阪和興業株式会社
阪和興業株式会社
統合報告書 2020
統合報告書 2020

2020
2020

統合報告書
統合報告書

2020年3月期
2020年3月期

https://www.hanwa.co.jp/
https://www.hanwa.co.jp/

この印
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刷 物に使
刷 物に使
用している用用している用
紙は、
紙は、
森を元
森を元
気 にするための気 にするための
間 伐と間
間 伐と間
伐 伐
材の有効活用に役立ちます。
材の有効活用に役立ちます。

ユーザーのために・ユーザーとともに成長のストーリー
当社が中長期にわたって企業と社会に価値を提供するための戦略を、社長
及び 財 務 担 当 役 員のメッセージとともにご説明します。

当社の持 続 的成長を支えるコーポ
レート・ガバナンス体 制と、環 境・社 会への取り組みについてご 紹 介します。

価値創造のあゆみ05

価値創造プロセス

07

トップ・メッセージ

11

第8次中期経営計画の振り返り

13

第9次中期経営計画の解説

19

サステナビリティの基本的な考え方

21

役員紹介

25

社外取締役座談会

29

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

36
37

重点テーマ2 法令遵守の徹底
重点テーマ3

この市場において、私たちは70年以上にわたって培ってきた「流通」における経験と実績に加え、事業展開力の強化と迅速な対応によって、価値創造と顧客満足の追求を図っていきます。
さらに、私たちの事業が国際社会、地域社会への貢献につながると信じ、コンプライアンス重視の

41

重点テーマ4 環境への配慮

私たちは、それらの活動を通して企業価値の最大化と信用・信頼を高める企業文化を醸成し、広く

46

重点テーマ547

社会に貢献していきます。

拡大・深化しながら、発展し続ける
ビジネスフィールド
鉄鋼事業

51

プライマリー原料事業

53

リサイクル原料事業

55

食品事業

57

エネルギー・生活資材事業

59

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

61

海外販売子会社

主要な関係会社

経営方針

編集方針
編集方針

将来情報に関する注意事項

当社は、中長 期的な価値 創造についてステークホルダーの皆様に理解本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、
コンプライアンス重視の健全経営で事業活動を通じて社会的責任の遂行を深めていただくために今年度より統合報告書を発行することにいたしま

これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映していました。本報告書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、す。実際の業 績などは、経 済の動向、取り巻く事 業環 境などの様々な要

さらなる企業価値の向上を目指していきます。

因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきく

国際社会・地域社会に貢献します。
ださい。

対象範囲

ステークホルダーから提供された経営資源を有効活用し、参照したガイドライン
着実に企業価値を高めます。
国際統合報告評議会（IIRC）

63

財務・非財務ハイライト

65

11年財務サマリー

67

連結貸借対照表

対象期間68

連結損益計算書／連結包括利益計算書

2019 年度（2019 年４月１日～2020 年 3 月 31日）

69

連結株主資本等変動計算書

一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

70

連結キャッシュ・フロー計算書

存在感ある商社流通の追求

71

グローバルネットワーク

73

会社概要・株式情報

当社及び当社の子会社
阪和バリューの向上

パフォーマンス報告／会社情報

49

62

当社の財務及び 非財務情報の推移
並びに直 近の会社情 報等についてご報告します。

スピード化、ニーズの多様化が進む現在の市場。それゆえ変化も大きく、迅速な対応が求められています。

経営、そして社会的責任の遂行を行っています。

地域ごとの売上高と有形固定資産

パフォーマンス報告／
会社情報｢ 流通のプロ ｣ として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。

事業戦略と成果

当社の中長 期にわたる事 業戦 略に基づいた成果を、7つの事業ごとの強みや特徴、課題とともにご説明します。

私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、従業員が生き生きと働ける職場づくり

良き企業市民」としての社会貢献活動

事業戦略と成果

経営理念

成長を支える基盤

成長を支える基盤

03

成長のストーリー

CONTENTS「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省

顧客第一主義の下、高付加価値な商品流通や提案営業により、「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
永続的な顧客満足を追求します。

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/01

統合報告書 2020

統合報告書
統合報告書
20202020
02 74

価値創造のあゆみ

これからも「流通のプロ」たることを経営理念に、高度な専門性と豊富なネットワークを活かし、

構造改革期 1994 年〜2001年

的確にユーザーのニーズに応えるとともに、広く社会に貢献していきます。

業容拡大期 1982 年〜1993 年
多角化推進期 1962 年〜1981年

創業期 1946 年〜1961年

10.6％

238億円

4.1％

54％

1993年度

92％

1981年度

2001年度1983 ● 北茂が社⻑に就任

1964 ● JETRO に加⼊● 東京・大阪の両本社制となる● 香港事務所を開設

を納⼊し、1950 ● 全国の営林局へ資材（軽レール等）
取扱量⽇本⼀に1953 ● 鉄スクラップをインドから初輸⼊● ⾮鉄屑（銅線屑）
を初輸⼊

を開始
1955 ● 戦後⽇本初の輸⼊解体船事業（バラノフ号）
1956 ● 伸鉄材をベルギーより初輸⼊
1957 ● 重油の大口消費先である厚板メーカーへ
石油製品の販売を開始

1967 ● 山陽新幹線関連の⻑大トンネル⼯事などで
3 万 8 千トンの異形棒鋼を受注
1968 ● HANWA AMERICAN CORP. を設⽴● 船舶用石油の取扱が本格化● 大型テーマパークにコースター・激流下り・大観覧⾞などを納⼊● 船橋鉄鋼センター内のタンク 5 基を活用し、国内の重油・軽油の販売を推進

1984 ● 名古屋鉄鋼センターにアルミ屑選別作業場を新設● シアトル事務所を開設し、⽶国産⽊材の輸⼊を開始● シンガポール事務所を開設● 冷凍カズノコの輸⼊取扱量が業界トップシェアを占める

1988 ● 東名阪の鉄鋼センターに⼀次加⼯設備を投⼊1971 ● 東京・大阪証券取引所第⼀部に上場● 廃品の海上コンテナを改装し、カラオケボックス● 農⽔産物の輸⼊を開始

事業に進出

1973 ● 名古屋鉄鋼センターを開設
1975 ● 大型橋などの国家プロジェクトに参加● ⾦銀地⾦の取扱開始

1989 ● 牛肉・豚肉・鶏肉と輸⼊畜産物の取扱を開始
1990 ● ニッケル地⾦の取引開始
1991 ● 大阪南港鉄鋼センターに全国初コラム自動加⼯設備を設置● 大阪南港鉄鋼センターを開設

1976 ● 京葉鉄鋼センターを開設

1959 ● 東宮御所の造営用鋼材を全量納⼊

1977 ● エビ、カズノコ、シシャモなどで国内トップシェアに1961 ● 東京本社船橋倉庫を開設、保税⼯場の認可を取得

1978 ● 中国貿易直取引を開始、友好商社の認定を受ける

1992 ● 名古屋流通センターに加⼯機を設置● アルミ缶リサイクル（Can To Can）事業を開始

1993 ● ヨーロッパから⽊材製品材の輸⼊を開始● 加⼯機能を有する東莞鉄和⾦属制品有限公司に出資

1996 ● 鋼板加⼯拠点として⻑富不銹鋼中心（蘇州）有限公司に出資
1997 ● ⽶国大⼿化学品会社と合成潤滑油原料 PAO の取引を開始● 大阪ドーム用の鉄筋 2 万 6 千トンを全量納⼊● 太陽電池原料（シリコン・スクラップ ）の取引開始● 国内外の100 円ショップ向け⽇用品雑貨の取扱を開始● 切断機、自動⾞向けレーザー産業加⼯機械の販売・レンタルを開始

1998 ● 自社で DCC（ディコーティド・キャンチップ）の⽣産を開始● パーク全体をアジア・ヨーロッパに輸出する

⽇本初のプロジェクトを実施

1999 ● 中国からの⽇本向け集成材取引が増加
2000 ● 欧州ニッケル大⼿企業から⽇本・台湾・韓国・
中国向け独占販売権を取得● 海外 初の自社コイルセンター (HANWA STEELSERVICE (THAILAND) CO., LTD.) をタイに設⽴● 南アフリカのクロム事業へ参画● ハウステンボスへ納⼊した「フォームファクトリー」を全国に展開● ゴミ中継基地に破砕設備、集塵・脱臭装置を納⼊● 中国への北⽶産丸太の輸出開始

2003 ● 東京ドーム「ラクーア」に遊戯機器 3 機納⼊2004 ● 清掃⼯場解体⼯事で⽇本初の現場無害化処理⼯事を受注● 中国向け重油の輸出により、国内商社では大きなシェアを獲得● アジア地区でのバンカーオイルの販売が拡大● USJ に国内最大級のクリスマスツリーを納⼊2005 ● 中国に自社コイルセンター（阪和鋼板加⼯（東莞）有限公司）を設⽴● 南ア・サマンコール・クロム社からフェロクロムの対⽇独占販売権を取得

2006 ● エビの販売会社を⽶国シアトルに設⽴● ⽶国・中国・中東向けに⽊材原料・杉製品の輸出を開始

2019年度● ステンレススクラップ集荷販売事業を行う会社（阪和メタルズ㈱）を設⽴

2012 ● メキシコに自社コイルセンター（HANWA STEELSERVICE MEXICANA, S.A. de C.V.）を設⽴● ⽔産加⼯品の製造販売を行う会社（ハンワフーズ㈱）を設⽴

2013 ● ⾮ 鉄 ⾦ 属リサイクル 事 業を行う PT.HANWAROYAL METALS へ出資
2014 ● 鋼材を納⼊し、鉄⾻⼯事を受注、施⼯した「あべのハルカス（60 階建）」が開業● インドネシアのニッケル鉱石の輸出禁⽌措置に対応するため、現地に合弁会社を設⽴

2016 ● よみうりランド内「グッジョバ !!」向け
新アトラクションを15 機種納⼊
● 大阪 EXPOCITY に⽇本最大の観覧⾞「REDHORSE OSAKA WHEEL」を設計・制作・施⼯

2017 ● タイの Siam Biomass Product 社と⽊質
ペレットの⻑期供給の業務提携契約を締結● ベトナムに合弁会社を設⽴し、ポリエチレン製品（レジ袋等）の製造・販売を開始● 北関東スチールセンターを設⽴し、3 次元レーザー加⼯設備（ファブリギア）を導⼊● メキシコで⾼純度炭酸リチウム⽣産をする

カナダ企業 Bacanora Minerals Ltd. に出資● SAMANCOR 社に出資する⽇本南ア・クロム㈱へJOGMEC と共同出資

2001 ● 中国に武漢富博和交通器材（自動⾞シート用
ファブリックの⽣産）を合弁設⽴

2018 ● ブリヂストン化⼯品ジャパン㈱から冷熱事業を継承● 諸外国より合⾦鉄仕⼊先を開拓

1979 ● 遊園地の大型遊戯機械事業へ進出

52.1％

パフォーマンス報告／会社情報（現・⽇本鉄鋼連盟）へ加⼊1949 ● 鋼材倶楽部

1994 ● 北修爾が社⻑に就任● HANWA（ KOREA）
CO., LTD. を設⽴

1982 ● シシャモの取扱量が急増

13.4％2011 ● 古川弘成が社⻑に就任
2002 ● 自社のコイルセンター（阪和スチールサービス㈱）を設⽴

1995 ● 中国の鉄鋼加⼯センター 4 社に資本参加

1961年度

鉄鋼事業

プライマリー
原料事業

2010 年度

72％

75％● 農業向け搾油機を全国に販売

48％

鉄鋼事業

鉄鋼事業

● 林野庁・営林局へ資材納⼊開始

鉄鋼事業

鉄鋼事業

鉄鋼事業

リサイクル
原料事業

事業戦略と成果

6,412億円

売上高

5.3％

6,256億円
5,435億円

売上高

1兆 9,074億円

食品事業

1兆 3,961億円

売上高

売上高

売上高

1947 ● 阪和興業㈱を設⽴（北⼆郎社⻑就任）10.2％

エネルギー・
生活資材事業売上高25％

1946 ● 3 兄弟で阪和商会を創⽴

鉄鋼事業以外46％

鉄鋼事業以外8％4.3％

鉄鋼事業以外28％

その他の事業
海外販売子会社

52％

鉄鋼事業以外鉄鋼事業以外財テク処理から復活し「攻めの経営」に舵を切り、阪和スチールサービスの設立など国内外の拠点を拡充するとともに、南アフリカのクロム事業に進出するなど成長戦略を推進しました。

国内では「M&AプラスA」戦略を通じて「そこか(即納・小口・加工)」機能を持つ中堅・中小企業の経営権獲得や資本参加を推進。
海外では「もうひとつの阪和を東南アジアに」のスローガンのもと海外ネットワークの強化を図り、将来の収益獲得を企図した戦略的投資を実施しました。

成長を支える基盤

戦後復興に調達力と誠実な取引で応えた阪
和興業。
「丸鋼の阪和」と言われ、鉄鋼商社としての事業基盤を固めていきました。

鉄鋼事業を軸にして石油・木材・非鉄金属・
食品・レジャー事業など多角的に事業を展開
し、国内販売拠点と国内鉄鋼センターの開設を進めました。

国内鉄鋼センターの加工機能を拡充し、急増するコラム需要に対応するとともに、米国・
中国・マレーシアの鉄鋼センターへ資本参加するなど、積極的に海外展開を図りました。

新たに社長に就任した北修爾は、バブル崩壊
により多大な損失を出した財テクと決別し、本業重視の経営を宣言。中国を始めとするアジアの企業に積極的に出資し、アジア圏での事業基盤の構築を進めました。

復活成長期 2002 年〜2010 年

飛躍期 2011年〜

成長のストーリー

創業以来、私たち阪和興業は常に時代の先を読み、ユーザーの多様なニーズに応えることで成長を続けてきました。

● リチウムイオン電池向けニッケル・コバルト化合

1981 ● 大型鉄鋼センターに加⼯設備導⼊物製造会社へ出資● 東京ドーム向け新アトラクションを2 機導⼊●「臨海ベース」にホイストタイプ⽇本最大級の橋形クレーンを納⼊2019 ● タイでの⾦属スクラップ原料加⼯のライセンスを取得● 中国の大明国際グループと鉄鋼総合加⼯センターを合弁設⽴● バイオマス燃料の専用船「MIDORI」
が運航開始● 富⼠急ハイランド向け新アトラクションを１機納⼊

営林局の需要急増に対応し、取扱量⽇本⼀を示した軽レール● 鉄鋼事業03

統合報告書 2020

● プライマリー原料事業● リサイクル原料事業

本州四国連絡橋大鳴門橋（1976年７月着⼯、1985年6月8⽇開通）● 食品事業● エネルギー・生活資材事業● その他の事業

1982年頃からシシャモの取扱量が急増、北欧産の漁獲が制限されたため、カナダ産に人気が移行していった● 海外販売子会社

夜間ネオンが点灯した「大観覧⾞」（スペースワールド内）

フェロクロム製造⼯場内の操業風景● 全社

統合報告書 202004

価値創造プロセス

成長のストーリー

当社は、70余年にわたりユーザーのために・ユーザーとともに成⻑を続けてきました。様々な資本を投⼊して、当社の強みを活かしながら事業活動を行い、そこで得た価値を全てのステークホルダーに提供することで、企業と社会の持続的発展を目指し、中⻑期的な
企業価値向上へつなげていきます。

事業環境の認識

国内鉄鋼業の需給環境の変化● 国内鋼材需要の減少●中国鉄鋼業のグローバルマーケットでの影響力増大

金属資源や非鉄金属市場の競争激化●電池リサイクル市場の発展● E-スクラップ等の需要増/集荷競争激化

水産物グローバル市場の変化● 国内市場での魚食需要の低下●海外産地での規制の強化による供給タイト化

ガバナンス、ESGなど社会的要請の拡大

ウィズコロナ、アフターコロナでのビジネス変化●消費、需要構造の変化による影響●リモート営業による顧客との関係性の変化●資源ナショナリズムの⾼揚

クリーンエネルギー化の進展● 脱炭素化への社会・政治的要求の⾼まり●環境保護などの要請の激化● 再⽣可能エネルギーやバイオマス燃料需要の増加●ガバナンス体制の改善要求の⾼度化

阪和興業の（2020年3月期）

ユーザーのために・ユーザーとともに

人的資本

長期的な企業の成長を通じた社会価値の創造

ビジネスモデル
第 9 次中期経営計画億円

05

統合報告書 2020

● 既存の資源・鉄鋼・合⾦鉄メーカーなどからの利益の最大化

グローバルパートナーシップの実現● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適● 投資（Seeds）の育成・進捗管理社会との共存持続可能な組織体制

Ⅱ. 事業戦略の発展

パフォーマンス報告／会社情報

1,636

海と陸の豊かさを守る

事業戦略と成果

自己資本

その他の事 業億円

海外販売子会社

総資産

7,984

サーキュラー型社会の加速● トレーディングから⾼付加価値営業へ● 加⼯機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国内外での協業の推進

S TEADY

7つのビジネスフィールド●『東南アジアに第⼆の阪和を』戦略の発展としての海外での地産地消型ビジネスの拡大

創造する経済価値（2023年3月期）

売上高

成長を支える基盤

財務資本

健全な財務体質

エネルギー・生 活 資 材 事 業

社

食品事業

海外

リサイクル原 料 事 業

社

S PEEDY

プライマリー原 料 事 業

組織資本

S TRATEGIC

鉄鋼事業

人

収益の源泉であるグループ会社（子会社及び関連会社）

53
56

再生可能エネルギー社会の実現

Ⅲ. 投資の収益化

従業員数

国内

国土強靭化の推進“Run up to HANWA 2030～いまを超える未知への挑戦～”

当社及び連結子会社

4,627

成長を支える基盤

経営資本

事業環境への対応

Ⅰ. 経営基盤の強化

P&G

HKQC

Professional & Global

Hanwa Knowledge Quality Control● 財務基盤の強化・再構築● 人財強化● コーポレートガバナンス体制の⾼度化● 業績管理⼿法・組織・業務等の再設計

2 1,000
兆億円

ESG, SDGs に根差した経営

社会との共生／環境マネジメント
コーポレート・ガバナンス● ESG, SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

経常利益

300

億円

統合報告書 202006

トップ・メッセージ
アフターコロナ時 代を生き抜く
グローバルな先 見性で企 業と社会の持 続 的発展を目指します。

古川 弘 成横に伸びる力が未来の社会を先取りする豊かな実りをもたらす

第８次中期経営計画（2016年度〜2019年度）が終了し、今
年度から第９次中期経営計画がスタートしました。
まさに当社が新しい時代に向かって歩みを始めたとき、新型
コロナウイルス感染症の流行で、世界経済に大きな影響が現れ姿を映しているのです。
⽇本国内を見ると、人口減少社会であり、デジタル化の遅れ

ロックダウンが行われ、歴史の1ページに刻み込まれるような社を含めて社会のシステムそのものが大きな問題を抱えていると会状況に見舞われました。

いっても過言ではありません。バブル崩壊以降、⽇本社会は成画の中で遂行してきた様々な施策が、当社の経営をしっかりとサポートしてくれました。端的な成果の⼀つがIT部門の活躍です。
当社は3年ほど前からこの分野に対して大きな投資を行い、熟期に⼊り、低成⻑にあえいでいる間に、様々な産業分野で国際競争力が低下しています。
1946年の創業以来、鉄鋼の商いを続けてきた当社も、やはり厳しい低成⻑の中を⽣きていかなければなりません。
⽇ 本 の 粗 鋼 ⽣ 産 量は近 年、 約1億トンでしたが、 今 年は内システムを構築していました。コロナ以前から1,000人規模の8,000万トンほどになる予想です。コロナの流行以前から始まっテレワークができる状態を目指して整備を進めていたこともあていた下落傾向は⽌まる様子もなく、5年後には6,000万トンあり、緊急事態宣言以降、速やかにテレワークへと移行すること

まりに減少するであろうと予想されています。少子⾼齢化の影ができました。先⽇、私も自宅から取締役会に参加しましたが、響もあり、内需には力がありません。輸出分野では、巨大な国

まったく違和感がありません。これまでは定期的に東京に集ま内市場を背景に、国家⼀体で産業投資を進める中国との競争にっていた⽇本各地の事業所の担当者も出張が不要になりました

苦戦を強いられているのが現実です。今後、⽇本の粗鋼⽣産量

し、海外とのやりとりもリモートで問題なく行っています。

1億トンという数字は望めないでしょう。このような状況の中で、阪和興業はどのような中期経営計画を⽴てるのか。業界全体がRPA を導⼊。ルーティンワークの自動化などを推進していたこ

縮んでいくのですから、単純に未来予測をすると、マイナス成とも、コロナ流行後の急激な変化に対応できた要因だったと思⻑の経営計画を⽴てなければならなくなります。

います。人間は必ずミスをするものと定義し、単純作業はシステ

しかし、当社は現下の環境をかねてから予測していました。こムでカバーするという仕組みができていたからこそ、テレワークのような時代でも常に成⻑を目指し、厳しい社会状況を分析しのスムーズな実施とトラブルのない継続につながったと考えていながら、しっかりとした準備を行ってきたのです。それが2020ます。

年から始まる「第９次中期経営計画」です。

まさかこのような事態が起こるとは予想だにしませんでしたが、新しい経営計画を策定する際、私は「芽傷（めきず）」というITへの投資がBCP（事業継続計画）に寄与したことは幸いでした。

少し変わった言葉を念頭に置きました。芽傷というのはブドウ

いまだ世界がアフターコロナの状況も見通せない中、当社がかなどの果樹栽培の現場で行われている処理のことです。

ねてから取り組んできた対策が十分に機能することを証明する機会になったとも言えます。
時代の流れを見て、これは重要だと判断できるものに向かって迅速に、積極的に投資をし行動する。これが財閥系ではなく、メーカー系列でもない、まさに独⽴系商社としての当社の⽣き樹⽊というのはいったん根付くと、まっすぐに上へ上へと伸びていこうとします。根元から吸い取った養分を先端部の芽に優先的に送り込むという「頂芽優勢」というメカニズムを持っているからです。
小さい⽊ならば、まずは上に向かって成⻑し、基礎となる幹る力だと捉えています。

を太くする必要があるでしょう。しかし、⼀定の大きさになった※RPA…ロボティクス・プロセス・オートメーション。ソフトウエアロボッ

ら、今度は目指す方向が変わってきます。横にたくさんの枝をトを使い、定型的な事務作業を自動化・効率化するしくみのこ

伸ばして果実をより多く育て、収量を上げなければなりません。

と。人間を介すことなく情報をデジタル化するので、事務作業での人為ミスをなくすことができる。

パフォーマンス報告／会社情報

また在宅勤務や勤務時間制度の柔軟化に取り組むと同時に事業戦略と成果

営業部門の部⻑を情報システム部に異動させ、実務に即した社※

統合報告書 2020

れていることに気がつきます。いわばコロナという鏡が未来のました。国内外で人と物の流れが途絶え、想像を絶するようなしかしながら、この困難な状況において、第８次中期経営計

07

コロナの影響で大きく変わる社会を見ていると、コロナ以前には5年後、10年後の⽇本の社会経済が、いま目の前に⽴ち現成長を支える基盤

代表取締役社長

コロナウイルスによって映し出された成長のストーリー

新しい価値観とそこで農家の人たちは、⽊の幹をよく見て、芽が潜んでいる部
分のすぐ上に傷をつける。すると「頂芽優勢」が遮られ、横に統合報告書 202008

トップ・メッセージ

自動⾞が時代の本流になっていくことが明らかで、まさに100

これを当社のあり方に映してみたらどうでしょうか。

ます。またグループ会社の拠点、間接部門の集約とシェアリン

年に⼀度の大変革の時代です。

私たちは鉄鋼の商いという伝統的な収益の源泉があり、70グを進め、効率を⾼めるという努力を怠ることはありません。

当社はかねてから電気自動⾞にとって、もっとも重要な⼆次

年以上にわたり大切に育ててきました。
「ユーザー系商社」とし

国内では新型コロナウイルス感染症の影響、また環境の急変

電池の正極材原料であるニッケル、リチウム、コバルト、マンガて顧客満足のために身を惜しまずに汗をかき、営業力の強さをで将来への危惧を覚えておられる企業経営者の方も多いでしょンに注目してきました。⽇本はもとより、世界中の人々の⽣活に自負しています。まさに幹は太く、大きく育っているのです。しう。
「M&Aプラス A（アライアンス）」をさらに深め、困難な時欠かすことのできない重要な資源です。

かし今、当社の置かれた社会環境を見ると、このまま上に向か代を克服するべく、ともに前へ進んでいきたいと考えています。

「第９次中期経営計画」では、国内鉄鋼事業の展開として、
第２次「そこか」戦略を掲げています。
「そこか」というのは「即納・小口・加⼯」の頭文字を並べて作ったキャッチフレーズです。国内の中堅・中小企業との取引拡

東南アジアへの「そこか」戦略と大胆な資源投資への道

MATERIALS 社（インドネシア）に出資。2022年に稼働予定で、年間15万トン以上の硫酸ニッケルや⾼純化ニッケル化合物（ニッケル純分換算5万トン）を製造します。共同出資者である青山実

資成果を刈り取っていく時期になります。アフターコロナを見据業、⾞載用リチウムイオン電池メーカーとして世界最 大⼿のえながら、経常利益500億円達成に向け、第９次中期経営計画

