令和３年度

令和３年度

事業計画

事業計画書

【環境認識】
昨年来、観光産業の世界は COVID-19 の影響に翻弄され、年初以来今に至る迄 2 度目の緊急事態宣言等その状況は続いている。観光立国推進協議会主催の恒例行事新春交流会の中止に始まり、観光界が切望し期待が膨らんでいた「GoTo トラベル事業」も全国一律に停止され、延期となった
東京オリンピックの開催も予断を許さぬ状況となっている。そのためにもと政府は二度目の緊急事態宣言を発令し、オリンピックへの外国人観客の入国規制なども打ち出し、それでも開催をと様々な方策を講じている。ようやく医療関係者からワクチン接種が開始され、この感染拡大が鎮静化する状況を待つばかりの状態に置かれている。
しかし世界には再び観光の自由を獲得したいという機運が満ち満ちており、2020 年の訪日外国人客数は対前年 87.1%減という惨憺たる状況ではあったものの、そうした機運の高まりもあり、観光産業こそ成長産業の重要な担い手であるとの認識を替えず、これまで通り 2030 年には 6000万人とする目標そのままの対応策を講じている。
総理の施政方針演説でも、経済成長の原動力として環境対応のグリーンと DX を位置づけ、その一環として観光立国を強力に推進し、滞在型観光やその上質化、そして国内のワーケーション型の観光の推進を具体策として掲げている。前述のように観光消費に対する欲求は渇望という言葉が適切であるほど世界から巷に満ちており、その課題は COVID-19 後どのような観光のライフスタ
イルが市場の支持を得られるかという点に絞り込まれようとしていると見て良いのではなかろうか。その一つがウオーカブルで安心安全な街歩きが楽しい街づくりであり、ホテルや旅館の新たなサービスに対応できる機能の再生や向上策であると言えよう。
観光庁では、令和 3 年度当初予算として 409 億円の計上に 2 年度の補正予算での１兆３５００億円を組んで GoTo トラベル事業での国内旅行の活性化と近隣諸国はもとより課題である欧米豪からの訪日プロモーションを強化するために ①感染拡大防止策の徹底と GoTo トラベル事業の延長。②国の支援によるホテル、旅館、観光街等の再生。③国内外の観光客を惹きつけるコンテ
ンツの造成。④観光地等の受入環境整備（多言語化、Wi-Fi 整備等）⑤国内外の感染状況等を見極めた上でのインバウンドの段階的復活に注力するとともに、世界が訪れたくなる日本を目指し名実ともに観光先進国の実現にむけてギアアップしようと取り組んでいる。
「観光は、真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱である」との認識を改めて明確に打ち出され観光こそが平和産業の典型として注目されて久しい。今回のパンデミックには観光による世界大交流が拍車をかけたとの側面もあるが、人と人との交流が多様な文化への理解につながり、寛容さを生む。観光消費もまた、そうした意味を包含したものといえよう。2019 年の訪日客がもたらした経済効果は、旅行消費額において 4.8 兆円と 2012 年以降 8 年連続対前年増を継続しており、2020 年は訪日外客数と同様大幅に落ち込んでいるが、2030 年は 22 兆円を目標としている。
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しかしながら、観光産業が、国の政策や施策をただ待つ姿勢ではなく、観光施設そして観光地それ自身の内発的な努力こそが観光産業振興の基本である事は言うまでもない。とはいえ、観光施設や観光地域独自の努力のみで、地域の生き残りを実現する事は不可能である。そこで、観光産業が地域の活力向上に大きく貢献できるよう、国や自治体が強力に後押しをする仕組みや仕掛けを欠く事は出来ない。
各々のステークホルダーが一体となると共に、個性を重視し多様な観光振興を図ることは、ただ単に国内観光の魅力向上に寄与するばかりではなく、多様なデスティネーションを求める
国際的観光客のニーズともマッチングし、国際競争力のあるインバウンド戦略にも多大な効果を発揮する事であろう。
協会はこのような問題意識を基本に、国際観光振興に寄与する公益社団法人の特性を生かしつつ、技術を基盤に人手不足など観光業界の課題解決に中長期的な視野を持って社会的事業活動を行うことができる。
こうした協会の特性を生かし、本年度も技術的な提案力を生かし観光技術のプラットフォームを目指す所存である。
協会のこれまでの取り組み。例えば、エネルギーや設備に関わる賢明な利用手法と顧客満足度の向上の方策、そしてそれを可能とする具体的技術情報の発信。環境や景観等を主軸とした計画的観点から観光地の生き残りや個性化に資する貢献など、社会と観光に関係するステークホルダ
ー双方にとって共有される価値創造のために、法人個人の会員に対し、CSV(Creating SharedValue)的手法の有効性を啓発して行きたい。これらの技術的課題に対し、SDGｓ（持続可能な開発目標）の目標実現に加え、フェーズフリーの考え方を導入して、日常時と非常時双方における観光施設の価値向上を視野に入れ IoT や ICT を活用し有効な方策を見出し、それを観光地並びに施設に投影しつつ総合化されたシステムを協会から発信できるならば、会員並びに協会そのもののブランド構築につながり、ひいては観光という側面から大きく社会に貢献できるものと確信している。
【基本方針】
観光を巡る客観情勢の変化と積極化する政策に呼応し、国際観光の振興に寄与する技術を基盤に貢献する唯一の公益社団法人である当協会の観光施設や観光による地域振興等の研究と議論が果たす役割は、極めて大きいと自負するところである。
そこで本年度は次のことを軸に事業計画を策定した。
（１）観光施設の概念を点から線、そして面に拡大し「観光交流空間」として位置付け、地域ぐるみの観光の質的向上を図るため、観光地における良好な景観形成や生物多様性保全への貢献、観光施設の低炭素化や安全と安心の確保等、観光地の振興や問題点全般に亘る取り組みや、その技術的調査研究を行ない持続可能社会再建のため啓蒙普及活動を推進する。
（２）｢国際競争力の高い魅力的な観光施設及び観光交流空間の創造｣をめざした技術的調査研究を遂行し、その成果を広く国民各層並びに観光産業界に公開・啓発すると共に、観光を巡るパラダイムが大きく転換しつつある今日に相応しい情報発信を推進する。また、被災地の復興につながる地域の歴史・伝統・文化に根差した地方創生に寄与する公益活動を一層推進する。
（３）我国の成長にとり不可欠と政策的にも認識された観光産業分野にたいし、新たな公益法人に相応しい横断的領域において、当協会の会員が持つ、多様な技術分野やそれを取り巻く専門分野の叡智を結集し、観光産業の特質でもある多様な側面を、技術的視点を基盤とした研究―2―

