2018 環境・CSR報告書

CSR & Environmental ReportTOP MESSAGE

３つのSにこだわりSUSTAINABLEな成長を目指します

るとともに、阪和グループの人材と組織の基本コン
セプトをProfessional & Globalと定め、国内外の阪和グループ社員が流通のプロとして、お互いを認
め合い、切磋琢磨して目標に向かって果敢に挑戦することで、阪和グループの社員全員の総戦力化を目指していきます。また、当社の創立10周年記念事
業として設立された公益財団法人阪和育英会は、60年以上の長きにわたって前途有為な学生を支援

ESG への長期的な取り組みで企業価値を高めていく

STRATEGIC（戦略的）な投資の継続による追加

してきました。これまでに千人以上の奨学生が巣立

収 益 の 確 保、 の3つ の 重 点 を 踏 ま え てSUSTAI

ち、社会のさまざまな分野で活躍しています。このNABLE（持続的）な成長を目指し、中計終了年度

ように、阪和グループの枠組みを超えた社会貢献活阪和興業は、創立以来70年を超える歴史の中で、の2019年度末には連結売上高2兆1,000億円、経常動を通じて、人材育成を推進していきます。

国内外の経済環境の大きな変化に対応しながら、

2

利益350億円を目標として掲げています。

企業統治の側面では、稼ぐ力を強化するためには、「ユーザー系商社」として、ユーザーのために、ユー

SUSTAINABLE（持続的）な成長を目指すうえ

攻めのコーポレート・ガバナンス体制の強化・充実

ザーとともに歩む『流通のプロ』たることを基本理

で欠かせないのが、E（Environment＝環境）、Sが肝要と考えています。一例として、2018年度か

念に、ユーザーそれぞれの多様なニーズに応え、広（Social＝社会）、G（Governance＝企業統治）にら社外取締役を３名に増員し、社外取締役の専門的く社会に貢献することを目指してきました。

十分配慮した多彩な事業活動の推進です。また、多な視座を活かすことで、経営監督機能が十分に発揮

近年は、先進国の単一の基準による従来のグロー様なステークホルダーの期待に応えていくためにできるよう目配りするほか、業務執行取締役及び執徹底的な実施による業務品質の向上を目的としたバル化志向を超えて、それぞれの地域の特性やニーは、長期的にESGに取り組んで、企業価値を高め

行役員全員の相互評価及び役員評価委員会による各HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）

ズに適合するビジネスの展開が求められる時代にていくことが必要だと考えています。

役員の経営及び会社業績に対する貢献度の評価を行の推進を継続しています。HKQCには、阪和グルー

なってきました。これは、今までの先進国主導の成環境的側面では、鉄鋼・非鉄金属などのビジネス

う役員評価制度を2003年に導入し、役員評価をもプのこれまでの知の蓄積を利用した業務品質の向上

長モデルが世界的に通じにくくなってきていることをグローバルに展開する阪和グループは、世界規模とに、指名委員会に当たる「選任会議」による適正と、グループの知そのものの継承・発展の二つの側を意味しています。また、AI（人工知能）、RPA（ロで鉄や非鉄金属のスクラップを取り扱うとともに、な業務執行体制の編成と、報酬委員会に当たる「報面があります。業務の管理方法の標準化を通じて、

ボティック・プロセス・オートメーション）などに

近年では世界各国から電子基板屑を日本に輸入し、酬会議」による報酬等の決定を行う体制を確立して各部門でのリスク管理を適切に、また的確に実施すよるイノベーションが急速に進む兆しが見られます。

貴金属を再生利用するための事業体制を整えていまいます。一方で、コーポレートガバナンス・コード

ることで損失の発生を未然に防ぎ、収益を漏らさな

テクノロジーの進化に伴い、ビジネスの生産性や発す。また、古紙や廃プラスチックなどの廃棄物の再の各原則の実施については、当社の経営方針や実情

い体制を確立していきます。また、阪和グループ内

展のスピードと形が大きく変化するとともに、根本

生資源への燃料化（RPF）にも取り組むほか、ヤシに合わせて選択的に実施するとともに、実施する・に蓄積された有形・無形の知識や膨大な知恵が体系的な社会構造の変化が起こる可能性もあります。

殻（PKS）などのバイオマス燃料による化石燃料のしないにかかわらず、73の全ての項目について当化されることで、阪和グループ全体の共有財産にな

このように、当社を取り巻く経営環境は大きな変代替エネルギーの利用促進や木質バイオマス発電事

社の対応方針を説明する取り組みを行っています。

ります。共有財産の有効活用には、RPAに代表さ化に直面しています。変化の激しい時代にあって、業にも積極的に参画し、地球温暖化防止への取り組

中計の進捗を含めた定量的な財務情報や法令に基づれ る 先 進 的 なICT（ 情 報 通 信 技 術 ） を 活 用 し、

阪和グループのみならずユーザーの皆様の経営課題みを推進しています。メーカー、ユーザーの双方のニー

く開示に加えて、コーポレート・ガバナンスや環境・

HKQCを効率的に推進することでビジネスの機会も、多様で複雑なものになってきていることから、ズに応えながら、循環型社会システムへ寄与するととCSRな ど の 非 財 務 情 報 に つ い て も ス テ ー ク ホ ルを拓き、潜在するリスクを嗅ぎ取る力を向上させ、当社のグループ経営においても変化への対応力がまもに、限られた資源・エネルギーの有効活用のために、ダーの皆様に適切な情報開示を行い、当社に対するコンプライアンスを徹底させることで、ユーザー系

すます求められています。

今後も環境ビジネスを積極的に推進していきます。

理解を深めていただく活動を強化するとともに、健商社としての機能のさらなる向上を図ります。

このような背景を踏まえて、2016年度からスター

社会的側面では、商社活動においては人材の成長

全な経営基盤を担保するため、コーポレート・ガバ

社会への貢献と企業の利益追求は二律相反の関係トした第8次中期経営計画（中計）では、「『Sへのが会社の発展を支えていることを念頭に、「企業のナンスの強化・充実に継続的に取り組んでいきます。

ではなく、グローバルに展開する商社としての事業活

こだわり―STEADY, SPEEDY, STRATEGIC−』

繁栄と社員の幸福は車の両輪である」をモットーに、〜中長期を見据えたSUSTAINABLEな収益体質と阪和グループが社員にとって魅力ある職場であり続経営基盤の強化〜」をテーマに、①既存の事業領域

けられるよう、人づくりと良好な職場づくりに取りからの収益の確保を通じた当社本体のSTEADY（着組んできました。社員一人ひとりがさまざまな境遇実 ） な 成 長、 ② 国 内 外 の グ ル ー プ 会 社 の 収 益 のSPEEDY（ 迅 速 ） な 実 現、 ③ 将 来 を 見 据 え た

環境･ CSR報告書 2018

動に愚直に取り組むことで、社会への貢献を実現する

HKQC の継続でユーザー系商社機能の向上図る（持続可能）な成長に徹底的にこだわって、全力で経や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環さらに当社独自の活動として、各事業部門及びグるステークホルダーの皆様には、引き続きご指導とご境を整備するダイバーシティへの取り組みを強化すループ会社におけるリスク分析の展開と工程管理の支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ことができると私は考えています。SUSTAINABLE営にあたる所存ですので、株主・投資家をはじめとす

環境 ･ CSR報告書 20183

CSRの基本的な考え方

ユーザー
サプライヤー

阪和興業とステークホルダーのかかわり

当社のCSR（企業の社会的責任）は、①法令遵守の徹底、②環境への配慮、③「良き企業市民」としての社会

パートナー

地球環境

貢献活動、④透明度の高い経営、積極的な情報開示、⑤財務面での高い健全性の維持、⑥従業員が生き生きと働ける職場作り、という6つの基本的な考え方で構成され、経営そのものと位置付けています。
従業員

CSR経営推進のために、当社では管理部門の役付執行役員を委員長とするCSR委員会が、コンプライアンス
委員会、環境推進委員会、公益財団法人 阪和育英会などの組織を包括し、有機的な運営を行っています。

阪和興業

国内外の企業は、経済活動のグローバル化とともに、持続可能な発展を実現することが国際的に求められています。今後は国際規格「ISO26000」を視野に入れ、当社も国際社会の中の一企業として発展する努力を続けてい①法令遵守の徹底ます。

②環境への配慮
③「良き企業市民」としての社会貢献活動④透明度の高い経営、積極的な情報開示

取締役会

NPO・NGO⑤財務面での高い健全性の維持⑥従業員が生き生きと働ける職場作り

経営会議

IR・PR活動

寄付活動

行政

委 員 長：管理部門の役付執行役員
副委員長：管理部門の執行役員
事 務 局：総務部 環境・CSR室
メンバー：関係部門 部門長,他

CSR
委員会

●環境推進委員会●安全保障貿易管理委員会

株主
投資家

公益財団法人
阪和育英会●コンプライアンス委員会●安全衛生委員会

社内への啓蒙活動

阪和興業70年のあゆみと主なCSR活動

地域社会

NPO
NGO

社会

環境

ガバナンス

1946-1961

1962-1981

1982-2001

2002-2006

2007-2017

創業期

多角化推進期

業容拡大〜構造改革期

復活成長期

飛躍期

戦後復興に調達力で応えた阪和興業。
「鉄の阪和」の基礎を固める。創立10

石油、木材、非鉄金属、食品、レジャー関連など、事業の多角化が進展。香港、国内の景気拡大とアジアの経済発展を追い風に順調な発展を遂げる。その後、財テクとの全員参加の中期経営計画。
「攻めの経営」に舵を切る。

