第 2 期大村市自殺対策計画

人や地域がつながり、生きる力を支える大村市

大村市自殺対策キャラクター
「大村市いのちをつなぐ

まもるくん」

令和６年３月大 村 市

はじめに本市では、平成３１年に大村市自殺対策計画を策定し、「人や地域がつながり、生きる力を支える大村市」を基本理念に掲げ、市全体で自殺対策に取り組んでまいりました。
この間、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、人との関わり合いや雇用形態を始めとした社会経済情勢が大きく変化しました。その中で、自殺につながりかねない問題が深刻化したことで、全国的に女性や子ども・若者の自殺が増加し、リスクの高い人への支援が求められました。
こうした状況を踏まえ、保健、医療、福祉、教育、商工機関、警察、消防、その他の団体等の様々な分野の機関がそれぞれに役割を担い、連携して取組を推進していくため、「第2 期大村市自殺対策計画」を策定しました。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その背景には、個人の問題だけでなく、様々な社会背景が、多様かつ複合的に存在しています。今後も、市民一人ひとりが、日頃から身近な人の悩みや心の危険信号などの自殺のサインに気づき、つながり、更に関係機
関、団体との連携や地域のネットワークを強化しながら、「ONE OMURA」で総合的な自殺対策に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、多大な御尽力をいただきました大村市自殺対策ネット
ワーク会議委員の皆様をはじめ、貴重なご意見を頂きました皆様に心からお礼申し上げます。

令和６年３月大村市長 園田 裕史

目次

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ これまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 本市の自殺の実態（１） 自殺者数・自殺死亡率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・４（２） 男女別・年代別の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３） 同居人の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４） 自殺未遂歴の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５） 有職者・無職者の割合とその内訳・・・・・・・・・・・・・・７（６） 本市の主な自殺の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 計画の基本的な考え方
１ 計画の位置づけ（１） 国・県の計画等との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・9（２） 本市の関連計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・9２ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9３ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４ 基本方針（１） 生きることの包括的な支援として推進する・・・・・・・・・・11（２） 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む・・・・11（３） 対応段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる・・・11（４） 実践と啓発を両輪として推進する・・・・・・・・・・・・・・12（５） 国、県、市、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６） 自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に配慮する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12５ 計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
６ 施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14７ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３章 施策の取組
１ 自殺対策に関するネットワークの強化（１） 自殺対策に関するネットワークの強化・・・・・・・・・・・・16
２ 自殺対策を支える人材の育成（１） 自殺対策（ゲートキーパー養成）講座の開催・・・・・・・・・16
３ 市民への啓発と周知（１） 自殺対策に関する情報の周知及び相談窓口等の周知・・・・・・17

４

生きることの阻害要因の減少及び生きることの促進要因の増加のための支援（１） 自殺の危機経路を断つ支援・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２） 孤独・孤立を防ぐための支援・・・・・・・・・・・・・・・・20（３） 遺された人への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
５ 子ども・若者への支援（１） SOS の出し方や心身の健康づくりに関する教育の推進・・・・・22（２） SOS に対する受け皿の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・23（３） 相談支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（４） 経済的困難等を抱える子どもへの支援の充実・・・・・・・・・25
６ 働く人への支援（１） 勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた対策の周知・啓発
活動の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（２） 勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた相談体制の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
７ 女性への支援（１） 妊産婦への支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２） 困難な問題を抱える女性への支援・・・・・・・・・・・・・・29
８ 高齢者への支援（１） 地域包括ケアシステムの構築の推進・・・・・・・・・・・・・29（２） 健康づくりに対する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・30（３） 孤独・孤立の予防、社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・30
第４章 評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
参考資料
１ 計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 大村市自殺対策ネットワーク会議設置要綱・・・・・・・・・・・・34
３ 大村市自殺対策実務者会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・37
４ 大村市自殺対策庁内協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・39

第1章
１

計画策定にあたって計画策定の背景

我が国の自殺死亡率（人口 10 万人あたりの自殺者数）は、主要先進 7 か国の中で最も高く、自殺者数は平成２４年以降、毎年 2 万人を超える水準で推移しています。
また、令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどにより、全国の自殺者数は１１年ぶりに前年を上回りました。令
和４年には、女性は３年連続の増加、小中高生は過去最多となり、引き続き自殺対策を推進する必要があると言われています。
国においては、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、平成２８年 4月に「自殺対策基本法」を改正し、自殺対策が「生きることの包括的な支援＊１」として実施されるべきことなどを基本理念にするとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、都道府
県及び市町村は地域自殺対策計画を策定することとされました。
令和４年１０月に、新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定され、見直し後の大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組の強化」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進」などをこれまでの取組に加えて追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化について明記されています。
県においては、令和５年 4 月に「第４期長崎県自殺総合対策５カ年計画」を策定し、関係機関・団体が連携・協力して総合的な自殺対策に取り組んでいます。
本市では、「自殺対策基本法」の基本理念を念頭に、平成３１年４月に「大村市自殺対策計
画（以下、第 1 期計画）」を策定し、総合的に自殺対策を推進してきました。しかし、依然として中高年や若者の自殺死亡率は全国よりも高い状況にあります。このような中、国の「自殺総合対策大綱」及び県の「第 4 期長崎県自殺総合対策 5 カ年計画」の内容を踏まえ、これまで以上に関係機関・団体とともに自殺対策を推進するため、「第 2 期大村市自殺対策計画」を策定します。

＊1 生きることの包括的な支援：
個人においても社会においても、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高くなります参考１。自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて自殺リスクを低下させる方向で、生きることの包括的な支援として推進する必要があります。

1

【参考１】生きることの促進要因と生きることの阻害要因

自殺のリスクが高まるとき生きることの
促進要因

＜

△将来の夢
△家族や友人との信頼関係△やりがいのある仕事や趣味△経済的な安定△ライフスキル（問題対処能力）△信仰△社会や地域に対する信頼感△楽しかった過去の思い出△自己肯定感など

生きることの
阻害要因▼将来への不安や絶望▼失業や不安定雇用▼過重労働▼借金や貧困▼家族や周囲からの虐待、いじめ▼病気、介護疲れ▼社会や地域に対する不信感▼孤独▼役割喪失感など

出典 NPO 法人ライフリンク

２

これまでの取組

本市では、平成３１年に第 1 期計画を策定し、７つの基本施策を定め、自殺対策に関するネットワークの強化や、ゲートキーパー＊２の養成、市民に対する正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知等、総合的に自殺対策を推進してきました。第 1 期計画の評価指標参考２については、令和２年以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画どおりに実施できなかったため、目標到達に至らなかった指標もあります。数値目標については、平成２９年の自殺死亡率＊３１９．９５（自殺者数１９人）を、令和５年までに１５％以上減少させる（自殺死亡率１７．０、自殺者数１６人）ことを目標とし、大村市自殺対策ネットワーク会
議構成団体等と協働して自殺対策に取り組み、令和 4 年の自殺死亡率は１３．２９（自殺者
数 13 人）でした。
今後も、自殺に追い込まれる人を一人でも減らすことができるよう、社会全体の自殺リス
クを低下させるため、関係機関・団体がそれぞれに役割を担い、連携して取り組んでいく必要があります。

＊２ ゲートキーパー：自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るなど、適切な対応を図ることができる人。
＊３ 自殺死亡率：人口１０万人あたりの自殺者数。

2

【参考２】第 1 期計画 評価指標と数値目標
施策

指標

大村市自殺対策ネットワーク会
議構成団体の活動及び会議開（１）
自殺対策に 催数
関するネットワークの強大村市自殺対策庁内協議会・化幹事会開催数（２）
自殺対策を ゲートキーパー養成講座受講者支える人材 数
の育成

H29年度
（策定時）

H30年度

R1年度

R2年度

R３年度

R4年度

R5年度
（目標値）

年間1回

年間2回

年間1回

年間1回

年間1回

年間2回 年間2回以上

年間1回

年間5回

年間1回

年間1回

年間1回

年間1回 年間2回以上

486人

527人

162人

37人

270人

329人
累計2,300人

累計1 , 0 1 3 人 累計1 ,1 7 5 人 累計1 ,2 1 2 人 累計1 , 4 8 2人 累計1 ,8 1 1 人（３）
市民への啓 各種イベントでの啓発回数
発と周知

