ジャパン・スポットライト 2017 年 11/12 月号掲載（2017 年 11 月 10 日発行）（通巻 216 号）
英文掲載号 https://www.jef.or.jp/jspotlight/backnumber/detail/216/
ラミアリソン・へリンジャトボ・エーメ氏（アンタナナリボ大学 教授、IMF サブサハラ地域アドバイザリーグループスペシャリスト）

コラム名：Recent JEF Activity（日本語仮訳版）

アフリカの地政学的リスクの緩和のために：アジアとの補完性とインド洋地域の戦略的役割に着目して現在の地政学的リスクの概観
ジャパン・スポットライト 2017 年 3/4 月号の小松啓一郎博士の論文『地政学的リスクの将来見通し―「ニューノーマル」時代を生きる』の中で、同博士は、世界が今後経験するであろう継続的な劇的な変化と、これらの変化が「ニューノーマル」になることを強調している。これらの変化の原点にはいくつかの事件があるが、それらは、主として反現状維持（反エリート、反体制）の感情によっておこされている。この新しい形の地政学的リス
クは、反現状維持の感情と、益々グローバル化が進むことの不当さ、不公平の感情として、どこの国の内部からも生まれてきやすくなっている。更に、このリスクはアラブの春が示すように伝染するもので、突然のテロ攻撃やゲリラ戦といった新しい種類の紛争に終わる可能性が高い。より危険なことには、小松博士が書かれたように、「大量破壊兵器の脅威が現実となり、また顕著なものとなっている」のだ。
反現状維持の動きは、特に何十年にも及ぶ、貧困、不平等、不正、不安、そして過酷な生活条件に苦しんできたアフリカと中東諸国で増大し広がる見通しである。専制的な体制、そしてその富裕な政界並びに実業界のエリートたちは、たいていこのような困苦の原因をなす「悪者」のレッテルを押される。
アフリカについては、特に、増大する反現状維持感情は政治不安をもたらし、かくして世界の富と平和のダイナミズムを脅かしている。実際、不安定は、投資、貿易、インフラなどのアフリカの巨大な地域の経済的繁栄への潜在力を対象とした経済協力を減らすことになる。同様に、アジアの新興国は、アフリカの新しい成長と市場機会の不安定によって存在感を薄くすれば、「中所得国の罠」を避けることが難しくなることを発見するだろう。
加えて、稚拙な統治システム、脆弱性、そして若い人口は、アフリカ大陸が全ての種類の不正取引、極端な政治思想や急進主義、世界的なテロ攻撃の増加にとって格好の場所となってくるにつれ、そのリスクをもっと高めることにすらなる。
アフリカにおける体制変革は、特に武器の拡散、人権の侵害、武装グループやテロのスポンサーとして国際社会に名前を知られているいくつかの無法者国家や国際社会からのの1