M&A戦略と加速するグローバル展開。
「M&A+A（アライアンス）」を通じて、「そこか（即納・小口・加工）」機能を持つ会社をグループ化し、マーケットを深耕。

周年記念事業として財団法人 阪和育英会を設立。

ニューヨーク、シアトルなどに海外事務所を開設。

社員互助会設立（1948）

監査制度実施（1962）

石橋寮社宅完成（1952）

入社前教育・新入社員指導員制度実施（1968）

大阪本社、堺に初の社員寮購入（1948）
解体船事業をスタート（1955）

財団法人 阪和育英会設立（1957）
社内報『年輪』創刊（1960）

社員研修制度創設（1966）

週休2日制度（月1回）の導入（1972）
永年勤続社員慰労休暇制度創設（1973）

阪和興業健康保険組合設立（1976）

決別と本業重視の経営へ。

新人事制度（定年延長、適格年金制度、新職務制度ほか）の導入（1989）
永年勤続表彰者にリフレッシュ休暇制度
発足（1994）

国内外の拠点開設が相次ぐ。

企業倫理行動規範を策定（2003）

東京、大阪で決算説明会を開催、本格的なIR活動がスタート（2003）

投融資審査委員会を発足（1996）

日本初のダイオキシン類汚染物の現場無害化処理工事受注（札幌市厚別

業規定を新設（1997）

阪和スチールサービス、ISO14001

母性保護規定、育児休業規定、介護休

安全衛生委員会発足（1997）
安全協議会発足（1998）

ISO14001認証取得（2000）

清掃工場解体工事）（2004）
認証取得（2004）

CSR委員会発足（2004）

森林認証FSC-CoCを取得（2005）
内部統制委員会を設置（2006）「『Sへ の こ だ わり ―STEADY, SPEEDY, STRATEGIC−』〜 中 長 期 を 見 据 え た
SUSTAINABLEな収益体質と経営基盤の強化〜」をテーマに掲げ、経営基盤を強化中。
食品品質管理室を新設（2008）

人事部にダイバーシティ推進室を設置（2009）
森林認証PEFCを取得（2009）
地球環境室を新設（2009）

水産資源保護に向けたMSC-CoCを取得（2010）
初の「環境・CSR報告書2010」を発行（2010）

阪和育英会が公益財団法人としてスタート（2011）
古川弘成社長のもと新体制発足（2011）
海外監査室を新設（2011）

執行役員制を導入（2012）

監査室、内部統制推進室を統合し監査部を新設（2012）
環境・CSR室新設（2013）「官民協働・海外留学生支援制度募金」を評価され紺綬褒章を受章（2015）
コーポレートガバナンス・コードへの対応方針を公表（2015）
木材調達方針を設定（2017）

化成品品質管理室を新設（2017）4

環境･ CSR報告書 2018

環境 ･ CSR報告書 20185

生き生きと働ける職場づくり

特 集1

その

1 「健康経営」をスタート

その阪和興業は2018年4月1日、「阪和興業 健康経営宣言」を制定しました。

3

ダイバーシティの推進●女性活躍のための行動計画を策定
阪和興業創業者・北二郎は「商社は人なり」を信条とし、「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念のもと、人づくりと良好な職場環境の構築に取り組みました。
阪和興業はこの理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進に努めます。全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進することで、「流通のプロ」として社会に貢献してまいります。

責任者（Chief Health Oﬃcer）に就任し、「健「ユーザー系商社」として持続的な発展を実現

康経営推進室」を人事部内に設置しました。今していくために、当社では社員一人ひとりが心後、社員とその家族の健康管理を経営課題とし

身ともに健康であることが不可欠と考えていまて真摯にとらえ、健康保険組合とも連携して疾す。健康経営の推進にあたり、社長が最高健康

病予防・健康維持・増進活動を行っていきます。

阪和興業健康保険組合

代表取締役社長 兼 CHO
連携

経営会議

指揮

報告

人事部
健康経営推進室

産業保健師

連携

情報・機会提供

阪和興業

安全衛生委員会 (各拠点）

連携

情報・機会提供

従業員 家族新しました（2018年4月1日〜 2020年3月31日）。将来的に、社内から女性役員を輩出するため、足元は女性の管理職及び総合職を増やすことに尽力します。まずは、下記の目標を達成し、「えるぼし認定」の取得を目指します。

世界中のお客様に価値とサービスを提供し、●健康経営推進体制

女性活躍推進法に基づき、女性活躍のための行動計画を更

従業員

産業医

女性活躍推進法に基づく行動計画（2018年4月1日〜 2020年3月31日）

目標

1

目標

新卒採用における女性総合職の割合を2020年までに20%以上にする（2018年実績10%、
2019年入社目標15%、2020年入社目標20%）

2

管理職に占める女性数を増加させる

目標

女性社員、障がい者社員の就業環境を整備し

3

長期間勤務を可能にする

67

人 （女性総合職数）1060人（全総合職数）

661人

（女性数）

1817人 （従業員数）※2018年6月30日付

提携健診機関外部カウンセラー●障がい者雇用の促進

その2

メンタルヘルス対策への取り組みてとても良かった」という声が多く聞かれまして、2018年１月から２月にかけて東京本社、

た。ストレスチェック実施の目的である「メン大阪本社、名古屋支社で、部門長へのストレス

タルヘルス不調の未然防止」のために、今後もチェックフィードバック研修を計5回行い、結継続して体系的かつ計画的に職場環境の改善を果の共有と改善計画の立案を行いました。研修進めていきます。

況を数値で視覚化できることで次のアクションをとることができる」「外部講師の指導のもと具体的にアクションプランを立てることができ2017年度は法定雇用率（2.0%）を達成しましたが、法定雇用率は2018年4月1日から2.2%になり、2021年4月までにはさらに0.1%引き上げられます。
現在、阪和興業では30名の障がい者が活躍していますが、さらなる雇用の充実を図り、就業環境

当社ではストレスチェックの結果を踏まえに参加した部門長からは、「部署のストレス状

従業員数が50名以上の事業主には、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。

ストレスチェックフィードバック研修の様子を整備し、採用活動を継続します。

準備中！ 在宅勤務開始に向けて環境整備していきます

当社では在宅勤務のトライアルを実施し、導入への準備を進めてきました。2018年5月より遠隔地の障がい者を2名雇用し、在宅勤務の導入が始まりました。在宅でも仕事ができる環境を整え、障がい者雇用をより拡大していきます。

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環境･ CSR報告書 2018

コミュニケーションツール「Sococo」を使いながら、社内と在宅で打ち合わせ

環境 ･ CSR報告書 2018

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特集2

小 集団活動で人材を育成し、

現 場力向上に努めています●第2回小集団活動発表会を開催
阪和興業では、人材育成を目的に国内外のコイルセンターで2016年から小集団活動を推進しています。2017年9月15日、東京本社で「第2回 小集団
活動発表会」が行われ、国内外の事業所合わせて7社が参加しました。

熱心に発表を聞く参加者

全社的な小集団活動が2年目を迎えたことで、各事業所はチーム数を増やしました。1年目に経験した社員がリーダーや支援者の役割を担い、さらに自覚を持ち、改善に向けた取り組みを行っています。
小集団活動を通じて、自分の意見を言えるようになる、役割が明確になり積極性が出てくるなど、問題発表の様子

解決能力を高める効果が出ています。海外事業所においては、スタッフの平均年齢が30代と若く、ディ第2回小集団活動発表会の発表テーマ

し、現場力の向上につなげています。

スカッションが得意な人も多いのが特徴です。発表後の質疑応答も活発に行われ、参加者からは、「た発表会の審査は、阪和興業の副社長、担当常務、

いへん刺激になる」といった声が多く聞かれました。

各事業所の社長が行いますが、2017年からは工場

第2回の発表会で優秀賞を受賞した阪和スチール長も加わりました。チームに一番近い工場長が参加

サービス㈱は、2010年から独自に活動を行っていすることで、問題提起、進行の適切さ、改善結果、

ま す。 ま た、 海 外 コ イ ル セ ン タ ー のHANWA

その後の定着化、会社への貢献度などを具体的に審STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.は、査することができます。

社員教育の一環としてコンサルタントの指導のも阪和興業では、人材育成を基本として、安全施策と、2014年から小集団活動を導入しました。発表の徹底、品質向上や生産性向上に向けてこれからも会の開催を通じて各事業所の活動をさらに横展開

小集団活動を続けていきます。

P ick up
「第 2 回 小集団活動発表会」で優秀賞を受賞した阪和スチールサービス株式会社
難しい課題へのチャレンジを通じてチームの成長を実感しています！

阪和スチールサービス㈱（以下HSS）では、2010年から独自に
小 集 団活動に取り組 んできました。小集団活動はボトムアップが基本であり、現場が当事者意識を持って取り組むことが重要と考え
阪和スチールサービス㈱ます。社長、工場長など管理者は、代表取締役社長
チームから必要とされたときに、天野元成
的確なアドバイスができるよう「見「刃組作業の効率化」に取り組んだ「TEAM Triangle」

8

環境･ CSR報告書 2018

第2回 小集団活動発表会の参加者守る」姿勢を徹底しています。
HSSの経営方針である「安全、品質、効率」をアップさせる
ためにも、これからも小集団活動を続けていきます。
※17頁にHSSの小集団活動の取り組みについて紹介しています。

会社名発表会テーマ長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司

木材コスト削減

阪和鋼板加工（東莞）有限公司

出荷積込効率の向上

阪和鋼板加工 (江西) 有限公司

クレーンフック止め具解除作業の改善

HANWA STEEL SERVICE

シャー加工ライン

AIZAWA1号機

阪和スチールサービス株式会社

刃組作業の効率化

15㎜刃物置き場の改善

PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA番地管理

廣内圧延工業株式会社株式会社

3S活動と意識改革(THAILAND)CO.,LTD.