後、ますます存在感を増していくと考えています。

CATL 社とともに、⼆次電池マーケットにおいて、力強い存在

では3年後、更に2030年に向けて中⻑期で成⻑へのロードマッ「東南アジアに第⼆の阪和を」をキャッチフレーズに、当社の感を持って販売拡大を目指します。

プを描いています。

事業戦略のもうひとつの柱として掲げている海外事業は、今これらの実践のため、人材育成は常に重要です。
「プロフェッ

電池向けの⾼純度炭酸リチウム製造⼯場プロジェクトに出資しショナル＆グローバル」をテーマに、専門性を⾼めてグローバル

タイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、フています。今後、ますます⼊⼿が難しくなるリチウム資源への投に活躍する人材を育ててきました。採用の段階から注視するのそのために有効なのが「M&Aプラス A（アライアンス）」です。

ィリピン、ミャンマーなど、経済発展により⽣活⽔準が向上して資は時代の流れに合致しており、2023年に予定されている新⼯は「角のある人材」かどうかです。最初は不器用でごつごつして鋼材・⾦属加⼯、小口物流などを得意とする中堅・中小企業をいる国々では、⾼品質かつ技術サービス等が充実した地産地消

場稼働以降は需要が最も伸びるアジア地域への地理的優位性をいるくらいの方が、時間とともに角が取れバランスが良くなって子会社化（M&A）する、また各地の優良企業との業務提携（プ型ビジネスへのニーズが⾼まっています。

活かし、販売拡大を目指します。

も、どこかに光るものが残る人財になるのです。また、当社の「そこか」戦略をASEANなど海外に移植する事業は、第８次中口販売を充実させ、顧客の様々な要望にお応えするため、⾼付期経営計画から引き続いて発展させてまいります。

加価値加⼯を徹底的に強化してきました。

ラスA）を通じて「そこか」機能を⾼め、これまでは⼿間やコスト面で対応が難しかった取引も実践できるようになっています。
2012年度より第１次「そこか」戦略に取り組み、第８次中期

そこで当社は現地企業とのアライアンスや⽇系企業等との共⼀方で地球温暖化防⽌のため、再⽣可能エネルギーのニーズ

同進出で事業の拡大を続けています。今後も現地の要望に応え、の⾼まりが予想されます。当社は環境対応型エネルギーである

地域経済発展に貢献する事業に邁進いたします。

植物由来のバイオマス燃料PKS（パーム椰子殻）の輸⼊取扱い

またCSRの取り組みのひとつとして、1957年より阪和育英会が⽇本⼀です。国内バイオマス発電所向けの⻑期契約等、コロを創設し、1,100人を超える奨学⽣を支援してきました。コロナ

ナ禍でも輸⼊量を伸ばしています。

禍において、これをさらに拡充する予定です。2015年からは海海外投資については、東南アジアへの進出を強める中国企業

す。今年度から始まる第２次「そこか」戦略では、西⽇本中心とのアライアンス、⽔平協業を深化させてきました。世界最大余り。時間をかけた投資がいよいよ収穫期に⼊り、ニッケル銑
鉄・ステンレス鋼母材の取引による収益貢献に加え、配当も始
まっています。

09

統合報告書 2020

業内大学制度を創設し人材強化を進めてまいります。

外留学を希望する学⽣のために給付型の海外留学奨学⾦制度をのステンレス⽣産量を誇る中国・青山実業集団によるインドネシ
ア・スラウェシ島でのニッケル銑鉄プロジェクトに参画して6年DNAを継承し、時代の変化に適応できる人材研鑽のために企パフォーマンス報告／会社情報

経営計画の4年間で約2,700社の新規ユーザーを獲得していま

事業戦略と成果

またメキシコではBacanora Lithium社が行うリチウムイオン

大の⼿段として、ジャストインタイムで即納する体制を整え、小成長を支える基盤

まさに阪和興業は「芽傷」をつける時期になったのです。

そこで⼆次電池の製造に欠かせない⾼純度ニッケル・コバル
ト 化 合 物 を 鉱 石 か ら ⼀ 貫 製 造 す るQMB NEW ENERGYって⼀筋に伸びていく時代ではなく、横に枝葉を伸ばして多様化し、新たな収益の源泉を⽣みだしていく必要があるのです。

成長のストーリー

だった活動を東⽇本にまで拡大し、全国展開を推進してまいり伸びる枝が⽣まれるのです。

グローバル人財とともに新しい時代を切り開く
世界は今、地球温暖化など環境の激変、産業構造の変化な設⽴しています。
今後は性別や国籍に関係なく、向上心を持って努力する人が輝く時代です。事業拡大とともに、当社の人員はこの10年で約4割増加しています。総合職に占める女性比率も上がり、外国籍も毎年数名をコンスタントに採用しています。

また同じくスラウェシ島では⾼炉⼀貫普通鋼メーカーである

ど、大転換期を迎えています。その渦中にあって、社⻑の仕事

徳信鋼鉄有限公司へも出資を行いました。同社が新設する⾼炉とは時代の先の先の先を読むことに尽きると言ってもよいでしょう。

これに加えて本年を「グローバル人材育成元年」とし、中国は年間350万トンの⽣産ですが、これを600万トンに増強する

現在のような、大きなターニングポイントを目の当たりにしを中心とした海外事務所の優秀な外国人社員を東南アジアに派計画もあり更に将来2,000万トンの⽣産能力増強に向けインドて、私たちは分相応ぎりぎりのところの投資を決断しています。

遣し、活躍してもらう制度を推進させます。国籍に関係なく、ネシア政府と計画意向協議書に調印をしています。販売面では最悪の場合、身を切られるような痛みがあるかもしれませんが、能力あるグローバル人材を育成するのは、今後の国際競争力を現在インドネシアが輸⼊している鉄鋼半製品の代替としての需⽴ち直れないほどの衝撃とはならないよう、危機を回避しなが⾼める上でも欠かせません。

要を狙い、⼀部輸出も目指しています。このうち、当社は数百ら成⻑のための投資を続けなければなりません。第８次中期経

創業以来、「流通のプロ」としての本分を尽くし、阪和興業は万トンの製品・半製品を取扱い、合⾦鉄等の製鋼原料の供給も営計画の4年間で、稀少資源への大型投資など768億円を投じ「ユーザー系商社」として邁進してまいりました。今後はグロー担ってまいります。

てきました。目標としていた売上⾼についてはほぼ達成しました

バル化し、より複雑になったビジネス環境を⽣き抜くため、常本年10月、菅義偉首相が所信表明演説で、温室効果ガス排が、クロム⽣産者であるSAMANCOR社（南アフリカ）等に関に社員⼀人ひとりが自己啓発に励み、お取引先の皆様の経営課

出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言されました。ア

する減損処理の計上があり、経常利益では未達となりました。

題を解決する最⾼のビジネスパートナーとして、社会に貢献してメリカ・EU諸国・中国も脱炭素を目指しています。今後、電気

しかし第９次中期経営計画が始まる今年度以降、これまでの投

まいりたいと思います。

統合報告書 2020

10

第8次中期経営計画の振り返り

策定した第８次中期経営計画（2016年度 ―2019年度）では、『 Sへのこだわり ― STEADY，SPEEDY，STRATEGIC― 』
をテーマに掲げ、事業活動を進めてまいりました。

重点施策とその成果
重点施策①

国内バリューチェーンの伸長戦略

当社は、国内事業戦略として、「M&AプラスA（アライアンス）」概要
テー

戦略を通じて流通のプロとして当社に求められる機能を拡充する「そこか」（即納・小口・加工）戦略を推進しています。その一環として、機能をもった中堅・中小企業への資本参加や提携『S へのこだわり ─ STEADY, SPEEDY, STRATEGIC ─ 』～中長期を見据えた SUSTAINABLE な収益体質と経営基盤の強化～マ

成 長 戦 略● STEADY：既存の事業領域から得られる収益の確保と強化● HKQC（当社グループ知を結集した品質管理）による業務工程内の損失リスクの一掃●仕入･在 庫･ 販 売 ･ 回収の効率向上によるキャッシュ
フロー創造力の強化● SPEEDY：グループ企業や国内外の戦略投資からの投資効果の早期実現●グループ企業からの収益力強化● 既存の優良・有望な事業出資先からの収益の早期確保● STRATEGIC：４年間で 500億円程 度の戦 略的投資の継続による将来の追加収益の確保●中堅・中小企業への M&Aや出資を通じた柔軟なアライアンス●食品、石油 ･ 化成品、木材セグメントでの戦略的投資機会の創出● 特色のある資源分野における戦略投資の実施●東南アジア及び北米における重点的な戦略投資の実施

重点施策②

また、新規ユーザー獲得数につきましても、計画期間累計でるものと考えています。

【定量目標に対する実績】（単位：億円）

売上高

経常損益

2017 年度

2018 年度

2019 年度

最終年度目標達成度

15,14017,911

20,746

19,07420,000①STEADY

191

201

188

187

200

93.5％

②SPEEDY

31

58

43

28

60

46.7％

222

260

232

216

260

83.1％

7

△6

0

△ 346

90

—

小計
③ STRATEGIC
調整額
連結経常損益新規ユーザー獲得社数（累計）
投資総額（累計）

95.4％

0

0

0

4

—

—

229

255

233

△ 125

350

—

697
112

601

725

643

（1,298）（2,023）（2,666）

—
2,700

—
98.7％

291

170

195

—

—

（403）

（573）

（768）

500

153.6％【成長戦略（3つの「S」）の振り返り】①STEADY②SPEEDY③STRATEGIC

11

統合報告書 20202017年度までは、市況上昇局面における利幅拡大に加え、国内外の経済環境の緩やかな成長下で取扱数量も増加
するなど順調に経過しました。計画期間後半は、鉄鋼市況がピークアウトの一方で仕入れコストの上昇に伴う利鞘縮小のほか、米中貿易摩擦やオリンピック関連工事一巡による需要減退、外貨建取引拡大に伴う外貨調達コストの増加も加わり、利益水準としては概ね想定ラインを維持しましたが、目標値には若干の未達でした。
計画期間前半は、国内グループ会社を中心に成長を維持し、順調に経過しました。一方で後半は、海外において、
コイルセンターにおける利益スプレッドの剥落や、グループ会社での現地通貨安による為替差損の発生が利益を下押ししました。その後、国内の鉄鋼販売グループ会社も景気減速の影響を受けて利益水準を落としたほか、米中貿易摩擦による需要減退の影響が顕在化するなど、停滞感が残る結果になりました。
青山控股集団のインドネシアプロジェクトは、製品取引による収益貢献及び配当の受取もあり概ね期待通りの成果を上げました。一方で、SAMANCORについては、2017年度の持分法適用以降３か年においてクロム市況及びステ
ンレス鋼需要が停滞し収益が悪化した結果、計画最終年度（2019年度）には減損処理を余儀なくされ、多額の損失を計上いたしました。

三栄金属㈱
㈱松岡鋼材
福岡鋼業㈱
㈱ダイサン
MS 日吉鋼材㈱
亀井鐵鋼㈱
山陽鋼材㈱

㈱トーハンスチール
北陸コラム㈱大鋼産業㈱ メタルテック㈱㈱出雲テックステンレスパイプ工業㈱㈱ウイング ジャパンライフ㈱㈲創電社

ダイコースチール㈱ 太洋鋼材㈱
㈱カネキ
三重鋼業㈱
すばる鋼材㈱ 小和野商店㈱「東南アジアに第二の阪和を」戦略

海外事業においては、国内での「そこか」に代表される機能

当中期経営計画期間中に新たに加わった主なアライアンス先ベトナム：HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.
TON DONG A CORP.
マレーシア：BAHRU STAINLESS
インドネシア：PT DEXIN STEEL INDONESIA
ミャンマー :JFE MERANTI MYANMAR
重点施策③

需要家

【主なアライアンス先】

■流通

■加工

タイ

■製造

フィリピン

・HSS THAILAND ■・PCM PROCESSING ■・FURUK AWA UNIC ■・SIAM HANWA ■・SOHBI KOHGEI (PHLIS) ■ベトナム

・SMC TR ADING ■・TON DONG A CORP. ■・NST SAIGON COIL CENTER ■・NIPPON STEEL SPIRAL PIPE VIETNAM ■・SMC TOAMI ■・SENDO STEEL PIPE ■・HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD. ■マレーシア

・EVERSENDAI CORP. ■・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD. ■・BAHRU STAINLESS ■シンガポール

インドネシア・COSMOSTEEL HOLDINGS ■・HG METAL MANUFACTURING ■・JFE MER ANTI MYANMAR ■・KAPURINDO SENTANA BAJA ■・HSS INDONESIA ■・AR AYA STEEL TUBE INDONESIA ■・PT DEXIN STEEL INDONESIA ■

戦略的投資

特色のある資源投資と銘打ち、クロム、ニッケル・コバルト【主な投資先】

化合物等、市場規模は小さいながらも産業界にとって不可欠

OM HOLDINGS

で、かつ、最大需要地である中国での産出が少ない金属資源

パフォーマンス報告／会社情報2016 年度

二次流通

阪和スチールサービス㈱廣内圧延工業㈱近江産業㈱スチールセンター
・伊勢崎

機能を充実させ、近隣の加工ニーズへの対応力を強化しました。

加工

事業戦略と成果に取引ユーザーのすそ野は広がっており、今後の収益に貢献す

一次流通

流通センター・習志野・堺・名古屋（飛島）
・仙台
・苫小牧
・筑紫野

また、群馬県伊勢崎市に北関東スチールセンターを設立。加工

ルの浸透を図っています。

を受け目標未達となったものの、概ね想定水準を実現いたしました。

㈱中山製鋼所
東京鋼鐵㈱「そこか」の展開

当中期経営計画期間中に新たに９社を子会社化しました。

出の拡大を通じ、ASEAN地域における、当社のビジネスモデ
2,666 社と目標値にはあと一歩及びませんでしたが、毎期着実トレードできる体制づくりを進めてきました。

現地の有力な流通業者とのアライアンスや日系企業との共同進

売上高につきましては、最終年度は市況低下、需要減退の影響

単体の事業領域の展開を行い、手間やコストの面で対応できていなかった商権に対応を主にASEANへ移植し、地場取引の拡大を目指しています。

総括

出資
メーカー
サプライヤー

成長を支える基盤

基 本 方 針前回の中期経営計画の考え方を引継ぎ、向こう10年間を見据えた事業のあり姿を想定したうえで、持続的な成長を目指します。そのために、既存の事業領域からの STEADY（着実）な成長、グループ企業及び戦略投資からの収益の確保の SPEEDY（迅速）な実現を図るとともに、将来を見据えた STRATEGIC（戦略的）な投資などの継続により収益力を積み上げていきます。

成長のストーリー

当社では、中期の事業方針やその到達点、そしてそこに至るための戦略や戦術を示した中期経営計画を策定しています。2016年にBACANORA LITHIUM
炭酸 Li 製造
（2023 年稼働予定。1.8 万 t /年生産）

FeSi、Mn 合金製造
（2019 年売上重量 46万 t ）を対象に、戦略投資を実施しています。
第８次中期経営計画においては、以下の分野に対する投資を行いました。
南アフリカ：クロム及び白金族（プラチナ・パラジウム等）
インドネシア：ニッケル、コバルト化合物
メキシコ：炭酸リチウム
重点施策④

SAMANCOR CHROME

Cr 鉱石、FeCr 製造（FeCr 約159万 t/年生産）

WATERBERG JV

白金族製造（2024年1月稼働予定）

⻘⼭控股集団

NPI 〜ステンレス H/C 製造（NPI 約150万t/年、H/C300万t/年生産）

QMB NEW ENERGY MATERIALS.

二次電池向けNi、
Co化合物等製造（2022年稼働予定。Ni 5万t/年、Co 0.4万t/年生産）

事業投資

利益拡大のための投資においては、国内外における加工セン
ターの展開をはじめ、国内においては、機能ある中堅・中小企業に対してM&AプラスAを通じたグループ会社化や一部出資を積極的に実施するとともに、海外においてもASEAN地域や【 第 8次中計期間中の投資実績（戦略的投資・事業投資）】事 業 セ グ メ ント

金額

（単位：億円）

主要な投資内容

鉄鋼

260

・北関東 SC 新設・増築
・子会社取得・資本増強等

プライマリー・リサイクル原料

270

・クロム、白金族、炭酸 Li、及び二次電池向け化合物製造分野への投資
・海外子会社設立等

中国における鉄鋼の加工機能を充実させるための現地企業への食品

7・水産物加工品分野への投資

エネルギー・生活資材（旧：石油・化成品）

15

・新エネルギー事業分野への投資

M&Aや一部出資等、成長機会への先行投資を積極的に実施し海外販売子会社

ました。

その他

203
11

合計

・子会社の資本増強等
・基幹システムへの投資等

768

統合報告書 202012

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第9次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営成長のストーリー

中長期的な事業成長を支える経営基盤の強化「経営基盤の強化」では、「財務基盤の強化」、「コーポレートガバナンス体制の高度化」、「人財強化」、「業績管理手法・組織・業務等の経 営基盤を堅 固なものにし、再設計」を重点ポイントとしました。

着実な成長を目指していきます。

財務基盤の強化中川 洋一

当社グループは、2022年度を最終年度とする第9次中期経営計画を策定しました。
『ESG,SDGsに根差した経営』を基礎とした上に「経営基盤の強化」、「事業戦略の発展」、「投資の収益化」を基本施策に据え、2022年度に経常利益300億円の達成を目指していきます。

損損失などが発生する事態を未然に防止していきます。

による財務基盤の強化を図ります。流行に流されることなく阪和

なお、財務基盤の強化と成長の種蒔きとなる投資資金の確保

興業らしい基準にて政策保有株式や非事業用資産のチェックをを優先するために、本中計期間の株主還元は現状水準の継続を継続して進めていくと同時に海外グループ会社の現地借入を本基本方針とする予定です。経常利益300億円という目標に向け、社からの親子ローンに切り替えることで、資本効率の向上と有利事業によって得た利益を、磐石な財務基盤の構築と成長の種を

子負債の圧縮を進めます。

蒔く投資に優先的に投入することで企業価値を高め、阪和興業

中計期間中の累計投融資枠は、これまでの水準を維持した500億の成長戦略を実現し株主の皆様のご期待にお応えしていこうと円として、成長の種蒔きとなる投資は積極的に進めていきますが、投考えております。株主の皆様には、中長期的な視点でぜひ見守っ

資管理の入口となる投資等審査委員会のメンバー構成の見直しなどていただきたいと考えています。

でした。しかし、最終年度である2019年度には、米中貿易摩擦の影〜いまを超える未知への挑戦〜」です。全体像を建物にたとえて、響による資源価格の続落、コロナ禍の影響により金融市場がリス「ESG,SDGsに根差した経営」を基礎として、１階部分を「経営基盤

クオフとなり株式市場が暴落した影響などから、SAMANCOR社の強化」、その上の２階部分を「事業戦略の発展」、３階部分を「投等への投資に関する減損処理を行った結果、経常損失となりました。

資の収益化」としました。2030年度までの長期目標として、経常

この教訓を踏まえ、2020年度からの3年間となる第9次中期経営計

利益500億円達成と信用格付A格取得を掲げ、そこから逆算して、画では、当社グループの成長基盤となるコーポレート機能、特に、財当社グループのあるべき姿を追求しました。第8次までの事業の務基盤を改めて強化することを決断しました。新型コロナウイルス感

成長拡大に軸足を置いたものから、磐石な事業基盤再構築の重染症の拡大という未曾有の危機を経て顕在化してきた内外の課題解

要性を再認識し、収益力と財務体質の両輪を強化して、長期的決も踏まえ、長期的な視点での事業成長を目指す経営計画です。

な成長を目指していきます。

“Run up to HANWA 2030 ~ いまを超える未知への挑戦 ~”（1）連結CFを重視した投融資枠の設定/管理（3）グローバル財務マネジメントの強化
投融資枠 = 連結基礎営業CF(*) - 株主還元額
海外グループ会社における現地借入から(*) 連結基礎営業CF = 連結営業CF - 運転資本増減
親子ローンへの切替え促進（2）資産の入替えによる財務バランスの向上
保有効果の低い政策保有株式や非事業用資産の選定/売却

ⅱ. 投資の推進/管理強化

ⅲ. 株主還元策（1）厳選した成長投資の継続（2）投資/撤退基準の見直し（3）投資後のモニタリング体制強化（4）投資諮問機関の在り方等の再考

2022年度に目指す姿

2020 -2022年度の累計投融資枠：

500 億円

パフォーマンス報告／会社情報

第9次中期経営計画のテーマは「Run up to HANWA 2030

テーマ

後のモニタリング体制を強化し収益管理をより高度化することで、減

2022年度末の株主資本2,000億円以上を目標に、資本の拡充

ⅰ.『財務規律』に基づくBS/CFマネジメント

第8次中期経営計画は、4年間の計画期間の最初の3年間は順調

基本方針

シート・資本構成の最適化を目指す財務規律を追求していきます。

事業戦略と成果

2020年3月期の教訓を踏まえた、コーポレート機能の強化を図ることで、新規投資を厳選されたものに絞り込むとともに、投資成長を支える基盤

第9次中期経営計画策定委員会委員長
取締役専務執行役員「財務基盤の強化」では、キャッシュフローを重視しバランス（1）本中計期間は内部留保の蓄積による財務基盤強化を優先（2）株主還元は現状水準の継続を基本方針とする

2022年度末の株主資本：2,000 億円以上

Net DER：

1.3倍程度（※ハイブリッドローン考慮前）

コーポレートガバナンス体制の高度化
（３階）
（２階）

Ⅰ. 経営基盤の強化（基礎）
統合報告書 2020

Ⅱ. 事業戦略の発展

（１階）

13

Ⅲ. 投資の収益化

ESG,SDGsに根差した経営● 既存の資源・鉄鋼・合金鉄メーカーなどからの利益の最大化「コーポレートガバナンス体制の高度化」では、取締役会の運営や方針や戦略に活かすために、取締役会と経営会議の役割と責務● 投資（Seeds）の育成・進捗管理

役員報酬の見直し、経営会議との役割分担を議論していきます。

を再定義し、ガバナンス体制の高度化を進めていきます。

● 国内外グループ会社の集約やシェアリングも含めた全体最適● トレーディングから高付加価値営業へ● 加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型ビジネスの展開と国内外での協業の推進●『東南アジアに第二の阪和を』戦略の発展としての海外での地産地消型ビジネスの拡大● 財務基盤の強化・再構築● 人財強化● コーポレートガバナンス体制の高度化● 業績管理手法・組織・業務等の再設計● ESG,SDGsの理念を織込んだ事業プロセス構築● Stakeholdersとの対話を踏まえた経営の舵取り● カーボンフリー社会を目指した投資戦略

特に、増員した社外取締役の意見や指摘を、これまで以上に経営
ⅳ. コーポレートガバナンス体制の高度化（1）取締役会の在り方の再考
取締役会の役割・責務の再定義
取締役会の監督機能の強化（2）組織体制の見直し
取締役の定員数の見直し検討
役付役員の任期設定の検討（3）役員評価制度/選解任基準見直し
評価基準の明確化/多様化
評価と選解任基準との連続性（4）役員報酬体系の見直し
定期同額/業績連動報酬体系の再考
株式報酬制度の検討

統合報告書 202014

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第9次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営商社である当社グループの強みは、従業員一人ひとりのスキル・予算増額や、若手人材向けの新しい研修プラン、人材活用の多様化

ナレッジです。これまでは、OJTを中心とした人材の教育を行っプログラムを整備し、従来の人材教育を効率化・高度化し「Hanwaてきました。OJTでは、先輩社員が新入社員とともに行動するこBusiness School」の名の下に検討を進めていきます。こうした人

続いて、2階部分である各事業の成長戦略をご説明します。

需要地である中国やインドネシアを中心に出荷できる体制が整とによって、様々な業務スキルやノウハウ、ナレッジを直接指導し材強化はすぐに成果に結びつくものではありませんが、中長期的な鉄鋼事業については、国内ではこれまで同様にトレーディング

い、投資の収益化が見込まれる段階に入りました。また、今後ます。このOJTはもちろん大事なのですが、当社グループが一定

当社グループの成長には欠かすことのできない取り組みです。

から高付加価値営業へ、「阪和のDNA」である「汗をかきながらEV市場の拡大に伴って需要拡大が期待できる、BACANORA

事業戦略の発展稼ぐ商売」スタイルに注力していきます。その中でも、加工機能のリチウムやQMBのニッケル、コバルトなどの電池材料にも注いるソリューション型営業人材や経営人材を育成する必要性が出材の採用にも着手しました。既に本社では、中国をはじめとしたや図面積算などを活かした垂直統合型ビジネスを積極的に展開力していきます。またその先をも見据えてESG経営の一環として、てきました。

外国人採用も積極的に進め、これらの外国人社員を、進出した海し、機械・設備等への技術投資を進め、物流機能の改革も進め

将来的な需要が見込まれる電池材料のリサイクルに取り組んで

外拠点に配置して育成する取り組みもスタートしています。

ていきます。また、これまで西日本を中心に進めてきた「そこか」いきます。リサイクル事業は、材料となるスクラップの集荷ノウ戦略を全国に拡大し、グループ会社の拠点・間接部門のシェア

ハウが、事業を成功させるポイントの一つです。これまで培ってリングも進め、利益率と資本効率の向上を進めていきます。海きた金属スクラップの集荷ノウハウを電池材料にも応用し、早期外では、第8次中計まで進めてきた戦略的パートナーとのアライ事業化の準備を進めていきます。食品事業では、海外に販路をアンスが、ようやく芽を出してきました。青山実業や徳龍鋼鉄、

拡大するとともに、国内では鉄鋼事業の「そこか」戦略同様に、

大明グループ等との協業を強化し、地産地消型ビジネスモデル

加工機能の強化を進めていきます。エネルギー・生活資材事業の拡大に取り組んでいきます。米州や欧州などでの組織の見直では、エネルギー転換への対応として、バイオマス燃料をインドしも進め、グローバルグループ経営を推進し、グローバル鉄鋼

