豊橋創造大学・豊橋創造大学短期大
学部・豊橋創造大学大学院
ガバナンス・コード

学校法人 藤ノ花学園
令和４年４月目 次
はじめに
１ 「ガバナンス・コード」制定の目的・意義 ・・・・・・・１
２ 「ガバナンス・コード」制定における指針 ・・・・・・・２
３ 「ガバナンス・コード」の運用 ・・・・・・・・・・・・２― 第 1 章 学校法人の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ―１－１ 建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命） ・・・・・・・４― 第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）―
２－１ 理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２－２ 理事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
２－３ 監事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２－４ 評議員会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２－５ 評議員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

― 第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）―
３－１ 学長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３－２ 教授会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９― 第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）―
４－１ 学生に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４－２ 教職員等に対して ・・・・・・・・・・・・・・２１
４－３ 社会に対して ・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４―４ 危機管理及び法令遵守 ・・・・・・・・・・・・２４― 第 5 章 透明性の確保（情報公開）―
５－１ 情報公開の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・２６

はじめに
１ 「ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人藤ノ花学園

豊橋創造大学・短期大学部・大学院（以下「本学」という。）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。
（２）本学は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本学は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内
外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）本学は、適切なガバナンスを確保し、教育、研究、社会貢献機能の最大化を図り、社会的責任を全うします。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解1

散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人藤ノ花学園

豊橋創造大学・短期大学部・大学院

ガ

バナンス・コード」の制定は極めて大きな意義があります。
２ 「ガバナンス・コード」制定における指針
本学のガバナンス・コードは、本学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した学校づくりを進めていくことを目的とし、以下の 5 つの原則に基づき社会に対して宣言するものとします。
（１）私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重（２）安定性・継続性（学校法人運営の基本）（３）教学ガバナンス（権限・役割の明確化）（４）公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）（５）透明性の確保（情報公開）
３ 「ガバナンス・コード」の運用
本学のガバナンス・コードは、本学における経営指針を示すガイドラインとしますが、公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用します。
今後、法令改正等に応じて見直しが必要な場合はこれを改正し、より適切な

2

ガバナンス・コードの運用を目指します。

― 第 1 章 学校法人の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 ―私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、本学は、建学の理念に基づき学校法人としての使命を果たしていくため、また、教職員はその使命を具現する存在であることから、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」等を規範として、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した学校づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定し、学生を始め様々なステークホルダーに対し、教育、研究及び社会貢献機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

3

１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
学校法人藤ノ花学園の建学の精神は、創立者伊藤卯一が二宮尊徳の教えである至誠・勤労・分度・推譲に基づき、「誠をもって勤倹譲を行え」と定めました。
また、地域密着型の大学として、職業的教育を行い、その過程において人間的な成長を促すことを本学の教育理念としています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
大学は、広く国際的視野をもって人類の福祉に貢献する社会人を育成すること、短期大学部は、人類の福祉に貢献し得る心身共に健全な社会の形成者を育成することをその使命としています。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく教育目的及び研究目的は、次のとおりです。
①大学の教育目的及び研究目的（豊橋創造大学学則第 1 条）

4

教育基本法及び学校教育法に則り、文化の向上を目指し創造性豊か
で人間味あふれる人格の形成と専門的職能教育を施すことを目的と
する。
①―１
ア

大学/学科の教育目標（豊橋創造大学学則第 3 条）
経営学部

経営学科

生涯にわたっての高い就業能力を身につけさせるため健全な職業観と就業意識を涵養し経営学と情報学の専門知識とスキルを持つ専
門的職業人の育成を目標とする。
イ

保健医療学部

理学療法学科

医療・福祉の向上に寄与するために、幅広い教養と倫理観を身につけて、深い専門的知識と高い技術を持ち、生涯にわたり能力の向上を自発的に行うことができ、他の人格を尊重できる理学療法士を育成することを目標とする。
ウ