‒Part2‒スクラップ廃棄作業の改善

コイル探し時間の効率向上
質疑応答の様子VOICE「第2回 小集団活動発表会」に参加した皆さんの感想を紹介します。
●感情あふれ、迫力ある他社の発表内容と比較して自●準備を整え練習をしたので、発表はうまくいったと思分の不足部分がわかりました。今回の活動経験をもとに、います。他社の発表内容は自社に応用できる知識として練習を重ね、優勝を目指してより良い発表ができるよう身についたので、今後は常に意欲を持ち、もっと頑張っに頑張りたいと思います。

ていきたいです。

（長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司 陶 建峰）（HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

●他社の発表を聞いて事前練習をもっとしておくべきだ

RAWISADA Woranunramita）と思いました。
「三尺の氷は1日の寒気でならず」という●時間をかけて準備をしたので、緊張しながらも自信を中国の諺どおり、どんなことでも目的を達成するために持って発表できました。阪和興業の役員の前での発表は繰り返し練習し「習うより、慣れろ」と感じました。
（阪和鋼板加工（東莞）有限公司 田 小平）●他社の取り組みを知ることができ刺激になりました。

はとても楽しく自慢できる経験となりました。
（PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIASOPARI）

メンバーも広い会場で多くの聴講者の前で発表すること
で良い緊張感と、いかに良く伝えるかといった面で責任感を持って発表してくれました。
（阪和スチールサービス㈱ 深井吉宏）

海外事業所からは女性の参加者も多くありました環境 ･ CSR報告書 20189

阪和興業の環境ビジネス

都市鉱山（Urban M ine）への挑 戦
鉄・非鉄金属のリサイクル事業
鉱物資源のほとんどを輸入に依存する「資源のない国」日本にとって、鉄・非鉄金属などの有用金属のリサイクル
事業は資源の有効利用として、大切な役割を担っています。阪和興業は鉄・非鉄金属のリサイクル事業に積極的に取り組み、いわば「都市鉱山」の活用に内外に豊富な実績を誇るとともに、循環型社会の形成に貢献しています。
ステンレススクラップの集荷と供給を行う阪和メタルズ㈱のスクラップ専用ヤード

鉄のリサイクル

鉄のリユースシステムを確立

ステンレスのリサイクル

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、「鉄にもう一度活躍の場を！」をモットーとする

阪和グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステン家電など産業界の幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品

阪和グループの阪和エコスチール㈱は、H形鋼や鋼

レススクラップの集荷とスクラップ商品の安定供給を販売する動脈と、鉄スクラップ事業や中古鋼材の矢板などを中古鋼材としてリユースしています。コに努めています。製品としての役目を終えたステン

リユースの静脈という二つの流れがあります。

ストパフォーマンスの良い中古鋼材を求めるユー

レスを、阪和メタルズ㈱でスクラップとして回収し、動脈・静脈の流れをスムーズにするために鉄スク

ザーは年々増えており、阪和エコスチール㈱はジャ

厳密なチェックを経て、スクラップ商品として鉄鋼

ラップ事業は、鉄鋼メーカーのニーズに合致したアスト・イン・タイムで、ユーザーのご要望にお応えメーカーに供給しています。

レンジ能力を高め、迅速に対応しています。排出さするとともに、限りある資源の有効利用に貢献してれる使用済み鉄鋼製品は、協力関係にあるスクラッいます。
当社はこれからも鉄のリユースシステムを円滑にプ業者との連携により、高付加価値スクラップとして生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メーカーに納入します。

阪和エコスチール㈱の敷鉄板は、災害地の道路復旧作業時の足場などにもレンタルされるなど、さまざまな現場で活躍しています

進め、鉄資源の有効活用に貢献していきます。

阪和グループの昭和メタル㈱では、ステンレス鋼、特殊鋼メーカー向けにチタンスクラップとニッ

鉄鋼メーカー

鉄スクラップ
阪和興業及びグループ会社の鉄リサイクル・リユース事業

ユーザー

阪和興業の
鉄鋼事業

建築、土木、自動車、機械、家電、その他

中古鋼材
敷鉄板レンタル

鉄鋼事業

10

環境･ CSR報告書 2018

非鉄・金属原料事業

当社は、2012年8月に製鋼用アルミ脱酸材及びアルミ缶リサイクル加工メーカーの正起金属加工㈱

非鉄金属のリサイクル
阪和興業における鉄の循環図

アルミのリサイクル（以下正起）の株式を取得しました。脱酸材事業の確立によって、高炉製鉄メーカーの転炉での脱炭素・脱酸素工程で使用されるアルミ塊を供給しています。

ケルスクラップの回収から品質確認、選別・分類、

また、使用済みのアルミ缶を回収し、アルミ缶以

出荷、納入までのプロセスを一貫して行っていま外の異材・異物を除去、溶解・成分調整を行った再生す。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバル

塊をメーカーに供給しています。阪和流通センター

メタルリサイクラー」として、あらゆるニーズに名古屋㈱、正起での生産で原料集荷・加工・製品販

適応し、きめ細かなレアメタルスクラップ事業を売をさらに推進していきます。

展開しています。

条鋼、鋼板製品の販売

石油・化成品事業

食品事業

木材事業

その他の環境事業回収されたチタンスクラップ

Can to Can製品「アルミ缶再生塊」

環境 ･ CSR報告書 201811

海外における非鉄金属スクラップ事業
当社は5つの海外拠点HANWA THAILAND CO.,LTD.、HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、

開始し、基板屑を中心とした含貴金属スクラップ事業をさらに強化しています。

PT. HANWA INDONESIA、HANWA CO., LTD.

当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定

LONDON BRANCH、HANWA AMERICAN化を図るために、高い専門性を持つ人材を派遣し、CORP.を中心に、海外での非鉄金属スクラップ事

サプライヤーの拡大に努めています。2018年はロ業を展開しています。輸出入、三国間貿易ではバー

シア、バルト三国地域やナイジェリア、ボツワナ、

ゼル条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資

モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開始していま源として安定した供給を行うとともに、環境負荷低す。近年は日本企業の海外進出に伴うASEAN各国減に寄与しています。2016年にはオランダに三菱での工場建設が相次いでおり、工場へのジャストイ

マテリアル社と合弁会社を設立、2018年より稼働

ンタイム機能を一層強化しています。

TOPICS

バーゼル条約に基づき、グローバルビジネスの道筋作った阪和興業
バーゼル法が制定されてから約25年が経過し、2017年6月にバーゼル法が改正され、2018年10月より改正法が施行されます。銀・銅を含む半導体の製造工程で発生するスラッジ（汚泥）をバーゼル条約に基づき、最初に生物多様 性への配慮

阪和興業の環境ビジネス

生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し自然環境への配慮に努めています。

当社では、2006年から間伐材輸出の取り組みを開

木材輸出の取り組みで優良事業者表彰を受賞

始し、現在では年間およそ15万㎥の木材を中国や台湾

当社は農林水産省より平成28年度農林水産物の輸化による木材価格の底上げや雇用の確保を通じた地域

出に取り組む優良事業者表彰食料産業局長賞を受賞

経済の活性化に寄与するだけでなく、森林整備の促進

しています。本表彰は農林水産物の輸出を行う優良を通じた国土の保全や森林による二酸化炭素吸収促進

な取り組みを広く紹介することで、農林水産物の輸出にも貢献しています。今後も、商社機能を活かし内外促進を図ることを目的に平成28年度より新しく創設さの市場開拓を進め、木材輸出を通じた地域活性化や森れました。

林整備の促進に寄与していきたいと考えています。

などに販売しています。木材の輸出は、販売先の多様

国際間ビジネスにしたのは阪和興業です。マレーシアのM社のスラッジを日本、マレーシア両国当局の認可を受け、日本の精錬会社に持ち込み、銀・銅の再生に貢献しました。

環境配慮商材

阪和興業の環境ビジネス

環境負荷の低減を常に考慮し、環境や人体に影響の少ない素材、

長寿命化、高耐食性の素材などを取り扱うことで汚染の予防に努めています。

水産資源保護に向けて
MSC-CoC 認証を取得

当社はFSC （Forest Stewardship Council ）、国際的非営利団体であるMSC（Marine Steward-

PEFC（Programme for the Endorsement of Forest

ship Council）の運営するMSC漁業認証は、持続可

Certiﬁcation Schemes）及びSGEC（Sustainable

能で適切に管理され、環境に配慮した漁業を認証す

Green Ecosystem Council）森林認証制度によるる制度で、CoC認証を取得しています（FSC C018719）。SGEC①水産資源が持続可能なレベルに維持されている。