け者国家が存在することを考えると、世界の地政学的リスクを軽減する一つの方法と考えられる。更には、「一帯一路」イニシアティブを通じたアフリカへの中国の影響力の増大は、中国が OECD 諸国のように法的なコンプライアンスに縛られないことを考えると、「悪者」を育み、その力を向上させることで、むしろ現状を保護することになろう。
このような文脈で、本小論は、独立後のアジアとアフリカにおける支配的な平和構築の手段を比較することで、また、アジアとアフリカの補完性とインド洋地域での未来の役割を強調することで、アフリカにおける平和構築の喫緊の必要性を論じ、またどうすればそれを達成出来るかを論じたい。
独立後の時代の初期における政治的リスク
ポスト植民地時代の初期に、アジアとアフリカは双方共にその共通項が現状維持である
政治的リスクの類似したパターンを示した。現状維持とは、大多数の国民の利害とは対立するビジネスと政治エリートの支配として特徴づけられる社会の不変の状態であると、ここでは説明されよう。
独立の際、また資源富裕地域として、アジアとアフリカの双方は、多様性が少なく、政府の規制などから生じる超過利益獲得行動が経済構造に埋め込まれた、また数少ないエリートに支配された植民地経済システムを引き継いだのだった。更に、以前の植民地時代の支配的勢力は、基本的な原材料を確保するために、これらの国における強い影響力を依然として保持した。彼らは、その独裁的な体制の経済的な基盤を維持することで、地方の政治的エリートとの緊密な関係を築いた。数年後、アジアとアフリカの多くの国々は、開発途上で、低い一人当たり国民所得、弱い社会の発展基盤、制度の未発達と高い不平等によって特徴づけられており、何も変わっていなかった。このような状況が反新植民地主義の感情の高まりを許容した。かくして、1970 年代と 80 年代において、多くのアジアとアフリカの国々で、反エリート、反体制の抗議の動きが起こった。このうちのいくつかはより急進的となり、冷戦下の国際環境の中でゲリラ戦にまで発展した。二つの地域は、アメリカとソ連という二大超大国が影響力を競う冷戦の戦場となった。世界は、アジアとアフリカにおける人種間のあるいは党派間のライバル抗争と社会的摩擦、あるいは社会における戦闘を目撃した。武力闘争と政治的不安は、経済の混乱と社会の分裂、トラウマを抱えた国民を産んだ。両方の地域で平和を構築する緊急の必要があった。地域の平和は地域の経済的繁栄の前提条件である。よって、両地域で平和構築の努力はなされたが、結果は異なった。
アジアにおける平和構築のための努力の成功
平和構築の努力はアジアの国々においてより成果を挙げた。多くの国がポスト植民地の状態から脱却し中所得国経済となった。そして、現在では一層繁栄している（図 1）。多くの論者が、アジアの平和構築の成功における日本が果たした指導的な中枢の役割を指摘する。実際、アジアが不安定であれば日本の繁栄には全く益するところがないということを知って、福田赳夫首相は日本とアジア諸国との関係における現状維持の打破を決意したの2

だった。1987 年 8 月、彼は新しい外交姿勢を打ち出し、アジアと日本との間の相互信頼を確立した。これは「心と心を結ぶ」外交ないし福田ドクトリンとして知られており、次の三つの原則を伴っている。即ち：(1)日本は平和に徹し軍事国の役割を否定する (2)日本は東
南アジア諸国との「心と心を結ぶ」理解に基づく相互信頼の関係の強化に最善を尽くす (3)日本はインドシナ諸国との相互理解に基づく関係を育むことを目的としつつ、アセアン諸国と積極的に協力する。このようにして、東南アジア全体の平和と繁栄の構築に貢献するものとする。
これは、東南アジア諸国と日本の良好な関係の始まりであった。これらの関係は、いわゆる三位一体の経済協力、即ち政府開発援助と投資と貿易によって 1970 年代の後半から90 年代初期に至るまで支配された。この経済協力は 1986 年の新アジア産業開発計画と日本－アジア開発基金の創始と実行によって強化された。この新しいタイプの経済協力は、この地域における多くの国の類を見ない素晴らしい経済実績の背景となっている。成功をもたらした経済政策と効果的な社会政策という二つの並行する開発戦略を採用することによって、アジアの国は、急速な成長、より平等な社会、政治的安定という好循環を実現した。これに加えて、ビジネスと政治のエリートは開発賛成派であった。一方、良い制度と良い統治が、外国勢力の影響の少ない民主的な体制への移行を成功させた。日本とアジアの「幸福な結婚」があり、平和構築は経済的繁栄とより少ない社会的摩擦、政治の安定とより少ない現状維持に対する反感へと導く経済的手段によって実現された。
図1

一人当たり GDP

図 2 政府開発援助純支出の年間の流れ（実質 2000 年 米＄ベース）― サブサハラ・アフリカ
2007 年 米＄(百万ドル)-- サブサハラ（除 南アフリカ）― 極東アジア― サブサハラ・アフリカ― 極東アジア

出所：ラミアリソン「開発途上国における海外援助の経済開発上の役割についての分析」（2010 アジア経済研究所）

アフリカの平和構築努力の失敗
対照的に、多くのアフリカ諸国はポスト植民地状態に留まり続けている。以前の植民地時代の宗主国の影響力が、ある程度はこの状況を説明する要因となっている。実際、国の安全保障についての心配と重要な原材料確保の必要性が、旧宗主国が大多数の国民の利益を犠牲として自分自身の利益を優先するアフリカのエリート支配層の経済的基盤を支持することを動機づけることになった。このようにして、政府の規制等から生まれる権益に基3

盤を置いた経済システムは、まずエリートに便益を与え、多くの大多数から経済的機会へのアクセスを奪うことになったのである。政府開発援助の大きな流れは（図 2）、それ程大きな助けにはならず、基本的には人間の基本的ニーズや人道的支援に振り向けられ、ほんの一部しか経済的インフラや生産部門には行かなかったので有効ではなかった。
更に、政府開発援助の拠出には痛みを伴う改革とその他の支出制約的政策が条件となり、それらが政府開発援助の効果を限定的なものとし、また国民の社会経済的状況を悪化させることとなった。また、政府開発援助はエリート階級の既得権益のもう一つの源泉ともなる。その結果として、経済の停滞であり（図 1）、貧困と稚拙な人材開発だった。このことが、今度は、社会的摩擦の増加と反エリート感情の増大に繋がっている。反体制の抗議運動はより頻繁に起こるようになり、また、より暴力的となった。真の平和は全く実現されず、独裁体制は市民を抑圧し続けている。完全な民主主義はアフリカでは稀であり、長期間君臨する独裁者が一般的である（表）。
表年

長期間君臨した支配者が存在したアフリカの国々

1979

1982

1986

1987

1989

1990

1993

1997

1999

2000

2001

アンゴラ

カメルーン

ウガンダ

ジンバブエ

スーダン

チャド

エリトリア

コンゴ

ジブチ

ルワンダ

コンゴ民主共和国

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2014

2015

国 赤道ギニア
共和国

年

2005

タンザニア
国 トーゴ
ブルンジ

2006
ベナン
リベリア

シエラレオネ ボツワナ

南アフリカ
コートジボワ カーボベルデ セネガル
ガボン
ール
サントメ・プリ ガーナ
モーリタニア ギニア
ンシペ
ニジェール
コモロ
南スーダン

2013
ケニア
マリ
エチオピア

マラウイ
モーリシャスマダガスカル ナミビア
ギニアビサウ モザンビーク
ザンビア
レソト
ナイジェリア

出所：著者作成

平和構築には、経済的手段よりも軍事的あるいはより暴力的な手段が好まれる。アフリカの国々は、このように、経済的また社会的政策の失敗、社会的排外と政治的不安定の悪循環に閉じ込められているのだ。2010 年代の半ばまでに、驚くことではないが、多くの国が政府が基本的なサービスと安全を国民に供給できない脆弱国となってしまったのだ（図 3）。
高い脆弱性指標が深刻な政治的リスクの状況を示している。効果的でない制度を前提に、腐敗が貧弱な法制度のために蔓延し、統治は弱く、社会は分裂し、若者は貧困のゆえに絶望しており、教育と雇用機会は欠如し、国家は能力と法的正当性に欠け、国民は一連のショックに対してより脆弱である。
例えば、マダガスカルでは政治的リスクの要因として次のようなものが含まれる。
(1) 92%という高い貧困率と所得格差に代表される効果的でない経済政策と社会政策(2) 75%が小学校以下の教育水準という勤労者の非常に低い教育水準、雇用の 90%以上が生産的でないインフォーマルセクターで雇用されているように、所得機会の欠如(3) マダガスカルは政治の清潔さが 160 ヵ国のうち 145 番目という腐敗の高さ。これが、政治システムへの市民の不信を増幅させ、国の政策の正当性を弱め、その政策が市民の4

生活には不適当なものだと感じさせる。
(4) 木材や鉱山資源のような天然資源の枯渇(5) 政府が 2,000 のモスクを建設するプロジェクトに許可を与えたことによる、青少年の急進化の可能性
アフリカ諸国は、このように「脆弱性の罠」に陥っており、このことは彼らを戦争やテロ攻撃に陥りやすくしている（図 3）。これは、地域と国際的な経済的繁栄にとって、そして同時に、世界平和にとって深刻な脅威となっている。
図 3 グローバル・システム 2016 における国家の脆弱性と戦争

極大 (20-25)

中程度 (8-11)

含まず

高程度 (16-19)

低 (4-7)

深刻な戦争

深刻 (12-15)

ほぼ無し(0-3)(減少）

最近終了した戦争
15)

出所：平和システムセンター201715)

アフリカの現状維持体制を保持することを可能にする中国の拡張
現状維持の体制とその欠点は、中国のこの地域におけるより積極的な役割によって将来むしろ拡張するだろう。実際、中国はアフリカを、輸出市場、原材料・エネルギー、国際的名声の観点から、その積極的な世界的拡張戦略にとって重要な地域と考えている。中国の「一帯一路」構想はこの野心の根本にあるものだ。それは、世界的インフラネットワークを構築し、中国とアフリカの数ヵ国、中東、ヨーロッパとアジアの経済協力を育もうということを狙いとする考え方である（図 4）。アフリカは、その生き残りのために、外国の援助と投資に相当程度依存しているので、この構想はアフリカの指導者たちにとっては大きな発展の機会であり、また伝統的な二国間または多国間の援助供与者によって課される厳しい援助のための条件から解放されることを可能にする資金獲得の他の選択肢でもある。
5

図 4 「一帯一路」構想の下のプロジェクト

シルクロード経済道
21 世紀の海洋シルクロード
AIIB（アジアインフラ投資銀行）加盟国（資料）メルカトール中国研究所

実際、欧米諸国の援助が「ワシントン・コンセンサス」や他の民主主義、良い統治、人権尊重といった条件を前提としているのに対して、中国の経済協力は「内政不干渉」を原則としている。中国は国際社会から認知されていないクーデター指導者の政府とすら協力する。これは 2010 年のマダガスカルのケースである。クーデターの指導者であるアンドリー・ラジョエリナ率いる暫定政府は、ソアララ鉄鉱山開発のための国際入札を実施した。
日本や OECD 諸国などの潜在的入札者は、法的なコンプライアンスが許さないため応札出来なかった。そこで、中国のみが応札し、そして驚きもなく、中国のウーハン鉄鋼会社が選ばれた。
中国の政府開発援助は、このように規則と手続きの観点から OECD 諸国よりもアフリカにより接近しやすい。中国の投資はいかなる法的コンプライアンスにも束縛されないからだ。この点で、「一帯一路」構想は中国とアフリカの専制者との一種の「幸福な結婚」である。例えば、2015 年 12 月にヨハネスブルグで行われた中国－アフリカ・フォーラムで合意されたヨハネスブルグ行動計画によれば、貿易額が 2014 年の 2,200 億ドルから、2020年の 4,000 億ドルに増加することが期待されている。中国は政府開発援助で 350 億ドル拠出する予定で、他方アフリカへの中国の投資は同時期のそれの 3 倍以上の 1,000 億ドルに6達することが期待されている。経済開発管理欧州センターの雑誌「偉大な洞察」の掲載記
事が、中国は次の 10 年で 8,000 万人以上と予測される労働集約的な産業人口を再配置する必要があると述べている。従って、中国はアフリカでの西欧諸国の昔の失敗だけでなくアフリカの専制的支配者の欲求と脆弱性からも利益を得ている。
結果として、中国の「無条件の」政府開発援助と投資は、非合法で規制されていない行動と多くの場合連携している。そして今後、抑圧の手段として権力を使うことを恐れない支配者エリートに対して資源を供給する。
2015 年 12 月 2 日のワシントンポストの記事で、ルーダベー・キシとクリオナド・ラレーは、「アフリカ諸国に対する中国の援助は、国の指導者や政治家に対して、爆撃も含めて、市民に対する暴力の行使を行うための資金に対するアクセスを供与することで、市民を傷つけ苛むリスクを増大させている」と書いている。
このような状況は、中国が、統治する側のエリートの搾取プロジェクトにおいて、見て見ぬふりをする関係にあると見なされるので、反中国感情を増大させる可能性が大いにある。
例えば、マダガスカルの場合、中国の投資は、鉱山であれ、農業ビジネスであれ、天然資源の開発であれ、土地の搾取、木材の不法取引、資源の枯渇、環境破壊といった点で市民の暮らしに悪影響を与えている。このため、いくつかの反中抗議活動を引き起こし、政府によって暴力によって制圧されたのである。最も顕著な事件は、ソアマハマニナの金鉱における中国の企業、ジウキシン鉱業への数日間続いた大規模な抗議活動で、警察によって弾圧された（写真参照）。
まとめると、中国の拡張は「悪者」に餌をやり、その力を高め、そしてアフリカ諸国の脆弱性と両極化を増幅することで現状の体制を保持するものなのだ。そして、これによって激しい反体制維持運動と抗議運動をたびたび引き起こし、それが地政学的リスクを急速に増大させる。