ネシアなどで調達して日本へ運搬しています。

ⅴ. 人財強化（1）ソリューション型営業人材・経営人材の育成（3）人材アセスメント
企業経営に必要な知識・スキルの計画的な教育
360°（多面）評価や統計データ等を活用したグループ会社・取引先等への出向を含む若手人材向け
客観的評価による適正配置の検討“武者修行プラン” 導入、人材活用の多様化検討
昇格要件への社外資格取得要件などの導入検討（2）Professional & Global人材の育成（4）人材ダイバーシティ
企業内大学制度（Hanwa Business School）の創設
本社における外国人人材の積極的な採用/管理職への職群・職責に応じた単位制の導入
女性の登用増
研修予算の大幅アップ
ナショナルスタッフ人材の本社・他の地域拠点への活用、育成（Global人材育成元年、スキルアップ研修拡大）
新シニア人事制度によるシニア社員の多様な活躍の場の提供

2022年度に目指す姿

企業内大学制度
Hanwa Business Schoolの創設

研修予算の大幅アップ
従来比3倍

取扱重量1,500万トン（連結単純合算）を目指します。
プライマリー原料事業では、クロムやマンガンなどが、最大化を強力に進めていきます。

ンタイムで把握できる基幹システムです。当社グループ では、

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって注目を集め2022年度からの運用を目標に、新・基幹システム「System forたオンライン会議システムは、当社グループでは以前から在宅

Hanwa to Innovating Finance & Trading(Shift)」の導入を勤務などを含め、働く場所の多様化に取り組み、既に導入して進めています。この新・基幹システムをDXの基盤として、業績いました。そのおかげで、コロナ禍の中でも、新たに予算を追管理手法の改善や組織のアップグレード、業務の標準化・効率加することなく、従来の延長線上で対応することができました。

グローバル新規ユーザー獲得者数累計5,000社を目指します。

（2）第２次「そこか」戦略

加工機能や図面積算等を活かした垂直統合型

西日本（※2010年度以降23社）を中心としたビジネスの積極展開

第１次「そこか」戦略から東日本（※同4社）を含む

機械・設備等への積極的な技術投資「そこか」の全国展開推進

基幹物流、小口物流、中継地戦略の再構築などによる「そこか」グループ会社の拠点・間接部門の物流機能改革シェアリング等

2022年度に目指す姿

高付加価値営業の推進：
加工機能/図面積算の活用/物流改革

パフォーマンス報告／会社情報

業績管理に欠かすことのできないのは、様々な経営指標をオ

このような取り組みを進 め、本 中 計期 間で、全事 業 で のⅰ. 国内鉄鋼事業（1）トレーディングから高付加価値営業へ

業績管理手法・組織・業務の再設計

事業戦略と成果

さらに、日本だけではなく、中国を中心とし海外進出先での人成長を支える基盤の規模を有する企業グループへ成長したことで、昨今注目されてそこで、必要な知識・スキルを計画的に習得させる人材育成研修の

成長のストーリー

各事業の成長戦略と投資の収益化

人財強化

第2次「そこか」戦略：
東日本開拓/G会社の効率化

ⅱ. 海外鉄鋼事業
ⅵ. 業績管理手法・組織・業務の再設計（1）業績管理手法や組織のアップグレード（2）新・基幹システム（Shift）の導入
管理会計制度の見直し/刷新
DXの基盤として業務や組織の再設計に寄与
PL管理に加えBS/CFも重視した業績マネジメント/
属人的な業務手順から統一的なシステムフローによる標準化
評価の導入（3）働き方改革
グループ一体型の損益管理
働き方・働く場所の多様化
管理部門における予算管理の強化や企画立案系/
ITインフラの充実とペーパー削減プロジェクトの推進
事務系への整理に基づく組織の戦略的・効率的変革
業務フローの効率化とデジタルツールの活用による生産性の向上

2022年度に目指す姿

15

統合報告書 2020

新・管理会計制度
2021年度～スタート

新・基幹システム「System for Hanwa to Innovating Finance & Trading」
2022年度～スタート（1）地産地消型ビジネスの拡大・戦略的日本材輸出
汎用品輸出モデルから地産地消型ビジネスへの転回（2）戦略的パートナーとのアライアンス/
緩やかな水平協業の推進

高機能・高付加価値日本材の戦略的輸出拡大

青山実業・徳龍鋼鉄・大明グループ等との国内での成功モデルのASEAN/中国など

さらなる協業強化

海外への移植（3）グローバルグループ経営の推進

国内人材の海外への分散配置によるグローバルでの鉄鋼取扱重量等の管理

現地ニーズの捕捉・深堀り

米州・欧州などでの組織の見直し

2022年度に目指す姿

グローバル鉄鋼取扱重量：
1,500 万t（単純合算）

グローバル・パートナーシップ：
協業の強化・推進

統合報告書 202016

“Run up to HANWA 2030
~ いまを超える未知への挑戦 ~”第9次中期経営計画の解説

Ⅲ. 投資の収益化
Ⅱ. 事業戦略の発展
Ⅰ. 経営基盤の強化
ESG,SDGsに根差した経営（1）戦略的投資からの確実な収益の獲得
投資の収益化、CF管理の徹底（2）海外市場開拓、輸出の強化
ASEAN・欧米向け販売体制の強化
合金鉄供給網の国内外での多様化
貴金属スクラップの欧州での集荷機能強化（3）LiB等電池関連ビジネスの多角化
原料→加工→在庫→物流までのサプライチェーン構築
LiB正極材・負極材向け材料の開拓
自動車メーカー向けを含む販売展開（1）国内人口減少への対応
ASEAN/中国の日系チェーン向け販売強化（2）畜産品の取扱い増
鶏肉の取扱1.5倍、牛/豚肉など扱い商材の拡大推進（3）加工機能の強化

iv. リサイクル原料事業

2022年度に目指す姿

システムとして整理したものが「阪和のサーキュラー・サプライ

イチェーン・マネジメントシステムをさらに磨き、ステークホル

ラップや廃棄物のリサイクル事業に携わり、また、建設資材を介ダーとの対話も進めながら、持続的な成長と環境・社会との共した国土強靭化や再生可能エネルギーの拡販を通じてサーキュ

存につなげていきたいと考えています。

（1）長期的な重要課題の特定
持続的に成長していくために取り組むべき長期的課題の抽出
重要課題の社内共有（2）重要課題の事業戦略への取込み
事業プロセスすべてにおけるSDGsの戦略への取込み
・既存事業の実行（守り）再生可能エネルギー
社会の実現

流通のプロ

グローバル
パートナーシップの実現

産

投資の収益化
ンドネシアの製鉄プロジェクトでは、感染拡大によって世界的にでのタイムスケジュールを整理しました。第8次中計で既に稼働し人の動きが制限され、高炉設置工事が遅れました。こうした予期

収益化したプロジェクトもある一方で、本中計期間中でも収益化せぬクライシスから収益化が若干遅れるようなこともありますに至らない長期的な取り組みが必要なプロジェクトもあります。

が、第10次中計も含めた長期的な視点で俯瞰的に見ると、これしかしこのタイムスケジュールにも、新型コロナウイルス感染

らは十分挽回可能と考えています。

戦略的投資からの確実な収益の獲得

出

製造・加工

WATERBERG JV（白金族製造）― 2024年稼働予定

第6次中計

第7次中計

「そこか」事業スタート「ユーザー系商社」としての事業推進

17

統合報告書 2020

第9次中計（2022）

第10次中計事業戦略の発展「そこか」事業強化「共鳴型経営」●「プロフェッショナル&グローバル」●●

経営基盤の強化「Sへのこだわり~Steady, Speedy, Strategic」「第二の阪和を東南アジアに」●「HKQC推進」●●

経 常 利 益（ 億 円 ）SAMANCOR（Cr鉱石、FeCr製造）― FeCr約160万t/年生産『最終ゴール』① 経常利益：500億円② 信用格付：A格取得

投資の収益化徳信鋼鉄（高炉一貫普通鋼製造）― 350万t/年生産

青山実業 インドネシアPJ（NPI〜ステンレスHRC製造）― NPI約150万ｔ/年生産、HRC約300万t/年生産“To Hanwa 2030”

第9次中計

●

PT.BIOMASA JAYA（木質ペレット工場）― 2022年~第1工場稼働予定（現在建設中）。15万t/年生産― 2026年~第2、第3工場稼働予定。

第8次中計

第8次中計

●

■

■

向けて、長期的な展望をもって挑戦していきます。

を遂げるためには、収益力の向上と企業体力の強化をバランス

QMB NEW ENERGY（CATL GROUP、青山実業等との合弁）（二次電池向けNi、Co化合物等製造）― 2022年稼働予定。Ni5万t/年生産、Co0.4万t/年生産

■

持続可能な
組織体制

よく進めていくことが欠かせません。いまを超える未来の実現にそして複雑化する環境・社会課題の変化に適応し、更なる飛躍■

OM HOLDINGS（FeSi、FeMn合金製造）― FeSi、FeMn60万t/年生産

棄

2030年に向けた展望

BACANORA LITHIUM（炭酸Li製造）― 2023年稼働予定。1.8万t/年生産■

廃

サーキュラー型社会の加速

変わり続ける国際情勢や経済情勢、厳しさを増す業界動向、■社会との共存消費・利用

海と陸の豊かさを守る■■

国土強靭化の推進

パフォーマンス報告／会社情報

してきた各投資プロジェクトが、芽を出して収穫の時期を迎えるま・CSR活動の推進（土台）・新規事業の構築（攻め）（3）ステークホルダーとの対話
対話のフィードバック
戦略の見直しと事業の方向性の軌道修正による更なる成長

SDGsを取り込んだ新規事業への挑戦

全事業でのグローバル新規ユーザー獲得社数：（累計）5,000 社

症の拡大が影を落としています。中国企業をパートナーとしたイ

からリサイクルして、また製造・加工に戻るサーキュラー・サプラ

当社の事業活動を俯瞰してみると、流通業者として広くスク

vi. その他の事業3階部分となる「投資の収益化」では、第8次中計までに種蒔きを

今後も、この「産出」、「製造・加工」、「消費・利用」、「廃棄」

チェーン・マネジメント」です。

（1）エネルギー転換への対応（クリーン/リサイクル/バイオマス化）
産業用エネルギーのLNG/廃タイヤ/RPF等への転換物流用エネルギーの水素/LNG/電気等への転換（2）バイオ原料製品/環境に優しい製品の取扱い拡大（1）木材事業における住宅メーカー向けなどでの取扱商材の拡大（2）機械事業における中国等での取引拡大、
電気工事や大型建造物への進出

ラー型社会の形成に貢献していると言えます。

事業戦略と成果（1）アルミ・銅リサイクルの販売強化
自動車材アルミスクラップ等の拡販
溶解・加工などの国内外での拡充とさらなる投資機会の追求（2）白系非鉄/特殊金属スクラップ等の海外展開強化
錫/鉛/亜鉛等のASEAN・インド等での在庫を含めた販売強化ステンレススクラップの欧米・アジアでの販売強化（3）グループ会社間でのコラボレーション促進

vi. エネルギー・生活資材事業

当社の事業活動を、ESG、SDGsの視点を加えたマネジメント

成長を支える基盤

v. 食品事業

成長のストーリー「阪和のサーキュラー・サプライチェーン・マネジメント」を通した持続的な成長と発展

iii. プライマリー原料事業

255

FY

20

10

FY

20

11

FY

20

12

FY

20

13

FY

20

14

FY

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15

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16

FY

20

17

20

18

FY

20

19

FY

20

20

500

300

230

FY

『4つの長期的な施策』
阪和DNAの承継と発展厳選した成長投資の継続
最適な資本構成の実現
収益・財務状況に応じた還元

FY

20

21

FY

20

22

FY

20

30

統合報告書 202018

サステナビリティの基本的な考え方

サステナビリティ推進体制

当社は、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」

に対して使命を果たしていくためには、E（Environment＝地球

当社ではCSR委員会を設置し、企業の社会的責任を果たすべく的に社内委員、社外専門家によるレビューを行っています。また、として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献することを経

環境課題）、S（Social＝社会的課題）、G（Governance＝企業

行 動するとともに、「環 境 方 針」「 環 境 行 動 方 針」を策 定してコンプライアンス委員会、環境推進委員会、
（ 公財）
阪和育英会

営理念として掲げ、事業を通じて国際社会、地域社会の持続的統治）に十分配慮した多彩な事業活動を推進し、多様なステーク

ISO14001を取得し、環境マネジメントプログラムを推進、定期などを全体として包括し、有機的な運営活動を行っています。

な発展に貢献することを使命としています。

ホルダーの期待に応えていく必要があり、そのことが当社の地球温暖化や廃棄物による環境汚染などの環境課題や、貧困や人権侵害といった社会課題に世界が直面する今、当社が社会取締役会

企業価値を高め、サステナブルな成長につながるものと考えて
います。

経営会議

サステナビリティの重要テーマ

CSR委員会
このテーマのもと、当社はグローバルに活動する商社として、世としての 社 会貢 献 活 動」など、2015 年に国 連で採 択された界が直面する課題に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念にも通じる6つの基本的向けて貢献していきます。

従業員

長 ： 管理部門の統轄役員● 環境推進委員会● 安全保障貿易管理委員会

重点テーマ1● コンプライアンス委員会● 安全衛生委員会

社内への啓蒙活動

透明度の高い経営、積極的な情報開示

当社は、良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス
テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、積極的な情報開示により透明性に優れた経営体制の確立を

行 政

重点テーマ2

重点テーマ3「流通のプロ」として顧客の多様な目指しています。

P.36

当社は、社員一人一人が高い倫理観を持ち、社会的良識・ルールに則って行動することが当社の持続的な成長に不可欠なものだと考えており、全ての役職員が日々の企業活動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

従業員が生き生きと働ける職場づくり

ニーズに応え、広く社会に貢献します。
P.37
重点テーマ4

サステナビリティの重要テーマ

パフォーマンス報告／会社情報時代と市場の変化に迅速に対応し、

P.29

法令遵守の徹底

経営理念

株主
投資家

公益財団法人
阪和育英会

事業戦略と成果ユーザー
サプライヤー
パートナー

員

寄付活動

NPO・NGO

な考え方をサステナビリティの重要テーマとして掲げています。

委成長を支える基盤

IR・PR活動

当社は、「法令遵守の徹底」「、環境への配慮」、「『良き企業市民』

成長のストーリー

サステナビリティの基本的な考え方

当社は、「商社は人なり」という信条と「企業の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」という理念に基づき、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、社員及びその家族の健康増進に努めています。また、全ての社員が活躍できる環境づくりと人材育成を推進しています。
当社は、「次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能環境への配慮

な発展の実現に向けて最善の努力を行うものとする」ことを環境方針の基本理念に掲げ、社員一人一人がこの理念のもと

地域社会

P.41
重点テーマ5「良き企業市民」としての社会貢献活動

業務を推進しています。

当社は「社会の期待に応える企業」として、また、良き企業
市民として国際社会、地域社会に広く貢献するために様々な

N P O
NGO

P.46
重点テーマ6

財務面での高い健全性の維持活動を行っています。

当社は、持続的な成長を果たしていくために必要な投資を行いつつも、財務規律の強化と資本構成の最適化を図ることが重要と考えています。

19

統合報告書 2020

統合報告書 2020

20

役員紹介
（2020年7月1日現在）＊所有株式数（2020年3月31日現在）

成長のストーリー

取 締役

取 締役
古川 弘成

畠中 康司

堀 龍兒

代表取締役社長＊30,725株

取締役専務執行役員＊5,725株

社外取締役＊1,164株

１９６９年３月

1983年4月 当社入社

当社入社

１９96年４月 阪和（香港）有限公司副社長兼

社外取締役
＊624株

スチールサービス事業推進担当兼東京薄板1997年6月 取締役

国際担当補佐兼大阪本社薄板第三部長

加藤 恭道

篠山 陽一

取締役副社長執行役員＊25,883株

取締役常務執行役員＊1,461株

1978年4月 当社入社

1984年4月 当社入社

2009年4月 理事 大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当

2012年4月 理事 東京薄板担当兼薄板部長

2010年6月 取締役

2017年6月 取締役常務執行役員（現任）2019年4月 取締役副社長執行役員（現任）１９６６年４月

岩井産業
（株）
（現 双日
（株）
）入社

１９９６年６月

日商岩井
（株）
（現 双日
（株）
）取締役

２０００年６月

同社常務取締役

２００２年６月

同社専務執行役員（2003年3月退任）

２００３年４月

早稲田大学法学部教授

２００４年４月

早稲田大学大学院法務研究科教授（2014年3月退任）

２００５年６月 （株）
トクヤマ社外監査役（2017年6月退任）
２０１１年６月 リスクモンスター（株）社外取締役（現任）
２０１２年６月 （株）
Ｔ＆Ｄホールディングス
社外取締役（2018年6月退任）
２０１３年４月

学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長（2018年12月退任）
早稲田大学名誉教授（現任）２０１４年６月

長嶋 日出海口石 隆敏

取締役専務執行役員＊11,757株

取締役常務執行役員＊10,077株

1983年4月 当社入社

1981年4月 当社入社

第一・鋼板建材第二・北海道支店担当

２０１６年５月 （株）
ニシキ社外取締役（2020年5月退任）
２０１８年６月 （株）
ロッテ社外監査役（現任）２０１9年12月 TMIベンチャーズ㈱代表取締役（現任）

取締役常務執行役員＊3,628株

1986年4月 当社入社

1983年４月 当社入社

2013年4月 理事 経理・関連事業担当兼2014年４月 理事 中国華東地区総代表兼阪和

取締役専務執行役員＊1,600株
1982年4月 当社入社
2011年4月 理事 アジア地域支配人（アセアン・インド・
中東）鉄鋼・機械を除く部門担当兼HANWA

野村ホールディングス（株）執行役（2006年3月退任）
２００８年４月

野村アセットマネジメント（株）顧問（2009年3月退任）

２００９年６月

野村土地建物（株）取締役社長（代表取締役）（2012年3月退任）

２０１１年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）

２０１２年２月

野村不動産（株）取締役兼執行役員

２０１２年４月

同社取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

２０１２年５月

野村不動産ホールディングス（株）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員２０１５年４月

野村不動産（株）取締役会長（代表取締役）

２０１５年６月

野村不動産ホールディングス（株）取締役会長（代表取締役）（2017年6月退任）

２０１７年４月

野村不動産（株）取締役（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社常任顧問（現任）２０１9年6月 当社取締役（現任）

手島 達也（上海）管理有限公司（董事長総経理）兼アジア地域線材特殊鋼チタン担当
2020年６月 取締役常務執行役員（現任）

独立役員

社外取締役
＊1,225株

佐々木 順子

独立役員

社外取締役
＊
株

１９６９年４月

東邦亜鉛
（株）入社

1983年４月 日本アイ・ビー・エム（株）入社

１９９９年６月

同社取締役

2007年１月 同社執行役員APAC&ジャパン

２０００年６月

同社執行役員２００２年１月

同社常務執行役員

２００２年６月

同社常務取締役兼常務執行役員

２００３年６月

同社代表取締役常務兼常務執行役員

2015年２月 （株）ＷＥ
ＩＣ入社

２００５年６月

同社代表取締役専務兼専務執行役員

2015年４月 同社取締役営業本部長（2015年７月退任）

２００６年６月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2016年１月 ファイア・アイ（株）入社

２００８年６月

同社代表取締役社長（2017年6月退任）

２０１７年６月

同社相談役（現任）
古河機械金属（株）社外取締役（現任）

２０１８年６月

当社取締役（現任）

パフォーマンス報告／会社情報

松原 圭司

取締役専務執行役員＊5,188株

倉田 泰晴

同社専務執行役

2010年6月 取締役

中川 洋一

2017年4月 取締役専務執行役員（現任）野村アセットマネジメント（株）取締役兼専務執行役員

２００３年６月

東営業所担当兼全社鉄構事業推進調整担当

2018年6月 取締役常務執行役員（現任）2015年6月 取締役執行役員

同社常務取締役

２００３年４月

２０１８年１１月（株）
ビックカメラ社外取締役（現任）

料・鉄構営業・流通販売・東北支店・新潟支店・北関

2014年6月 執行役員

経理部長兼関連事業部長

同社取締役

１９９９年４月（株）だいこう証券ビジネス社外取締役（現任）2010年4月 理事 東京条鋼建材第一・条鋼建材第二・製鋼原2015年6月 取締役執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

当社取締役（現任）

野村證券（株）（現 野村ホールディングス（株））入社

１９９５年６月

事業戦略と成果

２０１４年４月 ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現任）１９７４年４月

成長を支える基盤

2014年6月 取締役執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員（現任）2011年4月 理事 東京厚板・鋼板販売・鋼板建材

独立役員

2012年8月 理事 大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・

アジア地域副支配人（中国・香港）
2011年4月 代表取締役社長（現任）中井 加明三独立役員

テクニカル・セールス・サポート（2010年１月退任）
2011年１月 日本マイクロソフト（株）入社 執行役カストマー・サービス＆サポートゼネラル・マネージャー（2015年１月退任）

バイス・プレジデント（2016年9月退任）
2016年12月 ザルトリウス・ジャパン（株）入社
社長兼経営執行責任者（2018年３月退任）
2018年５月 （株）安川電機社外取締役監査等委員（現任）2019年６月 三井住友信託銀行（株）社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）

SINGAPORE（PRIVATE）LTD.会長
2016年6月 取締役常務執行役員
2017年4月 取締役専務執行役員（現任）

21

統合報告書 2020

統合報告書 2020

22

役員紹介
（2020年7月1日現在）＊所有株式数（2020年3月31日現在）

成長のストーリー

監 査役

執行役 員
川西 英夫

名出 康雄

監査役（常勤）＊23,260株

社外監査役＊48,200株

1973年4月 当社入社

1971年4月 住友重機械工業（株）入社

2005年4月 理事 大阪厚板・鋼板販売・2001年6月 同社常務執行役員

鋼板建材担当2005年6月 取締役

独立役員

2003年6月 同社専務執行役員（2007年3月退任）
2006年12月 住友重機械エンバイロメント（株）代表取締役社長（2010年3月退任）
2010年4月 住友重機械ビジネスアソシエイツ（株）常務執行役員

執行役員

古川 弘成

篠山 陽一

小林 秀雄

東京鋼板部門・新潟支店統轄

副社長執行役員

出利葉 知郎

加藤 恭道（社長兼シカゴ事務所長）

全社鉄鋼総轄・木材部門統轄

代表取締役社長（2012年3月退任）
2012年6月 当社監査役（現任）監査役（常勤）＊10,122株
1976年4月 当社入社
2006年4月 理事 非鉄金属・金属原料・2006年6月 取締役
2018年6月 監査役（常勤）
（現任）

独立役員

長嶋 日出海事業・東京冷熱事業・北海道支店・東北支店・北関東支店統轄

社外監査役
＊780株

名古屋支社長松原 圭司

1978年4月 （株）
住友銀行

中川 洋一

鋼事業統轄

（現（株）
三井住友銀行）入行
2006年4月 同行執行役員
2010年4月 同行常務執行役員（2013年4月退任）
2013年5月 同行顧問（2018年8月退任）
2014年6月 当社監査役（現任）

髙橋 秀行

独立役員

社外監査役
株
＊

リサイクル原料部門・プライマリー原料部門
総轄兼管理部門・機械部門統轄

竹迫 隆一

倉田 泰晴

統轄兼業務管理担当

エネルギー部門・食品部門統轄兼業務管理担当

畠中 康司
大阪本店長兼大阪条鋼部門・大阪鋼板部門・
スチールサービス事業推進・九州支社・中国

1980年４月 （株）日本興業銀行（現（株）みずほ銀行）入行
2012年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ常務執行役員（株）みずほコーポレート銀行常務執行役員
みずほ信託銀行（株）常務執行役員（2014年4月退任）（株）みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長（2014年4月退任）
2012年６月 （株）みずほフィナンシャルグループ常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長（株）みずほ銀行副頭取執行役員（株）みずほコーポレート銀行副頭取執行役員（2013年7月退任）
みずほ証券（株）常務執行役員（2014年4月退任）
2014年４月 （株）みずほフィナンシャルグループ取締役（非執行）（2017年6月退任）
2014年６月 （株）みずほ銀行取締役（非執行）（2017年6月退任）
2017年６月 みずほ総合研究所（株）代表取締役社長

支店・北陸営業所統轄

山本 浩雅
アジア総代表リサイクル原料部門・プライマリー原料部門

法務審査・情報システム・品質安全環境管理
担当

宮野 好史
エネルギー部門・食品部門担当

川口 敏弘
人事・総務・経理・財務担当

片岡 秀樹
木材部門・機械部門担当

白澤 省二
アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械を 除 く部 門 担 当 兼HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.（会長）

高田 幸明
アジア（アセアン・インド・中東）鉄鋼・機械部門担当兼PT. HANWA INDONESIA（会長）天野 毅
リサイクル原 料 部 門・プライマリー原 料 部 門

パフォーマンス報告／会社情報（株）みずほ銀行常務執行役員

海外営業第一・第二・貿易業務・全社線材特殊

池田 佳正

事業戦略と成果

特殊金属担当兼金属原料部長

大久保 克則口石 隆敏
東京条鋼部門・全社鉄構営業事業・全社製鋼原料専務執行役員小笠原 朗彦米州総代表兼HANWA AMERICAN CORP.