緑化舗装用ブロック「グラッサム」

スチール製パレット

当社は、自社の重量物輸送車駐車場の緑化を率

当社は商社機能を生かし、国内ではスチール製パ森林認証制度は日本独自の認証制度で、森林の保全②生態系への影響が最小限に抑えられている。

先して実現するため、㈱日建設計シビル、揖斐川工

レットメーカーへ原材料を供給し、海外では製品を及び持続可能な森林経営を促進することで、森林・③有効な管理システムがある。

業㈱両社と協力し、大型車両の駐車に耐え得る緑化製造するシステムを構築し、積載効率が良く、輸送部

林業の再生を目指すことを目的としており、CoCという3つの原 則によって 認 証されます。 当 社は、舗装用ブロック「グラッサム」を開発、販売を進めて品にフィットさせた製品を国内外の物流業者へ提供

認証は加工・流通過程で非認証由来の製品と混ざらMSC認証を受けた水産物の流通を確実なものとするいます。2012年10月、両社と共に「緑化路面形成用

しています。今後は、グローバル調達を行う国内製ないよう管理されていることを証明しています。当ためのMSC-CoC認証を取得しています。

ブロック及び造メーカーの要望に応社はこれらの認定により、環境に配慮した木材製品

該ブロックをえるために、ASEAN、を充実させることで、持続可能敷設した緑化

インドなどの部品製造

な森林経営の促進に寄与してい路 面 」として拠点での製造体制を整きたいと考えています。

特許を取得しえていきます。

ました。

12

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得

環境･ CSR報告書 2018

阪和流通センター名古屋㈱のグラッサム
を使用した緑化駐車場

スチール製パレット

SGEC-CoC認証書

森林認証※CoC（Chain of Custody）
認証とは、製品の製造、加工、流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証することです。

当 社 原 料 供 給 先 が 製 造 する
MSCラベル付製品

漁業認証
環境 ･ CSR報告書 201813

再生可能エネルギー関連事業

阪和興業の環境ビジネス

安 全・安心への取り組み
多岐にわたる当社のビジネスにおいて、私たちはステークホルダーの皆様へ、
安全・安心をお届けする義務があります。そのために徹底した管理体制を整えています。

当社はバイオマス燃料の事業活動を通じ、新たなエネルギー創出を支え、
CO2排出量削減に貢献するなど、地球環境保全に配慮しています。

木質系バイオマス燃料の安定供給でバイオマス発電による電力供給を支えています

鉄鋼事業

当社ではPKS（パームカーネルシェル）、林地残材、安全協議会を通じて協力会社と共に無事故・無災害を目指しています

阪和グループは、全国100社以上のファブリケー

阪の3拠点にそれぞれ設置、阪和グループ及び160社

ターと協力し、ゼネコンから工事を請け負っていまの協力会社で構成されています（内訳は東京・東北

質系バイオマス燃料を取り扱っています。再生可能

す。お客様、協力会社のニーズに応えるために、請73社、名古屋 39社、大阪 48社）。

エネルギーの中でもバイオマス燃料による発電は、負体制を充実することに注力するとともに、徹底し安全協議会では、円滑な工事遂行を目的に、労働

天候に左右されず24時間365日可能なため、電力た安全施策を展開しております。1999年4月に発足

災害防止のための総合的な安全施策を協議しています。

供給のための安定した電源といえます。

した当社の安全協議会は、東京・東北、名古屋、大木質ペレット（輸入品）

欧米、東南アジアのウッドペレットを主軸とした木

パーム油を搾る際に発生するPKSの当社の輸入取扱量は日本でナンバーワンです。また、おが粉を成形した木質ペレットを東南アジアから輸入し日本の木質系バイオマス燃料を使用する発電所

発電事業者に10年以上の長期契約に基づき安定供

PKS（輸入品）
間伐材チップ（国産品）給します。
電力の完全自由化に先立ち、当社は新電力の老舗
イーレックス㈱、米国の新電力スパークエナジーと合弁でイーレックス・スパーク・マーケティング㈱を設立しました。阪和グループが石油やプロパンガ

安全大会の様子（東京・東北）

スを卸している販売店様等と協業して、一般家庭

阪和グループが出資するイーレックス・
スパーク・マーケティング㈱を通じて電力を販売しています

向けの電力を販売、お客様は11万件を超えました。

鉄鋼事業

リサイクル燃料 RPF

その他のリサイクル

2003年にRPFの取り扱いを開始し、現在の年間● 古紙取扱量は12万トンを超えています。全国各地の協力メーカーからの調達ネットワークに加えて2015
年にRPFメーカーの西部サービスグループ（西部サービス㈱、㈲アルファフォルム）が阪和グループに入ったことで安定した供給体制を構築していま

オフィス系古紙
当社は、新聞、ダンボー
ルなどの一般古紙から、ミルクカートンなどの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を30年にわたって
国内製紙メーカーに販売しています。近年ではオフィ
ス系古紙（シュレッド品）の取り扱いや、成長著しい東南アジア諸国への古紙輸出にも取り組んでいます。また、ミルクカートン古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も扱っています。

す。

● 再生重油
使用済みの自動車のエンジンオイルや工業用潤滑油を原料として製 造される｢再生重油」を、利用可能なユーザーに販売しています。主にアルミ溶解、鉄鋼関連の工場で化石燃料のA重油やC重油の代替燃料として使用されています。
神戸工場（西部サービス㈱）14

環境･ CSR報告書 2018

RPF

安全パトロールの様子

徹底した品質管理で安全・安心な物流を支える
スチール製パレット

当社は、積載効率が良く、輸送部品にフィットさせたスチール製パレットを国内外の物流業者へ提供しています。当社が取り扱っているスチール製パレッ
トは、主に中国など海外の協力工場で製作されています。ユーザーへ安全で安心な製品を提供するために、当社では海外の協力工場と連携した徹底した品
質管理を行っています。
特に材料面と塗装面においては、取引先のパレッ
トメーカーの担当者とともに検証・評価・改善取り組みを実施し、横展開しました。特に2007年以降、スチール製パレットの完成品取引先とともに各工程の品質管理体制フロー構築の取り組みを進め、現在ではしっかりとした品質管理
作業標準に基づいて生産を実施して、品質の維持・継続に努めています。
協力工場

各工程の品質管理を工場内に提示

環境 ･ CSR報告書 2018

15

食品事業

国内グループ会社（コイルセンター）の取り組み

独自の厳しいチェック体制で食品の安全・安心を守ります

第2回 小集団活動発表会で優秀賞を受賞した阪和スチールサービス㈱当社食品事業では、ユーザーのニーズに沿った加阪和グループ食品事業の品質管理体制

工を、品質・衛生管理で優れた中国、ベトナム、インドネシア、タイなどの協力工場で行っています。
当社食品品質管理課では、「食品部門品質管理規定」「食品部危機管理マニュアル」などによる品質管理、

現地

阪和興業

グループ会社のハンワフーズ㈱は、当社の厳しい検

海外協力工場

原料販売

査を通過した原料を使用し、同社の品質管理室と連携して同社オリジナル商品を含む加工を海外協力工場で工場管理調査票（104 項目）
によるチェック！

ハンワフーズ

行い、量販店や回転寿司チェーン、食品問屋などに販工場管理調査票（104 項目）
によるチェック！

加工委託

売しています。

阪和興業
海外事務所

海外協力工場
日常的なチェック！

機械事業

遊戯・産業機械の徹底した安全管理に努めています

当社機械事業では、遊戯機械、産業機械を取り扱っ

物（遊戯施設）は、高層ビルと同じ超高層評定及びています。遊戯機械はレジャー施設での集客力アッ国土交通省の大臣認定が必要と定められています。

プを支えるとともに、欧米メーカー各社との連携を

当初の計画では耐震設計でしたが、それでは観覧車

深め安全で安心な機械の納入に努めています。産業

本体の構造強度が確保できないと判断し免震構造を

機械は、各種産業機械メーカーとの連携により、よ採用しました。

り安全で安心な機械の納入はもちろん、ユーザーの基礎工事には、直径2m、長さ24mの場所打ち鋼

設備投資への万全のサポート体制を整えています。

管コンクリート杭を45本打設、その上に48m四方、2016年7月1日、万博公園（大阪・吹田市）にある

厚さ4mの下部基礎を施工、その上に10基の免震層

EXPOCITY内に、当社が設計・製作・施工を担当した、を施工し、さらにその免震層の上に48m四方、厚さ

地上高123m（国内最大級）の大観覧車「REDHORSE

3.5mの上部基礎を施工しました。地震発生時にはこOSAKA WHEEL」が完成しました。

の免震層が揺れを吸収し、観覧車自体はほぼ動かな

現在の建築基準法では、60ｍを超える高さの工作いという構造になっています。

48m×48m厚さ3.5mの上部基礎
免震部材

白川 豪工場長（右）伊東俊博チームリーダー（左）出荷時・通関時のダブルチェック！

原料輸入

検査体制を確立しています。

の取り組みについて、チームリーダー、工場長に聞きました。

基礎工事に使用した
鉄筋は 3,000 トン
コンクリートは 12,000㎡

阪和スチールサービス㈱（以下HSS）

ム自体に力がついてきていて、今ならでは、2010年から独自に小集団活動改善できると判断した」と伊東チームに取り組んできました。2014年にはリーダーはチームの成長度を見たうえ

