平成 24 年度公益社団法人日本眼科医会事業計画
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業[1]

眼科公衆衛生知識の啓発事業

総 務 部 企 画■

眼科医療情報の発信
目の疾患に関する情報、ロービジョン施設に関する情報、目の健康についての公開講座開

催情報、コンタクトレンズ関連情報等が掲載されたホームページ（一般向け）を運営し、国民に正しい眼科医療を啓発する。
公 衆 衛 生 部■

眼科公衆衛生知識の啓発(1) 国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進する。
(2) 日本眼科啓発会議における大局に着眼した啓発活動を、日眼と共同で行う。
(3) 「目の愛護デー」行事を推進する。
(4) 「目の健康講座」をブロックごとに開催する。
(5) 各地の公衆衛生活動を随時｢日本の眼科｣に掲載する。
(6) 「糖尿病眼手帳」、「アトピー眼手帳」、「緑内障手帳」等各種手帳の見直し・普及に努める。
(7) 「目の電話相談」事業の整備と推進を行う。
(8) 日医内「日本糖尿病対策推進会議」の構成団体として啓発活動を推進する。

広 報 部
■

広報活動の実施(1) 記者発表会を開催する。
(2) 小冊子「目と健康」シリーズの発行・企画・監修に協力する。
(3) マスメディアに随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていく。

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 健康教育、健康相談などの学校保健活動を通じて目の正しい知識の普及に努める。また、学校保健安全法に関する諸規則の普及にも努める。

(2) 「日本の眼科」および本会ホームページに学校保健に関する情報を掲載する。
(3) 公衆衛生部と連携をはかり、学校、社会における色のバリアフリーを啓発する。
医 療 対 策 部-1-

■

医療問題の適正化に対する対策(1) 国民に安全な眼科医療を提供するために、会員の倫理意識を高めるための様々な方策を講じる。
(2) 国民に安全な眼科医療を提供するために、医療に対する社会諸規範や要望について、会員の認識を深め、医療上の問題点の把握とその改善に努力する。
(3) 国民に安全な眼科医療を提供するために、眼鏡ならびにコンタクトレンズなど屈折矯正に関する医学的知識の普及・啓発活動を行い、これらに関する適正な診療の確立をはかる。
なお、コンタクトレンズに関する諸種の問題についてはコンタクトレンズグランドビューをもとに対応を検討する。
(4) 医療対策問題に関する会員の認識を深めるために、医療対策に関する適正な情報を迅速かつ正確に会員に伝達する。

■

不当な医行為への対策
非医師を含めた諸種の不当な医行為を排除するために、関係諸方面と連携を保ちながら、実効性のある具体策を適切に講じることによって国民の目の健康を守る。

[2]

調査事業

学 校 保 健 部■

学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 「色覚関連の受診者に関する調査」の結果を報告し、今後の対応をはかる。
(2) 平成 24 年度学校現場におけるコンタクトレンズ実態調査を実施する。
(3) 保育所における視力検査の実態調査を公衆衛生部と共同で実施する。
(4) 消石灰による眼障害調査（学校現場および一般の肥料用消石灰）を実施する。

医 療 対 策 部■

医療問題の適正化に対する対策
眼鏡・コンタクトレンズをはじめとする各種のアンケート調査を随時実施し、集計・分析してその結果を会員に周知するとともに、医療問題の実態を把握する。

【2】学術研究及び調査に関する事業
[3]

研究班事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 平成 23 年度までの予定で活動していた「近視進行防止と屈折矯正」研究班を一年間延長し、引き続き、近視進行防止方法を根拠に基づいて確立するための研究を行う。
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(2) 次期の研究班活動のテーマを決定する。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4]

眼科医の分布に関する調査研究及び眼科地域医療の推進事業

総 務 部 企 画■

東日本大震災への対応
被災地区の眼科医療の復興に協力する。

公 衆 衛 生 部■

公衆衛生委員会の開催
眼科公衆衛生活動に関わる諸問題(福祉・介護保険対策、眼感染症対策、難病疾患対策、生活環境問題対策、救急医療対策)を検討するため、公衆衛生委員会を開催する。
学 校 保 健 部■

