特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待

特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待

建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた取組みについて
一般社団法人日本建設業連合会

建設キャリアアップシステム推進本部事務局行ってきた。

１ はじめに2017年12月には、翌年４月からの事業者・技能者登録を控え、CCUS運営協議会の目標であった

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建「技能者登録を運用開始初年度に100万人、運用開設技能者が保有する資格、社会保険の加入状況、始５年後にすべての技能者の登録を目指す」の達

現場での就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積成のために、普及促進に向けた活動を重点的に行し、建設技能者の適切で公平な評価と処遇改善にう必要があったことから、日建連の対応方針とし繋げていくインフラシステムである。て、「建設キャリアアップシステムの普及・促進

このインフラに蓄積された情報を活用し、建設に関する推進方策（ロードマップ）」を策定した。

技能者が技能と経験に応じた処遇の改善を受けら

ロードマップでは、日建連全体の目標として、れる環境を整え、将来的に建設業の担い手を確保

登録開始５年後の2023年度末までに全会員企業のすることが重要な課題となっている。そうした中すべての現場において現場登録を行い、登録したで、これからCCUSが目指すのは、建設技能者が現場に入場するすべての事業者、技能者がCCUS自分のキャリアパスを描けるようにすること、特に登録していることを目標とし、2018年４月からに若い世代のモチベーションを高める仕組みづく５年後の2023年３月までの期間を、前期・中期・りであり、若年層を始めとした担い手を確保でき後期の三つの期間に分けて、事業者登録、技能者る体制を構築することが求められている。

登録、現場登録それぞれの数値目標を設定した。

そのため（一社）日本建設業連合会（以下、その後、2019年４月にはシステムの本運用が開「日建連」という）では、2021年度の事業計画に始され、日建連は国土交通省に対し、直轄工事においても、週休二日の推進とCCUSの普及を「担おけるCCUSの義務化を強く要望し、それを受けい手確保の二本柱」として最重要課題に位置づる形で国土交通省はCCUSの効果を検証するためけ、取組みを推進することとしている。の「CCUSモデル工事」の実施を決定し、日建連は会員会社の現場で協力して検証を行ったところ

２

これまでの日建連の対応と取組みに
ついてこれまで、CCUSの構築に関しては国土交通省の指導の下、（一財）建設業振興基金が運営主体となり、日建連は様々な取組みで支援、協力を

12

建築コスト研究No.1142021.10である。
また、同年12月には、CCUSの推進にあたって
効 果 の 高 か っ た 取 組 み を 具 体 的 に 紹 介 す る、
「CCUS推進本部15社における優良取組み事例集」を作成した。
この「優良取組み事例集」については、CCUS

特集 「建設キャリアアップシステム（CCUS）」普及・活用への期待の一層の普及・促進を図るツールとして、今後更③CCUSに熱心な下請企業への優先発注等にブラッシュアップする予定である。

④

社会保険加入確認のCCUS活用

このような取組みが行われている中で、2020年⑤

公共工事におけるCCUS活用への対応

３月、国土交通省より「建設キャリアアップシス⑥

中期中間目標の設定、フォローアップ

テム普及・促進に向けた官民施策パッケージ」が公表された。

その後９月には、CCUS運営協議会総会におい同パッケージでは、2023（令和５）年度からすて利用料金改定が決定し、改定後の利用料金体系

べての工事でCCUSの登録を義務づけることとの下、収支の安定化を図るためCCUSの利用促進

し、「建設業退職金共済（建退共）のCCUS活用に関する取組みについて申し合わせがなされた。

への完全移行」、「社会保険加入確認のCCUS活用

そして、これに基づきCCUS運営委員会では、収の原則化」、「国直轄での義務化モデル工事実施

支の安定、次期システム更新投資余力の確保の観等、公共工事での活用」が柱に据えられている。

点から、技能者、事業者登録数及びカードタッチ

同パッケージの決定から現在まで、国直轄のモ数の総数についての当面の目標数値を国土交通省

デル工事が着実に数を増やし、地方自治体でも国による「低位推計」を基本とすることとして、からの要請を受け、CCUS活用を公共発注の企業「CCUSの運営上の目標設定」が決められた。

評価に加えるなど、インセンティブ措置を講じる動きが進んでいる。
また、翌４月には、国土交通省から日建連を含む建設業団体の長あてに「建設キャリアアップシ

この「低位推計」は、2023年度以降の単年度収支黒字化のための業界全体の数値目標であり、2020年度と2023年度では以下の数値目標となっている。

ステムの活用（要請）」が発出され、この中で、「建設キャリアアップシステム普及・促進に向け＜2020年度の取組み数値目標＞

た官民施策パッケージを通じて、CCUSを業界共技能者登録累計50万人

通の制度インフラとして最大限活用するための取事業者登録

累計７万社組みを積極的に講じること」が要請された。

就業履歴タッチ数

720万タッチ

日建連では、「建設キャリアアップシステム普及・促進に向けた官民施策パッケージ」の決定及＜2023年度の取組み数値目標＞

び国土交通省からの要請を踏まえた、新たな取組

技能者登録

累計130万人みを講じるため、「CCUSの普及・活用に向けた事業者登録累計15万社

日建連の推進方策（2020）」を策定した。

就業履歴タッチ数6,000万タッチ

この推進方策（2020）では、具体的に以下の新たな取組みを推進することとした。
①

現場登録・カードリーダー設置等を促進する取組み②

建退共制度におけるCCUS活用電子申請方
式普及の環境整備

建築コスト研究No.1142021.1013

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体の数値目標をブレイクダウンして会員各社、各３ 日建連の新たな対応方針等について現場にとって分かりやすい具体的な数値目標としたことである。