停滞した活動を活性化するため、外部で決断したと言います。決まった会合

コンサルタントに協力を仰ぎました。

時間のほか、朝礼、終 礼の時間を利

具体的には「5Sを基本とした小集団活用したミーティング、また役割を分担動」とテーマを統一し、「カイゼンボー

し、アイデア出しは宿題制にするなど、ド」に貼ったカイゼンカードで課題と意見を出しやすい場を作ることで、参経過を見える化、共有化して着目度を

加意識を高めていきました。出てきた上げ、全員参加の意識を向上させましアイデアを一つずつ検証する日々が続た。

き、試行錯誤を繰り返すなか、若手か「第2回 小集団活動発表」で優秀賞

らの思いがけない意見が突破口となるを受賞したチームは平均年齢27歳（当こともありました。

時）と若く、8人中5人が入社3年未満「現場には毎日問題が 発生します。

のため、小集団活動を理解することか問題を見つける力、解決方法を考え挑らスタートしました。チームが選んだ戦する力をつけるために、小集団活動

改善テーマは「刃物 作 業の効率化 」。

はとても役立っています」と白川工場

スリッターで使用する刃物置き場位置

長は実感しています。

の変 更が 課 題として常にあったもの

HSSは「 安 全、 品 質、 効 率」 の3つの、改善できるかどうかわからない不を経営方針に掲げていますが、小集団安もあり、後回しになっていました。

活動の継続によってこの3つをさらに今回の小集団活動にあたって、「チー向上させていきます。

伝わることを意識して作成した発表資料「カイゼンボード」に貼られたカイゼンカード

スリッター

センター内
改善された刃物置き場を使用した作業の様子

阪和スチールサービス㈱・設立日
2002年4月
・従業員数 83名（2018年4月現在）
・所在地
滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘32-2 近江水口第2テクノパーク

48m×48m厚さ4mの下部基礎

同社は、2004年2月27日に「ISO9001」、同年11月には「ISO14001」を認証取得し、大阪・滋賀・三重地区の自動車関連、住宅・建材、家電など、薄板ユーザーへのきめ細かい加工・出荷サービスを展開しています。設備は幅広スリッター 2基をはじめ、ミニレベ
ラー 1基、600トンブランキングプレス1基、800トンブランキングプレス1基などで、月間加工能力は約1万5,000トンです。

2m×24mの鋼管コンクリート杭45本

EXPOCITYのREDHORSE OSAKA WHEEL

16

環境･ CSR報告書 2018

環境 ･ CSR報告書 2018

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企業統治

HKQC の取り組みで損失を防ぎ、収益力を向上

阪和興業は、「法令遵守の徹底」「透明度の高い経営、積極的な情報開示」「財務面での高い健全性の維持」というCSRの基本的な考え方を守り、良き企業市民として社会的責務を果たし、ステークホルダーから「価値ある企業」との評価と支持を得るために努力を続けています。

コーポレート・ガバナンスの確立

コーポレートガバナンス・コードへの対応

当社の経営体制は、監査役会設置会社の形態を採用し実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要ています。社長を議長とし社外取締役2名を含む取締役な原則として、コーポレートガバナンス・コードが制定され、会は、阪和グループの重要な経営方針を決定するととも2015年6月に施行されました。当社は、コーポレート・に、社長を議長とし執行役員全員からなる経営会議以下ガバナンスに関する報告書の開示に加えて、現時点でのの業務執行機関の業務活動を管理・監督します。社外監

当社の在りようとその考え方をステークホルダーにご理査役3名を含む監査役会は、取締役会及び業務執行機関

解いただくことを目的として、コードの全73項目に対する全体を監視・監査しています。

対応方針を独自に当社ウェブサイトに掲載しています。今また、社外取締役2名を含む役員評価委員会では取締

後も、ステークホルダーと当社の間でガバナンスに関す役、執行役員による相互評価により各役員の評価を行い、る積極的な対話を通じて、長期的・継続的に企業価値の選任会議及び報酬会議において役員人事及び役員報酬を向上に取り組んでいきます。

HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）は、

HKQCへの意識を高め、営業の知・経営管理の知の阪和グループ全体の知の蓄積を利用して、リスクの分共有のために阪和興業では、全社員（派遣社員を含む）

析と工程管理を徹底的に実施することによって、業務が参加するHKQC大会を2016年度から毎年開催して品質の向上を図るとともに、阪和グループの知を継承・います。HKQC大会では、業務プロセスの改善と向上

発展させていくことを目的とした当社独自の活動です。

を目指して、業務フローの確認に加えて、各部門でのHKQC活動にあたり、各部門にヒアリングを行い、従ヒヤリ・ハット事例や業務効率化の提案など、さまざ

来のリスク・コントロール・マトリックス（RCM）と

まな知見の共有が図られています。また、HKQCの精業務フローチャートを統合した「HKQC・RCM統合版」

神を含めた阪和グループの企業文化の伝承の場として、を作成しました。業務フローを「見える化」と共有化

グループ会社各社でもHKQC大会を独自に開催するな

により、チェック機能が働かないことによる損失を防ど、HKQC大会は、業績志向の企業文化の形成と伝達

ぎ、収益力を向上させます。

の場として、阪和グループ全体に定着しています。

高い収益目標の達成

適正に決定しています。投資等審査委員会、コンプライ

阪和のDNA
知のらせん

アンス委員会等の各種委員会による経営事項の事前審査の仕組みにより、より効果的なガバナンス体制を確立しています。

評価計画立案・決定

1. 社員への啓発活動

2. 評価内容（1）全社的統制（2）決算・財務報告書
作成プロセス統制（3）IT統制（4）業務プロセス統制（5）評価結果

3. 外部監査の実施

18

環境･ CSR報告書 20182017年3月評価計画立案

阪和の「知 」そのものの品質を管理する阪和の知の定着と共有の仕組みり「内部統制システムの構築・運用に関す

2017年度年間スケジュール
3月経営会議にて決定

開催時期

適時実施

主な内容

Ⅰ. 内部統制に関する法律
Ⅱ. 内部統制とは？
Ⅲ. 内部統制報告制度への対応
Ⅳ. HKQCとは② 関係部署

③ 新入社員る基本方針」を取締役会で策定、2008年4
務報告に係る内部統制報告制度」に対応し整備及び社員への啓発活動を行い、適切な阪和興業本体及びグループ会社のテスト実施時期

情報開示を実施しています。このような取整備状況

2017年8月〜 11月

り組みから、当社及びグループ会社の社員

運用状況

2018年3月末の意識は向上しており、透明性に優れた経整備状況

2017年10月〜 12月

営体制を確立しています。

運用状況

2018年5月末

整備状況

2017年7月〜 2018年2月

運用状況

2018年3月末

整備状況【営業部門】2017年7月〜 9月

運用状況【営業部門】第1回
第2回

実地棚卸

2018年3月末

有効性評価・検証を行います。改善を促す

まとめ2018年4月〜 5月

ために必要に応じて、経営会議に評価・検実施期間

2017年7月〜 2018年6月

証の内容を報告しています。また、監査部

重点チェック項目

会社の経営者評価結果が適正か

監査対象① 阪和興業本体② 国内外の連結子会社、持分法適用会社

す。監査部は定期的にHKQC
運用状況の確認を行います。

事務担当
営業担当
課 長

経営管理の個々の知

理 事
担当役員

務報告を行うために、内部統制システムのテスト項目

2017年10月〜 11月
2018年2月〜 5月

標準化、体系化ています。上場企業として信頼性のある財① 新任課長ト及び 業務フローチャートなどによる自主チェックを行いま部 長

月からは、金融商品取引法の適用による「財

参加者

営業部門、管理部門、国内外
グル ープ会 社は、HKQCシー●各部門のチェック体制

阪和の「知」により業務品質を管理するオペレーションの工程分析・品質管理

内部統制
当社は2006年5月、会社法の適用によ

内部統制経営者評価・ユーザー系商社としての進化
・業務プロセスの共有と改善・向上
・イノベーション
・人材と組織の成長
・業績志向の企業文化の形成と伝達

統轄役員
標準化、体系化

営業の個々の知●「財務報告に係る内部統制報告制度」の評価
監査部は経営会議の直轄部署として、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のは独立性が確保された部署として、当社の情報の共有化及び業務の効率化も図ってい

HKQC大会ます。

環境 ･ CSR報告書 2018

19

内部監査

個人情報保護ポリシー

監査部は、リスク管理の実効状況を検証するため、国個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環とし内外の拠点及びグループ会社に対し、内部監査を行いまてとらえ、当社では個人情報の漏洩や不正使用を防止すす。その結果は適宜、経営会議及び社長に直接報告していることを目的として、「個人情報保護規定」「個人情報保護ます。

マニュアル」を定め、役職員に周知徹底し遵守しています。

「良き企業市民」
としての社会貢献活動世界遺産 熊野古道

道普請に参加2018年1月20日（土）〜 21日（日）の2日間、和歌山県が主催する世界遺産保全活動「道普請ウォーク」に社内公募に応募した社員が参加しました。

コンプライアンス

危機管理対策
当社では、国内外の役職員及びグループ会社役職員、

熊野古道を含む世界遺産「紀伊山地のまたその家族の安全、自社の資産、業務の推進に大きな霊場と参詣道」は、年間3,000ミリとい被害をもたらす重大な危機に備えています。危機発生のう雨量で土が雨によって流されるなど道際にはその被害を最小化し、役職員及びその家族の安全の痛みが確認され、継続的な補修が必要

1.法令及び社会的規範の遵守の確保を優先して、中核事業の継続、再開するために必です。熊野古道を有する和歌山県では、

2.公正な企業活動

要な体制を確立しています。

企業や団体がボランティア活動として参東日本大震災の経験を生かし、「防災マニュアル」の見加できる「道普請ウォーク」プログラム

企業倫理規範3.産業社会への貢献
4.積極的な情報開示
5.環境への配慮
6.国際社会との調和
7.自由闊達な職場環境の確立
8.「良き企業市民」として積極的な社会貢献活動の推進
9.倫理規範の周知徹底
10.適正な企業運営直しを行いました。危機管理に対する基本方針や国内外

土は地元の建設会社が用意してくれています

土のうを補充地に運びます

によって、継続性のある保全活動を行っの各種危機への備え、有事の危機対策本部の設置等を定ています。阪和興業を創業した北家が和めた「危機管理マニュアル」（2016年4月21日改訂）

歌山県といろいろ縁もあり、活動への参を制定し、毎年防災訓練時には対応訓練を行っています。

加を決め、社内公募で参加者を募集しました。

さらには、全部門で「大規模災害用BCPマニュアル」を制定し、大規模災害時の事業継続計画を策し、毎年見直

道普請は、土の補充、横断溝・側溝のしを行っています。また、緊急時の対応として、大型蓄

清掃、浮き石拾いなどを中心に行われます。参加した社員は、1トンの土を小分

電池の配備、衛星電話の導入、OA機器転倒防止、備蓄品管理等を継続して行っています。

土を固める作業は「タコ」という道具を使います

作業は何回か繰り返すうちに慣れてきます

けにした土のうを補修地点まで歩いて持

当社では、「企業倫理理念」及び「企業倫理規範」をち運び、土を固めることを5 〜 7回繰り制定し、コンプライアンスを推進するコンプライアンス

返し行いました。また、道普請ウォーク委員会を設置しています。同委員会は「コンプライアンの一環として、補修を行った道を含めた

ス・マニュアル」を策定し、全役職員に冊子として配布

熊野古道トレッキングで世界遺産の一端し、コンプライアンスの意義を十分に理解し、法令及びに触れることができ、参加した社員は充社会規範を遵守した行動を取ることで、企業としての実した2日間を過ごしました。
当社では今後も、こうした取り組みへ

CSRの実践に努めています。

の積極的な参加を通じ、ステークホル

当社では「オープン化」「見える化」を推進し、不祥事

ダーとのコミュニケーションを図っていの発生を未然に防ぐ体制を整えています。

きたいと考えています。
防災訓練の様子

翌日はトレッキ
ング。ガイドさんの丁寧な説明を熱心に聞く参加者

参加した阪和興業の社員● 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」とは『コンプライアンス・マニュアル』
を全役職員に配布しています20

環境･ CSR報告書 2018

AED訓練の様子

紀伊山地の霊場と参詣道は、2004（平成16）年に世界遺産に登録されました。三重、奈良、和歌山の三県にまたがり、「熊野三山」「高野山」「吉野・大峯」の三つの霊場とそこに至る三つの参詣道「熊野参詣道」「高
野山町石道」「大峯奥駈道」で構成されています。熊野は古くから霊地とされ、平安時代に始まったとされる熊野詣は長い時を経て、現代まで引き継がれ、国内はもとより海外からの観光客も魅了しています。

環境 ･ CSR報告書 201821

「良き企業市民」としての社会貢献活動
阪和興業及びグループ会社は「社会の期待に応える企業」として、
また、良き企業市民として国際社会、地域社会に広く貢献するためにさまざまな活動を行っています。
子どもたちに化学の面白さを伝えながら、将来の科学者育成のために活動されている群馬興業高等学校名誉教授の小島 昭氏（前橋総合技術ビジネス専門学校校長）
によるサイエンスマジック教室が開催され、当社が活動運営に協力しました

災害支援・国際貢献、自然保護への貢献
阪和興業及びグループ会社は、日本経団連、関西経済連合会、東京／大阪商工会議所、日本貿易会、日本赤十字社などを窓口とした寄付活動を通じて、熊本地震、国東京本社のある中央区築地で行われたつきじ獅子祭に協賛し、社員が参加しました

内外の災害救済、国際支援を行っています。また国際社
会貢献センター（ABIC）へ参加し途上国に対する経済援助、外国企業の対日ビジネス支援、在日留学生の支援など国際的な社会貢献活動を行っています。さらに国内の芸術・スポーツ・文化活動に対して寄付活動を通じて支援しています。

新日本フィルハーモニー交響楽団などの文化活動を支援しています● 地域社会への貢献
・つきじ獅子祭への協賛及び参加
・富岡八幡宮例大祭への参加
・清掃活動「クリーン大阪」への参加
・富岡町会清掃活動への参加（阪和興業門前仲町寮町内行事）
・全国交通安全運動への参加（築地警察署）
・飲酒運転撲滅キャンペーンへの参加（築地警察署）
・大阪市中央消防署消防破壊訓練への協力（旧大阪本社ビル）
JR名古屋駅タワーズガーデン特設会場で行われた名古屋名駅薪能

当社は、トレッキング活動を通じて心身を健やかに保ち、楽しみながら深く学ぶという日本トレッキング協会の活動に賛同しています

阪和グループの社会貢献活動
阪和流通センター各社、阪和スチールサービス㈱、㈱トーハンスチールの清掃活動をはじめ、阪和エコスチー
ル㈱の小中学校への朝日写真ニュース掲示板の寄贈、㈱ハローズの障がいをお持ちの方を招待する「ふれあいボウリング」の開催など、さまざまな社会貢献活動を積極的に行っています。

社会人、学生に向けて講演活動を行っています「クリーン大阪」に大阪本社から46名が参加しました● 芸術・スポーツ・教育・文化活動への支援

22

・官民協働海外留学支援制度

・スポーツ振興資金財団

・がん研パワーアッププロジェクト

・日本トレッキング協会

・日本貿易会主催セミナーでの講演（北修爾会長）・名古屋名駅薪能・絆甲子園野球大会

・大阪市立大学、立命館大学での講演（名古屋名駅薪能実行委員会）

・全日本柔道連盟（古川弘成社長）

・日本交響楽振興財団

・徳川黎明会・サイエンスマジック教室の運営協力

・新日本フィルハーモニー交響楽団

・名古屋フィルハーモニー交響楽団

・日本フィルハーモニー交響楽団

・OSAKA2020夢プログラム

環境･ CSR報告書 2018㈱ハローズでは障がいをお持ちの方を招待する「ふれあいボウリング」を開催しました

朝日写真ニュース掲示版を小中学校へ寄贈（阪和エコスチール㈱）ABIC主催のバザー

環境 ･ CSR報告書 201823

より良い職場作りへの取り組み「商社は人なり―商社は人材こそが財産」「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪」。
創業者である北 二郎の言葉です。阪和興業は顧客第一主義を貫き、お客様とともに繁栄していくために、縦割り組織を超えた横の連携や、お客様とのパートナーシップなどから生まれる改善や提案のできる人材育成に力を注いでいます。

プロフェッショナル＆グローバルな人材を育成しています
当社では年々海外拠点が増えるなか、海外トレーニー

ます。2016年度は海外トレーニー 8期生がフィリピン・

制度、語学研修、貿易実務研修、AMG研修、法務研修

マニラで研修を受けました。また、2016年度には、約などさまざまな人材研修を行うことで、国内外問わず、380人の社員を対象に英語力向上の研修を実施しまし国際感覚豊かな「プロフェッショナル＆グローバル」なた。現在42拠点に124人が駐在、アムステルダムには、人材育成を行っています。

女性が駐在し現地スタッフとともに活動をしています。

ナショナルスタッフ研修を開催
2018年2月28日（ 水 ） 〜 3月2日（ 金 ） の3日 間、による研修を行いました。研修ではSWOT分析、チー

東京本社でナショナルスタッフ研修が開催されました。

ムによるゲーム形式での問題解決、タイムマネジメン

2015年3月に中国・天津で第1回を開催し、以降は毎トなどについて英語・中国語・日本語で意見が交わさ

年東京本社にて開催、今年で第4回目となります。本れました。3日目は新日鐵住金㈱君津製鉄所の工場を

年は、9カ国、15拠点より25名が参加しました。

見学しました。

研修初日は法務審査部による財務分析のケーススタ

今回の研修も、例年通り、1日目から参加スタッフ

ディーをメインとした与信研修、監査部によるHKQC

同士の間で積極的な交流が行われ、2日目の終わりにについての研修、外部講師による日本の文化や商習慣

は、チーム阪和としての絆を作ることができました。

の講義などを行いました。2日目は東京本社の朝会にナショナルスタッフのエンゲージメントを高める機会と出席後、「次世代リーダー育成」をテーマに外部講師

して、今後とも研修を充実させていきます。

海外実務のプロフェッショナルを育てることを目的とした「海外トレーニー制度」では、社内の推薦を得た候
補者から選出して半年間海外での実務研修を実施してい研修に参加したナショナルスタッフ

