平成28年１月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年３月７日
上場取引所 東上場会社名
ピジョン株式会社
ＵＲＬ http://www.pigeon.co.jp
コード番号
7956
代表者
（役職名） 代表取締役社長（氏名）山下 茂
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画本部長（氏名) 松永 勉
定時株主総会開催予定日
平成28年４月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年４月28日

ＴＥＬ 03-3661-4188
平成28年４月28日

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切り捨て）

１．平成28年１月期の連結業績（平成27年２月１日～平成28年１月31日）（１）連結経営成績
売上高

28年１月期27年１月期百万円
92,20984,113（注）包括利益

28年１月期

％
9.6
8.6

経常利益

百万円
14,521
12,780

％
13.6
23.3

8,351百万円 （△29.5％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

28年１月期27年１月期

％
13.4
20.9

百万円
10,197
8,451

％
20.7
21.0

11,849百万円 （12.8％）

自己資本
当期純利益率

円 銭
－
－
33百万円

当期純利益

百万円
15,08013,299潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭
85.15
70.55

28年１月期27年１月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

総資産
経常利益率

％
21.3
19.8

27年１月期

売上高
営業利益率

％
20.6
20.4

％
15.7
15.2

23百万円

（注）当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利
益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

28年１月期27年１月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率百万円
73,94372,367
28年１月期百万円
50,792
47,29749,567百万円

１株当たり純資産

％
67.0
63.8

27年１月期円 銭
413.88385.46

46,164百万円（注）当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
13,47910,135

28年１月期27年１月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,332△3,134

現金及び現金同等物
期末残高百万円△6,567△150

百万円
24,297
21,590２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

27年１月期

－

45.00

－

60.00

28年１月期

－

20.00

－

29年１月期（予想）

－

22.00

－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

105.00

4,191

49.6

9.8

22.00

42.00

5,030

49.3

10.5

22.00

44.00

期末

配当金総額
(合計)

合計

50.7

（注）当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
平成27年１月期については当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しております。

３．平成29年1月期の連結業績予想（平成28年2月1日～平成29年1月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

95,0003.0

15,0003.3

15,3001.5

10,400

2.0

86.84

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
28年１月期121,653,486株 27年１月期
121,653,486株② 期末自己株式数
28年１月期
1,891,577株 27年１月期
1,889,988株③ 期中平均株式数
28年１月期
119,762,302株 27年１月期
119,796,755株（注）当社は、平成27年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しています。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想に関する事項については、添付資料３ぺージ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 ③ 次期の見通し」をご参照下さい。

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当 ……………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
15
15
16
19
19

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度当初からの円安および原油安の影響により企業業績の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感や、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、米国等における金融政策の変更もあり、特に年明けからは為替相場及び株式市場の不安定さが顕著となってきており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは第５次中期経営計画（平成27年１月期～平成29年１月期）を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, thinkglobally, plan agilely, and implement locally.”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また事業方針として、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
＜ビジョン（Vision）2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上
当連結会計年度におきましては、上記事業方針および各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上高
は、海外事業や、ベビーカーカテゴリーの伸長や訪日客のインバウンド消費等による国内ベビー・ママ事業の業績拡大により、922億９百万円（前期比9.6％増）となりました。利益面におきましては、増収に加えて事業拡大に伴う生産拠点の稼動率向上などにより、売上原価率が前期比で約1.5ポイント改善したことなどで、営業利益は145億21百万円（同13.6％増）、経常利益は150億80百万円（同13.4％増）、当期純利益は101億97百万円（同20.7％増）と、それぞれ前期実績を上回りました。
②セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の計５セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、280億53百万円（前年同期比14.8％増）となりました。セグメント利益は、円安などによる輸入資材費の上昇により、売上原価が増加したものの、前年同期実績を上回る43億83百万円（前年同期比16.8％増）となりました。当事業におきましては、２月に母乳育児中のママと赤ちゃんのための母乳栄養サプリメント「母乳パワープラス」「母乳パワープラスタブレット」を新発売、また７月に段差をラクラクと乗り越えられるベビーカ
ー「Runfee (ランフィ）」の新色追加、12月にはやさしい乗り心地のプレミアムベビーカー「Premige（プレミージュ）」を発売し、順調に売上及び市場シェアを拡大しております。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計年度内において38回開催し、合計で約2,800名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品情報の更新など、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は67億57百万円（前年同期比0.5％増）となりました。セグメント利益は主に人件費等の上昇により、前年実績を下回る１億48百万円（前年同期比21.7％減）となりました。なお、事業所内保育施設につきまして
は４箇所の新規受託を開始し、サービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。

