2023 年 4 月1 日 以降始期用
パンフレット兼重要事項説明書

超保険
本冊子は
「トータルアシスト超保険（新総合保険、地震保険）」のパンフレット兼重要事項説明書です。

他人のお車を借りる場
合 等 、スマートフォン
でご 加 入 手 続きが 可
能な24時間単位の自動車保険「ちょいのり
保 険（ 1 日 自 動 車 保
険）」がお役に立ちます。

普通保険約款、特約およびサービスの利用規約の内容については、東京海上日動のホームページにてご参照いただけます。お申込み前に約款（冊子）を希望される場合は、代理店または東京海上日動までお申出ください。
※保険期間が終了するまで、本冊子を「ご契約のしおり（約款）」とあわせて大切に保管してく
ださい。

生損保
一体型

エコマーク認定自動車保険認定番号 ： 10147003
超保険（自動車に関する補 償 ）は Ｗｅｂ約 款 選
択等により地球環境保護活動に貢献しています。

申込書等別紙超保険とは東京海上グループがご提案する「新しお客様に必要な補償を1つの保険にまとめ
従来の保険契約

超保険

自動車保険や火災保険、生命保険等の商品単位で保険に加入していました。

従来の「商品単位」
ではなく、お客様に必要な補償を1つにまとめました。

自動車
保険

火災
保険

傷害保険

自動車に関する補償

医療
保険

傷害保険
所得補償
保険

住まいに関する補償
携行品・賠償・費用に関する補償
収入減に関する補償

医療保険

ケガに関する補償
病気に関する補償

生命
保険

死亡に関する補償

お客様の人生のイベントに応じて補償内容
ご結婚

超保険での
補償見直しイメージ

お子さまのご誕生

自動車のご購入

お子さまの
ご入学

ご就職

（例）

ケガに関する補償
病気に関する補償
収入減に関する補償
死亡に関する補償
携行品・賠償・費用に関する補償
住まいに関する補償
自動車に関する補償

標準的な補償の大きさ

より充実した補償の大きさ

今日から
社会人！

これからは
責任も2倍！

新たな家族、
新たな備え！

カーライフを快適に！

ご自身の補償を中心に初めて保険にご加入

ご自身に万一のことがあった場合の補償や家財の補償を追加

お子さまの補償や教育資金等、
ご家族全体の補償を充実

自動車に関する補償を新たに追加

い保険のかたち」です。

本冊子の構成ました。

パンフレット
商品内容

お客様のライフプランや家族構成等に合わせて、補償を設計することができます。

超保険とはリスクの種類特長
商品の仕組み 〜補償ラインナップ〜
超保険アシスト
補償内容● 住まいに関する補償●自動車に関する補償● 携行品・賠償・費用に関する補償●からだに関する補償▶ P.1〜2▶ P.3〜4▶ P.5▶ P.7〜8▶ P.9〜10▶ P.11〜13▶ P.14〜18
P.19
▶
P.20
▶

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項▶ P.21〜35
ご注意事項を見直しできます。

Ⅲ 契約締結後におけるお子さまのご就職

ご注意事項

ご退職

▶ P.39〜40

地震にも備えて住まいに関する補償
を見直し

超保険も
お子さまの補償が独立＜別契約＞▶ P.41〜42

Ⅴ その他該当する場合にご確認いただきたいこと

上記 Ⅰ 〜 Ⅳ とあわせてご確認いただきたい重要な事項を記載しています。
１.割引制度２.前契約において事故にあわれた
お客様へ（自動車に関する補償）▶ P.43〜46

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

お子さまの独立を応援！

いただきたいこと

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

Ⅳ その他ご留意
大切な住まいを守る！

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

住まいのご購入▶ P.36〜38

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ 契約締結時における契約締結前におけるご確認事項Ⅰ.

重要事項説明書コンサルティングを通じて、お客様お一人おひとりに合った補償を
オーダーメイドでご提供

商 品 内 容さらに

※本冊子はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

リスクの種類

お客様とご家族を取り巻くリスクに

お客様とご家族を取り巻くリスクはこんなにあります。
自動車に関するリスク
商 品 内 容住まいに関するリスク●床上浸水で家が水びたしになってしまった●家が燃えてしまった●他人にケガをさせてしまった●ケガをしてしまった●他人の物を壊してしまった●自分の車が壊れてしまった

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

●泥棒に
入られた

●地震で家が壊れてしまった

携行品・賠償・費用に関するリスク●自転車事故で他人にケガを●旅行中にカメラを落とし させてしまった
壊してしまった●ホールインワンを達成●被害事故等にあい、法律相談や して祝賀会を開いた
相手との交渉を弁護士に依頼した

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

死亡に関するリスク、教育資金等への備え●万一に備えて家族の生活費を残したい●葬儀費用が必要になった超保険は、お客様とご家族を収入減に関するリスク

取り巻くリスクから
しっかり●病気やケガにより働けなくなり収入が減ってしまった

お守りします！

●万一に備えながら
お子さまの
教育資金を
準備したい

その他ご留意いただきたいことⅣ.

●病気で入院した

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.
●抗がん剤治療が必要になった●がんと診断された●要介護状態になった

病気に関するリスク●階段で転んでしまった●スポーツをしていてケガをした●料理をしていてやけどをしたケガに関するリスク

備えます。
お客様の備えておきたいリスクにあわせて、補償を
オーダーメイドで設計できます。

さらに
さらに

＜保険期間：
１年＞

自動車に関する補償
携行品・賠償・費用に関する補償
からだに関する補償（傷害定額、収入補償、介護補償）

トータルアシスト超保険(住まいの保険)
損害保険のうち保険期間を2年以上とする住まいに関する補 償 は 、住ま
いの保険の約款を適用します。

住まいに関する補償＊1＊2①

住まいに関する補償＊3

②

自動車に
関する補償

2種類で2％割引！

③

からだに
関する補償

④

からだに
関する補償

（傷害定額） （収入補償、介護補償）

3種類以上で3％割引！

＊3 保険期間を2年以上とするトータルアシスト超保険(住まいの保険)を除きます。

トータルアシスト超保険(住まいの保険)の始期時点で、年間保険料3万円以上のトータルアシスト超保険(新総合保険)が締結されている場合

トータルアシスト超保険（住まいの保険）
の保険料を

1％割引！

Ⅰ.

Ⅱ.

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項＜保険期間：2年以上＞

トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点で、以下①〜④の補償種類の中から、年間保険料5,000円以上の補償種
類を2種類または3種類以上ご契約される場合

契約締結時におけるご注意事項

損害保険

損害保険のうち保
険 期 間 が 原 則1年の 補 償 は、新 総 合保険の約款を適用します。

住まいに関する補償＊1＊2

ご契約をまとめることで「まとめて割引」が適用される場合があります。詳細は P.34
契約締結前におけるご確認事項

トータルアシスト超保険(新総合保険)商 品 内 容東京海上グループが提供する保険商品の中から、必要な補償を組み合わせることで、お客様の備えておきたいリスクにあわせて、補償をオーダーメイドで設計することができます。

生命保険

トータルアシスト超保険(生命保険)

トータルアシスト超保険（生命保険）の初年度保険料をからだに関する補償（生命保険）

2％割引！＊4＊4 一部の商品については、まとめて割引の対象とならない場
合があります。

については、地震保険の約款を適用します。
＊1 住まいに関する補償のうち地震補償（トータルアシスト超保険（新総合保険）の地震危険等上乗せ補償特約を除きます。）＊2 トータルアシスト超保険（新総合保険）とトータルアシスト超保険（住まいの保険）では、セット可能な特約、割引の適用条件、利用可能な付帯サービス等が異なりますので、ご意向にあわせてお選びください。
※トータルアシスト超保険(住まいの保険)の詳細については、「住まいの保険」のパンフレット兼重要事項説明書、「ご契約のしおり(約款)」をご確認ください。
※トータルアシスト超保険(生命保険)とは、
東京海上日動あんしん生命でのお引受けとなる商品のことをいいます。詳細については、
東京海上日動あんしん生命の各商品の「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「ご契約のしおり」・約款」
をご確認ください。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

生命保険については、東 京 海 上日
動あんしん生命でのお引受けとなります。

トータルアシスト超保険(生命保険)の申込時点で年間保険料3万円以上のトータルアシスト超保険(新総合保険)が締結されている場合

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

特 長
特 長

超保険独特の仕組み
一目でわかる補償の一覧

商 品 内 容ご契約内容一覧表
超保険をご契約いただいたすべてのお客様に、補償内容をイラストと○×等で表示したご契約内容一覧表をご提供します。万一の場合や補償内容が気になったときにご確認いただ

くことで、ご契約後の補償管理や今後の見直しにお役立ていただけます。生損保一体型だか

らこそできる安心の仕組みです。

〈 2023年4月時点イメージ 〉

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

特 長

ご契約をまとめることによる 3つの効果
ご契約をまとめることができる超保険独特のうれしい効果があります。

補償のモレ・ダブリを解消

保険料負担額の軽減（まとめて割引）保険に関する窓口の一本化

詳細はP.34

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

特 長

必要に応じて選べる充実のラインナップ● 地震等によるお住まいや家財の損害を最大100%＊1補償。

地震危険等上乗せ補償特約
地震保険は最高でも保険の対象の支払限度額（保険金額）の50％までの補償となりますが、地震保険に加えて「地震危険等上乗せ補償特約」
をご契約いただくことで、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害について最大
100％＊1の補償が可能となります。また、地震保険と本特約の保険料は地震保険料控除の対象となります。
（保険金額）の５０％（上限）
でご契約いただいた場合。
＊1 地震保険を保険の対象の支払限度額※ご契約にあたっては所定の引受条件があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

● お車の事故にあわれたときの「補償のダブリ」を解消。

自動車運行中の傷害危険不担保特約「自動 車に関する補 償 」と「からだに関する補 償（傷害定額）」の両方にご契約いただいたお客様が自動車事故でケガをされたとき、両方から重複して支払われる「補償のダブリ」を解消することで、保険料が軽減できます。

自動車事故
によるケガ
日常生活に
おけるケガ
上記以外の
傷害定額でお支払いの対象となるケガ

自動車事故によるケガについては、「自動車に関する補償」
からお支払い補償のダブリがなくなり、保険料が軽減されます。

※本特約をご契約いただいた場合、「自動車に関する補償」の有無にかかわらず、
自動車事故でケガをされたときには「からだに関する補償（傷害定額）」
においては保険金はお支払いできませんので、ご注意ください。
※「自動車に関する補償」の契約条件によっては、ご契約のお車に乗車中の事故以外の自動車事故について、保険金をお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

● お客様のご要望にあわせて自由に組み合わせ。

住まいに関する補償、自動車に関する補償やケガに関する補償に加えて、病気やケガで働けなくなったときの収入減や介護に関する補償、被害事故等に関する弁護士相談費用、がんと診断されたときの「診断給付金」等、様々な補償を必要に応じてお選び
いただくことができます。
お客様のライフプランや家族構成等に合わせて補償を設計することで、ご家族全員をお守りすることが可能です。また、離れて暮らすご両親やお子さま等の補償をまとめてご契約いただくこともできます。

※ご契約にあたっては所定の引受条件があります。
詳細は、取扱者／代理店、
東京海上日動または東京海上日動あんしん生命までお問い合わせください。

本冊子で用いる用語の解説●配偶※「からだに関する補償（生命保険）」の用語については、東京海上日動あんしん生命の各商品 の「パンフレット」
「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

● 主な自家用車：お車の用途・車種が自家用乗用車
・小型・軽（最大積載量2トン以下）［普通
自家用貨物車、（普通・小型・軽四輪）
であるものをいいます。
（キャンピング車）
特種用途自動車、
四輪］
ご契約のお車を主に使用される方1名をご契約時に設定いただきます。
● 記名被保険者：補償の中心となる方をいいます。
損：ご契約のお車の修理費が車両保険金額以上となる場合●全保険金額が50万円未満の場合は限度額（ただし、ご契約のお車が盗難され発見されなかった場合またはご契約のお、引上げ払を行わないときに限ります。）
車が修理できない場合をいいます。
の定義はこれと異なります。
「全損」
における
「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」※● ノンフリート契約：ご契約者が自ら所有・使用されるお車の総付保台数が9台以下のご契約をいいます。
族：記名被保険者の配偶者、
家
●ご
（未婚の子
記名被保険者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚の子をいいます。
これまでに一度も法律上の婚姻歴がない子をいいます。）とは、自動車に関する補償●ご家

またはその配偶者の同居の（被保険者本人）補償を受けられる方の配偶者、（被保険者本人）
族：補償を受けられる方をいいます。
これまでに一度も法律上の婚姻歴がない子をいいます。）（未婚の子とは、親族および別居の未婚の子● 特 定 感 染 症：に規定する一類感染症、二類感染症、三「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
類感染症または指定感染症＊3等をいいます。
＊3 政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。

からだに関する補償（傷害定額）●5

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

からだに関する補償（収入補償、介護補償）＊4
病：悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中・肝硬変・慢性腎不全＊5をいいます。
（がん）は含まれません。
＊4「上皮内新生物」＊5 慢性腎不全とは、に定める慢性腎準拠」（2013年版）
傷害及び死因の統計分類提要ＩＣＤ−10「疾病、臓病のステージ4またはステージ5に分類されるものをいいます。
と記載しています。
「特定5疾病」※約款では、● 就 業 不 能 等：就業不能等とは、次のいずれかの状態をいいます。
・ケガにより生じた後遺障害、ケガの治療のための入院、または後遺障害および入院以外で医師等の治すべての業務に終日従事できない状態＊6
職種を問わず、療を受けていることにより、・精神障害以外の病気の治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けていることにより、職種を問わず、すべての業務に終日従事できない状態＊6
・国民年金法に定める所定の精神障害に認定されている状態
・精神障害以外の病気により生じた、所定の高度障害状態＊6 例えば、運輸従事者の方が足のケガにより運輸業務に従事できず、軽作業や事務作業等の他の業務も全く従。
（普段、軽作業や事務作業等の他の業務に従事しているか否かは問いません。）
事できない状態をいいますとはいいません。
「就業不能等」※死亡された後、または精神障害以外の病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも● て ん 補 期 間：保険金をお支払いする限度期間として、契約により取り決めた期間をいいます。
● 要 介 護 状 態：病気やケガによって公的介護保険制度に基づく要介護2以上の認定を受けた状態をいいます。

疾Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

携行品・賠償・費用に関する補償

商 品 内 容者：婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊2を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊2 戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。
※戸籍上の性別が同一の場合、申込書等におけるご家族情報ページの「契約者との続柄」
は親族と表示されます。

ペットネーム・略称等

正式名称

トータルアシスト超保険
超保険

新総合保険、住まいの保険、
地震保険、
東京海上
日動あんしん生命でのお引受けとなる所定の生
命保険

住まいの選べるアシスト特約 火災・盗難時再発防止費用補償特約

ペットネーム・略称等

正式名称

エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）

車両危険限定補償特約（自動車・その他乗用具
等）
および車両危険限定補償特約（A）をセットした車両保険故障補償特約（搬送時）

故障搬送時車両損害補償特約

一日単位型ドライバー保険特約（包括方式）に基づき通知または一日単位型ドライバー保険特約（一般方式）
をセットした自動車運転者保険

レンタカー費用等
不担保特約

レンタカー費用等不担保特約（車両搬送・緊急時応急対応費用補償）

本人限定特約

運転者本人限定特約

車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等
補償特約
（15日）

車両搬送・緊急時応急対応・レンタカー費用等
補償特約

本人・夫婦限定特約

運転者本人・配偶者限定特約

車対車免ゼロ特約

車両保険の免責金額に関する特約

弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）

弁護士費用等補償特約（日常生活・人格権侵害等）

レンタカー費用等
レンタカー費用の補償日数等に関する特約
補償特約（事故時30日） （事故時30日限度）
事故発生の通知等に関する特約

弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）

弁護士費用等補償特約（日常生活）

対物超過修理費特約

対物超過修理費用補償特約

弁護士費用特約（自動車事故型）

弁護士費用等補償特約（自動車）

入院時選べるアシスト特約

人身傷害諸費用補償特約

収入補償

介護のみ補償特約をセットしていない収入補償条項

車両全損時復旧費特約

車両全損時復旧費用補償特約

介護補償

介護のみ補償特約をセットした収入補償条項

仕事と介護の両立サポート特約 介護補償保険金特約（要介護2用）Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

ドライブエージェント
パーソナル
（DAP）
特約

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

ちょいのり保険（1日自動車保険）

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

ペットネーム・略称等一覧

お客様が「備えておきたい

商品の仕組み 〜補償ラインナップ〜●超保険は、ご契約者が個人の場合に、世帯＊1を引受けの単位として＊1 世帯とは、右記①〜③の集まりをいいます。
［ ① ご契約者 ② ①の配偶者③ ①または

住まい に関する補償●ご契約の際には、原則、「住まいに関する補償」「自動車に関する補償」
険）」と「携行品・賠償・費用に関する補償」の組合せでご契約いただくこ

住まいの補償商 品 内 容

火 災

風 災

火災、
落雷、
破裂・
爆発にあったとき

風災・雹災・雪災にあったとき

水 災

ひょう

水災に
あったとき

自動車に関する補償賠償に関する補償

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

対人賠償責任他人の物を壊してしまったとき人身傷害
お車に乗車中の事故によりケガをしてしまったとき

携行品・賠償・費用に関する補償
携行品に関する補償
携行品賠償責任に関する補償

借家人賠償責任・
修理費用

個人賠償責任携行中の家財に損 害 が 生じ たとき日常生活で他人にケガをさせた
り他人の物を壊してしまったときや、
借りて い る 物 を壊したり盗まれてしまったときからだに関する補償

盗 難 や 給 排 水 設 備にぬ生じた事故による水濡れ等にあったときご自身の補償 ※乗車中の方も補償します。

対物賠償責任他人にケガをさせてしまったときぬ

盗難・水濡れ等借 家を焼 失 等
させてしまったとき

入院時選べるアシスト

お車の事故で3日以上入院したとき車庫入れの失敗
等の事故によりお 車 が 壊 れた
とき

弁護士費用等（日常
生活・自動車・人格権）

被害事故等にあい、法律相談や相手との交渉を弁護士に依頼したとき

救援者費用等
飛行機や船が行方不明になったときや、
ケガによる長 期 入 院
で家族が駆けつけたとき＊2 引受基準を緩和した商品もあります。 ＊3「3大疾病」とは、がん・心疾患・脳血管疾患をいいます。
＊5 先進医療とは、公的医療保険制度における評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療をいい、収入補償（収入減に関す

傷害入院・手術

ケガで死亡
さ れ たり
後遺障害が
生じたとき

単独事故

費用に関する補償

傷害定額（ケガに関する補償）
傷害死亡・
後遺障害

お車の補償

ケガをして
入院や手術
をしたとき

傷害通院
ケガをして通院したとき

傷害一時金ケガをして医師の治療を要したとき

収入補償
病気やケガで働 け なくなったとき

その他ご留意いただきたいことⅣ.

生命保険（病気・ケガに関する補償）
メディカルＫｉｔＲ＊2、メディカルＫｉｔ ＮＥＯ＊2、あるく保険
入院・手術・
放射線・通院

3大疾病入院
支払日数無制限

病気やケガで入院・手術・放射線治療、通院したとき

3大疾病＊3 での入院支払日数を制限なく確保したいとき

女性疾病
特定疾病で入院したとき や 乳 房再建手術を受けたとき特定治療・先進医療所 定 の 疾 病＊4 で治療等を受けたと
きや、先進医療＊5を受けたとき等

特定損傷一時金
骨折等のケガをしたとき

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

生命保険（教育資金等への備え） 生命保険（介護に関する補償）

こども保険

あんしんねんきん介護、あんしんねんきん介護Ｒ

教育資金・養育年金万一に備えながらお子さまの教育
資金を準備
したいとき

配当金

祝金

災害
死亡
祝金

祝金

祝金

養育年金

死亡
給付金

介護年金、介護一時金
病気やケガで所定の要介護状態になったとき

認知症一時金
病気やケガで認知症・軽度認知障害と診断確定されたとき※｢住まいに関する補償｣、｢自動車に関する補
引 受 保 険 会 社となります。｢からだに関する※こちらに記載している補償は、超保険の代表的なください。
「からだに関する補償（生命保険）」の詳※「住まいに関する補償」
については、
トータルア
保険）
の詳細は、
「住まいの保険」のパンフレット※「からだに関する補償（生命保険）」
については、

こと」に合わせて保険をおつくりします。
ご契約いただけます。

②の同居の親族 ］なお、世帯に含まれない方についても、補償を受けられる方（保険の対象となる方）としてご契約いただける場合があります。詳細は、P.11〜20をご参照ください。

「からだに関する補償」の中から複数の補償をお申込みいただく必要があります。なお、「からだに関する補償（収入補償、
介護補償または生命保ともできます。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

左記以外の偶然な破損事故等があったときお車同士が衝突してしまったときホールインワンを達成して祝賀会等の費用を負担したとき故障修理費(搬送時)
お車が故障により走行不能となりレッカー搬送されたとき

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事
故の再発防止策を講
じるとき

地震保険
地震・噴火または
これらによる津波を原因とした火災・損壊・埋没・流失にあったときその他の補償
火災・台風・盗難等
お 車 が 火 災・台風・盗難等にあったとき

レンタカー等諸費用アシスト

事 故・故 障・盗 難
によりレンタカー
費 用 等 が 必 要と
なったとき

地震保険の
上乗せ補償
地震・噴火または
これらによる津波を原因とした建物や家財の損害の補償を増やしたいとき

ドライブエージェント
パーソナル（DAP）
ドライブレコーダーを用いたサービスを受けるとき

Ⅱ.