年間2回

年間2回

年間4回

年間2回

年間3回

年間4回

年間4回

（４）
生きることの阻害要因の減少及び生きることの促
進要因の増
加のための
支援

51.7%

49.7%

50.3%

46.3%

43.7%

44.4%

60.0%

30校
（100％）

30校

30校

30校

30校

30校

現状維持

26人

22人

0人

0人

0人

5人

累計48人

累計48人

累計48人

累計48人

累計53人

年間0回

年間1回

年間0回

年間0回

年間0回

年間1回

年間3回

93%

85.5%

81.5%

80%

100%

介護予防教室の年間利用者数

2,881人

3,375人

2,853人地域包括支援センター総合相談件数（実人数）

1,664件

1,977件

指標

H29年
（策定時）

年間自殺者数

19人（５）
子ども・若者
への支援

（６）
働く人への
支援

隣近所や地域と交流やつながりがあると感じている人の割合（％）* 「 大村市のまちづくり に関する市民満足度調査」 より

小学校、中学校、高校、特別支
援学校、大学、専門学校において、SOSの出し方や心身の健康づくりに関する教育の実施校
教職員や保護者を対象とした自殺に関する講座の受講者数
事業所等を対象とした健康教育の開催数
ストレスチェック実施事業場の割合（市内の50人以上の事業場）

累計350人

72.0%

69.1%

( 67/93事業所)( 67/97事業所)

1,789人

1,700人

1,631人

3,653人

1,380件

1,111件

1,179件

1,328件

2,720件

H30年

R1年

R2年

R３年

R４年

R5年
（目標値）

17人

15人

18人

16人

13人

16人

＊労働基準監督署調べ

（７）
高齢者への
支援

3

（ 75/92事業場） (76/95事業所)

３

本市の自殺の実態（１）

自殺者数・自殺死亡率の推移

本市の年間自殺者数は、平成 24 年、25 年に増加し、平成２７年以降は減少していまし
たが、令和２年は７年ぶりに増加に転じました。その後は減少し、令和 4 年は 13 人でした。
また、自殺死亡率は、低下傾向にあるものの、平成 24 年に国・県よりも高くなり、その後も概ね国・県を上回っている状況です。
《図表 1 大村市の自殺者数･自殺死亡率》
人

人口 10 万対（人）

28.1

30
25

23.32
19.52

15

21.11

18.08

20

10

30

25.73

26

24

18

22
17

20

19.95

25
17.75

19

17

18.56

15

20

16.44

15.57

13.29
18

16

13

5
0

15

自殺 者 数10

自殺 死 亡率

5
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

（資料：厚生労働省

R4

地域における自殺の基礎資料）《図表 2 国・県・大村市の自殺死亡率の推移》
人口 10 万対

30

（人）

25
20
15
10
5
0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

24.06

21.78

21.06

19.63

18.57

16.95

16.52

16.18

15.67

16.44

16.44

17.25

長崎県 23.39

19.70

21.65

20.50

18.47

16.88

17.09

17.40

16.41

15.69

16.54

16.14

大村市 19.52

28.10

25.73

18.08

23.32

21.11

19.95

17.75

15.57

18.56

16.44

13.29

国

（資料：厚生労働省

4

地域における自殺の基礎資料）

（２）

男女別・年代別の特徴

平成３０年から令和４年までの本市の自殺者７９人を男女別でみると、男性は 6０人で女性の１９人の約３倍となっています。全国においても、自殺者の男女比は 7：3 と、男
性の自殺者数が多い傾向にあります。男女別・年代別にみると、男性は 40 歳代～60 歳
代、女性は 40 歳代が多い状況です。
《図表 3 男女別自殺者数の推移（Ｈ30～Ｒ4）：人》
性別

H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

合計

全国(Ｒ4)

男性

14

12

14

11

9

60（75.9％）

14,622（67.3％）

女性

3

3

4

5

4

19（24.1％）

7,101（32.７％）

全体

17

15

18

16

13

79（100％）21,723（100％）（資料：厚生労働省

地域における自殺の基礎資料）《図表 4 男女別・年代別の自殺者数（Ｈ３０～Ｒ４）
》
人

14

15

14

13

10
6

6

5

4

5
2 2

2

2

3

2

2

2
0

0

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

男

2

6

4

14

13

14

2

5

女

2

2

2

6

2

3

2

0

（資料：厚生労働省

地域における自殺の基礎資料）

また、平成 2９年から令和３年までの本市の自殺死亡率を国・県と比較すると、男性では、20 歳代、４０歳～60 歳代、女性では、20 歳未満、40 歳代、70 歳代で、本市が高くなっています。
《図表５ー１ 年代別の自殺死亡率（男性）（H29～R3）》50

人口10万対 （人）

46.23

42.74

42.42

39.59

40
29.43

30

25.01

20
10

13.99
3.77

0
20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代
50歳代
大村市 長崎県 国

60歳代（資料：自殺総合対策推進センター

5

70歳代

80歳以上

地域自殺実態プロファイル）

《図表５ー２

年代別の自殺死亡率（女性）（H29～R3）》

人口 10 万対（人）

20

15.16

14.44

15

9.84

8.44

10

6.72

6.07

4.34

3.98

5
0

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代
50歳代
大村市 長崎県 国

60歳代（資料：自殺総合対策推進センター

（３）

70歳代

80歳以上

地域自殺実態プロファイル）

同居人の有無平成３０年から令和４年までの本市の自殺者７９人のうち、６１人（７７．２%）が「同居人あり」で、全国よりも割合が高い状況です。
《図表 6 同居人の有無（Ｈ30～Ｒ4）：人》
同居人

H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

合計

割合

全国(Ｒ4)

あり

14

14

12

11

10

61

77.2％

66.0％

なし

3

1

6

5

3

18

22.8％

34.0％

計

17

15

18

16

13

79

100.0％

100％＊＊内不詳 0.8％（資料：厚生労働省（４）

地域における自殺の基礎資料）

自殺未遂歴の有無

平成 2９年から令和３年までの本市の自殺者８５人のうち、亡くなる前に自殺未遂の経験があった人は２４人（2８.２％）です。全国と比較して８.８ポイントと高く、３～４人に 1 人は自殺未遂を経験している状況です。
《図表 7 自殺未遂歴の有無（Ｈ29～Ｒ3）
：人》
自殺未遂歴

総数

割合

全国（Ｒ4）

あり

24

28.2％

19.4％

なし

51

60.0％

62.3％

不詳

10

11.8％

18.3％

計

85

100％

100％

（資料：自殺総合対策推進センター

地域自殺実態プロファイル）

6

（５）

有職者・無職者の割合とその内訳

平成３０年から令和４年までの本市の自殺者７９人のうち、有職者は３６人（45.6％）、無職者は４３人（54.4％）でした。無職者４３人のうち、学生・生徒等が5 人、主婦が 5 人、年金・雇用保険等生活者が４人、失業者が 3 人の順に多い状況です。
《図表 8－１

有職者・無職者の割合（Ｈ30～Ｒ４）
》

職業

総数

割合

有職者

36

45.6％

39.3％

無職者

43

54.4％

58.7％

不詳

0

0％

2.0％

計

79

100％

100％

（資料：厚生労働省《図表 8－２

0%

11.6%

11.6%

7.0%

9.3%

60.5%

（5 人）

（5 人）

（3 人）

（4 人）

（26 人）

10%

20%

学生・生徒等（６）

地域における自殺の基礎資料）

無職者の内訳（Ｈ30～Ｒ４）》＊＊

全国（Ｒ4）

30%

40%

主婦

失業者

50%

60%

70%

年金・雇用保険等生活者

80%

90%

100%

その他の無職者

学生・生徒等：未就学児童、小学生、中学生、高校生、大学生、専修学校生等（資料：厚生労働省 地域における自殺の基礎資料）

本市の主な自殺の特徴

自殺対策推進センターの分析から、平成 2９年から令和３年までの５年間において、性別・年代・職業・同居人の有無による自殺者数や自殺死亡率を比較し、上位５区分が本市の主な自殺の特徴として抽出されました。