- 2 -ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、介護保険制度の改定による施設への販売の減少や消耗商品における競争激化が影響し、64億99百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は１億40百万円（前年同期比46.1％減）となっております。当事
業におきましては、２月に姿勢くずれを防ぎ長時間でも快適に過ごせる高齢者用車いす「アシスタイースI・II」、また４月には便臭・尿臭を良い香りに変える介護用のスプレー型消臭剤「香り革命 空間用 シトラスグリーンの香り」を発売しております。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「海外事業」
当事業におきましては、当連結会計年度より韓国、台湾、香港、フィリピン、ロシア等の地域における事業の管轄が中国事業本部へ移管されたものの、売上高は252億34百万円（前年同期比8.0％増）となり、またセグメント利
益は、55億79百万円（前年同期比12.3％増）と前期実績を上回りました。インドにおきましては、５月に現地生産
工場より主力である哺乳びん・乳首の出荷が始まり、今後更なる販売・流通体制の強化を行ってまいります。また
北米・欧州におきましては、主力である母乳パット、さく乳器やミルクバック等の授乳関連用品が順調に売上を拡大しております。更に、欧州では、トルコに平成29年１月新工場の設立を予定しており、生産体制を強化、またイギリスやドイツなど販売拠点の組織体制強化により事業拡大を目指してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は316億88百万円（前年同期比20.5％増）となりました。セグメント利益は、事業の積極的展開に伴うマーケティング活動などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、85億86百万円（前年同期比14.1％増）となりました。当事業におきましては、当連結会計年度より、韓国、台湾、香港、フィリピン、ロシア等の地域における事業の管轄が海外事業本部より移管されたことに加え、継続的なマーケティングおよび販促普及活動による哺乳びん乳首カテゴリーの売上伸長により、売上高、セグメント利益ともに前年実績を上回りました。５月からは新たなベビースキンケアシリーズを発売するなど、主力の哺乳びん・乳首以外のカテゴリーへも注力しています。さらに、中国においては、インターネット販売の急速な拡大に伴う流通体制の再構築を早急に進めるとともに、販売代理店と連携した販促施策を実施するなど、事業のさらなる拡大を目指して活動を行ってまいります。
「その他」
当事業の売上高は12億83百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、１億52百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
③ 次期の見通し
当社グループは、平成26年３月に発表いたしました「第５次中期経営計画 (平成27年１月期～平成29年１月
期) 」におきまして、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan
agilely, and implement locally.”と掲げており、さらなる事業運営体制の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでおります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指しております。
また「第５次中期経営計画」の最終年度におきましても、この中期経営計画で次のように定めました以下「ビジョン（Vision）2016」に基づき、引き続き確実な計画達成に向けて邁進いたします。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number Oneの育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上- 3 -ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信(２）財政状態に関する分析① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、739億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億76百万円（前連結会計年度末比2.2％増）増加となりました。
流動資産は18億86百万円（同4.0％増）増加、固定資産は３億10百万円（同1.2％減）減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が14億７百万円（同9.2％減）減少したものの、現金及び預金が27億６百万円（同12.5％増）増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が５億69百万円（同8.4％増）増加したものの、建設仮勘定が３億97百万円（同67.2％減）、無形固定資産が３億78百万円（同21.9％減）減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、231億50百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億19百万円（前連結会計年度末比7.7％減）減少となりました。流動負債は10億49百万円（同6.9％減）、固定負債は８億70百万円（同8.9％減）減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が16億23百万円増加したものの、未払金16億31百万円（同43.2％減）、短期借入金が５億10百万円（同57.3％減）減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が９億28百万円（同15.7％減）減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、507億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億95百万円（前連結会計年度末比7.4％増）増加となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が19億94百万円（同37.6％減）減少したものの、利益剰余金が54億６百万円（同17.2％増）増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、242億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、134億79百万円（前年同期は101億35万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益148億87百万円、減価償却費23億45百万円の増加要因に対し、未払金の増減額12億75百万円、法人税等の支払額45億70百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、33億32百万円（前年同期は31億34百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30億18百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、65億67百万円（前年同期は１億50百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億円、配当金の支払額47億89百万円等の減少要因によるものです。

