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公社債市場のあみ た

国債発行の諸問題に ついてー昭 40.1
1.1
1 証取審一ーー一,,,',:,,な'',,'ヽ

証券取引審議会（会長堀越禎三氏）は， 1
1月 1
1日総会を閲き「公社債市場のあり方からみた国偵発行の謡閏題」について意見書をまとめ，同日福田蔵相に提出した。

'
同審議会は， 国債発行に関連ずる問題， とくに引受けと流通市場問題 lについて審議した結果，国債発行に際しては，市中公募を、原則とすべきであり，市中公募を円滑にするためには，正常な公社債市場の確立が必要で，証券界の果すべと役割は極めて電大であり，資本市場としての消化能力や適正な資金配分について慎重な配慮が必要である，との某本的考え方をぷし，①引受げヽンンジケ
ンダーライクト団は募集引受けを行なうアによって椙成されることが本来のあり方である，の円滑な市中公募のためには， U阻券会社の機他を｛rればすようべきることり，している。

ることなら！
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偵1
百ifI
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1
J叫については，されているが（別訴 I‑[rcl債茫行に閏する各方面の揺見の叫約」の衿：中で， とく(ll)]

日されるよ（は国（此の応行Jjし8 日）金紺叫 I
虹謁脊公（会知山際正泊氏）が［ジンジケート .
lりによる l]l

仙の 1Wi }詮泊化を図るために只，多方面の金隣欄 I
見をそのメンバーに加える勺の配応が必要てある」として拡大）］瓜宣剛えCいるに対して，

訃
出凶こ応 0)亨；
叶 IVこおし、ては，

1五J「シンジケート［寸Iい［アソダーライターによって構成されることが本末のありる」としてし、る）、［；［る。
，‑‑5‑‑,l〉

の全文は次のとおりである。

公社債市場のあり方からみた国債発行の諸問題について
昭 40.ll.ll
証券取引審議会',,国債の発行に際しては，市中公募を原則とすべきであり，市中公募が，真に円滑に行なわれるためには，正常な公社債市場の確立が必要であ，ゞぢ。し現在，公社債保有者にとっては，適正な価格で売買できる市場が必ずも常に提供されておらず，発行条件の決定についても，需給関係を十いるものとは考えられない。このような状況においては，到公社債市場の正常な機能を期待することはできない。＿，
ぐる諸問題の検討にあたっては，公社債市場の育成，殊となる。正常な流通市場の確立
発行，消化の前提条件であるのみならず，広く起債市し，企業金融及び金融市場のゆがみを是正する基盤ともなる、 ;•9: :!
,公社債市場が国債を中核としてその本来の機能を）となるためには，その担い手である証券業界の果りは極めて重大である。この際，証券業界が発行およるその職能を十分に発揮できるよう，万全の体制を整国債の発行が社債の消化等民間資金の需給に圧迫を加えること
9よう留意ずるとともに，資本市場全体としての消化能力および公，S、"、」文共，民間両部門閲の適正の資金配分につき，慎重な配慮が必要となる。
以上のような基本的考え方から，国債の引受け，消化及び流通市場については，下記のように考えるべきである。
記
I. 国債の発行にあたっては，あらかじめその発行規模等について，民間と政府との意見を十分調整する必要がある。

2. 国債の発行条件は，円滑な市中公募を可能ならしめるものでなければならない。したがって，発行条件は，市場の価格と金融環境を勘案し決定さるべきである。

3. 引受けシ団は，募集引受けを行なうアンダーライター v'r＼よって構成lされることが本来のあり方である。現状においては，応募引受け者の参加もやむを得ないと思われるが，今後においては，逐次，本来のあり方に沿うよう配意すべきである。

4. 国貨の 1:r」滑な市中公募のためには，根閃投賓家による消化や個人消＼化の促進が必要である。そのためには，国債流通の円滑化と通市場の形成が必要てあり，また証券会社の機能を伸長するよう十分に配慮ずべぎである。

5.

