大企業を上回る大きな落問題は第３段階に突入することになる。

ち込みを示しているが，現時点（2020年10月末）

最初に国民経済の動向だが，３月には飲食関

ではそれをもたらしている３種の中小企業問題

係の需要が“蒸発”，製造業の代表，自動車でに関するデータは揃っていないので，中小企業

は新車販売の低下と部品供給のストップで減産問題の今後についてはおおざっぱな予測になる。

が拡大，景気は一気に悪化した。その後，個人

自動車工業では，リーマンショック時の生産

消費はコロナ禍による移動制限が引き起こした

調整の遅れ（トヨタ自動車ではアメリカの新車

消費の“蒸発”からは戻しているが，経営縮小・需要急減にもかかわらず生産継続）を教訓に生

倒廃業→雇用者減・賃金減→個人消費縮小とい産調整を急いでいた自動車メーカー各社は，４うプロセスにより，20年６月に回復は頭打ちと月に入り数日間にわたり国内生産を一時停止しな り， ８， ９ 月 は 漸 減 し て い る（
「JCB 消 費

た。完成品メーカーの減産は下請分業組織の下

NOW」）。日銀短観（20年９月）によると19年

位企業により大きな影響を及ぼし，自動車下請

度の全産業の設備投資実績（土地投資除く）は

企業では週半分を休業する企業や親企業へ廃業

対前年度比0.6% 減だったが，20年度の設備投相談する企業が現れた（『日本経済新聞４月18

資計画は対19年度比2.7％減で，しかも６月短日付』）。マツダは３月末から生産調整を開始，観時より下方に修正され，設備投資意欲の減退

生産が６割減った２次下請企業では工場で働くが明らかである。一方，外需だが，輸出は５月

350人のうち半分以上の賃金を補償しつつ休まに対前年比28.3% 減と最大の落ち込みを示した

せた（『日本経済新聞５月19日付』）。自動車は後，８月14.8％減，９月4.9% 減にまで回復した

８月には前年並みの生産水準に戻ったが，そも（財務省「貿易統計」速報値）。今のところ，輸

そも，日本の大企業には新たな産業の創出によ

出の回復は内需より早そうだが，この回復をもり国内経済を拡大する力はもはやない。停滞すたらしたのは新規コロナ感染者をほぼゼロにし，る主要国の中で中国製造業の回復が早いのは朗主要国（日米英中とカナダ，ユーロ圏）で唯一報だが，日本の大企業はそれにより，2014年頃

プラス成長している中国 への輸出増加である。

から頭打ちの見られた「生産の東アジア化」を先進国は経済停滞が続き，中国の成長も財政・再起動し，国内中小企業の市場をさらに縮小さ金融政策に依存するところが多く，輸出回復のせる恐れさえある（以上「市場問題」関連）。

２

勢いが保てるのか不安がある。

また，大企業は「コストカット依存」を強め，

コロナ大不況の特徴は，リーマンショックが労働者の賃金削減を図る一方３，中小企業に対輸出の縮小から内需縮小へ波及したのに対し，しては購入価格の引き下げを進めるだろう。現