保健医療学部

看護学科

生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊な人間性を形成するとともに、保健医療福祉領域における看護学の役割と機能を理解し、地域社会に貢献できる専門看護職者の育成を目標とする。
②大学院の教育目的及び研究目的（豊橋創造大学大学院学則第２条）

5

学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、人類社会の発展に貢献し得る人材を養成するとともに文化の進展に寄与することを目的とする。
②―１
ア

各研究科の教育目的（豊橋創造大学大学院学則第２条）
健康科学研究科
保健・医療・看護・介護・福祉等の健康増進に係る専門分野において、総合的かつ多角的な視点を有し、指導的役割を果たせる専門的職業人ならびに関連する課題を主体的に解決するための研究能力を有する人材を養成するとともに、健康科学分野の研究成果を社会に還元することを目的とする。
③短期大学部の教育目的及び研究目的（豊橋創造大学短期大学部学則第１条）
教育基本法及び学校教育法に則り、文化の向上を目指し創造性豊か
で人間味あふれる人格の形成と、新しい時代に適応する職業的教育を目的とする。
③―１
ア

短期大学部/科の教育目標（豊橋創造大学短期大学部学則第３条）
幼児教育・保育科
短期大学部の教育理念に則り、豊かな感性と高い専門職意識、時代

6

の変化に適応出来る柔軟性や実践力を兼ね備えた保育者の育成を目標とする。
イ

キャリアプランニング科
短期大学部の教育理念に則り、社会人として求められる教養やマナーを身につけさせると同時に、健全な職業観、就業意識を育成し、情報学を基盤として時代の要請に沿った職業的教育を施すことを目標とする。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中長期的な学内外の環境変化の予測に基づく、適切な中長期計画を策定します。

②

中長期計画の進捗状況、財務状況については、WISTERIAPLAN 推進会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めていきます。
③

財政的な裏付けのある中長期計画実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など
事務職員の役割を一層重視します。

⑤

経営陣と教職員が中長期計画を共有し、教職員からも改革の実現に7

際して積極的な提案を受けるなど、法人全体の取組みを徹底します。
⑥

中長期計画の策定状況
本学では、平成 26 年に第一次中期計画を策定し、様々な取組みを行ってきました。この間、収支の改善が喫緊の課題となってきたことから、経営改善計画（平成 30 年度～令和 4 年度）を策定し、財務の改善に取り組むとともに、第二次中長期計画（WISTERIA

PLAN）の策定を機に、その計画内容及び計画期間を踏まえた枠組みに再編成を行いました。今後、アクションプランの推進を図りながら、財務基盤の強化に努めていきます。
（３）社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上
及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

③

私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や障害を理由とする差別の解8

消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ多様性への対応を実施します。

―第 2 章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）―
私立大学は、社会から教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を付託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化し、その安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。本法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。

②

理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

9イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ③

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④

学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。

イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する公務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。

⑤

実効性のある開催10ア

理事会は年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。

イ⑥

審議に必要な時間は十分に確保します。
役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、
これらの者は連帯して責任を負います。

⑧

役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が過重とならないよう、損害賠償責任の減免の規定を整備しています。

⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々の役割のほか、

11理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。

⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥

理事は、本法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した
場合は、これを理事長及び監事に報告します。

⑦

利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

（２）学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。

②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を12

選任します。
②

外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。

③

外部理事には、審議事項の関する情報について、理事会開催の事
前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事の研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程等に則り、職務を執行します。

②

監事は、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監
査します。

③

監事は、本法人の業務等に関し不正の行為又は法令違反若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合，所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに理事会・評議13

員会の招集を請求できるものとします。
④

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償義務を負います。

⑤

監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任①

監事は、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任します。
選任に当たっては、監事の独立性を確保する観点を重視します。

②

監事は 2 名置くこととします。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査基準①

監事機能の強化のため、学校法人藤ノ花学園監事監査規程等を作
成します。

②

監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

③

監事は、学校法人藤ノ花学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成した後、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