その他の補償
地震・噴火・津波
地震・噴火または
これらによる津波
によりお車
が全損と
なったとき

他車運転
一時的に借りた
お車で事故を起こした
とき

ファミリーバイク
原動機付自転車で事故を起こしたとき

車内携行品
お車に積んでいた日用品に損害が生じたとき＊4「所定の疾病」とは、がん・心疾患・脳血管疾患・肝硬変・慢性腎不全・糖尿病をいいます。
先進医療の対象となる医療技術ごとに医療機関・適応症が限定されています。

介護補償
要介護状態
になったとき

仕事と介護の両立サポート

ご両親の介護が必要になったとき

がん診断
がんと診断
されたとき

がんの３大治療（手術・放射線・抗がん剤）
・緩和療養

がんで所定の手術・放射線治療・抗がん剤治療 、が ん 性 疼 痛 の緩和療養を受けたとき生命保険（死亡・収入減・介護に関する補償）

長生き支援終身

死亡・高度障害・介護
万一の場合と介護の保障を一生涯続けたいとき

がんの先進医療・
自由診療
がんで所定の先進医療＊5や自由診療等を受けたとき

家計保障定期保険ＮＥＯ 就業不能保障特約付加

死亡・高度障害・就業不能

万一の場合等
の毎月の生
活費を確保
したいとき

定期保険・スマートあんしん定期

死亡・高度障害
必要な期間、
必要な保障をしっかり確保したいとき生命保険（収入減に関する補償）
がん治療支援保険ＮＥＯ（診断給付金のみ担保） あんしん就業不能保障保険
がん診断
がんと診断
されたとき

就業不能
働けなくなった
場合等の毎月の生活費を確保したいとき補償です。所定の特約等をご契約いただくことで補償される内容も含めて表示しています。詳細は、P.9〜33および「ご契約のしおり
（約款）
」
をご参照
細は、東京海上日動あんしん生命の各商品の「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
シスト超保険（住まいの保険）をご契約いただくことで、保険期間を2年以上とするお引受けも可能です。
トータルアシスト超保険（住まいの兼重要事項説明書をご確認ください。
2022年8月2日時点で新規販売している商品に限り記載しています。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと償｣、｢携行品･賠償･費用に関する補償｣、｢からだに関する補償（傷害定額、収入補償および介護補償）｣については、東京海上日動が補償（生命保険）｣については、東京海上日動あんしん生命が引受保険会社となります。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

がん診断保険Ｒ、あんしんがん治療保険

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

る補償）、
介護補償（介護に関する補償）Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

ホールインワン・アルバトロス費用

ご自宅から
の出火によ
りご 近 所 の家が燃えてしまったとき住まいの選べるアシスト

契約締結前におけるご確認事項

他のお車との衝突・接触類焼損害

商 品 内 容破損等

地震補償

超保険アシスト

事故だけでなく、日常生活でもお客・特約名を記載している超保険アシストは、各々の特約の内容にしたがい補償をご提供します。サービスと記載している超保険アシストは、原則として無料でサービスをご提供します。なお、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・超保険アシストには、所定のご利用条件やご利用上限（金額・回数等）があります。また、受付時間は特約・サービスにより異なります。
超保険アシストの詳細は、『「もしも」に役立つ超保険アシストブック』をご参照ください。

商 品 内 容ご家族生活支援サービス

フィットネスクラブや宿泊施設のご優待等、暮らしに役立つサービ（サービス） スをご提供します。

トラベル&ステイ

契約締結前におけるご確認事項
契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

スポーツ

契約締結後におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

グルメ

日本各地にネットワークを広げる ゴルフやフィットネスクラブ等、 一流ホテルやレストランでの宿泊施設から世界各地の海外宿 日頃のストレスを発散できる お食事等が、優待価格でご利用
泊施設、国内外ツアーまで、幅広い サービスが、優待価格でご利用 いただけます。
ラインナップから、お好みに合わせ いただけます。
て優待価格でご利用いただけます。
レジャー&エンターテインメント

リラクゼーション映画やカラオケボックス等、提携 マッサージの施術料等が、優待のエンターテインメント施設が、 価格でご利用いただけます。
優待価格でご利用いただけます。

介護アシストライフサポート
フラワーサービス等、暮らしを豊かにするサービスが優待価格
でご利用いただけます。

ペットの医療相談サービス（サービス）
すべてのご契約（サービス）
すべてのご契約

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

Ⅲ.

Ⅳ.

（サービス）※本サービスのご利用にあたっては事前にご利用登録が必要となります。

すべてのご契約

Ⅰ.

メディカルアシスト
すべてのご契約

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機
関や最寄りの医療機関をご案内します。
緊急医療相談

がん専用相談窓口

医療機関案内転院・患者移送手配

予約制専門医相談※実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。ただし、自動車に関する補償の「入院時選べるア
シスト特約」
で補償される場合があります。

いじめ・嫌がらせ・痴漢等
相談ダイヤル（サービス）＊1＊2

いじめや嫌がらせ、痴漢に遭われたときや痴漢と間違われたとき等に、対応方法について提携の弁護士にお電話にてご相談い
ただけます。

獣医師がお電話にて、ペット（犬・猫に限ります。以下同様とします。）の健康やペットとの暮らしに関するご相談に応じます。
※1年間に30回限度となります。

水漏れ・鍵開けアシスト（サービス）
すべてのご契約＊1＊2＊3

水回りや鍵のトラブルが発生した場合、提携の専門会社を手配して応急処置を行います。
水回りのトラブル対応サービス（1年間に1回限度）
鍵のトラブル対応サービス（1年間に1回限度）※トータルアシスト超保険（新総合保険）の保険契約者
住所の建物、およびトータルアシスト超保険（新総合保険）の住まいに関する補償の保険の対象を収容する建物・保険の対象となる建物が対象となります。

人間ドック・脳ドック・
がんPET検診優待サービス※「弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）」
をご契約の場合に対象となります。

すべてのご契約

デイリーサポート（サービス）＊1

人間ドック・脳ドック・がんPET検診を実施している提携医療機関の中から、施設のご紹介と予約を行います。

（サービス）
すべてのご契約

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

＊1 保険期間を2年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）を除きます。
＊2「からだに関する補償（生命保険）」
を除きます。
＊3 保険期間を2年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）において「住まいの選べるアシスト特約」
をご契約の場合は、「水漏れ・鍵開けアシスト」
と同内容の
「緊急時助
かるアシスト」
をご利用いただけます。
＊4 弁護士等への委任や法律相談および弁護士等への費用の支払いに際して、事前に東京海上日動へのご連絡が必要です。
＊5 弁護士への報酬等を負担した場合は、東京海上日動が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします。
＊6 これらの方が運転中の場合は、同乗者やそのお車の所有者（そのお車の所有、使用または管理に起因する事故の場合に限ります。）
を含みます。
＊10 」＊7「からだに関する補償（収入補償）」「、からだに関する補償（介護補償）」または「からだに関する補償（生命保険）
をご契約の場合に対象となります。
＊8「からだに関する補償（傷害定額）」の入院保険金をセットしている場合で「特定感染症危険補償特約」
をご契約のときに対象となります。
＊９「からだに関する補償（収入補償）」「、からだに関する補償（介護補償）」「、からだに関する補償（所得補償）」または「からだに関する補償（生命保険）」
をご契約の場合に対象となります。
＊10 対象の保障や特約をご契約いただいた場合にご利用いただけます。詳細は、取扱者／代理店または東京海上日動あんしん生命までお問い合わせください。

様をしっかりサポートします。
［ マークの 説 明 ］

住まい「住まいに関する補償」
をご契約いただいた場合に対象となります。

自動車「自動車に関する補償」
をご契約いただいた場合に対象となります。

からだ「からだに関する補償」
をご契約いただいた場合に対象となります。

すべてのご契約

すべての超保険のご契約が対象となります。

自動車（「弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）」）

弁護士等に示談交渉を依頼する場合の弁護士費用＊4および法律相談費用＊4を補償します。お客様に責任がなく保険会社が示談交
渉できない「もらい事故」も安心です。

※「弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）」
をご契約の場合に対象となります。
※対象となる費用や上限額の詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※上記は、弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）の「損害賠償請求等にかかる弁護士費用等の補償条項」
について、記載しています。
この特約における「刑事事件にかかる弁護士費用等の補償条項」
については「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

（「住まいの選べるアシスト特約」）
住まい

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故により保険金をお支払いする場合、再発防止策をご提供します。

自動車

お客様が最も不安な「事故発生から24時間」
をしっかりサポートします。

「事故が起きてから」お客様にお好みの補償をお選びいただけます。

レンタカー等諸費用アシスト

ロードアシスト（「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償
特約
（15日）
」
およびサービス）自動車（「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償
特約
（15日）
」
およびサービス）レンタカーのご案内および諸費用の補償をしっかりサポートします。

ご契約のお車について、事故や故障時のレッカー搬送、お車のトラブル時の応急対応等を行います。

職場復帰支援サービス

感染症選べるアシスト※ご契約のお車が、主な自家用車の場合に限ります。
また、「レンタカー費用等不担保特約」
をご契約されている場合を除きます。

からだ＊7（サービス）

病気やケガによる休職から職場復帰に向けて、キャリアコンサルタントや臨床心理士によるアドバイスをご提供します。

※保険の対象となる方が、保険金
（給付金）
の支払対象
となる事由に該当した場合にご利用いただけます。

住まい（サービス）

サイバートラブルが疑われる場合等に、お電話にて提携の専門会社にご相談いただけます。

※人身傷害保険をご契約の場合に対象となります。
※人身傷害保険の支払対象となる事故に限ります。

自動車（「特定感染症危険諸費用補償特約」）
からだ＊8

特定感染症によって入院保険金・通院保険金の支払対象となる場合に、ご自宅の消毒費用等の「選べる費用」をご提供します。
自宅等消毒費用

ベビーシッター利用費用

介護ヘルパー利用費用

ペットシッター利用費用※保険の対象となる方が、
特定感染症を発病し入通院した場合にご利用いただけます。

がんお悩み訪問相談
サービス
からだ＊9

（サービス）

がんと診断された場合に、専門の相談員が訪問等し、直接お悩みをお伺いします。

※ご契約者・保険の対象となる方が、
「がん」
と診断され
た場合にご利用いただけます。

からだに関する補償（生命保険）
をご契約いただいた場合には、以下の超保険アシストをご利用いただける場合があります。各サー
ビスの詳細は、『「もしも」に役立つ超保険アシストブック』をご参照ください。

介護お悩み電話・
訪問相談サービス

Medical Note

カロママ プラス

脳機能向上
トレーニング

がんリスク検査
優待サービス

がん特定治療給付金の直接支払サービス

家族信託組成サポート
サービス

for 東京海上グループ

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

脳の健康度チェックⅡ.

その他ご留意いただきたいこと※「ホームサイバーリスク費用補償特約」
をご契約の場合に対象となります。

臨時宿泊費用Ⅰ.

契約締結後におけるご注意事項

住まいのサイバーアシスト※「住まいの選べるアシスト特約」
をご契約の建物・動産の事故に限ります。
ぬ※「住まいの選べるアシスト特約」
は、盗難・水濡れ等リスクをご契約の場合にご契約いただけます。

（「入院時選べるアシスト特約」）

契約締結時におけるご注意事項

住まいの選べるアシスト（サービス）

自動車

入院時選べるアシスト

契約締結前におけるご確認事項

1事故について補償を受けられる方1名あたり300万円が限度です＊5。ご契約者およびそのご家
族＊6は、ご契約のお車以外のお車に乗車中の事故や車外での自動車事故も補償の対象となります。

事故現場アシスト

商 品 内 容もらい事故アシスト補償内容

住まいに関する補償・各補償・特約には、保険金をお支払いしない場合があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
・「住まいに関する補償」については、
トータルアシスト超保険（住まいの保険）をご契約いただくことで、保険期間を2年以上とするお引受けも可能です。
トータルアシスト超保険（住まいの保険）の詳細については、「住まいの保険」のパンフレット兼重要事項説明書、「ご契約のしおり（約款）」をご確認ください。
・住まいの補償については、補償の組み合わせ等により、ご契約いただけない場合があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

商 品 内 容住まいの補償保険の対象に以下の事故が起こったときに、損害保険金をお支払いします。
お支払いする保険金は、損害額
（修理費）
−免責金額
（自己負担額）です。
すべてのリスク共通の免責金額（自己負担額）を、 0円＊1 5,000円＊1 3万円＊1（1事故目）
5万円、（2事故目以降）10万円＊2 からお選びください＊3。

損害保険金
詳細はP.22〜23

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

建物

契約締結時におけるご注意事項
契約締結後におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

20万円

＊1 破損等リスクのみ免責金額（自己負担額）は５万円となります。また、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が30年以上
ぬ（建築年月が不明の場合を含みます。）の場合は、風災リスク、盗難・水濡れ等リスクの免責金額（自己負担額）は５万円以上で設定していただきます。
（自己負担額）を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する免責＊2 1事故目と2事故目以降で異なる免責金額
金額（自己負担額）が異なります。なお、事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額（自己負担額）を、水災に２事故目免責金額（自己負担額）を適用します。）。
（自己負担額）があります。
＊3 ご契約内容によりご選択いただけない免責金額
ぬ※風災リスク、
水災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、
上記の保険金支払方法を変更することができます。下の★をご確認ください。

火災リスク

火災、落雷、破裂・爆発による損害を補償します。

風災リスク★

風災、雹災、雪災＊4による損害を補償します。

水災リスク★

水災による損害（床上浸水、地盤面より４５ｃｍを超える浸水、または損害割合が３０％以上の場合）を補償します。

ひょうぬ

盗難・水濡れ等
リスク★

盗難、水濡れ、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為等による損害を補償します。

破損等リスク

上記以外の偶然な破損事故等による損害を補償します。

ぬ＊4「融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故」
を除きます。
ぬ※保険の対象が商品・製品の場合、盗難・水濡れ等リスク、破損等リスクについては補償の対象外です（特約により、補償できる場合があります。）。
近年、お客様に対して「保険金の使い道は自由」と言って業者が勧誘し、偽装事故や経年劣化等の本来は保険金を受け取れない損害に対しても保険金請求を促し、お客様に法外な手数料を請求する等のトラブルが発生しています。 トラブル事例の詳細は
日本損害保険協会
建物の保険金支払いに修理・復旧を要件とする「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットすることで、業者が関与する偽装事故等の不正な保険金請求が抑制され、業者とのトラブル防止につながります。
ホームページを
なお、建物の修理について業者から勧誘された場合は、すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店まご参照ください。
たは東京海上日動にご相談ください。詳細は、「建物を保険の対象とする場合のご注意（P.23）」
をご確認ください。

a.
c.
損害保険金として補償される修理費には、修理にかかる費用だけでなく、修理と密接に関わる費用（以下●〜●の費用）も含まれます。

建物や家財の修理にかかる費用

a. 損害範囲確定費用●

修理に際し、損害の範囲を確定するために必要な調査費用

b. 仮修理費用●

災害によって屋根や窓、ドア等が破損し、本修理を行うまでの間、早急に修理する必要がある場合の仮修理費用

c. 残存物取片づけ費用●

修理に際し、損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用

＊6
a.
c.
上記●〜●の費用を含めた損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超えた場合でも＊5「、支払限度額（保険金額）
×2倍」まで補償します！

a.
c.
＊5 損害保険金から上記●〜●の費用を除いた金額は、
支払限度額（保険金額）
が限度となります。
＊6 右記 A 〜 C の費用保険金も含めて「支払限度額（保険金額）
×2倍」
が限度となります。
ぬ★ 風災リスク、水災リスク、盗難・水濡れ等リスクの保険金支払方法を変更できます。
ぬ

風災リスク、盗難・水濡れ等リスクについては、それぞれ高額免責金額（自己負担額）
３万円、５万円、
風災リスク、盗難・水濡れ等リスク高額免責方式 10万円または20万円を設定していただけます＊7。
水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただくことで、水災リスクの保険金支払方法が下表の
水災リスク縮小支払型＊8＊9。
とおりになります（免責金額（自己負担額）は差し引きません。）
床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水
水災による保険の対象に再取得価額の30％損害の程度保険の対象に再取得価額の15％未満の損害が生じたとき 保険の対象に再取得価額の15％以上30％未満の損害が生じたとき 以上の損害が生じたとき＊10
ぬその他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

10万円

家財

Ⅱ.

Ⅲ.

5万円

保険金支払方法×70%
支払限度額（保険金額）
×5%をお支払いします 支払限度額（保険金額）
×10%をお支払いします 損害額（修理費）（保険の対象ごとに100万円が限度）（保険の対象ごとに200万円が限度）をお支払いします（自己負担額）があります。
＊7 ご契約内容によりご選択いただけない免責金額
損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
＊8 修理付帯費用保険金、トしている場合でも、水災による損害に対しては臨時費用保険金はお支払いしません。
＊9 臨時費用補償特約をセッ
じゅう＊10 保険の対象が設備・什器または商品・製品の場合は、建物の床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を被った結果、再取得価額の30％以上の損害が生じたときに限ります。

事故が起きた際、損害保険金以外にも、様々な費用をお支払いします。

費用保険金※特約をご契約いただくことで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができます。
※水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、水災による損害に対しては、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金はお支払いしません。
※ A 〜 C の費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金としてお支払いします（損害保険金をお支払いする場合に限りお支払いします。）。

B 損害拡大防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用（消火薬剤のつめかえ費用等）

C

請求権の保全・行使手続費用保険金

他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額（保険金額）の20％を限度とします。

E 水道管凍結修理費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円を限度とします。

F 地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象（建物・家財）が以下の損害を受けた場合に、支払限度額（保険金額）の5％をお支払いします。ただし、
１事故１敷地内あたり300万円を限度とします。
●建物：半焼以上（20％以上の損害）●家財：家財を収容する建物が半焼以上（20％以上の損害）
または家財が全焼（80％以上の損害）主な特約とその概要

臨時費用補償特約

１事故あたり保険の事故＊11によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、対象（建物や家財等）
ごとに支払限度額（保険金額）の10％または100万円のいずれか低い額を限度に損害保険金の10％をお支払いします。
臨時費用のお支払いの対象となる事故を限定することもできます。

＊11 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」
および「破損等」
による事故を除きます。

ご自宅からの出火により、ご近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても、１事故あたり１億円を限度に修復費用の不足分を補償します。

ホームサイバーリスク
費用補償特約住宅内のネットワーク構成機器・設備（パソコン、スマートフォン、IoT機器＊12等）
が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を、1事故あたり支払限度額（保険金額）
を限度に補償します【セキュリティ事故対応費用】。また、セキュリティ
事故の再発防止のために支出した必要かつ有益な費用＊13を補償します【再発防止費用】。

家財が保険の対象の場合にご契約いただ
けます。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、ご契約いただけません。

水災リスクをご契約の場合に自動セット

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）

水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約いただく場合は、ご契約いただけません。

建物を保険の対象とし、破損等リスクを補償している場合にご契約いただけます。ただし、建物の築年数が10年未満のご契約または更新前のご契約が東京海上日動で建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約をセットしていた場合に限ります。
住まいの選べるアシスト

住まいの選べるアシスト特約

建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障＊14した場合の修理費用を補償します。免責
金額（自己負担額）は、破損等リスクの免責金額と同額となります。

「ご契約のしおり（約款）」
を＊14 故障の原因が自然の消耗または劣化である場合等を除きます。詳細はご参照ください。

火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故に遭われ、住まいの補償の損害保険
受付時間
金が支払われる場合に、補償メニューの中からお好みの再発防止策をお選びい 午前９時〜午後９時
ただけます（１事故につき２０万円が限度となります。）。補償メニューの手配から （３６５日対応）
費用のお支払いまで、
サポートデスクが行います。
※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。
※お住まいの地域や、やむを得ない事情によって、手配までに日数を要する場合や、手配できない場合があります。

地震危険等上乗せ補償特約

地震保険＊15によって保険金が支払われる場合に、地震保険による保険金と同額をお支払いします。ただ地震保険による保険金と合算で保険の対象の再取得価額を限度とします。
所定の条件を満たす場合にご契約いただけます。詳細は、 し、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

「＊15 地震保険の補償内容については、

地震火災費用保険金増額特約

地震火災費用保険金＊16を支払限度額（保険金額）の30％に増額してお支払いします。

Ⅰ -3 地震保険の取扱い」（P.24〜25）
をご参照ください。

所定の条件を満たす場合にご契約いただけます。詳細は、 ＊16 地震火災費用保険金の補償内容については、上記「 F 地震火災費用保険金」
をご参照ください。
代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいことぬ

盗難・水濡れ等リスクをご契約の場合にご契約いただけます。

ご自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備、給湯設備および昇降設備等の特定の機械設備について水災による損害が生じた場合、損害の程度にかかわらず、1事故あたり支払限度額（保険金額）
を限度に補償します。

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約保険の対象が水災による損害（床上浸水、地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上の場合）を受け、保険金が支払われる場合に、１事故あたり10万円をお支払いします。

契約締結後におけるご注意事項

水災初期費用補償特約

インターネットに接続された機器をいいます。
＊12 IoT機器とは、＊13 インターネットセキュリティソフトおよびホームネットワークセキュリティの購入費用をいいます。
※もっぱら補償を受けられる方の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれません。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

類焼損害補償特約

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

D 失火見舞費用保険金

商 品 内 容A 修理付帯費用保険金●損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用（損害原因調査費用）●損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用（試運転費用）●損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（仮設物設置費用）●損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（残業勤務・深夜勤務などの費用）

補償内容
住まいの補償では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物や家財の損害は補償されません。こうした損害にも備えていただくには、地震保険をご契約いただく必要があります。
また、地震保険は建物だけではなく家財にもご契約いただけます。家財も含めて、地震保険のご契約をご検討ください。

地震保険
建物

家財

商 品 内 容地震リスク

住まいの補償に原則として自動セットされます。 詳細はP.24〜25

保険の対象に地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときに保険金をお支払いします。

●住まいに関する補償をご契約いただくにあたって① 被保険者（補償を受けられる方）について保険の対象の所有者で、事故が発生した場合に保険金をお受け取りいただける方のことです。
共有名義の場合は、すべての所有者をご指定ください。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

② 建物（家財等を収容する建物を含む）の所在地について

ご契約者住所と異なる場合は、必ずご契約者住所とは別にご指定いただきます。

③ 建物（家財等を収容する建物を含む）の用途（物件種別）について住まいに関する補償は「専用住宅」「併用住宅」を対象としています。

専用住宅
併用住宅

住居のみに使用する建物です。
住居として使用するとともに、店舗や事務所等の住居以外の用途にも使用する建物です。
用途（事業等の内容）に応じてご契約時に必ず職作業区分を選択していただきます。

※家財が常時備えられ、別荘や別宅等、一時的に住居として使用される建物は「専用住宅」、将来住居として使用する予定があり常時住居として使用できる状態の空家は「併用住宅」となります。住居として使用する予定のない空家については、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

④ 建物（家財等を収容する建物を含む）の構造級別について【柱】の種類、建物の性能に応じた【耐火基準】により決定します。以下のフローチャートにしたがってご確認ください。

構造級別判定フローチャート

フローチャートにしたがい□してください。

建物は「共同住宅」
ですか？
「一戸建」
ですか？
共同住宅

一戸建

（マンション・長屋造＊1・アパート等）（共同住宅以外すべて）【柱】
コンクリート造ですか？

【柱】
コンクリート造・鉄骨造ですか？

※木造や土蔵造の場合は「いいえ」に□してください。なお、「枠組壁工法建物（ツーバイフォー等）」
は「木造」と判定します。

※コンクリート造には、鉄筋コンクリート造や鉄骨コンクリート
造、
コンクリートブロック造、
れんが造、石造を含みます。

はい

いいえ

はい

いいえ

【耐火基準】
耐火性能を有する建物＊2・
準耐火性能を有する建物＊4ですか？

【耐火基準】
耐火性能を有する建物＊2ですか？
（建築確認申請書等で、または施工者等にご確認ください。なお、地上4階建て以上で地上3階以
上が共同住宅である鉄骨造建物＊３は耐火建築物になります。）（建築確認申請書等で、または施工者等にご確認ください。）

または省令準耐火建物ですか？

（住宅のパンフレット等で、または施工者等にご確認ください。）

はい

M構造（マンション構造）
安い

いいえ

はい

T構造（耐火構造）
保険料

いいえ

H構造（その他の構造）
高い

前契約の満期に合わせてご契約を更新される場合にのみご確認ください。

上記フローの結果「Ｈ構造」と判定された場合で以下のいずれかに該当するときは、ご契約にあたり代理店または東京海上日動までお申出ください。
①【外壁】
が「コンクリート（ALC版、押出成形セメント板を含む）
造」「コンクリー、トブロック造」「れんが造」、
または「石造」
である建物 ②土蔵造建物＊2＊４「耐火性能を有する建物」「準耐火性能を有する建物」、
または「省令準耐火建物」に該当する場合、【柱】のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性があります。特に
【柱】
が
「木造」
の場合、
構造級別の判定にあたってはご注意ください。

＊1 長屋造にはテラスハウスを含みます。
＊2 耐火性能を有する建物には、「耐火建築物」「、耐火構造建築物」「、主要構造部が耐火構造の建物」「、主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
が該当します。
＊3 特定避難時間倒壊等防止建築物を除きます。
＊4 準耐火性能を有する建物には、「準耐火建築物」「、主要構造部が準耐火構造の建物」「、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」「、特定避難時間倒壊等防止建築物」
が該当します。

補償内容

自動車に関する補償

各補償・特約には、保険金をお支払いしない場合があります。また、記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

自動車に関する補償は、
ノンフリート契約の場合で以下のすべてに当てはまるときにご契約いただけます。

ご契約のお車が、以下の①〜⑦の方が所有する
主な自家用車、二輪自動車または原動機付自転車

ご契約のお車を事業以外でも使用
例えば…

ご家庭で使用するお車や、個人事業主の方が事業以外にもご家庭で使用するお車の場合、
自 動 車に関 する補 償 をご契約いただけます（事業に の み 使 用 す るお 車 はご契約いただけません。）。

① ご契約者② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族④ ①または②の別居の子⑤ ①または②の別居の子の配偶者＊1⑥ ①または②の別居の親＊2⑦ ①または②の別居の孫＊3＊1 法律上の配偶者に限ります。
＊2 戸籍上の親に限ります。
＊3 ④または⑤と同居の場合に限ります。

商 品 内 容

記名被保険者が以下の
①〜⑦の方

〜

賠償に関する補償
相手方との示談交渉は東京海上日動にお任せください！

（対人賠償責任保険・対物賠償責任保険）Ⅱ.