上記のように内外需が同時に縮小したことであに『日本経済新聞2020年７月27日』によると，る。景気下降中に新たに加わった内外需の停滞

トヨタ自動車は一部の部品メーカーに対し価格

がいつまで続くか，民間エコノミストの予測は，引下を要請した。通常，価格の見直しは４月，

GDP が直近のピークである19年７－９月期の10月の２回で，途中の値下要請は異例。一部の水準を回復するのは，早い見方で22年，遅い見

特殊鋼価格の低下が理由とされているが，部品方では25年で（『日本経済新聞2020年８月17日

メーカーも収益が悪化しており，その中小サプ

電子版』），短くて３年，長ければ６年間，今まライヤーへ価格引き下げが波及する。次のようで以上に縮小した市場が続くことになる。

な報告がある。「自動車関連のお客様より40%

中小企業はこの影響を受けるだけでなく，市程度の原価低減要請がありました。当社での対企業環境研究年報 第 25 号

54

応は不可と判断し原低を拒否しました。10月以打撃により，第３段階を形成しつつあると言え降取引きが終了します。父の代から半世紀以上る。

続けてきた得意先だけに大変残念ですが仕方あ

長期停滞期の中小企業問題の悪化は「生産のり ま せ ん。」（「 中 小 企 業 家 同 友 会 景 況 調 査 」

東アジア化」がもたらし，リーマンショックは2020年７－９月期より）。一方，本年１月から

それをさらに進行させ，中小企業問題の第２段

値下がりに転じていた鉄鋼価格だが，有無を言階を形成した。この「生産の東アジア化」の進

わさぬ値上げが行われたと述べる中小企業経営

行は前記のとおり2014－18年に頭打ちした可能者もいる（以上「収奪問題」関連）。

性があり，この時期以降「生産の東アジア化」

現在，政府の支援策で中小企業向け貸出しがによる中小企業問題の悪化に歯止めがかかった

促進され，日銀短観（2020年９月）によると中かもしれなかった。しかし，その後の米中貿易

小企業の資金繰り判断 DI はプラスに浮上し，戦争，消費税引上げ等に続くコロナ禍の発生は，資金繰りの悪化は食い止められているが（後掲

内外需の大幅な同時縮小という新たな構造的変図表９），小零細企業の資金繰りは困難化して動を引き起し，しかも中小企業をすでに追い詰

おり ，他の中小企業も販売の低迷が続けば，めていた「生産の東アジア化」の基礎上で引き資金難に陥る可能性がある。
また，
日銀短観
（同）

起こしたため，それまで中小企業問題の悪化にによると大企業も中小企業も，４－６月期，７

耐えてきた中小企業に市場から脱落を余儀なく－９月期の雇用人員判断 DI（過剰－不足）はさせ，「大廃業時代」をもたらそうとしている

マイナスだが，中小企業の方が不足度は高く，のである。「生産の東アジア化」の基礎上での不況期における人手不足という異常な事態が続

内外需の同時大幅縮小が，中小企業問題をよりいている（但し大・中小企業とも製造業はプラ

深刻な第３段階へ移行させた。

４

スに転じており，製造業の落ち込みの深さを反映している）。
（以上「経営資源問題」関連）。

３．中小企業の革新の後退

このようにコロナ大不況とそれを背景とする
中小企業問題の悪化により中小企業に新たな打本稿第１の目的に従い，長期停滞期における撃が加わった。その打撃の大きさは中小企業の

中小企業問題の構造と進行を見てきたが，中小休廃業の急増として現れている。東京商工リ

企業はその下でどのような経営活動を行ってきサーチ「2020年１－８月『休廃業・解散企業』

たのか。ここから本稿第２の目的に入る。

動向調査速報値」によると，2020年１－８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件（１）減速経済期における中小企業の到達点

で前年同期比23.9％増だった。また，同社が８

戦後，中小企業は中小企業問題に圧迫されな

月28日－９月８日に実施したアンケート調査でがらも経営を革新してきたが，長期停滞期におは，コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する

ける中小企業問題の深刻化は中小企業の革新も可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％（全後退させた。では，長期停滞期前の減速経済期，

企業では7.5％），廃業を検討する可能性がある

中小企業の発展はどのような到達点にあったか。

中小企業のうち，44.4％が検討時期を「１年以高度成長期における発展的な中小企業の代表内」としており，１－８月の休廃業・解散の増（以下，「代表的発展中小企業」）が「量産型中加は「大廃業時代」が現実味を帯びてきた可能小企業」だった。これは，重化学工業大企業部性を示している，としている。

門の上・下流の需要多様分野を中心に現れ，合中小企業問題はコロナ大不況による「大廃業

理的工場内分業と専用機の体系で武装，中小企時代」をもたらすかもしれない中小企業への大業ながら規模の経済性を発揮し，低コストを実中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

55

現した。産業構造の重化学工業化時代にふさわがって，中小企業に望まれることは，企業家活しい中小企業である。このタイプは下請企業が動の活発化により「開発志向型中小企業」がさ多く，大企業から技術情報を取り入れながら当らに増え，その中から市場面でも大企業依存か

該技術分野の大企業内製部門を上回る専門的技ら脱却した企業が増加することだった。だが，術を確立したが，市場は大企業に依存し続け，中小企業問題の悪化はこの期待に逆行する動き「独自市場」の形成まではいたっていない「半を起こした。

企業家的中小企業」だった。減速経済期に入る「商中調査」によると中小企業の「保有すると，需要の多様化，技術の ME 化が産業の高生産技術機能」のうち開発活動に関連する各種加工度化を進め，開発活動が重要化した。これ

機能の保有率が低下している。1994年と2018年

を背景にこの時期の「代表的発展中小企業」とを比較すると，「製品の企画・開発機能」を持っして，専門的技術や豊富化した需要情報など，ている企業の割合は1994年45.2% →18年38.8%，

充実した情報資源を基盤に，唯一性の強い加工・「設計・デザイン機能」49.1％→42.8%，「試作・製品の開発を経営の要とする「開発志向型中小試験機能」67.5％→51.3% と，低下している。