貿易実務研修

多様な働き方を実現する
ダイバーシティの推進● メンター制度の設置

AMG研修

安全衛生委員会の活動

心身ともに健康な状況で仕事をあて、メンター制度を設けています。配属部署以外のに臨めるよう、安 全衛生委員

部署の先輩がメンタル面のフォローをし、働きやすい環会を毎月開催しています。テー

境を作ることを推進しています。

マ別の年間スケジュールのも● 業務サポートチームの設置と、継続的な職場改善に向けて取り組んでいます。

海外トレーニー制度● 安全衛生委員会の主なテーマ
定期テーマ

過重労働対策（毎月）、5S活動推進（隔月）

季節テーマ

・営業車事故減少に向けての課題と対策
・メンタルヘルス問題を考える
・就業環境の向上を図る
・健康診断受診率の向上を図る

メンター制度説明会

24

環境･ CSR報告書 2018

研修を終えて
人事部

安全衛生委員会の様子あった業務に従事する業務サポートチームでは、数名が所属し現業復帰まで時短時間を有効に活用しています。

懇親会

当社では、従業員が安全で衛生的な労働環境のもと、当社では、特に女性総合職、外国籍の新入社員に焦点

育児時短勤務者が人事部に所属し、各部署から要請の研修の様子

・ハラスメント問題の課題と対策の検討

半年間、HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.に海木梨敬之

修期間中の収穫だったと感じてい外トレーニーとして滞在しました。研修期間中には、シンガ
ポールを中心にASEAN各国での現行制度や運用方法、新ます。すでに100人 以 上の所帯の商社系法人も出てきているASEAN

や習慣の違いを、各国に赴き感じることができたのは貴重な経験となりました。
上記に加え、管理部門の中心として活躍している現地採用のマネジメント人材の方々と面識が持てたことも、この研側とのコミュニケーションの機会は増えていくだろうと考えています。そうした時勢の中で、今回の海外トレーニーの経験を、今後の阪和グループの業容拡大・管理部門機能の強化に活かしていきます

人事考課制度導入のプロセスなどを学びました。また、業務面だけではなく各国各様の様相を呈するASEANの言語

でのビジネスを支えていくうえで、管理部門においても海外現地法人

環境 ･ CSR報告書 201825

環境マネジメント

社会の繁栄と当社グループの持続的な成長のためにISO環境管理責任者

阪和興業は「次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする」と環境方針の基本理念に掲げています。そのため当社では「業績改善につながる目標を立てて実行すれば、結果的に環境負荷低減につながる」という考え方をベースに、社員一人ひとりが意識して業務を推進しています。

泰道正明

阪和グループは創業当時から、お取引先様の信頼を得ることを第一に、たゆまぬ商社活動を通じて社会に貢献することを目標としてまいりました。その結果として社員を含むあらゆるステークホルダーの豊かさを追求することに寄与したと考えています。さらなるCSR活動の一環として、2000年4月にISO14001の認証を取得しました。その後「環境・CSR室」を設置し、その持続的な啓発活動を通じて、環境負荷低減や自然環境保全に寄与する事業活動をさらに継続しています。今後も、当社の取り組みが社会の繁栄に寄与し、なおかつ阪和グループの持続的な成長につながれば幸いです。

環 境 方 針基本理念

内部環境監査啓発活動

2017年6月29日 〜15日 に27部 門、11月14日 〜30日

EMSの運用にあたり、当社では毎年定期的に新任課に25部門の内部環境監査を行いました。目標・計画にお長、新入社員、新任環境責任者を対象に環境教育を実施

行動指針

いて、達成のための方策が明確になっているか、適切なしています。2017年は、3月23日に新任課長、4月7日

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善

検証がなされているか、関連法規を含むリスクの洗い出に新入社員、6月8日・21日に新環境責任者に対して、し及び遵守手順・遵守評価が適切か、前回の内部環境監

ISO14001の規格の概要、環境マネジメントマニュア

査及び外部審査の指摘事項の有無及び是正の確認などにルについて、法令の遵守、危機管理、資源の有効利用、重点を置き、チェックを行いました。

業務改善などを重点的に説明しました。

内部環境監査の様子

新入社員を対象とした環境教育の様子

阪和興業株式会社及び阪和興業グループ会社は、HKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）を基本として日々の業務の品質向上に努め、また「フットワーク、チームワーク、ネットワーク」をモットーに、あらゆる事業活動を通して「存在感のある商社」
として次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする。

この環境方針のもとに環境目的・目標を設定し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

2. 環境関連法規の遵守
環境に関する、国際条約, 日本及び関係国の法令・規制, その他当社が同意した業界等の申し合わせ，取決め等を遵守する。

3. 循環型経済社会システムへの寄与
リサイクル事業等に積極的に取組み、循環型経済社会システムの実現に寄与する。

4. 資源・エネルギーの有効活用
地球環境の保全に配慮し、資源, エネルギーを有効活用する。

5. 自然環境への配慮
環境負荷の低減を常に考慮し汚染の予防に努めるとともに、生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し、自然環境への配慮に努める。

6. 啓発活動の推進
環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社
外にも公開する。

環境マネジメント体制
当社は環境推進委員会を設置し、管理部門の執行役員をその委員長とする環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。環境推進委員会によって任命された環境管理責任者は、社
内EMSの維持管理の責任を担っております。環境推進委

2016年5月31日 改定

環境マネジメント体制図
環境推進委員会
委員長：管理部門の執行役員

環境管理責任者
事務局長兼務（環境・CSR室長）

員会の事務局及び環境管理責任者のサポート組織としから選出し、年2回内部監査を実施しています。各部・支店・営業所にはそれぞれ、環境責任者を置き、EMS

国内事業所…………18拠点

内部環境監査員

審査においてはEMSの有効性に重点を置いて審査をして月1日に更新審査が47部門に対して行われました。外部
いただきました。

部（室）責任者：部長（室長）
部内EMS取りまとめ：環境責任者

課
責任者：課長環境･ CSR報告書 2018

LRQA社による外部審査が、2017年8月7日〜 9日に11部門に対して行われました。また、2018年1月29日〜 2

支店
責任者：支店長
店内EMS取りまとめ：環境責任者

に関する実務及び部内教育を推進しています。

26● ISO14001 の認証
取得状況

環境推進委員会事務局（環境・CSR室）て、環境・CSR室を設置しています。内部環境監査員は、審査登録会社が行っている内部監査員研修コース修了者

外部審査課
責任者：課長課
責任者：課長課
責任者：課長マネジメントレビュー
2018年6月15日の環境推進委員会で、2017年度の活国内グループ会社…3社
海外グループ会社…17社※海外グループ会社は各社毎にEMSを構築し、認証を取得しています。

ISO14001の登録証（国内18事業所、国内グループ会社3社）

動に対するマネジメントレビューを行いました。

環境 ･ CSR報告書 201827

2017年度の環境活動のまとめ

地球温暖化防止対策（CO2 の削減）
● 荷主としての取り組み● 2017 年度環境活動
行動指針
EMSの継続的改善

環境関連法規の遵守

目的・目標

2017年度の主な取り組み

EMSの継続的改善

内部監査及び外部監査の実施

新規格への移行及び運用

環境責任者に対する新規格説明会

環境に関する国際条約・日本及び関係国の法
令規制等の遵守

業界取り決め、ガイドライン等の遵守

バーゼル条約（バーゼル法）遵守

リサイクル事業推進

流通センター大阪㈱、阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託運送会社への協力依頼等の当社グループ会社である、阪和流通センター東京㈱、阪和

活動を行っています。

● 輸送時発生CO2量とエネルギー消費原単位の推移（t-CO2）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守

経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加

22,04620,000● オフィスでの取り組み（㎘ / 百万トンキロ）

24,77825,000エネルギー使用の合理化に関する法律遵守

鉄スクラップリサイクル推進

循環型経済社会システムへの寄与

当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時のエネルギー使用量削減に努めています。物流関連の

23,353

21,91921,61622,36824.9

15,00010,000

国内事業所におけるCO2排出量削減

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

省エネルギーに努めています。

23

22.6

22.6

22
21

バイオマス燃料の開発推進

太陽光発電、風力発電関連部材の供給に、CO2削減のため、オフィスでの

23.0

5,000
再生可能エネルギー関連事業への取り組みに対する推進運動を実施するととも

24

24.3
23.5

23.2

鉄鋼スラグの提案、販売

資源・エネルギーの
有効活用

26
25

24.3

古紙リサイクル推進

む6月を環境月間として全社で環境

18,747

中古鋼材の販売

非鉄金属リサイクル推進

20,964

当社は、環境の日（6月5日）を含

27

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

20

2017 （年度）

輸送時発生CO₂量
消費原単位の推移（エネルギー使用量 ・ 原油換算／輸送量）

ハイブリッド車の導入を促進しています

対象 ： 阪和興業が荷主となる国内輸送

自然環境への配慮

高耐食性メッキ鋼板の拡販
汚染対策商材の拡販

スチール製パレットの拡販

完全防水断熱屋根「シュア・ルーフ」、緑化舗装用ブロック「グラッサム」等環境関連商材の拡販

啓発活動の推進

社員への環境に関する啓発活動の推進

SGEC-CoC認証を取得し、関連商材の取扱拡大
新任課長、新入社員、新環境責任者に対する環境教育
メールマガジンにて社員への環境関連情報発信・節電対策の実施（照明の間引き、こまめ（t-CO2）