開発やフォーラム活動を通じ、関連友好団体や地域、そして観光産業界全般に対し、少しでも具体的に貢献できる活動を実践する。
以上を前提とした主な事業の展開は次の通りである。
1. 協会の体制づくり
上記の主旨を具現化するために、公益社団法人としての事業目的を定め事業活動領域拡大推進の体制づくりに努める。
2.協会活動事業の推進（1）観光庁をはじめ関係官庁・地方自治体・関係観光団体との密接な連携を図り、受託調査研究事業を積極的に行い、協会の基盤を強化する。
（2）委員会の活発かつ効率的な活動を進めつつ、公益事業の一層の充実を図る。
（3）全会員参加を目指した交流部会の活動をより盛んにする。
（4）関係観光団体と協調を図り、その事業活動に積極的に参画する。
（5）会員及び一般向けにセミナー・研修会等を実施し､情報の提供と相互の交流を盛んにする。
（6）協会の活動基盤を強化するため、新会員の加入を強力に推進する。
3.公益目的事業１
地域の自然や土地の力を生かし、スマート（賢い）な、小さなエネルギーのシステム「エコ・小」を提言、普及する事業（1）宿 泊 業 の生 産 性 向 上 推 進 事 業 を引 き続 き進 める。 エコ小活動も 10 年を超え、活動実績をまとめ、2030 年代に向けて「宿泊施設ハイブリッド化」を進める（2）第 50 回 国際ホテル・レストラン・ショーを関係 4 団体と共催実施するとともに出展参加し『宿泊施設のハイブリッド化』について展示するとともに、これまでの成果報告をセミナー会場で広く告知する。
（3）エコ材料である木材の利用促進を図るため、観光施設での「木づかい運動」、国内産木材の「美蓄のすすめ」を主題に具体的な活用提案と普及運動を行う。
4.公益目的事業２
自然と共生する美しい景観や生活文化の保全と継承のため地域の自然や温泉、文化の特性を調査評価し、それぞれの土地の力を活かしたまちづくりの手法を提言する事業（1）セミナーやトークイベントにより、現在進行形の観光地や宿泊施設の事例研究を行い、魅力ある観光地づくりへの貢献となる研究を行う。

（2）データ利活用による宿泊施設のコンシェルジュ化による町じゅう旅館・ホテルの実践に努める
5.公益目的事業３
一般及び訪日外客のために施設の利便性や安心安全のための調査研究の成果や地域観光交流空間の作り方や環境技術、課題となる情報等を社会全般に提供する事業（1）新しく改訂発刊した協会発行の冊子「ホテル・旅館の安全・安心読本 2020」の PR・普及に努める。
(2)「避難絵図」、「ホテル・旅館のための安心・安全の手引き」については無償ダウンロー―3―

ドを広く告知し、多言語音声読み上げ動画版についても、PR・普及 に努める。
（3）これまで提案してきた多方面に移動可能な電動車いすの普及と、新しいユニバーサルデザイ
ン客室入口ドアの自動開閉システムを研究開発し普及に努める。
（4）ホテル業務システムに遠隔地アクセスコントロールシステムや種々センサー等を連携させることで、ユーザーの安全性・利便性向上を支援するとともに、配膳ロボットの具体化による普及をはかり宿泊業界の人手不足解消、生産性向上に貢献する。

（5）観光地や最新の宿泊施設の体験により、観光の現在を知るとともに、有効な情報や課題となる情報の提供を行う。

（6）感性を通して伝える日本らしさをテーマに日本の伝統工芸や建築空間の技術や素材・部材を調査・研究し新しい空間の価値向上に貢献する。
(7) 施設所有者の要望を踏まえた実現可能な耐震補強について研究・提案を行う。
（8）季刊情報誌「観光施設」の内容を一層充実し、会員及び一般に的確な情報提供に努める。
（9）観光施設、観光地活性化、景観等に関する情報を各メディアを通じて、広く一般に提供する。
（10）調査研究事業の成果並びに提案を発表する。
（11）ホームページを更に充実させ、各種情報を的確に発信する。
（12）観光施設及びそれを取り巻く環境（観光交流空間）についての見学会を行う。
（13）観光施設及び観光交流空間についての講演会・セミナー等を開催する。
6．収益事業
展示会の企画事業
第 47 回国際食品・飲料展に主催団体の一員として企画ノウハウの提供や出展勧誘、来場動員の協力をおこなう。
7．その他の事業
会員向け事業
会員同士の交流を目的とした相互の共同研究や見学会、セミナーの開催と総会や忘年会時の情報交歓会の開催。

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