大阪鋼板建材第一・第二・鋼板販売・厚板・アルミステンレス・西日本鋼板担当

成長を支える基盤

2017年6月 監査役（常勤）
（現任）

社長

担当

南村 重人
全社鉄構営業事業・東京条鋼建材第二・冷熱事業・新潟支店担当

藤塚 正彦
中国総代表兼阪和（上海）管理有限公司（董事長）
兼阪和商貿（青島）有限公司（董事長）兼阪和
商貿（大連）有限公司（董事長）兼日鴻不銹鋼（上海）有限公司（董事長）兼長富不銹鋼中心（蘇州）有限公司（董事長）

竹村 英明
大阪条鋼部門・西日本条鋼・大阪製鋼原料・北陸営業所担当（2019年6月退任）
2019年６月 共立（株）取締役会長（現任）（株）サンシャインシティ社外取締役（現任）
2020年６月 （株）ＷＯＷＯＷ社外監査役（現任）
当社監査役（現任）23

統合報告書 2020

統合報告書 202024

社外取締役座談会

らには食品なども扱っています。また従来のように商社が間にもあり、古川社長から社外取締役にというお話をいただきました。

入るビジネスだけではなく、自ら投資をして事業を行う形もあ

成長のストーリー

ナンスの強化にこだわった経営体制の構築を目指していたことる。当初の専門商社から、よりクリエイティブな総合商社へと
阪和興業のコーポレートガバナンスについて、取締役会評価委員会を新設するなど、より積極的な動きがあります。

移り変わりつつあるのです。
この時期、経営で何が一番問題かというと、やはりリスクマ
ネジメントです。様々な分野での投資は今後、どんどん増えてい堀古川社長は管理体制にとても厳しい人です。私はもともときますが、その判断は重要です。

法律や審査などが得意分野ですが、たとえば取引先の与信管理、保険なども社長が自ら先頭を切ってやる。取締役会で社長

中井が問題点を指摘しますから、我々も常に緊張感を持って、厳しように、リスクマネジメント、つまり守りをきちんと固めること

く意見交換をしています。

は大事です。一方で、事業を持続的に成長させていくことは企

成長を支える基盤

コーポレートガバナンスにあたって、堀さんのおっしゃる

業の存続の根幹を成す部分なので、攻めと守りというのは、常中井

手島 達 也

社外取締役

社外取締役

堀 龍兒

中井 加明三に重要な２つの歯車です。
その際、経営者のリーダーシップはもっとも重要ですが、オーを出すことがあります。そういう意味では、いろんな意見を闊

バーランし過ぎないようにチェックをすることも必要です。今回、達に言いやすい取締役会であることは、私も実感しています。

SAMANCOR社で大きな減損を出しましたが、ここでひるんで

取締役会評価委員会は今年からスタートし、実効性評価のア

しまっては次がありません。そのためのストレスチェック、財務

ンケートを取り、多くの方からの意見を聞いています。ガバナン

規律を改めて見直し、もう一度挑戦するための仕組みをしっか

スをしっかり作りこんでいこうという会社の思いと、我々独立役り作っていく。今、当社にはそれらを実践できるマネジメントシ

員の思いがきちんと形になりつつある。私が社外取締役に就任

ステムが形成されつつあると思います。特に当社の特徴として、して１年ほどですが、その間でも大きな変化が生まれています。

経営トップのリーダーシップと長年培ってきた社員の営業力があ

事業戦略と成果

社外取締役

そうですね。取締役会では常に議論を重ねていますし、こだわるところは徹底してこだわる。時には我々も強硬な意見

り、これはどこにも負けない強さです。ここに加えて、資本効
手島グローバルでは中長期を見据えた戦略的投資を進める阪和興業。
常に前進を続ける会社のあり方を外部の視線で照らし出し、助言・監督を行う３人の社外取締役の座談会を行いました。

率を念頭においた経営戦略や、KPIを意識して物事を進めていく

重要投融資案件が非常に多く執行部門がそれらの案件の状況やという体制が進めば、今後まだまだ伸びしろがあり、グローバ

経緯についての詳細な説明を施すことになるわけですが、アジェルにおいても大きな可能性を秘めていると私は思っています。

パフォーマンス報告／会社情報「ユーザー系商社」として独自の個性を持ち、国内では多くの協力企業を束ね、当社は非常に躍進している会社なので、議案には大型のンダシェイピングを含め今後審議時間をどう確保するかを検討する時期かと思います。

手島

私は東邦亜鉛の社長時代、リーマンショック、東日本大震災、中国経済危機など大変厳しい社会状況を受けながらも、

ダイナミックに変化する取締役会
それぞれの社外取締役の方々が、どのようなきっかけで現職につかれたのかをお聞かせください。
堀

手島

当社は鉄鋼をコアとする商社ではありますが、その他の中井 執行部門で議論する部分と、取締役会に上げる案件をしっ分野も拡大し現在は製造メーカーも傘下に入れ、さらに南アフ

かりと分けるべきだという意見は今回の実効性評価の中にも課リカやインドネシア、メキシコなどでも資源に関わる事業に参入

題として出てきていて、今期のテーマになると考えています。常しています。またニッケル、コバルト、リチウムなど、これからに取締役会を改善していこうという流れは強くあって、社外取締の自動車用電池に役立つ資源投資にもコミットしているところ役だけでなく、監査役の皆さんもその意向で動いています。

私は早稲田大学法学部並びに法務研究科教授として11年間も大変興味深い点です。私は出自が東邦亜鉛という非鉄金属製

教育機関におりましたが、もともと社会人としてのスタートは日錬・資源会社ですので、その点で経験が少しでもお役に立つの

商岩井という総合商社です。そこで37年間働きましたから、今もではないかという気持ちで就任しました。

なんとか乗り越えてきましたが、今般の米中問題、また新型コ

攻めと守りのバランスを取る

心は商社マンだと思っています。日商岩井時代から、阪和興業はユ
ニークな商社として有名で、私もその存在に注目していました。

25

中井東南アジアへの進出や資源投資など、海外での案件も

私は証券ビジネスを30年、アセットマネジメントビジネス

着実に増え、阪和興業は海外での存在感を増しています。

古川社 長から社 外取締役になりませんかという話があり、を6年、セルサイドとバイサイドの両面から資本市場に関わってき2014年に就任いたしました。日商岩井と同様、阪和興業は足でました。古川社長とは知り合った当時、取引の透明性やガバナン

稼ぐ、いわば泥臭い営業力が原点ともいえる商社で、そこが大いスのあり方などに関して、私なりの考えをお話したことがあったの堀なる魅力です。私なりに商社経験を活かして助言をしています。

ですが、私自身、野村不動産ホールディングスの社長時代はガバ

商社からスタートし、今や鉄鋼以外にも様々な金属、資源、さ統合報告書 2020

グローバルな案件が増えているのは事実です。当社は専門統合報告書 202026

社外取締役座談会

動車に必要な資源への投資はもちろん、中長期の視点でクロム人台になると言われています。この状況下、グローバルに出て、に、どんどん出していかなければいけない。また即戦力として身がこれを先読みすることが全くできなかったことを自戒してお資源にも参入しています。錆びにくい鉄であるステンレスは、環

新しい分野に進出しなければならないのは当然です。工場があっグローバルで活躍できる人を、日本人、外国人にかかわらず中ります。

境的な観点で非常に評価できる素材ですが、クロムがなければて設備を抱え、身動きの取りにくいメーカーとは異なり、商社は途採用でどんどん採用することもやっていくべきです。

ただし予兆というのは、必ずあるものです。かつてのリーマン作ることができない。今後の環境問題、そして企業のサステナ

どんどん人が動いて、世の中に最適な形をつくり出すことがでもうひとつは経営の経験です。将来ある若手に子会社、関係

ショックも実際に発生する3年くらい前から、はっきりした予兆

ビリティを踏まえて、評価できる事業です。今日明日の事業もきます。阪和興業は若手のうちから様々な現場で経験を積んで会社へ出向してもらい、経営を学んでもらう。これは長い目ではありました。ですから今後の経営の現場では、社外取締役を大切ですが、先を見据えての投資も行い、全体のバランスをよいて、特に中堅の人たちは本当に能力が高い。今後、彼らに思考えると阪和興業をより強くする施策だと言えます。

はじめ、全社員がマクロトレンドを如何に先読みしていくかが重く考えているのではと思います。

い切り仕事をしてもらうためにも、10年、20年先の長期的視点要です。小さな変調でも、それらを集約すると正しい道が見えがさらに重要になってきます。
堀と考えています。

捉えて、様々なことを始めています。資源エネルギーの分野で

中井

は、バイオマス発電などに使うPKS（パーム椰子殻）などの取引いう意味で、人財育成は特に重要になっていくでしょう。当社

が、このコロナ禍の中でも非常に調子がいい。こういうところは本質的に営業中心の会社なので、本社部門が肥大化するのはに投資をする判断ができる点が、当社の強さです。

好ましくない、まずは営業に集中すべきだという考え方がありです。メーカーなどとは違い、可能性を求めて、様々なチャレンジ

環境については喫緊の課題ですし、当社もビジネスとしてができるので、非常に面白い局面でもあります。今は新型コロ続き助言していきたいと考えています。
イノベーションを起こす、新しいものを創りあげていくとます。しかし持続的な成長をして行くには、経営企画部にしっ中井

商社の宿命なのでしょうが、まず先行投資をして将来へかりしたガバナンス体制をつくり、中長期の経営戦略をどうして

どん変わっていきます。今後はデジタルを活用するビジネスがトの布石を打つということを常に続ける必要があります。そのありいくのか。ここを十分に考える舞台をつくる必要があると思いまレンドですから、当社もスピーディーに物事を進めなければなり方は従来の商社のビジネスモデルから一歩進み、現在は投資会す。そういったところに若手の人財を投入し、当社を支える次世ません。今年度は佐々木順子さんという、デジタル分野に詳しい社のような形になってきています。ここでも時代の大きな変化、代を育成するのが、今後の大きな課題だという気がしています。

方が社外取締役に就任されました。時代ごとの当社のビジネスそして当社の進化を感じます。
堀に合わせて、社外取締役も確かな人選が進んでいます。

著しく、また子会社や関係会社も増えています。グローバルでいませんし、グローバルでは現地の人を雇用し、それぞれの暮

見ると英語圏と中国語圏がありますが、若手を留学や研修など注目される時代ですが、今後の課題とは？

役に立っていると自負しています。すぐに利益を上げることが難
しくても、将来の社会を支える意味でリスクを背負って投資をする。時代に合わせて、様々に変容できる商社だからこそ、できることだと思います。

m

当社は資源確保や流通など、社会の持続性を担保するよ

新任社外取締役メッセージ

まさに社会あっての阪和興業ですから、今後はいかにサス

テナビリティを強めていくか。この分野では若い人の考え方やア

ge

堀

sa

うな事業を広く行っています。リチウムやニッケルなど、電気自es

手島

らしを豊かにしています。まさに会社の存在そのものが社会のパフォーマンス報告／会社情報

環境問題やSDGs、企業のサステナビリティについても私が社外取締役になって以降も、ますますグローバル化が

当社は社会に必要とされ、生活に役立つ商品しか扱って手島事業戦略と成果

ナウイルス対策が重要ですが、社会状況は1年、2年単位でどん

将来を見通す目を養う

成長を支える基盤

先を読むという点は、そもそも商社がもっとも得意とする分野

本日は幅広いテーマについて話をしましたが、当社が持続的に成長し社会の発展に貢献できるよう、社外取締役として引きてきます。現時点でのベストエフォートを追求することが大事だ

堀

成長のストーリー

ロナウイルスによるパンデミックは想像を絶する事態で、自分自グローバル化、デジタル化が進展する中、企業は持続的な価値向上に努めなくイデアが必要ですから、どんどん発想して経営に進言することてはなりません。新型コロナウイルスの感染拡大や緊張する国際情勢、環境保全が大切ですね。総合商社は企画部門がいろいろと考えて提案すへの対応といった通常とは異なる事態にも迅速・適切に対応する必要があります。

る形を取るので、当社もますます企画や若手の発想を重視する

社外取締役の責務は、ガバナンスの強化、結果としての企業価値の向上に貢献

方向性を持って欲しいです。

することだと思っています。グローバルIT企業で経営に携わった経験から、当社の中長期の成長戦略に資する議論を積極的に行っていきたいと考えております。
また、多様化する市場・顧客のニーズに対応し、従業員のモチベーションを高め、未来を築く「人財」を育てる
まさに大きく転換しつつある社会の中で、今後の阪和興業の課題とはなんでしょうか？
手島

27

統合報告書 2020

継続的なイノベーションを起こし続けるために、ダイバーシティ＆インクルージョン（ D &I ）をさらに進める必要があります。この点についても、自らの経験から、推進
社外取締役

佐々木 順子のお役に立てればと考えております。
「守りのガバナンス」
をベースに、「攻めのガバナンス」にも取り組んでいく所存です。

日本の人口は今後どんどん減少し、約30年後には9,000万

統合報告書 202028

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）
SDGsとの関連

取締役・取締役会

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

取締役の構成当社は良き企業市民たるべき社会的責務を果たし、当社のス目指しています。また、企業の社会的責任への活動を積極的に

当社取締役会は、社外取締役４名、社内取締役９名により構ており、それぞれの豊富な知識と経験をもとに経営管理、業務

テークホルダーから「価値ある企業」との評価・支持を得るため、推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、「CSR

成されております。社内取締役は社長のほか、鉄鋼事業担当６

執行の監督を行っております。なお、取締役の任期は、経営環

法令及び社会規範を遵守した透明性に優れた経営体制の確立を委員会」を設立して CSR 経営を推進しています。

名、プライマリー原料事業、リサイクル原料事業及び管理部門

境の変化に機動的に対応するために 1 年としています。

担当１名、食品事業及びエネルギー・生活資材事業担当１名となっコーポレート・ガバナンスの体制について
広範な分野にて事業展開しており、それぞれの分野で「流通のから監視・検証を受ける監査役設置会社の方が適していると判

株主を始めとする社外のステークホルダーの代表として、客格性を評価し、見解を表明していただくことを期待しており、そプロ」としての高い専門性を有していることから、当社のガバ断しています。また、よりきめ細やかな業務執行体制を構築し、観的な視座で当社グループの経営判断や業務執行の妥当性・適れにふさわしい能力及び経験等を有する方を選任しています。

ナンス体制は当社の業務に精通した社内取締役と豊富な経験

意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を導と高い識見を有する社外取締役で構成される取締役会が重要入しています。

取締役会の機能取締役会を原則月 1 回開催し、法令や定款に定められた事項のほか、阪和興業グループにとっての重要な経営の立案及び業務

株主総会（社内役員４名＋社外役員４名）

答申

取締役会

監視・監査

監査役会

選任・解任
連携

社外取締役の選任理由と出席状況
役員

会計監査人

（常勤監査役2名+社外監査役3名）

役員報酬委員会（社内役員４名＋社外役員７名）
選任・監督

役員評価委員会

報告・提言

役員評価の送致

ディスクロージャー委員会（社内役員10名＋社外役員７名）
報告（社外取締役4名+監査役5名）

アドバイス

安全保障貿易管理委員会

答申

投資等審査委員会
申請

審査・管理

助言・支援・意見

評価・監視

営業部門

国内・海外拠点

管理部門

内部監査

統合報告書 2020

助言

監査部
連携

支援

グループ会社

内部統制委員会

指導グループ会社監査役連絡会議

会計・内部統制監査（執行役員23名）

コンプライアンス委員会

連携

連携

啓発・支援・答申

経営会議

人材会議

2019年度出席回数

社外取締役

堀 龍兒

○

総合商社におけるリスク管理等に長年携わることで培われた専門知識や法律の専門家としての広範な知見に加え、大学教授としての経験も有することから、総合的・多面的な視野から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回

社外取締役

手島 達也

○

長年にわたり非鉄金属製錬会社の経営者を務め、経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有していることから、その高い人格・識見に基づき、実践的且つ客観的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回

社外取締役

中井 加明三○

長年にわたる証券会社や不動産業界での会社経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、特に金融や投資における実践的且つ多面的な立場から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

取締役会 13回/13回（2019年6月就任）

社外取締役

佐々木 順子○グローバルに展開するIT企業等における経営経験を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を有しており、実践的且つ専門的な視点から当社の経営判断及び業務執行を監督いただけるものと判断し、取締役に選任いたしました。

（2020年6月就任）

社外弁護士

社長

答申

選任理由

監視・監査

情報収集・管理

内部通報制度業務執行組織

独立役員

パフォーマンス報告／会社情報

取締役会評価委員会

氏名

報告

答申

行っています。

執行を行っています。また、各取締役から当社グループにおける選任・解任（社内取締役９名＋社外取締役４名）

業務執行等に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を事業戦略と成果

選任・解任

成長を支える基盤

な経営事項の審議、決定を行い、社外監査役も含めた監査役【コーポレート・ガバナンス体制図】

29

社外取締役の役割

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。当社は役員指名委員会

成長のストーリー

コーポレート・ガバナンスの基本方針

監査役・監査役会
監査役会の構成
当社監査役会は、社外監査役３名、社内監査役２名により構して、自身の知見も加えて解説し、社外監査役の理解を促進す

成されています。主に社内出身の常勤監査役が経営会議にも出るとともに、必要に応じて経営陣との面談や意見表明を行って席するなどして経営に関わる情報等を収集し、社外監査役に対います。

監査役会の機能監査役及び監査役会は独立した客観的立場において適切な判役会は不祥事等の予防監査にも重きを置いており、適法性監査

断をすることを心掛けており、そのために、経営会議や取締役のみではなく妥当性監査にも努めています。企業活動に対する会への出席やグループ会社への往査、経営幹部へのヒアリング、見識が豊富な社外監査役を３名選任し、取締役会に対する独立

内部監査部門や外部会計監査人との定期的な情報共有の場を性を保持しながら、的確な業務監査を実施し、取締役会に監査設けて、会社のモニタリングに努めています。また、当社監査

役意見を表明しています。

統合報告書 202030

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

各委員会のメンバー

役員

氏名

独立役員

選任理由

2019年度出席回数

社外監査役

名出 康雄

○

重機メーカーでの豊富な実務経験と、企業経営を通じて培われた広範な知識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回
監査役会 13回/14回

社外監査役

髙橋 秀行

○

○

金融機関の業務に長年携わることで培われた金融及び財務に関する専門知識を有しているうえ、経営及び監査に関する経験も豊富に有していることから、これらの知
見や経験を活かして適切に当社の取締役会の監査・監督を行っていただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

取締役会 16回/16回
監査役会 14回/14回（2020年6月就任）

代表取締役社長

氏名

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

古川 弘成

役員評価
委員会

役員指名
委員会

役員報酬
委員会

委員長

委員長

委員長

社外取締役

佐々木 順子○—○

取締役副社長執行役員 加藤 恭道

○

○

○

監査役（常勤）

川西 英夫

○

○

○

取締役専務執行役員

長嶋 日出海○——監査役（常勤）

小笠原 朗彦○——取締役専務執行役員

中川 洋一

○

○

○

社外監査役

名出 康雄

○

○

○

取締役専務執行役員

倉田 泰晴

○

—

—

社外監査役

大久保 克則○—○取締役専務執行役員

畠中 康司

○

—

—

社外監査役

髙橋 秀行

○

—

○

社外取締役

堀 龍兒

○

○

○

専務執行役員

山本 浩雅

○

—

—

社外取締役

手島 達也

○

○

○

執行役員（人事担当）

川口 敏弘

○

—

—

社外取締役

中井 加明三○○○当社は、2019年度から取締役会の実効性について分析・評価
当社の社 外 役 員（社外取締役 及び 社外監 査役 ）について、
以下の各号いずれの基準にも該当しない場合は、当社は当該である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
７. 当社から直近の事業年度において、年間1,000 万円を超える寄付・助成等を受けている者（当該寄付・助成等を受けている

１. 当社の大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に者が法人、組合等の団体である場合は、当 該 団 体 の 業 務

10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者

執行 者）

２. 当社が大株主（直近の事業年度末において、直接・間接に10％以上の議決権を保有）となっている者またはその業務執行者
３. 当社の主要な取引先（直近の事業年度において、取引金額が当社の年間連結売上高の２％を超える取引先 ）
またはその
業務執行者

８. 過去３年間において上記１. ～７. に該当する者
９. 上記１. ～８. に該当する者の近親者

会社法上の社外取締役・社外監査役の要件を充足しており、
かつ、連結総資産の２％を超える借入先）またはその業務執行者

当社の現状を鑑みて当該人物が必要な専門性や経験を有すると５. 当社の会計監査人の代表社員または社員

ともに、その知見や視点が当社の経営にとって有益で、独立社

６. 当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において年間外役員としてふさわしいと判断した場合には、判断の理由及び1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタ

独立社外役員としての要件を充足している旨を対外的に説明す

ント、弁護士、公認会計士、税理士等の専門的サービスをることによって、当該人物を当社の独立社外役員候補者とする

提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体ことができるものとします。

取締役会の諮問委員会
員評価委員会、役員指名委員会、そして役員報酬委員会を設置しています。

役員評価委員会

役員指名委員会

役員報酬委員会

役員の人事及び報酬案検討の基礎となる各取締役・執行役員の評価を取りまとめています。

役 員 評 価 や社 員の人事 考 課 の 結 果をもとに次年度の役員構成を検討し、素案を作成して取締役会に答申しています。

各役員の総合評価の結果を受けて、月例固定報酬
である定期同額給与案を作成するとともに、役員賞与である業績連動給与の算定フォーミュラ案を作成し、取締役会に答申しています。

と機能強化にむけて取り組んでいきます。

評価方法

常勤監査役のうち１名を委員長とし、監査役全員と社外取締役全員で構成する取締役会評価委員会が、取締役及び監査役全員に対して匿名のアンケート調査を行い、その集計・分析結果をもとに、取締役会にて実効性について審議を行い、最終的な評価を決定いたしました。

アンケートの内容

１）取締役会の機能・役割
２）取締役会の資料

評価結果

経営の基本方針・経営戦略の決定、及び重要な業務執行に係る決定・監督において取締役・監査役が重要視すべき要素・観点について、取締役会で適切に議論がなされており取締役会の実効性は確保されていると評価しました。
なお、実効性をさらに高めるための取組み等について以下の内容が確認されました。
① 会社運営に係る大きなテーマを議論する時間を十分に確保すること。
② 投融資案件の審議プロセスのさらなる充実。
③ 経営人材の育成、レベルアップについては改善の余地があること。

３）取締役会における審議
４）取締役会の構成

５）取締役会の運営・サポート体制
６）役員評価委員会、役員指名委員会、役員報酬委員会

役員報酬制度
取締役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しています。

で構成される役員報酬委員会にて検討のうえ、月例固定報酬となる定期同額給与案を作成し、取締役会にて決定しています。ま経営陣・取締役の個々の報酬につきましては、社長を委員長

た、賞与につきましては、各経営陣・取締役の成果責任をより明とし、助言役としての社外取締役及び社外監査役を含む委員に確に反映させる業績連動給与制を採用しており、各年度の業績て構成される役員評価委員会を年2回以上開催し、社長を除く

連動給与の算定ルール案を役員報酬委員会で検討のうえ、取締

取締役・執行役員からのコミットメントの評価及び全員による役会にて決定しています。

相互評価を受けて総合評価を行っており、役員評価委員会の総合評価を受けて、委員の過半数が社外取締役及び社外監査役

各委員会の役割

当社は、評価結果を踏まえ、取締役会の実効性の維持・向上

パフォーマンス報告／会社情報

４. 当社の主要な借入先（直近の事業年度末の借入額が当社の役会の諮問機関として社外取締役及び社外監査役も参加する役

2019年度の取締役会の実効性評価の概要及び結果は以下の（注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及びその他の使用人等をいう。
（注２）近親者とは、二親等以内の親族をいう。

なお、基準のいずれかに該当する者であっても、当該人物が当社では、取締役会の独立性と客観性を確保するため、取締を行い、取 締役 会のさらなる機 能 向上に取り組んでいます。

とおりです。

事業戦略と成果

社外役員を、独立性を有する者と判断します。

統合報告書 2020

氏名

取締役会の実効性評価

社外役員の独立性に関する判断基準

31

役員

成長を支える基盤

社外監査役

大久保 克則金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識と広範な知見に加え、豊富な国際経験も有することから、グローバルな視点で当社の経営を監査していただけるものと判断し、監査役に選任いたしました。

役員

成長のストーリー

社外監査役の選任理由と出席状況

監査役の報酬は、定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会で協議のうえ決定しています。

報酬内容
月例給与（定期同額給与）

持続的な成長を目指す中長期の課題への取組み姿勢やその成果を重視して、業務執行取締役及び執行役員間の個別相互評価に基づき、役員評価委員会にてそれぞれの役員評価を決定し、役員報酬委員会の答申に基づいて取締役会にて決定しています。

役員賞与（業績連動給与）

連結当期純利益金額をベースに、あらかじめ明示された支給基準によって決定され、経営陣全体として単年度業績への結果責任を負うこととしております。

統合報告書 202032

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

対象となる役員数
（名）

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く。）

383

383

—

—

11

監査役（社外監査役を除く。）

51

51

—

—

2

社外役員

58

58

—

—

7

全執行役員から構成され、原則として毎月 2 回の頻度で開催しています。経営会議では当社グループの経営判断に係る重要なたリスクの軽減を図るため、それぞれのリスクへの対応部署を定目的として、「情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」を定め、めるとともに、各種規程や対応マニュアルの整備を行っています。

役職員に周知徹底し遵守しています。

危機管理対策

品質管理

して、取締役会にて決定された経営方針に沿った業務執行を行っな危機に備えるべく「危機管理マニュアル」を制定しています。

ており、当社では品質安全環境管理部を設置し、協力業者も含ています。

また、当社全部門で「大規模災害用BCPマニュアル」を制定し、めた品質管理体制の強化を進めています。
2020年6月には当社の建設・製造事業等における労働災害及際にはその被害を最小化し、役職員及びその家族の安全確保