7

《図表９

自殺対策推進センター分析による上位５区分（Ｈ29～Ｒ3）》

自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年間計)割合

自殺死亡率(10 万対)1 位:男性 40～59 歳有職同居

19

22.4%

41.4

2 位:男性 60 歳以上無職同居

11

12.9%

37.5

3 位:男性 20～39 歳無職同居

6

7.1%

139.8

4 位:男性 60 歳以上無職独居

6

7.1%

102.0

5 位:男性 40～59 歳有職独居

6

7.1%

75.8

背景にある主な自殺の危機経路＊
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺／②【20 代学生】就職
失敗→将来悲観→うつ状態→自殺
失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺
配置転換（昇進/降格含む）→過労＋仕事の失敗→うつ状態＋アルコール依存→自殺＊ 「背景にある主な自殺の危機経路参考３」は、ライフリンク「自殺実態白書 2013」を参考に推定したものです。自殺者の特性別に見て代表的と考えられる経路の一例を示しており、記載の経路が唯一のものではありません。
（資料：自殺総合対策推進センター

地域自殺実態プロファイル）《参考３ 自殺の危機経路》
NPO 法人ライフリンクが行った実態調査によると、自殺の要因は１つに限らず、平均すると４つの要因が連鎖して引き起こされています。また、自殺の危機経路は、性別、年代、職業等の属性によって特徴が異なっています。
自殺は、平均すると４つの要因が複合的に連鎖して起きている。

（出典：NPO 法人ライフリンク）

8

第2章
１

計画の基本的な考え方

計画の位置づけ（１）

国・県の計画等との関係

この計画は、自殺対策基本法に基づく市町村自殺対策計画であり、本市の自殺対策を推進する上で中心となるものです。国の「自殺総合対策大綱」及び県の「第 4 期長崎県自殺総合対策５カ年計画」の方針や目標を十分に踏まえ、整合性を図ります。
（２）

本市の関連計画との関係

この計画は、本市の最上位計画である「大村市総合計画」における個別計画として位置づけるとともに、本市の関連計画との整合性を図ります。
大村市

国

整合

自殺総合対策大綱

長崎県

長崎県自殺総合対策
５カ年計画

２

整合

大村市 自殺 対策 計画

自殺対策基本法

大村市総合計画

関連する主な計画

整合

整合

大村市地域福祉計画
健康おおむら２１計画
大村市高齢者保健福祉計画
大村市教育振興基本計画
おおむら男女共同参画プラン
大村市障害者基本計画
等

計画の期間

この計画の期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間とします。
ただし、計画期間中であっても社会情勢等の変化に応じて計画を見直します。

9

３

基本理念

自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に追い込まれるという危機は、「誰にも起こりうる危機」で、危機に陥った場合には誰かに援助を求め、周囲の人や地域とつながることが重要です。そのため、基本理念を「人や地域がつながり、生きる力を支える大村市」と定め、市、関係機関、
民間団体、企業、市民一人ひとりがつながり、地域が一体となり、「誰も自殺に追い込まれることのない、全ての人が安心して生きることができる社会の実現」を目指します。

人や地域がつながり、生きる力を支える大村市
また、この計画は、平成２９年 9 月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（行動計画）」で掲げられた「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の理念を踏まえながら各取組を推進します。

【１７の目標のうち、本計画に関連する目標】

あらゆる場所あらゆる形態の貧困をおわらせる

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進
する

すべての人々に包括的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習を促進する

ジェンダー（社会的・文化的性差）平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメント（能力強化）を行う

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

10

４

基本方針

令和４年１０月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、自殺総合対策の基本方針として、
以下の６点が掲げられています。
（１）

生きることの包括的な支援として推進する

個人においても地域においても、自己肯定感＊４や信頼できる人間関係、危機回避能力＊５
等の「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」より、失業や多重債務、生活苦等の「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が上回ったときに自殺リスクが高まります。
そのため、自殺対策は「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取り組みを行い、「生きることの包括的な支援」として推進することが
重要です。
（２）

関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む

自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、生活困窮者自立支援制度＊６との連携や、誰もが適切な
精神保健医療福祉サービスを受けられる環境を整えることが必要です。
また、その他にも孤独・孤立対策、こども家庭庁等の関連施策や、社会・経済的な視点を含む様々な分野の関係者や組織と連携し、それぞれの立場で自殺対策の役割を担っているという意識を持ち、包括的な取り組みを推進していく必要があります。
（３）

対応段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる

自殺対策は、個々人の問題解決に取り組む相談支援を行う「対人支援のレベル」、問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」、法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」の 3 つのレベルに分けて考え、これらを有機的に連動させることで、総合的に推進していくことが重要です。
また、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、自殺や自殺未遂が生じてしまった場合等における「事後対応」の、それぞれの段階において施策を講じる必要があります。

＊４ 自己肯定感：ありのままの自分を肯定する感覚のこと。
＊５ 危機回避能力：自らの危険を予測し、回避する能力。
＊６ 生活困窮者自立支援制度：経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、自立の促進を図るため、個々の状況に応じた支援を行う制度。

11

（４）

実践と啓発を両輪として推進する

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。すべての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、その指導を受けながら見守っていけるよう、メンタルヘルスへの理解促進も含
め、広報活動、教育活動等に取り組んでいく必要があります。
（５）

国、県、市、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、国、県、市、関係団体、
民間団体、企業、市民等が連携・協働して自殺対策を総合的に推進することが必要です。そのため、それぞれの主体が果たすべき役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築していきます。また、市、民間団体の相談窓口及び相談者の抱える課題に対応する制度や事業を担う支援機関とのネットワーク化を推進します。
（６）

自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に配慮する

自殺対策基本法第 9 条において、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名
誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならないと定められていることを踏まえ、このことを改めて認識して自殺対策に取り組みます。

12５計画の数値目標

国の自殺総合対策大綱における数値目標は、自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指して、令和８年までに、全国の自殺死亡率を平成２７年と比べて３０％減少させることを目標としています。
国の方針を踏まえて、本市においても、本計画期間の令和１０年までに、平成２９年の自殺死亡率１９．９５（自殺者数１９人）を３０％（自殺死亡率１４．０、自殺者数１３人）
減少させることを目指します。

大村市

自殺者数

自殺死亡率 ＊

平成29年（2017年）

19人

19.95

16人

17.0

13人

13.97

令和５年（2023年）
第1期計画目標値

令和10年（2028年）
第2期計画目標値

３０％減少＊ 自殺死亡率：人口 10 万人あたりの自殺者数。

【参考】
国

自殺死亡率

平成27年（2015年）

18.5

国、長崎県の自殺死亡率

３０ ％減少令和8年（2026年）

13.0

長崎県

自殺死亡率

平成27年（2015年）

16.9

令和8年（2026年）

11.8

13

３０％減少

６

施策体系

基本理念

基本施策

施策別主要項目

人や地域がつながり、生きる力を支える大村市

１ 自殺対策に関するネットワークの強化(１)自殺対策に関するネットワークの強化

２ 自殺対策を支える人材の育成(１)自殺対策（ゲートキーパー養成）講座の開催

３ 市民への啓発と周知(１)自殺対策に関する情報の周知及び相談窓口等の周知

４ 生きることの阻害要因の減少及び生きることの促進要因の増加のための支援(１)自殺の危機経路を断つ支援(２)孤独・孤立を防ぐための支援(３)遺された人への支援(１)SOSの出し方や心身の健康づくりに関する教育の推進

５ 子ども・若者への支援(２)SOSに対する受け皿の強化(３)相談支援の充実(４)経済的困難等を抱える子どもへの支援の充実(１)勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた対策の周知・啓発活動の強化

６ 働く人への支援(２)勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた相談
体制の強化(１)妊産婦への支援の充実

