2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第16回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月27日（木曜日）
午前10時（受付開始:午前9時）
富山県南砺市苗島4610番地

開催場所

決議事項

証券コード 3443

表紙

当社 富山本社３階 会議室
会場については、末尾の「株主総会会場ご案
内図」をご参照くださいますようお願い申し
上げます。

第1号議案

剰余金の処分の件

第2号議案

定款一部変更の件

第3号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第4号議案

監査等委員である取締役３名
選任の件

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

グループ理念安心で快適な生活環境の創造
グループ行動指針

独創自立
高い品質と顧客満足マーケット志向とグローバリゼーション
コンプライアンス
環境保全

グループ理念、行動指針

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 3443
2024年6月5日
富 山 県 南 砺 市 苗 島 4 6 1 0 番 地

代 表 取 締 役 社 長

川田忠裕【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3443/teiji/

計算書類【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「川田テクノロジーズ」または「コード」に当社証券コード「3443」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

連結計算書類【当社ウェブサイト（株主総会）】
https://www.kawada.jp/ir/shareholder/

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、本年１月の能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第16回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

第16回定時株主総会招集ご通知

監査報告

本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する全ての株主様に、従来どおりの株主総会資料をお送りしておりますが、今後の資料のご提供につきましては、株主様の利便性
および紙資源の節約による地球環境負荷の軽減等を総合的に勘案して判断してまいります。次回以降の株主総会についても書面による株主総会資料の提供をご希望される株主様は、次回の議決権基準日（定時株主総会については2025年３月31日）までにお早めに当社株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
またはお取引の証券会社等で書面交付請求の手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。

招集ご通知

株主各位

1

狭義招集

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネットにより議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
時
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）…………………………………………………………………………………………………………………………………
２．場
所
富山県南砺市苗島4610番地 当社 富山本社３階 会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）…………………………………………………………………………………………………………………………………
３．目 的 事 項
報告事項
１．第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第16期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役３名選任の件…………………………………………………………………………………………………………………………………
４．議決権行使についてのご案内①書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使にあたりましては、４頁から５頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
②書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない
場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
③インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
④書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、到着時間を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以 上…………………………………………………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご来場の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対してお送りする書面には記載しておりません。
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査を行った対象書類の一部であります。
①事業報告の「コーポレート・ガバナンス体制」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面をお送りいたします。

2

狭義招集

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社ウェブサイト（ https://www.kawada.jp/ ）株主総会へご出席の株主様へのお土産の配布につきましては、ご来場いただけない株主様との公平性の観点から取りやめさせていただきます。株主の皆様に対しては、引き続き配当を通じて利益の還元を実施してまいりますので、何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。

株主総会参考書類

株主総会お土産配布の取りやめにつきまして

招集ご通知◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
◎今後の状況によりまして、株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
3

狭義招集

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案⃝ 賛成の場合

1.
2.

⃝ 反対する場合
第３・４号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

◎書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
◎インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
◎書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、到着時間を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。

4

議決権行使についてのご案内2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

1.
2.

××××年××月××日

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

事業報告

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

3

連結計算書類※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、2023年２月14日に配当方針の変更を決議・公表し、これまでの「企業価値の向上とともに株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、業績とともに今後の事業拡大や設備および研究開発投資に伴う資金需要見込、財務体質の改善状況などを総合的に勘案したうえで、安定した配当を継続」に加え、「連結配当性向30％程度を目途」に実施することを基本方針といたしました。
この方針に基づき、第16期（2024年３月期）期末配当を以下のとおり実施いたしたいと存じます。
（注）当社は2024年4月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。当期（第16期）の期末配当につきましては、配当基準日が2024年3月31日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

（1）配当財産の種類

金銭といたします。

（2）配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金 393円

およびその総額（3）剰余金の配当が効力を生じる日

6

剰余金処分議案

総額 2,256,561,591円

2024年６月28日

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招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第46条（剰余金の配当等の決定機関）および第47条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第６条（自己株式の取得）および第47条（期末配当金の支払）を削除するものであります。なお、会社法第460条第１項に基づく定款の定めは設けず、本また、現行定款第47条第２項および第３項の削除に伴い、第48条（配当金の除斥期間）を新設するほか、条文の新設および削除に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容

事業報告

変更は剰余金の配当等についての株主総会決議を排除するものではありません。

株主総会参考書類

１．提案の理由

変更の内容は、次のとおりであります。

現

行

定

款

（自己株式の取得）
第６条

変

更
（削除）

当会社は、会社法第165条第２項の定めによ

案

連結計算書類（下線部分は変更箇所を示しております。）

り、取締役会決議によって市場取引等により自第７条～第46条（条文省略）（期末配当金の支払）日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、金銭による剰

（削除）
監査報告

第47条 当会社は株主総会決議によって、毎年３月31第６条～第45条（現行どおり）

計算書類

己株式を取得することができる。

余金の配当（以下「期末配当金」という）を支払う。

7

定款一部変更議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

案

２．期末配当金は、支払確定の日から満３年を経過しても受領のないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
３．未払の期末配当金には利息をつけない。
（新設）（剰余金の配当等の決定機関）
第46条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

（新設）（剰余金の配当の基準日）
第47条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２．当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３．前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（新設）（配当金の除斥期間）第48条 配当金は、支払確定の日から満３年を経過しても受領のないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。
２．未払の配当金には利息をつけない。

8

定款一部変更議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第３号議案

任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名増員し、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者は、当社「指名・報酬委員会規程」に定める指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

2

か

た だ ひ ろ忠

わ た な べ

渡

み

や

4

宮

5

山

だ

田
た

田

敏

た

く

や

琢 哉
け ん さ く謙作

た か ひ さた か く わこ う い ちむ

ひ で の り

川 隆 久

高

桑 幸 一

ぎ

の

麦 野

英

順

取締役会の出席回数

再 任

代表取締役社長

12回／12回

再 任

常務取締役

12回／12回

再 任

取締役

12回／12回

再 任

取締役

12回／12回

再 任 社 外 独 立

取締役

12回／12回

再 任 社 外 独 立

取締役

12回／12回

監査報告

や ま か わ現在の当社における地位

計算書類

わ

裕

さとる

邉

か

川

７

だ

川 田

3

6

わ

名

連結計算書類

1

氏

事業報告

また、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は本総会終結の時をもって

新 任 社 外 独 立

9

監査等委員以外の取締役選任議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

か

わ

だ

川田 忠裕

候補者番号

2

10

監査等委員以外の取締役選任議案

川田工業㈱入社
同社取締役航空事業部長
同社常務取締役管理本部副本部長兼航空・機械事業部長
同社代表取締役社長（現）
当社代表取締役社長（現）カワダロボティクス㈱代表取締役社長（現）取締役候補者とした理由

候補者は、当社グループのトップとして、広い視野、豊富な経験と知見を有しており、長期経営構想の実現に向け強いリーダーシップを発揮し、当社グループを牽引するとともに、経営の指揮および監督を適切に行っております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
わ た な べ

渡邉

さとる

敏

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983年４月
2001年６月
2008年４月
2009年２月
2011年６月
2019年６月
2022年６月
2023年６月

生年月日
1960年6月18日
所有する当社の株式数
11,776株
取締役会出席状況
12回/12回

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年５月
1997年６月
2003年６月
2005年６月
2009年２月
2018年６月