保険金額は無制限をおすすめします。

示談交渉

詳細はP.26

対物賠償責任保険

他人の物を壊してしまったとき等の法律上の損害賠償責任を補償
します。

示談交渉
できない場合東京海上日動相手方●相手方が、東京海上日動と直接、折衝することに同意しない場合●補償を受けられる方に損害賠償責任がない場合 等

詳細はP.26

対物賠償責任保険では補償されない、相手方の車の「時価額を超える修理費」
を補償します。
対物賠償責任保険で補償する事故で、相手方の車の時価額を超える修理費が発生し、補償を受けられる方がその差額分を負担する場合、差額分の修理費に補償を受けられる方の過失割合を乗じた額を保険金としてお支払いします。1事故について相手方の車1台あたり50万円が限度です。
※損害が生じた日の翌日から起算して6か月以内に修理を行った場合に限ります。
※ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は、「対物超過修理費用不担保特約」
をご契約いただけます。

【例】
過失割合
補償を受けられる方80％
相手方20％
相手方の車の状態

で48万円を補償（60万円×80％）

時価額

修理費

60 100
万円
万円

40
万円

対物超過
修理費特約

で

32万円を補償（40万円×80％）

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

対物賠償責任保険をご契約の場合に自動セット

時価額60万円
修理費100万円

対物賠償
責任保険

時価額
を超える
修理費

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

対物超過
修理費特約

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

保険金額は無制限をおすすめします。

補償を受けられる方契約締結時におけるご注意事項

対人賠償
責任保険

他人にケガをさせてしまったときの法律上の損害賠償責任を補償します。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

補償内容

ご自身の補償商 品 内 容契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

ケガによる治療費・休業損害、死亡による逸失利益・精神的損害等、様々な費用について実際の損害額を補償します。
【例】総損害額8,000万円の事故が発生した場合

人身傷害保険人身傷害保険なし

人身傷害保険あり

自動車に関する補償に原則として自動セットされます（P.25ご参照）。

（相手方が認定する損害額が8,000万円の場合）

8,000

8,000 万円を補償（保険金額が8,000万円以上の場合） 相手方の
万円を補償
過失

（保険金額が 8,000 万円以上の場合）

ご契約のお車が二輪
自動車または原動機付自転車の場合は自動セットされません。

※相手方からの賠償があった場合は、差額を補償します。

過失割合60%4,800万円
相手方から賠償補償を受けられる方の過失過失割合40%3,200万円
補償なし

５日以上入通院した場合の急な出費の備えとして、傷害一時費用保険金（10万円または20万円＊1）
をお支払い
します。
詳細はP.26＊1「傷害一時費用保険金倍額払特約」のご契約が必要です。

［補償を受けられる方・補償される事故］（人身傷害保険・入院時選べるアシスト特約）
ご契約のお車に乗車中の事故発生した事故ケガ・死亡された方

ご契約のお車以外のお車＊2に乗車中の事故

ご契約のお車に乗車中の方

歩行中や自転車
運転中の、お車との接触等による事故

記名被保険者およびそのご家族

人身傷害保険人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約＊3＊2 記名被保険者またはそのご家族が所有または常時使用するお車等は対象外です。
＊3 記名被保険者またはそのご家族がご契約のお車以外のお車＊2を運転中＊4の事故の場合は、同乗者も補償されます。
＊4 駐車または停車中の場合、事業用のお車を運転中の場合等を除きます。
※上表以外に、ご契約のお車の自動車損害賠償保障法上の保有者・運転者も、ご契約のお車の運行に起因する事故の場合に限り、補償を受けられます。

人身傷害保険の保険金をお支払いできる事故で３日以上入院した場合に、支払限度額の範囲内で、補償メニューの中から、お好みの補償をお選びいただけます。
「事故が起きてから」お客様にお好みの補償を選んでいただくことができます。

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

※乗車中の方も補償します。

受付時間

午前９時〜午後９時（３６５日対応）【補償メニュー例】

入院時選べる
アシスト特約
人身傷害保険をご契約の場合に自動セット
入院時選べるアシスト

差額ベッド代
提供

お見舞い
御礼提供

ホームヘルパー
派遣

タクシー・
駐車場費用

事故防止費用（ペダル踏み間違い防止装置等）●支払限度額は入院３日目に１０万円分、その後１日あたり１万円分ずつ加算（１８０万円分が上限）●各種メニュー手配から費用のお支払いまで専用サポートデスクが対応（一部メニューを除く）※ご利用いただいた補償メニューの合計金額と支払限度額との差額を保険金としてお支払いすることはできません。
※それぞれの補償メニューには、所定のご利用条件やご利用上限額があります。
※ご利用にあたっては、事前にサポートデスクにご連絡ください。事前のご連絡なく独自に手配されますと、原則として保険金のお支払いができません。
※入院時選べるアシストは、東京海上日動が提携会社を通じてご提供します。

搭乗者傷害特約（一時金払）

ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車で、人身傷害保険をご契約されていない場合にご契約いただけます。

ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車で、人身傷害保険をご契約されていない場合または人身傷害保険および「傷害一時費用不担保特約」をあわせてご契約の場合にご契約いただけます。

※「搭乗者傷害特約（一時金払）」と「搭乗者傷害特約（日数払）」を重ねてご契約
いただくことはできません。

補償を受けられる方1名について保険金額に基づいて、あらかじめ設定された額を保険金としてお支払いします。
【搭乗者傷害特約（一時金払）】
ケガの場合には、一時金として傷害保険金（入通院給付金または治療給付金）をお支払いします。
●入院・通院日数が通算して5日以上の場合、ケガの内容に応じて入通院給付金をお支払いします。
＜例＞首のねんざ（むち打ち）の場合…10万円 足首の骨折の場合…30万円●入院・通院日数が通算して4日以内の場合、治療給付金として1万円をお支払いします。

【搭乗者傷害特約（日数払）】

ケガの場合には、入院保険金日額または通院保険金日額に、医師等が治療を必要と認める治療日数を乗じた額を傷害保険金としてお支払いします。
※ご契約時に入院保険金日額・通院保険金日額を一定の条件でお決めいただきます。
※治療日数は、事故の発生の日からその日を含めて180日が限度です（通院の場合、90日を限度にお支払いします。）。

詳細はP.26

ご契約のお車の修理費等を補償します。

お選びいただくご契約方式により、対象となる事故の範囲が異なります。
お支払いします

お支払いできません

いたずら・落書・ 飛来中・落下中の 台風・たつ巻・ 地震・噴火・
洪水・高潮
津波
窓ガラス破損 他物との衝突

一般条件
エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）＊5 二輪自動車・原動機付自転車との衝突を含みます。
＊6 ご契約のお車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、盗難による損害は補償されません。
※いずれのご契約方式においても、上表に記載のない電車やキックボード等との衝突・接触も補償の対象です。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

＊7 修理費からご契約時に設定された免責金額（自己負担額）を差し引いた金額をお支払いします（50万円限度）。
※「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約」（以下、不適用特約）をご契約の場合または「車両全損時復旧費特約」
をご契約の場合は、上記の補償は適用されません。なお、「故障補償特約（搬送時）」により保険金をお支払いする場合も、上記の補償は適用されません。
※ご契約のお車が二輪自動車や原動機付自転車の場合には、「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約（二輪・原付等）」
が自動セットされます。

車両全損時諸費用補償特約
車両保険をご契約の場合に自動セットご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
であり、かつ車両保険（一般条件）をご契約の場合で始期日の属する月がご契約のお車の初度登録（初度検査）年月から84か月を超えるときに自動セット【不適用特約ご契約なし】
50

40

40

車両保険金
40万円

車両保険金
50万円

5０万円を限度に、
損害額
（修理費）
を
車両保険金としてお支払いします。

お車を再調達する場合に必要な費用等に備えられます。
ご契約のお車が全損となった場合や限度額引上げ払＊8をした場合、車両保険金額の10％に相当する額（上限20万円、下限10万円）
を全損時諸費用保険金としてお支払いします。
＊8

限度額引上げ払とは、車両保険金額が50万円未満の場合で、修理費が保険金額以上となり修理を行
うときに、50万円を限度に修理費をお支払いすることをいいます。
※車両保険金額が10万円未満の場合等は、「車両全損時諸費用不担保特約」
をご契約いただく必要があります。

ご契約のお車が故障により走行不能となり修理工場等へレッカー搬送された場合に、ご契約のお車に生じた故障損害について10万円を限度に保険金をお支払いします。ただし、車両保険金額が10万円未満の場合は車両保険金額を限度とします。

※「リースカー車両費用保険特約」
をご契約の場合は自動セットされません。
※保証契約（メーカー保証や延長保証等）にご加入の場合等、本特約の補償が不要な場合は「故障搬送時
車両損害補償特約の不適用に関する特約」
をご契約ください。

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

故障補償特約（搬送時）【不適用特約ご契約あり】
50

その他ご留意いただきたいこと【例】車両保険金額4０万円（免責金 額 0 万 円 ）、損 害 額（ 修 理費）5０万円の事故が発生した場合

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

保険金額が50万円未満の車両保険について、修理費が保険金額以上となり修理を行う場合は、50万円を限度に保険金をお支払い（限度額引上げ払）
します＊7。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

主な事故例 ガードレール・
車庫入れにお車同士 自転車との 人・動物との
当て逃げ
墜落・転覆
火災・爆発 盗難＊6
失敗
の衝突＊5
衝突
衝突
電柱に衝突
ご契約方式

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

お車の補償
車両保険

商 品 内 容搭乗者傷害特約（日数払）

ご契約のお車の事故により、乗車中の方が、ケガ・死亡された場合やこれらの方に後遺障害が生じた場合に保険金をお支払いします。

補償内容
その他の主な特約・サービスとその概要

自動セットされる

ロードアシスト
レンタカー等諸費用アシスト で、事故だけでなく「故障」のときにも安心です。

商 品 内 容車両搬送・応急対応・レンタカー
費用等補償特約（15日）
自動車に関する補償に自動セット

ロードアシスト
レンタカー等諸費用アシスト
車両保険をご契約いただいていない場合でも自動セットされます。

本特約には「ロードアシスト」および「レンタカー等諸費用アシスト」がセットされ、ご契約
２４時間のお車について、事故・故障・盗難等により必要となる「車両搬送費用」「緊急時応急対応費用」「レンタカー費用」「車両引取費用」「代替交通費用」の補償をご提供します。また、事 ３６５日対応
故や故障時のレッカー搬送、お車のトラブル時の応急対応等のサービスをご提供します。
※ 付帯サービスは原則として無料でご提供します。
※サービスのご利用にあたっては、事前に東京海上日動にご連絡ください。事前のご連絡なく独自に手配されますと、サービスの提供を行うことができません。
※車両搬送費用、緊急時応急対応費用、レンタカー費用、車両引取費用、代替交通費用については「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15日）」「、レンタカー費用等補償特約（事故時30日）」の規定に従い保険金をお支払いします。

※本特約は自動車に関する補償に自動セットされますが、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は、「レンタカー費用等不担保特約」
をご契約いただく必要があります（ロードアシストのみ対象となります。）。また、ご契約のお車が主な自家用車の場合で、「レンタカー等諸費用アシスト」
を不要とするときは、「レンタカー費用等不担保特約」
をご契約ください。
契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

ロードアシスト1

事故・故障・盗難等により走行不能 となった場合に、修理工場等までレッカー搬送を行い、レッカー搬送に必要な費用（車両搬送費用）
を1回の事故等について と合計で15万円*2を限度にお支払いします*3（「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15日）」による補償の対象となる費用については、保険金としてお支払いします。）。
*1【15万円でレッカー搬送可能な距離】

安心の 約180km相当＊2（20２2年4月時点のデータ）

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

2

車両搬送費用補償・車両搬送サービス

緊急時応急対応費用補償・緊急時応急対応サービス

事故・故障やバッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルにより走行不能となった場合の緊急時応急対応費用（原則東京海上日動が事前に指定した業者での対応費用に限ります。）を と合計で15万円を限度にお支払いします（「車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15日）」による補償の対象となる費用については、保険金としてお支払いします。）。
※部品代および消耗品代を除きます。

3

付帯サービス①燃料切れ時ガソリン配達サービス道路上で燃料切れとなった場合、ガソリンまたは軽油を10リットルお届けします*4。

※JAF会員の方がJAFをご利用された場合、 の部品代・消耗品代を保険期間中に1回に限り4,000円を限度に東京海上日動が負担します。また、①のサービスを保険期間中に2回（明細ごとに2回）
ご利用いただけます。

②おクルマ故障相談サービス
故障や車両のトラブルでお困りのとき、整備有資格者がお電話でアドバイスします。

＊1 事故で運転者の方が救急搬送されたことにより運転者の方がご契約のお車を移動させることができない状態を含みます。
＊2 搬送先の修理工場等について、東京海上日動が事前に承認した場合は、無制限とします。
＊3 電気自動車における充電切れまたはガソリン・軽油を燃料としないお車における燃料切れにより、走行不能となった場合は、充電または燃料の補充が可能な場所までレッカー搬送を行い、レッカー搬送に必要な費用を1回の充電切れまたは燃料切れについて15万円＊2を限度にお支払いします。
＊4 保険期間中に1回（明細ごとに1回）
ご利用いただけます。

レンタカー等諸費用アシスト

4

5

レンタカー費用補償

事故 ・故障・盗難によりご契約のお車の代替としてレンタカー を借り入れるための費用（レンタカー費用）を、補
償日額5,000円を限度に補償します＊7。レンタカーを借り入れた日からその日を含めて15日目までに借り入れた日数が限度です。事故の場合はレッカー搬送の有無を問わず＊8補償します。 ○：補償されます ×：補償されません
＊5

＊6

補償日額
（上限）

補償日数
（上限）

5,000円事故：15日故障：15日

※盗難の場合の補償は、事故の場合と同じです。
補償日額・事故時の補償日数を充実させたいときは・・・
プラスで安心
補償日額
（上限）

補償日数
（上限）

5,000円
7,000円
10,000円

事故：30日故障：15日

走行不能によるレッカー搬送

レンタカー費用の補償 ＊9

事故 ＊5
あり
なし

＊8

あり

故障

なし

レンタカー費用等補償特約（事故時30日）「レンタカー費用等不担保特約」とあわせてご契約することはできません。

＊10

その他の諸費用補償

事故 ・故障によりご契約のお車が走行不
能＊1となり修理工場等へレッカー搬送された場合（自力走行は含みません。）
や、ご契約のお車が盗難された場合に、以下の費用を補償します＊7。
＊5①車両引取費用
修理完了後の納車費用または引取りに必要な1名分の往路交通費（レンタカー費用を除きます。）
を補償します。
②代替交通費用
自宅、ご契約のお車の出発地または当面の目的地まで移動する交通手段（レンタカーを除きます。）
をご案内し、費用を補償
します。

＊5
＊6
＊7
＊8
＊9

パンク等のタイヤのみに生じた損害を含みます。
東京海上日動が指定するレンタカー会社、
または事前に承認するレンタカー会社において借り入れるレンタカーに限ります。
バッテリー上がり等の車両自体に生じたトラブルは対象外です。
パンク等のタイヤのみに損害が生じた場合は、走行不能となりレッカー搬送されたときに限ります。
自然災害の影響により生じたレンタカーの不足等の事情により、補償を受けられる方がレンタカーの借り入れができないと東京海上日動が認めた場合
で、他の交通手段が必要なときは、その交通手段に必要な費用をレンタカー費用に含めて補償します。
＊10 法令等により走行してはいけない状態で自力走行により修理工場等へ入庫した場合、保険金はお支払いできませんが、「レンタカー等諸費用アシスト
利用規約」
に従いサービスとしてレンタカーをご提供します。
※電気自動車における充電切れまたはガソリン・軽油を燃料としないお車における燃料切れによりロードアシストの対象となる場合は、レンタカー
等諸費用アシストについても、対象となる場合があります（詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。）。
●「ロードアシスト」「、レンタカー等諸費用アシスト」には所定のご利用条件やご利用上限額があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」に記載の「ローご利用にドアシスト利用規約」および「レンタカー等諸費用アシスト利用規約」をご参照ください。また、サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
あたっての●「走行不能」とは、ご契約のお車が動かなくなった状態や法令等により走行してはいけない状態等をいいます（例：車が大破して動かなくなった、夜間でライトが急に点灯しなくなった、雨天時にワイパーが作動しなくなった等）。雪道や砂浜、ぬかるみ等でスリップして抜け出せない状態は、補償・サービスの対象外です。
主な注意点にはキャリアカー、車両積載車による搬送やけん引専用ロープによるけん引等も含みます。
（本ページ共通） ●「レッカー搬送」●「ロードアシスト」「、レンタカー等諸費用アシスト」のサービスは、東京海上日動がJAFまたは提携会社を通じてご提供します。

ドライブエージェント
パーソナル
（DAP）
特約

無過失事故に関する特約
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険または車両保険のいずれかをご契約の場合に自動セットご契約のお車が主な自家用車で車両保険（一般条件）
またはエコノミー車両保険（自動車・乗
用具等＋A）
をご契約の場合にご契約いただけます。ただし、満期日がご契約のお車の初度登録（初度検査）
年月から61か月を超える場合は始期日時点の車両保険金額が協定新価保険金額の50％以上となるときに限ります。

ご契約のお車が主な自家用車で、車両保険（一般
条件）
をご契約の場合にご契約いただけます。

他車運転危険補償特約

ご契約のお車が、事故により大きな損傷を受けた場合＊14 の新車購入費用等について「協定新価保険金額」を限度に保険金をお支払い（新価払）します。また、新たにお車を購入されて新価払で車両保険金をお支払いする場合のほか、ご契約のお車が修理できない場合、修理費が車両保険金額以上となる場合に再取得時等諸費用保険金をお支払いします。

＊14「修理できない場合」「、修理費が車両保険金額以上となる場合」
または「修理費が協定新価保険金額の５０％以上となる場合（車体の内外装および外板部品を除いた部分に著しい損傷が生じている
場合に限ります。）」のいずれかをいいます。なお、盗難され発見されない場合を除きます。
※本特約の保険金は車両所有者にお支払いします。なお、ご契約のお車がリースカーの場合は、リース
カーの貸主にお支払いします。

ご契約のお車が、事故により損傷を受けて修理できない場合または修理費が車両保険金額＊16以上となる場合＊15の新たなお車の購入費用等について「復旧費用限度額」
を限度に保険金をお支払いします。また、これらの場合に再取得時等諸費用保険金をお支払いします。
発見されない場合を除きます。
＊15 盗難され、＊16 車両保険金額の２倍に相当する額または車両保険金額に１００万円を加えた額のいずれか低い額です。
※本特約の保険金は車両所有者にお支払いします。なお、ご契約のお車がリースカーの場合は、リース
カーの貸主にお支払いします。

地震・噴火またはこれらによる津波によってご契約のお車が全損＊17となった場合に、移動手段の確保
等、記名被保険者が臨時に必要とする費用の備えとして、一時金をお支払いします。

５０万円を地震・噴火・津波危険車両全損時一時金としてお支払いします。ただし、車両保険金額が５０万円未満の場合は、その金額をお支払いします。
「全損」
は、車両保険における「全損」とは定義が異なります。詳細は、「ご契約のしお＊17 本特約におけるり（約款）」をご参照ください。

記名被保険者やそのご家族等が一時的に借りたお車を運転中（駐車または停車中を除きます。）の事故を補償します。
借りたお車の保険に優先して、ご契約のお車の保険からそのご契約内容に応じて保険金をお支払いします。
●法律上の損害賠償責任（対人・対物・車両＊18）を補償 ●補償を受けられる方のケガを補償 等
借りたお車が、主な自家用車の場合に限ります。ただし、借りたお車には以下のお車を含みません。

ご契約のお車が主な自家用車の場合に自動セット＊18 ご契約のお車の車両保険のご契約内容で保険金をお支払いできる事故に限り、借りたお車を壊したことによるその持ち主への法律上の損害賠償責任について、ご契約の対物賠償責任保険の保険金額を限度に保険金をお支払いします。ただし、借りたお車自体に生じた損害に限ります。

※ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車で対人賠償責任保険および対物賠償責任保険をご契約の場合、「他車運転危険補償特約（二輪・原付）」をご契約いただけます。

ファミリーバイク特約

車内携行品補償特約

ご契約のお車が主な自家用車の場合にご契約いただけます。

ファミリーバイク（借りた場合を含みます。）
を使用中に生じた記名被保険者またはそのご家族が負担する法律上の損害賠償責任および乗車中に生じたケガ等について、保険金をお支払いします。

偶然な事故により、ご契約のお車の車内・トランク等に収容またはキャリアに固定された、個人が所有する日用品（レジャー用品等）に生じた損害を補償します。

ファミリーバイクとは、原動機付自転車をいいます（総排気量１２５cc以下の二輪を含みます。
ただし、総排気量５０cc超１２５cc以下の側車付二輪を除きます。）。

「人身傷害あり」
タイプ、「自損事故傷害あり」
タイプからお選びいただけます。
「人身傷害あり」
タイプは「自損事故傷害あり」
タイプと比べて、ケガの補償範囲が広く、自損事故や無保険車との事故に加えて、他のお車と衝突した場合等も補償します。

※「運転者の年齢条件特約」「、本人限定特約」または「本人・夫婦限定特約」をご契約されている場合でも、これらの特約は適用しません。

損害額から免責金額（自己負担額：1事故について
5,000円）を差し引いた額を、原則として保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。保険金額は10万円から100万円までの間で設定
いただけます。

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

ご契約のお車が主な自家用車または二輪自動車で、対人賠償責任保険および対物賠償責任保険をご契約の場合にご契約いただけます。

Ⅱ.