７ 女性への支援(２)困難な問題を抱える女性への支援(１)地域包括ケアシステムの構築の推進

８ 高齢者への支援(２)健康づくりに対する支援(３)孤独・孤立の予防、社会参加の促進

14７計画の推進体制

自殺は、様々な要因が複雑に関係しており、包括的な取組が重要であるため、関係機関・団体及び行政が連携を図りながら総合的に進めていく必要があります。そのため、「自殺対策庁内協議会」において各施策の事業や取組の進捗状況を把握し、その結果を「大村市自殺対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。
）」に報告し、情報交換や連携強化を図り、総合的かつ計画的に自殺対策を推進します。

自殺対策計画の推進

大村市自殺対策ネットワーク会議会
長：市長
所掌事務：連携強化や情報交換
自殺対策の推進に関すること

・ 大村市社会福祉協議会
・ 大村市医師会
・ 大村東彼薬剤師会
・ 長崎県県央保健所
・ 諫早労働基準監督署
・ 大村公共職業安定所
・ 大村市民生委員児童委員協議会連合会
・ 活水女子大学看護学部
・ 校長会（高等学校）
・ 大村市校長会（小・中学校）
・ 大村商工会議所
・ 長崎県央農業協同組合

・ 長崎県建設業協会大村支部
・ 長崎県料飲業生活衛生同業組合大村支部
・ 大村市タクシ ー協会
・ 大村警察署
・ 大村消防署
・ 長崎県弁護士会
・ 長崎県司法書士会
・ NPO法人 自死遺族支援ネットワークRe
・ 大村市青少年健全育成連絡協議会
・ 大村市PTA連合会
・ 大村市老人クラブ連合会
・ NPO法人 ハッピーサポートプリママ
・ 大村市

連携

自殺対策庁内協議会
会
長：副市長
所掌事務：施策の検討及び推進に関すること自殺の実態及び要因の把握

・ 企画政策部
・ 総務部
・ 財政部
・ 市民環境部

・ こども未来部
・ 産業振興部
・ 都市整備部・ 教育委員会

・ 上下水道局
・ ボートレース企業局
・ 福祉保健部

自殺対策幹事会
・ 企画政策課
・ 総務課
・ 人事課
・ 財政課
・ 地域げんき課

・ 福祉総務課
・ こ ども政策課
・ 農林水産振興課
・ 商工振興課
・ 都市計画課

15

・ 教育総務課
・ 学校教育課・ 上下水道局業務課
・ ボートレース企業局
経営総務課

第３章
１

施策の取組

自殺対策に関するネットワークの強化

自殺対策を市全体の課題と捉え、地域の多様な関係者が連携・協力を図りながら、包括的に自殺対策を推進します。

（１）

自殺対策に関するネットワークの強化

関係機関・団体からなるネットワーク会議において、情報交換や連携強化を図り、また庁内の協議会において、各施策の進捗状況を把握し関係部局が連携し、更に包括的に推進します。
Ｎｏ１

２

３

具体的な取組取組の内容

大村市自殺対策ネット

自殺対策に関係する団体及び行政機関が連携し、ワーク会議の開催

自殺対策の推進を図ります。

大村市自殺対策実務者

自殺対策に関する啓発や連携のためのリーフレッ

会議の開催

ト作成等を行います。

大村市自殺対策庁内協

自殺対策に関する現状や取組などの情報を共有し議会の開催

全庁的に自殺対策の推進を図ります。

担当機関
大村市自殺対策ネットワーク会議

大村市自殺対策実務者会議

大村市

２ 自殺対策を支える人材の育成
市民一人ひとりが自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守ることができる人を増やします。

（１） 自殺対策（ゲートキーパー養成）講座の開催
市民、関係団体、各種相談員等を対象に、自殺対策（ゲートキーパー養成）講座を開
催します。
Ｎｏ

具体的な取組

取組の内容

担当機関

市民一人ひとりが自殺に関する問題への理解を深４

市民を対象としたゲー

め、自殺の危険を示すサインに気づき、必要な支援

大村市

トキーパーの養成につなげる等の対応ができる人を増やすため、講（国保けんこう課）

座を開催します。

16

具体的な取組Ｎｏ

関係団体、各種相談員
５等を対象としたゲート
キーパーの養成

関係機関・団体に対す
６

るゲートキーパー養成講座開催の推奨

３

取組の内容

担当機関

地域における見守り体制の強化や、保健、医療、福祉、経済、労働、行政など様々な分野において、自大村市

殺の危機経路に応じた支援につなげる相談員等を（国保けんこう課）増やすため、講座を開催します。

自殺対策の関係機関・団体に対し、開催の推奨を行います。

大村市自殺対策ネットワーク会議

市民への啓発と周知

自殺や自殺対策に関する情報や相談窓口等の周知に取り組みます。

（１） 自殺対策に関する情報の周知及び相談窓口等の周知
啓発グッズ、キャンペーンやメディア等を活用して、自殺や自殺対策に関する情報や相談窓口等の周知を図ります。
具体的な取組Ｎｏ

リーフレット等啓発グ
７

ッズによる各種相談窓
口の周知

８

取組の内容

担当機関

公共施設や関係機関・団体等に対し、各種相談窓口
に関するリーフレット等の啓発グッズを配布又は設置し、自殺対策に関する情報や様々な相談窓口

大村市自殺対策ネットワーク会議を周知します。

メンタルヘルス等に関

メンタルヘルスやうつ病等の精神疾患に関する正する正しい知識の普及

しい知識を普及啓発し、相談窓口等の周知を行い

啓発

ます。

大村市医師会
長崎県県央保健所
大村市（国保けんこう課）

自殺予防週間（９月）、 公共施設等にコーナー設置やポスター展示、自殺９

自殺対策強化月間（３対策啓発グッズの配布等を行い、自殺対策につい月）における啓発て啓発をします。
悩みを抱えた人が適切な支援に関する情報を簡単

1０

ＩＣＴ（情報通信技術） に得ることができるよう、市公式ホームページのを活用した啓発

ほか SNS を活用し、自殺対策に関連する情報や取組を発信します。

1１

広報紙やホームページ
等を通じた啓発

大村市自殺対策ネットワーク会議

大村市（広報戦略課、国保けんこう課）

広報紙や関係機関・団体等のホームページなどを活用し、自殺の現状及び自殺対策に関する情報を発信します。

17

大村市自殺対策ネットワーク会議

４

生きることの阻害要因の減少及び生きることの促進要因の増加のための支援

社会全体の自殺のリスクが低下するよう「生きることの阻害要因」を減らす取組に併せ、「生きることの促進要因」を増やす取組を推進します。

（１） 自殺の危機経路を断つ支援
様々なリスクに対し、相談体制を整え、関係機関と連携を図りながら支援につなげます。
具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関

