再生可能エネルギー普及に向けた電力プランに関する研究グループ PBL 演習 8 班
北口立大 瀬戸翔太 土田瑞基 李佳玥
アドバイザー教員：岡島敬一

1.

背景

一方、2014 年に環境省が実施した FIT 制度の認

気候変動を抑制するため、二酸化炭素の排出を知状況に関するアンケート調査[4]では、日本・イ抑制することは全世界で喫緊の課題となっている。

ギリス・ドイツの 3 カ国で日本は FIT に対する認この課題を解決するための一つの方法として重視

知が最も低く、この制度の名前や制度に含まれるされているのが、再生可能エネルギー(以下、再エ具体的な内容を知っている人は 15%にとどまってネ)による発電を普及させることである。

いた(図 2)。また同調査の FIT で負担可能な限度

しかし、再エネの普及を目指すにはいくつか問題が存在する。まず 1 つ目に、発電所にかかるコ額を尋ねた質問では、約半数の人が受け入れられる負担額は 100 円未満となっていた(図 3)。

ストが従来の電力よりも高いことが挙げられる。
図 1 の緑点線枠で示しているのが再エネ電力だが、再エネは設置コストに加えて運転維持費も石炭やガス、原子力と比べて全体的に高い傾向にある。
図 2：3 カ国の FIT 認知状況比較[4]図 1：各発電方法のコスト(円/kWh)[1]
2 つ目の問題として、供給の不安定さが挙げら

図 3：日本人の FIT への許容負担額[4]れる[2]。太陽光や風力などの再エネによる発電は発電量が天候に依存しているし、蓄電技術の未発また、近年は電気代自体も増加傾向にある(図 4)。

達により需要の変化に合わせた供給の調整が難し

これは燃料費高騰、電力会社の収支悪化、政府のい。

電気、再エネ賦課金といった要因によるもので、こうした問題に対処するため、政府は固定価格買取制度(以下、FIT)を導入した。FIT は、再エネ再エネの普及には電気代増加に対応する仕組みが必要と考えられる。

により発電した電気を国が定めた固定価格で全て電力会社に買い取らせる制度で、その買取費用は再エネ賦課金として電気利用者の電気料金に加算され徴収される[3]。この制度により再エネの普及を後押しし、建設コストの低下や技術促進による維持費の低下や供給の不安定さの解消を見込んでいるのである。

図 4：電気料金平均単価の推移[5]2.

目的以上により、市民は再エネに対する自己負担に

表 1：再エネに関するアンケート概要
名称

消極的であり、加えて電気代の増加が見込まれる

再生可能エネルギーに対する意識に関するアンケートことが分かった。したがって、再エネの普及に伴調査方法

Google フォーム

う電気代の増加を受け入れられるためには、電力回答期間10/4～10/12（回答数 88 件、有効回プランにインセンティブを組み入れることが必要

答数 87 件、内コンジョイント分析である。そこで、本研究の目的は、再生可能エネル

向けは 73 件）

ギーの一層の普及拡大に向け、市民を対象とした質問項目

基本属性

アンケート調査・分析により個人が負担を受け入年齢・性別・居住地域・学生か・世帯人数れやすい再エネ電力プランの方向性を定量的に示再エネの1 ヵ月あたりの電気代すこととする。この検討を通して、再エネを選ん

意識調査の平均でもらえるような電力プランが何かを明らかにで現在の電気代を高いときると考える。

感じているか
節電への取り組み3.

分析方法

再エネ 100％の社会の3.1.

アンケート調査の概要

実現について

表 1 にアンケートの概要を示す。主に大学生以再エネにより電気代が上の年齢層を対象に、Google フォームによる調査増加することについてを実施した。質問項目は、基本属性・再エネに関す電力プラ含まれる属性

る意識調査・電力プランに対する点数評価の 3 センへの点• 現在の電気代に対すクションに分けて行い、3 つ目の電力プランに対数評価る増加割合

する点数評価では、発電方法・現在の電気代に対• 発電方法する増加割合・特典の 3 つの項目を含んだ 23 種類• 特典の電力プランに関して回答者に 10 点満点で評価

表 2：研究で用いたコンジョイントカードの例してもらった。この点数評価はコンジョイント分

カード No.6

析のために設置した。
3.2.