その他ご留意いただきたいこと

車両保険のみご契約の場合は自動セットされません。

●記名被保険者、記名被保険者の配偶者またはそれらの方の同居の親族が所有または常時使用するお車●別居の未婚の子が所有または常時使用するお車を自ら運転中の場合、そのお車Ⅰ.

契約締結後におけるご注意事項

地震・噴火・津波危険車両
全損時一時金特約

以下のいずれかの事故で、車両保険金、対人賠償保険金または対物賠償保険金を支払う場合＊12、更新後のご契約に適用する等級および無事故・事故有別の割増引率の決定において、ノーカウント事故として取り扱います。
●ご契約のお車の所有者および使用または管理している方に過失がない、ご契約のお車と相手方の車との衝突または接触事故（相手方の車およびその運転者または所有者が確認できる場合に限ります。）●自動運転中に生じた偶然な事故＊13（1等級ダウン事故を除きます。）＊12「車両新価保険特約」
で新価払をした場合、限度額引上げ払（P.16）をした場合等を含みます。
＊13 道路運送車両法に定める自動運行装置の作動中に生じた事故をいいます。

契約締結時におけるご注意事項

車両全損時復旧費特約

ご契約のお車が主な自家用車で車両保険（一般条件）またはエコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）をご契約の場合で始期日時点の車両保険金額が25万円以上であるときにご契約いただけます。ただし、満期日がご契約のお車の初度登録（初度検査）年月から61か月を超え、始期日時点の車両保険金額
が新車保険価額（ご契約のお車と同一の用途・車種、
車名、型式および仕様の新車の市場販売価格相当額をいいます。）の50％未満となるときに限ります。

過失のない事故等により保険金をお支払いする場合、ノーカウント事故として取り扱います。

契約締結前におけるご確認事項

車両新価保険特約●高度な事故対応サービス：自動で事故連絡を行い、端末で通話が可能です。また、事故映像を自動的に記録・送信します。
●事故防止支援サービス：お客様の運転状況をもとに、リアルタイムに注意喚起を行います。
●安 全 運 転 診 断サ ービス：お客様の運転特性をもとに、専用のレポートをご提供します。
＊11「前方１カメラ型」
か「２カメラ一体型」のいずれか一方を選択いただきます。なお、「２カメラ一体型」
は専用スマートフォンアプリもご用意しています。
※本特約は、端末を通じた自動発報による事故連絡を、「ご契約のしおり
（約款）
」
で定める
「事故発生の通知」
義務の履行とみなすこと等を規定した特約です。

商 品 内 容

ご契約のお車が主な自家用車の場合にご契約
いただけます。

本特約をご契約いただいたお客様に対して東京海上日動がドライブレコーダー端末＊11を貸与し、お客様に事故時だけでなく日常の運転においても安心・安全をお届けするサービス「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」
をご提供します。

補償内容

携行品・賠償・費用に関する補償

各補償・特約には、保険金をお支払いしない場合があります。また、記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

[ 補償を受けられる方（被保険者本人）をお選びください ]商 品 内 容携行品特約、個人賠償責任補償特約、弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）、救援者費用等補償特約

借家人賠償責任・修理費用補償特約、ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

以下①〜③に該当する方の中からお選びください

以下①〜⑦に該当する方の中からお選びください＊2① ご契約者② ①またはその配偶者の別居の子③ ①またはその配偶者の別居の親＊1① ご契約者 ② ①の配偶者 ③ ①または②の同居の親族④ ①または②の別居の子⑤ ①または②の別居の子の配偶者＊3⑥ ①または②の別居の親＊1⑦ ①または②の別居の孫＊4＊1 戸籍上の親に限ります。
＊2 借家人賠償責任・修理費用補償特約は、①〜⑦に該当し、
かつ、借用戸室を借用している方の中からお選びください。
＊3 法律上の配偶者に限ります。
＊4 ④または⑤と同居の場合に限ります。
契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

携行品に関する補償
携行品特約
詳細はP.28

賠償責任に関する補償
補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が、日常生活で他人にケガを個人賠償責任補償特約 させたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立入り等により電車等を運行不能に
詳細はP.28

させてしまったとき、または借りている物を壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償します。

借家人賠償責任・修理費用補償特約

偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、補償を受けられる方（被保険者本人）等が負担する以下の費用を補償します。

詳細はP.28①借家人賠償責任

貸主に対する法律上の賠償費用②借家人修理費用①以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用※日本国内での事故（訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。

相手方が、東京海上日動と直接、折衝することに同意しない場合や補償を受けられる方に損害賠償責任がない場合、相手方へ損害賠償請求を行う場合等には、
東京海上日動は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。

費用に関する補償

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

補償を受けられる方（被保険者本人）
やそのご家族が所有する、一時的に持ち出された家財や携行中の家財の損害を補償します。

以下のような事由により、補償を受けられる方（被保険者本人）
やそのご家族等、約款に定める
所定の方が負担する弁護士費用および法律相談費用を補償します。

・急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をする場合
弁護士費用特約・不当行為による自由、
名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害、痴漢、
ストーカー行為、
いじめまたは（日常・自動車・人格権型） 嫌がらせを受けることにより被った精神的苦痛 について、弁護士委任をした場合＊5

詳細はP.28

・自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行うための弁護士費用または法律相談費用を負担した場合＊5 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。

（飛行機や船が行方不明になる等）
により、ご契約者または補償を
救援者費用等補償特約 所定の事由受けられる方（被保険者本人）
やそのご家族、もしくはその親族が、捜索費用や詳細はP.29

ホールインワン・アルバトロス費用
補償特約
詳細はP.29

現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担したときの、その費用等を補償します。

ホールインワンまたはアルバトロスを達成して祝賀会等の費用を負担したときの、達成のお祝いとして実際にかかった費用等を補償します。

補償内容

からだに関する補償・各補償・特約には、保険金をお支払いしない場合があります。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
・からだに関する補償については、保険の対象となる方の年齢等や補償の組み合わせ等により、ご契約いただけない場合があります。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

[ 保険の対象となる方をお選びください ]① ご契約者② ①の配偶者⑤ ①または②の別居の子の配偶者＊1③ ①または②の同居の親族⑥ ①または②の別居の親＊2④ ①または②の別居の子⑦ ①または②の別居の孫＊3＊1 法律上の配偶者に限ります。 ＊2 戸籍上の親に限ります。 ＊3 ④または⑤と同居の場合に限ります。

商 品 内 容以下①〜⑦に該当する方の中からお選びください

傷害定額（ケガに関する補償）
詳細はP.30

通院保険金
詳細はP.30

入院保険金・
手術保険金

ケガで死亡されたり、後遺障害が生じたときに、死亡
保 険 金また は 後 遺障 害 保 険 金 をお 支払いします。
ケガをして通院（往診を含みます。）
したときに、通院保険金をお支払いします。

ケガをして入院や手術をしたときに、入院保険金や手術保険金をお支払いします。

詳細はP.30

一時金払保険金
詳細はP.30

ケガをして医師等の治療を要したときに、入通院給付金または治療給付金をお支払いします。

※「通院保険金」をセットする場合は、「入院保険金・手術保険金」
を同時にセットする必要があります。また、「一時金払保険金」
は、「入院保険金・手術保険金」「通院保険金」と同時にセットすることはできません。

特定感染症危険諸費用補償特約＊6

保険期間の初日からその日を含めて10日を経過した後＊4 に、O157等の特定感染症を発病した場合に、傷害
定額（ケガに関する補償）の後遺障害保険金・入院保険金・通院保険金をお支払いします＊5 。

＊4 更新契約においては、保険期間の初日からその日を含めて10日以内に特定感染症を発病した場合もお支払いします。
＊5 死亡保険金・手術保険金・一時金払保険金はお支払いしません。

Ｏ157等の特定感染症を発病し、所定の入院保険金または通院保険金のお支払い対象となる場合に、５万円を限度に、自宅等消毒費用や臨時宿泊費等の特定感染症危険諸費用保険金をお支払いします。

＊6 傷害定額の入院保険金をセットしている場合で「特定感染症危険補償特約」
をご契約のときに自動セットされます。

病気やケガで働けなくなったときや、要介護状態＊7になったときに、保険金をお支払いします。
［てん補期間は70歳までまたは10年のいずれか長い方］
補償イメージ図 保険金額 200万円の場合（例えば、脳卒中で就業不能になった場合）

収入補償

介護補償

1年

30日超の就業不能等
または5疾病による入院開始 ＊8

200

万円

1年

30日超の

就業不能等

万円

1年

30日超の

Ⅳ.

就業不能等

要介護状態＊7になったときに、保険金をお支払いします。
［てん補期間は10年］
補償イメージ図 保険金額 100万円の場合

100

100
万円

30日超の

1年

要介護状態

万円

30日超の

要介護状態

100
1年

万円

1年

30日超の

要介護状態

＊7「要介護状態」
については、P.6の用語の解説をご参照ください。
＊8 保険期間を通じて初めて入院を開始した場合に限ります。
「5疾病」
については、P.6の用語の解説をご参照ください。
※収入補償と介護補償は同時にセットすることができません。

保険の対象となる方＊9 が、要介護状態＊7 になったときに、介護補償保険金額の全額をお支払いしま

仕事と介護の両立 す。ただし、保険の対象となる方 1名につき1回に限ります。
＊9 この特約における保険の対象となる方は、収入補償または介護補償における保険の対象となる方の親（配サポート特約
偶者の親を含みます。）
からお選びいただきます。
＊9

※所得補償
（収入減に関する補償）は、現在、新規のお引受けを停止しており、所定の条件を満たす場合に限り、更新のみお引受けしています。保険金をお支払いする場合等の詳細は、Ｐ.32をご参照ください。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

詳細はP.31200万円

その他ご留意いただきたいこと

詳細はP.31200

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

収入補償（収入減に関する補償）・介護補償（介護に関する補償）Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

特定感染症危険補償特約

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

死亡保険金・
後遺障害保険金重要事項説明書
商 品 内 容契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
ご契約者と補償を受けられる方（保険の対象となる方）が異なる場合は、本内容をご契約者から補償を受けられる方（保険の対象となる方）にご説明ください。自動車に関する補償において、車両保険をご契約される場合は、ご契約のお車の所有者にもご説明ください。
なお、実際にご契約いただく補償内容は申込書等でご確認ください。
・東京海上日動（以下、「弊社」といいます。
）でのお引受けとなるトータルアシスト超保険（新総合保険、地震保険）の「住まいに関する補償」「自動車に関する補償」「携行品・賠償・費用に関する補償」「からだに関する補償（傷害定額、収入補償・介護補償および所得補償）」について記載しています。
・保険期間を2年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）については、「住まいの保険」のパンフレット
兼重要事項説明書、「ご契約のしおり（約款）」をご確認ください。
・東京海上日動あんしん生命でのお引受けとなるトータルアシスト超保険（生命保険）については、東京海上日動
あんしん生命の各商品の「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
マークの
ご説明

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

該当するご契約者にご確認いただきたい事項※「保険証券」に関する規定は、保険契約継続証を発行している場合は「保険契約継続証」、Ｗｅｂ証券をご選択いただいた場合は弊社ホームページ上の「ご契約内容」と読み替えます。

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

1

住まいに関する補償（新総合保険（住まいの補償条項）、
地震保険）の商品の仕組み

契約概要

基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約等は以下のとおりです。
住まいに関する補償においては、火災リスクおよび風災リスクを必ずご契約いただきます。
※下表以外にも特約がありますので、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

地震保険

住まいの補償［ 損害保険金＊1 ］
基本となる補償Ⅴ.

主な特約

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

その他ご留意いただきたいことⅣ.

※申込書等への署名等は、重要事項説明書の受領印を兼ねています。

［ 費用保険金 ］

火災リスク

風災リスク

水災リスク

盗難・水濡れ等リスク

ぬ

破損等リスク
臨時費用補償特約

ホームサイバーリスク費用補償特約

特定設備水災補償特約（浸水条件なし）

修理付帯費用

損害拡大防止費用請求権の保全・行使手続費用失火見舞費用

水道管凍結
修理費用

地震火災費用

地震リスク

建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約

類焼損害補償特約

水災初期費用補償特約※原則自動セット

住まいの選べるアシスト特約
＊2

自動
セット

地震危険等上乗せ補償特約
地震火災費用保険金増額特約＊1 損害保険金には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊2 水災リスクをご契約の場合に自動セットします。
※契約条件により、ご契約いただけない特約があります。詳細は、P.11〜13をご参照ください。
※住まいに関する補償をご契約いただかないこともできます。また、保険期間を2 年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）をご契約
いただくこともできます。

2

住まいの補償の基本となる補償等① 保険の対象 概要
契約保険の対象をお選びください

居住用の建物＊1（マンション戸室＊2も含みます。）

設備・

＊3

家財＊4

じゅう

＊4

什器＊5
＊6

商品・
製品＊6
＊7

商 品 内 容＊1 門、塀、垣や外灯等の屋外設備装置、物置・車庫等の付属建物も保険の対象に含みます。
＊2 バルコニー等の専用使用権付共用部分を含みます。
＊3 建物内（軒下を含みます。）に収容される、生活用の家具、衣服、その他の生活に必要な動産や、敷地内に所在する動産である宅配ボックスおよび宅配物をいいます。
＊4 1 個または1 組あたり30 万円を超える宝石や美術品等の高額貴金属等は1 事故あたり合計 100 万円まで補償します。
じゅう＊5 建物内（軒下を含みます。）に収容される、業務用の設備、装置、什 器や備品等の動産をいいます。
＊6 併用住宅（P.13をご参照ください。）に収容される場合に限ります。
＊7 建物内（軒下を含みます。）に収容される、販売用の商品、製品やその原料、材料等の動産をいいます。

●家財を保険の対象とする場合でも、以下のものは保険の対象に含まれません。
●自動車や船舶等●クレジットカードや稿本、設計書、帳簿等●データやプログラム等の無体物

等

注意
喚起情報

補償

保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は下表のとおりです。また、下表の損害に対してお支払いする損害保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について費用保険金をお支払いする場合があります（P.12をご参照ください。）。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険金をお支払いしない主な場合

風災リスク

ひょう

じん

ぬ

盗難、水濡れ＊9、建物の外部からの物体の衝突、労働争議等に伴う破壊行為 等により損害が生じた場合＊8 床上浸水とは、居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水をいいます。
ぬ
ぬ
または他の戸室で生じた事故による水濡れをいいます。
＊9 給排水設備に生じた事故による水濡れ、
コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
＊10 屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、＊11 板ガラスの熱割れは含みません。

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

破損等リスク

上記以外の偶然な破損事故等により損害が生じた場合

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

盗難・水濡れ等リスク

ぬ●自然の消耗または劣化によって生じた損害●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷や汚損●屋根材＊10・樋にゆがみ、たわみ、へこみ、ひび割れ＊11、欠け、反り、浮き上
がり、ずれ、波打ち、釘浮きその他類似の事由によって生じた損害●偶然な破損事故等によって生じた損害のうち、次のもの
・建物の増築・改築や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
・電気的または機械的事故によるもの（特約により補償できる場合があります。）
・保険の対象の置き忘れや紛失によるもの
・以下の家財や身の回り品に生じた損害
携帯電話、ノート型パソコン、自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡等
等

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

水災リスク●ご契約者、補償を受けられる方、
またはその同居の親族等の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
火災、落雷、破裂・爆発により（地震火災費用●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
損害が生じた場合保険金をお支払いする場合があります。）●地震・噴火またはこれらによる津波によって発生した事故の延焼または拡大により生じた損害や火元の発生原因を問わず地震・噴火またはこれらによる津波によって延焼または拡大した損害（地震火災費用保険金をひょう
お支払いする場合があります。）
風災、雹災、雪災により●風、雨、雪、雹、砂塵等の建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によっ損害が生じた場合て生じた損害「建物の床上浸水＊8」
または
「地盤面よ
●損害割合が30％未満であり、かつり45cmを超える浸水」に至らない水災によって生じた損害（特定の機
水災により損害が生じた場合
械設備については、特約により補償できる場合があります。）
地盤面より45cmを超える ●給排水設備事故に伴う水濡れ＊9等の損害のうち、給排水設備自体に生じ（床上浸水＊8、浸水、または損害割合が30％以上た損害の場合）●保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた
損害

契約締結時におけるご注意事項

火災リスク
ぬ

保険金をお支払いする主な場合

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項② 基本となる補償

契約
概要

じゅう

●設備・什器や商品・製品等●動物、植物等の生物

③ お支払いする損害保険金の額

契約
概要

注意
喚起情報

お支払いする損害保険金は 損害額（修理費＊1）ー免責金額（自己負担額） ＊2 です。
（損害保険金の額が支払限度額（保険金額）を超える場合、損害保険金の額と、修理付帯費用保険金、損害拡大防止費
用保険金、請求権の保全・行使手続費用保険金の合計額は、支払限度額（保険金額）×2 倍の額を上限とします＊3。）
免責金額（自己負担額）は、0円＊4、5,000円＊4、3万円＊4、5万円、10万円、20万円、5万円 ｰ10万円（1事故目 ｰ２事故目＊5以降）
からお選びください＊6。
なお、風災リスクは、風災リスク高額免責金額（自己負担額）を、盗難・水濡れ等リスクは、盗難・水濡れ等リスク高額免責
金額（自己負担額）を設定することができます。また、水災リスクについては、水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約
いただくことによって、お支払いする保険金の支払方法を変更することができます（P.11をご参照ください。）。
ぬ

商 品 内 容契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

ぬ＊1 修理費には、修理と密接に関わる費用（残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用）を含みます。
＊2 ただし、通貨等、預貯金証書の盗難については免責金額（自己負担額）を差し引きません。
＊3 ただし、損害保険金から残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用の3つの費用を除いた金額は支払限度額（保険金額）
が限度となります。
（自己負担額）は５万円となります。
また、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点で建物の築年数が＊4 破損等リスクのみ免責金額
ぬ
30年以上（建築年月が不明の場合を含みます。）の場合は、風災リスク、盗難・水濡れ等リスクの免責金額（自己負担額）は5万円以上で設定していただきます。
＊5 1事故目と２事故目以降で異なる免責金額（自己負担額）を適用するご契約の場合は、保険金を支払う事故の発生の時の順によって、適用する
免責金額（自己負担額）が異なります。
なお、
事故の種類が異なるものが発生した場合でも、それぞれ別の事故として通算して判定します（例：台風により風災、水災の順で事故が発生した場合は、風災に1事故目免責金額（自己負担額）を、
水災に２事故目免責金額（自己負担額）を適用します。）。
＊6 ご契約内容によりご選択いただけない免責金額（自己負担額）があります。

建物を保険の対象とする場合のご注意

建物を保険の対象とするご契約には、「建物の復旧に関する特約」を自動的にセットします。建物に生じた損害について、損害を被った日の翌日から起算して３年以内に、「事故発生直前の状態」に復旧した場合に限り、保険金をお支払いします。ただし、あらかじめ復旧することをお約束いただき、弊社が認めた場合等については、復旧前に保険金をお支払いします（損傷状況や修理内容によっては対応できないことがあります。）。
免責金額（自己負担額）を設定した場合や水災縮小支払特約（一部定率払）をご契約した場合など、修理費の全額を保険金としてお支払いできないときも復旧が必要となりますのでご注意ください。

④ 主な特約の概要 概要
契約

臨時費用補償特約

事故＊7 によって損害保険金が支払われる場合に必要となる様々な臨時費用として、損害保険金の 10％をお支払いします。

＊7 家財等の動産の場合は「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除きます。
※特約の詳細および上記以外の特約については、P.11〜13および「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

⑤ 建物の評価額の算出方法・支払限度額（保険金額）の設定 概要
契約［建物の評価額の算出方法について］＊8
建物の評価額を算出するための基準は「再取得価額」
です。事故が発生した場合に、十分な補償が受けられるよう、直近の建設費等の動向を踏まえたご契約時点の評価額を設定していただく必要があります。以下のいずれかの方法により評価額を算出します。

＊8「再取得価額」は、保険の対象の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

① 年次別指数法

建築年および建築価額が判明している場合に、建築価額に年次別指数を乗じて算出します（建築価額に土地代は含みません。）。

② 新築費単価法

専有面積が判明している場合に、新築費の 1 平方メートル（m2）単価を面積に乗じて算出します。

③ その他の方法

上記①②以外の合理的な算出方法（申込書等の評価方法には " その他 "と表示されます。）。

※門、塀、垣の金額や物置・車庫等の付属建物の金額は評価額に含めます。外灯等の屋外設備の金額や、マンション戸室を保険の対象とする場合の専用使用権付共用部分の金額は評価額に含めません。