自殺や精神的な悩みを抱える人に対し、電話等の1２

いのちと心の相談相談窓口を設置し、相談に対応します。また、関係

大村市機関と連携し相談者の状況に合わせた支援を行い（国保けんこう課）ます。
経済的に困窮し、最低限の生活を維持できなくな
1３

生活困窮者への自立支るおそれのある人に対し、問題解決につながるよ援う必要に応じて関係機関等と連携を図りながら、
包括的かつ継続的な支援を行います。

大村市社会福祉協議会
大村市（福祉総務課）

様々な悩みを抱える人に対し、相談先など適切な1４

市民の悩み相談や相談先の紹介等の対応

アドバイスを行い、必要に応じ専門家による定例
相談等につなぎます。また、多職種による「1 日なんでも相談会」を実施し、必要に応じて関係機関に

大村市（市民１１０番）

つなぎます。
経済的に深刻な問題を抱え、各種税金等が納付困
1５

市税等の滞納・納付困

難な状況にある人に対し、必要に応じて関係課や大村市

難者への対応関係機関等と連携を図り、様々な支援につなぎま

（収納課）

す。
依存症の相談に対応します。必要に応じて、自助グ
ループや医療機関を紹介し、関係機関と連携して支援を行います。

長崎県県央保健所
大村市

ギャンブルやアルコー
1６ル等の依存症に関する競艇場及び場外舟券発売場に、ギャンブル依存症

相談支援

相談窓口を設置し、相談に対応します。また、ホ

大村市ボートレーームページに（一財）ギャンブル依存症予防回復

ス企業局

支援センター等関係機関に関する情報を掲載します。

18

具体的な取組Ｎｏ17

障がいのある人への相
談支援

取組の内容

担当機関

障がいのある人からの相談に応じ、必要な情報の大村市社会福祉協議会

提供、障害福祉サービス等の利用支援、権利擁護、 大村市
意思決定支援のための取組を行います。

（障がい福祉課）要保護児童対策地域協議会の調整機関として、要18

要保護児童家庭への支保護児童に関する情報の一元化を図るとともに、

大村市

援関係機関と連携し、要保護児童家庭への適切な支（こども家庭課）

援を行います。

19

不登校の児童生徒への支援

不登校の児童生徒に対し生活指導や学習指導などを行い、学校や集団活動に適応できるよう支援します。

大村市教育委員会（学校教育課）高等学校
特別支援学校

ひきこもり地域支援センターでは、家族・本人への対応、普及啓発・情報発信、市町単位の地域支援体
20

ひきこもりに関する相談支援

長崎県県央保健所

制づくりの支援を行います。
ひきこもりの相談に対応します。相談内容に応じた相談窓口や家族会等を紹介し、関係機関と連携

大村市

して支援を行います。

性的マイノリティ
21（LGBTQ＋ ＊７ ）への支援

多様な性のあり方について、正しい知識や理解を深めるための研修会や講演会の開催、HP 等の掲載

大村市やチラシ等の配布による周知啓発を図るととも（男女いきいき推進課）に、パートナーシップ宣誓制度＊８を実施します。

自傷行為・自殺未遂者の対応について、二次救急
医療機関、精神科医療機関、消防等、地域の連携
22

自殺未遂者への支援

長崎県県央保健所体制の強化を図り、支援します。
市民への相談窓口の周知を図るとともに、必要に大村市応じて関係機関と連携して支援を行います。

（国保けんこう課）＊７ LGBTQ＋：性的マイノリティを表す言葉の一つ。レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性の不一致）、クエスチョニング/クィア（自分の性がはっきりしていない、決めたくない）の頭文字をとったものであり、「＋」は上記以外にもたくさんの性の在り方があることを意味している。
＊８ パートナーシップ宣誓制度：性的マイノリティである二人（一方または双方）が日常生活において、お互いを人生のパートナーとして支え協力しあう関係であることを市に宣誓し、市が受領証を交付
する制度。

19

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容
保健師、管理栄養士、看護師が、電話及び面接にお23

健康相談事業

いて心身の個別の相談に対応し、状況に応じて関係機関につなぎ、必要な支援を行います。

担当機関
大村市
（国保けんこう課）

借金、多重債務、心の健康で悩んでいる人に対し、
24

暮らしとこころの無料

弁護士、司法書士、臨床心理士等による「暮らしと相談

こころの無料相談会」を開催し、様々な相談を行い

大村公共職業安定所ます。
自殺予防週間や自殺対策強化月間等に合わせ、法律相談を行います。また、行政機関、福祉団体、病院、施設等で高齢者や障がい者等の相談を行って長崎県弁護士会

いる職員からの法的な疑問や相談に対し、電話によるアドバイスを行います。
25

法律相談

生活の悩みやトラブル解決のため、司法書士総合相談センターにおいて法律相談を行います。
日常生活の中での様々な問題について、法的な見解に基づく問題解決の糸口となるよう、弁護士による法律相談を行います。

長崎県司法書士会

大村市（市民１１０番）（２） 孤独・孤立を防ぐための支援
孤立する前に、地域とつながり、必要な支援につながることができるよう交流の場の提供等の取組を推進します。
具体的な取組Ｎｏ

26

乳幼児を持つ保護者等に対する子育て支援

取組の内容
地域子育て支援センターや保育所などで子育て相談や各種子育て講座を開催し、親子同士の交流を深める機会を提供します。

担当機関
大村市
（こども政策課）

小学生を対象に、学習活動や様々な体験活動、交27

放課後子ども教室推進

流活動等安全・安心な放課後及び週末の活動場所

大村市教育委員会

事業を提供します。また、中学生を対象に「OMURA（社会教育課）未来塾」を開設し、学習支援の場を提供します。
がん患者や家族が、悩み事や体験談などを通じて28

がんサロンの提供

がんという病気と向き合い、前向きな日常を送ることができるようお互いに語り合える場（がんサロン）を提供します。

20

大村市医師会

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関
大村市教育委員会

29

図書館などでの学びや

利用者同士が交流できるよう、誰もが利用できる（図書館）

憩いの場の提供

学びや憩いの場を提供します。

大村市（商工振興課）30

31

在留外国人向け日本語教室の実施

がりを得ることができる場を提供します。

大村市（企画政策課）

大村市

る活動を行います。

（地域げんき課）

地区住民センターを地域の生涯学習活動の拠点と大村市教育委員会

し、市民が交流できる場を提供します。

（社会教育課）

避難行動要支援者への災害時における支援体制を整え、避難行動要支援

大村市

支援

者の孤立を防ぎます。

（福祉総務課）

ける社会教育活動の場の提供

33

ち寄って地域住民等と交流し、地域社会とのつな

隣近所やあらゆる世代との交流やつながりを深め

町内会活動

地区住民センターにお32

日本語学習に加え、市内在住の外国人が気軽に立（３） 遺された人への支援
遺された人への支援情報の周知や、つどいの場の提供等を行います。

Ｎｏ34

具体的な取組

取組の内容

担当機関

市民に自死遺族支援に関する情報を周知します。

大村市自殺対策ネットワーク会議

自死遺族支援に関する情報の提供

自死遺族支援に係る関係者からの相談に対応します。

35

自死遺族支援に関する情報の提供

NPO 法 人 自 死 遺族支援ネットワー
ク Re

遺族に確実に情報が届くよう、自死遺族支援相談窓口を掲載した「ご葬儀後の手続案内」を配布しま

大村市（市民課）

す。
臨床心理士等のスクールカウンセラーを市内の小・中学校に派遣し、子どものフォロー体制を確立

36

遺児等への支援します。市内の各種支援制度や相談窓口、各種奨学金制度についての情報提供を行います。また、自殺者の遺児等に対するケアができるよう教職員の資質向上を図ります。

21

大村市教育委員会（学校教育課、社会教育課）

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関
NPO 法 人 自 死 遺37

自死遺族のつどいの開

大切な人を自殺で亡くした人同士が、悩みや思い

催を分かち合う場を提供します。

族支援ネットワー
ク Re
大村市（国保けんこう課）

５

子ども・若者への支援

子ども・若者が、様々な困難・ストレスに直面した際に、一人で悩むことなく学校関係者や地域の大人等に気軽に相談できるよう子ども・若者への教育・啓発と相談支援体制の強化を図ります。

（１） SOS の出し方や心身の健康づくりに関する教育の推進
子ども・若者を対象に、SOS の出し方に関する教育等を実施します。
Ｎｏ

38

39

具体的な取組

取組の内容

児童生徒への様々な困小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、

難・ストレスの対処方専門学校において、ＳＯＳミニレターの配布を行

法を身に付けるためのうなど、「ＳＯＳの出し方に関する教育」に取り組教育（SOS の出し方にみます。また、「命の大切さを実感できる教育」、「心関する教育）等の実施の健康の保持に係る教育」に取り組みます。

ＤＶに関する啓発

大村市教育委員会（学校教育課）高等学校
特別支援学校大学
専門学校

中学・高校生等を対象に、デート DV 予防講座を大村市開催します。

（男女いきいき推進課）

児童生徒の抱える悩み等が解消するよう、児童生
徒向けのいじめ予防の出張授業を行います。
40

担当機関

長崎県弁護士会

児童生徒向けの出前授業の実施

法律トラブルの予防策などを身につけ、悪質商法などの法律トラブルに巻き込まれることのないよう、高校生向けの法律教室を行います。

22

長崎県司法書士会

具体的な取組Ｎｏ

子ども・若者向けの心41

身の健康づくりに関する啓発

42

児童生徒の SOS の早
期把握

取組の内容

担当機関

子ども・若者を対象に、飲酒や睡眠、メディアとのつきあい方など心身の健康づくりに関する普及啓大村市

発を実施します。あわせて、自殺対策等に関する相（国保けんこう課）

談窓口等を周知します。

ICT（情報通信技術）やアンケート等を活用して児童生徒の SOS の早期把握に努め、必要に応じて関係機関と連携し、適切な支援を行います。

大村市教育委員会（学校教育課）高等学校
特別支援学校（２） SOS に対する受け皿の強化
悩んでいる子ども・若者の SOS を受け止め、支援ができるよう受け皿の強化を図ります。
具体的な取組取組の内容

