公益財団法人さいたま市産業創造財団
平成２８年度 事業計画
（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

さいたま市の経済諸施策の実行部隊として、また、地域の中心的な支援センターとして、関連各機関との連携をさらに強化して、地域経済活性化のための様々な事業を積極的に展開してまいります。平成２７年度からスタートした３カ年中期経営計画を着実に実行して、将来の事業展開を見据えた事業実施をしてまいります。

【支援・金融課事業計画の概要】
平成２７年度から２９年度の３カ年中期経営計画の２年目となる平成２８年度は前年度から引き続き他の機関との連携強化に注力してまいります。
平成２７年度は中期計画における起業数や連携推進の目標を順調にクリアしている。平成２８年度はさらにビジネスにつながる成果の創出のためにアドバイザーやコーディネータによる支援の一層の充実を目指してまいりますとともに、事業化案件の創出強化を目指してまいります。
また、経済や技術の変化が激しさを増す中で、国内外の動向を絶えず注視し、他の支援機関や金融機関との連携強化による情報収集・共有の強化に努めてまいります。
【勤労者福祉サービスセンター事業計画の概要】
平成２３年度に作成した５ヵ年計画の「勤労者福祉サービスセンター経営健全化計画」が平成２８年度までとなっている。平成２７年度は会員数が目標を下回っていることから、抜本的な会員獲得策の見直しと、将来的な自立化を目標として、現状分析及び収支計画の検討を行い新計画の策定をしていきます。
また、既存会員に対しては、これからも少ない負担で安心して利用できるよう、引き続き魅力あるサービスを継続的に提供していくとともに、平成２８年度は未加入事業所に対してワークジョイさいたまを積極的に PR し、新規事業所の入会につなげるよう支援・金融課との連携を強化し、財団の特性を活かした「総合的」企業支援を行う中で、さいたま市、金融機関等と協力しながら会員拡大の取組みを積極的に行い、目標会員数の達成に努めてまいります。

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１．創業／新事業創出支援事業（１）創業者支援事業（定款第４条第１項第２号）
創業者／創業予定者への啓発・課題解決支援等を行うセミナーを開催する。他の支援事業とも連携して、創業者の発掘及び継続的な支援へと結びつける。また、２８年度より創業支援アドバイザーを増員し、創業予定者や創業間もない事業者に対して、早期に事業が軌道に乗せるためのよりきめ細かい支援を展開していく。
・セミナー（研修会）

年５回程度開催（２）さいたま市ニュービジネス大賞運営事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市内で事業展開を考えているビジネスプランのコンテストを実施。優秀な新事業計画を発掘し、事業計画作成からサポートを行う。表彰のみならず、受賞者のＰＲも行っていく。
・年１回開催（３）さいたま市ニュービジネス大賞受賞者特別支援事業（定款第４条第１項第２号）
上記さいたま市ニュービジネス大賞において、一定の審査を通過した優れたビジネスプランに対して行う支援事業。専門家派遣等により、販路開拓等のための課題解決を行い、事業実現／拡大の支援を行う。
（４）ベンチャー企業発掘・支援事業（定款第４条第１項第２号）
有望なビジネスモデルを有するベンチャー企業を発掘し、支援する。
①

さいたまベンチャー社長塾（第７期）
ベンチャー経営者（第二創業を含む）を対象に研修会を開催する。地域の支援機関や先輩経営者とも連携し、企業見学会や自主勉強会等も実施。確実な事業展開と業容の拡大を目指す。

②

創業者向け家賃補助事業
さいたま市内に事業所を構える創業予定者及び創業間もない事業者に対して家賃の一部を補助し、相談事業等と連携して事業の加速を図る。

２．相談事業（１）窓口相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
財団窓口等で中小企業診断士等の相談員が、経営・創業相談に対応すると同時に、財団の各事業への誘導を図る。さいたま市の創業支援資金融資に関する事業計画作成支援等も行う。

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（２）専門家相談事業（定款第４条第１項第１・２号）
ビジネスプランの作成などの特定テーマについて、専門家による相談会を実施する。
場所については、利用者の利便性と財団のＰＲのため市立中央図書館等財団の外部で行う。
・月 1 回（計１２回）（３）専門家派遣事業（定款第４条第１項第１・２号）
創業者や事業拡大・経営革新を図る企業等の支援を中心に、様々な経営課題に対し登録専門家を派遣する。
・年間３０社程度（内 創業者向け１０社）（４）成長支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
金融機関との連携支援の枠組みをベースとして、成長支援コーディネータを配置し、実効支援を実施していく。また、必要に応じてより専門性の高い専門家を派遣し、新規事業創出や売上増加など中小企業の成長に繋がるような支援を展開していく。
・専門家派遣 年間４０社程度