マダガスカル ミアリナリボ市ソアマハマニナ村の金鉱建設に抗議する人々 (2016.9.29)

抗議行動で負傷し、治療を待つ人（2016.9.29）

抗議中に警察隊とデモ隊が衝突（2016.9.29)

7アジアとアフリカの補完性の論理
国際社会は、今後アフリカにおける何十年にもわたる現状維持体制から出てきた地政学的リスクの深刻さについて真剣に考察しなければならない。悪影響はアフリカの地に限定されない。国境を超えて他の大陸にも及ぶ。例えば、ヨーロッパへのアフリカ移民の問題である。従って、これらのリスクを緩和し止めることが緊急に必要となるが、これはむしろ、初期の独立後の時代のアジアの場合と同様に、経済的手段によってなされる必要がある。歴史は、コストのかかるそして効果的な経済手段を伴わない軍事行動が、不幸なことに多くのアフリカの国で依然としてそうであるように、恐らくリスクを悪化させることになるだけであることを教えてくれる。地域における経済的繁栄と包括的な成長を目指す戦略の方がより成功をもたらすだろう。
この点において、私は日本とアフリカ諸国の「幸福な結婚」は正しい選択たり得ると考える。この戦略において、アジアの新興国はウィン・ウィンの戦略と三角協力を通じて、重要な役割を果たすことが期待されている。実際、アフリカの豊富な天然資源、高成長の見通し、そして将来有望な市場は、アジアの成長促進にとって重要であり、また、「中所得国の罠」を回避する機会を提供することになる。更に、アジアの対外投資は、特に労働集約的分野において、アフリカが財政制約に対処することを可能ならしめる。このことは、アフリカに大きな雇用と所得機会を産み、また知識、経験、技術の移転を促すことになる。
また同時に、アジアの新興国に産業高度化の余地をもたらすことになる。また、アジアの新興市場に対するアフリカからの輸出が容易になろう。なぜなら、アフリカの伝統的輸出市場より、その標準的な要求水準がより厳格でないからだ。
インド洋地域の戦略的役割
しかしながら、両大陸間のこのような経済推進戦略の実施には、次の三つの大きな障壁がある。
まず、第一に、先に述べた中国の拡張計画の二つの主要な産物である現状維持の持続とOECD 諸国のこの地域での影響力の軽減が「幸福な結婚」を難しいものにしている。この場合には、平和的な体制変更を通じた政治的解決の方がより適切であろう。この地域の増大する反中感情とフランスの存在とネットワークが、このような政治的解決の機会を構成する。エマニュエル・マクロンのフランス大統領選出は、現状維持の体制に飽き、真の変革に飢えているアフリカの若者を大いに勇気づけた。彼らは、マクロンのような指導者が権力を握ることを願っているのだ。
第二に、二つの地域間の地理的、文化的な極めて遠い距離も、アフリカの経済の潜在力の完全な発揮の妨げとなる。ジャパン・スポットライト 2017 年 3/4 月号の論文で、小松博士はこの障壁の大きさを強調し、また「幸福な結婚」の成功のために、まず、第一にこの障壁に対処する必要性についても強調した。多くの論者は、マダガスカルや他の島国も含めたインド洋の諸国が二つの地域の橋渡しの役割を担うことがこの障壁に対処する効果的な方法だと考える。彼らの戦略的位置、多くの世界の活動の拠点であり（世界のエネルギー供給の 5 分の 1 を占め、アジアの対欧州、中東、アフリカへの輸出の重要ルートである）、8そして重要な航路と、よく開発された港への近接性からして、このアプローチは正当化される。