- 4 -ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年１月期

平成27年１月期

平成28年１月期

自己資本比率（％）

67.5

63.8

67.0

時価ベースの自己資本比率（％）

325.6

407.7

411.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.8

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

334.5

297.4

108.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1.) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2.) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注3.) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注4.) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5.) 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成26年３月に発表いたしました「第5次中期経営計画」において、ROE（自己資本当期純利益率）21％以上を掲げ、各期における前期比増配と連結総還元性向を45～50％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指しております。
そのような方針のもと、当期における中間配当金につきましては、１株につき普通配当20円を実施しております
が、当期利益計画を上回る好調な業績進捗に伴い、期末配当金につきましては、平成27年９月７日公表の配当予想（１株につき普通配当20円）から２円増配となる１株につき普通配当22円を予定しております。その結果、当期における年間配当金は、平成27年５月１日を効力発生日として１株につき３株の割合にて実施した株式分割後の株式数換算で、前期比７円増となる１株につき42円を予定しております。
また、次期の株主の皆様への利益還元につきましても、上記の利益配分方針のもと、当期に比べ２円増配の１株当たり44円の配当とさせていただく予定にしております。

- 5 -ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信２．経営方針(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんとご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基づき、「世界の赤ちゃんとそのご家族に最も信頼される育児用品メーカー（Global Number One）」を中長期的なビジョン（到達したい姿）としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、平成29年１月期を最終年度とする「第５次中期経営計画」(平成27年１月期～平成29年１月
期) 」を策定し、スローガンを“Pursuing world class business excellence, think globally, plan agilely,
and implement locally.”と掲げておりますが、直近（平成28年1月期）の業績を勘案し、同中期経営計画での目標値に対して、売上高950億円、営業利益150億円、経常利益153億円、親会社株主に帰属する当期純利益は104億円と予想しております。また、収益性、資本効率の一層の改善を図るため、自己資本当期純利益率（ROE）や投下資本利益率(ROIC)などを経営指標として重視し、さらなる向上を目指します。
(３) 中長期的な会社の経営戦略「第５次中期経営計画」(平成27年１月期～平成29年１月期)におきましては、以下「ビジョン（Vision）2016」を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
＜ビジョン2016＞ⅰ）ブランド力強化（Global Number One の育児用品メーカー）ⅱ）継続的な事業発展に向けた経営体制の強化
ⅲ）キャッシュフロー重視による経営品質の向上
ⅳ）グローバルな人材育成と人事制度構築、社員の活躍促進
ⅴ）企業価値の一層の向上(４) 会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、年度当初からの円安および原油安の影響により企業業績の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感や、欧州・中東における地政学リスクの高まりに加え、米国等における金融政策の変更もあり、特に年明けからは為替相場及び株式市場の不安定さが顕著となってきており、先行き不透明な状況が続いております。そのような状況の中、「第５次中期経営計画」においては、新たに策定した各事業戦
略およびその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を、確実に実行してまいります。特に、引き続き成長分野として位置づけている海外事業及び中国事業に関しましては、中国、北米等を中心とした既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることにより、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント
体制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制シス
テムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
今後、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成すべく、適用時期を含め検討を進めております。

- 6 -ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年１月31日)

21,590,935
15,278,435
5,899,152
242,058
2,357,688
772,892
396,872
520,206△31,073
47,027,168

24,297,665
13,870,908
6,146,663
306,5442,406,249
685,749
499,646
735,626△35,163
48,913,889

14,538,984△7,736,527
6,802,457
14,921,816△8,775,324
6,146,492
6,223,775△4,519,669
1,704,105
6,138,953
591,349
21,383,358

15,449,629△8,077,268
7,372,360
15,351,954△9,097,117
6,254,836
6,098,497△4,466,879
1,631,618
6,018,464
194,116
21,471,397

302,173
486,464
935,717
1,724,355

163,055
554,184
628,900
1,346,140

1,531,542
34,873130,823
214,125
356,075△35,2422,232,197
25,339,911
72,367,080

1,477,691
26,849205,152
175,645
353,632△27,236
2,211,736
25,029,274
73,943,163

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成28年１月31日)

4,462,757－
890,205
1,200,000
3,778,828
1,535,554
783,744
46,207
38,5712,536,873
15,272,743

3,743,074
1,623,317
380,018
928,697
2,147,668
1,505,498
894,451
48,20738,591
2,913,765
14,223,289