企業」が出現した。これは，中小企業発展の方それに対し，生産機能に関わる「生産システム・

向が，量産性（低コスト）の追求から差別性（高工程等の改善機能」「使用生産機械の内製機能」

付加価値）の追求へ変化したことを意味する。

「多品種少量生産に応じた柔軟な生産システム「開発志向型中小企業」には「開発補完型」「専機能」はそれほどの低下は見られない（商工総門加工業型」「製品開発型」「ベンチャービジネ合研究所［2019］：図表５）。また，開発活動がス」があるが，大企業からの技術情報に依存し必要な新事業進出については「当面，新事業分ない自前の技術を持ち，技術面では大企業から野に進出するつもりはない」とする企業割合は自立した点では共通している。従来，技術情報

2000年57.8% →18年66.9% と 増 え て い る（ 同は大企業から中小企業に流れたが，逆向きの流［2019］：図表19）。

れも形成された。また，需要開拓面でも専門的以上と平仄が合うのが「自社製品型」企業の技術を武器に脱下請けを目指して顧客数を拡大

構成比の低下である（図表８）。「自社製品型」

し，「独自市場」の構築に成功した「企業家的は前記の「開発志向型中小企業」のうち，市場

中小企業」が少なからず現れた。
「開発補完型」

面でも自立した「製品開発型」と重なるだろう。

以外の３タイプがそうである。しかし，多数は本図表によると「現業態」が「自社製品型」

大企業の技術開発を補完する下請タイプの「開である企業の構成比は2000年代に入って低下し，発補完型」で，技術的には自立しているが販路今後の「方向性」として「自社製品型」を目指

は大企業に依存し，「独自市場」構築には至っ

す企業の比率も06年以降著しく低下している。

ていない「半企業家的中小企業」だった。した

しかも，2000年までは「現業態」の比率より「方がって，この時期における「代表的発展中小企向性」として「自社製品型」を目指す比率の方業」の到達点は，技術面での大企業よりの自立が高かったが，06年以降は「現業態」より低く（「量産型中小企業」よりの進化），市場面でのなった。現在「自社製品型」なのに今後は自社大企業依存（「量産型中小企業」と同じ）と総製品中心を考え直す企業があるということであ括できる。

る。対照的に2000年代に入り「受注型」が「現業態」でも「方向性」でも増え，下請志向が強（２）革新の後退まった。

長期停滞期に突入し，「生産の東アジア化」

ただし，本図表は06年以降，「受注型」増加により中小企業市場の縮小が始まった。したの動きは弱まり，また，「受注型」は常に「現企業環境研究年報 第 25 号

56

業態別企業構成比
図表７ 図表８
業態別企業構成比

単位：％
単位:%

1994 年

2000 年

2006 年

現業

方向

現業

方向

現 業

方向

2012 年
現 業

方 向2018 年
現業

方 向

態

性

態

性

態

性

態

性

態

性

自社製品型

28.8

29.6

19.5

24.9

18.4

11.7

19.8

10.8

17.3

11.9

受注型

71.2

63.7

80.5

69.0

81.6

79.0

80.2

78.7

82.7

78.1

未定

―

6.7

―

6.1

―

9.3

―

10.5

―

10.0

注 1）図表 2 と同じ
注１）図表３と同じ。
２）自社製品型：自社企画製品のみ，受注型：自社企画製品・他社企画製品，他社企画製品のみ。
2）自社製品型：自社企画製品のみ、受注型：自社企画製品・他社企画製品、他社企画製品のみ
３）
方向性とは自社製品と受注（下請）生産の比率に関する今後の方針を尋ねたもので，選択肢は「自社製3) 方向性とは自社製品と受注(下請)生産の比率に関する今後の方針を尋ねたもので、選択肢は「自社製品を主にしていく」（自社製品型），「受注（下請）生産を主にしていく」「自社製品と受注（下請）生産
品を主にしていく」（自社製品型）、「受注(下請)生産を主にしていく」「自社製品と受注(下請)生産ととを並行していく」（以上２つを受注型），「方針は未定」。
を並行していく」（以上 2 つを受注型）、「方針は未定」。
資料）図表３と同じ。
資料）図表２と同じ業態」より「方向性」における比率が低く，脱割合と，取引先から役員・管理職，資本・資金

下請けを考えている企業の存在を示しているこ支援を受け入れる中小企業割合が低下し，取引とにも注目すべきである。なお，06年から「方先と中小企業の技術面での指導関係，資本的・向性」に「未定」が増えているが，「現業態」