１．CCUS普及の新目標の策定

CCUS運営協議会で決定した低位推計の数値目

このようなCCUSをめぐる動きの中、本年３標を確実に達成する必要があることから、日建連

月、日建連では、CCUS運営協議会で示されたでは、「新たな数値目標」を会員企業の現場が最「低位推計」に基づく、日建連としての目標につ低限達成すべき数値目標（コミットメント）と、いて検討を行い、会員企業それぞれが目指すべき国土交通省の官民施策パッケージに盛り込まれて具体的な数値目標を設定した新たな目標を取りまいる「2023年度からのあらゆる工事でのCCUS完とめ、「2023年度黒字化の確実な実現に向けて―全実施」を念頭に置いた、最低限の数値から更にCCUS普及の新目標―」を策定した。

上乗せして目指す数値目標（ターゲット）の２種類を設定している。

この「CCUS普及の新目標」の特徴は、業界全表

2023年度黒字化の確実な実現に向けて―CCUS普及の新目標―（抜粋）１．2023年度単年度黒字化のため日建連で果たすべき数値
技能者登録率41％（コミットメント）

事業者登録率79％（コミットメント）

タッチ数（元請完工高10億当たり）1,356
２．2023年度単年度黒字化の前提となる低位推計の数値
技能者登録数130万人

事業者登録数
2020年度

最低限達成すべき数値

技能者登録率（施工体系図に記載された事業者の事業者登録率）

25％

35％

2024年度

2025年度

45％

49％

41％2026年度

50％(51％)※1(55%)※136％

58％

79％100％100％※2100％※215％

43％

72％

100％100％※2100％※2100％※2

最低限達成すべき数値

37％

52％

68％

79％

84％

84％

84％

全社

37％

53％

69％

84％

100％

100％※3100％※3

推進本部15社

37％

58％

79％

100％

100％※3100％※3100％※3

最低限達成すべき数値（推進方策2020)

請負金額1億円以上のすべての建設現場 2023年度単年度黒字化のため上乗せ目標数値

最低限達成すべき数値

全社
推進本部
15社

日建連現場で果たすべき数値

すべての建設現場※4

国内元請完工高
10億円当たりのﾀｯﾁ数

163

452

859

1,356

1,762

2,531

2,711

国内元請完工高
10億円当たりのﾀｯﾁ数

244

678

1,288

2,033

2,644

3,796

4,067

国内元請完工高10億当たりのタッチ数（単月）について、前年同月のトップランナーの50％又は全社の目標数値のいずれか高い方を最低ラインとし、可能な限りトップランナーに近づくことを目指す

2023年度単年度黒字化の前提となる低位推計の数値

参考：国土交通省低位推計

1415％

2023年度

15％

上乗せ
目標数値

現場登録

2022年度

6,000万

全社

上乗せ
目標数値

事業者登録率2021年度

タッチ数

推進本部15社（作業員名簿に記載された技能者の技能者登録率）

15万社

※1
※2
※3
※4

タッチ数の上乗せ目標数値達成のためには最低この数値が必要
カードを保有しない技能者の入場は原則として認めない
未登録事業者の入場は原則として認めない
小規模現場に関しては、CCUS側の対応が可能となってから適用

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度技能者登録数（万人）

5080110

130

140

150

150

事業者登録数（万社）

7

101315161616

タッチ数（百万タッチ）

7.220386078112120

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上乗せの数値目標は、CCUS推進本部15社と、達成するため、従来のロードマップ等に替えて、それ以外の会員企業が目指すべき全社目標とに分「CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推けて設定している。

進方策（2021）」を本年７月に決定した。

2023年度では、最低限達成すべき技能者登録率

新たな推進方策（2021）の内容の多くはこれま（作業員名簿に記載された技能者のCCUS登録率）での取組みを継続するものであるが、新たに加を41％に設定、全社を対象とする上乗せの技能者わった取組みは以下の５点である。

登録率は更に上の79％に設定しており、事業者登録率（施工体系図に記載された事業者のCCUS登①

協力会、現場の二つのルートでの取組み強化録率）では、最低限達成すべき数値目標、全体の２次以下の下請会社の事業者登録、技能者登上乗せ目標とも80％前後と高い目標としている。

録を普及、促進するため、協力会ルートは従来

また、カードタッチ数は、国内元請完工高10億円と同様に会員企業が安全大会等の場を活用し当たりの目標タッチ数を示すことで、各社、各現て、協力会社へ要請事項を説明し、協力会社が場が具体的にイメージしやすいものとしている。