コンジョイント分析コンジョイント分析とは、マーケティングの分野でよく用いられるもので、ある商品に含まれる特性をいくつか取り出し、それらを組み合わせて作成した複数の仮想商品を消費者に自分の好みで評価してもらい、数理統計的な手法を用いて、各特性の重要度と特性の水準を定量的に評価する手法である。この分析を電力プランに用いれば、最適なプランを導き出すことができる。
表 2 はアンケートの第 3 セクションで用いたシナリオの一つである。発電方法(再エネによる/再発電方法

再エネによる

現状からの値上げ割合

12.5%

プランを選んだ時の特典ポイント付与

エネによらない)・現状からの値上げ割合(0%/12.5%/25%)・プランを選んだときの特典(税金控除/ポイント付与/名産品贈呈/再エネ賦課金の削減/特典なし)の 3 つを電力プランの特性とし、それぞれをいくつかの属性に分けた。本研究におけるコンジョイント分析の流れは以下のとおりである。
1. 属性をダミー変数に直す
2. プランの平均得点を従属変数、属性のダミー変数を説明変数とする重回帰分析を用いてそれぞれの属性の回帰係数を算出する

次に、回答者の年齢と節電意識の結果を用いて3. 属性の回帰係数の加重平均を計算する

分析すると(図 6)、同様の傾向が現れており、20 代4. 部分効用値を求める：部分効用値=回帰係数－以下の節電意識が高い傾向にあった。

加重平均
5. 部分効用値を用いて属性の組合せの価値を評価する

4.2.

再エネに対する意識調査内でのクロス分析

さらに、再エネに対する意識調査同士のクロス

ここで部分効用値とは、今回の分析ではあるプ

分析を 2 つ行った。1 つ目は現在の電気代の印象

ランを選択する際に各属性がもたらす影響度を表と節電意識について、2 つ目は再エネによる電気す。プラスに大きな値であるほど評価点の増加に代上昇に対する許容度と節電意識についてクロス貢献する傾向が大きく、逆にマイナスに大きな値集計を行った。それぞれの分析結果を図 7・8 に示であるほど評価点の減少に貢献する傾向が大きい。

す。
1 つ目のクロス分析から電気代を高いと感じて4.

分析結果・考察いる人は節電に取り組んでいる割合が 30%以上高4.1.

基本項目と再エネの意識調査のクロス分析

く、節電意識が高いといえることが分かった。2 つ

まず、学生かどうかと再エネ普及による電気代目のクロス分析では許容できる人と許容できないの上昇の許容度を用いてクロス分析を行った(図人の節電意識の差はわずかであったが、節電に取5)。すると、再エネ普及による電気代の上昇につり組んでいないと回答した人は電気代の上昇を許いて「許容できない」と回答した学生が非学生に容できないグループにのみ存在する。これは、再比べ 10％ほど多い。これは、学生の方が経済的なエネによる電気代の上昇に許容できない人の中に余裕が少なく電気代の上昇に対応しづらいためとは再エネに対して関心が無い人が含まれると考察考察できる。

できる。

図 5：クロス分析 基本項目×再エネによる電気図 7：クロス分析 電気代の印象×節電意識代の上昇に対する許容度

図 8：クロス分析 再エネによる電気代の上昇×
節電意識図 6：クロス分析 年代×節電意識4.3.