生年月日
1962年11月16日
所有する当社の株式数
71,370株
取締役会出席状況
12回/12回

た だ ひ ろ川田工業㈱入社
同社取締役経理部長
同社常務取締役経営企画・財務・IR担当
当社取締役経営企画・財務・IR担当
当社常務取締役経営企画・財務・IR担当
川田工業㈱専務取締役経営企画・財務・IR担当
同社専務取締役経営企画・財務・総務担当（現）
当社常務取締役経営企画・財務・総務・IR・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・法務・ICT担当（現）取締役候補者とした理由

候補者は、川田工業㈱に入社以来、財務・経理に携わる等、豊富な業務経験と財務・会計等に関する深い知見を有しており、2009年に当社取締役に就任した後は、財務責任者として当社およびグループ全体の財務・資本政策における改革的な取り組みやコーポレートガバナンスの体制の強化に向けた取り組みを推進しております。また2023年からは総務を新たに担当し、人権尊重や人的資本経営に基づく改革を牽引しております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

わ

だ

川田

再任

川田工業㈱入社
川田建設㈱取締役経理部長
佐藤工業㈱取締役経営企画担当
川田工業㈱執行役員橋梁事業部東京営業部長
同社常務執行役員橋梁事業部長
同社取締役大阪支社長
川田建設㈱代表取締役社長（現）
当社取締役（現）取締役候補者とした理由

候補者は、当社グループにおいて経理・経営企画部門の責任者としての経験を有するとともに、当社グループの基幹事業である橋梁事業の拡大と競争力の強化にその手腕を発揮してまいりました。2012年に当社グループの基幹会社の一つである川田建設㈱の代表取締役に就任以来、同社を強力なリーダーシッ
プで牽引し、経営の指揮および監督を適切に行っております。これらのことから、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
み やた

け ん さ く宮田 謙作

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2013年６月
2020年６月
2023年６月
2023年７月㈱北陸銀行入行
当社入社 経理部財務担当部長
当社経理部長川田工業㈱経理部長
同社取締役経理部長
当社取締役経理部長兼経営管理部長兼総務担当
当社取締役経理部長兼経営管理部長兼サステナビリティ推進室長兼法務部長（現）
川田工業㈱常務取締役北陸担当兼財務部長（現）候補者は、金融機関において培った財務・経営分析に関する豊富な経験・知識と、当社およびグループの基幹会社である川田工業㈱での業務経験を通じて財務・会計・経営管理に関する深い知見を有し、財務体質の強化に貢献するとともにＩＲ戦略・経営計画策定を担うなど、当社の経理部長および経営管理部長としての職責を果たしております。また、2021年よりグループ経営における最重要課題であるサス
テナビリティ経営の推進において陣頭指揮を執り、担当として成果をあげております。これらのことか
ら、持続的な企業価値の向上を目指す当社のグループ戦略の実現を図るとともに、取締役会の意思決定
および監督機能の一層の強化への貢献を期待し、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

監査報告

取締役候補者とした理由

計算書類

1979年４月
2011年４月
2011年８月

生年月日
1956年10月17日
所有する当社の株式数
8,134株
取締役会出席状況
12回/12回

琢哉

連結計算書類

4

や

事業報告

候補者番号

く

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1991年４月
2001年６月
2003年３月
2005年６月
2008年３月
2010年６月
2012年６月
2017年６月

生年月日
1966年7月18日
所有する当社の株式数
46,310株
取締役会出席状況
12回/12回

た

株主総会参考書類

3

招集ご通知

候補者番号

か

11

監査等委員以外の取締役選任議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

や ま か わ山川
2001年３月
2002年４月
2015年５月
2015年６月

候補者番号

6

12

監査等委員以外の取締役選任議案

再任

社外

独立

弁護士登録（東京弁護士会）
石原寛法律事務所入所㈱ベルパーク社外監査役（現）ルネス総合法律事務所開設（現）
ミニストップ㈱社外取締役（現）
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

候補者は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的知見を有しており、2015年６月から
当社社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を行っていただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。
た か く わ高桑

こ う い ち

幸一

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年４月
2007年６月
2009年６月
2016年６月
2017年４月

生年月日
1952年3月21日
所有する当社の株式数
1,000株
取締役会出席状況
12回/12回
社外取締役在任年数
８年

隆久

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年４月

生年月日
1956年12月28日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
12回/12回
社外取締役在任年数
９年

た か ひ さ北陸電力㈱入社
同社常務取締役
同社常勤監査役
当社社外取締役（現）
国立大学法人富山大学経済学部客員教授（現）社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

候補者は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を有しており、2016年６月から当社社外取締役
として、経営を適切に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評
価し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その豊富な経験、見識などから取締役会の審議や意思決定において適宜助言や提言を行っていただくことを期待しております。
また、選任後も引き続き指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

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7

招集ご通知

候補者番号

む

ぎ

の

麦野 英順

新任

社外

独立

社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類
監査報告

(注) 1. 麦野英順氏は、当社の主要取引銀行である㈱北陸銀行の特別顧問であります。同行は、当社の議決権の4.95％を有しておりますが、麦野英順氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山川隆久氏、高桑幸一氏および麦野英順氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において両氏が再任された場合には、両氏は引き続き独立役員となる予定であります。また、麦野英順氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、麦野英順氏は㈱北陸銀行の特別顧問であり、同行は当社の議決権の4.95％を有しておりますが、同氏は非業務執行者であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
4. 当社は、山川隆久および高桑幸一の両氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款第32条に定める責任限定契約を締結しており、同契約は会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合、法令に定める最低責任限度額を上限に責任を限定するものであります。なお、両氏が再任された場合、当社は両氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案において麦野英順氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております（ただし、被保険者による不正行為等に起因する損害等を除く）。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合は、各候補者は当該保険の被保険者となります。また、当社は当該保険料を全額負担しており、当該保険契約については次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
6. 各候補者の所有する当社の株式の数は、2024年４月１日付で実施した株式分割（１株を３株に分割）前の当期末日時点における株式数を記載しております。

連結計算書類

候補者は、豊富な企業経営経験に基づく財務および会計に関する高い知見を有しております。これらの知見と実績等を踏まえ、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、その豊富な経験、知見などから取締役会の審議や意思決定において適宜助言や提言を行っていただくことを期待しております。
また、選任後は指名・報酬委員会の委員を委嘱する予定であります。

事業報告

2017年４月
2018年６月
2021年１月
2022年６月㈱北陸銀行入行
同行取締役執行役員
同行取締役常務執行役員㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役㈱北陸銀行代表取締役会長
富山経済同友会代表幹事（現）(公財)とやま国際センター代表理事・副理事長（現）(公財)とやま環境財団代表理事・理事長（現）㈱北陸銀行特別顧問（現）株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年４月
2009年６月
2010年６月
2013年６月

生年月日
1957年3月18日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況－回/－回
社外取締役在任年数－年

ひ で の り13

監査等委員以外の取締役選任議案

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監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役全員（３名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

岡

２

福

３

現在の当社
における地位

取締役会の出席回数

監査等委員会
の出席回数

再 任

取締役
（監査等委員）

12回／12回

13回／13回

子

再 任 社 外 独 立

取締役（監査等委員）

12回／12回

13回／13回

めぐみ

新 任 社 外 独 立

氏
お

か

ふ

く

か

つ

勝

だ

と し な り

田

敏

ち

け

地 啓
の

野

成

い

こ

名

(注) 候補者勝野めぐみ氏の戸籍上の氏名は、福田めぐみであります。

14

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

か

だ

岡田 敏成

監査等委員である取締役候補者とした理由

候補者は、長年にわたり川田グループのコア事業である橋梁事業に携わり、豊富な業務経験と管理に関する深い知見を有するとともに、川田工業㈱の監査役に就任以来、監査役としての監査・監督機能を十分果たしてきており、人格、識見ともに優れていることから、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献することを期待し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