［支払限度額（保険金額）の設定について］

支払限度額（保険金額）
は、万一の事故の際にお受け取りいただける損害保険金の上限額＊9です。事故が発生した場合に十分な補償が受けられるようお決めください。実際にご契約いただく支払限度額（保険金額）
については、申込書等でご確認ください。
評価額を支払限度額（保険金額）として設定します＊10。

建物
家財

じゅう

設備・什器

ご希望に応じて1口単位（1口：100万円）
で支払限度額（保険金額）
を設定します商品・製品 （所有されている金額がご不明な場合は下表【家財の所有金額の目安】
をご参照＊11＊12＊13ください。）。

＊9 残存物取片づけ費用、仮修理費用および損害範囲確定費用を除きます。
＊10 他の保険契約等をご契約されていないかを必ずご確認ください。他の保険契約等と合算した支払限度額（保険金額）が評価額を超える場合は、超えた部分に対する保険料が無駄となる場合があります。
＊11 破損等リスクについては、別途１事故あたりの支払限度額（保険金額）を30 万円または50 万円で設定します。
＊12 家財または設備・什器の盗難事故の場合、通貨等は30万円、預貯金証書は500万円が1事故あたりの支払限度額（保険金額）となります。
＊13 家財または設備・什器のうち、高額貴金属等の 1 事故あたりの支払限度額（保険金額）は100 万円です。500 万円または1,000 万円に増額することが可能な場合があります。
じゅう

じゅう

【家財の所有金額の目安】
面積（単位：万円）233m 未満33〜66m 未満

66〜99m 未満

99〜132m 未満

132m2以上

持ち家

580

960

1,210

1,580

1,930

賃貸住宅

350

640

900

1,150

1,420

区分

2

2

2

3

地震保険の取扱い① 商品の仕組み 概要 喚起情報
契約

注意

② 保険の対象 概要
契約保険の対象をお選びください

居住用の建物（マンション戸
室も含みます。）＊1

家財＊2

商 品 内 容住まいの補償では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害が起こったときは保険金をお支払いしません（地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。）。
地震・噴火またはこれらによる津波による損害については、住まいの補償とあわせて地震保険をご契約いただく必要があります（住まいの補償のご契約期間の途中でご契約いただくことも可能です。）。地震保険をご契約いただかないときは、申込書等の「地震保険未加入時のご確認欄（地震保険確認欄）」にご署名が必要です。

「併用住宅」を対象としています。保険※地震保険は「専用住宅」
期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部
分がなくなった場合には、保険契約を解除することがあります。

＊1 保険の対象は、居住用建物に収容されている家財（生活用動産）です。
＊2 1 個または1 組あたり30 万円を超える宝石や美術品等（高額貴金属等）は保険の対象となりません。

Ⅰ.
注意
喚起情報

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって保険の対象について生じた損害が、
「全損」
、
「大半損」
、
「 小半損」
または「一部損」に該当する場合に、実際の修理費ではなく、地震保険保険金額の一定割合（100％、
60％、30％または5％）を保険金としてお支払いします
（
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」にしたがいます。）
。
損害の
程 度

建物

家財全体の時価の80％以上

建物の延床面積の
50％以上
70％未満

家財全体の時価の
60％以上
80％未満

地震保険保険金額の60％（時価の60％が限度）

家財全体の時価の
30％以上
60％未満

地震保険保険金額の30％（時価の30％が限度）

家財全体の時価の
10％以上
30％未満

地震保険保険金額の建物の延床面積の
20％以上
50％未満
全損・大半損・小半損に至らない建物が、床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

100％（時価が限度）5％（時価の5％が限度）

注意④ 保険金をお支払いしない主な場合 概要 喚起情報

Ⅳ.

●損害の程度が一部損に至らない損害●門・塀・垣のみに生じた損害●地震・噴火またはこれらによる津波が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

等

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

契約●地震・噴火またはこれらによる津波の際における保険の対象の紛失・盗難によって生じた損害

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと＊1 認定方法については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※時価とは、保険の対象と同等のものを再築または新たに購入するために必要な金額から、使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
※1 回の地震・噴火またはこれらによる津波による損害保険会社全社の支払保険金総額が 12 兆円（2023 年 3 月現在）を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する12 兆円の割合によって削減されることがあります。
〈ご参考〉
東日本大震災が発生した際にも、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。
※地震保険をセットする住まいの補償の保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備等の付属物を含める場合、建物の支払限度額（保険金額）にはこれらの付属物の金額も含まれていますが、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合等は、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、ご契約の代理店または弊社にその旨ご相談ください。

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

建物の時価の
3％以上
20％未満

床上浸水

一部損

建物の時価の20％以上
40％未満

地震保険保険金額の建物の延床面積の70％以上

契約締結時におけるご注意事項

小半損

お支払いする
保険金の額

家財

家 財の損 害 額 が建物の時価の40％以上
50％未満

焼失または流失した床面積が大半損

主 要 構 造 部の損 害 額 が全損

建物の時価の50％以上認定の基準＊1

契約締結前におけるご確認事項③ 補償内容契約
概要

⑤ 引受条件（保険金額の設定、保険料決定の仕組み等） 概要
契約●地震保険の保険金額は建物、家財ごとに、住まいの補償の支払限度額（保険金額）の30％〜50％の範囲でお決めください。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
●地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた「免震建築物割引」、「耐震等級割引」、「建築年割引」、「耐震診断割引」
を適用できる場合があります（「割引制度【地震保険の割引】（P.44）」）。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。

商 品 内 容4

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

※地震保険の限度額の適用単位は「同一敷地内」ごととなります。既に他の地震保険契約があり、追加でご契約される場合は、限度額から
他の地震保険契約の保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
※大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受けできませんのでご注意ください。

自動車に関する補償（新総合保険（総合自動車補償条項、
一般自動車補償条項））の商品の仕組み

契約概要

基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約等は以下のとおりです。自動車に関する補償においては、
対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険または車両保険のいずれかを必ずご契約いただきます。
人身傷害保険および「入院時選べるアシスト特約」
は、自動車に関する補償に原則として自動セットされます＊1。
※下表以外にも特約がありますので、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

ご自身の補償賠償に関する補償基本となる補償

対人賠償
責任保険

対物賠償
責任保険

※
※乗車中の方も補償します。

お車の補償

人身傷害保険車両保険

人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

対物超過修理費特約

＊2
自動
セット

自動
車両全損時諸費用補償特約＊3 セット

自動

入院時選べるアシスト特約 セット
搭乗者傷害特約（一時金払）
搭乗者傷害特約（日数払）

主な特約

無過失事故に関する特約

＊8
自動
セット
＊10

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

自動被害者救済費用等補償特約 セッ
ト

法律相談費用補償特約
ファミリーバイク特約

＊4
自動
セット

他車運転危険補償特約
心神喪失等による事故の被害者損害補償特約＊4＊5

車両搬送・応急対応・レンタカー費用等 自動セット
補償特約（15日）
レンタカー費用等補償特約＊6（事故時30日）

＊9
自動
セット

故障補償特約（搬送時）

＊10
自動
セット

車両新価保険特約

車内携行品補償特約

車両全損時復旧費特約

ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約

地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約

＊7
自動
セット

＊1

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

5

例外として対人賠償責任保険、対物賠償責任保険もしくは車両保険のいずれかのみ、または対人賠償責任保険および対物賠償責任保険のみご契約いただく場合は人身傷害保険が自動セットされません。また、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は自動セットされません。なお、「入院時選べるアシスト特約」は、人身傷害保険をご契約の場合に自動セットされます。
＊2 対物賠償責任保険をご契約の場合に自動セットされます。
＊3 車両保険金額が 10 万円未満の場合等は、「車両全損時諸費用不担保特約」をご契約いただく必要があります。
＊4 自動車に関する補償に自動セットされます。
「レンタカー費用等不担保特約」をご契約いただくことで車両搬送費用および緊急時応急対応費用＊5 車両保険をご契約いただいていない場合でも自動セットされます。また、のみの補償とすることができます。なお、ご契約のお車が二輪自動車または原動機付自転車の場合は、「レンタカー費用等不担保特約」をご契約いただく必要があります。
＊6 車両保険をご契約いただいていない場合であってもご契約いただけます。
＊7 ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）であり、かつ車両保険（一般条件）をご契約の場合で始期日の属する月がご契約のお車の初度
登録（初度検査）年月から84か月を超えるときに自動セットされます。ただし、「リースカー車両費用保険特約」をご契約の場合は自動セットされません。なお、初度登録（初度検査）年月のうち、「月」のみが不明の場合は「12 月」であるものと仮定して自動セットの可否を判定します。
＊8 対人賠償責任保険、対物賠償責任保険または車両保険のいずれかをご契約の場合に自動セットされます。
＊9 ご契約のお車が主な自家用車の場合に自動セットされます（車両保険のみご契約の場合は自動セットされません。
）。
＊10 対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約の場合に自動セットされます。
「自損事故傷害特約」および「無保険車事故傷害特約」が自動セットされます。
※対人賠償責任保険をご契約され、かつ、人身傷害保険をご契約されていない場合は、※お車の用途・車種や契約条件により、ご契約いただけない特約があります。詳細は、P.14〜18をご参照ください。
※自動車に関する補償をご契約いただかないこともできます。

自動車に関する補償の基本となる補償等① 基本となる補償

契約
概要

注意
喚起情報

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は右表のとおりです。また、右表の保険金以外に、「対人臨時費用保険金」や「傷害一時費用保険金」等、事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

対人賠償保険金

対人賠償責任保険

保険金の種 類保険金をお支払いしない主な場合

ご契約のお車の事故により、他人を死亡させたり、ケガをさせて、法律上の損害賠償責任を負う場合＊1＊2▶相手方１名について保険金額を限度に保険金をお支払いします。ただし、自賠責保険等で支払われるべき部分を除きます。

●第三者との損害賠償に関する特別な取り決めにより、損害賠償責任が加重された場合、その加重された部分の損害●ご契約のお車を運転中の方の父母・配偶者または子にケガをさせたり、これらの方が所有、使用または管理する財物を壊したことにより、補償を受けられる方が被った損害●地震・噴火また●台風、洪水または高潮によって生じた損害はこれらによる津 波によって生じた損害等

ご契約のお車の事故により、車や塀等の他人の財物を壊したり、ご契約のお車が線路に立ち入り、電車等を運行不能にしたりして、法律上の損害賠償責任を負う場合＊1＊2▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

は保険金受取人の無免許運転や酒気帯
び運転によって生じた損害●欠陥、摩滅、腐しょく、
さび、その他自然の消耗●法令により禁止されている改造を行った
部分品または付属品に生じた損害●故障損害＊7
等

お選びいただくご契約方式により、対象となる事故の範囲が異なります。
主な事故例

お支払いできません

車庫
お車
飛来中・
台風・ 地震・
いたずら・
ガード
当て
墜落・
自転車
人・動物 火災・入れに同士の落下中の たつ巻・ 噴火・
落書・
レール・
盗難＊9
逃げ
転覆
との衝突
との衝突
爆発
失敗
衝突＊8
窓ガラス破損 他物との衝突 洪水・高潮 津波
電柱に衝突

一般条件
エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）※いずれのご契約方式においても、上表に記載のない電車やキックボード等との衝突・接触も補償の対象です。詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
＊1 ご契約のお車の欠陥やハッキング等を原因とする事故が生じた場合で、お客様に法律上の損害賠償責任がないときは、「被害者救済費用

注意

車両保険では、免責金額を設定する場合があります。車両保険の免責金額の設定方式には、定額方式と増額方式（2 回目以降の事故に適用される免責金額を1 回目の事故より高い金額で設定する方式）があります。
ご契約に適用される免責金額は、申込書等をご確認ください。

※「車対車免ゼロ特約」
をご契約の場合、車両保険に適用される免責金額が3万円または5万円のときは免責金額なしで保険金をお支払いします。ただし、
お車同士の衝突や接触事故であり、かつ、相手方の車（ご契約のお車と所有者が異なる車に限ります。）
およびその運転者
または所有者が確認できる車両事故の場合に限ります。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと② 免責金額（自己負担額） 喚起情報

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと等補償特約」により被害者の方を救済するための費用を補償できる場合があります。ただし、欠陥やハッキング等の事実がリコールや警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限ります。
＊2 ご契約のお車の運転者等が心神喪失等により法律上の損害賠償責任を負わないと弊社が認める場合は、「心神喪失等による事故の被害者損害補償特約」により法律上の損害賠償額相当の範囲内で被害者の損害を補償します。
＊3 損害額（ケガによる治療費・休業損害、死亡による逸失利益・精神的損害等）の認定は、約款に基づき弊社が行います。
＊4 ご契約のお車の付属品を含みます。ただし、ステッカーや車体に貼付されたフィルム等通常装飾品とみなされる物や燃料等は付属品として取り扱いません。
＊5 原則としてご契約のお車に損害が生じた日の翌日から起算して1 年以内に修理した場合に限ります。
＊6「車両修理時の支払限度額引上げ規定の不適用に関する特約」をご契約の場合は、保険金額を限度にお支払いします。また、「車両全損時復旧費特約」をご契約の場合は、復旧費用限度額を限度にお支払いします。
」により補償の対象となる場合があります。
＊7「故障補償特約（搬送時）＊8 二輪自動車・原動機付自転車との衝突を含みます。
＊9 ご契約のお車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、盗難による損害は補償されません。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

ご契約方式

お支払いしますⅡ.

契約締結時におけるご注意事項

車両保険金

車両保険

払いします
（全損の場合は免責金額なしでお支払いします。）。
▶保険金額が50万円未満のご契約の場合
で、実際に修理をしたときは、損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額
を50万円を限度にお支払いします＊5＊6。

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

人身傷害保険金

人身傷害保険●ご契約のお車
ご契約のお車の事故により、補償を受け ●無免許運転や酒気帯び運転によって、を競技またはられる方がケガ・死亡された場合や、補償
運転者本人に生じた損害
曲技のためにを受けられる方に後遺障害が生じた場合 ●補償を受けられる方が、お車の使用につい使 用すること▶補償を受けられる方１名について、保険て正当な権利を有する者の承諾を得ない（練習を含みま
金額を限度に実際の損害額＊3に対してでお車に乗車中に、その本人に生じた損害
す。）
、
競技また
保険金をお支払いします。
●補償を受けられる方の脳疾患、疾病またはは曲 技を行う
心神喪失によってその本人に生じた損害 等ことを目 的とする場所で使衝突、接触等の事故により、ご契約のお車＊4 ●パンク等 のタイヤのみに生じた損 害用することに（火災・盗難により生じたタイヤの損害はに損害が生じた場合
よって生じた
補償の対象となります。）▶損害額から免責金額（自己負担額）を差損害し引いた金額を保険金額を限度にお支 ●ご契約者、ご契約のお車の所有者また商 品 内 容対物賠償保険金

対物賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合

③ 主な特約の概要

契約概要

入院時選べるアシスト特約

商 品 内 容契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

レンタカー費用等補償特約（事故時 30 日）
・
車両搬送・応急対応・
レンタカー費用等
補償特約
（15日）

人身傷害保険の保険金をお支払いできる事故で3日以上入院した場合▶支払限度額および補償メニューごとの上限額の範囲内で、ホームヘルパー派遣や差額
ベッド代提供等の補償メニューの中から補償をご提供します。
ご契約のお車が事故または盗難にあった場合、故障により走行不能となり修理工場等
へレッカー搬送された場合（自力走行は含みません。）、
または車両自体に生じたトラブルに
より走行不能となり、走行不能となった地において自力走行できる状態に復旧した場合▶車両搬送費用、緊急時応急対応費用、レンタカー費用、車両引取費用および代替交通
費用について、上限額の範囲内で保険金をお支払いします＊1。

＊1 車両搬送費用、車両引取費用および代替交通費用は、事故の場合も走行不能となり修理工場等へレッカー搬送された場合に限り保険金をお支払いします。なお、パンク等のタイヤのみに損害が生じた場合のレンタカー費用についても、走行不能となりレッカー搬送された場合に限ります。また、事故・故障以外の車両自体に生じたトラブルの場合は、車両搬送費用、緊急時応急対応費用に限り保険金をお支払いします。
※電気自動車における充電切れまたはガソリン・軽油を燃料としないお車における燃料切れにより走行不能となり、充電または燃料の補充が可能な場所までレッカー搬送された場合は、車両搬送費用、
レンタカー費用、車両引取費用および代替交通費用について、上限額の範囲内で保険金をお支払いします。

※特約の詳細および上記以外の特約については、P.14〜18および「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

④ 保険金額の設定 概要
契約

保険金額は、補償ごとに金額を設定いただくものと、あらかじめ金額が設定されているものがあります。ご契約の保険金額は、申込書等をご確認ください。申込書等に保険金額の記載がない特約については、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

［人身傷害保険金額］（補償を受けられる方１名についてお支払いする保険金の限度額）

補償を受けられる方の年齢、収入、ご家族の構成等をお考えのうえ、下表をご参考に、適正な保険金額を設定ください。
原則として、3,000万円以上1,000万円単位の金額（2億円超は
「無制限」
）
とします。
ご参考 年齢別の損害額の目安
年齢※有職者（75歳以上を除きます。）の平均的な損害額（法定利率が3％の場合）です。

被扶養者の有無死亡された場合

あり
なし
あり
なし
あり
なし

1 億円
8,000 万円
9,000 万円
7,000 万円
9,000 万円
7,000 万円

25歳
35歳
45歳

年齢

被扶養者の有無死亡された場合

あり
なし
あり
なし
あり
なし

7,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
4,000 万円
4,000 万円
3,000 万円

55歳
65歳
75歳〜

※
「ご契約のしおり（約款）」に定める重度後遺障害の場合は、ご契約いただいた人身傷害保険の保険金額が「無制限」
以外であっても保険金額が「無制限」
であるものとして取り扱います。

［車両保険金額］（ご契約のお車についてお支払いする保険金の限度額）

弊社が別途定める「自動車保険車両標準価格表」等にしたがい、ご契約の締結時における、ご契約のお車と同一の用途・車種、車名、型
式、仕様および年式で同じ損耗度のお車の市場販売価格相当額を保険金額として設定ください。また、「車両新価保険特約」
をご契約の場合は、新車購入時の市場販売価格相当額を協定新価保険金額として設定ください。なお、「車両全損時復旧費特約」
をご契約の場合は、復旧費用限度額として車両保険金額の２倍に相当する額または車両保険金額に１００万円を加えた額のいずれか低い額が設定されます。

※「リースカー車両費用保険特約」
をご契約の場合の設定方法はこれとは異なります。

⑤ 補償される運転者の範囲

契約
概要

注意
喚起情報

［本人限定特約（本人限定割引）、本人・夫婦限定特約（本人・夫婦限定割引）］

ご契約のお車を運転される方を下表のとおり限定することで、保険料が割安になります。限定された方以外の方が運転中の事故は、原則として保険金をお支払いできません。
年齢問わず補償運転される方特約① 記名被保険者

運転者年齢条件の範囲内で補償③ ①または②の同居の親族② ①の配偶者④ ①〜③の方の業務に従事中の使用人

補償対象外⑤ 左記以外の方（別居の親族や友人等）

本人限定特約
本人・夫婦限定特約
限定しない場合※ご契約のお車が主な自家用車の場合に設定いただけます。

［運転者の年齢条件特約］

運転者の年齢条件（「年齢を問わず補償」以外をいいます。）
を設定することで、保険料が割安になります。右表の方で、年齢条件を満たさない方が運転中の事故は、原則として保険金をお支払いできません。右表の方の中で、ご契約のお車を運転される方のうち、一番若い方の年齢に応じて設定ください。
年齢条件区分

年齢を問わず補償

21 歳以上補償

26歳以上補償＊2

35歳以上補償＊3＊2 ご契約のお車が原動機付自転車以外の場合に設定いただけます。
＊3 ご契約のお車が主な自家用車の場合に設定いただけます。
※右表の方以外の方が運転中の事故は、年齢条件にかかわらず保険金をお支払いします。

運転者の年齢条件が適用される方① 記名被保険者② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族④ ①〜③の方の業務に従事中の使用人

6

携行品・賠償・費用に関する補償（新総合保険（共通補償条項））の商品の仕組みと概要① 商品の仕組み 概要
契約

ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約は以下のとおりです。

携行品に関する補償

携行品特約

賠償責任に関する補償費用に関する補償

個人賠償責任補償特約

弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）

借家人賠償責任・修理費用補償特約

救援者費用等補償特約

賠償事故解決に関する特約

ホールインワン・アルバトロス
費用補償特約

＊1
自動
セット

契約

② 補償の概要（主な特約の概要） 概要

各特約の概要は下表のとおりです。また、下表の保険金以外に、事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。保険金をお支払いしない場合など、各特約の詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
※下表における補償を受けられる方（被保険者本人）とは、約款に定める「本人」として指定された方をいいます。

※携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、保険の対象に含みません。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

＊2 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊3 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1 組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

＊4 借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額が 3,000 円となります。

＊5 弁護士等への委任や法律相談および弁護士等への費用の支払いに際して、事前に弊社へのご連絡が必要です。
＊6 警察へ提出した被害届等によって、その事実を客観的に証明できる場合に限ります。
＊7 弁護士への報酬等を負担した場合は、弊社が別途定める上限額の範囲内で保険金をお支払いします。
※対象となる費用や上限額の詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
か し※財物の瑕疵、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色等を理由とする財物の損壊等や労働災害により生じたケガや病気（自動車の所有、使用または管理に起因する事故等を除きます。
）など、保険金をお支払いしない場合の詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

費 用に関 する 補 償

弁護士費用特約（日常・自動車・
人格権型）

日本国内において以下のような事由により、補償を受けられる方（被保険者本人）
やそのご家族等、約款に定める所定の方が弁護士費用＊5および法律相談費用＊5を負担した場合●急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をする場合●不当行為による自由、名誉、プライバシーまたは肖像権の侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせを受けることにより被った精神的苦痛＊6について、弁護士委任をした場合▶1事故について補償を受けられる方1名あたり300万円を限度にお支払いします＊7。
●自動車事故のうち対人事故における刑事事件等の対応を行うための弁護士費用＊5または法律相談費用＊5を負担した場合▶1事故について補償を受けられる方1名あたり原則150万円を限度に保険金をお支払いします＊7。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

日本国内における借用戸室での偶然な事故により、補償を受けられる方（被保険者本人）が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合
借家人賠償責任・▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします（借家人賠償責任）。また、法律上の修理費用
損害賠償責任が生じないときであっても、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理した費用
補償特約も補償します（借家人修理費用）。免責金額（自己負担額）は0円＊4となります。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

賠 償 責 任に関 する 補 償

個人賠償責任
補償特約

国内外において以下のような事由により、補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が法律上の損害賠償責任を負う場合●日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合●補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族等が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合●電車等＊2を運行不能にさせた場合＊3●日本国内で受託した財物（受託品）を壊したり盗まれた場合▶１事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

携行品に関する補償

携行品特約

国内外において、補償を受けられる方（被保険者本人）
やそのご家族が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
▶損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：1事故について5,000円）
を差し引いた額を、保険期間を通じて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。ただし、損害額は時価額を限度とします。

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項＊1 個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任・修理費用補償特約をご契約の場合に自動セットされます。

商 品 内 容※原則、携行品・賠償・費用に関する補償のみをご契約いただくことはできません。なお、「からだに関する補償（収入補償、介護補償または生命保険）」と「携行品・賠償・費用に関する補償」の組合せでご契約いただくこともできます。
※下表以外にも特約がありますので、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

救援者費用等補償特約

費 用に関 する 補 償

商 品 内 容契約締結前におけるご確認事項
契約締結時におけるご注意事項

7

同伴競技者および同伴キャディ等＊1 の両方が目撃したホールインワンまたはアルバトロス（公式競技の場合は、同伴競技者または同伴キャディ等＊1 のいずれかが目撃したホールインワンまたはアルバトロス）

名もしくは記名捺印したホールインワンもしくはアルバトロス証明書または映像等のうち、弊社が求める全てのもののご提出が必要となります。
＊1 同伴キャディ、ゴルフ場の使用人や関連業者、公式競技の競技委員、先行・後続のパーティのプレイヤー
等をいいます。ただし、同伴キャディ以外の者で、補償を受けられる方（被保険者本人）または同伴競技者のゴルフプレーに同行する、ゴルフプレーを行わない者は含みません。
＊2 慣習として負担する贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用、ゴルフ場に対する記念植樹費用、同伴キャ
ディに対する祝儀等が対象となります。

からだに関する補償（新総合保険（傷害総合補償条項））の商品の仕組み 契約
概要［基本となる補償・特約］基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約等は以下のとおりです。なお、所得補償（収入減に関する補償）は、現在、新規のお引受けを停止しており、所定の条件を満たす場合に限り、更新のみお引受けしています。
※下表以外にも特約がありますので、詳細は「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

からだに関する補償

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

基本となる
補償

傷害定額
（ケガに関する補償）

収入補償（収入減に関する補償）

自動車運行中の傷害危険不担保特約

主な特約

介護補償
（介護に関する補償）

所得補償（収入減に関する補償）

仕事と介護の両立サポート特約

交通事故傷害危険のみ補償特約

５疾病および傷害による就業不能等のみ補償特約

特定感染症危険補償特約＊1

特定感染症危険諸費用 自動
セット
補償特約

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

補償を受けられる方（被保険者本人）が日本国内の9ホール以上を有するゴルフ場においてパー35以上の9ホールを正規にラウンドし、1名以上の他の競技者を同伴したゴルフのプレー中に、下表のいずれかのホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合記録媒体に記録されたビデオ映像等により客観的に達成を確認できるホールインワンまたはアルバトロス
ホールインワン・▶達成のお祝いとして実際にかかった費用等＊2 を、1 回のホールインワンまたはアルバトロスにアルバトロス
ついて保険金額を限度に保険金としてお支払いします。
費用補償特約※保険金のご請求にあたっては、同伴競技者、同伴キャディ等＊1 およびゴルフ場の支配人等のそれぞれが署

Ⅰ.