３．新商品開発／マーケティング支援事業（１）販路開拓支援事業（定款第４条第１項第１号）
販路開拓を支援するため、支援企業が出展する国内外の展示会費用を補助する。また、販路開拓アドバイザーによる企業が有する課題の解決に向けた支援も実施する。
（２）政策対応型（地域循環型）技術開発調査研究事業（定款第４条第１項第２号）
さいたま市が推進する産業振興ビジョン等にマッチした研究開発案件に対し、産学連携による研究開発を支援する。財団から研究共同体への委託として支援する。

４．広報事業（１）広報事業（定款第４条第１項第３号）
財団の支援事業及び支援先企業の活用事例を周知し、財団利用の促進を図る。
・情報誌「Next Stage」の発行

５.

産学連携推進事業（１）産学連携推進事業（定款第４条第１項第１・２・４・６号）

さいたま市と埼玉県が共同で設置し、公益財団法人埼玉県産業振興公社と共同運営する「産学連携支援センター埼玉」にコーディネータを２名、職員を２名、計４名配置して下記の業務を推進するとともに海外の大学や研究機関等との連携のためのス

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キームの構築も目指す。
①

産学連携相談支援センターの窓口を中心に、産学連携に関する各種相談に応じる。

②

共同研究体の形成・支援
研究開発型企業のニーズ発掘を中心に、産学官による共同研究体の形成、競争的資金の獲得支援等を行う。

③

さいたま市研究開発人材高度化タスクフォース事業の実施
大学の研究室と連携し、市内中小企業と大学、双方の研究開発人材の高度化を目指す共同研究を実施する。
・３件

６．ものづくりプラットフォーム事業（１）ものづくりプラットフォーム事業（定款第４条第１項第１・３号）
ものづくり企業が抱える技術面や人材面での課題に対し、試作開発支援や人材育成研修等を通じて成長支援を実施するとともに、将来のリーディングエッジ企業の輩出を目指すため、ものづくりプラットフォーム事業を推進する。

７．リーディングエッジ認証企業支援事業（１）イノベーション創出支援事業（定款第４条第１項第１・２号）
認証企業が自ら保有する高度な技術力をベースに、技術革新や新事業分野への展開を実現すべく、支援する。
（２）国際競争力向上支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
認証企業が世界の的確な市場に対し的確な戦略をもって国際展開を推進するため、エキスパート集団による戦略立案支援、海外現地調査支援、国際展示会出展支援等を実施する。
（３）高度人材獲得支援事業（定款第４条第１項第１・４号）
認証企業の新事業展開・国際展開について、活動の中心を担う高度人材の確保／育成をサポートするプログラムを策定し、支援する。

８．医療ものづくり都市構想推進支援事業（１）医療ものづくり都市構想推進支援事業（定款第４条第１項第２・３号）
さいたま市が掲げる「医療ものづくり都市構想」に基づき、研究開発型ものづくり

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企業の医療機器関連分野へ新規参入・事業拡大を支援する。案件創出コーディネータ（学会、製販メーカーとのマッチング担当）及び市場化支援コーディネータ（開発、薬事申請等の支援、市場化の支援）をそれぞれ配置し、試作品開発や製品化支援、事業化へ向けたコンソーシアムの形成・推進を実施する。

９．国際展開支援事業（１）国際展開支援事業（定款第４条第１項第１・２・３号）
ドイツ産業クラスター「フォーラムメドテックファルマ」及び「クラスターメカトロニック＆オートメーション」との交流を主軸とし、海外の先進技術との切磋琢磨を通じた自社技術のさらなる高度化や、海外展示会への出展を通じたグローバル市場開拓などを志向する研究開発型ものづくり企業に対し、外国企業との技術交流・商談の機会創出、グローバル人材育成研修等を行うことで、共同開発等の日独アライアンス創出を推進する。

１０．融資事業（１）融資事業（定款第４条第１項第１１・１２号）
さいたま市が実施する融資制度に伴う受付調査業務を受託し、融資相談から受付まで中小企業者及び創業者の資金ニーズに迅速に対応するとともに、支援事業とも連携して企業の支援と地域産業の振興を図る。
①

既存融資制度の推進及び管理（ア）融資制度の周知及び広報（イ）融資の相談、申込受付及びあっせん決定手続きに係るさいたま市との連絡・調整（ウ）融資枠の照会、調査及び中小企業診断士への診断依頼（エ）出張相談会の実施（オ）セーフティネット保証の認定申請の相談、受付及び認定手続きに係るさいたま市との連絡・調整（カ）取扱金融機関への各種報告依頼及び報告内容の処理②