5,928,235
3,038,815
315,383
342,566
172,1219,797,120
25,069,864

5,000,000
2,902,755
435,394
409,434
179,350
8,926,934
23,150,223

5,199,597
5,180,246
31,383,875△942,114
40,821,604

5,199,597
5,180,246
36,790,627△947,073
46,223,398

36,811
5,306,072
5,342,883
1,132,727
47,297,215
72,367,080

32,9103,311,120
3,344,030
1,225,511
50,792,940
73,943,163

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
リコール関連損失
訴訟損失引当金繰入額
関係会社整理損
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)

84,113,237
45,830,574
38,282,662
57,41444,01338,296,063
25,515,329
12,780,734

92,209,616
48,862,503
43,347,113
46,28948,332
43,345,071
28,823,234
14,521,836

189,276
2,730
162,186
23,568372,547
172,994
923,304

260,953
7,242－
33,928481,493329,230
1,112,848

64,795
293,076－
46,982404,854
13,299,184

84,101
359,760
65,81444,013553,690
15,080,995

8,259
8,259

10,776
10,776

4,817
24,364
104,382
33,845－－
167,410
13,140,033
3,768,140
734,969
4,503,110
8,636,923
185,1448,451,778

36,39818,818－－62,516
86,845204,577
14,887,193
4,548,340△124,029
4,424,310
10,462,883
265,619
10,197,264

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)

8,636,923

10,462,883

6,290
3,206,483
3,212,774
11,849,697△3,900△2,107,891△2,111,791
8,351,091

11,523,669
326,028

8,198,411
152,680ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

利益剰余金

5,180,246

26,929,960

自己株式△455,960

株主資本合計36,853,843

当期変動額
剰余金の配当△3,997,863△3,997,863

当期純利益

8,451,778

8,451,778

自己株式の取得△486,154△486,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,453,914△486,154

3,967,760

5,199,597

5,180,246

31,383,875△942,114

40,821,604

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

30,5202,240,472

2,270,992

少数株主持分

856,777

純資産合計

39,981,614

当期変動額
剰余金の配当△3,997,863

当期純利益

8,451,778

自己株式の取得△486,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,290

3,065,599

3,071,890

275,950

3,347,840

当期変動額合計

6,290

3,065,599

3,071,890

275,950

7,315,601

当期末残高

36,811

5,306,072

5,342,883

1,132,727

47,297,215- 11 -

ピジョン㈱(7956)
当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年1月期

期末決算短信平成28年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,199,597

5,180,246

利益剰余金
31,383,875

自己株式△942,114

株主資本合計40,821,604

当期変動額
剰余金の配当△4,790,511△4,790,511

当期純利益

10,197,264

10,197,264

自己株式の取得△4,958△4,9585,406,752△4,9585,401,793

36,790,627△947,073

46,223,398

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,199,597

5,180,246

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

36,811

5,306,072

5,342,883

少数株主持分

1,132,727

純資産合計

47,297,215

当期変動額
剰余金の配当△4,790,511

当期純利益

10,197,264

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,958△3,900△1,994,952△1,998,853

92,783△1,906,069

当期変動額合計△3,900△1,994,952△1,998,853

92,783

3,495,724

当期末残高

32,9103,311,120

3,344,030

1,225,511

50,792,940- 12 -

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)

13,140,033
1,914,284
180,292△11,978△22,032
18,506
18,671△192,007△23,568
64,795△282,987△3,441
24,364△1,312,697
136,281△721,411△110,848
412,686
10,568295,423
13,534,934
79,271△34,083△3,444,658
10,135,463

14,887,193
2,345,655
204,515△3,917
113,705
128,386
66,867△268,196△33,928
84,101△43,141
25,622
18,818843,246△636,199
1,187,563△1,275,207△206,437
8,024
281,097
17,727,770
446,752△123,962△4,570,849
13,479,710△2,682,791
48,472△472,653△1,846△7,178－△2,194
2,151△39,678
36,399△14,804△3,134,124△3,018,704
27,127△354,815△2,558△1,90540,550△3,592
2,075△21,139
20,139△19,195△3,332,019

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,390,866△1,000,000
5,000,000△1,005,031△3,995,361△50,078△486,154△4,669△150,427
1,637,416
8,488,328
13,102,606
21,590,935- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日)－△505,904－△1,200,000△4,789,321△59,896△4,958△7,789△6,567,870△873,089
2,706,730
21,590,935
24,297,665

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映した割引率へ変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
（追加情報）（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.64%から平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.06％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。