ふ

く

ち

福地

い

こ

啓子

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2020年６月

東京国税局入局
税務大学校教授
国税庁長官官房国際業務課国際企画官
金沢国税局長税理士登録
福地啓子税理士事務所所長（現）当社社外取締役（監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）
あすか製薬ホールディングス㈱社外監査役（現）候補者は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり国税当局において税務に関する業務に従事し、税務に関する豊富な経験・識見を有しております。
2020年６月から当社の監査等委員である社外取締役として、経営を適切に監督いただいております。また、女性活躍や外国人材の登用など多様性への取り組みにつきましても、それに対する経営姿勢を厳正に監督いただいております。当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合の役割として、これまでの知見と実績等を踏まえ独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待しております。

監査報告

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

計算書類

1981年４月
2008年７月
2013年７月
2018年３月
2019年８月

生年月日
1959年１月７日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況
12回/12回
社外取締役在任年数
４年

け

連結計算書類2

川田工業㈱入社
同社鋼構造事業部管理部管理・業務担当部長代理
同社常勤監査役
当社監査役
当社取締役（常勤監査等委員）（現）川田工業㈱監査役（現）

事業報告

候補者番号

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年４月
2013年４月
2015年９月
2016年６月
2022年６月

生年月日
1958年８月26日
所有する当社の株式数
2,325株
取締役会出席状況
12回/12回と し な り株主総会参考書類

1

招集ご通知

候補者番号

お

15

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

か

つ

の

勝野

新任 社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2000年10月
2002年４月
2011年３月
2015年９月
2021年７月
2022年６月

生年月日
1973年５月29日
所有する当社の株式数－株
取締役会出席状況－回/－回
社外取締役在任年数－年

めぐみ

弁護士登録（第二東京弁護士会）
アンダーソン・毛利法律事務所（現・アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
弁護士登録替え（東京弁護士会）
ルネス総合法律事務所入所
前田法律事務所パートナー参画
カワダロボティクス㈱社外監査役
福田勝野法律事務所開設（現）
ナインシグマホールディングス㈱社外監査役（現）監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待する役割の概要

候補者は、弁護士としての法曹界における豊富な経験および専門的知見を有しております。2015年には設立間もないカワダロボティクス㈱において社外監査役に就任し以後６年を超える期間、ガバナンスを中心にその責務を全うするなど、当社はその経験と能力およびこれまでの実績を高く評価し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏が監査等委員である社外取締役に選任された場合の役割として、弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地からの監督と助言を行っていただくことを期待しております。

(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 福地啓子および勝野めぐみの両氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
3. 当社は、福地啓子氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ています。本議案において同氏が再任された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。また、勝野めぐみ氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案において同氏の選任が承認可決された場合には、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 当社は、福地啓子氏との間において、会社法第427条第１項および当社定款第32条に定める責任限定契約を締結しており、同契約は会社法
第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合、法令に定める最低責任限度額を上限に責任を限定するものであります。なお、同氏が再任された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。また、勝野めぐみ氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および争訟費用の損害を填補することとしております（ただし、被保険者による不正行為等に起因する損害等を除く）。本議案において各候補者の選任が承認可決された場合は、各候補者は当該保険の被保険者となります。また、当社は当該保険料を全額負担しており、当該保険契約については次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

16

監査等委員である取締役選任議案

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

取締役候補者（監査等委員を含む）のスキル・専門性について
氏

名（監査等委員） （社外） 企業経営

国際性

●

●

●

●

●

●

渡邉

敏

●

●

川田 琢哉

●

●

●

宮田 謙作

●

●

●

●

山川 隆久

社外

●

●

高桑 幸一

社外

●

●

麦野 英順

社外

●

監査等委員

福地 啓子

監査等委員

社外

勝野めぐみ

監査等委員

社外

●
●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

●

連結計算書類

岡田 敏成

●

●

事業報告

川田 忠裕

株主総会参考書類

財務/会計
法務/
業界知識/
ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
IT・デジタル
リスク管理 研究開発
/税務
/ESG

注）上記一覧表は取締役候補者（監査等委員を含む）すべての知見や経験を表すものではありません。
計算書類

以上

監査報告
17

スキルマトリックス

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当社グループを取り巻く事業環境は、公共、民間建設投資とも底堅く推移するものと見込まれておりますが、鋼材をはじめとした資材価格や輸送コストの上昇に加え、技能労働者の減少が加速する中、2024年４月から適用された
時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」の影響が懸念されており、今後これに伴う労働力需給が逼迫する恐れもあり、一層厳しい事業環境が続くものと考えております。
このような事業環境に対応すべく、当社グループは、2023年５月に「第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定し、「基幹事業における収益力強化」と「成長事業における事業規模拡大」に努めることで利益水準の向上を図るとともに、資本コストを意識したＲＯＥ向上を目指した経営を推進しております。
計画１年目である2023年度につきましては、鉄構・建築セグメントでの伸び悩みで売上高は目標に届きませんでしたが、営業利益については、基幹事業である鉄構・土木セグメントでの大型工事における設計変更獲得に加え、建築セグメントでの多層階物流倉庫の採算性の改善、また成長事業であるソリューションセグメントでの事業規模拡大による利益の上積みで、計画１年目に設定した目標を大幅に上回ることができました。その結果、当期純利益も当初見込んでいた水準を大幅に上回り、ＲＯＥにつきましても9.6％と改善いたしました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高129,127百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益
8,734百万円（同73.8％増）、経常利益10,538百万円（同67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,541
百万円（同78.2％増）となりました。受注高につきましては131,241百万円（同2.8％増）となりました。

18

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。（事業の種類別セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

売上高61,519百万円

当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は第３四半期までは前年同四半期

営業利益

売上高構成比売上高

47.0%

できました。売上高は前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱える中、高速道路会社発注

4,097
第15期

営業利益

61,5194,648

事業報告とで、通期では前連結会計年度を上回ることが売上高・営業利益 （単位：百万円）
56,071を下回る状況でしたが、当第４四半期において国土交通省の大型工事を複数案件受注できたこ

4,648百万円

株主総会参考書類

鉄構セグメント

第16期

営業利益は当第４四半期においても高速道路会社や国土交通省の大型工事において設計変更を獲得できたことで前連結会計年度を上回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は当第４四半期に首都圏の再開発案件や九州地区での半導体関連施設の受注を連結計算書類の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、合成床版の製作が増加したことで前連結会計年度を上回りました。

積み上げることができたことで２年連続過去最高を更新しました。売上高は首都圏の大型再開発工事が概ね順調に推移したものの、前連結会計年度に製作のピークを迎えた九州地区での半導体関連施設の減少を補うまでには至ら事の設計変更が獲得できたものの、前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
セグメント全体では売上高61,519百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益4,648百万円（同13.5％増）

計算書類

なかったことで前連結会計年度を下回りました。営業利益につきましても、当第４四半期に首都圏を中心に大型工となりました。また、受注高は64,091百万円（同1.4％増）となり、次期繰越高は87,561百万円（同3.0％増）と過去最高水準となりました。
監査報告
19

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

土木セグメント

売上高

35,432百万円

土木セグメントにつきましては、受注高は当第４四半期におきましても国土交通省をはじめ

営業利益

売上高構成比2,891百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

35,035とした新設工事の受注を積み上げることができたものの、更新事業の受注が年度を通して低調27.1%に推移したことで全体では31,516百万円（前連結会計年度比14.5％減）と前連結会計年度