［所に上場し，くことは，市場正常化の前提条件てある。

6. 浣通市場に認ける

円沿にするためについては，必要・に応じ述切な配応を加えるべきである。

7.

hll券取c}［所に｝3ける巾場価格鱈，打米， 日本銀行が 1玉J｛直オペレージコンを行なう場合に'.,その元買仙格となることが加かされる，この場合には， ,:1]汎巾場か通じてオペレージ：Jソを行なうこととなるよう 閏I恥すべきてある。
‑ 7 ‑‑

国債発行に関する各方面の意見の要約
II‑‑-·-—-‑

ロ 買 、 目I
． 発 行 方 式¥￨‑‑‑‑‑‑
証券界 I O市中公券を原則とし，市中消化可能な条件及び菰で行なうこと。
-—丁―•一—---0 「国債ジ l」]」による引受募集の形式をとる。

！

0シ団ぱ銀行と証券で構成する。

IOシ団メソバーは分担額について各個に引受責任を負う。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

I証取＇裔議会‑‑‑‑‑ ‑‑ ‑‑ ‑‑•—一、 一一―‑‑‑（＿＿ー）巾中公葛な原則とすべきである。

0 引受シ団はアンダーライターで構成されるべきだが現状I,では応募引受者の参加も止むを得ない。今後，逐次，本I]くの在り力に沿うよう 1IIII]慮が必もりである。

I• •一砂~

全銀‑•‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑‑‑‑‑--•

̲

協 10
民問消化を原則とし，消化可指な条件，規模で行なうこ1と。

lC)民間消化に対した引＼／： 叢構を作り，その構成メンバーは資格要件を芍慮しつつ弾力的に配！紐ずる。
金融制度調査会

L

O市湯の消化能力に無理のない範囲で，市中公雰で発行する原則を砥立すべき ‑cある。

0現行の政保伍で行なわれているようなシ団引受方式力惰支も有効である。

．

.,•

9C) 椙成メン人には，従，〖より範刊］を拡げ，多）j面の金紐I:

1-一巴闘竺竺：＿る一ー等の配応が必要_下•ある。
lO

＿ ＿

9 ‑

財政制度審齢会，9 ,総合政策研究会

一〇市中消化を原則とする。
但し，j心聞資金需要を圧迫しないよう十分記慮を要する。
‑…

99ー9〇原則として市場公募の建前をとるべきである。
引受シ団は政保債ヽン団並みとし，特別の場合を除き，ぃたずらにその範囲を拡げるべきでない。

.‑ Io

0手数料は応募引受と募集引受とに分けて支払う要があ！る。
済同友会

lo市中消化を原則とする。
- ~ - - - -団連

0日銀引受！こよる公債発行は極力避け，民閲消化を原則と I 'する。

！

"鼻ヽ必"""・＂ー・ヘ―‑‑

、

2.

発 行

1

証券

界 ￨0
基本的には， ン団と協議の上，にすべきである。

0期限について ',40年度は中期債， 41適当であろう。 （各種年限のものを目的等によっ的に発行）。
0利回りは政保僚を大きく下回らないようにする。
ダーパー発行）

0買入消却の放極的活用が望まれる。
0円滑な市中公募を可指ならしめるものでなけれぼならな

証取沓議

し°

0条件は，市場価格と金融環境を勘案して決定さるべきである。
全銀

協

Ioi店本的には広く民間が自発的に応募し得る程度のものが必要である。

0期限は 7年〜 10年が適当であり，利回りは政保債と極めて接近したものでなければならない (40年度， 41年度について条件の区別は不必要）
金融制度調査会 1 0本来，国俵金利もプライス・メカニズムによっべきであるが，崎面金利体系全般におけるバランス及び将来の金利動向を考慮しつつ消化先とすべきである。
0期限は当而公募公社債（ 7年）粗度のものとし，今後より長期のものを考慮ずべきである。
〇利回りは，政保債とあまり大きな格差をつけるべきでな
しo0明年度の発行条件と今年度のそれとしo0明年襄以降については，期似具 10年，裂 l(I]
厘（発行価格を 98 99円として利回り 6.
7
経 済 同 友 会 IO長期的観点から国債利率ば6.
5％程度とし情勢に応発行価紅 1を調整ずるのが適当てある。
....

経団‑••••

r.....

•••ー・・連 IO
市湯尖勢を反映した発行条件を弾力的に決め

3.

界券l

消 化 様

額の消化，流通市場育成の見地か E必要であり，従って，これら消化恩と市場る証券会社の棋伯を最火限に利用すべきで機関の窓口阪売は不適当）
ー・・取 害 議 会 i 0国債の市中公岱のためには，機関役資家にI 人消化の促巡が必要てある。
0そのためには，［ 1]｛鵡虞［の円滑化等とともに， 19I
I券 会 礼の機能を伸長するよう十分の配意を要する。

0消化層の多様化のために阪売機構の強化を図る要があり

銀 協

そのf芦め，阪売窓口を金融機関に拡げることについては，阪売機構整備の観点から前向きに考慮されて然るべきである。
令i,i
嵐ii』)
文
晶
［
（［会0 国債の消化にしよ—一般の） l'『晶を吸収する努力を、豆るへぎでないが，シi1￨[Iiジ叫メソバ←ー自身の消化に期科せさるを胄ない。個人消化の促巡にげ証券会社を中心とずる強化を要し，祈に｝［阪元綱を考慮することも検，「！の余肌l がある。
度審議会］

I

政策研究会

阪売の中心は証券業者である。

0また，国偵の元買は市場を通じて行なわれるので，その業務郵便は証券業者の木米の分野であり，銀行あるいは局窓口での阪売をとりあげる必要を認めない。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

経済同友会
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経.
,
.団 連

0当面は各金融機関が中心となって消化せざるを得ないと思われるので，各金融機関の協力が必要である。

4.

0国債に市場性を付与し，である。

0国債の取引所上場を実現し，公ある。

0場外取引も認めるべきであるが証取審議会である。

0国債を取引所に上場し，正規の流通市場を開くこ社債市場正常化の条件である。

0取引所の価格は，日銀オペの売買価格となることが期待

全 銀 協

'
o特に国債は中心銘柄であるから適正価がある。

0気配交換に政保債国憤を加えるべきである。
••・• ・••••．．

金融制度潤在会￨ 0市場存成には，長期安定資金蓄積の炭壕形成，短期金融市場の安定化等と同時に国債の条件，規模の適切な決定が必要である。

0経過措置として国債の流動化対策が必要である。
0気配交換に事業債以外の｛直券も積極的に加えるべきであ

総合政策研究会

L

O市場公募の建前をとる以上して公偵の流通性を罷恥ず

0市場闘揺どのために，金隈依

経

1
11

5.

.
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→
ヽー・そ の、．
．
昇ォペ今後のオペは国債中心とし，日銀指定の国債デイーラを一通ずるオープンマーケットオペを実現すべきである。
0税 制 国債所得について減免税の措置が望ましい。
0金 融 引受面の資金手当として，コール］収入 0),[JifliIJ
緩I
和及ひ I+
1偵担保金融について格別の配I，料を咬ずるとともに，流通金融としては，日イーラーは田債担保貸出又は売戻条件付国債買入れを日銀から認めてもらいた＜，その他の国債デ，イーラーについてしま，証券金融会社を通ずる国債担保釘應を認めてもらいたし 0（ー）元利金支仏場）叶 国債保有着の使宜のため 1
し．9 ，II
I券会社 1がjL]利位支払場所として桁定されることか）．り当で 1!o・ロ