コンジョイント分析の結果間に効用関数のような関数が推定できると考えら

電力プランに対する点数評価におけるコンジョれる。ここでは推定した関数を用いて各属性の効イント分析によって得られた各属性の部分効用値用値に等しい値上げ金額を計算することを試みる。

を図 9 に示す。この図から最も影響力が大きい属

まず仮定として、電気代は 3500 円とする。これ

性は電気代の増加割合であり、発電方法が再エネはアンケート回答者の電気代の中央値が 3000～であることよりも 5 倍の影響力があることが分か4000 円にあったからであり、仮定はこの階級値をる。また特典が与える影響として、ポイント付与、とった。また、推定する関数は以下のような対数税金控除は効果が大きく、再エネ賦課金の削減や関数に基づいた形式で表されることを想定する。

名産品の贈呈は効果が小さいことが分かる。

𝑦 = 𝑎 log(𝑥 − 𝑏) + 𝑐

また、アンケートで点数評価した各電力プラン

このような関数を想定した理由としては、まず経についてそれぞれの部分効用値の和を求めた図を済学における効用関数の推定に用いられる関数の図 10 に示す。この結果から、最も評価が高い電力一つとして対数関数があることが挙げられる。まプランは発電方法が再エネによる、値上げ割合がた、値上げ割合の上昇により部分効用値の変化が0％、そして特典として税金控除が付与されるもの

小さくなっているため、𝑥の上昇で𝑦の変化が小さであり、最も評価が低いプランは発電方法が再エくなるような単調な関数を選択する必要があるこ

ネによる、値上げ割合が 25%、そして特典がないとも理由の一つである。

ものであった。

推定では電気代が 3500 円であるので、(𝑥, 𝑦) = (金額, 部分効用値)= (0, 1.893), (437.5, −0.928), (875, −1.929)の 3 点を用いて scipy.optimize.fsolve メソッドにより推定された効用関数が以下の式である。
𝑦 = −1.682 log(𝑥 + 100.6) + 9.651効用関数から算出された各属性の推定値上げ金額を表 3 に示す。

図 9：コンジョイント分析結果

表 3：各属性の推定値上げ金額
項目

属性

推定金額(円)

発電方法

再エネ

149.7

再エネ以外

334.8

0%

0.617

12.5%

442.0

25%

884.0

ポイント付与

132.4

特典なし

499.1

名産品の贈呈290.8

再エネ賦課金の192.1

値上げ割合

特典
図 10：23 種の電力プランの部分効用値の和
4.4.

部分効用値に対する金額換算

値上げ割合を金額換算すると、部分効用値との削減
税金控除

81.75

この値上げ金額をある電力プランに適用し、3つ4.5.

学生と学生でない人の部分効用値の比較の項目について表 3 の値を足し合わせると、その学生と学生でない人を分けてコンジョイント分プランに対する値上げ金額が求まる。よくあるプ析を行ったときの部分効用値を描いたグラフを図ラン(再エネ以外・値上げ 0%・特典なし)の場合は11 に示す。また、各項目の効用値のレンジに基づ834.5 円である。

いて算出した重要度を示すグラフを図 12 に示す。

再エネ電力を表すプランについて、推定した効まず発電方法について、学生でない人は学生の用関数を用いれば、特典を表す属性ごとによくあ約 2 分の 1 しか重視していないが、電気代の値上るプランに対する値上げ金額と同額になるようなげ割合については学生でない人の方が学生の約値上げ割合を表 4 のように求められる。ここで求1.2 倍重視していることがわかる。これは、学生でめた値上げ割合は、発電方法が再エネによるものない人は税金の支払い義務があること、家庭を持で、かつある特典が適用されるときに、どれぐらったこと、電気代がそもそも高額であることなどいの値上げを許容できるかを示している。再エネにより経済面を強く意識するようになり、発電方かつ特典がポイント付与の場合は、電気代の値上法による価値よりも値上げ割合の大小を重視するげはよくあるプランと等しくなる 15.8%まで可能ことが増えたからだと考えられる。