人的関係は薄れつつある（商工中金産業調査部・が「自社製品型」の中に，それが多いのではな

商工総合研究所［2019］：図表Ⅰ－22）。技術指いかと推測する。「方向性」における自社製品

導関係の希薄化は大企業の技術ノウハウの低下，離れが「受注型」への転換に直結しているわけ

中小企業の上昇も反映していると思われるが，ではない。2000年代に入って下請志向が強まり

ここでは理由の追求はせず，取引先と中小企業「自社製品型」の比率が減ったが，06年以降そとの関係の希薄化を確認しておく。

の動きは頭打ちになったと見る。

以上からわかるのは，もはや取引先は企業家

以上の中小企業の開発機能の保有率，新事業活動に基づく日本の中小企業の優れた技術を評

分野進出への意欲，「自社製品型」（「製品開発

価し，サプライヤーの中心として緊密な取引関型」）の割合に関する動向から見ると，中小企係を結ぼうとするのではなく，海外中小企業に業問題の悪化と共に2000年代に入り，「開発志は無理な短納期対応を競わせるなど，中小企業向型中小企業」の拡大は止まったと判断せざるを東アジア大の分業関係の中で部分的な役割をを得ない。市場縮小に対抗するのに必要な革新担わせようとしていることである。この中にはへの逆行である。

景気変動のバッファーとしての利用もあるだろ

中小企業の革新が期待されるのは，市場縮小

う。かつて日本的下請分業組織は「対等ならざのためだけでない。
「商中調査」によると，主る外注関係」という問題性を孕みながらも，技力納入先の自社への発注理由として「専門技術，

術水準の上昇など中小企業の発展を促進したが，特殊な加工設備を持っていること」をあげる中「生産の東アジア化」の下，もはやそのような小企業が1994年40.7% →18年27.2％と急減，「技

進歩性は消失した。このように，大企業・中小術 開 発 力， 提 案 力 」 も2000年25.8% →18年

企業の企業間関係が中小企業の発展に適合的で17.5% と下落，対照的に「納期の厳守・短納期なくなった点からも，中小企業は開発志向の強への対応」が1994年25.7% →18年49.2％と急増化により脱下請けを進め，「企業家的中小企業」

している（商工総合研究所［2019］：図表14）。

へ脱皮しなくてはならないのだが，実際にはそまた，取引先から技術指導を受ける中小企業

れに逆行しているのである。

中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

57

この逆行の原因をまとめよう。基本原因は中ケティング」はマーケティング論で使われる言小企業問題の悪化である。上記では中小企業の葉だが，ここでは「個々の顧客との情報受発信

開発機能，新事業分野進出への意欲，「自社製

により顧客需要の創出を図るマーケティング」

品型」（「製品開発型」）への志向が弱まったとを指している。顧客は一般に自分自身のニーズした。開発活動は資金を要する上，不確実であを明確な形では意識していない。顧客のぼやっる。90年代以降，「市場問題」や「収奪問題」としたニーズを捉え（情報受信），必要なのはの悪化で売上が停滞，1991年10－12月期から

こういうものではないかと提案し（情報発信），2013年７－９月期まで中小企業の資金繰り判断

顧客に気づかせる。売買は情報の受発信関係のDI のマイナスが続き（日銀短観），中小企業の延長上で成立する。このような「ワン・トゥ・

キャッシュフローの状況は悪かった。さらに開ワン・マーケティング」が中小企業の間で広まっ発に必要な専門人材の不足も続いていた。無理ている。それは，個人消費ニーズも産業ニーズ

してリスキーな開発に乗り出すより，状況の悪も多様化，細分化が進み，顧客と１対１の関係化を耐えしのぼうとし，経営は保守化し，下請に立ってニーズを把握しなくてはならないから志向を強めた。

である。次に，中小企業は設備や組織が巨大化・

2002－08年，2012－18年には受身的な輸出増客体化していないので，大企業のように自分の加により小零細事業所以外の出荷額は増えたシステムに顧客の需要を合わさせようとするの（図表６）。
「商中調査」の対象は大部分300人以ではなく，個々の顧客の様々な需要に柔軟に対下の中小企業だが，その中では20人以上層に応できる有利性を持っているからである。中小偏っている。このために出荷額上昇に恵まれた企業が「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」

企業が多いと思われる。これで保守的経営でもを展開しているのには，必要性と有利性に基づよいと思った経営者が増え，下請志向を強めた

く必然性がある。

のではないか。

「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」は，

中小企業問題悪化を基礎とし，それにささや

顧客の反応という「場面情報」を基に新たな需かな景気回復が組み合わさって経営の保守化・要を創出する企業家活動である。これはマーケ

革新への逆行（企業家活動の停滞）が起きた。

ティング能力の不足という日本の中小製造業の宿痾を克服する動きであり，これにより市場面

４．企業家活動は消滅していないでの自立化に至っていない「開発補完型」の「開発志向型」中小企業からも「独自市場」構築のだが，中小企業問題は中小企業の企業家活動を抑制するが廃絶はしない。それどころか，中小企業問題を突破すべく，企業家活動を刺激さ動きが出ている。
さらに次のような動きも見られるが，指摘だ
けにとどめる。

れる中小企業も現れる。そのため，長期停滞期，第２，減速経済期に始まった異種の経営資源全体としては革新逆行の勢いが強いが，革新遂を持つ中小企業による戦略的ネットワークが，行の動きも見られる。革新の逆行と遂行が交錯

市場縮小に立ち向かうため種々のパターンに発しているのである。

展し，より多くの企業が形成に参加するように

ここでは，「開発志向型中小企業」の新たななった。

動きを指摘したい。第１の点は，市場縮小を突

第３，これも減速経済期に拡大し始めたこと破するため，「ワン・トゥ・ワン・マーケティ

だが，情報共有的組織運営をマネジメントの柱ング」の展開によりマーケティング活動を活発と位置づける企業が増え，発展している中小企

化していることである。
「ワン・トゥ・ワン・マー

業の共通の特徴になった。

企業環境研究年報 第 25 号

58

第４，国内市場が縮小する中，大企業に頼る

図表９する中小企業も現れている。その武器になっているのは価格競争力ではなく，差別化された製品や加工技術であり，
いわゆるグローバル・ニッ
チ企業として発展している。
以上のような革新を進めている「開発志向型
中小企業」は，「独自市場」の構築あるいは強化で価格形成力を獲得，「企業家的中小企業」

中小企業資金繰り

全産業
単位：％ポイント

ことなく，主体的に輸出開拓や海外直接進出を中小企業家同友
2020 年

会調査（余裕あり－窮屈）

日銀短観（楽である－苦しい）

1－3 月期

48

4－6 月期

19-1

7－9 月期

242資料）「中小企業家同友会景況調査」各期版，「日銀短観」
各期版より作成。

へ進化している。これが大きな動きになるには至ってないにしても，中小企業問題悪化の中，（２）大不況への対応の実態

中小企業の発展性を示すものとして注目すべき

①資金確保

である。

図表９のとおり，同友会会員企業の資金繰りは，短観の示す中小企業の資金繰りより大分良５．コロナ大不況と闘う中小企業

い。一度もマイナスへの転落はないどころか，
４－６月期，７－９月期の資金繰り余裕度は極（１）大不況への３つの対応

では現在のコロナ大不況下，中小企業はどのめて高い（図示していないがこれらは前年同期をはるかに上回っている）。

ような経営活動を行っているか。先に，東京商

この原因として手元流動性蓄積の努力と政府

工リサーチ調査による中小企業の休廃業急増をの資金支援策の利用があげられるだろう。もっ指摘したが，ここでは，その中にあって，様々

ともこれは同友会会員だけでない。前記のとおな企業家活動により大不況と闘っている中小企

り，日銀短観によると91年以降中小企業の資金業もあることを述べたい。以下では主に「中小繰り判断 DI は常にマイナスだったが，2008年

企業家同友会景況調査」（以下本文では「同友のリーマンショックによる資金繰り難をきっか会調査」）を利用し，中小企業の大不況との闘

けに，設備投資を抑えるなど手元流動性を増やいぶりを描いてみる。同会会員には積極的な経し始めた（黒瀬［2020］：図表①）。そして，12

営姿勢の企業が多く，会としても「一社もつぶ

年以降の景気回復に押され，13年10－12月期かさない」を標語に不況に立ち向かっている。中ら20年１－３月期まで資金繰り判断 DI はプラ

小企業全体を代表するわけではないが，中小企スに転じ，これが基礎にあったため図表９（日業の大不況との闘いを分析するにはふさわしい銀短観）が示すように４－６月期の落ち込みも対象である。

大きくならずにすんだ。それに加え，政府によ中小企業の不況への対応は，次の３つが考えられる。
第１は，収益が悪化しても経営継続に支障な
きよう資金を確保することである。
「守り」のる各種資金繰り支援策（政策金融公庫や民間金融機関による無担保・実質無利子融資など）で借入が容易になり，中小企業の資金繰りは７－９月期に改善した。

強化である。第２は，収益悪化を防ぐための市

中小企業の中でも中小企業家同友会会員企業

場開拓とコスト改革で，「攻め」の対応である。

は手元流動性の蓄積が進んでいたと思われる。

第３は，人材・組織の強化であり，「守り」と「攻さらに，同友会は，コロナ大不況勃発に際し都め」の両方に関わる根幹となる対応である。

道府県中小企業家同友会の協議体，中小企業家
同友会全国協議会が会長談話などを通じ，売上中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

図表10

59

売上高前年同期比（中小企業家同友会会員企業

製造業）
単位：％

2020 年

増加

横ばい

増加＋
横ばい

減少

増加－

（増加＋横ば

減少

い）－減少

(DI)

1－3 月期調査

20

27

47

54

-34

-7

4－6 月期調査

11

17

28

72

-61

-44

7－9 月期調査

10

18

28

73

-63

-45

注）「増加－減少」と「（増加＋横ばい）－減少」の単位は % ポイント。
出所）「中小企業家同友会景況調査」各期版。

の相当の減少を前提に経営計画を見直し，余裕

それまでと現在の企業家活動の成果だろう。３のある資金手当をすることを呼びかけていた。

割近くの「売上を落としていない」企業は，大そのため，戦略的に早めに資金繰り対策を取っ不況下で企業家活動により「健闘」している中た企業が多く，これが，図表９のような好結果

小企業が層として存在していることを示していをもたらした。

ると見るべきである。

なお，同友会調査でも従業員を減らす企業が売上増加企業，売上減を防いでいる企業は，増えているが，「従業員を守るために資金確保，

市場開拓・市場多角化に成功している。市場多

言葉は悪いが借りるだけ借りる」「新型コロナ

角化について触れると，感染対策需要，テレワー

対策融資で資金繰り改善，営業が厳しい中でのク需要，巣籠もり需要など，コロナ禍による新雇用維持」「状況悪化を加味し，融資で約半年

たな生活様式と働き方に発する需要が生まれた。

間の人件費確保を行った」（同友会調査2020年

これらは，多くの産業分野に関連しており，多４－６月期」より）のように，雇用維持が資金

角化企業の部門の一角がそれに属すれば売上後確保の狙いとする企業が見られることも注目し退は防げ，売上増加もありうる。ただ，多角化たい。後述の人間尊重経営と通底する。

もそれまでの市場開拓の成果であり，ポイントは市場開拓である。

②市場開拓，コスト改革

図表11によると，経営上の力点として「新規ａ．市場開拓受注（顧客）の確保」「新規事業の展開」をあ次に，製造業の同友会会員企業の前年比売上げる企業が2019年から増え，「情報力の強化」

動向を図表10でみると，売上高 DI は４－６月

は17年から増え始め，19年に低下したが20年に期に大幅に悪化，７－９月期も同水準が続いてまた増加している。「研究開発」はリスキーないる。ここには示されていない全産業の売上動ためコロナ大不況が勃発した20年には低下した

向に比べると製造業の状況はかなり悪い。製造

が，17年以降19年まで上昇を続けた。先に，「商業の中核，機械工業の輸出依存度が高いため，中調査」を基に，機械工業を中心とする中小製製造業には内需だけでなく外需の落ち込みも重造業の18年頃までの動向として，経営の保守化・

くのしかかっているからだろう。しかし，内外革新への逆行を指摘し，その中にあっても「ワ需同時縮小という困難下にあって，両期とも売ン・トゥ・ワン・マーケティング」などで市場上増加企業と横ばい企業を合わせた「売上を落開拓を進め，「独自市場」構築に向かっているとしていない」企業は３割近くになる。売上増企業もあるとした。本図表は後者のような企業

加企業は勿論，「横ばい」企業でも危機的な経家活動による積極策をとる企業が増え始めてい済状況下にあって売上後退を防いでいるのは，ることを示している。12年以降の景気回復が18企業環境研究年報 第 25 号