Ⅱ.

国内外において以下のような事由により、ご契約者または補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族、もしくはその親族が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合●補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合●急激かつ偶然な外来の事故により、補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族の生死が確認できない場合●急激かつ偶然な外来の事故により、補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族が、緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合●補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族の居住に使用される住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、補償を受けられる方（被保険者本人）やそのご家族が事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡または継続して 14 日以上入院された場合
等▶１事故について500 万円を限度に保険金をお支払いします。

所得補償保険金の入院のみ補償特約

傷害による就業不能等に関する補償限定特約＊1 特定感染症危険補償特約をご契約の場合に自動セットされます。
※からだに関する補償（傷害定額）、からだに関する補償（収入補償）、からだに関する補償（介護補償）およびからだに関する補償（所得補償）のいずれかのみ、またはそのすべてをご契約いただかないこともできます。

［保険の対象となる方］

8

申込書等に
「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方が保険の対象となります。ただし、仕事と介護の両立
サポート特約については、申込書等の「その他特約等」に「（被保険者）」として記載された方が保険の対象となります。

からだに関する補償の基本となる補償等① 基本となる補償

契約
概要

注意
喚起情報

［傷害定額（ケガに関する補償）］●「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。

＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。

保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった
場合は、弊社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

「ご契約のしおり（約款）」●保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。詳細は、をご参照ください。

死亡保険金

保険金の
種 類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

入院保険金

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

特定感染症危険諸費用保険金Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと＊2 始期日における保険の対象となる方の年齢が 70 歳を超える場合は、お支払いの対象が「後遺障害等級表」の第3 級以上の支払割合となる後遺障害に限定されます（「後遺障害等級限定補償特約」が自動セットされます。
）。
＊3 事故日から起算して保険金の支払対象となる期間として、契約により取り決めた期間をいいます。始期日における保険の対象となる方の年齢が70 歳を超える場合は、180日で設定します。
＊4 1 事故に基づくケガについて、保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた日数をいいます。始期日における保険の対象となる方の年齢が 70歳を超える場合は、30日で設定します。
＊5 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊6「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホーム
ページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊7 事故日から起算して保険金の支払対象となる期間として、契約により取り決めた期間をいいます。
＊8 1事故に基づくケガについて、保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた日数をいいます。
＊9 ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTBキャスト、PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
※「自動車運行中の傷害危険不担保特約」
をご契約いただくことで、保険金が支払われる事故の範囲を「自動車搭乗中の事故および自動車の運行に起因する事故」
以外とするご契約も可能です。
また、「交通事故傷害危険のみ補償特約」
をご契約いただくことで、保険金が支払われる事故の範囲を交通事故等のみとするご契約も可能です。
※「通院保険金」をセットする場合は、「入院保険金・手術保険金」
を同時にセットする必要があります。
また、「一時金払保険金」
は、「入院保険金・手術保険金」「通院保険金」と同時にセットすることはできません。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

一時金払
保険金

特定感染症を発病し、所定の入院保険金または通院保険金のお支払い対象となる場合で、医師等により特定感染症を発症したと診断された日からその日を含めて30日以内に行った感染拡大防止のために所定の費用を負担したとき▶同一の特定感染症につき、５万円を限度にお支払いします。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

通院保険金

医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入通院（往診を含みます。）
をされた場合▶入通院日数が通算5日以上の場合は、入通院給付金（ケガの内容に応じて一時金払保険金額の1倍、3倍、5倍または10倍）
をお支払いします。入通院
日数が４日以内の場合は、治療給付金（1万円）をお支払いします。

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

手術保険金※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊9を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

商 品 内 容後遺障害
保険金

●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ※1事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金 ●無免許運転や酒気帯び運転
額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。
をしている場合に生じたケガ●脳疾患、疾病または心神喪失
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
によって生じたケガ▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払●妊娠、出産、早産または流産
いします＊2。
によって生じたケガ※1事故について、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
●ピッケル等の登山用具を使用
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院する山岳登はん、ハンググラ
された場合
イダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事▶入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。
＊3
故によって被ったケガ
ただし、事故の日からその日を含めて対象日数 を経過した後の入院に対してはお支払いできません。また、支払対象となる「入院した日数」
は、1事 ●オートバイ・自動車競争選手、
自転 車 競 争 選 手 、猛 獣 取 扱
故について支払限度日数＊4を限度とします。
者、プロボクサー等の危険な治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によ
職業に従事している間に生じり手術料の算定対象として列挙されている手術＊5または先進医療＊6に該た事故によって被ったケガ当する所定の手術を受けられた場合●自動車等の乗用具を用いて▶入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額
競技、試運転、競技場でのフリをお支払いします。ただし、1事故について事故の日からその日を含めて対象
ー走行等を行っている間に生
日数＊3以内に受けた手術1回に限ります。
じた事故によって被ったケガ●むちうち症や腰痛等で、医学
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往的他覚所見のないもの
診を含みます。）
された場合
等▶通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。た＊7
だし、事故の日からその日を含めて対象日数 を経過した後の通院に対してはお支払いできません。
また、支払対象となる「通院した日数」
は、
１事故について支払限度日数＊8を限度とします。

［収入補償（収入減に関する補償）
・介護補償（介護に関する補償）］●病気やケガにより、保険の対象となる方が就業不能等または要介護状態になった場合に保険金をお支払いします。
●保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。
補償
種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

商 品 内 容● 以下のいずれかに該当し、就業不能等の日数が就業不能等になった日または保険金支払基準日 ごとに、その日からその日を含めて30日を超えて継続したと、医師等により診断された場合＊1●ケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に生じた所定の重度後遺障害によって就業不能等になったとき●上記以外のケガで就業不能等になったとき● 精神障害以外の病気により、就業不能等になったとき● 精神障害により、就業不能等の日数が就業不能等

収入補償

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

介護補償

契約締結後におけるご注意事項

Ⅳ.

●妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能等または要介護状態●妊娠または出産による就業不能等●保険の対象となる方が被ったアルコール依存、薬物
依存または薬物乱用によって生じた就業不能等または要介護状態● 要介護状態になり、要介護状態の日数が要介護状●５疾病により保険期間＊2を通じて初めて入院を開始●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被った病気やケガによる就業不能等または要介護状態態になった日または保険金支払基準日＊1ごとに、その日からその日を含めて30日を超えて継続した場
合▶保険金額の全額をお支払いします。てん補期間が終了するまでの保険金支払基準日＊1ごとに毎年１回保
険金をお支払いします（精神障害については、保険
期間＊2を通じて1回に限ります。また、同一のケガによる就業不能等（重度後遺障害以外）については、保険金額の50％を1回を限度にお支払いします＊4）。

Ⅲ.

●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業不能等または要介護状態●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハン
ググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被った病気やケガによる就業不能等または要介護状態になった日または保険金支払基準日＊1ごとに、その日からその日を含めて30日を超えて継続した場合

した場合＊3Ⅱ.

●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業不能等または要介護状態●要介護状態になり、要介護状態の日数が要介護状態になった日または保険金支払基準日＊1ごとに、その日からその日を含めて30日を超えて継続した場合▶保険金額の全額をお支払いします。てん補期間が終了するまでの保険金支払基準日＊1ごとに毎年１回保
険金をお支払いします。

●自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被った病気やケガによる就業不能等または要介
護状態●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能等または要介護状態●初年度契約＊5の始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能等または要介護状態＊6＊7●初年度契約＊5の始期日からその日を含めて90日を経過する日の翌日の午前0時より前＊8に悪性新生物と医師等により診断確定されたことがある場合の悪性新生物による就業不能等（この場合、その後新たに診断確定された悪性新生物による就業不能等についても、保険金はお支払いしません。）
等＊1 保険金支払基準日とは、次のいずれかをいいます。
・保険金支払事由＊9 に該当した日。ただし、保険金が支払われた前回の保険金支払基準日から1 年を経過する日より前に新たに保険金支払事由＊9 に該当した日を除きます。
・保険金が支払われた前回の保険金支払基準日の 1 年後の応当日。1 年後の応当日がない場合は、その月の末日とします。
＊2 初年度契約＊5 からこの保険契約までの連続した保険期間をいいます。
＊3 保険期間＊2 を通じて、ケガ（重度後遺障害以外）による就業不能等以外の「保険金をお支払いする主な場合（上記●）」に該当したことがないときに限ります。
＊4 その後、その保険金支払基準日＊1 から１年を経過する日よりも前に他の保険金支払事由＊9 に該当した場合は、保険金額と既にお支払いしている保険金の額との差額をお支払いします。
＊5 この保険契約が継続されてきた収入補償・介護補償を初めてご契約いただいた保険契約をいいます。保険期間の途中で収入補償・介護補償をご契約いただいた場合は、その日を始期日として取り扱います（この場合における収入補償・介護補償とは、この収入補償・介護補償またはこの収入補償・介護補償以外でこの保険契約と支払責任が同一である保険契約をいいます。）。
＊6 初年度契約＊5 の始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能等や要介護状態についても、初年度契約＊5 の始期日から1 年を経過した後に開始した就業不能等や要介護状態については、保険金のお支払いの対象とします。
＊7 就業不能等や要介護状態の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。
＊8 初年度契約＊5 の始期時点より前を含みます。
＊9 保険金の支払対象となる入院を開始することおよび就業不能等や要介護状態になることをいいます。
※「就業不能等」「てん補期間」「5疾病」「要介護状態」
については、P.6の用語の解説をご参照ください。
※収入補償と介護補償は同時にセットすることができません。
※「5疾病および傷害による就業不能等のみ補償特約」
をご契約いただくことで、保険金が支払われる条件を5疾病またはケガによる就業不能等のみとするご契約も可能です。また、「傷害による就業不能等に関する補償限定特約」をセットすることで、ケガの補償部分を重度後遺障害に限定することができます。

［所得補償（収入減に関する補償）］●病気やケガにより、保険の対象となる方が就業不能になった場合に保険金をお支払いします。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、弊社は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。

＊10 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。
したがって、半日でも保険の対象となる方の職業にかかわる業務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。
＊11 保険の対象となる方が日常、家事（炊事・掃除・洗濯・育児等）に従事する方の場合は、病気やケガの治療のための入院により、家事に終日従事できない状態をいいます（所得補償保険金の入院のみ補償特約をご契約いただく必要があります。
）。

商 品 内 容または入院以外で医師等の治療を受けていることにより、保険の対象●就業不能とは、病気やケガの治療のための入院、となる方の職業にかかわる業務に終日従事できない状態＊10＊11をいいます。所得補償保険金の入院のみ補償特約をご契約いただいた場合は、病気やケガの治療のための入院により、保険の対象となる方の職業にかかわる業務に終日従事できない状態＊11をいいます。ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。

●保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって就業不能にな ●地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる
就業不能
り、医師等の治療を開始した日以後の就業不能の日数が免責日数＊12を ●無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる
超えた場合
就業不能
▶所得補償保険金日額に就業不能の日数から免責日数＊12を差し引●妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能●妊娠または出産による就業不能●オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被った病気やケガによる就業不能●むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能●初年度契約＊15の始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能＊16＊17等② 主な特約の概要

契約
概要

保険の対象となる方＊18が、要介護状態となった場合
仕事と介護の両立サポート特約▶介護補償保険金額の全額をお支払いします。ただし、保険の対象となる方＊18
1名につき1回に限ります。

＊18 この特約における保険の対象となる方は、収入補償・介護補償における保険の対象となる方の親（配偶者の親を含みます。）
のうち申
込書等の
「その他特約等」に仕事と介護の両立サポート特約の「（被保険者）」
として記載された方をいいます。
※特約の詳細については、P.20および「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと［収入補償（収入減に関する補償）
・介護補償（介護に関する補償）］Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと＊12 保険金をお支払いしない日数として、契約により取り決めた日数をいいます。
＊13 就業不能でなくなった日からその日を含めて180日を経過した日までに、前の就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。
）によって再び就業不能になった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
＊14 同一の病気やケガによる就業不能＊13 に対して保険金をお支払いする限度日数として、契約により取り決めた日数をいいます。
＊15 この保険契約が継続されてきた所得補償を初めてご契約いただいた保険契約をいいます。保険期間の途中で所得補償をご契約いただいた場合は、その日を始期日として取り扱います。
＊16 初年度契約＊15 の始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能についても、初年度契約＊15 の始期日から1 年を経過した後に開始した就業不能については、保険金のお支払いの対象とします。
＊17 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項●自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被った病気やケガによる就業不能Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

所得補償保険金

いた日数を乗じた額をお支払い ●保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルします。ただし、同一の病気やケ
コール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能
ガによる就業不能＊13 について、 ●ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗
てん補日数＊14分の保険金額を限等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被った病気や度とします。
ケガによる就業不能

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

保険金の
種類

③ 保険金額等の設定

契約
概要

保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。
公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
（金融庁ホームページ）［傷害定額（ケガに関する補償）］

各保険金額・日額は引受けの限度額があります。

商 品 内 容死亡・後遺障害保険金額は、次のいずれかに該当する場合、他にご契約いただいている同種の保険契約等＊1および超保険・生命保険部分＊2と合算して1,000万円まででご契約いただきます。

●保険の対象となる方が始期日時点で満15歳未満の場合●保険の対象となる方がご契約者と異なり、かつ、保険の対象となる方の同意がない場合
実際にご契約いただく保険金額・日額については、申込書等をご確認ください。

＊1 からだの保険（傷害定額）、総合生活保険、団体総合生活保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立型の傷害保険等および共済契約をいいます。
＊2 定期保険等の保険金額（特約で保障する保険金額を含みます。）をいいます。

［収入補償（収入減に関する補償）
・介護補償（介護に関する補償）］
各保険金額は引受けの限度額があります。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

実際にご契約いただく保険金額については、申込書等をご確認ください。

［所得補償（収入減に関する補償）］

所得補償保険金の保険金日額は、年間所得額÷12×対月間所得割合＊3÷30（ただし、家事従事者の場合は5,700円）
以下
でご設定ください。実際にご契約いただく保険金日額について保険の対象となる方が加入している
対月間所得割合
公的医療保険制度
は、申込書等をご確認ください。

＊3 対月間所得割合とは、保険の対象となる方の加入している公的医療保険制度により、右記のとおりとなります。

9

上記以外（健康保険、各種共済組合等）

80%以下

50%以下

補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

以下の特約をご契約される場合で、補償を受けられる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、以下の特約の要否をご検討ください＊2。

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

●類焼損害補償特約（住まいに関する補償）（自動車に関する補償）…歩行中の補償等が重複することがあります。
●人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約（自動車に関する補償）●ファミリーバイク特約（二輪・原付）（自動車に関する補償）●他車運転危険補償特約（携行品に関する補償）●携行品特約（賠償責任に関する補償）●個人賠償責任補償特約（賠償責任に関する補償）●借家人賠償責任・修理費用補償特約（日常・自動車・人格権型）（費用に関する補償）●弁護士費用特約（費用に関する補償）●救援者費用等補償特約（費用に関する補償）●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

国民健康保険＊1 超保険以外の保険契約でご契約されている補償・特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊2 これらの特約を1 契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により補償を受けられる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

10

保険期間および補償の開始・終了時期●保険期間：原則１年間●補償の開始時期：始期日の午後４時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）●補償の終了時期：満期日の午後４時

契約
概要

注意
喚起情報

11

保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み 概要
契約

保険料は、ご契約の保険金額、免責金額（自己負担額）、保険の対象となる方の年齢、建物の所在地、構造、建物区分、区分所有建物区
分、築年数＊1等の他に、以下のような要素により決定します。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険金額や免責金額等）
を選択した場合の保険料につきましては、代理店または弊社までお問い合わせください。

まとめて割引トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点で、以下①〜④の補償種類の中から、年間保険料5,000円以上の補償種類を2種類または3種類以上ご契約される場合に、保険料が割引されます＊2＊3。
①住まいに関する補償＊4＊5②自動車に関する補償（傷害定額）③からだに関する補償（収入補償、介護補償、所得補償＊6）④からだに関する補償
2種類

3種類以上

割引率＊7

2％

3％

Ⅰ.

「1〜20等級の区分」「無事故・事故有の区分」
により保険料が割引・割増される制度です。

初めてのご契約（６等級（S））

複数所有新規特則 (７等級（S））

3％割増

３8％割引

●ご契約を更新される場合＊8は、更新前の保険期間中の保険事故の有無・種類・件数等に応じて、＊9および「事故有係数適用期間（0〜6年）」
を決定します。
「等級（1〜20等級）」
３等級ダウン事故、
１等級ダウン事故、
ノーカウント事故の３つに分けられます。
●保険事故は、保険事故の種類によってその後のご契約に適用される等級および事故有係数適用期間＊9が異なります。
「前契約において事故にあわれたお客様へ（自動車に関する補償）（P.46）」
等級
1 2 3 4
割増引率 無事故 108 63 38 7（％） 事故有
割増

5 6（F） 7（F） 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
2 13 27 38 44 46 48 50 51 52 53 54 55 56 57 63
14 15 18 19 20 22 24 25 28 32 44 46 50 51
割引＊8 更新前のご契約の満期日または解約日の翌日から起算して７日以内の日を始期日としてご契約を更新されない場合や、更新前のご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を継承することはできません。
＊9 事故があった場合に「事故有の割増引率（係数）」を適用する期間を示すものとしてご契約ごとに設定します。
※上表は2023 年 1 月現在の割増引率であり、将来変更となる場合があります。
※「等級」および「事故有係数適用期間」の決定方法の詳細は、「ご契約のしおり（約款）」をご参照ください。

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

自動車に関する補償

ノンフリート等級別
割引・割増制度等級
割増引率（％）

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと（S）が適用されます。なお、2台目以降のお車を新たにご契約され●初めてのご契約には6等級る場合で、所定の条件を満たすときは、7等級（S）が適用されます（複数所有新規特則）。
「割引制度【複数所有新規特則（セカンドカー割引）（】P.45）」

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項※トータルアシスト超保険（新総合保険）におけるまとめて割引の適用有無と割引率は、
トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点のご契約内容に基づいて判定します。保険期間の途中でご契約内容を変更する場合であっても、保険期間が終了するまでは適用有無と割引率に変更はありません。
※トータルアシスト超保険（住まいの保険）については、
トータルアシスト超保険（住まいの保険）の始期時点で超保険番号を同一とする年間保険料 3 万円以上のトータルアシスト超保険（新総合保険）が締結されている場合、
トータルアシスト超保険（住まいの保険）のまとめて割引（１％）を適用することがあります(トータルアシスト超保険（新総合保険）の年間保険料には、トータルアシスト超保険（新総合保険）の住まいの補償にセットされる地震保険の保険料を含みます。)。ただし、トータルアシスト超保険（住まいの保険）の始期日をトータルアシ
スト超保険（新総合保険）の始期日から保険期間の末日（満期日、解約日、解除日等をいいます。）の前日までとする場合に限ります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※トータルアシスト超保険（生命保険）については、所定の商品で、トータルアシスト超保険（生命保険）の申込時点で超保険番号を同一とする年間保険料 3 万円以上のトータルアシスト超保険（新総合保険）が締結されている場合、初年度保険料の割引に関する特約が付加され、初年度保険料に限り、トータルアシスト超保険（生命保険）のまとめて割引（2％）
を適用することがあります(トータルアシスト超保険(新総合保険 ) の年間保険料には、トータルアシスト超保険（新総合保険）の住まいの補償にセットされる地震保険の保険料を含みます。)。詳
細は、取扱者／代理店または東京海上日動あんしん生命までお問い合わせください。
※上記まとめて割引とは別に、初年度契約に限り適用される割引制度「まとめて割引【継承特則】」
があります。
「割引制度【まとめて割引【継承特則】】（P.43）」

契約締結時におけるご注意事項＊2 トータルアシスト超保険（新総合保険）の契約単位に適用します。
＊3 トータルアシスト超保険（新総合保険）の 1 契約で、同一の補償種類を複数ご契約される場合は、それらの年間保険料を合算してその補償種類の年間保険料とします。
＊4 保険期間を２年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）を除きます。
トータルアシスト超保険（新総合保険）の住まいの補償にセットされる地震保険の保険料を含みます。
＊5 住まいに関する補償の年間保険料には、は、現在、新規のお引受けを停止しており、所定の条件を満たす場合に限り、更新のみお引受けしています。
＊6 からだに関する補償（所得補償）
ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約＊7 地震保険、地震危険等上乗せ補償特約、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約、など一部の保険料には適用されません。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

契約締結前におけるご確認事項

補償種類

商 品 内 容＊1 ご申告いただいた「建築年月」からトータルアシスト超保険（新総合保険）のご契約の「保険始期年月」までの年数で判定します。なお、
1 年未満の端月数は切り捨てます。また、「建築年月」のうち建築月のみが確認できない場合は、建築月を「1 月」とみなして築年数を判定します。建築年が確認できない場合は、最も高い水準の保険料を適用します。

記名被保険者の始期日時点の年齢に応じた以下の区分により保険料を算出します。

商 品 内 容自動車に関する補償

記名被保険者
年齢別料率区分●３０歳未満 ●３０歳以上４０歳未満 ●４０歳以上５０歳未満●60 歳以上 85 歳未満は 1 歳刻み ●85 歳以上（運転者の年齢条件「26歳以上補償」また は「35歳 以 上 補償」を設定した場合）

型式別
料率クラス制度（ご契約のお車の用
途・車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場合）●５０歳以上６０歳未満※記名被保険者を変更する場合、変更後の記名被保険者の始期日時点の年齢に応じて上記区分を適用します。

損害保険料率算出機構が定めた「料率クラス」を使用して保険料を算出します。
「料率クラス」は型式ごとの事故実績に基づき年１回見直すため、補償内容やノンフリート等級および無事故・事
故有別の割増引率が同一でも、「料率クラス」の変更に伴い保険料が更新前のご契約と異なる場合があります。
以下のような割引制度がありますので、該当するものがないかご確認ください。
「割引制度（P.43〜46）」●証券等の提供方法に関する割引制度
Ｗｅｂ証券割引●住まいに関する補償の割引

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

各種割引制度

地震保険の割引

免震建築物割引

耐震等級割引

建築年割引

耐震診断割引●自動車に関する補償の割引
お車に関する
割引制度
その他の
割引制度

新車割引
ASV 割引福祉車両割引
Ｅｃｏ割引（ハイブリッド車・電気自動車割引）
ゴールド免許割引
ノンフリート多数割引

複数所有新規特則（セカンドカー割引）
１日自動車保険無事故割引

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

② 保険料の払込方法

注意
喚起情報

主な払込方法は以下のとおりです。

※ご契約内容により選択いただけない払込方法があります。

主な払込方法

月払

口座振替、クレジットカード

Ⅲ.