だということになる。

また、特典の属性の中で税金控除に着目すると、

表 4：プランに対する値上げ額がよくあるプラン

学生は学生でない人に比べ実際に恩恵を受ける場のものと等しくなる再エネ電力の値上げ割合

合が少ないのにもかかわらず、特典の中で最もプ発電

値上げ

プランのラスの影響が大きくなっている。これは、学生に方法割合

値上げ額(円)おいても電気代の減少を示す要素として税金控除

再エネ0%

特典なし

15.8%

ポイント

特典834.5が想像しやすいからだと考えられる。

以外
再エネ

付与
11.2%

名産品の贈呈14.1%

再エネ賦課金の削減

17.2%

税金控除

このように考えると、値上げ割合 12.5%のとき、

図 11：学生と学生でない人の部分効用値

よくあるプランよりも評価の高い再エネ電力のプランは、表 4 において 12.5%以上の値上げ割合となっている特典のプランである。これに当てはまるのは特典がポイント付与・再エネ賦課金の削減・税金控除の 3 種類であり、再エネによる発電で電気代が 12.5％値上がりした場合はこの 3 種類の特典のいずれかをプランに組み合わせればよいことになる。
図 12：学生と学生でない人の重要度比較

以上のような学生と学生でない人の比較の結果討する必要がある。例えば米は産地によってブラから、学生には再エネによる発電であることを強ンド米として一定の価値があるとされる。このよ

調するのが効果的であり、学生でない人には発電

うなブランド化を再エネにも行うことを考えるの方法を強調するよりも値上げ割合が小さくなるよである。一つの方法としては、法人において利用うなプランを作ることが効果的だと考える。

が進んでいるブロックチェーン技術を個人の電力プランにも適用するが考えられる。

5.

まとめ
まず、アンケート全体でのコンジョイント分析

参考文献の結果では、電気代増加の影響は他の属性に対し[1]経済産業省,発電コスト検証に関する取りまとて約 2 倍以上大きいことが分かった。また、再エめ(案)ネによる電気代の値上げ割合が 12.5％なら、ポイ

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/counc

ント付与・再エネ賦課金の削減・税金控除を特典

il/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/2とすれば一般の電力よりも選択されやすい可能性

021/data/08_05.pdfがある。さらに、学生と学生でない人では、学生に(最終閲覧日：2023.11.24)

は再エネを強調することで選択されやすくなるが、[2]資源エネルギー庁,日本のエネルギー2022 年度

学生でない人には電気料金を低く抑えたことを強版調することで選択されやすくなると考えられる。

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/
energy2022/007/ (最終閲覧日：2023.11.24)

6.

今後の展望
今後の展望として、まずアンケートバイアスの[3]資源エネルギー庁,制度の概要(FIT・FIP 制度)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_a

軽減が考えられる。アンケート回答者は主に筑波

nd_new/saiene/kaitori/surcharge.html

大学生ならびにその関係者・知人等が主となった(最終閲覧日：2023.11.24)

ため、茨城県・東京都の居住者や 20 代・学生の属[4]環境省,日本・英国・ドイツの消費者の再生可性を持つ回答者の割合が多くなった。今後はより能エネルギーに対する意識やエネルギー消費実態

広範なサンプル調査を実施し、年齢や居住地など等に関するアンケート集計結果のデータの偏りを軽減して一般に適用できる研究

https://www.env.go.jp/content/900449320.pdfを行う必要がある。

(最終閲覧日：2023.11.24)

また、特典自体の価値に関する研究も行う必要[5]「電気代」の値上げが今後も続きそうなワがある。本研究ではコンジョイント分析により特ケ、節約方法の一つに「スイッチング」典を組み合わせた場合のプランの評価について検https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-4285/

証したが、ここでの特典はある程度概念を定めた(最終閲覧日：2023.11.24)

だけであり、ポイント付与・税金控除・名産品の贈呈のような特典は実際には多様なパターンが考えられる。こうした特典に幅を持たせた場合の価値の変化を求めたうえで、電力プランに組み合わせれば、より現実的な電力プランの比較が可能となると考えられる。
さらに、再エネ自体に価値を持たせた場合も検