2,067
第15期

を下回りました。売上高は、更新工事と保全工

営業利益35,432
2,891

第16期

事が概ね順調に推移したことにより35,432百万円（同1.1％増）と前連結会計年度を上回りました。また営業利益につきましても、当第４四半期においても更新
事業と保全事業の設計変更が計上できたことにより営業利益2,891百万円（同39.9％増）と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。

建築セグメント

売上高

17,601百万円

建築セグメントにつきましては、受注高は第３四半期までの多層階物流倉庫の受注に加え、

営業利益

売上高構成比当第４四半期におきましてもシステム建築を中心に受注を積み上げることができたことで18,936百万円（前連結会計年度比48.9％増）

13.4%と前連結会計年度を大幅に上回ることができました。売上高は、大型システム建築に加え、多1,574百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

14,158

営業利益

17,601
1,574

△423
第15期

第16期

層階大型物流倉庫が概ね順調に進捗したことにより17,601百万円（同24.3％増）となりました。営業利益につきましては、大型工事での原価改善や採算性が良い
工事の進捗で、営業利益は1,574百万円（前連結会計年度は営業損失423百万円）と前連結会計年度から大幅に改善いたしました。

20

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ソリューション
セグメント

売上高7,550百万円

つきまして、当連結会計年度においても、三次売上高構成比2,919百万円
売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高

元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業

5.8%が好調に推移しました。ロボット関連事業につ

第15期

で、セグメント全体では受注高7,692百万

第16期円（前連結会計年度比10.0％増）、売上高7,550百万円（同18.5％増）、営業利益2,919百万円（同42.6％増）と事業報告

きましても販売台数を伸ばすことができたこと

6,371
2,047

営業利益

7,550
2,919

株主総会参考書類

当セグメントの中のソフトウエア関連事業に

営業利益

いずれも大幅に増加いたしました。

売上高8,772百万円

営業損失

436百万円その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業が順調に推移したことで売上高は8,772
百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。営業利益につきましては定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失162百万円）となりました。なお、定期路線

連結計算書類

その他

事業に係る営業損失につきましては、営業外収益に計上する補助金収入により相当部分が解消しております。

当連結会計年度において実施しました設備投資額は38億円であり、その主なものは当社連結子会社の川田工業株

計算書類(2) 設備投資の状況
式会社における工場生産設備の取得・更新、東邦航空株式会社における航空機装備品の取得および川田テクノシステ
ム株式会社における無形固定資産の取得であります。

当連結会計年度において特記事項はありません。

監査報告(3) 資金調達の状況(4) 企業再編等の状況
当連結会計年度において特記事項はありません。
21

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、企業再編等の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 企業集団および当社の財産および損益の状況① 企業集団の財産および損益の状況の推移
売上高115,545

第13期（単位：百万円）

103,760

第14期

118,086

第15期

第13期

第14期

10,538

第16期

7,689

第13期

（単位：円）
434.06292.54（単位：百万円）

129,1278,048

1株当たり当期純利益

359.10

経常利益

7,541
6,340
5,176

6,298

第14期

第15期

総資産/純資産147,408

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第16期（単位：百万円）

第13期

4,231

第14期

第15期

1株当たり純資産額

162,158 160,216
133,337

3,740.50

4,009.61

第16期（単位：円）

4,288.11

4,753.28

239.94

第15期

第16期

66,96471,921

76,697

82,341

第13期

第14期

第15期

第16期

第13期

受注高
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(円)
(百万円)
(百万円)
(円)

第14期

第13期

第15期

第14期

（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

118,978
115,545
8,048
6,340
359.10147,408
66,9643,740.50

119,584
103,760
7,689
5,176
292.54
133,337
71,921
4,009.61

127,657
118,086
6,298
4,231
239.94
162,158
76,697
4,288.11

第15期

第16期

第16期

（当連結会計年度）（2024年３月期）

131,241
129,127
10,5387,541
434.06160,216
82,341
4,753.28(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。

22

企業集団および当社の財産および損益の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当社の財産および損益の状況の推移
営業収益
2,240

2,078

経常利益
914

843

1,752

（単位：百万円）

当期純利益
1,082

（単位：百万円）

1,018

917

682

535
256

第14期

第15期

1株当たり当期純利益
61.03

57.43

第16期

第13期

（単位：円）

総資産/純資産25,247

52.04

第14期

第15期

第16期

（単位：百万円）

26,354

26,05025,34225,552

第13期

第14期

第15期

24,660

第14期

第15期

1株当たり純資産額

第16期（単位：円）

1,398.54 1,428.70 1,448.96 1,395.75

24,044

30.80

第13期

第14期

第15期

第16期

第14期

（2022年３月期）

第13期

第15期

第14期

（2023年３月期）

第15期

第16期

第16期

（当期）
（2024年３月期）

営業収益

(百万円)

2,052

2,240

2,078

1,752

経常利益

(百万円)

843

914

682

256

当期純利益

(百万円)

1,082

1,018

917

535

(円)

61.03

57.43

52.04

30.80

１株当たり当期純利益(百万円)

25,247

26,354

26,05024,660(百万円)

24,81425,34225,552

24,044(円)

1,398.54

1,428.70

1,448.96

1,395.75

１株当たり純資産額

監査報告

総資産
純資産

計算書類

第13期

（2021年３月期）

第16期

連結計算書類

24,814

第13期

事業報告

第13期

株主総会参考書類

2,052（単位：百万円）(注) １.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。
２.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」および「１株当たり純資産額」を算定しております。

23

企業集団および当社の財産および損益の状況

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 対処すべき課題
当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年５月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を次のとおり策定・公表いたしております。

●第3次中期経営計画の概要①経営課題
資本コストを意識し、ＲＯＥ向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。
②基本方針＜４つの方針＞
基幹事業の持続的成長
成長事業の拡大・創出
サステナビリティ経営の推進
資本効率経営への転換

100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化
成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出
グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上

ＲＯＥ経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続③数値目標
数値目標につきましては、計画１年目の実績および計画２年目の見込みを踏まえ、次のとおり一部修正しております。修正内容の詳細につきましては、2024年５月14日公表の「「第３次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当初目標

修正目標

３，９１０億円以上

３，９１０億円以上

営業利益（３か年累計）

１８６億円以上

２２３億円以上

当期純利益①（３か年累計）

１５６億円以上

売上高（３か年累計）

当期純利益②（3か年累計、持分法投資損益を除く）
ＲＯＥ（最終年度）
ＲＯＥ（最終年度、関係会社株式を除く）
24

対処すべき課題➡

１８３億円以上

１２１億円以上

１４６億円以上

８.０％以上８.０％以上

１１.０％以上

１１.０％以上

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

セグメント別の経営環境と、本計画達成のための対処すべき課題は次のとおりであります。
セグメント

経

営 環 境

に、人材育成や施工技術開発等を通じた適応を加速・技術提案力、コスト競争力、設計変更獲得力の・旺盛な更新・保全ニーズの継続的な取り込み
・新設から更新・保全へという市場構造の変化

・海洋土木構造物など、鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを推進
・高い技術力、工程の遵守、不適合をなくすことなどを通じ引き続き安定的な受注を目指す

・新設ＰＣ橋梁の発注量は減少傾向にあるが、更新・保全需要は依然として強い見通し

・安定的な受注量確保のため営業体制、技術提案
力の一層の強化・当社システム建築の主たる市場である倉庫市場
では物件の大型化・多層階化傾向が進み、また物・市場の成長が続く大型・多層階倉庫への対応力
強化の取り組み、現行のシステム建築の付加価値