一時払

（割増なし＊1 ）契約締結後におけるご注意事項

コンビニエンスストア・郵便局等での払込取扱票＊1 地震保険および地震危険等上乗せ補償特約の保険料については、5% 割増となります。
※口座振替やクレジットカードでの払込みの場合、始期日の属する月の翌月から請求します（クレジットカードによる払込みの場合、取扱いが異なることがあります。）。
このため、月払のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。

③ 保険料の払込猶予期間等の取扱い 喚起情報
注意

保険料は保険証券記載の払込期日までに払込みください。初回保険料（一時払保険料を含みます。）の払込期日は原則として以下のとおりです。払込方法により以下の払込猶予がありますが、
この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

契約
概要

保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。
払込方法

初回保険料の払込期日

払込猶予

口座振替

始期日の属する月の翌月振替日（原則 26 日＊2 ）払込期日の翌々月末（ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。）

クレジットカード、払込取扱票

始期日の属する月の翌月末

払込期日の翌月末＊2 東京海上日動あんしん生命でのお引受けとなるトータルアシスト超保険（生命保険）の振替日（原則 27 日）と異なることがあります。

12

満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

契約
概要

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
注意
喚起情報

申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合

は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「

Ⅲ -1 通知義務等（P.39）」
をご参照ください。

なお、告知事項・通知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が商 品 内 容1

告知義務

告知事項・通知事項にあたらない場合もあります。また、ご契約後に契約内容変更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項または通知事項となります。

建築年月（保険の対象が建物である場合）

ご住所
お名前

記名被保険者

免許証の種類（色）ご契約のお車を主に使用される方（以下①②いずれかに該当する方から１名）を設定します｡
賠償責任保険等の補償を受けられる方の範囲等を決定するうえで重要です｡①ご契約のお車を主に運転される方②ご契約のお車を自由に支配・使用する正当な権利を有する方（自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」欄や「使用者の氏名又は名称」欄に記載された方、「所有者の氏名又は名称」
欄の名義がやむを得ず実態を反映していない場合は実際の所有者）
始期日における記名被保険者の運転免許証の種類（色）（ゴールド・ブルー・グリーン）です。
ゴールドはゴールド以外に比べ保険料が割安になります。
「割引制度【ゴールド免許割引】（P.45）」※記名被保険者が運転免許証を保有していない場合や国際運転免許証のみ保有している場合は、「その他」の区分とします。
※免許更新手続きは、誕生日の前後 1 か月間（通算 2 か月間）可能ですので、以下いずれかの場合は、始期日時点でブルーであってもゴールドとみなすことができます。
①始期日時点でゴールド免許を保有できるが、更新していない場合②始期日時点でゴールド免許を保有できるが、早期にブルー免許に更新した場合

原則として登録番号標または車両番号標の分類番号および塗色に基づき弊社が定めた区分によります。

※自動車検査証等に記載の「用途」「自動車の種別」とは異なることがあります。

車両所有者

ご契約のお車の使用実態にしたがって設定します。使用目的により保険料が異なります。

使用目的（ご契約のお車が主な自家用車の場合）

前契約

はい
いいえ

年間＊1 を通じて平均月１５日以上、運転者本人が自らの通勤・通学＊3 に使用する

業務使用
はい

通勤・通学使用いいえ

日常・レジャー使用

ノンフリート等級別割引・割増制度の適正な運用のため、前契約の証券番号、等級、事故有係数
適用期間、会社名、保険期間、事故件数を記載してください。
「前契約において事故にあわれたお客様へ（自動車に関する補償）（P.46）」＊1 始期日から１年間をいいます。保険期間の途中で「使用目的」を変更した場合はその時点から１年間をいいます。
＊2 「業務」とは労働の対価を得るための行為をいいます（ボランティアは除きます。）。
＊3 「通学」とは学校教育法に定める「学校」の登下校をいいます（高等学校・中等教育学校・大学・高等専門学校・特別支援学校・専修学校・専門学校・都道府県知事の認可を得た予備校や服飾学校等）。

Ⅲ.

Ⅳ.

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと（メリット・デメリット率を適用していたフリート契約
が前契約の場合を除く）

年間＊1 を通じて平均
月１５日 以 上、業 務＊2（通 勤 を 除 く）
に
使用する

Ⅱ.

その他ご留意いただきたいこと

ご契約のお車の所有権を有する方であり、原則として自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」
欄に記載されている方です。申込書等上、所有権留保条項付売買契約によるお車や、1 年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車の場合は、買主や借主を車両所有者とみなします。

Ⅰ.

契約締結後におけるご注意事項

用途・車種

ご契約のお車自動車に関する補償（ご契約のお車が主な自家用車の場合）「建物完成年月」（建物の建築工事が完了した年月）をご申告ください。
「建築確認年月」（住宅
着工前に、行政による建築基準法令への適合が確認された年月）を建築年月としてご申告いただくこともできますが、「建物完成年月」をご申告いただいた方が保険料が安くなる場合がありますので、「建物完成年月」を優先的にご申告ください。

契約締結時におけるご注意事項

生年月日（運転者の年齢条件「２６歳以上補償」または「３５歳以上補償」を設定した場合）★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項
契約締結前におけるご確認事項

住まいに関する補償［主な告知事項・通知事項］

すべての補 償

この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

他の保険契約等［その他の告知事項・通知事項］
商 品 内 容補償告知事項・通知事項

補償所在地

ちょいのり保険（1日自動車保険）の利用日数、事故件数＊9

物件種別

＊1

耐火基準

住まいに
関する補償

自動車に
関する補償

職作業
柱
（建物構造）

契約締結前におけるご確認事項
契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

賠償責任に
関する補償

型式＊4
仕様＊5

耐火基準
柱
（建物構造）
建物区分（一戸建住宅／共同住宅）

登録番号（車両番号、標識番号）

収入補償

使用の本拠地＊6

HV・EV区分（ハイブリッド車・電気自動車）

＊7

初度登録
（初度検査）
年月

＊10
AEB装置
（有無）

所在地

区分所有建物区分＊2＊3（専有のみ／専有＋共有／一棟全体）

自動車に
関する補償

車台番号＊10

所有・使用されている自動車の自動車保険
ご契約台数が10台未満であること

建物区分（一戸建住宅／共同住宅）

Ⅰ.

告知事項・通知事項（収入減に関する補償）
および

介護補償

生年月日
性別

特殊車両区分
（福祉車両）（介護に関する補償）

職業区分

複数所有新規特則の適用条件を満たした＊8
他契約（証券番号、会社名、等級）

所得補償

生年月日

（収入減に関する補償）

職業区分＊1 保険期間の途中で建物の用途を専用店舗に変更する等、居住部分がなくなった場合や、住居として使用する予定のない空家になった場合は、住まいに関する補償をいったん解約していただき、弊社よりご案内する別の保険商品へと切り替えていただく必要があります。
その場合、補償
内容が住まいに関する補償と一部異なることがありますので予めご了承ください。
＊2 マンション等、保険の対象である建物（または家財等を収容する建物）
を区分所有している場合で、専有部分およびベランダ等の専用使用権
付共用部分のみを対象範囲とするときは「専有のみ」、専有部分および共用部分の共有持分を対象範囲とするときは「専有＋共有」とします。
また、保険の対象である建物（または家財等を収容する建物）
全体を所有している場合は「一棟全体」とします。
＊3 区分所有建物区分を「一棟全体」と他の区分間で変更する場合のみ、通知事項となります。
＊4 ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場合、
および自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）以外で車両保険をご契約の場合＊5 車両保険をご契約の場合＊6 「地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約」
をご契約で、登録番号（車両番号、標識番号）が不明の場合＊7 ご契約のお車が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
で、始期日の属する月がご契約のお車の初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して13か月以内の場合（Eco割引（ハイブリッド車・電気自動車割引）の適用条件（P.45）
をご確認ください。）＊8 ご契約のお車が主な自家用車または二輪自動車で、ノンフリート契約を初めてご契約される場合（複数所有新規特則（セカンドカー割引）の適用条件（P.45）
をご確認ください。）＊9 ご契約のお車が主な自家用車で、ノンフリート契約を初めてご契約される場合（1日自動車保険無事故割引の適用条件（P.45）
をご確認ください。
）＊10 ご契約のお車がASV割引適用期間の自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
の場合
※収入補償
（収入減に関する補償）、介護補償（介護に関する補償）および所得補償（収入減に関する補償）については、健康状態告知書による告知についても告知事項となります。
※初年度契約に限り、まとめて割引【継承特則】の適用条件（P.43）
を満たした前契約となる他の超保険契約の有無についても告知事項となります。

［収入補償（収入減に関する補償）、介護補償（介護に関する補償）および所得補償（収入減に関する補償）の「告知」（健康状態告知書）］① 告知義務について

保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご契約にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」で弊社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。

② 傷病歴等がある方への引受対応について＊11
弊社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応（特別条件付の引受け）を行うことがあります。傷病歴等がある場合でも、その内容によってはお引受けすることがあります（お引受けできないことや、「特定疾＊11
病・部位不担保」という特別条件を付けてお引受けすることもあります 。）。

＊11 収入補償（収入減に関する補償）および介護補償（介護に関する補償）については、特別条件付でのお引受けは行いません。

③ 告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、「健康状態告知書」に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違としてご契約を解除することがあります＊13。
うことを告知された場合、責任開始日＊12から1年以内であれば、弊社は「告知義務違反」

●責任開始日＊12から1年を経過していても、保険金の支払事由が責任開始日＊12から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除した場合には、保険金をお支払いできません＊14（ただし、「保険金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊12 ご契約を更新されている場合は、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊13 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊14 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。

［前記以外で、保険金をお支払いできない場合］

前記のご契約を解除させていただく場合以外にも、例えば「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状等について故意に告知されなかった場合」
等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金をお支払いでき

商 品 内 容※東京海上日動あんしん生命でのお引受けとなる「からだに関する補償（生命保険）」を申し込まれる場合には、東京海上日動あんしん生命の各商品の「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

ないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる1年経過後にも取消しとなることがあります。

④ ご契約の確認について

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

注意
喚起情報

トータルアシスト超保険（新総合保険、地震保険）はクーリングオフの対象外です。

クーリングオフとは、ご契約のお申込み後であっても、ご契約のお申込みの撤回またはご契約の解約＊1 ができる制度のことをいいます。ただし、クーリングオフができる場合には、保険期間が 1 年を超えるご契約であること等の一定の条件があります。

トータルアシスト超保険（新総合保険、地震保険）は保険期間が 1 年を超えるご契約はできませんので、クーリングオフの対象外

3＊1 ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

傷害定額（ケガに関する補償）、収入補償（収入減に関する補償） 注意
喚起情報
および介護補償（介護に関する補償）における保険金受取人
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。同意のないままにご契約をされた場合、ご契約は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、保険の契約についてご説明ください
ますようお願い申し上げます。

［収入補償（収入減に関する補償）・介護補償（介護に関する補償）］

収入補償（収入減に関する補償）、介護補償（介護に関する補償）
注意および所得補償（収入減に関する補償）における現在の喚起情報
ご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意●補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
お引受けできないことや特別条件付（特定疾病・部位不担保）
でお引受けすることが●保険の対象となる方の健康状態等により、あります＊1。
●新たにお申込みのご契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による契約の取消しが適用される場合があります。
●新たにお申込みのご契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
＊1 収入補償（収入減に関する補償）および介護補償（介護に関する補償）については、特別条件付でのお引受けは行いません。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

現在のご契約を解約、減額等をすることを前提に、新たなご契約のお申込みをご検討される場合は、特に以下の点にご注意
ください。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと

4

仕事と介護の両立サポート特約の保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください( 指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。）。同意のないままにご契約をされた場合、ご契約は無効と
なります。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項［傷害定額（ケガに関する補償）］Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項となります。ご注意ください。

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項

2

弊社の社員または弊社で委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金のご請求の際、申込内容や告知内容またはご請
求内容等についてご確認させていただく場合があります。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
商 品 内 容

1

通知義務等

注意
喚起情報

［通知事項］
申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。
通知事項の一覧は「Ⅱ -1 告知義務（P.36〜38）」をご参照ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］（以下の場合にもご契約内容の変更が必要となりますのでご連絡ください。
）●住まいに関する補償

以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。
●建物等を譲渡・売却する場合で、ご契約に関する権利および義務を併せて譲渡する場合

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

●建物の増築・改築等によって保険の対象の価額が増加または減少する場合●自動車に関する補償

以下のようなご契約内容の変更にあたっては、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

●ご契約のお車を変更する場合（新たに取得したお車に変更する場合や、ご契約のお車の廃車・譲渡等に伴い既に所有する別のお車に変更する場合）●ご契約のお車を譲渡する場合（ご契約のお車を譲渡されても、ご契約に関する権利および義務は、自動的に譲受人に移りません。）●記名被保険者や運転される方の範囲・年齢条件を変更する場合●ご契約のお車の車両所有者を変更する場合

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

●すべての補償共通

ご契約者や補償を受けられる方（保険の対象となる方）の住所・メールアドレス等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

２

契約
概要

注意
喚起情報

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
●契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。
返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。

●返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
●満期日を待たずに解約し、新たにご契約される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。また、自動車に関する補償においては、新たなご契約の等級の進行が、解約しない場合と比べて不利になることがあります。

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

解約されるとき＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3

自動車に関する補償におけるご契約の中断制度
右記事由が生じ、所定の条件を満たすときは、ご契約を一旦中断したうえで、中断後の新たなご契約に「等級」および「事故有係数適用期間」を継承することができます。中断日（解約日または満期日）から5 年以内に、ご契約の代理店または弊社まで、中断証明書の発行をお申出いただく必要があります。

注意
喚起情報

中断証明書の発行事由●ご契約のお車を廃車・譲渡・返還・一時抹消した場合、ご契約のお車が盗難された場合またはそれらに伴い既に所有する別のお車と入替を行った場合●ご契約のお車が車検切れにより使用できなくなった場合●ご契約のお車が災害により滅失した場合●記名被保険者が海外渡航した日の 6 か月前の日以降に、解約日または満期日がある場合

4

からだに関する補償における保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

傷害定額
（ケガに関する補償）、収入補償（収入減に関する補償）、介護補償（介護に関する補償）および所得補償（収入減に関する補償）においては、保険の対象となる方がご契約者以外の方で、一定の要件に合致する場合は、保険の対象となる方はご契約者

5でお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

満期を迎えるとき

契約
概要

商 品 内 容に補償の解約を求めることができます。この場合、ご契約者は解約しなければなりません。詳細については、代理店または弊社ま

ご契約には「保険契約の更新に関する特約」が自動セットされ、満期日までに、ご契約者からのその補償を更新しない旨のお申出＊1 または弊社からご契約者へのその補償を更新しない旨の通知がない限り、各補償は所定の制度に基づき満期日に自動更新されます。

※保険契約の更新に関する特約を適用してご契約を更新いただいた場合には、更新後契約の内容を表示した保険契約継続証を発行します（更新後のご契約の内容によっては、保険契約継続証に代えて、保険証券を発行することがあります。）。
※所定の条件により、ご契約が自動更新されない場合は、あらかじめ弊社よりご連絡します。
※保険期間を 2 年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）については取扱いが異なります。詳細は、「住まいの保険」のパンフ
レット兼重要事項説明書、「ご契約のしおり（約款）」をご確認ください。

［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］

更新後の内容は更新前と原則として同じ＊2 ですが、以下のとおり、補償の更新を制限させていただく場合があります。
●「からだに関する補償（傷害定額、収入補償、介護補償および所得補償）」の更新には年齢制限等があります。なお、下記条件に該当しない場合であっても、年齢等により補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。

＜収入補償（収入減に関する補償）
・介護補償（介護に関する補償）の場合＞●満期日における収入補償の保険の対象となる方の年齢が70歳となる場合は、以下の取扱いとなります。
●【５疾病および傷害による就業不能等のみ補償特約をセットしている場合】セットされたその他の特約も含めて、補償の更新の取扱いを行いません。
●【上記以外の場合】所定の条件の介護補償＊3に切り替えて自動更新します。
セットされたその他の特約も含めて、補償の更新の取●満期日における介護補償の保険の対象となる方の年齢が85歳となる場合は、扱いを行いません。
●満期日における仕事と介護の両立サポート特約の保険の対象となる方の年齢が85歳となる場合は、更新の取扱いを行いません。

●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］

保険料は、更新日現在の補償ごとに保険の対象の価額、無事故実績、年齢および保険料率等によって計算します。

したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと＊2 自動車に関する補償における車両保険金額や住まいに関する補償における建物の支払限度額（保険金額）を見直したうえで、自動更新します。その他の内容も一部変更となる場合があります。
＊3 更新前契約の保険金額が 100 万円超の場合、更新後契約の保険金額は 100 万円となります。また、更新前契約に初回保険金額変更に関する特約（50% 用）をセットしている場合であっても、更新後契約には本特約をセットしません。

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと＜所得補償（収入減に関する補償）の場合＞●満期日における保険の対象となる方の年齢が64歳以上となる場合は、更新後の内容はてん補日数が365日となります。
自動更新されません。
●満期日における保険の対象となる方の年齢が70歳以上となる場合は、補償は更新停止となり、●満期日における保険の対象となる方の年齢が80歳となる場合は、補償の更新の取扱いを行いません。

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項＜傷害定額（ケガに関する補償）の場合＞●満期日における保険の対象となる方の年齢が70歳を超える場合は、更新後の内容は以下のとおりとなります。
●後遺障害保険金については、お支払いの対象が「後遺障害等級表」の第3級以上の支払割合となる後遺障害に限定されます（「後
遺障害等級限定補償特約」
が自動セットされます。）。
●入院保険金については、入院保険金支払限度日数が30日、入院・手術保険金対象日数が180日となります。
自動更新されません。
●満期日における保険の対象となる方の年齢が90歳以上となる場合は、補償は更新停止となり、Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項●保険金請求状況によっては、次回以降の補償の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項＊1 ご契約を更新しない場合は、満期日までに弊社所定の書面によりご契約の代理店または弊社までご連絡ください。その場合、ご契約は更新停止となり、自動更新されません。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人
商 品 内 容情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービ
スの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案
内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑤の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協契約＊1 の始期日＊2 からその日を含めて90 日を経過する日の翌日の午前 0 時より前に、保険の対象となる方が悪性新生物と医師等により診断確定され、かつその診断確定の日からその日を含めて6 か月以内にご契約者からお申出があった場合も原則として無効になります。
＊1 収入補償または収入補償以外のこの保険契約と支払責任が同一である普通保険約款もしくは特約に基づく保険契約をいいます。
＊2 保険期間の途中で収入補償をご契約いただいた場合は、その日を始期日として取り扱います。

●ご契約者、補償を受けられる方（保険の対象となる方）または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、弊社はご契約を解除することができます。
●その他、約款に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場
合があります。

動車保険の合計台数が 10 台以上となった場合は、所有・

3 契約手続き等の猶予に関する特別措置について使用するお車のご契約に関する個人情報を含みます。）

自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うこ会、損害保険料率算出機構等と共同して利用すること（自③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること
詳しくは、弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社
団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約時に、ご契約のお車が実在していない場合や他人に譲渡等をされていた場合、あるいは、ご契約者以外の方を保険の対象となる方とするご契約について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご契約は無効になります。また、車検が切れている場合や登録を抹消していた場合、および収入補償（収入減に関する補償）について、この保険契約が継続されてきた収入補償を初めてご契約いただいた保険とが困難な場合に、「更新契約の契約手続き」および「保険料の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては弊社ホームぺージ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/）をご確認ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金
等は、補償内容ごとに下記のとおりとなります。
補償内容

経営破綻した場合等の取扱い

原則として80％（破綻保険会

住まいの補償、自動車に関す 社の支払停止から3か月間がる補償、携行品・賠償・費用に経過するまでに発生した保険
関する補償、からだに関する
事 故に係る保険金については補償（傷害定額）100％）まで補償されます。

からだに関する補償（収入補償、介護補償、所得補償）

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

※ただし、地震保険については、全額補償対象となります。

5 その他契約締結に関するご注意事項

注意
喚起情報

●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締いまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。
●質権を設定される場合は、原則として弊社専用の用紙により設定いただく必要があります。なお、特段のお申出がない限
り、ご契約者と質権者との間に保険証券は質権者の保管とす●自動車検査証等、お車の登録内容や廃車の事実を確認するための書類●弊社の定める傷害または疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等●弊社の定める就業不能状況記入書●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類るとの合意があったものとして、質権者に保険証券（本紙）を●弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書送付します。ただし、質権が設定されたご契約が更新される●建物を保険の対象とするご契約の場合は、復旧が必要となり●地震保険および地震危険等上乗せ補償特約の保険料は地震保険料控除の対象となり、収入補償（収入減に関する補償）、
介護補償（介護に関する補償）および所得補償（収入減に関す
る補償）の保険料は生命保険料控除の対象となります＊3。その他の補償の保険料については保険料控除の対象となりません（2023年3月現在）。

●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約の始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合
は、後日ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。

などの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、代理店または弊社にご相談ください。

●補償を受けられる方（保険の対象となる方）または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき補償を受けられる方（保険の対象となる方）または保険金の受取人の代理人がいない場合は、補償を受けられる方（保険の対象となる方）または保険金の受取人の配偶者＊4または3親等内のご親族のうち弊社所定の条件を満たす方が、補償を受けられる方（保険の対象となる方）または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
本内容については、ご対象の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。

＊4 法律上の配偶者に限ります。

●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、 7 その他
以下の書類をご提出いただく場合があります。なお、弊社の普通保険約款、特約およびサービスの利用規約の内容は、弊社指 定した医 師による診 断 書その 他 医 学 的 検 査 の 対 象とホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/
なった標本等の提出を求めることがあります。
sogo/cho-hoken/covenant）でご確認いただけます。
※「ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約」をご契約される場合には、ドライブレコーダー型テレマティクス端末等の貸与に関する規約をご確認ください。

Ⅱ.