び公衆災害の防止と、コンプライアンスの徹底及びそれらに関を図り、中核事業の継続及び早期再開に必要な体制を確立しわる社のリスク回避を目的として安全衛生管理規程（建設・製ています。

造事業等）を制定しました。

事業戦略と成果

大規模災害時の事業継続計画を策定しています。危機発生の当社は、内部統制に係る各種委員会を以下のとおり設置し、新型コロナウイルス感染症への対応
機管理マニュアル」に基づき、社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、従業員とその家族、お取引先の皆様

内部統制に係る各種委員会

s

新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、「危ic

善・強化に努めています。

pto

グループ全体の内部統制体制の充実を図っています。

を取締役会で策定し、その運用状況を確認のうえ、継続的な改勤務などの対応を実施しています。
今後も日々変化する状況に応じた取り組みを各国・各拠点にて実施していく方針です。

管理部門の部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、監査部がまとめる「内部統制評価報告書」及び「内部統制報告書」に意見を述べるほか、当社グループの内部統制における様々な課題を検討し、その結果を経営会議に報告しています。

コンプライアンス委員会

管理部門の部長・室長以上の役職者で構成される委員会で、管理部門の役付執行役員を委員長としています。当社
コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を図るとともに、当社グループに対して、コンプライアンス（法令遵守）に関する啓発と総括管理を行っています。

安全保障貿易管理委員会

管理部門及び営業部門を代表する課長以上の役職者から構成される委員会で、管理部門の執行役員を委員長としています。安全保障貿易管理関連業務を適正かつ円滑に実施するため、全社的な管理統括及び 社内教育の企画・立案等を行っています。

投資等審査委員会

管理部門の役職者で構成される委員会で、管理部門の執行役員または理事が委員長を務めています。新規事業及び投融資案件を審査し、経営会議及び取締役会に意見具申を行っています。

CSR委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長から構成される委員会で、管理部門の役付執行役員を委員長として運営しています。当社グループ各社に対して、CSR（企業の社会的責任）に関する啓発と総括管理を行っています。

ディスクロージャー委員会

管理部門の部長・室長以上の役職者からなる委員会で、委員長は情報取扱責任者が務めています。経営関連情報の適時・適切な開示の審査を行うことで、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの理解を促進します。

環境推進委員会部長・室長以上の役職者及びグループ会社の社長からなる委員会で、管理部門の執行役員を委員長として運営しています。環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントシステム（EMS）を運用しています。

パフォーマンス報告／会社情報の健康と安全の確保を最優先に考え、一時帰休や在宅

内部統制委員会

統合報告書 2020

して捉えており、個人情報の漏洩や不正使用を防止することを社も品質管理に一層の注意を払うことが求められるようになっを図るため、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針

33

様々なリスクにさらされています。リスクの発生予防と、発生し安全、自社の資産、業務の推進に大きな被害をもたらす重大内部統制体制の強化に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上

当社は、個人情報の適切な管理を企業の社会的責任の一環と品質欠陥に対する社会的な影響が大きくなっている昨今、商内部統制

当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款

当社グループは世界各国で 幅 広く事 業を行っているため、国内外の役職員及びグループ会社役職員、またその家族の事項を取締役会に議題提出するとともに、最高業務執行機関と内部統制体制

個人情報保護ポリシー

成長を支える基盤

経営会議

基本的な考え方

成長のストーリー

リスクマネジメント

役員報酬の金額

新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応
・在宅勤務を実施し、感染状況に応じて在宅勤務割合を適宜調整
・リモート会議システムの利用促進

・新型コロナウイルス接触感染アプリのインストールを・海外出張の原則自粛及び不要不急の国内出張の自粛

緊急事態宣言中の大阪本社

・海外駐在員とその家族の一時帰国を公費で負担
・新入社員研修を全員在宅にて実施
全社員に推奨原則自宅勤務となり閑散とした東京本社

外出自粛要請を受け閑散とした
銀座中央通り統合報告書 202034

重点テーマ1

透明度の高い経営、積極的な情報開示（コーポレート・ガバナンス）

重点テーマ2

法令遵守の徹底
SDGsとの関連

p
to
ic
s

HKQCの取り組み
HKQCとはHKQC（Hanwa Knowledge Quality Control）は、と工程管理を徹底的に実施することによって、業務品質

業務フローの「見える化」と共有化により、チェック機能が

統轄役員
担当役員

HKQC

Hanwa Knowledge
Quality Control

部

長

課

長

営業部門、管理部門、
国内外グループ会社は、
HKQCシート及び業務
フローチャートなどによる自主チェックを行います。監査部は定期的にHKQC運用状
況の確認を行います。

事例や業務効率化の提案など、様々な知見の共有が図ら
営業の
「知」

経営管理の
「知」

全体に定着しています。

営業の個々の知

標準化、体系化

標準化、体系化

経営管理の個々の知

具体的な取り組み●

HKQC大会
2019年度は当社において計９回のHKQC大会を開催

出し、改善に向けた取り組み方針を確認しました。また、し、総勢1,272人の社員が参加しました。各回それぞれグループ各社でも大会を開催し、工程管理の徹底や安全テーマを定めて議論し、様々な意見を出し合うことで日衛生の維持向上に向けた方策等について議論しました。

常業務に潜むリスクや非効率な手続きなどの課題を洗い
開催回数/社数

阪和興業㈱グループ会社

9回※

参加人数

主なテーマ

1,272人

・前回大会までに抽出された課題の改善状況の確認
・業務におけるリスク管理方法について

28社—

・業務のデジタル化、効率化について
・業務手順の統一化について、他・工程管理の徹底について・安全衛生の維持向上について、他※当初11回の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月下旬以降のHKQC大会は延期いたしました。
●

人事考課制度への取り込み
HKQCを毎日の活動として個人レベルで定着させることを目的として、HKQC活動に取り組んだ成果を個人

事業・管理部門

国内事業部門

の業績評価に取り込む人事考課制度を2020年度から実
施します。

協議

社内相談窓口・コンプライアンス委員
・社外取締役
海外事業部門

統合報告書 2020

伝達

社外相談窓口・社外弁護士

管理部門

子会社

コンプライアンスの徹底に関する取り組み
ました。これは、商社の根幹である役職員一人ひとりの健

当社は、2006年4月より全役職員が守るべき指針として

康に配慮し、全ての役職員にとってより働きやすい企業を

コンプライアンス・マニュアルを作成し、世界中のグループ目指すことの表れであることはもちろん、働き方改革関連法

全役職員へ各種言語で提供しています。本マニュアルは、の施行に対応するための取り組みでもあります。このように、諸環境の変化や法改正に伴い適宜改定され、2019年4月1

企業活動に関連する各種法令に改正等があった場合は、組

日には第5版を発行するに至っています。また、管理部門の織をあげて迅速に対処し、その遵守を徹底しています。

部長・室長以上の役職員を委員とするコンプライアンス委（4）相談窓口

員会を定期的に開催し、人事部や法務審査部等の管理部

当社は、当社グループの全ての役職員がコンプライアンス

門が連携のうえ、新入社員や管理職に対する研修等を実施上の問題に関し自由に相談、通報できるよう複数の社内相談することで、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向窓口を設けるとともに、法律事務所が対応する社外相談窓口

上に取り組んでいます。

を設けています。また、近時、世間を賑わせることの多い各種（2）体制強化

ハラスメント等については、専用の相談窓口も整備していま

当社は、2015年よりHKQC（Hanwa Knowledge Quality

す。このように経営陣から独立した多くの窓口を設けることにControl）の運用を開始し、業務上の法令違反等を含む幅

より、全てのグループ役職員がどのような事案でも気軽に相広いリスクにつき、さらなる管理強化に取り組んでいます。

談し、一人で抱え込むことがないよう配慮をしています。また、（3）社会変化への対応
当社は、2018年4月1日、「阪和興業健康経営宣言」を制定し、代表取締役社長自らがCHO（最高健康責任者）に就任するとともに、人事部内に「健康経営推進室」を設置し

35

指示

パフォーマンス報告／会社情報

志向の企業文化の形成と伝達の場として、当社グループ

報告

相談者

コンプライアンス委員会事務局（法務審査部）（1）役職員への教育

HKQC大会をそれぞれ開催するなど、HKQC大会は、業績

指示

阪和興業コンプライアンス委員会

事務担当

業務フローの確認に加えて、各部門でのヒヤリ・ハット

企 業 文化 の 伝 承の 場として、グル ープ 会 社 各 社で も

事

営業担当

HKQC大会では、業務プロセスの改善と向上を目指して、れています。また、HKQCの精神を含めた当社グループの

理

経営会議
報告

事業戦略と成果するHKQC大 会を2016年度から毎年開催しています。

各部門のチェック体制

取締役会

相談

有のために阪和興業では、全社員（派遣社員を含む）が参加

監査役会
（監査役）

啓発・支援

HKQCへの意識を高め、営業の知・経営管理の知の共阪和の「知」
そのものの品質を管理する
阪和の知の定着と共有の仕組み【コンプライアンス体制の概要図】

相談・報告

働かないことによる損失を防ぎ、収益力を向上させます。

公正で良識ある企業活動を推進しています。

結果報告

阪和の「知」により業務品質を管理する
オペレーションの工程分析・品質管理動においてコンプライアンスを徹底するとともに、自由闊達で指示のリスク・コントロール・マトリックス（RCM）と業務フロー

理行動基準等を具現化すべく、各種取り組みを通じ、適法かつ報告「知のらせん」

チャートを統合した「HKQC・RCM統合版」
を作成しました。

■ 人材と組織の成長■ 業績志向の企業文化の形成と伝達

阪和のDNAHKQC活動にあたり、各部門にヒアリングを行い、従来常に多くなっています。当社は、全ての役職員が日々の企業活報告させていくことを目的とした当社独自の活動です。

当社は、社是・社訓をもとに策定した企業倫理理念や企業倫

報告の向上を図るとともに、当社グループの知を継承・発展

り、企業の不祥事に関するニュースが社会を賑わせる機会が非倫理性の高い企業風土を作り上げるよう注力しています。

高い収益目標の達成■ ユーザー系商社としての進化■ 業務プロセスの共有と改善・向上■ イノベーション

基本的な考え方

昨今、社会は企業の不正に対し厳しい監視の目を向けてお成長を支える基盤

阪和グループ全体の知の蓄積を利用して、リスクの分析

成長のストーリー

コンプライアンス

当社ホームページでは取引先様をはじめとする社外の方々からの情報提供や相談の窓口も設けています。
これらの相談窓口を充実させることで、問題の早期発見
及び解決を図っています。

統合報告書 202036

重点テーマ3

従業員が生き生きと働ける職場づくり
SDGsとの関連

成長のストーリーm

人的資本についての基本的な考え方

es

業を発展させてきました。創業以来70年を経過しますが、この理念は当社の人材に対する考え方の基礎として変わりません。

様々な意見を吸い上げながら、働く環境を整備していくことがge社の繁栄と家庭の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、事sa

当社の創業者である北二郎は「商社は人なり」を信条とし、
「会

必要です。

人事担当役員からメッセージ

人材育成においては、「Professional＆Global」（＝「P＆G」）

Professional & Globalな人材の育成というキーワードを掲げて取り組んでいます。それぞれの担当
分野で専門性を磨き、それを武器に幅広い分野で活躍する人材

制度や福利厚生制度を導入し、社員にとって働きやすい会社でを求めています。そのために若いうちから自分で考えて行動し、あることが社業の発展に重要であると考えています。当社の社

ビジネスを創造していけるような社員を育成するべく必要な研修

員の構成をみても、中途採用社員や外国籍の社員、女性総合を準備し、様々な挑戦する機会を設けています。

経営環境や社会環境が日々変化していく中で、変化に対応し適応していく
人材が新たな価値を創造する時代になっています。旧来の価値観や仕事内容にとらわれず、自ら意識を改革し、新しい価値やビジネスモデルを創造して職など多様な人材が活躍する状況に変化しているため、今後もいく人材がこれからの阪和興業の成長を支えていくと考えています。
企業としての知名度や魅力を高めながら、継続して質の高い学生を採用

働きやすい職場環境づくり
社員が安心して働ける就業環境や就業条件が、仕事で高いパフォーマンスを出すことにつながると考えています。

し、研修等を通じて優秀な人材に育てていきながら、中途採用にも力を入れパー削減プロジェクト」を進めています。従来から注文書、納品書など様々な書類を用いて取引先との商売を進めてきましたが、そのために、大量の書類の保管場所が必要であり、業務の自動

こちらは人事制度に関する満足度アンケートや本人のキャリアプ化や在宅勤務を進められない要因になっていました。今後は不ランを確認するのが目的です。また「人事投書箱」を設け、1年要な文書を削減し、データを自動計上するシステムの導入や、AI

中いつでも社員からの要望や意見を受け付ける体制を整えていやRPAをうまく活用しながら業務効率化につなげる考えです。
勤務場所についても会社以外の場所で勤務できるように、サ

福利厚生制度の充実や柔軟な勤務形態を可能にする人事制度のテライトオフィスの活用方法や在宅での勤務の方法を検討し、改革を行っています。これまでに住宅手当の制度改定や時間単移動時間を有効に活用する等の生産性を高める取り組みを行っ

位年休制度の導入を行いました。時代の変化に応じて必要な制ていく考えです。コロナ禍の影響で緊急対応の在宅勤務を導入し、度を取り入れながら、社員の生産性を高めていく取り組みを継実施していますが、今後は新しい常態に向けた取り組みを検討

続していく予定です。

していきます。

生産性を高めていく中の取り組みの一環として社内で「ペー創業から70年を超え、当社の社員数は連結で4,000人を超える会社になってきました。日本人社員が海外に駐在してビジネスを展開するだけではなく、海外ナショナルスタッフが日本に来て活躍するなどグローバルな規模での人材交流が進み、新たなビジネスが立ち上がろうとしています。2020
年はグローバル人材育成元年と位置付けており、これまで以上に国内外問わず活躍できる社員を育成していきます。
当社においてもダイバーシティーを意識した取り組みを行っており、従来の男性中心に業務を進めるところから変革し、女性社員の活躍の場を広げるべく、一般職から総合職への転換や一般職の社内基幹システム改修プロ
ジェクトへの参画などに取り組んでいます。また男性の育児休業者も増加しており、社員の意識も変わりつつあると感じています。
そのような取り組みをしていく中で、働き方を変えていくことは欠かせません。残業時間規制や有給取得義務などの法令遵守を行いながら、他社よりも競争優位を作り出す働き方や職場環境作りを模索していく必要があります。

人材の教育

社員の様々な要望や希望にも耳を傾けながら、在宅勤務制度などの柔軟な人材を育成すべく、海外トレーニー制度や語学留学制度を通じて成です。

グローバル人材育成を行っていきます。また、引き続き人材配置「P」とはPROFESSIONALの頭文字で、高い専門性と経営的なやOJT、OFF-JTの集合研修なども効果的に行っていきます。研センスを備えて、ユーザーの課題を解決していける力のことを指し

修内容については常に現場ニーズや社会の潮流と対話しながら、ています。
「G」はGLOBALです。これは、世界各地域の独自性や多岐にわたる内容を積極的に取り入れてまいります。

多様性を理解してコミュニケーションを図れる人材を指すだけで社員が自己を磨き続けていくことが、「P&G」人材の極めてなく、視野や人間性の広がりを持った人材という意味も含みます。

重要な行動要件になると考えています。常に社員が自己啓発に

2020年度は「グローバル人材育成元年」と位置付け、新入社員

励み、自己研鑽を怠らないことが「学び続ける組織」を醸成しをはじめ、各階層別にその適性要件や職務要件に適した「P&G」

執行役員
人事・総務・経理・財務担当て適材適所で必要な人材を登用していきます。

パフォーマンス報告／会社情報ます。このような取り組みの中で様々な要望や意見をくみ上げ、

川口 敏弘

事業戦略と成果

当社では社員は１年に１回「自己申告書」を提出しています。

当社の「人材の教育」の根底にある考え方は「P&G」人材の育

成長を支える基盤

社会環境が変化する中で、その時代や経営状況に応じた人事ています。

勤務形態を制度化していくことや、社員の健康面でのサポートを充実させて
心身ともに充実した状態で業務において最大のパフォーマンスを発揮してもらえる環境作りや、社員自身のレベルアップを図るような研修制度の充実に
より、社員の会社に対する帰属意識の充実を図っていく考えです。
2020年4月からはシニア人事制度をスタートさせ、60歳の定年後も長く働ける環境を整えました。従来から阪和興業の社員はその個々の力を活かしながら様々なビジネスを展開してきましたが、定年で区切りにするのではなく、定年後も長く会社や社会に貢献し、活躍しながら、当社の発展や次世代の経営幹部育成に寄与してもらいます。
日本国内における少子高齢化や世界のSDGsの潮流に対応しながら、持続的な企業価値向上や社格の向上に取り組んでいきます。

37

統合報告書 2020

統合報告書 202038

重点テーマ3

従業員が生き生きと働ける職場づくり

在3名の障がい者が在宅勤務をしています。PCでの入力業務を中心に業務を行っています。毎朝チームのメンバーで会話し、健女性活躍推進について康状態などを確認しながら、互いの特徴を理解し協力しながら2020年4月に女性活躍推進のための行動計画を更新しまし社員の部長と、海外部門でのマネジメント職が各１名誕生しまし働きやすい環境を整えています。入社当初は短時間勤務でした

た。この計画は向こう3年間を期間とし、2019年度に実施したた。女性の社外取締役の招聘も行い、一層の女性活躍推進にが、今ではフルタイムの勤務が可能になりました。この取り組み

女性活躍研修（全7回）のアンケートを元に女性社員の意見を多取り組んでいきます。

は地方においての雇用の創出にも貢献しています。
また社会貢献活動の一環として、障がい者社員が障がい者雇数反映した内容となっています。また当社としては初となる女性

成長のストーリー

ダイバーシティの推進

障がい者雇用者数の推移
（人）
40

35

34

2018

2019

29
30

26
22

20

用に関するwebマガジンや、ひきこもりセミナー等に、自らの「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画
計画期間
当社の課題

2020 年 4 月1日から 2023 年 3 月 31日までの 3 年間
【課題１】就業環境の整備、休暇取得の促進及び時間外労働時間の削減が 不十分 →【 目標 1,2,3】【課題2】男性社員の育児休業取得が少ない →【 目標 4 】【課題3】一般職、一般基幹職の異動が少なく新たな経験を積む機会に乏しい →【 目標 5 】【課題4】管理職を含む総合職に占める女性の割合が少ない →【 目標 6 】

共有や課題へのヒントを与える活動も行っており、読者や参加者から好評を得ており、今後も継続する考えです。

0

2015

2016

2017

障がい者雇用の新しい挑戦
障がい者雇用の新しい挑戦も行っております。この度、障がい者自身が職人となり、靴磨き事業を行っているスタートアップ企業と提携しました。当社社員の靴はもちろんの事、当社の取引先様への靴磨きを提供するサービスを目指します。障がい者自身が自ら持続可能な事業を継続するといった活動はまさにSDGsへの取組となっています。

事業戦略と成果

目標と取組内容【目標1】生産性向上を目的とした就業環境の整備

10

成長を支える基盤

特性を公開することによって、同じ特性を持つ方々へ気持ちの・2020年度上期以降：新人事システムの活用

・2020年度上期：時間単位年休制度の導入、テレワーク制度の導入
介護休業等に関する規程の周知機会を設ける

・2020年度下期：フレックスタイム制度の導入検討

・2020年度下期以降：育児休業者の復職支援、ITリテラシー向上のための研修を実施
業務標準化・効率化を目指した新基幹システムの導入【目標2】年次有給休暇の65％を取得

・各年度：有給休暇取得推奨日を設定し、有給休暇取得を奨励する

・各年度：年次有給休暇の取得が少ない社員に対して人事部が個別にアプローチする
・各年度：定期的に各部署の年次有給休暇の取得率をまとめ、管理職に周知する

パフォーマンス報告／会社情報【目標3】1人あたりの年間総労働時間を1,900時間にまで削減

・各年度：時間外労働の上限時間について定期的に部長職以上に周知する・各年度：毎月部署毎の残業時間資料を作成し、部長職以上に周知する【目標4】男性社員の育児休業取得を推進

・各年度：社員向けに育児休業制度を周知する機会を設ける【目標5】異動の活性化

・各年度：社員と部門の希望を総合的に考慮し、長期的なキャリアを見据えた異動を継続する【目標6】総合職と管理職に占める女性の割合を増加

・各年度：新卒採用における女性総合職の割合を20％以上に保ち最終年度に30％以上にする・各年度：女性活躍研修を実施することで自身のキャリアを見つめ直す機会を提供するをクリアしています。
来年は法定雇用率の上昇が予定されており、積極的な雇用活動を継続いたします。
当社では長く安心して働ける環境づくりを意識しています。障39

統合報告書 2020

当社は、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、会社・社

厳格化に取り組んでいます。さらに、具体的取り組みとして、員・健康保険組合が一体となり、社員及びその家族の健康増進

保健師によるヘルスアップセミナーの開催や、社員へのストレスに努めています。2018年4月1日には「阪和興業健康経営宣言」

チェックの実施とその分析結果の部門長へのフィードバック研修を制定し、代表取締役社長・古川弘成がCHO（最高健康責任を実施しています。その他、社員が楽しく健康管理に取り組め者）に就任するとともに、人事部に「健康経営推進室」を設置し、る様、「健康弁当の販売」
・「バランスボールの設置」
・「ヨガイベ

健康経営に取り組む体制を整えました。新たに保健師1名を採ントの実施」などの企画を行ってきました。

用しており、健康保険組合や産業医と連携して社員の健康増進

障がい者雇用について
2020年4月現在の障がい者雇用は35名で法定雇用率2.2％

健康経営に取り組んでいます。
害者雇用専門業者とコンサルティング契約を結び、毎月１回ヒ

健 康 経営に関する目標として、「HANWA HEALTH PLAN

アリングの機会を設け、就労環境の状況や個人的な悩みの相談

2020」を制定し、疾病の発生予防・重症化予防及びメンタルヘを受け付けています。また障がい者それぞれの個性や環境に合ルスケアの推進など健康増進の取り組みを数値目標化していまった働き方を提供する取り組みも行っています。その一例として、

す。また、改正健康増進法の全面施行を受け、禁煙外来治療の2018年5月より高知県にて在宅勤務での雇用を始めており、現補助制度を設ける他、受動喫煙防止対策として喫煙スペースの2020年には健康経営優良法人2020（大規模法人部門）に認定されています。
今後も、全ての社員が心身ともに健康であり続け、活躍できる環境づくりを推進するために、各施策を推進していきます。

統合報告書 202040

重点テーマ4

環境への配慮
SDGsとの関連としています。世界が様々な環境課題に直面する中、当社は循環型社会の実現、資源・エネルギーの有効活用、汚染防止、生物多様性といった課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に向けて貢献します。

環境マネジメント体制
当社は環境推進委員会を設置し、管理部門の執行役員をそ成長のストーリー

当社は、次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、持続可能な発展の実現に向けて最善の努力を行うことを環境方針の基本理念【環境マネジメント体制図】の委員長とする環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメン
トシステム（EMS）を運用しています。環境推進委員会によって環境推進委員会

任命された環境管理責任者は、社内EMSの維持管理の責任を環境方針担っております。環境推進委員会の事務局及び環境管理責任者のサポート組織として、環境・CSR室を設置しています。内部環
境監査員は、審査登録会社が行っている内部監査員研修コース

当社は、「フットワーク、チームワーク、ネットワーク」をモットーに、あらゆる事業活動を通して修了者から選出し、年2回内部監査を実施しています。各部・支「存在感のある商社」として次世代へ豊かな地球環境を引き継ぐべく、環境負荷低減のために最善の努力を行うものとする。

店・営業所には、それぞれ環境責任者を置き、EMSに関する実

環境管理責任者

環境推進委員会事務局

事務局長兼務（環境・CSR 室長）（環境・CSR 室）成長を支える基盤

基本理念

内部環境監査員

務及び部内教育を推進しています。

行動指針と主な取り組み
行動指針

1. 環境マネジメントシステムの継続的改善

2. 環境関連法規の遵守
環境に関する、国際条約,日本及び関係国の法
令・規制, その他当社が同意した業界等の申し合わせ，取決め等を遵守する。

3. 循環型経済社会システムへの寄与

4. 資源・エネルギーの有効活用
地球環境の保全に配慮し、資源,エネルギーを有効活用する。

5. 自然環境への配慮
事業活動、取扱商品を通して、環境負荷の低減を常に考慮し、汚染の予防に努める。

6. 啓発活動の推進
環境保全の重要性を認識させるため、この方針を社員に周知徹底し、かつ積極的に啓発活動を行う。なおこの環境方針は社外にも公開する。

41

統合報告書 2020

環境に関する国際条約・日本
及び関係国の法令規制等の遵守
業界取り決め、ガイドラインの遵守

リサイクル事業推進

再生可能エネルギー関連事業への取り組み内部監査及び外部監査の実施
新任環境責任者への規格説明会

バーゼル条約（バーゼル法）遵守
エネルギー使用の合理化に関する法律遵守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律遵守
経団連、日本貿易会環境自主行動計画に参加
鉄スクラップリサイクル推進／
中古鋼材の販売／非鉄金属リサイクル推進／
古紙リサイクル推進／
鉄鋼スラグの提案、販売