23,16424,00017,022阪和グループ合計

15,00012,00015,225 15,285の導入、LED照明の導入

12,319・カード認証式複合機の使用により、OA

15,902

13,020

機器の集約化を実施

20,994

10,154

9,000
6,000

12,57910,551

12,66814,787

LED化による照明消費電力削減化を目指し、阪和流通

ター大阪㈱では、照明消費電力削減効果が50.8％、さらセンター各社が進めていたLED照明化工事が2018年3月に、新日鉄住金エンジニアリング㈱の新電力を採用し、に完了しました。すでに工事が完了していた阪和流通セン

電力コスト従来比5％の低減効果が出ています。

0・社内システムのペーパーレスの推進

・TV会議システム活用による出張の削減

・営業車にハイブリッド車の導入促進

13,738・「森の町内会」への登録。社内報などに

10,758

間伐に寄与した紙を使用

8,539

・社内メールマガジンによる啓発活動の実
施

3,000

阪和流通センター各社で LED 化工事が完了

な消灯等）

・クールビズの実施（5月〜 9月）

・センサーライトの導入促進、高効率照明

21,00018,000

生物多様性への配慮

オフィスでの主な実施項目● 国内事業所におけるCO2排出量

1,768

1,615

2,262

2,646

2,617

2,235

2,162

2,170

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

グループ会社

阪和興業※2017年度の国内事業所におけるCO2排出量は、2017年度に阪和グループ対象となった会社の7,256t-CO2分を含みます。

太陽光パネルの設置
当社は、阪和流通センター大阪㈱の広大な屋上を利用
し、太陽光パネルを設置しています。
北棟で約3,700枚、南棟で約3,800枚の太陽光パネル
は最大1.4メガWの発電が可能です。太陽光発電による再生可能エネルギーを創出することにより、CO２削減に取り組んでいます。
倉庫内

28

環境･ CSR報告書 2018

倉庫内

事務所内

南棟（写真手前）に設置された太陽光発電パネル

環境 ･ CSR報告書 2018

29

会社概要

公益財団法人 阪和育英会

商
代
設
資

我が国社会に有為な人材を育成したい

号 阪和興業株式会社者 代表取締役社長 古川弘成
立 昭和22年（1947年）4月1日
金 45,651百万円

表本

連 結 従 業 員 数
営

創設者 北二郎業品3,576名（2018年3月31日現在）

目 鉄鋼、鉄鋼原料、建材、非鉄金属、金属原料、特殊金属、機械、石油、化成品、食品、木材、セメント等の国内販売及び輸出入

国 内 事 業 所 大阪本社、東京本社、名古屋支社、九州支社、北海道支店、東北支店、北関東支店、新潟支店、中国支店、公益財団法人 阪和育英会は、阪和興業株式会社発足させたのも、国際化がますます進む中、一人での創立10周年記念事業として1957年4月に設立さも多くの意欲と能力のある学生が海外留学を通じてれました。阪和興業の創業者で、当会の初代理事長

視野を広げ、知識を磨き、世界各国の優秀な若者にであった北 二郎は自身が苦学した体験があり、奨伍していける人材になってほしいとの思いからで学金を出して経済的支援をし、「我が国社会に有為す。

な人材を育成したい」と念願して、当時会社の資本

わが国は経済的には豊かな社会になっています

金がわずか1億円の時に1,000万円を投じて当会をが、他方で少子化による人口減少、経済格差の拡大、設立しました。2017年4月をもって設立60周年を社会道徳の退廃、教育水準の低下など、教育の再生

迎えた当会は、今日までに1,100名を超える奨学生についての議論が沸騰しています。次代を担う若いに奨学支援をすることができました。

人たちが社会で大いに活躍できるよう、阪和育英会

八戸営業所、水戸営業所、厚木営業所、静岡営業所、岡山営業所、福山営業所、沖縄営業所、
北陸事務所、和歌山事務所

海 外 事 業 所 〔北米・中南米〕ニューヨーク、シカゴ、ヒューストン、シアトル、ロサンゼルス、サンディエゴ、バンクーバー、
グアム、メキシコシティ、セラヤ、ボゴタ、サンティアゴ〔アジア〕ソウル、釜山、北京、天津、青島、大連、上海、太倉、重慶、武漢、福州、広州、東莞、中山、香港、
台北、高雄、バンコク、チョンブリ、ヤンゴン、ハノイ、ホーチミン、クアラルンプール、
シンガポール、ジャカルタ、マニラ、ムンバイ、ニューデリー、チェンナイ〔欧州・中東・アフリカ〕ロンドン、ウィーン、アムステルダム、クウェート、ダンマン、ジェッダ、ドバイ、ヨハネスブルグ、イスタンブール
阪和流通センター名古屋㈱、エスケーエンジニアリング㈱、㈱ハローズ、阪和スチールサービス㈱、阪和エコスチール㈱、業を発展させてまいります。

らは１人100万円の給付型の海外留学奨学金制度を（2017年4月1日〜 2018年3月31日）
その他
5％

すばる鋼材㈱、三栄金属㈱、昭和メタル㈱、トーヨーエナジー㈱、㈱トーハンスチール、正起金属加工㈱、丸本本間水産㈱、は民間の奨学財団としての特色を生かし、さらに事従来の貸与型の国内奨学金に加え、2015年度か

部門別売上高構成比

主な国内グループ会社 阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、ハンワフーズ㈱

非鉄金属
5％

他

食品
6％

主な海外グループ会社 HANWA AMERICAN CORP.
阪和（香港）有限公司、阪和（上海）管理有限公司

海外販売子会社
9％

長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司

60年超の実績と広がる輪2017年度までの奨学生数の累計

阪和育英会の正味財産は2017年度で6億7,836万円、奨 学生 数は累計で、大（単位：人）

学院生82名、大学生等850名、高校生

HANWA THAILAND CO.,LTD.
HANWA STEEL SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.

1,100
1,000

900

151名、 海 外留学 生24名、 総 計1,107
名となっています。奨学生OB・OGの

800
63

700

50

400
300

19

200

海外留学生
大学院生
大学生
高校生

100
0

72

732

748

757

765

77

79

773

783

800

6
81

82

82

PT.HANWA STEEL SERVICE INDONESIA

4

7

3
96

180

64

87

421

478

550

604

662

817

834

連結売上高推移317

98

連結経常利益推移・連結当期純利益推移（単位 ： 百万円）
115

130

144

151

151

151

151

151

151

151

151

151

151

151

151

1957 1966 1971 1976 1981 1986 1991 1996 2001 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
年（回） （1） （10）（15）（20）（25）（30）（35）（40）（45）（52）（53）（54）（55）（56）（57）（58）（59）（60）（61）

阪和育英会 奨学生からのコメント

1,564,250
1,511,324
1,396,103

1,600,000
1,400,000

1,791,118

1,737,397
1,682,503

1,800,000

1,514,037
1,511,800

400,000

留学しています。大学では、専攻である経に出会うというかけがえのない経験もさせ

200,000

済学やマーケティング学などを学び、興味ていただいています。このように、あらゆ

0を存分に追求しています。その中には、教る機会に対して積極的な判断ができている科書が高額だったり、別途で授業料が必要のは、貴会にご支援いただいているからでだったりと、阪和育英会のサポートがなけあり、大変感謝しております。今後も貴会

れば履修を諦めていただろう授業も多くあの温かい後押しによって、多くの学生が活ります。また、休日を利用してアメリカ12

躍できることを心より願っております。

25,47925,502
22,907

16,00011,57914,698 14,264 15,424

13,490 13,116

16,363

17,35412,000600,000

都市を訪れ、地域によって異なる文化や人々

28,00020,0001,116,628

800,000

私はアメリカ・ウィーバー州立大学に1年間（単位 ： 百万円）

24,0001,000,000

興味のある分野を存分に追求

環境･ CSR報告書 2018

石油・化成品
13％

他

850

1,200,000

30

金属原料
11％

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.
HANWA CANADA CORP.、阪和鋼板加工（東莞）有限公司

66

53

500

続けています。

72

75

24

57

600

多くが産業界のみならず、学界、官界、法曹界など幅広い分野において活躍を

66

71

75

15

鉄鋼
51％

8,000

7,896
5,793

4,000
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017
年度

0

8,871

9,412

2009

2010

経常利益推移

4,632
2011

9,086

4,720
2012

2013

当期純利益推移

2014

2015

2016

2017

年度

編集方針
大阪市立大学経済学部

吉田 惇貴さん

本報告書は、阪和興業の企業理念に基づく社会的責任に対する姿勢と行動、環境方針に基づく環境負荷低減への目標設定と達成への努力及び環境に関わる事業・取扱商品を、
ステークホルダーの皆様に率直かつわかりやすくお伝えするために作成いたしました。忌憚なきご意見を賜われば幸いに存じます。
報 告 対 象 阪和興業及びグループ会社
対 象 期 間 2017年4月1日から2018年3月31日（一部記述には直近のトピックス、過去の経緯、実績、将来の見通しなどについても記載しています）
参考ガイドライン 環境省「環境報告ガイドライン」2007年版参照
2,000

環境 ･ CSR報告書 201831

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お問い合わせ先 環境・CSR室〒104-8429 東京都中央区築地1-13-1
TEL. 03-3544-9400 FAX. 03-3544-2351

CONTACT CSR &ENVIRONMENT SEC.
1-13-1 Tsukiji, Chuo-ku, Tokyo 104-8429
tel. 03-3544-9400 fax. 03-3544-2351

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材の有 効 活 用に役 立ちます。