・建設資材の高騰や働き方改革を背景に発注量の伸び悩みが懸念され、厳しい競争環境に拍車がかかると見込まれる

流業界における2024年問題もあるなか、引き続き旺盛な需要が続く見通し

・高難度物件から確実に利益を創出するための生産体制の一層の強化、生産効率の向上

・人材育成、施工体制の拡充、ＤＸや機械技術開発などの積極的な推進による生産性向上向上のための取り組みを推進
・見積や設計へのＤＸ活用や原価管理体制の強化
を通じ利益確保に努力

計算書類【鉄骨事業】

・東京大阪地区での大型再開発工事に加え、九州地区での半導体関連施設など市場は堅調に推移す

連結計算書類【鉄骨事業】

事業報告

一層の強化

株主総会参考書類

築

題

当面一定程度見込まれるる一方で、建築資材の高騰等を背景に出件・着工時期の遅延も一部懸念される

建課【橋梁事業】

構

土 木

す べ き

【橋梁事業】

・新設鋼製橋梁の発注量は長期的には減少傾向
も、高速道路会社を中心とした更新・保全需要は

鉄

対 処

監査報告
25

対処すべき課題

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント

経 営

環 境

す

べ き

【ソフトウエア関連事業】【ソフトウエア関連事業】

市場拡大が期待される

ンサルタント」への進化を加速

・国土交通省主導の建設ＤＸ（ＢＩＭ／ＣＩＭ）
が着実に浸透、今後も公共インフラ分野を中心に

ソリューション

対 処【ロボット関連事業】

・製造業向けロボットに対する需要は引き続き拡大が見込まれるも、大手企業をはじめとした新規参入も相次ぎ、競争は激しさを増す

課

題・付加価値、事業効率性の一層の向上
・ＩＴソリューション企業から「情報サービスコ【ロボット関連事業】

・人型、双腕型ならではの特色を差別化要因に、
市場創造型の提案、販売代理店開拓などを通じ販売体制の充実化を図る

・受託事業や保守事業等にも併せて取り組み、事業基盤の安定化を目指す

また、働き方改革推進や担い手の高齢化などによる労働力不足は当社グループにとって大きな課題でありますが、
人材採用、人材育成、グループ会社間や協力業者の皆様との一層の連携強化などを通じ、適切に対処してまいります。
当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解をいただき、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

26

対処すべき課題

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(7) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）

セグメントの名称

主な事業内容鉄構

鋼製橋梁および建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売

土木

PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付および橋梁保全工事請負

建

築

一般建築およびシステム建築の設計・工事請負
ソフトウエアの開発・販売およびシステム機器の販売、橋梁等の構造解析および設計・製図
各種機械装置、コンピューターシステムの開発・設計・販売およびコンサルティング
次世代型産業用ロボット等の製造および販売

その他

橋梁付属物の販売
航空機使用事業
建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング（持分法適用会社）①当社

川田テクノロジーズ株式会社

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）
技術研究所（東京都北区／東京都台東区／栃木県芳賀郡）

富山本社（富山県南砺市）、東京本社（東京都北区）、大阪支社（大阪市西区）
富山工場（富山県）、栃木工場（栃木県）、四国工場（香川県）
本社（東京都北区）、那須工場（栃木県）、九州工場（大分県）

川田テクノシステム株式会社

本社（東京都千代田区）

株式会社橋梁メンテナンス

本社（東京都北区）、南砺工場（富山県）

富士前鋼業株式会社

本社（東京都北区）

東邦航空株式会社

本社（東京都江東区）

新中央航空株式会社

本社（茨城県龍ケ崎市）

カワダロボティクス株式会社

本社（東京都台東区）

監査報告

川田建設株式会社

計算書類

② 子会社
川田工業株式会社

連結計算書類(8) 主要な営業所および工場（2024年３月31日現在）

事業報告

ソリューション

株主総会参考書類

当社グループは、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント、ソリューションセグメントおよびその他事
業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究やサービスなどの事業活動を展開しております。
各セグメントにおける主な事業内容は、次のとおりです。

27

主要な事業内容、主要な営業所および工場

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(9) 従業員の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
鉄 構
土 木
建 築
ソリューション
その他
全 社（共通）セグメントの名称

合

従業員数

前期末比増減

918名
592名
135名
198名
387名
143名
2,373名

計

6名
7名
－名
-17名
13名
7名
16名

(注) 1．従業員数は就業人員であります。
2．全社（共通）は、総務および経理などの管理部門ならびに研究開発部門の従業員であります。

② 当社の従業員の状況
区分

従業員数

男 性
女 性
合計または平均

前期末比増減

75名
19名
94名

３名
－名
３名

平均年齢

平均勤続年数

43.9歳
37.6歳
42.6歳

16.7年
9.7年
15.3年

(注) 平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を加算しております。

(10) 重要な子会社等の状況① 重要な子会社の状況
会社名
川田工業株式会社

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

9,601百万円

100.0％

橋梁、プレビーム、鉄骨等の各種構造物の設計、製作および施工

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

3,000百万円

49.9％

建設工事の請負ならびに企画、設計、監理およびコンサルティング

② 持分法適用関連会社の状況
会社名
佐藤工業株式会社③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名
川田工業株式会社

所在地
富山県南砺市苗島4610番地

28

従業員の状況、重要な子会社等の状況

帳簿価額

当社の総資産額

13,954百万円

24,660百万円

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(11) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
当社グループ会社の主要な借入先は、次のとおりであります。
借入額（百万円）

株式会社北陸銀行

5,104

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,641

三井住友信託銀行株式会社

2,260①当社連結子会社における譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である川田工業株式会社、川田建設株式

事業報告(12) その他企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類

借入先

会社、川田テクノシステム株式会社および株式会社橋梁メンテナンス（以下「当社子会社等」といいます。）の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社の普通株式決議いたしました。当連結会計年度は、2023年７月に譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等38名に総額
149,608,620円の自己株式を付与しております。
本制度の概要は、次のとおりです。

連結計算書類（以下「本株式」といいます。）を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を

1) 本制度の導入目的および理由
対象取締役等に当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主
2) 概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社子会社等から支給された金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物

計算書類の皆様との利益共有を図ることを目的としております。

出資財産として当社に払込み、本株式について発行または処分を受けます。実際に株式の割り当てを受ける
対象取締役等ならびに具体的な支給時期および配分については、当社子会社等の取締役会において決定されまた、本制度により発行または処分される本株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る当社の取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における本株式の終値（同日に取引が成立していない場

監査報告

ます。

合は、それに先立つ直近取引日の終値）により決定されます。

29

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、本株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止す
ること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付
株式割当契約を締結することを条件としております。
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理されます。

②当社グループの経営成績に影響を与える要因について
・工事契約における収益認識について
当社グループは工事契約について、工事収益総額、工事原価総額および決算日における進捗度を合理的に見積り、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
また設計変更に対するコストにつきましても、追加の請負金額を獲得する努力を続けておりますが、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。
これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達および多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しております。
・持分法適用関連会社について
当社グループの損益においては持分法適用関連会社である佐藤工業株式会社を筆頭とする佐藤工業グループの持分法投資損益が大きく影響する傾向にあります。すなわち当社グループは同社の49.9％の株式を保有しており、佐藤工業グループの資本および対応する期間損益が持分割合に応じて当社グループの損益に反映されることになりますが、佐藤工業グループの事業規模が当社グループより大きいこともあり、その資本および対応する期間損益の状況によって当社グループの経常損益以下に影響が生じる可能性があります。