バイオマス燃料の開発推進
太陽光発電、風力発電関連部材の供給

部（室）

支店

責任者：部長（室長）
部内 EMS 取りまとめ：環境責任者

責任者：支店長
店内 EMS 取りまとめ：環境責任者

課

課

課

課

責任者：課長

責任者：課長

責任者：課長

責任者：課長EMSの継続的改善
内部環境監査外部審査

2019年６月13日～19日に25部門、11月20日～29日に27部

LRQA社による外部審査が、2019年７月16日～18日に12部

門の内部環境監査を行いました。目標・計画において、達成の門に対して行われました。また、2020年１月23日～24日にかための方策が明確になっているか、適切な検証がなされている

けて10部門に対して行われました。外部審査においてはEMSのか、関連法規を含むリスクの洗い出し及び遵守手順・遵守評価

有効性に重点を置いて審査をしていただきました。

が適切か、前回の内部環境監査及び外部審査の指摘事項の有【 ISO14001の認証取得状況】

無及び是正の確認などに重点を置き、チェックを行いました。

国内事業所
国内グループ会社
海外グループ会社

19拠点
3社
17社

※ 海外グループ会社は各社 毎 にEMSを 構 築し、認証を取得しています。

国内事業所における
CO2排出量削減

節電対策の実施

海洋汚染対策

船橋油槽所において、海洋汚染防止対策実施

啓発活動の推進マネジメントレビュー

汚染対策商材の拡販

高耐食性メッキ鋼板の拡販／
スチール製パレットの拡販

EMSの運用にあたり、当社では毎年定期的に新任課長、2019年６月25日の環境推進委員会で、2018年度の活動

生物多様性への配慮

SGEC-CoC認証を取得し、関連商材の取扱拡大

社員への環境に関する啓発活動の推進

新任課長、新任環境責任者に対する環境教育

新任環境責任者を対象に環境教育を実施しています。2019

パフォーマンス報告／会社情報

リサイクル事業等に積極的に取組み、循環型
経済社会システムの実現に寄与する。

EMSの継続的改善／規格の運用

2019年度の主な取り組み

事業戦略と成果

この環境方針のもとに環境目的・目標を設定
し、見直しを行い、環境マネジメントシステムの運用と継続的改善に努める。

目的・目標に対するマネジメントレビューを行いました。

年は、３月20日に新任課長、５月16日・21日に新任環境責任者に対して、ISO14001の規格の概要、環境マネジメント
マニュアルについて、法令の遵守、危機管理、資源の有効利用、業務改善などを重点的に説明しました。

統合報告書 202042

重点テーマ4

環境への配慮

鉱物資源のリサイクル事業

再生可能エネルギー関連事業

鉱物資源のほとんどを輸入に依存する「資源のない国」日本市鉱山」の活用に内外に豊富な実績を誇にとって、鉄・非鉄金属などの有用金属のリサイクル事業は資るとともに、循環型社会の形成に貢献し源の有効利用として、大切な役割を担っています。阪和興業はています。

木質系バイオマス燃料の安定供給でバイオマス発電による出電力供給を支えています
当社は再生可能エネルギーとして期待されているバイオマス
燃料事業に取り組んでいます。主にPKS（Palm Kernel Shell）

的に供給するための取り組みを進めています。
木質ペレット（輸入品）

特にPKSの輸入取り扱い量は日本でナンバーワンです。

当社の鉄鋼事業は、建築、土木、自動車、機械、家電など産業
ラップや中古鋼材のリユースの静脈という二つの流れがあります。

で、主にアブラヤシの実からパーム油を製造する過程で排出動脈・静脈の流れをスムーズにするために鉄スクラップ事業されます。もともとは廃棄物として捨てられていましたが、油分は、鉄鋼メーカーのニーズに合致したアレンジ能力を高め、迅速に対応しています。排出される使用済み鉄鋼製品は、協力関係

れています。主にインドネシアやマレーシアなど東南アジアの

PKS（ 輸入品）

国々で生産されており、当社では2013年から輸入を開始し、日間伐材チップ（国産品）

リサイクル燃料RPFにあるスクラップ業者との連携により、高付加価値スクラップとして生まれ変わり、ユーザーである鉄鋼メーカーに納入します。

鉄のリユースシステムを確立

鉄鋼メーカー
鉄スクラップ
阪和興業及びグループ
会社の鉄リサイクル・
リユース事業

ユーザー

建築、土木、自動車、機械、家電、その他

中古鋼材
敷鉄板レンタル

阪和興業及びグループ会社の鉄鋼事業

条鋼、鋼板製品の販売

アルミのリサイクル

工 業 生 産 用の 化 石代 替 燃 料として普及が 進 んでいるRPF「鉄にもう一度活躍の場を！」をモットーとする当社グループの

当社は、2012年8月に製鋼用アルミ脱酸剤の製造及びアルミ（Refuse Paper & Plastic Fuel）の取り扱いにも力を入れてい阪和エコスチール㈱は、H形鋼や鋼矢板などを中古鋼材として

缶リサイクル加工業を営む正起金属加工㈱（以下正起）の株式ます。RPFは、古紙や廃プラスチックなどの産業系廃棄物を主リユースしています。コストパフォーマンスの良い中古鋼材をを取得しました。脱酸剤事業の確立によって、高炉製鉄メーカー

求めるユーザーは年々増えており、阪和エコスチール㈱はジャスの転炉での脱炭素・脱酸素工程で使用されるアルミ塊を供給し

ト・イン・タイムで、ユーザーのご要望にお応えするとともに、限ています。

原料としており、CO2排出量が石炭の3分の2程度で、値段も安価であるなど多くの長所があります。2003年に取り扱いを開始

神戸工場（西部サービス㈱）RPF

りある資源の有効利用に貢献しています。

有するネットワークに加え、2015年にはRPFメーカーである西部
サービスグループ（西部サービス㈱、㈲アルファフォルム）を傘下に迎え、より安定した供給体制を構築しています。

当社はこれからも鉄のリユースシステムを円滑に進め、鉄資海に進んで行くバイオマス 燃料 専 用 船「MVMIDORI号」。
バイオマス取り扱い量
ナンバーワンを目指し、躍動する「翠かわせみ」と当社のイメージカラー
である「緑」にちなんで命名されました。

●古紙

当社は、新聞、ダンボールなどの一般古紙から、ミルクカートンなどの上級古紙までリサイクル可能な幅広い古紙を30年にわたって国内製紙メー
カーに販売しています。近年ではオフィス系古紙（シュレッド品）の取り扱い
や、成長著しい東南アジア諸国への古紙輸出にも取り組んでいます。また、
ミルクカートン古紙を再利用した環境に優しい梱包資材も扱っています。

います。阪和流通センター名古屋㈱、正起での生産で原料集荷・

阪和エコスチール㈱の敷鉄板は、
災害地の道路復旧作業時の足場などにもレンタルされるなど、様々な現場で活躍しています。

Can to Can製品「アルミ缶再生塊」

ステンレスのリサイクル

当社グループの昭和メタル㈱では、ステンレス鋼、特殊鋼メー

当社グループの阪和メタルズ㈱を中心に、ステンレススクラップ

カー向けにチタンスクラップとニッケルスクラップの回収から品質の集荷とスクラップ商品の安定供給に努めています。製品として確認、選別・分類、出荷、納入までのプロセスを一貫して行っていまの役目を終えたステンレスを、阪和メタルズ㈱でスクラップとしす。当社は昭和メタル㈱とともに、「グローバルメタルリサイクラー」て回収し、厳密なチェックを経て、スクラップ商品として鉄鋼として、あらゆるニーズに適応し、きめ細かなレアメタルスクラップ事メーカーに供給しています。

業を展開しています。

● 再生重油統合報告書 2020

物を除去、溶解・成分調整を行った再生塊をメーカーに供給して加工・製品販売をさらに推進していきます。

非鉄金属のリサイクル

その他のリサイクル

使用済みの自動車のエンジンオイルや工業用潤滑油を原料として製造される｢再生重油」
を、利用可能なユーザーに販売しています。主にアルミ溶解、鉄鋼関連の工場で化石燃料のA重油やC重油の代替燃料として使用されています。

源の有効活用に貢献していきます。

また、使用済みのアルミ缶を回収し、アルミ缶以外の異材・異パフォーマンス報告／会社情報

し、現在の年間取り扱い量は10万トンを超えています。全国に事業戦略と成果

木質系バイオマス燃料を使用する発電所【阪和興業における鉄の循環図】

界の幅広い分野のユーザーに鉄鋼製品を販売する動脈と、鉄スク

PKSとは、ヤシの実の種子の中心（仁）を覆う殻の部分のことが多く発熱量が高いことから、近年バイオマス燃料として注目さ

43

鉄のリサイクル
成長を支える基盤

やウッドペレットなどの木質系バイオマス燃料を取り扱っており、本や韓国の発電事業者向けに供給しています。2019年には回収された
チタンスクラップ

鉄・非鉄金属のリサイクル事業に積極的に取り組み、いわば「都専用のバイオマス燃料輸送船を傭船するなど、持続的かつ安定成長のストーリー

循環型社会に向けた取り組み

オフィス系古紙

細かく砕いたチタンスクラップの脱脂、水洗い、乾燥を行う洗浄機（昭和メタル㈱直江津事業所）

ステンレススクラップの集荷と供給を行う阪和メタルズ㈱のスクラップ
専用ヤード

統合報告書 202044

重点テーマ5「良き企業市民」としての社会貢献活動
SDGsとの関連

当 社 は 5つ の 海 外 拠 点HANWA THAILAND CO.,LTD.、

ラップ事業をさらに強化しています。

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.、PT. HANWA

当社では非鉄金属スクラップの品質、供給の安定化を図る

公益財団法人 阪和育英会は、当社の創立10周年記念事業と水準の低下など、教育の再生についての議論が沸騰しています。

INDONESIA、HANWA CO., LTD.LONDON BRANCH、ために、高い専門性を持つ人材を派遣し、サプライヤーの拡大にして1957年4月に設立されました。当社の創業者で、当会の初次代を担う若い人たちが社会で大いに活躍できるよう、当会は

HANWA AMERICAN CORP.を中心に、海外での非鉄金属ス

努めています。2018年はロシア、バルト三国地域やナイジェリア、代理事長であった北 二郎は自身が苦学した体験があり、奨学

民間の奨学財団としての特色を活かし、さらに事業を発展させクラップ事業を展開しています。輸出入、三国間貿易ではバー

ボツワナ、モロッコなどアフリカ諸国とも取引を開始しています。

金を出して経済的支援をし、「我が国社会に有為な人材を育成してまいります。

ゼル条約を遵守しており、国内外のユーザーへ再資源として安

近年は日本企業の海外進出に伴うASEAN各国での工場建設がたい」と念願して、当社の資本金がわずか1億円の時に1,000万

定した供給を行うとともに、環境負荷低減に寄与しています。

相次いでおり、工場へのジャストインタイム機能を一層強化して円を投じて当会を設立しました。2017年4月をもって設立60周

2016年にはオランダに三菱マテリアル社と合弁会社を設立、います。

年を迎えた当会は、今日までに1,100名を超える奨学生に奨学2019年度までの奨学生数の累計
大学院生

海外留学生

66

900

万円の給付型の海外留学奨学金制度を発足させたのも、国際

当社では、2006年から間伐材輸出の取り組みを開始し、現子化による人口減少、経済格差の拡大、社会道徳の退廃、教育場開拓を進め、木材輸出を通じた地域活性化や森林整備の促進に寄与していきたいと考えています。

4
年 0
（回）

7

1957
（1）

180
87

130

33

82

83

83

864

874

662

151

151

151

834

151

151

1971 1986 2001 2016 2017 2018 2019（15） （30） （45） （60） （61） （62） （63）

事業戦略と成果

間伐材輸出の取り組み

19

300

若者に伍していける人材になってほしいとの思いからです。

478

43

24

850

600

海外留学を通じて視野を広げ、知識を磨き、世界各国の優秀な我が国は経済的には豊かな社会になっていますが、他方で少82

57

化がますます進む中、一人でも多くの意欲と能力のある学生が生物多様性の保全・持続可能な利用の重要性を認識し自然環境への配慮に努めています。

高校生

15

1,200

従来の貸与型の国内奨学金に加え、2015年度からは１人100

生物多様性への配慮

大学生等

（人）

成長を支える基盤支援をすることができました。

2018年より稼働を開始し、基板屑を中心とした含貴金属スク

在では年間およそ15万㎥の木材を中国や台湾などに販売してい成長のストーリー

公益財団法人 阪和育英会

海外における非鉄金属スクラップ事業

60年超の実績と広がる輪ます。木材の輸出は、販売先の多様化による木材価格の底上げ

阪和育英会の正味財産は2019年度で6億245万円、奨学生

や雇用の確保を通じた地域経済の活性化に寄与するだけでなく、数は累計で、大学院生83名、大学生等874名、高校生151名、

森林整備の促進を通じた国土の保全や森林による二酸化炭素吸

海外留学生43名、総計1,151名となっています。奨学生OB・OGの多くが産業界のみならず、学界、官界、法曹界など幅広い分野において活躍を続けています。

収促進にも貢献しています。今後も、商社機能を活かし内外の市

当 社 はFSC®（Forest Stewardship Council ®）、PEFC

証由来の製品と混ざらないよう管理され日本交響楽振興財団

スポーツ振興資金財団

官民協働海外留学支援制度（Programme for the Endorsement of Forest Certificationていることを証明しています。当社はこ新日本フィルハーモニー交響楽団

絆甲子園野球大会

がん研パワーアッププロジェクト

Schemes）及びSGEC（Sustainable Green Ecosystem Council）

れらの認定により、環境に配慮した木材

日本フィルハーモニー交響楽団

全日本柔道連盟

徳川黎明会。
森林認証制度によるCoC認証を取得しています（FSC®C018719）

製品を充実させることで、持続可能な森

名古屋フィルハーモニー交響楽団

OSAKA2020夢プログラム

世界遺産熊野古道の修復作業の実施

SGEC森林認証制度は日本独自の認証制度で、森林の保全及び林経営の促進に寄与していきたいと考え

持続可能な森林経営を促進することで、森林・林業の再生を目ています。

指すことを目的としており、CoC認証は加工・流通過程で非認自然環境への配慮— 国内事業所におけるCO2 排出量削減
SGEC-CoC認証書

水産資源保護に向けてなものとするためのMSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得

エネルギー使用量削減に努めています。物流関連の当社グループ
は、環境や社会に配慮した養殖場で生産された持続可能な水会社である阪和流通センター東京㈱、阪和流通センター大阪㈱、

産物の証です。

阪和流通センター名古屋㈱の協力のもと、輸送の合理化、委託

し、持続可能な水産物への取組みに貢献しています。MSC認証

運送会社への協力依頼等の活動を行っています。

とは、「海のエコラベル」とも呼ばれ、水産資源や生態系に配統合報告書 2020

当社は、全社で環境に対する推進運動を実施するとともに、CO2削減のため、オフィスでの省エネルギーに努めています。
●オフィスでの主な実施項目

・クールビズの実施（5月～9月）

・センサーライトの導入促進、高効率照明の導入、LED照明の導入
・カード認証式複合機の使用により、OA機器の集約化を実施

・リモート会議システム活用による出張の削減

MSC認証

※CoC
（Chain of Custody）認証とは製品の製造、加工、流通の全ての過程において、認証物が適切に管理され、認証製品でない製品の混入や、ラベルの偽装がないことを認証するものです。

45

オフィスでの取り組み

・社内システムのペーパーレスの推進

慮した漁業による水産物の証で、厳正な環境規格をクリアした
漁業で獲られた天然の水産物にのみ与えられます。ASC認証と荷主としての取り組み
当社は、流通に携わる企業として、2006年度から輸送時の

MSC-CoC認証及びASC-CoC認証を取得
当社は、MSC認証やASC認証を受けた水産物の流通を確か

パフォーマンス報告／会社情報

芸術・スポーツ・教育・文化活動への支援

森林保全と商品利用充実のために森林認証を取得

・営業車にハイブリッド車の導入促進

・「森の町内会」への登録。社内報などに間伐に寄与した紙を使用

統合報告書 202046

拡大・深化しながら、発展し続けるビジネスフィールド

成長のストーリー

当社は鉄鋼をはじめとして、プライマリー原料、リサイクル原料、食品、エネルギー・生活資材、木材、機械などの幅広い商材を扱う商社として、業界に確固たるポジションを築いてきました。
「存在感のある商社」として、時代・社会の変化に応じてフィールドを広げ、お客様のビジネスニーズにお応えします。

鉄 鋼事 業

プライマリー原料事業

リサイクル原料事業

エネルギー・
生活資材事業

食品事 業

海外販売子会社

その他の事業

成長を支える基盤

3,038
2,259

2,598

788

799

788
994

1,013

1,017

2,406

2,442

2,104

3,147

2,410

2,216

売上高の推移765

825

事業戦略と成果

9,319

10,479 10,054

850

（億円）

2017

セグメント利益又は損失の推移

2019

2017

2018

2019

2018

173

23

146
△305

2018

2019

2018

2019

2017

1.7

2017

2019

△1

2018

2019

2017

1.1

1.9

1.5

2018

2018

2019

9

2019

21

21

2017

2018

2019

2017

2019

2017

2019

2017

2018

10

2019

14

2018

4

6

2019

2017

2018

1.9

2019

1.6

0.9

0.9

△0.1
2018

2018

1.5

△11.7
2019

2017

9

0.9

2018

2019

41

（％）

2017

2018

10

2.9

セグメント利益率の
推移

2019

15

1.9

2.2

2018

15

58

（億円）

2017

2017

パフォーマンス報告／会社情報

203

2018

2018

2019

2017

2018

2019

0.4

0.3

0.2

2017

2018

2019

2017

1.2

2018

2019

事業構成比（2019年度）

売上高

鉄鋼

52.1％

プライマリー原料

13.4％

リサイクル原料

4.1％

食品

5.3％

エネルギー・生活資材

10.6％

海外販売子会社

10.2％

その他

4.3％

※事業構成比率は、外部顧客への売上高に基づいています。

47

統合報告書 2020

統合報告書 202048

鉄 鋼事 業

事業概要

鉄鋼事業は、当社全体の売上高の50%以上を占める基幹事業です。条鋼、建材、鋼板、鋼管、線材特殊鋼など多種多様な製品群を有し、あらゆるニーズにお応えしています。また、国内有数の大型流通センターを各地に保有し、その在庫・加工機
能を活かしたサービスを提供しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、条鋼、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑です。
また、建設工事請負や鋼材加工及び保管等を行っています。
SDGsの取 組み

高度な加工技術、最適な物流網、そして世界中のパートナーシップを活かして、国内外におけるレジリエントなインフラ整備や、
電機・自動車・造船・その他あらゆる産業の持続的な発展に貢献するとともに、鉄のリユース・リサイクル事業を推進していく
ことで持続可能な資源循環社会の構築に貢献しています。

2019年度の実績

鉄鋼事業は独立系の特徴を活かして国内外のあらゆるメー

ソリューションを提供しています。また、「東南アジアに第二の阪カーと取引することが可能であり、系列の制約のない仕入を和を」を旗印に、グループ会社のネットワークの活用や現地の行える強みがあります。そして、各地に保有する国内有数の有力な流通業者とのアライアンス、日系企業との共同進出などを大型流通センターの活用に加え、バリューチェーンの川上から通じて、海外のユーザーとの取引拡大を図っています。

セグメント
損益

146

鉄鋼事業においては、米中貿易摩擦や消費税率引上げによる

売上高推移

売上高

10,054億円

影響のほか、オリンピック関連工事の一巡などにより鋼材需要を推進しており、ユーザー第一主義のもと現場主義を徹底し、が減退傾向にあったなかで、当社の取扱数量も製造業向け・建ユーザーニーズを的確に捉え、単なる鋼材の流通機能にとど

設土木向けともに減少しました。また、鋼材価格は前年度に比まらず、情報機能、在庫機能、加工機能など、付加価値の高い

べると高い水準にはあったものの、需要の減退によりじり安傾向が続いたため、子会社を中心に利幅を確保しづらい状況が続
１兆54億円、セグメント利益は前年度比15.9％減の146億円とこのような事業環境において、鉄鋼事業としては、多様化・が、中長期的には人材の確保が困難となるユーザーが出てくる

高度化するユーザーニーズに応えるため、機能を有する加工先可能性が高く、それに伴い加工機能などの外注化が進むものとのさらなる確保や取扱い商材の多様化を進めるとともに、阪考えられます。同業他社については、国内鉄鋼メーカーの再編

和グループのネットワークを活かして広く海外ユーザーを開拓の流れを受けて系列ごとに再編が進んでいます。また、ユーザー

し海外鉄鋼メーカーとの関係を深めることで、よりグローバルの鋼材に対する高機能化かつ低価格 化の要請は強いものがに事業を展開していく必要があると考えています。また、AIあり、中長期的には機能と価格の兼ね合い次第で他の素材へのやロボットを用いた業務の効率化や省力化を推進すると同時に、切替もあり得ると考えています。特に建設関連の商材においては、

専門的知識に溢れグローバルに活躍できる人材の育成が必要

人手不足に対応できる工法に関連した商材へシフトする可能性だと考えています。

なりました。

高炉メーカー

9,319との取引関係を深めるとともに、アジア地域を中心に世界各地ニーズに応え、高い付加価値を提供していく必要があると考え域のマーケットを開拓し、グローバルに多種多様な商材を流通

ており、
「そこか」
（即納・小口・加工 ）戦略を深掘りするとともに、させる機能を提供していく方針です。

4,947

12,00010,054

5,550

5,107

4,929

4,947

2018

2019

4,000

10,302 10,305

9,424

8,000

4,000

4,372

2017

0

鋼材販売

鋼材仕入

保管・物流

中長期の事業方針

チェーンの川上から川下まで全ての事業領域においてユーザー

10,479

2017

2018

2019

バリューチェーン

電炉メーカー

国内鉄鋼メーカーに限らず海外の鉄鋼メーカーや加工メーカー

鉄鋼原料

（千 t）

12,0000は否定できません。

鉄鋼事業が中長期的に成長を続けていくためには、サプライ

条鋼
鋼板
その他鋼材

パフォーマンス報告／会社情報

国内需要については建設業界を中心に好調を維持しています

下期売上高

（億円）

きました。これらの結果、当事業の売上高は前年度比4.1％減の事業を取り巻く環境と課題

名

取扱量推移（単体）

上期売上高

8,000

3,022

セグメント
従業員数

億円

事業戦略と成果

川下まで全体をカバーする「そこか」（即納・小口・加工 ）戦略

M&Aによりさらに多くの機能を獲得することで、多様化する

成長を支える基盤

強み・特徴

スクラップ業者

鋼板加工

鋼材仕入

鋼材販売

鉄屑販売

鉄屑仕入

建材加工

建設プロジェクト

小売・小口配送

鋼材輸出

自動車業界
家電業界
建産機業界

海外ユーザー

加工委託

鉄骨加工業者

コイルセンター

ユーザーニーズに的確に応えていきたいと考えています。また、

49

統合報告書 2020

統合報告書 202050

プライマリー原料事業

事業概要

プライマリー原料事業では、ニッケル系、クロム系、シリコン系、マンガン系合金鉄などを、ロシア、南アフリカ、カザフスタン、
インド、ブラジル、マレーシア、インドネシアなどの資源国、そして需要と同様に圧倒的な供給力も有する中国の生産者との直接取引をベースにして、資源ソースの拡充を進めています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン及び合金鉄やステンレス母材、スクラップです。
SDGsの取 組み

世界各地の需要家に金属資源を安定供給することで産業基盤の構築に貢献しています。また、今後に向けてさらなる普及が期待される電気自動車の増産に欠かせない二次電池の正極材の流通に深く携わることで、CO２の削減と地球温暖化問
題への対応に貢献しています。

プライマリー原料事業では、トレードにおいては、フェロクロム

2019年度の実績
内外の需要家に供給しています。

売上高

2,598

億円

セグメント
損益

ニッケルについては、ステンレス・特殊鋼産業向けにニッケル最 大 規模となっている合 金鉄商材を多数有しており、ヘッジ

地金、フェロニッケル並びにステンレス鋼屑を供給しています。

機能、在庫機能を活かし、世界各国への原料の安定供給を担ってその他にも車載二次電池産業向けにニッケルやコバルトの化学

プライマリー原料事業においては、クロム系・マンガン系のいます。出資に関しては、南アフリカのクロム事業大手である

原料など、幅広い商材を世界の需要家に供給しています。
さらに、合金鉄やステンレス鋼の価格が総じて弱含みで推移したことや、

SAMANCOR社に出資し、日本向けフェロクロムの独占販売権を世界一のステンレス生産量を誇る中国・青山控股集団によるシリコン系合金鉄などの取扱数量が減少したことが収益を下押獲得しており、また、ＯＭ HOLDINGS社に出資し、マレーシアのインドネシア・ニッケル銑鉄プロジェクトに2014年より参画してししました。また、営業外損益においては、フェロクロム市況

サラワク州で生産するフェロシリコンやマンガン系合金鉄を国おり、ステンレス母材の供給体制を拡充しています。

の低迷などSAMANCOR社を取り巻く事業環境の悪化が長引くなかで、同社に対する投資の全額を回収することは困難である
全額減損処理した結果、同社に関する持分法による投資損失

上期売上高

3,000

が349億円となりました。これらの結果、当事業の売上高は前

は、世界の埋蔵量の約70％が南アフリカに偏在しており、そのうちステンレス・特殊鋼生産に不可欠な主原料及び副原料であるため、年度比14.5％減の2,598億円、セグメント損益は305億円の損の約70％の鉱石を当社が出資しているSAMANCOR社が保有して中長期的にも一定の需要は存続するものと考えています。また、失（前年度は、58億円の利益）となりました。