関連団体との連携強化
文部科学省、日本学校保健会および日医等の学校保健事業に協力し、各団体が主催する大会（全国学校保健・学校医大会、臨眼、指定都市学校保健協議会等）や、各種委員会などに積極的に参加することにより、眼科学校医の立場から地域医療の発達向上と普及をはかる。
また、同様の目的で社会における色のバリアフリーについて諸団体と連携をはかる。

医 療 対 策 部■

都道府県眼科医会との連携の強化(1) 都道府県眼科医会の医療対策担当者からの情報を収集し、当面する課題をアンケート調査するなどして、情報を共有し、効率良い対応をはかることで、国民に安心・安全な医療を提供する。
(2) 国民に安全な眼科医療を提供するために、医療対策委員会を開催し、諸問題を協議する。

■

眼科医療関連業界との協調
国民に安全な眼科医療を提供するために、日本コンタクトレンズ協議会・眼科用剤協議会・眼科医療機器協議会を開催し協議する。また、必要に応じて眼鏡関連団体と随時協議する。

勤 務 医 部■

勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討するため、勤務医委員会を開催する。
(2) 全国の勤務医会員が直接に交流し、地域医療上の諸問題について情報交換するため、その機会を学会（臨眼時のイブニングセミナー）等で設定する。
-3-

■

新眼科医数の動向の調査と検討
医療を取り巻く環境が変化する昨今、眼科を選択する医師数の減少が懸念される。都道府
県眼科医会の協力のもと、新眼科医数の実数調査を行い、眼科指向者の実態の把握に努める。

■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画
勤務医会員に地域医療に関する情報提供を行うため、「日本の眼科」の「勤務医の頁」を毎号企画する。
■

座談会等の企画運営
地域医療の向上のため、｢勤務医の頁｣特別企画として勤務医の医療上の問題をテーマにした座談会等を企画運営し、その模様を｢日本の眼科｣に掲載する。

■

都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会の勤務医部担当者と連携を密にし、情報を収集して当面する課題を調査する。さらにその解決に向けた努力をする。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援する。
(3) 勤務医会員への情報伝達や情報交換を円滑に進めるため、各ブロックにおける勤務医委員会を助成する。

■

全国勤務医連絡協議会の開催
地域医療の発達向上と普及に寄与するため、勤務医会員のかかえる医療上の諸問題について討議を行う場として全国勤務医連絡協議会を開催する。

[5]

眼科健診推進事業

公 衆 衛 生 部■

眼科健診事業の推進(1) 眼科に特化した健診を幅広く推進する。
(2) 三歳児眼科健康診査事業を推進する。
(3) 眼科医過疎地域に対する健診を推進する。
(4) 公的な眼科健診の創設にむけ、戦略的に検討する。
(5) 保育所における三歳児眼科健診の実態を学校保健部と共同で調査する。

【4】会員の資質の向上に関する事業
[6]

調査事業

総 務 部 企 画■

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 国民が安心して眼科医療を受けられる土台を作るため、継続的に眼科医事紛争事例調査-4-を実施して結果を分析する。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を充実する。また、必要に応じて眼科医事紛争対策委員会を開催する。

[7]

眼科医療情報提供事業

総 務 部 企 画■

眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討
日眼・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日眼医で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画する。
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本会における倫理の高揚の推進
本会における倫理の高揚をはかる方策を検討するため、倫理委員会を開催し、会員の啓発に努める。
■

医療情報の管理
国民に最新の情報に基づいた眼科医療を提供するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルーム）やメールマガジン等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行う。
学 校 保 健 部■

各種教材などの検討・作成(1) 各種教材などの企画・作成の検討および監修を行う。
(2) 会員作成の CD-ROM の普及に努める。
(3) 日医の学校保健データベースに協力する。

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全国眼科学校医連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の眼科学校医相互の情報の交換、討議のほか、研修の場として全国眼科学校医連絡協議会を運営し、会員の資質の向上をはかる。