30

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2 株式に関する事項（2024年３月31日現在）
20,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,928,070株（自己株式186,183株を含む）(3) 株主数

5,949名(4) 大株主
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

639

11.13

株式会社日本カストディ銀行

455

7.94

株式会社北陸銀行

283

4.95

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

265

4.63

川田テクノロジーズ社員持株会

212

3.70

川田工業協力会持株会

209

3.65

富士前商事株式会社

141

2.47

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

100

1.74

日本製鉄株式会社

93

1.63

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

87

1.53

(5) 当事業年度中に当社子会社役員等に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
交付対象者数

当社子会社取締役（社外取締役を除く）

当社普通株式
16,058株

17名

当社子会社執行役員

当社普通株式
10,328株

21名(6) その他株式に関する重要な事項

監査報告

株式の種類および数

計算書類(注) 1．持株比率は、自己株式（186,183株）を控除して計算しております。
2．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
639千株
株式会社日本カストディ銀行
455千株

連結計算書類

持株比率（％）

事業報告

持株数（千株）

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、2024年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割することを決議し、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更しました。これにより、発行可能株式総数
は60,000,000株に、発行済株式総数は17,784,210株（自己株式を含む）となりました。
31

株式に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

3 新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

当社は、2015年８月10日開催の当社取締役会において、当社の取締役および当社子会社の取締役に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。発行要綱は、以下のとおりです。
決

議

新

株

年
予

月

約

権

の

日

2015年８月10日

数1,770個新 株 予 約 権 の 目 的 と な る 株 式 の 種 類 と 数
新

株

予

約

権

の

割

当

対

象

者

普通株式177,000株［531,000株］（新株予約権1個につき100株［300株］）
当社取締役（社外取締役を除く）および子会社取締役（社外取締役を除く）

新 株 予 約 権 と 引 き 換 え に 払 い 込 む 金 額

新株予約権1個当たり4,700円

新額

1株当たり4,190円［1,397円］

株

予

約

権

の

行

使

時

の

払

込

金

新

株

予

約

権

の

行

使

期

間

自 2015年９月18日
至 2025年９月17日

新

株

予

約

権

の

行

使

条

件

（注）2

（注）1．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、分割後に変更された事項について
は、［ ］内に記載しております。
2．新株予約権の行使条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(ただし、割当日後に株式分割または株式併合等があった場合は取締役会により適切に調整されるものとする。)に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

32

新株予約権等に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員に関する事項
地位

氏名

担当

重要な兼職の状況
川田工業株式会社 代表取締役社長
カワダロボティクス株式会社 代表取締役社長

常務取締役

渡 邉

敏

取締役

川 田

琢 哉

取締役

宮 田

謙 作

取締役

山 川

隆 久

ルネス総合法律事務所 弁護士
株式会社ベルパーク 社外監査役
ミニストップ株式会社 社外取締役

取締役

高 桑

幸 一

国立大学法人富山大学経済学部 客員教授

取締役
（常勤監査等委員）

岡 田

敏 成

川田工業株式会社 監査役

取締役（監査等委員）髙 木繁 雄

富山商工会議所 顧問
国立大学法人富山大学 理事（非常勤）啓 子

福地啓子税理士事務所 所長
川田工業株式会社 監査役
あすか製薬ホールディングス株式会社 社外監査役

取締役
（監査等委員）福 地

経営企画・財務・総務・ＩＲ・コンプライアンス・法務
・ＩＣＴ担当川田工業株式会社 専務取締役
川田建設株式会社 代表取締役社長

経理部長 兼 経営管理部長 兼
サステナビリティ推進室長 兼法務部長

川田工業株式会社 常務取締役

監査報告(注) 1. 地位ならびに担当および重要な兼職の状況は、2024年３月31日現在で記載しております。
2. 2023年６月29日付で、常務取締役渡邉敏氏は、経営企画・財務・ＩＲ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当 兼 法務部長から、経営企
画・財務・総務・ＩＲ・コンプライアンス・法務・ＩＣＴ担当に変更となりました。
3. 2023年６月29日付で、取締役宮田謙作氏は、総務担当 兼 経理部長 兼 経営管理部長 兼 サステナビリティ推進室長から、経理部長 兼 経営管理部長 兼 サステナビリティ推進室長 兼 法務部長に変更となりました。
4. 取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
5. 取締役山川隆久、高桑幸一の両氏ならびに取締役（監査等委員）髙木繁雄、福地啓子の両氏は、東京証券取引所に独立役員として届出ております。
6. 取締役（常勤監査等委員）岡田敏成氏は、橋梁事業部門において営業・管理部門を歴任するなど事業部門に対する豊富な知識と会社運営に関する高い知見を有しております。
7. 取締役（監査等委員）髙木繁雄氏は、豊富な企業経営経験によりさまざまな分野に関する豊富な知識と経験を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しております。
8. 取締役（監査等委員）福地啓子氏は、国税局長、税務大学校教授を歴任し、国税庁退官後は税理士として活躍しており、財務および会計に関

計算書類

忠 裕

連結計算書類川 田

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役の状況

33

会社役員に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

する相当程度の知見を有しております。
9. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、岡田敏成氏を常勤の監査等委員として選定しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と全ての社外取締役とは、会社法第427条第１項および当社定款第32条に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社（川田工業株式会社、川田建設株式会社、東邦航空株式会社
およびKawada Global (Hong Kong) Limited ）の取締役、監査役および執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は按分にて各社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為または法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については、填
補の対象としないこととしております。

34

会社役員に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(4) 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等いう。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじ
め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ【基本報酬に関する方針】
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締

事業報告

れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会参考書類

当社は2021年３月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」と役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容および経験等を基にその配分を審議しております。
役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しております。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任しておりますが、

連結計算書類

取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％

計算書類【業績連動報酬に関する方針】
相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しております。また、その実績は、当事業年度においては係数を125％としております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容および水準等を勘案し、監査等委員

監査報告【監査等委員である取締役の報酬に関する方針】

である取締役の協議で決定しております。

35

会社役員に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する方針】
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額５百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

② 当事業年度に係る報酬等の総額および員数
区 分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

51

43

8

－

６

（12）

（12）

（－）

（－）

（２）

取締役（監査等委員）

28

28

－

－

3

（うち社外取締役）

（９）

（９）

（－）

（－）

（２）

合計

80

71

8

－

9

（うち社外役員）

（21）

（21）

（－）

（－）

（４）

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
社外役員の重要な兼職先は（1）取締役の状況に記載のとおりであります。なお、各兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

36

会社役員に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知② 当事業年度における主な活動状況

社外取締役
山川隆久

高桑幸一

髙木繁雄

社外取締役（監査等委員）
福地啓子

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に豊富な企業経
営経験に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

③ 社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の総額計算書類

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に税理士としての豊富な経験・識見に基づく財務および会計に関する高い知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。

連結計算書類

社外取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に経営者としての豊富な経験および幅広い見識から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から助言、提言等を行うなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

事業報告

社外取締役

当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席いたしました。主に弁護士としての豊富な経験等に基づく客観的かつ法的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、専門的な立場から監督、助言等を行うなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会２回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

株主総会参考書類

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

当事業年度において、社外役員が当社の子会社から役員として受けた報酬等の総額は３百万円であります。

監査報告
37

会社役員に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人に関する事項(1) 名称
太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額① 会計監査人に対する報酬
当社
連結子会社

