第109回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
事 業 報 告連結計算書類計 算 書 類

会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
および運用状況の概要

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

第109期（2022年２月１日から2023年１月31日）

スバル興業株式会社
上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
また、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

会計監査人の状況① 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
区

分

支

払

額

48

イ. 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48

百万円

ア. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額百万円（注）１. 当社監査等委員会は、会計監査人の前事業年度監査について提出された監査計画と実績の比較、ならびに当事業年度について提出された監査計画の適否と、これに対応する報酬等の額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ため、上記ア．の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当する事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合、会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、その他その職務を継続することが相当でないと認められる場合には会計監査人を解任し、または再任しない方針です。

─1─

業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要①

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
１. 当社および当社の子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役、執行役員および使用人が法令・定款および企業倫理の遵守に努めるため、「スバル興業グループ行動規範」および「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業活動の原点として周知徹
底を図るものとする。
イ. 当社の取締役会は、「取締役会規程」および「役員規程」に基づき、取締役および執行役
員の業務執行状況の監督を行うものとする。
ウ. 監査等委員会および当社の子会社の監査役は、当該会社の取締役および執行役員の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なくその取締役会に報告するものとする。
エ. 当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のコンプライ
アンス体制の維持・向上を図り、研修会の実施など積極的な啓蒙活動を通してコンプライ
アンスの周知徹底を行うものとする。常勤の監査等委員は、コンプライアンス・リスク管理委員としてコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるものとする。
オ. 法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事項を発見した場合の当社グループ全体の内部通報体制として、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、適切な運用を行うものとする。
２. 当社グループの取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア. 当社は、迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、事業・業務毎の担当制を敷き、取締役および執行役員は担当部門の管理責任を負うと共に、取締役会で決定された経営計画の進捗管理を行うものとする。
イ. 取締役会付議事項以外の当社の業務執行に係る重要事項については、「経営会議規程」に基づき、毎月１回開催される代表取締役および執行役員を構成員とする経営会議において審議すると共に意思決定、情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断ができるよう努めるものとする。

─2─

ウ. 当社グループの業務執行に関する権限、手続等詳細については、各社の「職務権限規程」、「職務分掌規程」および「業務決裁規程」に定めるものとする。
３. 当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。
４. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. 当社グループの取締役、執行役員および使用人は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図るものとする。また、当社の内部監査室は、当社の取締役社長または監査等委員会の指示により若し
くは任意に、内部統制システムの構築または運用の過程で、当社グループの事業特性に即した業務別のリスクを洗い出し、それぞれに対し最適なリスク対策を策定するものとする。
イ. 特に大きな影響を与えるリスクについては、各社による日常のモニタリングおよび「内部監査規程」に基づく内部監査によって、適切に管理するものとし、内部監査の結果は内部監査室が適宜当社の取締役社長および監査等委員会に報告するものとする。
ウ. 緊急事態が発生した場合は、必要に応じ当該会社の取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行うものとする。
５. 当社グループおよび当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 当社グループにおける業務の適正を確保するため、「スバル興業グループ行動規範」を当社の子会社に適用するものとする。
イ. 当社グループ全体のコンプライアンス・リスク管理体制として「コンプライアンス・リス
ク管理規程」を当社の子会社に適用するものとする。また、当社の子会社は当社からの指示あるいは当社との取引等において、法令違反その他コンプライアンス・リスク管理上問題があると認めた場合は、直ちにコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するものとする。
ウ. 当社グループの業務の適正を確保するため、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制について監査を行い、適宜当社の取締役社長および監査等委
員会に報告するものとする。また、当社の親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとする。
エ. 当社グループは、各社の事業運営および取引の自立性を保つことを基本とするものとする。

─3─

オ. 当社の子会社の取締役および使用人は、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社取締役および執行役員にその都度、報告するものとする。また、当社取締役および執行役員はいつでも必要に応じて、これらの者に対して報告を求めることができる。
６. 反社会的勢力を排除するための体制
ア. 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。
イ. 当社グループは、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で対応する。
７. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員からの独立性を確保する体制
ア. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命するものとする。
イ. 監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員からの独立性を確保する。
ウ. 監査等委員会補助者は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員は、監査等委員会補助者に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するものとする。
エ. 監査等委員会補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
８. 監査等委員会への報告に関する体制
ア. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人がコン
プライアンス違反、内部統制違反その他これに準ずる事実を知った場合は、監査等委員会にその都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、これらの者に対して報告を求めることができる。
イ. 前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはな
いものとする。
９. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 監査等委員は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の職務の執行を監査するため、取締役会の他、重要な会議体へ出席し、必要な書類の閲覧等を行う
ことができる。
イ. 監査等委員は、当社の子会社の取締役および使用人に対して、直接または当社の管理本部長を通じて、業務執行に関する報告、説明および関係資料の提出を求めることができる。