14

（４）監査業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し、監事監査の機能の充実を図ります。

➁

監事に対し、充分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

③

本法人は、監事に対し、審議事項の情報について理事会開催の事
前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

④

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、あらかじめ評議員会の同意を要します。
①

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の処分

②

事業計画

③

予算外の新たなる義務の負担及び権利の放棄④

寄附行為の変更

⑤

合併

15

⑥

目的たる事業の不能による解散⑦

寄附金品の募集に関する事項⑧

その他学校法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して充分な人数を選任します。

②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

本法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢 25 年以上の者の16

うちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ

学識経験者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③

本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

④

評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。

（２）評議員への研修機会の提供と充実①

本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会
開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

②

本法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

― 第 3 章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）―
学長の任免は、豊橋創造大学学長選考規程、短期大学部学長選考規程に基づき、「理事会が行う」とあり、大学運営組織規程及び短期大学部運営組織

17

規程において、「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は理事会の権限の一部を学長に委任しています。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①

大学学長は、大学学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、専門的職能教育を施す。」という目的と「広く国際的視野をもって人類も福祉に貢献する社会人の育成」という使命を達成するため、リーダーシップを発揮するとともに、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。

②

短期大学部学長は、短期大学部学則第１条に掲げる「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、文化の向上を目指し創造性豊かで人間味あふれる人格の形成と、新しい時代に適応する職業的教育」という目的と「人類の福祉に貢献し得る心身共に健全な社会の形成者を18

育成する」という使命を達成するため、リーダーシップを発揮するとともに、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
③

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

④

所属教職員が、学長方針、中長期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学長補佐体制（副学長・学部長・学科長・科長の役割）①

大学学則第 39 条の２及び短期大学部学則第 34 条の２において、大学に副学長を置くことができるようにしており、大学学則第 40 条
及び短期大学部学則第 35 条において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としています。

②

学部長、学科長・科長については、大学学則第 40 条及び短期大学
部学則第 35 条においてそれぞれ、「学部長は、学部に関する校務をつかさどる」、「学科長は、学科に関する校務をつかさどる」、「科長は、科に関する校務をつかさどる」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するためにそれぞれ教授会を設置しています。審議する事項については、学則並びに教授会規程に定めてい

19

ます。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

― 第 4 章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）―
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部、学科・科ごとの 3 つの方針（ポリシー）ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

20

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）②イ

自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学
修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

③

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動
等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため、適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。

21

①

ボード・ディベロップメント：BDア

常任理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

②

ファカルティ・ディベロップメント：FDア

3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

③

スタッフ・ディベロップメント：SDア

すべての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組を推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高22

度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①

認証評価
平成 16（2004）年度から、すべての大学は 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

②

自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。

③

学内外への情報公開
自己点検や改善：改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

23

（２）社会貢献・地域連携①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた
生涯学習の場を広く提供します。

④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

⑤

環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題
について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）②

災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生・生徒等の安全安心対策

24減災・防災対策

ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策③

イ

事業継続計画の策定に取組みます。

（２）法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下「法令等」という。）を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

― 第 5 章 透明性の確保（情報公開）―
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営、教育研究活動等について、透明性の確保に更に努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、25

大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、法人運営・教育研究
活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のよ
うに利益を追求する「株主への説明責任」との位置付けとは異なり、法人運営及び教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からス
テークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報について
は主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

26

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ

事業報告書
１）法人の概要27

・建学理念・教育目標
・法人の沿革・設置する学校・学部・学科等
・各設置校の定員、学生数等の状況
・卒業生の進路状況
・役員・教職員の人数
２）事業の概要
・教育・研究活動等実施状況
・事業の取組み状況
３）財務の状況
・収支及び財産（財産目録、貸借対象表、収支計算書）の状況（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により務めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校28

イ

社会貢献・高大連携

ウ

地域連携並びに産官学連携②

学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画（３）情報公開の工夫等①

上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、私立学校法に則り法人事務局に備えおいて、請求があれば閲覧に供します。
②

情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。

③

公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲
覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用する
ほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活
用します。

④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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