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学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかる。

学 術 部
■

生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催する。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座をはじめ各種講習会・講演会などの企画・開催を推進し、また、これらの地区開催に協力する。
(3) 各種教材の企画、製作および監修をする。
(4) 診療に役立つ学術知識を提供するため、〈眼科医の手引〉を「日本の眼科」に掲載する。

■

日眼総集会プログラム委員会への参画-5-日眼総集会プログラム委員会に参画し、日眼総会および臨眼の学術プログラムの統合的かつ継続的な編成に協力する。
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専門医制度の推進
日眼専門医制度の運営に参画し、眼科医療の水準向上に貢献する。

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眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である眼科講習会（ブロック講習会）を日眼と共催する。

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都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会で開催する学術行事に協力する。

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日医の生涯教育事業への協力
日医の生涯教育制度に対応する。

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卒後研修システムへの対応
日眼専門医制度委員会眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに積極的に取り組む。

医 療 対 策 部■

薬事法への対応
会員が高度管理医療機器であるコンタクトレンズを適切に管理するために、医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修を実施することによって、国民が安心してコンタクトレンズを利用できる環境を整える。

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コンタクトレンズ処方のあり方に関する検討委員会の開催
コンタクトレンズ処方のあり方に関する検討委員会を開催して、コンタクトレンズ処方に関する諸問題を検討することによって、国民が安心してコンタクトレンズを利用できる環境を整える。

勤 務 医 部■

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
勤務医（特に新入医局員）の入会を促進する。さらに、入会後は機会を捉え勤務医会員に有益な情報提供を行い、積極的参加を促す。

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医療環境向上事業

総 務 部 企 画■

男女共同参画の推進(1) 眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討するため、男女共同参画推進委員会を開催する。
(2) 眼科女性医師に関わる諸問題を日眼と共同で検討する。
(3) 女子医学生、研修医等をサポートするためにセミナーを開催する。

-6-

(4) ブロックにおける男女共同参画推進のため、眼科女性医師の勤務環境整備を行うブロックに、その活動費の一部を補助する。
学 術 部■

眼科コメディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会と協力し、共通の問題を討議する。
(2) 視能訓練士の教育に協力し、雇用のための情報を提供する。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努める。
(4) 眼科コメディカル教育事業を円滑に遂行するため、眼科コメディカル委員会を開催する。
(5) 都道府県眼科医会で開催する眼科コメディカル教育事業に協力する。
(6) 眼科コメディカル教育のテキスト・教材の内容を検討し、改訂版を作成する。
(7) ブロック眼科コメディカル講習会を推進し、助成する。

【5】失明予防事業への協力に関する事業[9]

失明予防協力事業

総 務 部 企 画■

失明予防事業の推進(1) WHO の提唱する Vision 2020 に協力する。
(2) 日本失明予防協会、日本アイバンク協会の活動を通じて、失明予防事業および献眼運動推進に協力する。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10]

身体障害認定基準改正事業

公 衆 衛 生 部■

身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、眼科領域の身体障害認定に係わる諸問題を検討する。

[11]

障害者対策事業

公 衆 衛 生 部■

障害者対策
社会適応訓練講習会開催団体への援助を行い、ロービジョン者に対するネットワークを確-7-

立するべく検討する。また、障害者団体の活動に協力する。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[12]

国際協力事業

総 務 部 企 画■

国際協力事業の推進国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成を行う。

【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[13]

会誌「日本の眼科」発行事業

広 報 部
■

「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」（第 83 巻第 4 号～第 84 巻第 3 号）を発行す
ることにより、国民に高水準の眼科医療を提供する。

(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催する。
(3) 診療に役立つ情報を提供するため、ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」学術テーマ原稿を掲載する。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[14]

眼科保険診療適正化事業

社 会 保 険 部■

関連団体との連携緊密化
厚生労働省、日医、日眼、外科系学会社会保険委員会（外保連）、その他関係方面との連携をより緊密化する。

■

日本眼科社会保険会議の開催(1) 眼科の診療報酬が適正に設定されるよう検討するために日眼と共同で、日本眼科社会保険会議などを開催する。
(2) 眼科に関する診療報酬の問題について意思統一と対外的窓口の一本化をはかる。
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(3) 日本眼科社会保険会議として、眼科が関連する社会保険の諸問題に対応する。
(4) 日本眼科社会保険会議のシンポジウムを日眼総会・臨眼・日本眼科手術学会総会で開催する。
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眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために平成 24 年度眼科診療実態調査を実施する。

■

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討
診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を実施し、その結果を分析検討し今後の診療報酬改定に役立てる。

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適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 保険診療が適正に行われ、眼科保険医療に対する国民の理解が得られるよう会員へ情報提供し、併せて会員の経済的基盤の確立を目指し、協議検討するため社会保険委員会を開催する。
(2) 診療報酬改定時に眼科に関する新点数表を作成し、全会員に配布する。
(3) 医学・医療の進歩および医療政策の変化に対応できる診療報酬体系を研究する。
(4) 全国の眼科有床診療所における問題点の情報交換と地域密着の有床診療所の充実をはかり、確固たる経営基盤を築き、安定的・継続的に地域医療に貢献できるよう検討するため眼科有床診療所検討委員会を開催する。
(5)「眼科有床診療所実態調査」を実施し、眼科有床診療所の実態を把握する。
(6) 現状の診療・介護報酬体系を研究し意見交換を行い、介護保険と関連して、国民に良質な眼科医療を提供できるよう今後の対策を検討するため診療・介護報酬検討委員会を開催する。

[15]

診療報酬審査業務の円滑化事業

社 会 保 険 部■

全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を開催する。

■

各都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために各都道府県眼科医会健保担当理事連絡会を開催する。

■

ブロック別社会保険協議会の開催
全国審査委員連絡協議会と各都道府県眼科医会健保担当理事連絡会の開催に併せて、地方-9-

厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を開催する。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1]

福祉対策事業

総 務 部 管 理■

会員の福祉対策とその検討
眼科医会福祉年金制度、疾病傷害休業補償制度および長期疾病傷害休業補償制度の会員募集を行う。

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会員の表彰

(1) 表彰選考委員会を開催し、会長表彰・会長賞・感謝状の対象者を決定する。
(2) 対象者を表彰する。
総 務 部 企 画■

勤務医環境整備
本会会議に出席する医師の環境整備として、保育料の一部を補助する。

勤 務 医 部■

勤務医師賠償責任保険の管理運営(1) 勤務医師賠償責任保険の募集を行い、加入を促進する。
(2) 勤務医師賠償責任保険支払い請求に対して審査する。
(3) 勤務医師賠償責任保険の加入者に傷害・個人賠償責任保険を付帯する。

【2】管理運営に関する事業[1]

渉外活動に関する事業

総 務 部 管 理■

渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（社団法人日本医師会（以下、日医）・、日眼・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行う。
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(2) 特に日眼とは定期的に協議会を開催する。また、平成 26 年に日本で行われる予定の国際眼科学会開催に協力する。
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都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会と密接な連絡をとり、その連携を強化する。
(2) 都道府県眼科医会の活動に助成する。

[2]

法人の管理運営に関する事業

総 務 部 管 理■

諸規程の整備会務に必要な諸規程の整備をはかる。

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会員管理

(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の諸問題について検討する。また、準会員の削減に努める。
(2) 裁定委員会を開催し、会員の処分を検討する。
(3) 会員名簿を作成する。
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会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催する。
(2) 会務の効率化をはかる。

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会議の運営
(1) 代議員会を運営する。
(2) 常任理事会および理事会を運営する。
(3) その他の会議（都道府県眼科医会連絡会議、監事会、顧問会、会長・副会長会議（電話会議含）等）を運営する。

総 務 部 企 画■

公益法人制度改革への対応
新制度移行後の適切な法人運営をはかり、行政庁への提出書類を遅滞なく作成する。

経 理 部
■

経理の合理的運用
本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用をはかる。

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