60

図表11

経営上の力点（中小企業家同友会会員企業

製造業） 単位：％2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

新規受注（顧客）の確保

63.2

54.4

50.5

58.3

66.6

新規事業の展開

20.4

17.4

15.8

18.０

24.7

情報力強化

7.2

8.5

11.2

9.0

15.6

研究開発

12.3

13.9

14.9

17.0

10.7

人材確保

29.3

36.1

38.0

27.3

18.2

社員教育

40.7

42.1

39.6

39.0

33.4

注１）各年とも7－9月期。
出所）「中小企業家同友会景況調査」2020年7－9月期。

年で終わったことが経営者に危機感を与え，市毒剤を開発（有機溶剤製造：愛知県）

場開拓への積極策を取らせ，コロナ大不況への・ヨットの帆から医療用ガウンを開発（ノー突入がそれを強めたと解釈する。

スセール・ジャパン：横浜市）

下山 朗氏（奈良県立大学教授）は「関西ブロック同友会定点景況調査 」における「経営上の力点」に関する自由記述の書き方の変化をテキ

目立つのは手洗い可能な布製マスク生産への参入である。

ストマイニングの手法により分析した。2020年

・転倒予防靴下製造に必要な細かな編み込み

４－６月期における頻出語の上位５位は，「新のできる縫製設備を転用（コーポレーション

規」
「事業」
「顧客」
「開発」
「開拓」の順となり，パルスター：東広島市）

2019年４－６月期，７－９月期における上位５・ネクタイ縫製技術の活用（笏本縫製：津山

位が人材や既存の営業に関する語であったこと

市）

から，中小企業のマインドが「新しい分野に関・ジーンズ用デニム生地の端切れなどの活用するもの」に移ったとした 。
「新しいことを行（ベティスミス：倉敷市）

う」企業家活動の活発化の指摘であり，筆者の・靴の内側に使う柔らかいナイロン素材の使上記の解釈と同方向の分析結果である。

用（ケミカル靴メーカー３社：神戸市）

５

中小製造業はどのような市場開拓を行ってい・スポーツウエア（水着）の材料を使用（スるかを製品開発で見てみる。多くはコロナ禍で

ポーツウエア製造：奈良県）

発生した新需要を対象に，既存の経営資源を活・泉大津市の繊維メーカー８社（当初６社）

用した短期開発である。

による毛布生産などの技術を生かした製品

・在庫払底が世界で懸念された人工呼吸器の（市長の音頭による「泉大津マスクプロジェ

増産（三幸製作所：さいたま市，メトラン：

クト」に呼応）川口市）

・東京都墨田区のメリヤス業者による製品（小・チョコレートやクッキー用トレーの製作技

倉メリヤス製作所，オレンジトーキョ―，和術を応用したフェースシールドの開発（城南興）

村田：東京都大田区）

・桐生市の各種繊維業者による生糸，絹織物・医療機関でも消毒液として代用可能なアルなどを使った「桐生マスク」

コール濃度77％の泡盛の販売開始（請福酒造：

・家庭で手持ちのＴシャツで作るマスク手作石垣市）。

りキット「ミナノマスク」を開発（デザイン，・溶剤として使われるエタノールから手指消シール印刷の「マエダ特殊印刷」：東京都江中小企業問題第 3 段階へ，企業家活動で闘う中小企業

61

東区とナノファイバーシート製造の「エフ・プロジェクト，生産性上昇プロジェクト…。そピー・エス」：大垣市との連携）。

の成果を数回の「プロジェクト発表会」で全社員が共有，改善効果を全員が実感し，一体感も以上は大体５月初めまでの新聞記事，ウェブ高まった。結果，30% の生産減少ならば，利サイト，その他を基にしているが，各社のホー

益の出る経営体質への改革に成功した。その後

ムページからは「私たちにも何かできることが同社はトヨタ系サプライヤーの売上がトヨタ自あれば」，「沈滞した地域を元気づけたい」との動車の国内減産で低迷している中，異色の売上

思いが伝わってくる。
「大きな成果はむりだ，げ増を実現した。

しかし，ちょっとやってみるか」という中小企

今回も同じような活動を行ったと推測する。

業家魂を感じる。

ｃ．企業家活動について

ｂ．コスト改革
不況下ではどの企業も経費の節減に努めるが，以上はコロナ大不況下における中小企業による企業家活動である。市場開拓では地元住民の今，必要とされるのは損益分岐点売上を引き下

コロナ禍に対する不安の声や「うちの技術でマげるようなコストの構造的な改革である。仮にスクが作れるはず」といった現場従業員の声と売り上げがコロナ禍以前の70% に戻れば利益いう，「その場その場で発生する場面情報」がが出るようにコストを改善できれば，いち早く製品開発を推進している。コスト改革も生産過収益を回復でき，コロナ禍以前と同じ水準に戻程における「場面情報」を基にした従業員の知れば，増益となる。コスト改革は市場開拓と同恵の総結集によってすすめられた。以上による

じく「攻め」の経営である。

市場開拓やコスト改革は，シュンぺーターが描

この手本となるのがトヨタ自動車系の大手部

く英雄的な企業家による創造的破壊ではない。

品企業のサプライヤー，エイベックスである。

製品開発はコロナ禍による新需要という基本動

同社の受注は，内示対比で４月第一週10% 減，

向に沿い，既存経営資源を活用した短期開発で第二週30% 減，第三週50％減だった。当面のあり，「今までと少し違うこと」を行っている対策として現金を確保したうえ，回復をただ待にすぎない。コスト改革も革命的技術を導入しつのではなく，先手必勝で行く覚悟を決めた。

たわけではなく，少しずつの工夫の成果である。

９月にその結果が出た。同社会長の加藤明彦氏

しかし，このような「大きな成果はむりだ，しによると「売上前年同月対比，５月70% 減，６

かし，ちょっとやってみるか」といった庶民的，

月50% 減まで落ち込みましたが，時間も人も漸進的な革新が企業家活動の実相であり，それ余剰でしたので，原価低減活動を推進した結果，の合成が産業の変化につながり，現在では産業