監査証明業務に基づく報酬（百万円）
36
20

非監査業務に基づく報酬（百万円）－
1② 会計監査人と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（①を除く）
当社
連結子会社

監査証明業務に基づく報酬（百万円）－－

非監査業務に基づく報酬（百万円）－
0(注) 1. 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
3. 非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」に関して、賃上げ実績の証明業務等であります。

(3) 解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断される場合においては、
監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認める場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

(4) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024
年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
38

会計監査人に関する事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

6 会社の状況に関する重要な事項（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

特記すべき事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
39

会社の状況に関する重要な事項

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】サステナビリティ経営の推進
当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」をグループ理念とし、サステナビリティ経営を積極的に推進しております。環境、社会、経済の持続可能性を考慮した取り組みを通じて、「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」を目指しております。以下、その取り組みの実績と今後の方針についてご紹介いたします。
●第16期（2023年度）の実績
2023年度は以下のとおり情報開示を行ってまいりました。
開示年月2023年６月

開示内容
TCFD（※）提言への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示
これに基づき、気候変動に関連するリスクや機会の情報開示を行っております。
人材育成方針・社内環境整備方針の制定

2024年３月

これにより、社員の能力開発と働きやすい環境の整備に取り組んでおります。
人権方針の制定
これにより、人権を尊重する企業活動を推進しております。

※TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
企業や金融機関が気候変動に関連するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立する目的で設立された国際的な組織
TCFD提言40【ご参考】サステナビリティ経営の推進

人材育成方針・社内環境整備方針

人権方針

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知●第17期（2024年度）の取り組み予定
2024年度は以下の取り組みを中心に行ってまいります。

サステナビリティ全般

非財務情報の開示と管理

非財務情報の開示

具体的な取り組み
重要課題（マテリアリティ）・重点課題への取り組み
・重点課題に対する具体的な対策の策定
・対策に基づく実際に取り組む具体的な活動の策定
・活動の効果を測定するための重要指標の設定

非財務情報の開示
気候変動関連温室効果ガス排出量（Scope1，2，3※）の情報開示
温室効果ガス排出量（Scope1，2）の削減目標の設定

事業報告・各重要指標に対しての達成を目指す具体的な目標値の設定・目標値に対する進捗状況を定期的に管理・評価

株主総会参考書類

テーマ

温室効果ガス排出量の第三者検証取得の準備
非財務情報の透明性と信頼性の確保

SBT（※）認定取得の準備
CDP（※）対応による環境戦略の具体化

人権関連

非財務情報の開示

人権デュー・デリジェンス体制の構築

自然資本・生物多様性関連

非財務情報の開示

TNFD（※）提言に基づく情報開示の準備※Scope1，2，3

連結計算書類RE Action（※）への参加

自社による温室効果ガスの直接排出がScope1、自社が他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出がScope2、そ※SBT（Science Based Targets）
企業が温室効果ガスの削減目標を設定する際に、パリ協定が求める平均気温上昇を抑える水準と整合するようにする枠組み

計算書類

して、Scope1，2以外の間接排出がScope3※CDP（Carbon Disclosure Project）
世界の主要企業がどのような環境活動を行っているのか、投資家に代わって各企業宛てに質問書を送り、企業の回答内容について分析・評価を行い、その結果を開示している非営利団体
企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、その促進のための取り組み監査報告※RE Action（Renewable Energy Action）※TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）
企業や金融機関が自然資本や生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価・開示するためのフレームワークを確立するために設立された国際的な組織

41【ご参考】サステナビリティ経営の推進

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

なお、サステナビリティ活動につきましては、当社ウェブサイトに開示しておりますので是非ご覧ください。
サステナビリティ

42【ご参考】サステナビリティ経営の推進

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社グループにおきましては、富山県内にあります本社や子会社の工場等にはほとんど被害はなく、石川県能登地区にある現場２か所（橋梁および建築）につきましても直接的な被害は限定的であり、大きな損失の発生には至っておりません。

事業報告

能登半島地震により能登半島を中心に石川県・富山県で発生いたしました被害に対しまして、富山県を創業の地とする当社グループは、以下のような活動を実施してまいりました。

株主総会参考書類

この度の「令和６年(2024年)能登半島地震」により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。

招集ご通知【ご報告】令和６年(2024年)能登半島地震へのお見舞いと対応について【インフラ等の災害復旧支援】

連結計算書類当社の子会社である川田工業株式会社では、佐藤工業株式会社の河道閉塞復旧工事、道路啓開工事等へ応援派遣を行い、災害復旧へ迅速に対応いたしました。

計算書類
監査報告

県道269号の道路啓開工事（作業前）

県道269号の道路啓開工事（作業後）43【ご報告】2024年能登半島地震へのお見舞いと対応について

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【橋梁点検および緊急災害対策支援隊の応援活動】

当社の子会社である川田建設株式会社では、被災地域における自社施工橋梁および調査依頼を受けた多数の橋梁について点検業務を実施するとともに、TEC－FORCE（緊急災害対策支援隊）の応援部隊（防災エキスパート）として、被災自治体での北陸地方整備局職員によるリエゾン活動を補助いたしました。
【各種サービスの無償提供】

当社の子会社である川田テクノシステム株式会社では、復旧・復興活動に資する各種サービス（情報共有ソフトウ
ェア、３次元CADソフト等）を国土交通省や地方自治体、コンサルタント会社等に対し無償で提供いたしました。
【ヘリコプター事業による支援】

当社の子会社である東邦航空株式会社では、富山県消防防災ヘリによる救助・調査ならびに富山県ドクターヘリによりDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣に参画いたしました。
【義援金の拠出】

被災された方々への支援、被災地の復興にお役立ていただくため、当社グループでは、石川県、富山県、日本赤十字社他へ義援金を贈呈させていただきました。

富山県庁における義援金贈呈式

当社グループでは、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げますとともに、今後も引き続き復興支援に尽力してまいります。
44【ご報告】2024年能登半島地震へのお見舞いと対応について

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
動

金額

（資産の部）
資産

現金86,400
金

16,188

受取手形・完成工事未収入金等

65,557

未

成

預

138

そ の 他 の 棚 卸 資 産

1,247

そ

他

3,274

支

出

金

△5

の

貸

倒

引

定

有

事

形

資
固

物

定

資

・

構

産

73,816

産

27,875
物

6,133

機械・運搬具・工具器具備品

3,064

航

空

機

・

築

装

備

土

品

833

地

14,956

ー

ス

資

産

2,543

建

設

仮

勘

定

344

無

形

固

定

資

産

1,248

投 資 そ の 他 の 資 産

44,692

資

有

価

証

券

3,542

関

係

会

社

株

式

37,699

繰

延

税

金

資

産

2,675

他

791

金

△15

そ

の

貸

倒

資

産

引
合

当
計

160,216

監査報告

投76,365
5,311
10,54861,555△1,050
5,513
2,407
976
1,530
598
1
462
82,341
160,216

計算書類

リ59,126
20,947
9,750
4,425
960
572
3,618
5,818
2,399
2,261
65
1,674
6,631
18,748
2,250
9,754
2,241
137
1,474
725
1,921
133
54
56
77,874

連結計算書類建当（負債の部）
動負債
支払手形・工事未払金等
短
期
借
入
金
一年内返済予定の長期借入金
一 年 内 償 還 予 定 の 社 債
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
未 成 工 事 受 入 金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
負
の
の
れ
ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
流