保護者向けの研修会の保護者を対象とした、SOS の受け止め方等に関す開催

る研修会を開催します。

Ｎｏ

43

44

教職員への支援

市内の小・中学校にメンタルケア・アドバイザー医

担当機関
大村市ＰＴＡ連合会
大村市（国保けんこう課）
大村市教育委員会（精神科医）を派遣し、教職員をサポートします。 （学校教育課）
教職員の「人権教育」に対する理解を深め、指導力向上を図るため、人権教育講演会を開催します。

45

教職員の資質向上

また、大村市教育委員会作成「つながり～学校にできる自殺予防の取組」を活用し、自殺予防教育の充

大村市教育委員会（学校教育課）実を図ります。

46

47

青少年への声かけ運動

健全育成協議会支援事
業

様々な問題を抱える青少年を早期発見できるよう

大村市ＰＴＡ連合会

愛の声かけを中心とした補導・見守り活動を実施

大村市教育委員会

します。

（社会教育課）

子どもたちの異変や SOS に気付き、支援に繋げるため、「ココロねっこ運動」における地域での取組を推進し普及啓発に努めます。

大村市青少年健全育成連絡協議会
大村市教育委員会（社会教育課）

いじめ防止対策推進法をもとに策定された「大村48

いじめ問題への取組

市いじめ防止基本方針」に沿って、悩みやいじめの大村市教育委員会

調査・分析を行い、いじめ防止への取組を推進しま（学校教育課）す。

23

具体的な取組

Ｎｏ48

いじめ問題への取組

取組の内容

担当機関

悩みやいじめの調査を実施し、分析をした上で対高等学校応を行います。

特別支援学校（３） 相談支援の充実
子ども・若者が、様々な悩みを一人で抱えこまないよう相談しやすい体制を整え、相談窓口等の周知を図ります。
具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関

児童生徒の気軽な相談相手として、市内の小・中学
49

児童生徒や保護者、教職員への相談支援

校に心の教室相談員を配置します。また、児童生
徒、保護者、教職員の相談等にあたるため、スクー
ル・ソーシャル・ワーカーや教育相談員を教育委員

大村市教育委員会（学校教育課）

会に配置します。

50

青少年や保護者への相談支援

少年センターにおいて、様々な悩みをもつ相談者の気持ちを受け止め、必要な支援策などについて一緒に考えます。

いじめや不登校をはじめ、集団不適応などの問題
に対して指導･支援（電話相談、来所相談、適応指導教室）情報を周知します。

大村市教育委員会（社会教育課）

大村市教育委員会（学校教育課）高等学校
特別支援学校
大村市教育委員会

51

様々な相談窓口の周知

24 時間相談電話やメール相談窓口等の情報を周（学校教育課）

知します。

高等学校
特別支援学校52

高校生や若者の就業支援支援を必要としているヤングケアラー＊９の相談支

大村市

援や、相談窓口の周知を行います。

（こども家庭課）

子ども・若者への精神保健医療福祉サービスを必長崎県県央保健所

要に応じて紹介します。

大村市

15～49 歳までの働くことに悩みを抱えている人に対し、相談会を開催し、相談や就労に向けた支援

大村公共職業安定所を行います。

＊９ ヤングケアラー：本来大人が行っている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

24

（４） 経済的困難等を抱える子どもへの支援の充実
貧困の状況にある子どもが抱える様々な問題が自殺のリスク要因となりかねないた
め、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて実施される施策を、子どもや若者の自殺を予防する対策として捉え実施します。
具体的な取組Ｎｏ

生活困窮世帯の児童生

53

徒への就学援助

取組の内容
経済的理由によって就学困難な児童生徒の世帯に対し、学用品費・給食費等必要な援助を行い、保護者の負担軽減を図ります。
大村市奨学金を貸与又は給付することにより、就54

生徒への就学支援

学を支援するとともに、他の奨学金制度の情報提供を行います。

支援が必要な児童への55

生活面や学習面の支援

支援の必要な小学生に対し「子どもの居場所」を提供し、生活面や学習面での支援を行うことで、子どもが自立する力を養います。

担当機関
大村市教育委員会（学校教育課）

大村市教育委員会（教育総務課）

大村市（こども政策課）

ひとり親家庭の支援と自立促進を図るため、母子
56

ひとり親家庭への支援

父子自立支援員による、ひとり親家庭の相談等を大村市行うとともに、各種貸付制度や支援制度の情報提（こども家庭課）

供を行います。
ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進を図る
57

児童扶養手当の支給ため、支給要件に該当する児童を監護する父母等に対し、児童扶養手当を支給します。

６

大村市（こども家庭課）

働く人への支援

勤務・経営問題等に関する対策について普及啓発に取り組むとともに、悩みを抱えた人が、相談し必要な支援へとつながるよう地域と職域が連携し、自殺リスク低減に向けた取組を推進します。

（１） 勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた対策の周知・啓発活動の強化
地域と職域が連携し、メンタルヘルスや様々な勤務・経営問題に関する対策について、周知や普及啓発に取り組みます。

25

Ｎｏ

具体的な取組取組の内容

再掲

メンタルヘルス等にメンタルヘルスやうつ病等の精神疾患に関する8

関する正しい知識の正しい知識を普及啓発し、相談窓口等の周知を

普及啓発

行います。

事業所を対象とした事業所や事業所管理者等を対象とした、メンタ

こころの健康に関す

ルヘルス、アルコール依存、うつ病などこころのる健康教育

健康に関する健康教育を実施します。

58

59

勤務・経営問題に関する相談窓口の周知

担当機関
大村市医師会
長崎県県央保健所
大村市（国保けんこう課）

様々な相談窓口の周知を行います。

大村市（国保けんこう課）

大村市自殺対策ネットワーク会議

労働時間適正化キャンペーンによる周知と、過労死等防止啓発月間における普及啓発活動を行
働き方の見直しの促60

進（長時間労働の是正）に関する周知啓発

います。
ワーク・ライフ・バランスが図られるよう関係機
関と連携し、市内事業所等に、長時間労働の削減
や年次休暇の取得促進など周知啓発を行います。
事業所等におけるハラスメント防止について周61