証券ー・・・~

Iある。

1
証取審議会

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I

0団債発行に当っては，発行規模等について，民間と政府 1との意見を 1崎，謁整する必災がある。

0国債発行在 l
悶公に，公社伯巾J彗を健全な姿にするにめに￨!
‑‑‑‑‑‑‑‑
I全

iま，証券菜料の此務は大きく，その檬能を1分応杓できるよう，方全の体制を整える要がある。
〇将米，日銀オペは証券市場を通じて行なうよう配慮すべ 1
きである。

iT
o税 1iIJ l叫仔消化資金の加泉は許搭であるから貯伶推進 I‑‑

銀‑‑ ‑‑•一•- ‑‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑ ‑ ‑‑^^^ ‑ ‑ ‑‑- - - - - •1の税阻甘翡置を一段と批進ずる必要がある。

0 国庫金の市中預託 国債代り金を含めて国庫金の市中預，．

託の問閣につき格別の配慮を願いたい。
, C)金融政策のりじプ）的運用！
し団贋発行によって金融王常化が阻占されないよう日銀ばオペ等の連用に当って十分配慮してもらいたい。

〇財政，金融両政策の調和 財政が国債を抱くことによって，より金融と密接となるので，両者の調和のとれた運党が必要である。

金融制度調査会
9)i

0民間資金との謁整 民閏資金需要との調整は事前に関係i
者間で意見調整し，公共部門と民間部門とのバラ 1ンスのとれた成長を図ることを根本とする。

0国債発行と金融胴節

日銀の金融調節は，経済金融情勢，国債発行の規模や時期に応じて，弾力的且つ機動的に行なう要がある。

三ヨa-•—---‑‑‑‑一し●̀.,'—•'｀
ー︐財政制疫審議会￨ 0公債発行の慈義租税収入の自然増に多くを期待できない反面，公共投資の必要性は高まっている。このままでは，税負担が重くなるし，又，公共投資にも制約を生ずる。他方，現在の見通しでは，民間資金需要が沈静化し市中消化の基盤が形成されて 11いる。従って，必らずしも均衡財政主義にとらわれずに，国俵を公共投資の財源としてよいし，又，国俵を発行して減税ずることにより，現在不；十分である国民の薔積を高めることができる。
総合政策研究会

0公債発行の目的は，社会資木の充実，減税の実施，景気対策の推進の三点にしぼられる。

0日銀オペは，真のオープ ノ・マーケット・オペに発展するよう所要の措置を講ずるべきである。

0公債即イソフレという誤解をとくためにも，歯止めの制度又は装置を設定し，財政の弾力的連営に深く留意し，I且つ，政府首脳の政治的姿勢を正すことが必要である。
0市中消化促進策，当面，国庫金市中預託，国債による支経済同友会

払準備制度， 日銀オペ， 日銀貸出の弾力化，などの市中の国債保有調節方策を講ずる要がある。
｀経団

I,、連

1II

゜官民協議履閃の設置資金｀認合需｀頁｀：｀：ロて，政府民間の代表者による協議機関を設ける要があ，る。
― ― ‑（注）①記券［・、1体協議会調究宇調べ，，中r.ij報岩。
⑦証券界については， 1
0月27日付「内国貨の発行について」による。
③詑坂審議会についてほ，ii月 I
I日付「国樅発行に閃する意見害」による。
①全銀協については， I
I月 2日付「国債発行に関する意見」による。
①金滋：［］度糾究会については， I
I月 8 日付の答申による。
⑥財政制度審識会については， II月 1日付「中問報侶Jによる。
⑦総合政策研究会については， I
I月 19日付「公債政策に関する提言」による。
⑥経済 1,
J友会についてほ， 1
0月27日付， 「求年度予 ：に対する提宮 1 による，、n

R経団連については，8月 18日， 1
0月27日に開かれた財政金融常任委員会の討巖内容によるり◇◇◇＇ー‑13‑