２次以下の下請会社に要請を伝えていく。

なお、カードタッチ数は就業履歴の蓄積、技能現場ルートは、会員企業の社員から１次下請の見える化といったシステムメリットを享受する会社、１次下請会社から２次下請会社、２次下上で重要な行動となることから、高めの数値目標

請会社から３次下請会社という流れで要請事項を設定している。

を共有し、各ルートとも定期的に登録率、タッチ率を把握する。

日建連は業界のリーダーとして高い数値目標を掲げることで、2023年度の単年度黒字化、すべての工事のCCUS活用を推進し、建設業へのシステ②全社的体制の強化
協力会及び工事現場において、数値目標のム普及に全力を挙げて取り組むこととしている。

ターゲット、コミットメントの達成状況につい２．CCUSの普及に係る目標達成のためのて協力会社や下請会社との定期的な情報共有に日建連の推進方策（2021）の策定努める。また、会員企業が元請となるすべての前述のとおり、日建連ではこれまで2017年に策建設現場を現場登録し、カードリーダーの設置定した「建設キャリアアップシステムの普及・促を進める。作業所の規模、状況等によりカード進に関する推進方策（ロードマップ）」及び2021

リーダーを設置できない場合には、事後登録の年３月に策定した「2023年度黒字化の確実な実現活用や国土交通省が実証実験を行っている小規に向けて―CCUS普及の新目標―」に基づき、会模現場用のCCUS就業履歴方策の検討成果の活員企業一丸となってCCUSの普及・促進に努めて用により、技能者の就業履歴の確保に努める。

きたところである。
「ロードマップ」では数値目標とともに各会員③建退共完全支払いとの連携企業の取組み内容が規定されていたが、「CCUSCCUS登録のメリット（CCUS・建退共加入普及の新目標」では、数値目標のみを定めてい者がカードタッチするたびに退職金が積み立てる。CCUS推進本部では、この数値目標を確実にられる）を提示し、官民工事で確実な支払いを

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CCUS普及の新目標（日建連の新たな数値目標）（2021.3.19理事会決定）
新たな推進方策（2021）を策定し、新目標の達成に万全を期す推進方策（2021）における五つの柱
１.協力会、現場の二つのルートでの取組みの強化○ 協力会ルート○ 現場ルート
元請(会員企業)

会員企業
要請(※1)

要請(※2)
一次下請

協力会構成会社等要請(※3)
二次下請要請(※3)

要請(※3)
関係のある二次以下の協力会社

三次下請

２.全社的体制の強化○新目標の数値目標を社内・現場で共有【要請内容】○協力会構成会社等
及び一次下請会社の事業者登録○当該現場で目標数値(ﾀｰｹﾞｯﾄ)、最低目標数値(ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ)
を踏まえて会員企業が通知する事業者登録率、技能者登録率、タッチ率の達成○現場登録・カードリーダー設置の徹底（自社の現場登録、カードリーダー設置・稼働状況を把握）

３．建退共完全支払いとの連携○民間工事において、CCUSタッチ者への建退共完全支払いの開始、拡大○公共工事におけるCCUSタッチ者への電子申請方式による確実な支払い

会員企業は完全支払い現場増加に係る計画を年度内に作成

４.公共工事におけるCCUS要件化への協力
現場としてタッチ率、登録率等の状況を共有※1）協力会ルートの要請は、協力会の集まり、安全大会等の場を活用して実施※2）現場ルートは登録現場で実施し、要請は、見積依頼時等に実施（要請は契約内容ではない点に留意）※3）協力会ルートで協力会社が二次以下の協力会社に要請すること、現場ルートで一次下請会社が二次以下の下請会社に要請することも、会員企業からの要請の一部

図○発注や契約の条件を達成できるよう十分な準備の下、積極的に入札参加

５.フォローアップの適切な実施○定期的に実施。会員企業の負担が重くならない形で行う。
○具体的な内容、実施方法の詳細は、今後、CCUS推進本部で検討の上決定

1

CCUS普及に係る目標達成のための日建連の推進方策（2021）の概要進める。会員企業は、建退共・CCUS加入者の者登録やカードリーダー設置現場数など、会員カードタッチに対する建退共掛金完全支払い現企業からの申告による調査は、会員企業の負担場の増加を図り、会員企業毎の実行計画を今年も勘案し、適切な方法により実施する。

度内に作成する。
日建連はこの推進方策に基づき、３月に決定し④

公共工事におけるCCUS要件化への協力た数値目標の達成を目指して万全を期していくこ

会員企業は、公共工事のCCUS要件化を推進ととしているが、協力会社からの協力を得るためするため、発注、契約の条件を達成できる十分には、他の元請企業の団体、専門工事業団体を含な準備を講じて積極的に入札に参加し、公共工む業界一丸の取組み及び国土交通省の業行政・発事の円滑な執行に支障の生じることがないよう注行政の両面における後押しが不可欠である。

万全を期す。
⑤

フォローアップの適切な実施
新目標のうち、就業履歴蓄積数、現場登録数に係るものは建設業振興基金の協力を得て毎月フォローアップを行う。その他、技能者・事業

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