─4─

ウ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、合理的かつ浪費的でない限り、当社が負担するものとする。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
ア. 当社および当社の子会社の取締役の職務執行については、社内規程に則り執行されており、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、独立役員が、取締役会にて積極的に発言をする機会を設けております。なお、取締役会の資料および議事録は、適切に保管されております。
イ. コンプライアンス・リスク管理委員会の充実を図り、当社グループ全体のリスクマネジメ
ントについて検討し、リスク管理の強化に取り組んでおります。
ウ. 監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議体へ出席し、また、会計監査人や内部監査室との情報交換を通じて、業務の適正性を確保するための体制を確認しております。
エ. 当社の子会社には、当社の取締役、執行役員、管理部門、会計監査人および内部監査室が定期的に監査を行い、企業集団の業務の適正を確保しております。

（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は、注記した事項を除き表示単位未満を切り捨て、比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
─5─

連結株主資本等変動計算書
2 月 1 日から(2022年
2023年 1 月31日まで)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
千円

1,331,000

主

資本剰余金
千円

1,288,055

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

利益剰余金

本
自 己 株 式千円

26,328,990

千円△346,188

株主資本合計千円

28,601,857△1,003,499△1,003,499

3,517,286

3,517,286△4,537△4,537

12,22125,78013,559－13,5592,513,787

7,683

2,535,030

1,331,000

1,301,614

28,842,777△338,504

31,136,887

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当

資

千円

52

非支配株主持分

純 資 産 合 計千円

91,509千円

28,693,418

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△1,003,499

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計

25,780

当

期

末

残

高

3,517,286△4,537

△25

7,455

7,429

△25

7,455

2,542,459

26

98,964

31,235,878

─6─

連 結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱(2) 主要な非連結子会社の名称㈱名古屋道路サービス、㈱環境清美(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
持分法を適用した非連結子会社はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱名古屋道路サービス、㈱環境清美(持分法を適用しなかった理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡)
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡)

─7─

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債
務の算定は、簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
イ．道路維持管理業務顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属物設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写

─8─

②

であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属物設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法
で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属物設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することか
ら、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業
内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食
サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

─9─なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービ
ス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベン
チャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事
高及び完成工事原価を計上しております。

─ 10 ─

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売
上原価は678,821千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行う
こととしました。

─ 11 ─

(会計上の見積りに関する注記)（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高2,818,171千円
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる取引は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合で算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(2) 主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計
及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
１. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
顧客との契約から生じた債権
2,953,798千円
契約資産4,429,545千円
２. 担保に供している資産
投資有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金)
10,005千円
３. 有形固定資産の減価償却累計額
6,975,891千円
４. 取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額
建物及び構築物
153,571千円
５. その他流動負債のうち、契約負債の金額
契約負債
229,967千円

─ 12 ─

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2,662,000株
２. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配 当 金 の総額 (千円)

１株当たり
配 当 額

基

日

効 力 発 生 日

2022年４月26日
定時株主総会

普通株式

668,738

260円00銭

2022年１月31日

2022年 4 月27日

2022年９月8日
取締役会

普通株式

334,761130円00銭

2022年７月31日

2022年10月14日

決

議

準

３. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年４月27日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額643,681千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
250円00銭④基準日
2023年１月31日⑤効力発生日2023年４月28日(金融商品に関する注記)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化により、実質価額の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該
リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

─ 13 ─

２.

金融商品の時価等に関する事項
2023年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(注)参照)。
また、現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金
及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 投資有価証券(2) 差入保証金
資
産
（注）

区

３.

10,005519,132
529,137

計

時
価
(千円)
10,005
518,755
528,760

差
額
(千円)
－
△377
△377

市場価格のない株式等分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
262,455
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

─ 14 ─

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

合計
投資有価証券
その他有価証券
債券－
国債・地方債等
10,005－
10,005
資産
計10,005－－
10,005(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
差入保証金
－
518,755－
518,755
資産
計－518,755－
518,755（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

─ 15 ─

(賃貸等不動産に関する注記)
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む｡）や賃貸商業施設等を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円）
当連結会計年度期首残高
6,620,495

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

912,1447,532,640

当連結会計年度末の時価(千円)
10,895,441（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は、東京都八王子市所在事業用地購入（651,238千円）、兵庫県姫路市所在事業用地購入（330,070千円）であり、主な減少額は、減価償却費（77,744千円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する2023年１月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(千円)
772,456（注）

賃貸費用(千円)