ハラスメント防止対

知啓発を行います。また、ハラスメントが生じた策に関する周知啓発

事業所に対して再発防止等の指導を実施します。

62

健康経営の推進諫早労働基準監督署

大村市（男女いきいき推進課、商工振興課）

諫早労働基準監督署
大村市（男女いきいき推進課）

メンタルヘルス対策に取り組むなど、積極的に

長崎県県央保健所

従業員の健康づくりに取り組む会社を増やせる

大村市

よう働きかけます。

（国保けんこう課）（２） 勤務・経営問題による自殺のリスク低減に向けた相談体制の強化
勤務・経営問題等に関する相談窓口の周知や相談体制の充実を図ります。
Ｎｏ

具体的な取組

取組の内容
県央地域産業保健センターにおいて、労働者のメ

63

産業保健相談ンタルヘルスを含む健康管理に係る相談や面接指導を行います。

26

担当機関
県央地域産業保健センター（大村市医師会）

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関

労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止するため、ストレスチェックを実施し、労働64

職場におけるメンタル

者自身のストレスへの気付きを促します。また職ヘルス対策の充実

場環境改善につなげるなどメンタルヘルス対策の諫早労働基準監督署

充実を図り、働きやすい環境づくりをすすめます。
65

多重債務相談任意整理、破産、民事申し立て等、多重債務の法的な解決に向けた相談を行います。

長崎県弁護士会「経営者保障に関するガイドライン」の周知・普及に取り組みます。また、中小企業者（個人事業者を含む）に対し、経営上の問題・悩みについて

大村商工会議所の法律相談を実施します。

66

事業主等への支援

産業支援センターにおいて、中小企業等の経営相

大村市

談や創業支援を行います。

（商工振興課）

事業主に対し「心の健康づくり計画」の策定、関係者に対する教育研修等の周知指導、事業所内産業保健スタッフ等と協力した保健指導等を行うよ

諫早労働基準監督署

う指導します。
認定農業者や新規就農者などに対し、大村市担い手育成総合支援協議会を通じて、実情に応じた経営相談を行います。

67

68

大村市
（農林水産振興課）

生活保護受給世帯の就就労可能とされた被保護者に対し、求職相談等の

大村市

労支援

指導を行います。

（保護課）

治療と仕事の両立支援

がん等で治療中の労働者が、「治療と仕事の両立」
ができるよう関係団体と連携します。

大村公共職業安定所

借金、多重債務、心の健康で悩んでいる人に対し、再掲

暮らしとこころの無料

弁護士、司法書士、臨床心理士等による「暮らし24

相談とこころの無料相談会」を開催し、様々な相談を大村公共職業安定所

行います。
再掲

52

高校生や若者の就業支援15～49 歳までの働くことに悩みを抱えている人に対し、相談会を開催し、相談や就労に向けた支援を行います。

27

大村公共職業安定所

７ 女性への支援「女性の健康と福祉」「人権の尊重」「男女平等」といった視点を踏まえた取組を推進します。

（１） 妊産婦への支援の充実
安心して出産・子育てをすることができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施します。
Ｎｏ

具体的な取組

取組の内容

担当機関

妊娠届時において、妊婦の体調や家庭環境問題等を早期に把握し、医療機関等と連携を図り、伴走型
相談支援＊10 を行います。また、必要に応じて産後ケア事業＊11 等のサービスにつなぎます。
乳児家庭全戸訪問を実施し、産後の母親の体調管
69

妊娠・出産・子育てにわ理や乳児の発育支援、育児の状況等に応じて、必要たる継続した相談・支な関係機関につなぎます。

援の充実

大村市
（こども家庭課）

乳幼児健康相談を開催し、保健師等の専門職による育児に関する相談に対応します。
支援を必要とする家庭については、子どもの成長等に応じて継続的な訪問指導を行うとともに、各種子育て支援サービスの提供を行います。

＊10 伴走型相談支援：妊娠期から子育て期まで一貫して相談に応じ、切れ目のない支援を行うこと。
＊11 産後ケア事業：退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行う事業。

28

（２） 困難な問題を抱える女性への支援
困難な問題を抱える女性が、一人で悩むことなく気軽に相談できるよう、女性への相談支援体制の強化を図ります。

Ｎｏ

具体的な取組

取組の内容

担当機関

「女性のための相談室」を様々な媒体や機会、場を70

相談窓口の周知と相談

通じて周知し、家庭問題や DV 等様々な相談に対

大村市

支援体制の充実

応できるよう相談員の資質向上と関係機関との連（男女いきいき推進課）

携を図ります。

71

民間団体との連携による相談支援体制の充実

民間団体と連携し、不安や困難を抱える女性が気軽に利用できる相談窓口や居場所づくり等の取組を行います。

大村市（男女いきいき推進課）

８ 高齢者への支援
地域包括ケアシステムの構築を推進し、全ての高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、高齢者特有の課題を踏まえた健康づくりや生きがいを感じられる地域づくりに取り組みます。

（１） 地域包括ケアシステムの構築の推進
すまい、生活支援、医療、介護、保健等に関する様々な関係機関や団体等の連携を図り、地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。

Ｎｏ72

具体的な取組
大村市地域包括ケアシステム推進会議の開催

取組の内容
高齢者の個別課題および地域課題の解決を図るた
め、基本的な方向性や重点施策を協議・検討します。
地域包括支援センターにおいて、高齢者の介護・健73

高齢者の総合相談支援

康・生活に関する相談のほか、権利擁護に関する相談を受け、必要に応じて関係機関と連携し、相談支
援体制の充実を図ります。

29

担当機関
大村市
（長寿介護課）大村市（長寿介護課）

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関

地域包括支援センターに設置している認知症総合相談センターで、認知症に関する相談に対応しま74

認知症高齢者への支援す。また、認知症に関する普及啓発を行います。認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活で大村市（長寿介護課）

きるよう、認知症高齢者とその家族を見守り支える体制を構築します。
在宅での療養を希望される人や家族等に対し、日75

在宅医療サポートセン

常の療養生活の総合相談窓口を設置し、安心してターによる支援

在宅で医療を受けることができるよう支援を行い

大村市医師会ます。

（２） 健康づくりに対する支援
うつ病を含め、高齢者の自殺原因として多い健康問題が軽減されるよう、高齢者の健康づくり等への支援を行います。

具体的な取組

Ｎｏ

取組の内容

担当機関

高齢者が健康でいきいきとした生活を送れるよ76

介護予防に関する支援

う、保健師・理学療法士・管理栄養士・歯科衛生士

大村市

等が介護予防等に関する教室（出前講座）や訪問等（長寿介護課）をとおし、心身の健康づくりの支援を行います。
トレーニングルーム・屋内プールや市が指定する
77

高齢者の健康づくりの天然温泉の入浴設備を有する施設利用を促進する

大村市

支援

ことで、筋力低下の予防や心身の健康保持を図り（長寿介護課）

ます。

再掲

8

メンタルヘルス等に関

メンタルヘルスやうつ病等の精神疾患に関する正する正しい知識の普及

しい知識を普及啓発し、相談窓口等の周知を行い

啓発

ます。

大村市医師会
長崎県県央保健所
大村市（長寿介護課）（３） 孤独・孤立の予防、社会参加の促進
高齢者を見守る体制づくりを強化し、孤独や孤立の予防・解消に努めます。また、高齢者一人ひとりが、生きがいを感じながら社会生活を営むことができるよう、仲間づく
りや生涯現役として活動できる環境づくりに取り組みます。

30

具体的な取組

Ｎｏ

78

79

地域の見守りネットワークの構築

高齢者世帯への訪問、
相談支援

取組の内容
高齢者等見守りネットワーク協議会において、多様な団体と連携し、高齢者等を見守るネットワー
ク形成を図ります。

独居高齢者、高齢者世帯に対し、民生委員による声
かけや訪問・相談を行うなど、見守りネットワーク
づくりを進めます。

担当機関

大村市
（長寿介護課）

民生委員児童委員協議会連合会
大村市（福祉総務課）

地域において介護予防の拠点づくりを進めること
80

高齢者の社会参加促進

により、閉じこもり防止を図ります。また、熟年大

大村市

学校等の高齢者向け講座を開催し、介護予防を図（長寿介護課）るとともに、社会参加の機会を増やします。
高齢者の教養向上、健康増進、社会参加や地域社会
81

老人クラブの活動の促との交流の促進を図ります。また、独居高齢者及び大村市老人クラ進

高齢者世帯への声かけや、話し相手、外出同行、相ブ連合会

談窓口の周知などを行います。

高齢者の就業支援
82（シルバー人材センターの活動促進）

83

高齢者のごみ出しサポート

高齢者の活躍の場を創出するため、シルバー人材センターによる人材育成や情報発信のほか、新た

大村市

な就業分野の開拓など、高齢者の就労機会の確保（商工振興課）に努めます。
集積所までのごみ出しが困難な高齢者に対し、玄関先までごみ収集を行い、希望者には声かけを行
います。

31

大村市
（環境センター）

第４章

評価指標

本計画を推進するため、評価指標を以下のように定めます。
市の現状
施策
自殺対策に
関するネッ
トワークの
強化

指標

目標値

H29 年度
R４年度
Ｒ１０年度（2017 年度） （2022 年度） （2028 年度）

大村市自殺対策ネットワーク会議
構成団体（実務者会議を含む）の活

年間 1 回

年間 2 回

年間 2 回以上

動及び会議開催数

自殺対策を
支える人材

ゲートキーパー養成講座受講者数

累 計 4 8 6 人 累計 1,811 人 累計 2,800 人

の育成
市民への啓
発と周知

各種イベントでの啓発回数

年間２回

年間 4 回

年間 4 回以上

隣近所や地域と交流やつながりがあると感じている人の割合

51.7％

44.4％

60.0％

生きること
の阻害要因
の減少及び
生きること
の促進要因
の増加のた
めの支援
小学校、中学校、高等学校、特別支
30 校
子ども・若 援学校、大学、専門学校において、者への支援 SOS の出し方や心身の健康づくり （100％）に関する教育の実施校（100％）