います。世界のクロム資源の寡占化は、中長期的にわたってクロム

トレーディングを基盤として特徴ある資源投資を両輪として進め資源を必要とするステンレス・特殊鋼業界におけるサプライヤーサイドている当事業は、業界において独特の地位を占めており、引き続きの発言力につながるものと考えられ、需要家の当社に対する期待は当業界において存在感を示せる立場にあると認識しています。

大きいものがあります。また、当社が出資しているＯＭ HOLDINGS社

課題としては、大手商社が合金鉄トレーディングから既に撤退してがマレーシアのサラワク州で展開しているマンガン事業は、中国大陸

いる中、当社の取扱が国内最大となっている商材も多く、資金量以外での生産拠点として輸出関税もなく、政治的にも中立なため、を活かして競合する他の合金鉄資源企業や合金鉄専業問屋との日本の高炉メーカー、電炉メーカー各社をはじめとして、ASEANに

価格競争に埋没しないように留意しながら、取扱数量の上伸と並行おいて鉄鋼生産を行う各社にとって重要視されています。

して、より一層の収益力強化を図る必要があると考えています。

中長期の事業方針
豪州、カザフスタンなどを基点とした取引に注力することはもちろん、特殊鋼、非鉄金属製錬メーカーなど各ユーザーに対して有用な金属資源

中国やインドでの事業についても政治・経済動向そして環境問題に留意の安定供給を果たすと同時に、特徴ある資源投資を通じて合金鉄の生産しながら拡大を図っていく方針です。このように川上から川下まで幅広く者の領域へと事業を拡大し、競合他社との差別化を進めていく方針です。

グローバルなバリューチェーンを構築し、各商材において中長期的に存在

また、現状すでに投資を進めている南アフリカ、インドネシア、マレーシア、感のあるリーディングカンパニーとなることを目指していきます。

1,497
1,500

1,558

2018

1,230

500

2019

0

2017

2018

2019

バリューチェーン
鉱山会社

海外製錬メーカー

スクラップ業者

長年にわたる事業経験で培われたトレーディング力を基盤にして鉄鋼、

1,800

1,000

986
2017

1,914

2,000

1,368

1,273

1,000

名

クロム
その他

ステンレス母材
シリコン
貴金属屑

（千 t）

1,479

2,000

0

ニッケル
マンガン

2,598
2,259

56

取扱量推移（単体）
下期売上高

3,038

（億円）

セグメント
従業員数

パフォーマンス報告／会社情報

プライマリー原料事業が取り扱っている商材は、鉄鋼生産、統合報告書 2020

売上高推移と判断し、同社株式に含まれる鉱業権等の期末簿価273億円を事業を取り巻く環境と課題

51△ 305 億円

事業戦略と成果やシリコマンガンなど、日本国内の流通業者としては取扱量がプライマリー原料事業が注力している商材のひとつであるクロム

成長を支える基盤

強み・特徴

合金鉄販売

鉱石仕入

保管・物流
合金鉄販売

鉱石販売
合金鉄仕入

鉱石・合金鉄・スクラップ販売

スクラップ
仕入

金属化合物
販売

選別加工

鉄鋼メーカーステンレスメーカー
金属製錬メーカー
化学品メーカー

統合報告書 202052

リサイクル原料事業

事業概要

リサイクル原料事業はアルミニウム・銅・亜鉛・鉛・ステンレス・特金・チタンのリサイクル事業にいち早く参入し、確固たるポジションを築き、商社ならではの国際的オーガナイザー機能を誇っています。アルミ缶・アルミサッシ・特金・チタンのリサイ
クルではグループ全体で加工設備を保有し、ユーザーのニーズに的確に応えています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

アルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ニッケル系特金、ステンレス、チタンのリサイクル事業を行っています。
SDGsの取 組み

長年かけて築き上げた金属リサイクル（回収・選別・加工）のノウハウと、回収・販売両面における国内外の豊富なネットワーク
を強みにし、循環型経済の形成に貢献すると同時に、アルミ製品リサイクル事業では、省CO２ 型の選別設備を導入する等気候
変動への対応にも取り組んでいます。

リサイクル原料事業では、自社グループ内での加工、分別、検査の設備・機能を所有し、アルミ圧延・押出メーカーや脱酸

2019年度の実績
輸出入取引や三国間取引ではバーゼル条約を遵守し、国内外のユーザーへ再資源として安定した供給を行っています。
人材については若いうちから海外事務所への業務ローテーシ

属のリサイクル事業ではステンレス・特殊鋼メーカー、レアメタ

ョンを行うなど、現場感覚と国際感覚を併せ持ち、貿易業務に

ル精錬企業向けに再資源として供給、鉛、亜鉛、錫の精錬工程精通した、世界で戦える人材育成に注力しています。

売上高

788

億円

セグメント
損益

リサイクル原料事業においては、米中貿易摩擦や各国の景気上期売上高の取扱数量が減少したことにより減収となりました。一方、銅ス
クラップ価格の下降局面で安値調達したことによる採算の改善事業を取り巻く環境と課題や新規連結したPT. HANWA ROYAL METALS社からの利益の扱増加や中低級スクラップの選別加工能力の向上、また、国内

上乗せなどから増益となりました。これらの結果、当事業の売１日より規制を全面撤廃、自由化することとなりましたが、品でも伸長が予想される自動車パネル材を含め様々なアルミ屑の上高は前年度比1.4％減の788億円、セグメント利益は前年度

質基準も大幅に厳格化され再生原料＝製品という位置付けとな

機械設備による分別回収や選別能力の向上が重要になると考え比51.4％増の23億円となりました。

り中国に輸出される金属スクラップは上級品か下級・中級品をております。

300に、世界中でリサイクル原料の使用比率が加速度的に上昇してと予想しており、海外市場への展開を拡大し、収益機会を幅広いく中、分別・加工技術、品質保証能力を全方位で高めていく

く確保する必要があります。

ことが必要となります。

0

拠点において共通分野での高いレベルでの平準化を推進し、機能強化を図り、顧客の要請に迅速に応えられる体制作りを進め

国内需要が頭打ちとなることを見越して、欧米・中国・東南アていきます。

別・加工能力に優れた業者とも提携を進める方針です。各加工

53

新地金
製錬メーカー

金属スクラップについては、国内子会社での選別・加工機能

ジア・インドの海外ユーザーとの取引拡充を図るとともに、選統合報告書 2020

799

788

399

385

383

388

2017

413

2018

405

2019

300

また、非鉄製品については従来行ってこなかった非鉄半製品

鉛

250

242

221

200

100

0

材料販売

の強化を図り、技術力ある取引先との提携を進めると同時に、

銅

2017

2018

2019

バリューチェーン

課題としては、中国の新ルールに適応した銅スクラップの取中長期の事業方針

アルミ

（千 t）

788

600

資源のサステナビリティや炭素排出量の軽減を担保するため

一方、国内の金属スクラップ需要は中長期的に減少していく

ステンレス屑
その他

パフォーマンス報告／会社情報

金属スクラップの輸入規制を敷いてきた中国が2020年11月

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）
900

197

セグメント
従業員数

億円

売上高推移

後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年度に比べて弱含みで推移したほか、ステンレスやアルミニウムスクラップなどからの副産物のリサイクルも積極的に手掛けています。

23

事業戦略と成果

材用途で鉄鋼メーカーの要望に応える体制を構築、また特殊金加工して品位を上げる必要が出てきました。

成長を支える基盤

強み・特徴

スクラップ
回収業者

地金仕入

選別加工
材料販売

材料販売

スクラップ
仕入

脱酸剤製造

脱酸剤販売

圧延メーカー
押出メーカー
二次合金メーカー
鉄鋼メーカーや国際競争力のあるニッチな商材の取扱を模索していきます。

統合報告書 2020

54

食品事 業

事業概要

食品事業では、水産物を主に取り扱っており、その多くの品目でトップレベルの輸入シェアを有しています。近年では、さらなる市場開拓のために、欧州・南米に買付拠点、米国・日本に販売会社を設立し、積極的に取り組んでいます。また、当社の海外提携工場で加工する商品は、トレーサビリティを強化し、万全の品質管理体制で対応しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、サケ、エビ、カニなどの水産物及び鶏肉などの畜産物です。
SDGsの取 組み

水産物をはじめとする食料品を取り扱ううえで必要とされる責任を果たし、持続可能な水産資源の循環に貢献します。また、国内外で展開しているバリューチェーンの川上（原料調達）から川下（最終商品）まですべての段階に携わることで、食品産業（原料生産・加工）に携わる地域の経済発展及び世界への安全・安心な食品の流通に貢献しています。

食品事業では、国内エンドユーザー市場の開拓のために販売
子会社を設立し、長年培った水産原料調達力と海外加工経験を活かして、中国・タイ・ベトナムなどで加工した商品の販売を積極的に進めています。また、世界の水産資源で養殖品の比重が2019年度の実績
日本の水産物市場での当社シェア（2019年）● サケ

20,600t /年

8.6%

● エビ

8,500t /年

3.8 %

● カニ

2,300t /年

8.5 %

売上高

1,017

億円

セグメント
損益

食品事業においては、主力品目であるサケ類などで供給過多の状況が続いていたところ、新型コロナウイルス感染症の拡大

殖サケの仕入れ強化を進め、同時に南米全域の市場開拓を目指

により主要消費国での需要が減退したほか、国内の外食産業にしています。

おける営業自粛なども重なり、商品市況は年度末にかけて下落

高度な商材知識を持ちフットワークの軽い当社社員が自らしました。一方、米国の子会社が取扱品目を拡大したほか、国

原料調達・現地加工・最終製品販売までに関与し、生産指導・内において連結子会社の数が増加した影響もあり、売上高は微品質管理を徹底させることで、安全・安心で品質の高い食品を増となりました。また、利益面ではサケ価格の急落によりたな供給しています。

卸資産評価損が増加したことや為替差益が減少したことなどが下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は前年度比

売上高推移

取扱量推移（単体）

上期売上高

下期売上高

エビ
タコ

（億円）

800

400

137

カニ
底魚

サケ
鶏肉

サバ・アジ
その他

名

シシャモ

（千 t）

1,200

1,017

994

1,013

485

486

494

509

527

523

2017

2018

2019

150

122

112

110

2018

2019

100

50

ていくと考えられます。海外需要に押されて仕入価格が上昇す

企業の発言力は相対的に低下傾向にあります。今後は、グロー

る一方、国内では需要の頭打ちから販売価格を下押しする流れ

バルに販路を持ち、海外需要に対応できる能力を持つ企業でなが進んでおり、中長期的には日本市場だけを相手にしていてはいと買付が厳しくなることが見込まれます。また、現状では、事業がシュリンクする可能性があります。

末端ユーザーにアプローチできる売り先が発言力を有しています

このような事業環境において、食品事業としては、海外とのが、中長期的には、各社が有する機能を活かしてサプライチェーン

ネットワークを強化し、需要が旺盛なマーケットにおいても販売

全体のグループ化、系列化が進むことが予想されます。商社系

量を拡大できるよう、グローバルな視点で事業を構築していくの同業他社においては加工等の各工程のグループ内での内製化

ことと、川上から川下まで垂直統合によるグループで稼ぐビジが進行しており、中長期的には、グローバルに展開し大きな取扱ネスモデルに転換していく必要があると考えています。

量を確保できる大手企業で情報収集能力の高い企業が強くなっ

海外漁労会社

原料販売

現地買付

加工品販売

海外養殖業者

原料仕入
加工品販売

原料仕入

製品加工

加工品販売

原料販売

資本提携やアライアンスを通じて、海外の水産物加工業者やていきます。また、水産物に限定せず、畜産物など他の食品分養殖業者との関係を強化するとともに、川下展開として、当社

野へと事業を拡大し、北米、南米、中国、東南アジアといったグループ会社が持つエンドユーザー向けの販路の拡大を目指し

マーケットに展開していく方針です。

0

2017

バリューチェーン

海外養鶏業者

中長期の事業方針0

パフォーマンス報告／会社情報

は、15億円の利益）となりました。

旺盛な海外需要の盛り上がりを背景に、仕入先に対する日本

統合報告書 2020

セグメント
従業員数

0.4％増の1,017億円、セグメント損益は1億円の損失（前年度

事業を取り巻く環境と課題

55

△1 億円

事業戦略と成果増加している中で、新たにチリ共和国に現地法人を設立し、養成長を支える基盤

強み・特徴

加工品販売

食品製造業
スーパーマーケット
コンビニ
外食産業

加工品仕入

食品加工業者

統合報告書 202056

エネルギー・
生 活 資材事 業

事業概要

エネルギー・生活資材事業では、日本国内の鉄鋼・化学・紙パルプなど多岐にわたる産業に重油・軽油などを供給。海外取引では、
船舶用燃料の販売に加え、石油製品の輸出入にも注力しています。生活資材事業は、海外との取引が主体で、合成樹脂原料やポリエチ
レン製のレジ袋・ゴミ袋等のプラスチック製品などを取扱っています。紙料は、産業用紙販売及び古紙リサイクル事業を推進しています。
成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容

主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びリサイクル燃料です。
SDGsの取 組み

エネルギー分野では、地域との共生を図りながらバイオマス燃料をはじめとする環境にやさしいエネルギー源の供給に取り組む
ことで、世界のエネルギー問題や環境問題の解決、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。また、
生活資材分野では、バイオ原料のポリ製品や生分解性樹脂製品の取り扱いの拡大及び古紙や廃プラスチックのリサイクル事業
を通じて循環型経済の形成に貢献しています。

2019年度の実績
生活資材事業では原料（樹脂）から製品（レジ・ゴミ袋）まで幅広く取り庫管理などの商社機能をフルに発揮して、低廉かつ高品質な燃料のタイ扱っており、商品開発からパッケージデザイン、製造、販売、デリバリーに

ムリーな供給を実現しています。ユーザーが約 300 社あり、国内産業用至るまで一貫したサービスをユーザーに提供できることを強みとしていＣ重油など販売シェアが業界トップクラスの商材を複数有しています。

ます。また、品質管理の専門部署を有しており、ユーザーに対して安心・

また、環境対応型エネルギーである植物由来のバイオマス燃料（木質ペ

安全な商品を提供しています。

レット、PKSなど）の供給体制の構築に取り組んでいます。その他、潤滑紙料事業では価格優位性のある日本製の古紙や損紙を、経済成長に伴い

油原料、
添加剤、
化学品の取り扱いにおいては、
ユーザーのニーズのもと、紙の使用量が増加するアセアン諸国などに輸出しています。さらにリサイク

扱い商品は多岐にわたります。

ル燃料（RPFなど）事業など、環境ビジネスへの取り組みも拡大しています。

られています。また、近年、脱プラスチックの動きが先進国を中心に加速

現在、当社が取扱いにおいて高いシェアを保っているバイオマス燃料

古紙の発生量は減少傾向にありますが、日本国内では古紙の供給過多が続いており、求められる品質規格はますます厳しくなっています。

生活資材事業では、仕入れ先はベトナムやフィリピンなど海外メー

また、流通に対して中国以外の輸出先の開拓を要望する声が大きくカーが多く、ユーザーは国内の大手小売業者を中心としており、流通業

なっております。RPFについては、世界的な脱炭素化の流れを受けて、者には高いレベルでの調達力、品質管理力、在庫物流機能などが求め

中長期的にも需要は底堅いと考えています。

57

よる協調減産の合意決裂や新型コロナウイルス感染症による需要減衰観測の高まりなどから、年度末にかけて急落しました。ま当社における石油製品の取扱数量も減少しました。
一方、
PKS
（パー

見越した需給変動を捉えて利幅を拡大したことなどが利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前年度比13.8％

舶用石油
ガソリン
4,000

2,406

2,442

2,104

油などを供給していきます。また一方で、世界的な環境課題への関心

ついては当面ベトナムが中心となりますが、中国からの仕入れについが高まる中、バイオマス発電事業向けの木質ペレットやPKSなどの取ても再構築していく方針です。
紙料事業では、古紙については、アセアン地域を中心に輸出を拡大

生活資材事業では、中長期的にも日本国内の大手取引先をメインしていく方針で、化石燃料の代替燃料であるRPFについては自らがユーザーと位置付けて、商品の提案と在庫物流機能を提供することでサプライヤーとなって国内シェアを高めるとともに、アセアン地域に販売強化を目指していきます。メイン商材については、現在のレジ・ゴミも展開してリサイクル事業の構築を目指す方針です。

軽油
化成品

灯油
その他

1,343

1,176

1,136

3,377

3,102

3,113

2018

2019

3,000

2,000

1,000

1,063

減の2,104億円、セグメント利益は前年度比92.9％増の41億円となりました。

0

2017

1,266

2018

968

1,000

0

2019

2017

バリューチェーン
元売メーカー

舶用石油
販売

石油製品
仕入

製品仕入
重油販売

袋といったユーザーが使用する備品から、文具や日用雑貨品といったユーザーが販売する商品へと軸足を移していく方針です。仕入先に

重油
PKS

（千 t）

3,000

2,000

名

取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

た、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小を受けて、潤滑油メーカー

維持し、船舶会社や各種メーカーに対して船舶用燃料や燃料用Ｃ重統合報告書 2020

格は前年度に比べ低い水準で推移しておりましたが、産油国に

売上高推移
上期売上高

216

セグメント
従業員数

億円

ガソリン・
軽油販売

中長期の事業方針

扱いを拡充する方針です。

エネルギー・生活資材事業においては、原油・石油製品の価

41

パフォーマンス報告／会社情報

していることから、環境を意識した取り組みが求められています。
紙料事業では、世界的なペーパーレス化の流れを受けて、総量としてのエネルギー事業では、引き続き国内大手の石油メーカーとの取引を

セグメント
損益

億円

を伸ばしたほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制をからはデリバリー力を含め商材の安定供給を求める声が高まっています。
は、再生可能エネルギーとしての需要の増加が見込まれます。

2,104ム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が着実に収益事業を取り巻く環境と課題持たない同業他社は収益力が低下し撤退を余儀なくされる中、ユーザー

売上高

事業戦略と成果

エネルギー事業では多様な仕入れソースを持ち、輸出入取引及び在エネルギー事業では、国内石油メーカーの寡占化が進み、十分な機能を成長を支える基盤

強み・特徴

樹脂メーカー

樹脂原料
仕入

貯蔵

運搬
雑貨類販売

原料販売

製品仕入

海運業者
ガソリンスタンド
各種工場
100円ショップ・
食品スーパー・ドラッグストア

雑貨メーカー

統合報告書 202058

その他の事 業
木材事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

事業概要

機械事業

事業概要

木材事業

主な取扱商品またはサービスの内容
主な取扱商品は、輸入・国産木材製品及び住宅向け建材全般です。

SDGsの取 組み

機械事業

国内外のネットワークとスケールメリットを活かして、世界の木材需要に応えています。また、国産材の輸出にも力を入れており、国内林業の持続的な発展と森の豊かさの維持に貢献していきます。

［ 木材事業 ］

主な取扱商品またはサービスの内容
主な取扱商品は、遊戯機械及び産業機械です。
また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っています。

SDGsの取 組み
老朽化に伴う設備の入れ替えや省力化に伴う機械の更新需要に応える
ことで、住み続けられるまちづくりに貢献するとともに、再生可能エネ
ルギー関連設備やリサイクル関連設備の導入に携わることで、持続可能な地球環境の実現に向けて貢献していきます。

成長を支える基盤

強み・特徴

機械事業は、レジャー施設事業と産業機械事業で構成されており、レジャー施設事業ではテーマパークなどに遊戯機械や演出を、産業機械事業では各種鉄鋼加工機械、各種搬送機械などを販売しています。
成長のストーリー

木材事業では世界各地の林産地から優良な木材を輸入し、住宅会社・
建販商社・建材メーカー・木材加工業者・特約店等に販売しています。
販売は国内に留まらず建築・建材用途でアジアや中東への三国間貿易にも注力しています。
また、住宅会社に対する木材加工製品を中心とした住宅部材の総合販
売窓口としての機能を拡充しております。

中長期の事業方針［ 機械事業 ］［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

商社木材輸入量トップクラスのスケールメリットを活かして競レジャー施設事業は、自前の技術者や監理者を有するととも争力のある木材を輸入・販売しています。特にウィーン事務所をに外部の有識者や審査機関などと強固なネットワークを有して窓口に仕入れている欧州材、ロシア材はトップシェアを誇っていいることから、ユーザーに対して遊戯機械の設計から資材調達、商 材は 木 材に限 定 せず 鋼 製 部 材や 建 材全 般までを扱い、い信頼関係を礎にして、引き続き全国に展開していく方針です。

ます。国産材の取扱いも拡大しており国内消費はもとよりアジ建設に至るまでの全業務を一貫して提供できる強みがあります。

ユーザーが必要な物を何でも揃えられる取引先軸での販売態勢

加えて、設備に付随するメンテナンス事業の拡大・充実を図って

ア・東南アジアへの輸出も高いシェアを占めています。

また、遊戯機械先進国である欧米のメーカー各社と強い信頼関を整えます。

いきます。

を加工し住宅会社向けに販売をする事業はコスト競争力があり、商社ではトップクラスまで成長しました。

係を築いており、総代理店契約を結び最新の業界トレンドを日
本マーケットに導入する役割も果たしています。
産業機械事業では、各種の有力産業機械メーカーと緊密に連

さらに木材だけでなく建材や鋼製部材も併せて販売しており、携することで生まれる豊富な情報ネットワークとエンジニアリン

川上から川下まで最短の商流で提案できるのが大きな強みとなグ機能を使って、ユーザーの設備投資計画に対して有益なソリっており顧客から高い評価を得ています。

ューションを提供しています。また、鉄鋼部門を中心とした当社をVE提案できる体制が構築されています。

事業を取り巻く環境と課題［ 木材事業 ］

また、機能面では仕入先や当社他部門との連携を強化し、原産業機械事業では、製造設備ラインの省力化や自動化の提案

料から現場納入までの全域を当社がコーディネートする企業間など、付加価値が高く中長期的にも需要が伸びていくことが見ネットワークを構築することで、機能の高度化と拡充を図ってい込まれる分野に注力していきます。また、これまで展開が遅れてきます。

いた北海道・四国・九州地区へと事業範囲を拡大していきます。

2019年度の実績
売上高

850

億円

セグメント
損益

その他の事業においては、木材事業では住宅メーカー向けな［ 機械事業 ］

どで天井用鋼製下地材をはじめ木材製品以外でも取扱品目を拡

メイン市場の住宅業界が少子化に伴い徐々に縮小していく中、レジャー施設事業では、大規模ライド分野は競合が少なく、大したほか、EUとの経済連携協定（EPA）の発効により欧州製住宅会社間での競争は激しさを増しており、ユーザーの目線は

過去の実績により海外メーカー側から取引を依頼されるケース

材の関税率が引き下げられたことなどが寄与し、収益を押し上機能やコストに益々シビアになり、機能の少ない中間流通は省が増えています。主要なユーザーとも良好な関係にあり、今後げました。また、機械事業では産業機械分野及びレジャー施設も継続的な取引関係を維持できるものと見込んでいます。今後

分野の完工収入が収益に貢献しました。これらの結果、売上高

は、既存ユーザー以外への展開を視野に入れていきます。

は前年度 比3.0％増の850億円、セグメント利益は前年度 比

かれる方向にあります。
木材原料や加工製品に関しては既に相応の競争力を有していますが、変動する相場の中で適した材を組み合わせて提案する力が求められています。
また、商品をただ販売するのではなくデリバリー機能や施工など、顧客ニーズに応じた付加価値を足して商品を提供することが重要になってきており、さらなる機能の拡充が求められています。

産業機械事業では、単純なクレーンなど汎用機械の取引について
は簡単に拡大できない状況が続いていますが、製造ラインの設備なの全業務を一貫して提供できる強みと、欧米メーカー各社との強44.9％増の14億円となりました。

14

売上高推移
上期売上高

原木
欧露製材
（千m3）

1,200

1,500

800

765

825

名

406

369

393

444

2017

2018

2019

南洋製材

1,301

990

1,000

500

400

0

1,291

合板
米州製材

850

432

396

214

木材取扱量推移（単体）
下期売上高

（億円）

ど複数の業者の取りまとめやアイデアが求められるような複雑な案件においては、当社が元請に指定されるケースが増えています。

セグメント
従業員数

億円

パフォーマンス報告／会社情報の他部門のユーザーの設備投資計画に対して、効率の良い設備の総合化を図りユーザーに選ばれる商社を目指しています。

レジャー施設事業では、設計から資材調達・建設に至るまで

事業戦略と成果

住宅資材事業は商圏を川下まで拡大しており、輸入した木材

メインユーザーである住宅会社のニーズに応えるためサービス

0

2017

2018

2019

今後は、簡易的・小規模設備に対応できる仕入ソースの開拓を進めるとともに、元請工事に対応できる十分な組織体制の構築、及び英語や貿易実務に精通した人材の教育が必要であると考えています。

59

統合報告書 2020

統合報告書 202060

主要な関係会社

海 外販 売子会社：鉄鋼事業：プライマリー原料事業名称

2019年度の実績億円

海外販売子会社においては、各国経済が縮小傾向にあるなかで、シンガポールでの石油製品の取扱い減少やタイ・台湾などでの非鉄金属の需要の減少、米国での金属原料類の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが負担となった
23.4％減の2,410億円、セグメント利益は前年度比54.5％減の

億円

売上高推移
上期売上高

地域別売上比率推移
下期売上高

中国・台湾

（億円）

（％）

4,000

100

3,147
3,000

2,216
2,000

４億円となりました。
1,000

0

1,641

ASEAN

80

2,410

60

40

1,506

2017

2018

1,316

20

2019

0

2017

2018

地 域 ごとの 売 上 高と有 形 固 定 資 産（1）売上高

61

北米

1,094

1,108

1,108

438

2019

名

（連結子会社）
エスケー
エンジニアリング㈱東京都中央区

222百万円

㈱ダイサン

大阪市西区

200百万円

阪和流通センター
東京㈱千葉県習志野市

100百万円

阪和流通センター
大阪㈱堺市堺区

100百万円

阪和流通センター
名古屋㈱愛知県海部郡
飛島村

100百万円

阪和スチールサービス㈱滋賀県甲賀市100百万円阪和エコスチール㈱千葉県鎌ケ谷市

100百万円

三栄金属㈱大阪市中央区

100百万円㈱トーハンスチール

千葉県船橋市

64百万円

ダイコースチール㈱大阪市住之江区

50百万円

亀井鐵鋼㈱

愛媛県松山市

50百万円

大鋼産業㈱

大阪市中央区

35百万円

太洋鋼材㈱

大阪市中央区

10百万円

㈱松岡鋼材

滋賀県甲賀市

10百万円

㈱カネキ

京都府久世郡
久御山町

すばる鋼材㈱東京都中央区

200百万円丸本本間水産㈱

札幌市西区

20百万円

SEATTLE SHRIMP &SEAFOODCOMPANY, INC.