差236,734

額(千円)535,722

その他損益(千円)－

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。

─ 16 ─

(収益認識に関する注記)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
道路関連事業

レジャー事業

不動産事業（単位：千円）合計

主要なサービス－
道路維持管理業務
9,086,157－
9,086,157－
道路土木工事2,818,171－
2,818,171－
道路清掃業務
9,981,002－
9,981,002
602,514
飲食事業－－
602,5141,080,966
マリーナ事業－－1,080,966－
その他
4,536,123－
4,536,123
顧客との契約から生じる収益
26,421,455
1,683,480－
28,104,936
その他の収益（注）－－802,755
802,755
外部顧客への売上高
26,421,455
1,683,480
802,755
28,907,691（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会
計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
2,893,702千円
2,953,798千円
契約資産4,022,110千円
4,429,545千円
契約負債
785,920千円
229,967千円
契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は785,920千円
であります。また、当連結会計年度において、契約資産が407,434千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、26,015,219千円増加し、25,607,785千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が555,953千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少及び契約条件によって受取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、1,439,999千円増加
し、1,995,952千円減少しております。

─ 17 ─

（2）残存履行義務に配分した取引価格
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,273,011千円であり、工事の進捗に応じて、概ね３年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

12,093円30銭
1,366円69銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡

─ 18 ─

株主資本等変動計算書
2 月 1 日から(2022年
2023年 1 月31日まで)
株

主

資

資本剰余金
資本金

当

期

当

期
剰

余

首
変
金

千円

千円

残

高 1,331,000 1,057,028

動

額

の

配

その他
資本
剰余金

資本
準備金

千円

資本
剰余金
合計

利益
準備金

千円

14,244 1,071,272

千円

332,750

自

期
己

純
株

式

利
の

期

末

残

当

期

剰

余

首

－

－

高 1,331,000 1,057,028

残

変

高

動

千円

千円

15,409,842

20,225,050

1,310

－

2,750,641

2,750,641

己

主
株

式
千円

△346,188

13,55913,55913,55913,559－27,803 1,084,832

332,750

資本△1,310－1,748,452

1,747,141

65,647 4,415,500

17,158,294

21,972,192

評価・換算差額等

株 主 資 本 合 計千円

22,281,135

その他有価証券評価差額金
千円

52

純

資

産

合

計
千円

22,281,187

額△1,003,499

固定資産圧縮積立金取崩－－2,750,641

2,750,641

自

期

配

純
式

△4,537△4,537△4,537

12,22125,78025,780

末

の

益
得

期

株

利

残

取

△1,003,499

自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事
業
年
度
中
の
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

己

の

千円

66,958 4,415,500

利益剰余金
合
計

繰越利益
剰 余 金

当

当

金

千円

別途
積立金

得

株

期

金

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

益
取

余

△1,003,499 △1,003,499

自当剰△1,310自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
事
業
年
度
中
の
変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計当益当

固定資産圧縮積立金取崩
当

本
利

高

△25

△25

7,683

1,768,384△25

1,768,359△338,504

24,049,519

26

24,049,546

─ 19 ─

個 別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
２.

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております｡)
移動平均法による原価法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

─ 20 ─

４.

重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
イ．道路維持管理業務顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属物設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料
及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属物設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等
により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属物設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することか
ら、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内
容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

─ 21 ─

②

５.

レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サー
ビスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時
点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

─ 22 ─

(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当事業年度末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場
合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、繰越利益剰余金への影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は621,094千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

─ 23 ─

(会計上の見積りに関する注記)（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高2,017,890千円
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法等は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産
投資有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金)
10,005千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
5,585,523千円
３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権300,830千円
長期金銭債権69,243千円
短期金銭債務143,572千円
長期金銭債務
14,608千円
４. 取締役（監査等委員を含む）に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務
20,390千円
長期金銭債務
16,781千円
５. 取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額
構築物
153,571千円(損益計算書に関する注記)
１.関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
営業取引以外の取引による取引高

売上高
827,480千円
75,553千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数

普通株式

─ 24 ─

仕入高 1,285,931千円

87,276株

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
188,155千円
関係会社株式125,502千円
退職給付引当金32,189千円
資産除去債務
68,893千円
貸倒引当金
6,447千円
会員権評価損22,159千円
役員退職未払金
5,135千円
その他
109,962千円
繰延税金資産小計
558,446千円
評価性引当額△391,385千円
繰延税金資産合計
167,061千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△28,945千円△23,587千円△52,533千円
114,527千円(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

9,340円63銭
1,068円80銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(連結配当規制適用会社に関する注記)
当社は、連結配当規制適用会社であります。
（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡

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