Ⅲ.
契約締結後におけるご注意事項

6 事故が起こったとき認ください。なお、「保険が使える」と言って住宅修理サービス

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項＊3 保険料控除の対象となるのは、控除対象年の 1 月から12 月までに払込みいただいた保険料です。

ます。
「建物を保険の対象とする場合のご注意（P.23）」をご確

契約締結前におけるご確認事項

場合には、質権者に保険契約継続証（本紙）は送付しません。

商 品 内 容結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したが●建物登記簿謄本、印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の補償を受けられる方（保険の対象となる方）、保険金の受取人
または保険の対象であることを確認するための書類

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望等のお申出はお客様相談センターにて承ります。

0120 - 067- 097

受付時間：平 日 午前9時〜午後6時（土・日・祝日はお休みとさせていただきます。）
注意
喚起情報

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定

通話料
有料

紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570 - 022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平 日 午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

その他ご留意いただきたいことⅣ.

Ⅴ その他該当する場合にご確認いただきたいこと
商 品 内 容1割引制度
以下のような割引制度がありますので、該当するものがないか十分ご確認ください。

●まとめて割引

トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点で、所定の条件を満たす複数の補償種類をご契約される場合、割引が適用されます。
Ⅰ -11 保険料の決定の仕組みと払込方法等
詳細はまとめて割引「【まとめて割引】（P.34）」
をご参照ください。

●まとめて割引【継承特則】

トータルアシスト超保険（新総合保険）の補償を受けられる方（保険の対象となる方）が独立して、新たにトータルアシスト超保険（新総合保険）をご契約される場合は、その初年度契約に限り、独立前のご契約で適用されていたまとめて割引と同じ割引率が適用されることがあります。

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

割引名称

適用条件

トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点で、以下の条件をすべて満たす場合＊1
・この保険契約の以下①〜③のいずれかの補償において、前契約となる
他の超保険契約＊2（以下、前契約といいます。）
があることまとめて割引【継承特則】①住まいに関する補償＊3②自動車に関する補償③からだに関する補償＊4
・前契約でまとめて割引が適用されていること＊5
・この保険契約と前契約の取扱代理店が同一であること
・この保険契約と前契約のご契約者が異なること
・この保険契約においてまとめて割引の適用条件を満たさないこと、
またはまとめて割引（２％）の適用条件を満たすが、前契約でまとめて割引（３％）
が適用されていること
・この保険契約と前契約の超保険番号が異なること

前契約における
まとめて割引の割引率（対象契約の保険料全体が対象＊6）＊1 トータルアシスト超保険（新総合保険）の契約単位に適用します。
＊2 トータルアシスト超保険（新総合保険）で、下表の条件を満たすご契約をいいます（ただし、トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期日の翌日以後に補償を追加され、満期日の前日以前に解約・解除・失効等になっているご契約は除きます。
）
。
補償種類

条件

住まいに関する補償①この保険契約と被保険者（補償を受けられる方）が同一であること②この保険契約と保険の対象の種類が同一であること
じゅう③この保険契約と保険の対象である建物または保険の対象である家財、設備・什器等
もしくは商品・製品等を収容する建物が同一であること④保険契約の保険期間の末日が、この保険契約の始期日と同一であること

自動車に関する補償①この保険契約と記名被保険者が同一＊7であること②この保険契約に、
ノンフリート等級が継承されていること
この保険契約の始期日と同一であること③保険契約の保険期間の末日が、からだに関する補償＊4①この保険契約と保険の対象となる方が同一であること②この保険契約と保険種類が同一であること③保険契約の保険期間の末日が、この保険契約の始期日と同一であること

その他ご留意いただきたいことⅣ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

割引率

＊3 保険期間を２年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）を除きます。
＊4 からだに関する補償（傷害定額）、からだに関する補償（収入補償）、からだに関する補償（介護補償）およびからだに関する補償（所得補償）をいいます。
＊5 まとめて割引【継承特則】を除きます。
＊6 地震保険、地震危険等上乗せ補償特約、地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約、ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約など
一部の保険料には適用されません。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
＊7 この保険契約と記名被保険者が異なる場合でも、同一とみなすときがあります。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。
※まとめて割引（2%）とまとめて割引【継承特則】（3%）の適用条件をいずれも満たす場合には、まとめて割引【継承特則】（3%）を適用し、まとめて割引（2%）は適用しません。

●証券等の提供方法に関する割引制度
割引名称

割引額＊13

トータルアシスト超保険（新総合保険）の始期時点で、以下の条件をすべて満たす場合＊8
・ご契約のしおり（約款）
および保険証券を書面ではなく、Ｗｅｂ（ホームページ）
で閲覧する方式を選択いただくこと・始期時点で、年間保険料が1,250円以上の明細＊9をもつ、以下のいずれかの補償種類があること＊10①自動車に関する補償②住まいに関する補償＊11③からだに関する補償（傷害定額）④からだに関する補償（収入補償、介護補償、所得補償＊12）

a.まとめて割引＊14の適用
条件を満たす場合＊15：
年間４８０円（月々４０円）b.上記以外の場合：
年間２４０円（月々２０円）※上記は、Ｗｅｂ証券割引の概要を示したものです。詳細は、代理店または弊社までお問い合わせください。

●住まいに関する補償の割引○地震保険の割引

地震保険および地震危険等上乗せ補償特約については、保険の対象である建物（または家財を収容する建物）
が下表の
「適
用条件」
を満たすことが確認できる所定の資料の写（下表に記載しています。）
をご提出いただいた場合に、いずれか1つの割引を適用することができます。
適用条件

ご提出いただく確認資料＊16

割引率

免震建築物
割引

耐震等級割引

建築年割引

昭和５６年（1981年）
６月１日以 公的機関等が発行し、かつ適用条件を確認できる書類＊22
降に新築された建物であること 例）「建物登記簿謄本」、「建築確認書」
等

1０％

耐震診断割引

耐震診断・耐震改修の結 ①耐震診断の結果により国土交通省の定める基準（平成１８年国土交通
果、改正建築基準法に基省告示第１８５号）に適合することを地方公共団体等が証明した書類
づく耐震基準を満たす建 ②耐震診断・耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
例）「耐震基準適合証明書」、「住宅耐震改修証明書」
等物であること

1０％

Ⅲ.

Ⅳ.
その他ご留意いただきたいこと＊16 代表的な確認資料となりますので、詳細は代理店または弊社までお問い合わせください。
＊17 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）等により定められた「免震建築物」または「耐震等級」をいいます。
＊18 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
＊19 品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
＊20 確認資料から耐震等級を1 つに特定できない場合は、確認できる最も低い耐震等級を適用します。ただし、登録住宅性能評価機関、適合証明検査機関または適合証明技術者に対して届け出た書類（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1 つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
＊21 長期優良住宅の認定を受けるために所管行政庁に届け出た書類（「設計内容説明書」等）から耐震等級を1 つに特定でき、本資料をセットでご提出いただいた場合には、その耐震等級を適用します。
「工事開始時期」等の表記で昭和 56 年（1981年）6 月 1 日以降に建築されたことが分かる書類を含みます。
＊22「工事完了予定」

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項①品確法に基づく登録住宅性能評価機関 により作成された書または対象建物類＊19のうち、対象建物が免震建築物であること、
免震建築物＊17に該当す
５０％の耐震等級を証明した書類＊20
る建物であること例）「住宅性能評価書」、「共用部分検査・評価シート」、「住宅性能証明書」、「技術的審査適合証」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」、「耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）」 等②独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書＊20
等級１
：１０％
＊17
例）
フラット35Ｓの適合証明書 等
耐震等級 を有してい
等級２：３０％③長期優良住宅の認定を受けていることが確認できる書類る建物であること
等級３：５０％（工事種別が新築の場合は耐震等級割引（30％）
、増築・改築の場＊21
合は耐震等級割引（10％）
を適用します ）「認定通知書」、「住宅用家屋証明書」、「認定長期優良住宅建築証明書」等
例）＊18

契約締結時におけるご注意事項

割引名称

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項＊ 8 保険期間の途中でご契約内容を変更する場合であっても、適用条件および割引額の新たな判定は行いません。
＊ 9 住まいに関する補償の年間保険料には、地震保険および地震危険等上乗せ補償特約の保険料を含みません。
＊10 同一の補償種類の明細が複数ある場合でも、それらの年間保険料は合算しません（明細ごとに判定します。）。
＊11 保険期間を2 年以上とするトータルアシスト超保険（住まいの保険）を除きます。
＊12 からだに関する補償（所得補償）
は、現在、新規のお引受けを停止しており、所定の条件を満たす場合に限り、更新のみお引受けしています。
＊13「適用条件」欄の①〜④の補償種類順に、a.に該当する場合は2 補償種類、b.に該当する場合は1 補償種類、それぞれの補償種類の中で保険料が最大となる明細（年間保険料が 1,250 円以上の明細＊9 に限ります。）から保険料を240 円（月々 20 円）ずつ割り引きます。
＊14「【まとめて割引】（P.34）」
をご参照ください。なお、まとめて割引【継承特則】
は除きます。
Ⅰ -11保険料の決定の仕組みと払込方法等＊15 始期時点で、年間保険料が 1,250 円以上の明細＊9 をもつ、
「適用条件」欄の①〜④の補償種類が 2 種類以上ある場合に限ります。

商 品 内 容Ｗｅｂ証券割引

適用条件

その他該当する場合にご確認いただきたいことⅤ.

●自動車に関する補償の割引○お車に関する割引制度
割引名称

適用条件

割引率

●ご契約のお車の用途・車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
であること●始期日の属する月がご契約のお車の初度登録（初度検査）
年月＊1の翌月から起算して４９か月以内であること（P.46）

以下の条件をすべて満たす場合
新車割引

商 品 内 容以下の条件をすべて満たす場合●ご契約お車の用途・車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）
で、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）が装着されていること＊2●始期日がご契約のお車の型式が発売された年度（4月始まり）に3を加算した年の12月末以前にあること

9％＊3

ご契約のお車が福祉車両（消費税法に基づき、厚生省告示第130号に規定された消費税が非課税となる自動車）
の場合

３％＊3

ご契約のお車の用途・車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）のハイブリッド自
Eco割引
動車、電気自動車または圧縮天然ガス自動車（CNG車）
で、始期日の属する月がご
ハイブリッド車・ 契約のお車の初度登録（初度検査）
年月＊1の翌月から起算して13か月以内の場合
電気自動車割引 ※福祉車両割引と重複した場合は福祉車両割引を優先して適用します。

３％＊3

ASV割引

福祉車両割引契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

（

）

○その他の割引制度
割引名称

ゴールド免許割引＊4

適用条件

始期日時点で記名被保険者が保有する運転免許証の種類（色）
がゴールドの場合※始期日時点でゴールド免許証を保有していない場合でも、ゴールド免許割引を適用できる場
合があります。
「告知義務（P.36）」

割引率

運転者の範囲・年齢
条件に応じた割引率が適用されます。

別表2＊3（P.46）

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

既に自動車保険（弊社以外の保険会社との保険契約や所定の共済契約を含みます。以下、「他契約」といいます。）
をご契約いただいている方が2台目以降のお車を新たにご契 ７等級（S）が適用さ約される場合で、以下の条件をすべて満たすときれ、6等級（S）と比●新たなご契約に前契約に該当する契約が存在しないこと

複数所有●新たなご契約の記名被保険者および所有者＊5が、他契約の記名被保険者および所有者＊5
新規特則とそれぞれ同一＊6であり、かつ、個人であること（セカンドカー割引） ●他契約に適用されている等級が11等級以上であること（弊社長期契約の場合、みなし等

べ割安な保険料となります。

級が11等級以上であること）●新たなご契約および他契約のお車の用途・車種が、いずれも主な自家用車、
またはいずれも二輪自動車であること●新たなご契約の始期日が、他契約の保険期間内にあること「保険料の決定の仕 組 みと払 込 方法等（P.34〜35）」

始期日時点でご契約者が以下の方を記名被保険者として、1保険証券で2台以上まとめてご契約の場合で所定の条件を満たすとき① ご契約者＊7② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族

2台：3％＊3
3〜5台：4％＊3
6台以上：6%＊3

ノンフリート
多数割引

Ⅳ.

１日自動車保険 ●ご契約のお車が主な自家用車であること
無事故割引●ご契約の記名被保険者とちょいのり保険（１日自動車保険）の記名被保険者が同一であること

その他ご留意いただきたいこと

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他該当する場合にご確認いただきたいこと

Ⅴ.

別表1

以下の条件をすべて満たす場合●ご契約に６等級（S）
または７等級（Ｓ）が適用される新規ノンフリート契約であること●所定の期間内に通算して５日以上を保険責任期間としてちょいのり保険（１日自動車保険）

別表3＊3（P.46）に加入しており、
かつ、
その契約に保険事故が発生していないこと＊1 初度登録年月がないお車には、割引は適用できません。
＊2 型式が不明のお車には、割引は適用できません。
＊3 該当のお車の一部の特約を除き、保険料全体に割引が適用されます。
＊4 運転免許証の種類（色）がゴールド以外の場合と比較した保険料割引をいいます。
＊5 所有権留保条項付売買契約によるお車の場合は買主、１年以上をリース期間とする賃貸借契約により借り入れたリースカーの場合は借主をいいます。
＊6 以下①〜③のいずれかに該当する場合は、同一とみなします。
① 他契約の記名被保険者② ①の配偶者③ ①または②の同居の親族＊7 ご契約者が、所有権留保条項付売買契約上の売主、またはリース業者である場合は、買主や借主と読み替えます。
※まとめて割引またはまとめて割引【継承特則】とノンフリート多数割引がともに適用対象となる場合は、ノンフリート多数割引を適用し、まとめて割引またはまとめて割引【継承特則】は適用しません。ただし、ファミリーバイク特約、法律相談費用補償特約、入院時選べる
アシスト特約、車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15 日）、レンタカー費用等補償特約（事故時 30 日）の保険料にはまとめて割引またはまとめて割引【継承特則】を適用します。また、ノンフリート多数割引の適用対象となるお車以外の補償についてもま
とめて割引またはまとめて割引【継承特則】を適用します。

別表1
初度登録から
の経過月数
普通・
小型
軽四輪

〜25か月
26〜49か月〜25か月
26〜49か月

対人賠償
６等級（S） ６等級（S）以外
38％
13％
31％
6％
26％
5％
17％
2％

対物賠償
６等級
（S） ６等級（S）以外
36％
11％
30％
6％
27％
9％
27％
4％

車両保険
６等級
（S） ６等級（S）以外
34％
9％
29％
9％
36％
13％
13％
13％

別表3
運転者の年齢条件

運転者の範囲を限定する特約
本人限定特約
本人・夫婦限定特約
限定しない場合

年齢を問わず補償
21歳以上補償

ちょいのり保険（１日自動車保険）の保険責任期間26歳以上補償
35歳以上補償

10%

15%

7%

12%

6等級
（Ｓ） ７等級
（Ｓ）

５〜９日

8%

2%

１０〜１９日

15%

4%

２０日以上

20%

5%

商 品 内 容

別表2

人身傷害
６等級
（S） ６等級（S）以外
25％
21％
25％
21％
38％
18％
34％
15％

※各割引率は2023 年 1 月時点の割引率であり、将来変更となる場合があります。

ノンフリート等級別割引・割増制度（P.34）
における事故の取扱いは以下のとおりです。前契約の事故件数を「ア：3等級ダウン事故」「イ：1等級ダウン事故」に分けて申込書等に記載してください。
※本契約において事故にあわれた場合も、以下と同様に取り扱います。
※2022年12月31日以前始期契約の場合は、事故の種類や特約の名称が異なることがあります。

1等級
ダウン事故

以下に該当する保険事故をいいます。
①車両事故（車内携行品補償特約にかかわる事故を含みます。）のうち、火災・爆発・窓ガラス破損＊1、盗難、騒じょうや労働争議に伴う暴力行為または破壊行為、台風、たつ巻、洪水、高潮、落書、いたずら 、飛来中または落下中の他物との衝突、その他偶然な事故＊1、「故障補償特約（搬送時）」により保険金をお支払いする故障＊3「、地震・噴火・津波危険「車両損害」
補償特約」
にかかわる
事故
②上記①とノーカウント事故の組み合わせの事故＊2

等級

事故有係数適用期間

事故１件に
ついて
「−１」
等級

事故１件に
ついて
「＋１」
年＊4

●対人臨時費用●無保険車事故傷害特約 ●入院時選べるアシスト特約●人身傷害の他車搭乗中および車外自動車事故補償特約●車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約（15日） ●レンタカー費用等補償特約●搭乗者傷害特約（一時金払） ●搭乗者傷害特約（日数払） （事故時30日）

他の事故が
ない場合、
「＋１」
等級

ノーカウント●法律相談費用補償特約 ●弁護士費用特約（日常・自動車・人格権型）●弁護士費用特約（日常生活・自動車事故型）
事故●弁護士費用特約（自動車事故型）●ファミリーバイク特約●個人賠償責任補償特約

Ⅳ.

●無過失事故に関する特約によりノーカウント事故として取り扱われる事故●地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約●被害者救済費用等補償特約＊5●心神喪失等による事故の被害者損害補償特約＊5

１等級ダウン事故およびノーカウント事故のいずれにも該当しない保険事故
３等級
ダウン事故 をいいます。

事故１件について 事故１件について
「−３」
等級
「＋３」
年＊4

Ⅴ.
その他該当する場合にご確認いただきたいこと＊1 他物との衝突・接触、転覆・墜落によるものを除きます。
＊2 ご契約のお車の運行によるものおよび他の自動車との衝突・接触によるものを除きます。
＊3 本特約のみにかかわる保険事故の場合に限ります。
＊4 更新前のご契約の事故有係数適用期間が１〜６年の場合は、「１年」引いた後に上表の年数を加算します。
＊5 本特約により「対物超過修理費特約」を適用する場合を含みます。

その他ご留意いただきたいこと●自転車傷害補償特約（一時金払）

他の事故が
ない場合、
「＋０」
年＊4

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

以下にかかわる保険事故または以下の組み合わせの保険事故をいいます。
●人身傷害保険Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

更新後のご契約の等級決定方法等（前契約の保険期間が１年の場合）

事故の種類

契約締結前におけるご確認事項

2

前契約において事故にあわれたお客様へ（自動車に関する補償）Ⅰ.

かんたんリスクマップでご自宅周辺の水害・地震リスクを確認！
二次元コードを読み取り、お住まいの住所を入力するだけ！
ハザードマップに加え、水害・地震リスクに関する各種情報を確認できます。

かんたんリスクマップ

tokiomarine-nichido-bousai-report.com
スマートフォンの位置情報でも確認できます！

水害は河川近くや山間部だけでなく、全国どこでも起こる可能性があります。

近年、大雨による河川氾濫や土砂災害だけでなく、市街地等における内水氾濫＊1による被害が増えています。
水害リスクへの備えには住まいに関する補償（水災リスク）のご契約をご検討ください。

＊1 大量の雨水が下水道や排水施設で処理しきれず排水溝等から溢れ、住宅や道路等が冠水することをいいます。

※画像はイメージです。

「ご契約のしおり（約款）」
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※「ご契約のしおり（約款）」
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※保険証券・次回更新時のご案内について「Ｗｅｂ（ホームページ）
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内のマイページでご確認いただきます。マイページのご利用には、東京海上日動のホームページまたはスマートフォンアプリ
「マイ
ページアプリ」
でのご登録（右記の2次元コードよりダウンロードください。）
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※「次回更新時のご案内」
についてＷｅｂ（ホームページ）
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での閲覧が可能となるタイミングに合わせて「更新案内ハガキ」
を送付します。

東京海上日動のホームページのご案内

東京海上日動のホームページでは、
マイページ（ご契約についての各種サービス機能）をご用意しております。左記URLよりアクセスのうえ是非ご利用ください。

詳細については、損害保険は「ご契約のしおり（約款）」に記載していますので、必要に応じて東京海上日動のホームページでご参照いただく
か、代理店または東京海上日動までご請求ください。また、生命保険は、東京海上日動あんしん生命の各商品の「パンフレット」「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
を必ずご確認ください（「重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。）。
ご不明な点等がある場合には、取扱者／代理店、東京海上日動または東京海上日動あんしん生命までお問い合わせください。

E65-11570（6）
改定202304
0125-GJ11-10013-202303
募資21-GJ11-013