金額

事業報告

金

固

工

科目

株主総会参考書類

流(単位：百万円)(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

45

連結貸借対照表

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

原

上
費

総

及

営

び

一

般

業

営
取

外
利

資

息

産

負

の

持

分

法

理

及

貸
ん

よ

る

に

助

投

支

83

入

152

却

額

20

利

益

1,722

入

786

他

111

資
収
費

払

資

産

そ

貸

費

の

経

常

特

利

別
補

特
減

収

定

産

他

166

圧

縮

失

0

損

20

資

有

価

証

券

評

価

損

15

関

係

会

社

株

式

評

価

損

28

税

金

整

前

当

利

益

調

期

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

連結損益計算書

21

64
10,495

4,068△1,453

2,614
7,880

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

338

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

7,541(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

46

21

投

等

1,072
10,538

失

損

資

505

入

損
損

固

400

益

金

別

息
用
益

利

助

2,877

用

利
賃

8,734

金

収
償

外

11,364

当の業

20,098

益

配

金

そ
営

109,028益びれ

129,127

価
費

収

賃
の

補

管

額

高
益

利

業
受

利

(単位：百万円)

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

5,288

10,77855,2472222

本自 己 株 式△140

株主資本合計71,17345△1,234△1,234

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,541

7,541

土地再評価差額金の取崩00

自 己 株 式 の 取 得
55

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△307△1,003

94

149
△307

計算書類

自 己 株 式 の 処 分△1,003

連結計算書類

当

事業報告

新株の発行（新株予約権
の行使）

本

資

(単位：百万円)

株主総会参考書類

資

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

△229

6,307

△909

5,191

5,311

10,54861,555△1,05076,365

監査報告

当

22

47

連結株主資本等変動計算書

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 差 額 金 調整勘定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,070

976

1,163

230

4,441

新株予約権

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

1

1,079

76,697

新株の発行（新株予約権
の行使）
剰

余

金

の

配

45

当

△1,234

親会社株主に帰属する当期
純利益

7,541

土地再評価差額金の取崩0

自 己 株 式 の 取 得△1,003自 己 株 式 の 処 分

149

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△307

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

336

△0

366

368

1,071

△0

△617

452

当 期 変 動 額 合 計

336

△0

366

368

1,071

△0

△617

5,644

2,407

976

1,530

598

5,513

1

462

82,341

当

期

末

残

高

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

48

連結株主資本等変動計算書

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招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科

目

資

金

及

現

産

1,437

金

0

金

421

未 収 還 付 法 人 税 等

253

そ

87

掛

未

固

収

入

の
定
形

建

他

資
固

資

・

構

22,459

産

65

未

債

512

払

未

払

法

賞

与

金

334

税

等

65

当

金

94

他

17

人
引

そ

の

固

定
退

負

職

給

負

債

付

債

引

103
当

合

金

計

103
616

（純資産の部）株

主資本24,042

金

5,311

余

金

9,712

準

備

機械・運搬具・工具器具備品

17

建

42

資

金

7,312

産

16

そ の 他 資 本 剰 余 金

2,400

投 資 そ の 他 の 資 産

22,378

形

仮

固

定

勘
資

定

資

有

価

証

券

2

関

係

会

社

株

式

22,354

繰

延

税

金

資

産

18

他

3

計

24,660

そ
資

の
産

合

本

資

本

剰
本

利

益

剰

余

金

10,068そ の 他 利 益 剰 余 金
繰
自
新

越

利

己
株
純

益

余

金

10,068株式△1,050

約

権

1

予
資

剰

10,068

産合計24,044

負 債 及 び 純 資 産 合 計

24,660

監査報告

投

資

計算書類

4

設

築

負

物

無

物

定

産

動

連結計算書類

有

預

流

事業報告

金

売

び

2,200

株主総会参考書類

動額（負債の部）（資産の部）流

金(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

49

貸借対照表

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損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科
営

目
業

金

収

益

1,752

受

取

配

当

金

1,240

手

数

料

収

入

471

経

営

管

理

料

36

他

5

そ

の

営

業

販

売

費

費

及

営

び

用

般

業

営

外

受
産
払

賃

貸

当

金

務

そ
業

除

斥

託

支

外
払

資

手

産

賃

経
特

別
投

資

税

引

有

価

前

証
当

0

入

5

益

2

料

1

他

0

用

数

料

24

用

23

費
利

益

損

失

券
期

息

費

貸

常

評
純

価

損

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

50

損益計算書

294

益

の

営

1,457
益

収

受

1,457

費

利

配

業

理

収

取

資

管
利

業

未

一

(単位：百万円)

額

9

47
256

15

15
240

△291
△3

△294
535

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株

主

資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

当

期

金

の
純

剰

余

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

10,767

10,767

金

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

5,288

7,290

2,344

9,634

22

22

22

配

当

△1,234△1,234

利

益

535

535

事業報告

新株の発行（新株予約権の行使）

本

本

株主総会参考書類

資(単位：百万円)

資

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

22

55

78

△699

△699

5,311

7,312

2,400

9,712

10,06810,068

主

自己株式
首

残

高

当

期

変

動

額

資

△140

新株の発行（新株予約権の行使）
剰

余

当

期

金

の
純

本

株主資本合計25,550

新株予約権

純資産合計
1

25,552

45

45

配

当

△1,234△1,234

利

益

535

535

△1,003△1,003△1,003自 己 株 式 の 処 分

94

149

149

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△0

△0

△909

△1,508△0△1,508△1,05024,042

1

24,044

監査報告

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

期

55

22

株
当

55

連結計算書類

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 （ 純 額 ）（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

51

株主資本等変動計算書

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月23日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川田テクノロジー
ズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

52

連結会計監査報告

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

53

連結会計監査報告

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月23日

川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桐 川

聡㊞

公認会計士

金 子 勝 彦㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川田テクノロジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

会計監査報告2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上55

会計監査報告2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の遂行について監査いたしました。その方法および結果につき以下の通り報告いたします。

１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた『監査等委員会監査基準』に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等にしたがい、会社の内部統制部
門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程および内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役および主要な使用人等の職務執行状況ならびに本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から監
査計画、四半期レビュー結果、期末監査結果ほか、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等にしたがって整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

56

監査等委員会監査報告

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款にしたがい、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

事業報告（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類2024年５月31日
川田テクノロジーズ株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

岡
髙
福

監査等委員会

田
木
地

敏 成㊞
繁 雄㊞
啓 子㊞

計算書類

（注）監査等委員髙木繁雄および福地啓子は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

監査報告
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監査等委員会監査報告

2024/05/27 20:03:12 / 23084848̲川田テクノロジーズ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
富山県南砺市苗島4610番地
会場

川田テクノロジーズ(株)アクセス
富山本社３階 会議室

至高岡

JR

城端線｢福野駅｣ より …………………… 徒歩約10分

車

南砺スマートIC より ………………………… 約5分
砺波IC より ……………………………………… 約15分
小矢部IC より ………………………………… 約20分
至城端

福野駅
南砺市立
福野中学校
上町

至砺波

〒

横町

県道20号線

西上町

南砺市
福野市民
センター

川田テクノロジーズ（株）
富山本社

福野行政センター前

福野文化創造センター
ヘリオス

至砺波

ウエルシア
南砺福野店

福野小学校前

駐車場

県道20号線
株主総会会場

福野体育館
南砺市商工会

セブンイレブン

シメノドラッグ

寺家新屋敷

寺家
柴田屋
（南）

県道
279

号線

南砺市立
福野小学校

ア・ミュー

砺波土木センター

フィットネス / ホテル / ショッピングセンター

植物園前

園芸植物園
フローラパーク

至南砺スマートIC

至福光

至福光

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地図