戦略的融資制度の推進
・平成２５年９月より取り扱いを開始した「中小企業経営力強化資金」について、平成２８年度も引き続き取り扱い、認定経営革新等支援機関、金融機関等と連携しながら市内中小事業者の経営基盤の強化を図る。
・年末の資金需要に対応する「緊急特別資金融資制度」についても、引き続き年末資金ニーズ等に対応すべく実施を検討していく。

③

融資制度の利用促進と利便性の向上

5・制度融資の更なる利用促進を図るとともに、市内事業者の資金需要により迅速に対応するため、利用者から制度融資のご意見等を基に、引き続き制度融資の更なる利用促進と利便性の向上に資する検討を行う。

１１．競争的資金事業（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（定款第４条第１項第２・６号）
経済産業省の委託を受け、戦略的基盤技術高度化支援事業の事業管理機関としてプロジェクトを運営する。
・平成２７年度からの継続案件（２件）

１２．勤労者福祉事業（１）勤労者福祉に関する調査研究事業（定款第４条第 1 項第８号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉の事業を実施するため、余暇施設、余暇活動、福利厚生等について調査研究を行う。
①

勤労者福祉サービス検討委員会の開催（年３回開催）②

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター東日本ブロック会議③

埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会④

指定都市中小企業福祉共済団体連絡協議会⑤

全国中小企業勤労者福祉サービスセンター職員研修（２）勤労者福祉に関する情報提供事業（定款第４条第１項第３号）
中小企業勤労者の要望に即した勤労者福祉に関する事業の紹介及びセンターで実施する各種事業等について情報を提供する。
① センターニュース「ワークジョイさいたま」の発行（４７，０００部／６回合計）②

ガイドブックの発行③

ホームページの運営（３）中小企業勤労者の福利厚生事業（定款第４条第１項第１０号）
中小企業勤労者が豊かで充実した生活を送れるよう各種事業を実施する。
①

共済給付事業
入学・結婚・出産などのお祝金や、休業などのお見舞金の給付を行う。

②

生活資金融資あっ旋事業
結婚資金、出産資金、教育資金など不時の出費に対し融資のあっ旋を行う。

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②

健康の維持増進事業
人間ドック・脳ドック受診料の一部補助（限度額４，０００円）を行う。

④

余暇活動援助事業（ア） 飲食・ショッピング施設等の割引
会員証の提示により会員が割引サービスを受けられるよう提携を行う。
（イ）レジャー施設の割引及び補助事業
レジャー施設の入場券・フリーパス券等の一部補助を行う。
（ウ）宿泊・日帰りバス旅行補助事業
提携している旅行代理店で宿泊を伴う旅行を利用する場合、会員本人に限り年度１回３，０００円を補助する。また、提携している旅行代理店で日帰りバス旅行を利用する場合、会員本人に限り年度１回２，０００円を補助する。
（エ）法人会員施設の利用補助事業
法人会員施設を会員が使用する場合に料金の一部補助を行う。
（オ）各種チケットのあっ旋・映画鑑賞券・コンサートチケットなどの割引販売を行う。
・コンビニエンスストア（埼玉県内のローソン及びミニストップ）との提携により、チケットを購入した場合の代金を一部補助する。
（カ）レクリエーション事業
ブルーベリーやイチゴなどの収穫体験を開催する。
（キ）自己啓発事業
親子参加型のテーブルマナー教室などを開催する。
（４）勤労者福祉事業の推進に関する事業（定款第４条第１項第９号）
会員の拡大を図るとともに、割引提携やサービスメニューの拡大など会員サービスの向上を図るため各種事業を実施する。
① 事業推進員及び職員の営業活動による会員の拡大を推進する。
② 会費無料キャンペーンの実施（２回実施予定）③ 会員からの事業所紹介制度④ 各種メディア等を利用した広報啓発事業を行う。

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（ア）さいたま市・埼玉県ホームページのバナー広告掲載（イ）区役所用窓口封筒の広告掲載（ウ）商工会議所会報誌折込広告（エ）国際興業バスラッピング広告

等⑤ ポイントサービス事業の継続⑥ 加入対象を定年退職者に限定した「ふろむ会員」制度による退会防止を推進する。
⑦ 金融機関との連携⑧ ハローワークや金融機関、病院、会員事業所への啓発グッズの配置⑨ 近隣サービスセンターと連携し、スケールメリットを活かしたチケットの一括購入や新規提携施設の開拓を図る。

１３．職員厚生事業（１）職員厚生事業（定款第４条第１項第１３号）
職員の福利厚生の一環として設けている「職員厚生給与金規程」に基づき、職員の納付金（給料月額の１０００分の５）と財団負担金（職員納付金と同額）により、職員の結婚、出産、入学等の祝い金、見舞金、弔慰金等を支給する。

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