Washington,
U.S.A.

トーヨーエナジー㈱大阪市中央区

120百万円西部サービス㈱大阪市淀川区

20百万円㈲アルファフォルム

大阪市淀川区

3百万円

HANWA SINGAPORE（PRIVATE）LTD.

SingaporeUS$

129,527千

HANWA AMERICAN
CORP.

New Jersey,
U.S.A

US$

40,000千

HANWA THAILAND
CO.,LTD.

Bangkok,ThailandTHB

612,200千阪和（香港）
有限公司

香港、中国

HK$

70,000千阪和（上海）
管理有限公司上海、中国

US$2,500千台湾阪和興業股份
有限公司

台北、台湾

NT$

15,000千

20百万円

HANWA CANADA
CORP.

Vancouver,
CanadaCAN$

2,300千大阪市大正区

57百万円

PT.HANWAINDONESIA

Jakarta,IndonesiaUS$32,100千

ジャパンライフ㈱東京都葛飾区

60百万円

廣内圧延工業㈱大阪市城東区

100百万円

山陽鋼材㈱

広島市中区

20百万円

HANWA STEELSERVICE MEXICANA
S.A. DE C.V.

Guanajuato,
MexicoMXN

870,547千

HANWA STEEL
Chonburi,
SERVICE（THAILAND）
Thailand
CO.,LTD.

THB

576,000千PT.HANWA STEELSERVICE INDONESIA

Jawa Barat,
IndonesiaUS$

18,000千阪和鋼板加工（東莞）
有限公司

東莞、中国

US$

15,000千長富不銹鋼中心（蘇州）
有限公司

太倉、中国

US$

18,000千

HANWA STEELCENTRE (M) SDN.
BHD.

Penang,Malaysia

MYR

日鴻不銹鋼（上海）
有限公司

上海、中国

RMB

40,000千
95,000千

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

日本南ア・クロム㈱東京都中央区

13,608百万円

1,342,564

481,678

83,2501,907,493

昭和メタル㈱川崎市川崎区

20百万円※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

日興金属㈱北九州市門司区

20百万円（2）有形固定資産

正起金属加工㈱愛知県知多郡武豊町

20百万円

PT.HANWA ROYALMETALS

Jawa Timur,
Indonesia

統合報告書 2020

（百万円）
アジア

（百万円）
その他の地域（百万円）
合計

64,328

7,841

2,993

75,162

資本金又は出資金

ハンワフーズ㈱日本（百万円）日本（百万円）

住所：海外販売子会社

US$

3,800千

※

US$

300千

㈱ハローズ

東京都中央区

100百万円（持分法適用関連会社）
近江産業㈱大阪市大正区

100百万円ステンレスパイプ工業㈱堺市美原区

100百万円メタルテック㈱東京都墨田区

50百万円

COSMOSTEELHOLDINGS LTD.

SingaporeS$

56,324千

SOHBI KOHGEI(PHILS.), INC.

Batangas,
Philippines

US$7,772千SMC TOAMI LLC.

Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

VND

65,217百万SENDO STEEL PIPEJOINT
VENTURE CO., LTD.

Ba Ria Vung Tau,
Vietnam

VND 176,201百万NIPPON EGALVSTEEL SDN. BHD.

Penang,Malaysia

MYR

64,850千NST SAIGON COIL
CENTER CO., LTD.

Binh Duong,
Vietnam

VND

54,100百万

SMC TRADINGINVESTMENT JSC.

Ho Chi Minh,
Vietnam

VND 609,946百万

SAMANCOR
CHROME HOLDINGSPROPRIETARY LTD.

Johannesburg,
South Africa

ZAR

パフォーマンス報告／会社情報ことも利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前年度比

4

セグメント
従業員数

名称

資本金又は出資金：その他の事業

事業戦略と成果

2,410

売上高

セグメント
損益

：エネルギー・生活資材事業

成長を支える基盤

海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っています。

住所

：食品事業

成長のストーリー

主な取扱商品またはサービスの内容：リサイクル原料事業

2,555百万※アミューズメント施設の管理・運営

統合報告書 202062

財務・非財務ハイライト

非財務指標

売上高／営業利益率
売上高

純資産／自己資本比率

営業利益率

純資産

（億円）

（％）

24,00020,746
17,911
15,118

自己資本比率
（％）

2,400

2,037

19,074

15,140

女性従業員数

（億円）

3.0

1,800

2.0

1,200

2,024

1,716

1,561

60

1,660

女性従業員比率女性役職者数

（人）

772

800

45

600

30

400

557

女性役職者数・女性役職者比率（2020年4月30日時点）

595

622

（％）

（人）

60

6

40

4

80

665

女性役職者比率
（％）

8

4

6
4

12,000

6,000

1.20

0

2015

1.55

1.46

2016

2017

1.43

1.39

2018

2019

25.8
1.0

24.5

600

0

0

2015

2016

21.8

2017

34.2
20.2
20.5
※
※
（22.8）（23.6）
2018

2019

15

200

0

0

2015

35.2

2016

35.4

2017

36.5

2018

38.3

2019

20

2

0

0

3

5
4

2

3

0.8
2015

成長を支える基盤

18,0004.0

女性従業員数・女性従業員比率（2020年4月30日時点）

成長のストーリー

財務指標

1.1

1.1

2016

2017

1.4

2018

1.7
1

0

2019

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産／ROA

ROE

総資産

（億円）

（％）

450

30

17.2
150

ROA

（億円）

8,603

9,000

5,996

254

300

20

163

173

10.1

9.7

139

6,000

7,984

6,942

2.2

2015

2016

2017

2018

2019

0

0

-10

-3,000

ネット有利子負債額

2,400

2,893

2,104

2015

4.0

2,312

0

2015

1.4

2016

2017

1.6
※
（1.3）

1.6
※
（1.3）

2018

※2019年3月に実施した劣後特約付ローン500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しています。

63

統合報告書 2020

40.0

0

20.0

2019

37.9

60

47

54.0

44.6

59

53

67

59

40

20

2018

2019

-2.0

0

2015

グループ会社
（％）

150

160

120

2.0

80

1.0

40

43.8

95

0

60

100

29.3
14.6

2015

2016

2017

2017

2018

0

2019

45

2018

2019

※2017年10月1日に普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

輸送時発生CO2 量
阪和グループ合計

20,76917,022

20,36015,902（t-CO2）
24,00021,61618,00023.5
30

12,000

15

6,000

0

0

2016

14,787

13,73820,994

2,235

2,162

2,170

2015

2016

2017

2017

2018

2019

輸送時発生CO2 量とエネルギー消費原単位の推移

23,16424,00018,0002015

阪和興業（t-CO2）

23.7

0

2016

国内事業所におけるCO 2 排出量

125
3.0

1.5

69.5

配当性向

2,638

1,600

1.4

2017

（円）

90

800

2016

1株当たり配当金
（倍）

3,039

80

60.0

2.0

1株当たり配当金／配当性向

ネットDER

3,200

（人）

80.0

△1.6

ネット有利子負債額／ネットDER

（億円）

（％）

1.6

△7.8
-150

6.0

53.6

2.5

3,000

（％）

4.0

4.1

△136

0

9,333

育児休業取得者数（4月1日時点）

パフォーマンス報告／会社情報

7.4

10

有給休暇取得率

事業戦略と成果

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

19,606

19,049

消費原単位の推移（エネルギー使用量・原油換算／輸送量）

22,36824.3

23,770（kℓ／百万トンキロ）
30

20,964

16,03222.6

12,000

20.7

22.4

1,311

2018

2019

0

20

15

6,000

1,163

25

2015

2016

2017

2018

2019

0

※対象：阪和興業が荷主となる国内輸送

統合報告書 202064

11年財務サマリー

2010 年

2011年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

1,116,628

1,396,103

1,564,250

1,511,324

1,682,503

1,737,397

1,511,800

1,514,037

1,791,118

2,074,600

1,907,493

売上総利益

40,58943,744

46,34644,76251,36555,72956,55964,514

72,19579,222

79,826

営業利益

11,42013,853

14,976

12,491

16,252

19,107

18,17823,426

26,21728,90427,3309,412

13,49013,116

8,871

14,69814,264

15,42422,90725,502

23,395△12,598

11,579

5,793

4,632

4,720

7,896

9,086

25,46916,363

17,354

13,914△13,674

営業キャッシュ・フロー

46,250△46,948

11,97019,380343

1,790

53,098

3,959△19,755

15,417

74,261

投資キャッシュ・フロー

△12,991△7,610△12,009△5,106△5,244△13,692△10,446△18,427△39,971△20,623△24,159

財務キャッシュ・フロー

△43,669

51,271

1,596△16,363△4,927

19,339△41,751

15,44766,43528,132△42,31433,258△54,559△39

14,273△4,901△11,90242,652△14,468△59,727△5,205△50,102

総資産443,444532,797

582,404

552,908

593,351

651,456

599,694694,232

860,344933,307798,442

純資産

106,855

110,458

115,956

120,674

125,361

142,749

156,139

171,637

203,700

202,459

166,097

有利子負債 ※2

175,578

235,204

243,142

236,169

245,906

272,575

237,552

259,670

325,562

363,257

331,107

ネット有利子負債 ※3

150,909214,497219,594

212,883

229,899

248,032

210,437

231,205

289,346

303,949

263,850

55.46

27.95

22.35

22.78

38.11

43.85

122.9280.18

427.04342.41△336.51

1株当たり純資産 ※4

512.16529.65548.22570.50591.68682.46747.40838.704,621.96

4,632.55

4,027.01

1株当たり配当額 ※5

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

15.00

18.00

19.00

85.00

150.00100.00

総資産当期純利益率（ROA）
（％）※6

2.5

1.2

0.8

0.8

1.4

1.5

4.1

2.5

2.2

1.6

△1.6

自己資本当期純利益率（ROE）
（％）※7

11.6

5.4

4.1

4.1

6.6

6.9

17.2

10.1

9.7

7.4

△7.8

自己資本比率（％）※9

24.0

20.6

19.5

21.4

20.6

21.7

25.8

24.5

21.8

20.2（22.8）

20.5（23.6）

ネットDER（倍）※8,9

1.4

2.0

1.9

1.8

1.9

1.8

1.4

1.4

1.5

1.6（1.3）

1.6（1.3）

連結配当性向（％）

21.6

42.9

53.7

52.7

31.5

34.2

14.6

23.7

29.3

43.8

—

成長のストーリー

2009 年

年度

経営成績（百万円）
売上高

経常利益又は経常損失（△）

成長を支える基盤

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

キャッシュ・フローの状況（百万円）

事業戦略と成果

フリー・キャッシュ・フロー※1（ 百万円）
財政状態（会計年度末）

パフォーマンス報告／会社情報

1株当たり情報（円）
1株当たり当期純利益 ※4

財務指標※１.「フリー・キャッシュ・フロー」は「営業キャッシュ・フロー」及び「投資キャッシュ・フロー」の合計額となります。
「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」、「社債」及び「リース債務」の合計額となります。
2.「有利子負債」は「短期借入金」、
3.「ネット有利子負債」は有利子負債から現金及び現金同等物と定期預金を差し引いたものです。
4. 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、1株当たり純資産を算定しています。

65

統合報告書 2020

5. 2017年度の「1株当たり配当額」85.00円の内訳は、株式併合前の中間配当額10.00円と株式併合後の期末配当額75.00円であります。
6.「ROA」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の資産合計の平均で除して算出したものです。
7.「ROE」は、当期純利益（純損失）（当社の所有者に帰属）を、期首及び期末の「資本（当社の所有者に帰属する持分）」の平均で除して算出したものです。
8.「ネットDER」は、ネット有利子負債を、「資本（当社の所有者に帰属する持分）」で除して算出したものです。
9. 自己資本比率及びネットDERの（ ）内の値は、2019年3月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50%）を考慮して算出しています。

統合報告書 202066

連結貸借対照表

連結損益計算書／連結包括利益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度（2019年３月31日） （2020年３月31日）

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金59,307

67,256

受取手形及び売掛金

416,394

341,559

202,671

電子記録債務4,964

19,146

短期借入金

92,851

67,177

1年内償還予定の社債

10,021

10,021

未払法人税等

3,486

2,466

賞与引当金

2,647

2,774

253

481

21,281

有価証券

1,190

1,167

たな卸資産

140,633

127,460

その他

71,32869,949

貸倒引当金

△504

△1,046

その他

59,83359,913

流動資産合計724,987

627,629

流動負債合計454,916

364,653

減価償却累計額

51,79740,013

長期借入金

208,936

212,372

繰延税金負債

3,173

1,308

再評価に係る繰延税金負債

1,591

1,562

退職給付に係る負債

5,950

6,162

その他

6,245

6,271

275,931

267,691

730,847

632,344

資本金

45,65145,651

利益剰余金

139,036

119,475

22,176

26,252

機械装置及び運搬具

24,116

26,730

減価償却累計額△16,491△18,105

7,624

8,624

土地

33,864

34,165

その他

11,50813,190

減価償却累計額△6,311△7,071

その他（純額）

5,196

6,119

有形固定資産合計

68,86275,162

自己株式△3,737△3,728

5,031

6,331

株主資本合計180,949

161,398

10,800

6,042

61

745

土地再評価差額金

3,343

3,277

為替換算調整勘定△1,435△2,434

退職給付に係る調整累計額△5,473△5,380その他の包括利益累計額合計

7,295

2,250

無形固定資産固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

投資その他の資産

その他有価証券評価差額金

投資有価証券

101,900

56,892

長期貸付金

21,162

19,141

385

600

その他

12,304

13,754

貸倒引当金△1,327△1,070

投資その他の資産合計

134,426

89,318非支配株主持分

14,214

2,448

208,319

170,812

純資産合計

202,459

166,097

933,307798,442

負債純資産合計

933,307798,442

繰延税金資産固定資産合計資産合計

繰延ヘッジ損益

営業外費用

支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計

特別損失

固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）（内訳）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）

2,074,600
1,995,378
79,22250,31828,904

1,907,493
1,827,666
79,82652,49627,330

4,195
1,383
1,387
6,965

2,142
1,868
1,316
5,327

5,052
75
3,331
4,014
12,474
23,3955,494
35,4392,515
1,805
45,255△12,598

416
―
416

229
976
1,206

202
236
251
32
1,820
203
―
109
2,856
20,955
7,396
△266
7,130
13,825

―
―
1,003
―
6,589
615
394
―
8,603
△19,995
5,962
△406
5,555
△25,550

13,914△88△13,674△11,876

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

パフォーマンス報告／会社情報

50,034△25,545

機械装置及び運搬具（純額）

統合報告書 2020

社債

△22,980

建物及び構築物（純額）

受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計

特別利益

固定負債

45,156

営業外収益（2019年４月１日～2020年3月31日）

事業戦略と成果

建物及び構築物

製品保証引当金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年3月31日）

成長を支える基盤

280,858

36,637有形固定資産67

支払手形及び買掛金

電子記録債権

固定資産

前連結会計年度（2019年３月31日） （2020年３月31日）

資産の部（単位：百万円）

成長のストーリー

前連結会計年度 当連結会計年度

連結損益計算書

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年3月31日）（2019年４月１日～2020年3月31日）△3,549230△799△79△6,183△10,381
3,444△4,755
684
287
92
△730
△4,421△29,972

5,964△2,520△17,974△11,997

統合報告書 202068

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度 （2018年４月１日～2019年3月31日）（単位：百万円）

資本金
当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
株主
資本
合計

自己
株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

14,342

△169

2,963

退職給付に その他の
為替換算
係る
包括利益
調整勘定
調整累計額 累計額合計
3,110△5,38814,858

非支配
株主
持分

純資産
合計

△3,726 172,969

15,872 203,700△6,095△6,095△6,095

連結範囲の変動

569

569

569

持分法の
適用範囲の変動

△17

△17

△17

土地再評価
差額金の取崩

△379

△379

△379

親会社株主に帰属する当期純利益

13,914

13,914

13,914

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

―

―

―

―

―

△9

△9

連結子会社株式の取得による持分の増減

―

その他

△9

当期変動額合計
当期末残高―△3,542230

379△4,545△85△7,562△1,657△9,2207,979△3,542230

379△4,545△85△7,562△1,657△1,240△3,737 180,949

10,80061

3,343△1,435△5,473

7,295

7,991

45,651 139,036△11

当連結会計年度 （2019年４月１日～2020年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
株主
資本
合計

自己
株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の係る包括利益調整累計額 累計額合計

10,80061

3,343△1,435△5,473

7,295

非支配
株主
持分

純資産
合計

45,651 139,036△3,737 180,949

14,214 202,459

剰余金の配当△6,095△6,095△6,095

連結範囲の変動

△906

△906

△906

持分法の
適用範囲の変動

1,141

1,141

1,141

66

66

66

△13,674△13,674△13,674

当期変動額

土地再評価
差額金の取崩親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

0

0

0

△91

△91

9

9

連結子会社株式の取得による持分の増減
その他

△91
0

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69

統合報告書 2020

△4,758

684

△66

△998

93

△5,045 △11,765 △16,811△5,045 △11,765 △36,362― △19,560

9 △19,551△4,758

684

△66

△998

93

45,651 119,475△3,728 161,398

6,042

745

3,277

△2,434△5,3802,250

2,448 166,097

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

20,955
4,513
251
671
422
△5,578
5,052
75
△416
―
202
236
32
1,820
203
―
109
△24,019△4,357
17,181
21,097△29,789
1,009
13,731
23,404
5,858△4,919△8,926
15,417△19,995
5,245
1,003
514
△358
△4,0105,494
35,439
△229
△976
―
―
―
6,589
615
394
―
95,20921,897△69,814△10,004
12,212321
2,421
81,9694,931△5,594△7,04474,261△2,0302,446△7,7181,261△8,325
1,156△4,435△5,0494,224△2,153△20,623△679
1,598△7,500575△10,614
1,546△3,516△7,091
5,188△3,665△24,159△19,091△10,000
91,161△37,272
19,892△10,121△6,089△48―△298
28,132△0
22,92634,855576
25
58,384△23,470―
30,854△32,958―△10,021△6,092
△143
△187
△295
△42,314△1,3896,398
58,3842,460―
67,243

パフォーマンス報告／会社情報

資本金14,214 202,459（2019年４月１日～2020年3月31日）

事業戦略と成果

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
固定資産処分損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度（2018年４月１日～2019年3月31日）

成長を支える基盤

45,651 131,045

前連結会計年度

成長のストーリー

株主資本（単位：百万円）

統合報告書 202070

グローバルネットワーク［ 国内 ］

クウェート

本社
支社
支店
営業所

2 拠点
2 拠点
5 拠点
10 拠点

現地法人
支店
事務所

合計

19 拠点

合計

20 法人 40 拠点
2 拠点
2 拠点

成長のストーリー

中東［ 海外 24ヵ国 ］

44 拠点

ジェッダ
ダンマン
ドバイ
成長を支える基盤

欧州
北米・中南米
ロンドン
ニューヨークバンクーバー

ウィーン

シカゴ

メキシコシティ

ヒューストン

グアム

シアトル

サンティアゴロサンゼルス

ボゴタ

事業戦略と成果

アムステルダムアフリカ
ヨハネスブルグ

71

統合報告書 2020

ソウル

広州

ホーチミン

釜山

中山

ハノイ

青島

香港

ジャカルタ

大連

台北

スラバヤ

天津

高雄

マニラ

上海

バンコク

ムンバイ

重慶

ヤンゴン

ニューデリー

福州

クアラルンプール

チェンナイ

武漢

シンガポール

パフォーマンス報告／会社情報

アジア

日本
大阪

新潟

和歌山

東京

中国

岡山

名古屋

八戸

福山

九州

水戸

四国

北海道

厚木

沖縄

東北

静岡

北関東

北陸

統合報告書 202072

会社概要・株式情報（2020年3月31日現在）

CONTENTS

会社概要

株式情報

定時株主総会社名

阪和興業株式会社

設立年月日

1947年4月1日

資本金45,651百万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

毎年6月

株主名簿管理人及東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
03 価値創造のあゆみ
三井住友信託銀行株式会社
05 価値創造プロセス
当社が中長期にわたって企業と社会に〒168-0063
価値を提供するための戦略を、社長 07 トップ・メッセージ
郵送物送付先東京都杉並区和泉二丁目8番4号
及び 財 務 担 当 役 員のメッセージと11 第8次中期経営計画の振り返り
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
び特別口座の口座
成長のストーリー
管理機関

従業員数

1,459名（連結4,627名）

東京本社〒104-8429
東京都中央区築地一丁目13番1号
銀座松竹スクエア

大阪本社〒541-8585
大阪市中央区伏見町四丁目3番9号
HK淀屋橋ガーデンアベニュー

ともにご説明します。

電話照会先

13 第9次中期経営計画の解説
0120-782-031（フリーダイヤル）

単元株式数

100株

株主数
成長を支える基盤

19 サステナビリティの基本的な考え方
11,800名

21 役員紹介
発行可能株式総数
114,000,000株
当社の持 続 的成長を支えるコーポ
25 社外取締役座談会
発行済株式総数
レート・ガバナンス体
制と、環 境・ 42,332,640株
社 会への取り組みについてご
重点テーマ129
上場証券取引所 紹 介 東京します。
透明度の高い経営、積極的な情報開示
証券コード8078（コーポレート・ガバナンス）

大株主

36

株式分布状況
所有株式数
（千株）

株主名

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,223

5.47

阪和興業取引先持株会

1,831

4.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,770

4.36

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,727

4.25

株式会社三井住友銀行

1,526

37

重点テーマ2 法令遵守の徹底
重点テーマ3

従業員が生き生きと働ける職場づくり

自己名義株式41

1,694,788 株
（1名）

46

金融機関

重点テーマ4 環境への配慮

10,647,162株（53 名）

重点テーマ5

良き企業市民」としての社会貢献活動

個人・その他
3.76 事業戦略と成果
12,009,158 株
2.39 当社の中長 期にわたる事 業戦 略に（11,169 名）
2.25 基づいた成果を、7つの事業ごとの拡大・深化しながら、発展し続ける
証券会社
47株
42,332,640
名）（11,800
ビジネスフィールド
812,472株（44 名）
49 鉄鋼事業

GOVERNMENT OF NORWAY972

阪和興業社員持株会

913

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

835

2.06 強みや特徴、課題とともにご説明し

51

プライマリー原料事業

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

748

1.84

外国人

53

リサイクル原料事業

JP MORGAN CHASE BANK 385151

704

1.73

11,554,737株（208 名）

55

食品事業

57

エネルギー・生活資材事業

59

その他の事業［ 木材事業 ］［ 機械事業 ］

61

海外販売子会社ます。

※上記のほか、当社は自己株式1,694,788 株を保有しており、持株比率は
当該自己株式を控除して計算しています。

日経平均株価5,614,323 株（325 名）

地域ごとの売上高と有形固定資産

株価の推移 （2018年4月～2020年3月）
当社株価

その他国内法人

62

当社売買高

当社株価
（円）

パフォーマンス報告／
会社情報

6,000
5,000

当社の財務及び 非財務情報の推移
並びに直 近の会社情 報等についてご報告します。

4,000
3,000
2,000

主要な関係会社
日経平均株価（円）68

15,000
連結損益計算書／連結包括利益計算書

69

連結株主資本等変動計算書

10,000

9,000

3,000

4月

統合報告書
20202020
統合報告書
01 73

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2019年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2020年

2月

す。実際の業 績などは、経 済の動向、取り巻く事 業環 境などの様々な要

さらなる企業価値の向上を目指していきます。

因により、これらの見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきく

対象範囲

ださい。

国際統合報告評議会（IIRC）

2019 年度（2019 年４月１日～2020 年 3 月 31日）
一部、対象期間以前、もしくは以降の活動内容も含まれます。

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」

当社売買高（千株）

6,000

2018年

した。本報告書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、「国際統合報告フレームワーク」

連結貸借対照表

会社概要・株式情報

これらは現在入手可能な情報から得られた現時点での分析を反映していま

対象期間

67

グローバルネットワーク

本報告書の記述には、将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、

20,0006573

当社は、中長 期的な価値 創造についてステークホルダーの皆様に理 解を深めていただくために今年度より統合報告書を発行することにいたしま

参照したガイドライン

11年財務サマリー71

将来情報に関する注意事項

当社及び当社の子会社

財務・非財務ハイライト

連結キャッシュ・フロー計算書

編集方針

25,000

63

70

編集方針

3月

0

お問い合わせ先
阪和興業株式会社 秘書室 広報課
TEL：03-3544-2000

FAX：03-3544-2435

URL：https://www.hanwa.co.jp/contact/

統合報告書 202074