日本がインド洋地域をアフリカにおけるその協力戦略の要として考えても、全く不思議ではない。日本の安倍晋三首相は、2016 年のケニア・ナイロビにおける第 6 回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）の際に、それを指摘している。このように、堅固で信頼の置ける橋が必要とされている。もし、インド洋のマダガスカルとその他の国が効果的な橋渡しの役割を果たすよう要請されるなら、中心は、第一に、貿易と投資の促進を通じてそれらの国を経済的に発展させることであるべきだ。東アジアの価値観を変革のエンジンとして促進し、政府開発援助を経済インフラ、生産部門、教育・訓練、知識の移転に使用していくことに重きを置くべきである。この実現のためには、日本の東南アジア諸国との過去の体験からのいくつかの教訓や具体的な実施方法が役に立つ。日本の国際協力振興機構の三ヶ国間協力スキームへの支援は、既に第一歩を踏み出しており、更に発展させる必要がある。
第三に、インド洋地域は他の脅威もありリスクと無縁な地域ではない。中国の拡張の脅威以外に、この地域が地球規模でのテロ、海賊、また、薬物、武器、人間を含むあらゆる不法取引の拠点であることも忘れてはならない。これらの犯罪と戦うための国際的努力は維持される必要がある。何故なら、自由で安全で開放されたインド洋がアフリカとアジアの効果的な「幸福な結婚」のために必要とされているからだ。
結論
アフリカには巨大な経済的潜在力がある。しかし、同時に、高い政治的リスクも伴う。
そのリスクの源泉は、何十年も支配する現状維持の体制である。アフリカはこのような意味でアフリカ自身と世界の繁栄と平和にとって脅威である。アジアとアフリカの補完性を利用して便益を得ようとすることは、これらのリスクを軽減するために効果的な戦略であると考えられる。実際、急速に成長し、また比較的安定したアジアは、今や、「中所得国の罠」の脅威に晒されている。従って、アジアはこの危険を回避するために、アフリカの成長の見通し、市場、土地、豊富な天然資源から利益を得る必要がある。更に、アジアは、その競争力を失いつつある製造業の活動の拠点をアフリカに移すことで、産業高度化の機会を得ることが出来るだろう。アフリカにとって、勃興するアジアは学習と成長と輸出市場の大きな機会であり、また現状維持体制を変革し政治的安定を達成するのに役立つ機会でもあるのだ。二つの大陸の間の距離がその補完性の完全な発揮のための主たる障害であるので、インド洋諸国はその戦略的位置づけのゆえに、二つの大陸、二つの海洋の橋渡しをすることにより重要な役割を担うことが期待されている。最も重要なことは、開放されて安全で自由なインド洋諸国の存在が、二つの地域の経済的繁栄と安定そしてその世界への拡張という二重の目標を実現するために重要であることを考えると、これらインド洋諸国を発展させることであるべきだ。
（了）

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