働く人への 事業所等を対象とした健康教育
支援の開催数

年間 0 回

年間 1 回

年間 2 回女性への支 配偶者等からの暴力の相談窓口
援を知っている人の割合

49.0％

57.1％

60.0％

11.8％

13.8％

高齢者への 通いの場に参加している高齢者
支援
の割合

32

30 校

現状維持

参考資料
１

計画策定の経過年月日

令和５年７月７日
令和５年７月１３日
令和５年７月２８日
令和５年８月２１日～９月８日
令和５年８月２４日～９月１５日令和 5 年１０月１９日
令和 5 年１０月３１日
令和 5 年１１月１３日

会議・研修名等内容

第１回自殺対策庁内

第１期計画の評価、第２期計画骨子（案）の検討

幹事会（現状・課題・基本方針について）

第 1 回自殺対策庁内

第１期計画の評価、第２期計画骨子（案）の検討

協議会（現状・課題・基本方針について）

第１回大村市自殺対第１期計画の評価、第２期計画骨子（案）の検討

策ネットワーク会議（現状・課題・基本方針について）

庁内関係課への調査及びヒアリング
庁外関係機関・関係
団体への調査
第 2 回自殺対策庁内幹事会
第２回自殺対策庁内
協議会
第 2 回大村市自殺対策ネットワーク会議～令和６年１月１７日

パブリックコメン
ト実施

令和６年３月

計画の公表

令和５年１２月２８日

計画素案の検討（具体的取組について）
計画素案の検討（具体的取組について）
計画素案の検討（具体的取組について）
計画素案の検討（具体的取組について）
計画原案についての審議

33

２

大村市自殺対策ネットワーク会議設置要綱
平成３０年９月２７日告示第１８０号（設置）
第１条 自殺対策に関係する団体及び行政機関と連携し、自殺対策の推進を図るため、大村市自殺対策ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 ネットワーク会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 自殺対策の推進に関すること。
(2) 自殺対策のための情報交換に関すること。
(3) その他自殺対策の推進に関し市長が必要と認める事項（組織）第３条 ネットワーク会議は、委員３０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる団体及び機関（以下「団体等」という。）の代表者又は団体等から推薦された者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 社会福祉関係団体(2) 医療関係団体(3) 商工業関係団体(4) 関係行政機関(5) 教育機関(6) 長崎県大村警察署(7) 大村消防署(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める団体等（任期）第４条 ネットワーク会議の委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 ネットワーク会議に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長は市長をもって充て、副会長は委員の互選によりこれを定める。
３ 会長は、会務を総理し、ネットワーク会議を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 ネットワーク会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 会議は、会長がその会議の議長となる。
３ ネットワーク会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ ネットワーク会議は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を34

求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 ネットワーク会議の庶務は、福祉保健部国保けんこう課において処理する。
（補則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長がネットワーク会議に諮って定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

35

大村市自殺対策ネットワーク会議委員名簿（R５.12.1 時点）

分野
会 長

行 政
医 療

関係行政機関

福 祉

教 育

委 員

商工機関

団体名

委員名

大村市

園田 裕史

大村市医師会

篠塚 恵子

大村東彼薬剤師会

諏訪 晴之

長崎県県央保健所

藤田 利枝

諫早労働基準監督署

岡村 康弘

大村公共職業安定所

松下 優比子大村市社会福祉協議会

有川 晃治

大村市民生委員児童委員協議会連合会

岸川 敬子

活水女子大学看護学部

堀川 新二

校長会（高等学校）

原 昌紀

大村市校長会（小・中学校）

大場 祥一

大村商工会議所

江上 隆彦

長崎県央農業協同組合

田中 弘満

長崎県建設業協会大村支部
長崎県料飲業生活衛生同業組合大村支部

開 徹也

大村市タクシー協会

田﨑 俊介

警 察

大村警察署

鍬塚 博紀

消 防

大村消防署

平野 真也

長崎県弁護士会

曽場尾

長崎県司法書士会

金澤 弘哲

NPO 法人 自死遺族支援ネットワーク Re

山口 和浩

大村市青少年健全育成連絡協議会

山口 勝成

大村市ＰＴＡ連合会

田中 昭彦

大村市老人クラブ連合会

山下 恵

NPO 法人 ハッピーサポートプリママ

藤川 五月

その他の団体

36

雅宏

４

大村市自殺対策実務者会議設置要綱
平成２９年１２月１５日告示第２４１号（設置）
第１条 市が実施する自殺対策に関する実務的な事項を協議するため、大村市自殺対策実務者会議（以下「実務者会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 実務者会議は、次に掲げる事項について協議を行う。
(1) 自殺の実態の把握に関する事項(2) 自殺対策の推進に関する事項（組織）第３条 実務者会議は、委員１０人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 社会福祉法人大村市社会福祉協議会から推薦された者(2) 特定非営利活動法人自死遺族支援ネットワークＲｅから推薦された者(3) 大村公共職業安定所から推薦された者(4) 長崎県大村警察署から推薦された者(5) 長崎県県央保健所から推薦された者(6) 長崎県精神保健福祉士協会から推薦された者(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長）
第５条 実務者会議に、会長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、実務者会議を代表する。
３ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する
委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 実務者会議の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、委員の委嘱の日以後、最初に開かれる会議は、市長が招集する。
２ 会議は、会長がその議長となる。
３ 実務者会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 実務者会議は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 実務者会議の庶務は、福祉保健部国保けんこう課において処理する。
（補則）

37

第８条 この要綱に定めるもののほか、実務者会議の運営に関し必要な事項は、会長が実務者会議に諮って定める。
附 則
この告示は、公表の日から施行する。

38

５

大村市自殺対策庁内協議会設置要綱（設置）第１条 本市の自殺対策の推進に関し必要な事項を協議するため、大村市自殺対策
庁内協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 自殺の実態及び要因の把握に関すること。
(2) 自殺対策に関する施策の検討及び推進に関すること。
(3) 自殺対策に関する関係行政機関及び関係団体との連携の強化に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか市長が自殺対策に必要と認める事項（組織）第３条 協議会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は副市長をもって充て、副委員長は福祉保健部長をもって充てる。
３ 委員は、別表第１に掲げる職員をもって充てる。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、協議会を代表し、会務を統括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
２ 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（幹事会）
第６条 自殺対策に関する具体的事項を検討するため、協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長、副幹事長及び委員をもって組織する。
３ 幹事長は福祉保健部長をもって充て、副幹事長は国保けんこう課長をもって充て、委員は別表第２に掲げる職員をもって充てる。
４ 幹事会は、第１項に規定する事項の検討を終了したときは、その結果を協議会に報告しなければならない。
（意見の聴取等）第７条 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 協議会の庶務は、福祉保健部国保けんこう課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、委員長が協議会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和４年９月３０日から施行する。

39

附 則
この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

別表第１（第３条関係）
大村市理事
企画政策部長
総務部長
財政部長
市民環境部長こども未来部長
産業振興部長
都市整備部長
教育次長
上下水道局次長
ボートレース企業局次長

別表第２（第６条関係）
企画政策部企画政策課長
総務部総務課長
総務部人事課長
財政部財政課長
市民環境部地域げんき課長
福祉保健部福祉総務課長
こども未来部こども政策課長
産業振興部農林水産振興課長
産業振興部商工振興課長
都市整備部都市計画課長
教育委員会教育総務課長
教育委員会学校教育課長
上下水道局業務課長
ボートレース企業局経営総務課長

40

第 2 期大村市自殺対策計画［発行］大村市福祉保健部 国保けんこう課
TEL 0957-53-4111 FAX 0957-53-5572
URL http://www.city.omura.nagasaki.jp/