７月は70% 操業で黒字になりました。赤字の活動の落ち込みを防ぐのである。

垂れ流しはやっと止まりました。一人ひとりの長期停滞下，保守化する中小企業経営の中に社員が，全社一丸になって知恵と行動をしてもあっても企業家活動を展開する中小企業の存在らえた成果です。
」（2020年９月21日談）

を指摘したが，コロナ大不況下においても企業

同社にはリーマンショック時の経験があった。

家活動は健在である。

世界金融危機が同社取引に異変を起こしそうなのを察知，08年７月末から対応策を取り始めた。

③人材・組織の強化

コスト改善の目標金額と改善課題を決め，課題

企業は人となりと言うが，特に中小企業ではごとに全員参加のプロジェクトチームを結成し経営資源に占める人の比重が高い。先に資金調た。ムダゼロプロジェクト，品番違い撲滅プロ達の目的として雇用維持を意識している中小企

ジェクト，在庫低減プロジェクト，変動費低減業があるとしたが，経営者としての責任感だけ企業環境研究年報 第 25 号

62

でなく，人を活かさないと危機突破のための市

このように従業員をリスペクトし，情報共有場開拓もできないからである。このため，図表を推進する人間尊重経営こそが従業員の「場面11によると，経営上の力点として「人材確保」「社

情報」発見活動を活発化し，中小企業を「企業員教育」をあげる企業は19，20年に減ったが，家的中小企業」へ向かわせ，より深刻な第３段

それでも20年でそれぞれ２割近くと３分の１を階の中小企業問題と闘うことを可能とする。

占めている。人材確保に関しては今がチャンスと見ている企業もある（以下，同友会調査７－

付記：本稿全体の土台になっている黒瀬［2018］

９月期より）。

をご参照頂ければ幸いである。

・「１月以降，正社員とパートをそれぞれ１名ずつ増員。採用を考えれば今はチャンスと思う」（ベビー衣料製造，愛知県）。
・「コロナ禍により雇用が停滞している中，積極的に人材の確保を行っている」（コン
ピュータソフトウエア開発，静岡県）。
人材の力は組織として発揮されなくてはならない。その柱は「情報共有」である。情報共有
ループをしっかり構築し市場情報，技術情報の共有密度を高め，組織として市場開拓力を高める。特に危機突破のためには次の例（同上調査より）のように，経営方向の共有化により一丸性を高めることが重要である。
・「コロナ禍により，従来からの仕事は，相当減りました。新たな分野を拡大するために，全社員への意識改革を訴えてきていますが，すぐに変われるものでもありません。何百回も何千回も訴え続けて，自力で仕事が確保できる会社づくりをすすめます。
」（印刷，北海道）。
前記エイベックス会長加藤明彦氏は，リーマンショック時，「コストダウン活動や新分野開拓にはどうしても人材が必要で，人を切ることはできない」とし，全社員の前で人員削減は絶対行わないと表明，それどころか７人もの新卒者を採用した。加藤氏は「人は損益計算書上の費用ではなく貸借対照表上の自己資本だ。リーマンショック後の企業を分けたのは，人を費用として切ったか，自己資本と考え蓄積したかだ」と言っていた。

注
１ 商工中金産業調査部・商工総合研究所［2019］は「本調査の回答企業は国内同業者間で比較的競争力が高い企業が多い」としている（同書27頁脚注）。
２ 中国の対前年比実質ＧＤＰ増加率は４－６月3.2%
増，７－９月4.9% 増，１－９月累計では0.7% 増（『日本経済新聞2020年10月19日』）。IMF は中国の20年
経済成長率を1.9% と予測（『朝日新聞2020年10月20日』）。
３ トヨタ自動車は定昇から一律部分をなくし，４〜６段階の評価に応じて定昇額を決めることにした（『朝日新聞2020年10月１日』）。現行の給与水準は下がらないとしているが，いつでも正社員の賃金を引き下げる手段を手に入れたことになる。
４ 信金中央金庫「中小企業景況レポート2020年７－９月期）によると，７－９月期の資金繰り判断Ｄ
Ｉは－17.9である。回答企業の約７割が従業員20人
未満で，小零細企業の資金繰りは厳しいことを示している
５ 中同協企業環境研究センター公開研究会（2020年
10月24日）における同氏発表資料より。
参照文献
黒瀬直宏［2018］『複眼的中小企業論〜中小企業は発展性と問題性の統一物〜改訂版』同友館
黒瀬直宏［2020］「コロナ禍と闘う中小企業」『商工ジャーナル2020年９月号』商工中金経済研究所
商工中金調査部・商工総合研究所［2007］『2006（平成18）年度 中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』
同［2013］『2012（平成 24）年度第８回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』
同［2019］『2018 年度第９回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査』
商工総合研究所［2019］『中小機械・金属工業の長期的な構造変化―「第９回中小機械・金属工業の構造変化に関する実態調査」より』