- 15 -

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開しています。
そのため、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別及び地域別のセグメントから構成されております。
従来は、当社グループの報告セグメントは「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」及び「海外事業」となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」から「中国事業」を分離し、計５セグメントでの報告となっております。
当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。
なお、以下の前連結会計年度については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っています。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っています。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っています。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援サービス、その他④ 海外事業
中国を除く世界各国に対して、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ 中国事業
中国国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

- 16 -

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）

報告セグメント
国内ベビ
ヘルスケ
子育て支
ー・ママ
ア・介護
援事業
事業
事業

海外
事業

中国事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

売上高
外部顧客への売上高24,432,198 6,722,562 6,761,631 19,144,378 25,776,288 82,837,060 1,276,176 84,113,237－ 84,113,237

セグメント間の
内部売上高又は－－－

4,229,573

525,4124,754,986－

4,754,986 △4,754,986

－

振替高
計

24,432,198 6,722,562 6,761,631 23,373,952 26,301,701 87,592,047 1,276,176 88,868,224 △4,754,986 84,113,237

セグメント利益

3,752,460

189,985

260,699

4,969,294

7,525,878 16,698,319

173,406 16,871,725 △4,090,991 12,780,734

セグメント資産10,984,153 1,264,594 3,763,827 18,234,518 24,224,772 58,471,865 1,265,630 59,737,496

12,629,583 72,367,080

その他の項目
減価償却費(注)7
のれんの償却額

283,918

19,441

75,279644,352

667,984

1,690,976

36,171

1,727,147

187,136

1,914,284

－

3,720

－

176,572－

180,292－

180,292－

180,292

942,606

20,806173,3031,510,373

593,482

3,240,573

187,4073,427,980

333,246

3,761,226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△4,090,991千円には、セグメント間取引消去19,948千円、配賦不能営業費用△4,110,940千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額12,629,583千円には、セグメント間取引消去△2,294,755千円、全社資産
14,924,339千円が含まれています。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資
資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

- 17 -

ピジョン㈱(7956)
当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年1月期

平成28年１月31日）

報告セグメント
国内ベビ
ヘルスケ
子育て支
ー・ママ
ア・介護
援事業
事業
事業

海外
事業

期末決算短信

中国事業

計

その他
(注)1

合計

（単位：千円）
調整額
連結財務
(注)2
諸表
(注)3
計上額
(注)4
(注)6
(注)5

売上高
外部顧客への売上高28,053,343 6,757,726 6,499,258 18,421,051 31,194,554 90,925,933 1,283,683 92,209,616－ 92,209,616

セグメント間の
内部売上高又は－－－

6,813,392

493,558

7,306,951－

7,306,951 △7,306,951

－

振替高
計

28,053,343 6,757,726 6,499,258 25,234,443 31,688,113 98,232,885 1,283,683 99,516,568 △7,306,951 92,209,616

セグメント利益

4,383,836

148,802140,639

5,579,090

8,586,934 18,839,303

152,026 18,991,329 △4,469,492 14,521,836

セグメント資産11,651,820 1,271,502 3,425,465 19,034,871 25,660,643 61,044,303 1,283,077 62,327,380

11,615,782 73,943,163

その他の項目
減価償却費(注)7
のれんの償却額

411,908

23,51591,006758,151785,224

2,069,806

49,3912,119,198

226,456

2,345,655

－

2,790

－

201,725－

204,515－

204,515－

204,515

683,978

52,394

150,787

869,371

832,6992,589,231

37,1602,626,391

410,079

3,036,471

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)8（注）1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グループ外への製造販売を行っているものを含んでいます。
2. セグメント利益の調整額△4,469,492千円には、セグメント間取引消去△19,945千円、配賦不能営業費用△4,449,547千円が含まれています。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
3. セグメント資産の調整額11,615,782千円には、セグメント間取引消去△2,499,172千円、全社資産
14,114,954千円が含まれています。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資
資金(投資有価証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
4． 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
6. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
7. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれています。
8. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より韓国、香港、台湾、ロシア等の地域における事業の管轄が「海外事業」から「中国事業」へ移管されたことにより、「海外事業」と「中国事業」のセグメント間取引が増加しております。

- 18 -

ピジョン㈱(7956)

平成28年1月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）（自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

１株当たり純資産額

385円46銭413円88銭

１株当たり当期純利益

70円55銭85円15銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.当社は、平成27年５月1日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)

当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

8,451,778

10,197,264

普通株主に帰属しない金額 (千円)－－

普通株式に係る当期純利益 (千円)

8,451,778

10,197,264

119,796,755

119,762,302

当期純利益 (千円)

期中平均株式数 (株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -