地方独立行政法人大阪府立病院機構
平成29事業年度にかかる業務の実績に関する評価結果
小項目評価（参考資料）

平成30年８月

大阪府

○大阪府立病院機構の概要
3．平成29年度法人の総括
平成29年度においては、高度専門医療の充実など医療の提供体制の強化に努めるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域医療機関との連携強化を推進した。
また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図りながら、収入の確保・費用の抑制など安定的な病院経営の確立にも取り組んだ。
さらに、病院機構を取巻く環境が著しく変化する中、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議や、外部業者の協力も得て、病院機構としての一体的な取組や各病院の課題解決についての取組を進めた。

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

大阪市中央区大手前3丁目1番69号（平成30年3月31日現在）
役職名

氏

名

理事長

遠山

正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

太田
後藤
太田
籠本
松浦
倉智
天野
中務

浩二
満一
三徳
孝雄
成昭
博久
陽子
裕之

担

設置・運営する病院

別表のとおり⑤

職3,967人（平成30年3月31日現在）

数

業

務

経営企画、人事及び労務に関すること
大阪急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪はびきの医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪国際がんセンターの政策医療の提供及び経営に関すること
大阪母子医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

④

員

当

（1）組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、大学病院等の関係機関への働きかけなど、人材確保に積極的に取り組み、5病院全体の医師数は前年度から22名増の511人（研究職を除く）、看護師は86人増の2,559人となった。また、短時間勤務制度等の多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の活用など、職員のワークライフバランスの支援に取り組んだ。
医療スタッフの資質、能力、勤務意欲の更なる向上のため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実など職務能力の向上に努めた。
（2）医療機能の充実
診療体制や研究体制等を強化するため、大阪はびきの医療センターにおいては「耳鼻咽喉科」を新設するとともに呼吸器疾患に係る二次救急を開始した。
また、大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪急性期・総合医療センター内に大阪府市共同 住吉母子医療センターの整備を実施し、平成30年4月のオープンを迎えることができた。
（3）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組を進めるとともに、各病院で実施した取組内容について本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体で患者・府民の満足度の向上に努めた。

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
第1期中期計画（平成18年4月1日から平成23年3月31日まで）では、機構の基本理念の下、機構の5つの病院として果たすべ
き役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
第2期中期計画（平成23年4月1日から平成28年3月31日まで）では、日本の医療をリードする病院を目指し、府の医療政策の一環として各病院に求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。また、これらの取組を推進し、各病院が将来にわたり持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めてきた。
第3期中期計画（平成28年4月1日から平成33年3月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年3月31日付け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組む。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経
営マネジメントの強化を図る。更に、環境の変化に対応した病院機能の強化に努める。

1【法人の自己評価の考え方】（1）評価項目内の個別目標に対する基準
Ⅴ評価：特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：定量的目標数値の達成度（目標対比）が相当程度上回る場合
Ⅲ評価：年度計画を順調に実施している場合（目標数値の達成度が90％以上）
Ⅱ評価：年度計画を十分に実施できていない場合（目標数値の達成度が90％未満）
Ⅰ評価：特段の支障が認められる場合（2）評価項目に対する基準（複数の個別目標が設定されている場合）
Ⅴ評価：Ⅴ評価があるなど、特段の成果が認められる場合
Ⅳ評価：Ⅳ評価の指標が半数以上で、かつⅡ評価の指標がない場合
Ⅳ評価の指標が2／3以上で、かつⅡ評価の指標が1割以内
Ⅲ評価：Ⅳ評価以上又はⅡ評価以下の場合以外で、年度計画を順調に実施している場合
Ⅱ評価：Ⅱ評価の指標が2／3以上の場合
Ⅰ評価：Ⅰ評価が複数項目あるなど、目標及び前年度実績を大きく下回った場合⇒ 最終的な法人の自己評価については、上記の数値指標での評価と、定性的な取組実績等（特筆すべ
き実績や、やむを得ない事情など）を総合的に勘案し、決定するものとする。

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地

設

大阪急性期・総合医療センター

一般
結核
精神
計
診療科目

大阪精神医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びア ○精神医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の レルギー性疾患医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能
受入機能○エイズ治療拠点病院○臨床研修指定病院○基幹災害医療センター○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○医療型障害児入所施設○高度救命救急センター○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○医療観察法に基づく指定通院医療機関○難病医療拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○医療観察法に基づく指定入院医療機関○エイズ治療中核拠点病院○労災保険指定医療機関○日本医療機能評価機構認定病院○地域がん診療連携拠点病院○大阪府災害拠点精神科病院○地域医療支援病院○依存症治療拠点機関○臨床研修指定病院○日本医療機能評価機構認定病院○労災保険指定医療機関○地域周産期母子医療センター○障がい者医療・リハビリテーションセン
ター○日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ特定移植検査センター○肝炎専門医療機関〒558-8558〒583-8588〒573-0022
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
枚方市宮之阪3丁目16番21号

立

病床数

大阪はびきの医療センター

昭和30年1月
許可

昭和27年12月
稼働許可

大阪国際がんセンター○難治性がん医療のセンター機能○特定機能病院○臨床研修指定病院○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○がん専門薬剤師研修施設○肝炎専門医療機関〇治験拠点医療機関○労災保険指定医療機関○周産期・小児医療のセンター機能○臨床研修指定病院○治験拠点医療機関○日本医療機能評価機構認定病院〇WHO指定研究協力センター〇小児がん拠点病院〒541-8567
大阪市中央区大手前3丁目1番69号〒594-1101
和泉市室堂町840

大正15年4月
稼働許可

平成30年3月31日現在
大阪母子医療センター

昭和34年9月
稼働許可

昭和56年4月
稼働

許可

稼働

734
734
366
366
－
－
500
500
375
337
－
－
60
60
－
－
－
－
－
－
34
34
－
－
473
473
－
－
－
－
768
768
426
426
473
473
500
500
375
337
救急診療科、ER部、総合内科、呼吸器内科、 感染症内科、肺腫瘍内科、緩和ケア科、呼吸 精神科、児童思春期精神科、歯科（入院患 消化管内科、肝胆膵内科、消化器検診科、呼 産科、新生児科、母性内科、消化器・内分泌
消化器内科、心臓内科、糖尿病内分泌内科、 器内科、消化器内科、循環器内科、アレル 者のみ）
吸器内科、血液内科、外来化学療法科、腫瘍 科、腎・代謝科、血液・腫瘍科、小児神経
腎臓・高血圧内科、神経内科、免疫リウマチ ギー内科、小児科、消化器外科、乳腺外科、内科、腫瘍循環器科、脳循環内科、消化器外 科、子どものこころの診療科、遺伝診療科、科、血液・腫瘍内科、小児科、精神科、皮膚 眼科、呼吸器外科、皮膚科、産婦人科、放射科、呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経 小児循環器科、小児外科、総合小児科、呼吸科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸 線科、耳鼻咽喉科、歯科、麻酔科、リハビリ外科、整形外科、リハビリテーション科、婦 器・アレルギー科、脳神経外科、泌尿器科、器外科、心臓血管外科、脳神経外科、整形外 テーション科、病理診断科、臨床検査科、集人科、泌尿器科、頭頸部外科、形成外科、心 形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、整形外科、心科、産婦人科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉・ 中治療科、外来化学療法科、呼吸器内視鏡内臓血管外科、心療・緩和科、アイソトープ診 臓血管外科、口腔外科、矯正歯科、放射線
頭頸部外科、形成外科、歯科口腔外科、麻酔 科
療科、放射線腫瘍科、放射線診断・IVR科、 科、検査科、麻酔科、集中治療科、リハビリ科、放射線治療科、画像診断科、臨床検査
眼科、臨床検査科、内分泌代謝内科、病理・ テーション科、病理診断科
科、病理科、緩和ケア科、リハビリテーショ
細胞診断科、麻酔科、歯科、腫瘍皮膚科、感ン科、障がい者歯科
染症内科、栄養腫瘍科、成人病ドック科

敷地面積40,693.61㎡

90,715.81㎡

76,683.00㎡

12,833.42㎡(※1)

71,604.96㎡

建物規模

89,064.43㎡
地上12階地下1階

46,044.79㎡
地上12階地下1階

30,595.64㎡
地上4階地下1階

68,268.61㎡(※1)
地上13階地下2階

43,254.18㎡
地上5階地下1階(※1)

敷地面積・建物規模は、大阪国際がんセンターの数値に、法人本部分を含む。

2

法人の自己評価
中期計画

項

目

別

年度計画

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

・機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各病院を運営すること。
・各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
・更に、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病 院 名
大阪急性期・総合医療センター

大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター
大阪母子医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病等に対する専門医療及び合併症医療・障害者医療及びリハビリテーション医療・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修・精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修・発達障害者（発達障害児）の医療、調査、研究及び教育研修
・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修・発達障害児の医療、調査、研究及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・各病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

① 各病院の役割に応じた医療の実施
・第3期中期目標においては、第2期中期目標における取組を継続することを基本として、各病院の機能に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
・府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
・また、以下をはじめとした、各病院の機能に応じた役割を着実に果たすこと。
ア 新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、各病院がそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。
が また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
ウ がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進等、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。
エ 総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。
オ 府域における子どもの心の診療拠点として、発達障害等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
カ 府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、大阪府こころの健康総合センターをはじめとする関係機関との連携を図りながら、薬物等の各種依存症に対する治療を行い、治療後の回復支援につなげていくこと。
キ 新たに整備した大阪精神医療センター、大阪母子医療センター手術棟の機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
今後、新たに整備予定の大阪国際がんセンターと、民間事業者が整備し、及び運営する隣接の重粒子線がん治療施設との連携等により、先進的ながん医療の提供を行うこと。
② 診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
・更に、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなどして、各病院の医療水準の向上や国内外への貢献に努めること。
③ 新しい治療法の開発、研究等
・各病院が、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
・大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん登録事業等府のがん対策の基礎となる調査を行うこと。
④ 災害や健康危機における医療協力等
・災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。

4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

① 役割に応じた医療施策の実施
各病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

① 役割に応じた医療施策の実施
大阪急性期・総合医療センター、大阪
はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンター及び大阪
母子医療センターは、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

② 診療機能の充実
各病院に位置付けられた役割や新
たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施等診療機能を充実する。

② 診療機能の充実
各病院に位置づけられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定
し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

ア 大阪急性期・総合医療センター
評価番号【1】① 役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして、府域の災害拠点病院への支
援機能、府域の災害対応に人材を派遣、大阪DMATの人材育成に関する中心的な役割

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅲ
平成29年度に政府が実施する総合防災
訓練において、府内の災害協力病院である救急告示病院に対して平成28年度に実施した災害教育の成果を活かし、より実践的な災害時の医療体制の構築を目指す。
大阪DMAT研修が開始され10年以上が経過しているため、研修内容の見直しを行
い、初期に受講した大阪DMAT隊員に対する技能維持研修を実施する。

○

大阪急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
基幹災害拠点病院として、平成29年5月25日に大阪市南部の救急告示病院と大阪市南部医療圏
災害協力連絡会議を行った。
また、平成29年7月29日の政府が実施する総合防災訓練では、大阪精神医療センターのDPATや水間病院等の精神科病院との共同訓練を行うとともに、東住吉森本病院と3SPiders（電子トリ
アージ支援システム）の共同訓練を実施した。
さらに、大阪府と協力しながら、平成30年2月17日に大阪府が被災地となる上町断層地震を想定した近畿地方DMATブロック訓練を実施した。

高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期救急医療等急性期医療の提供

救命救急医療に関しては、Hybrid ERを核とした外傷診療についてさらなる成績向上を目指す。具体的には外傷患者の平成23年の設置以降これまでのデータ蓄積から、Hybrid ERが外傷患者の救命率向上に寄与したか否かを統計学的手法で明らかにし、論文などで発表する。

2011年8月に導入したHybrid ERについて、米国外科学会公式機関誌である『Annals ofSurgery』誌に、Hybrid ER導入による重症外傷の死亡率改善についての論文が掲載された。

地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとする総合的ながん医療の提供

血液腫瘍性疾患など難治性がんに関して、化学療法の選択肢を拡大するなど、新規治療法の導入に努める。

レジメン（がん治療で、投与する薬剤の種類や量、期間、手順などを時系列で示した計画書）について、136種を削除したうえで、新たに78種を登録するなど、レジメンの管理及び新規治療法の積極的導入に努めた。

5

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医
療の提供

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習
慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療を提供する。
心疾患については、経皮的大動脈弁置換術の施行を推進し、心臓リハビリテー
ションチームの体制を強化する。
糖尿病については、糖尿病ケアチーム
を中心としたチーム医療の充実を図るとともに、糖尿病患者データベースの活用
により、専門治療の充実を図る。

心疾患については、紹介患者の増加を図るため、重症大動脈弁狭窄症に関する講演会を地域連携病院等で行った。
（経皮的大動脈弁置換術（TAVI）施行件数：平成29年度 45件、前年度 54件）

近隣の腎臓内科とネットワークの構築を図り、大阪府南部地区においての腎移植の普及に努める。

腎移植を17例実施するとともに、大阪府腎臓病対策協議会、腎臓内科移植研究会in関西にて講演を行うなど、腎移植の普及に努めた。（前年度：21例）

重症難病患者入院施設確保事業（都道府県事業）における難病の拠点病院として、緊急入院病床を確保し、運営する。
また、極希な難病の支援システムを確立
し、他団体との連携を推進する。さらに、災害時における難病患者の支援の仕組みの構築についても、他団体と連携しながら検討する。

重症難病患者の急変時の緊急入院を積極的に受け入れ、難病の拠点病院としての役割を果たした。
また、「希少難病の患者会への支援のあり方」検討会を平成30年3月31日に開催し、患者会の運営上の課題や患者会活動の活性化に向けた支援のあり方について検討した。
さらに、難病災害支援に関する意見交換会を平成29年12月27日に開催し、地域・広域災害時における難病患者の支援の取組を検討した。

心臓リハビリテーションについては、リハビリパスの導入など運用改善により、心臓リハビ
リテーションの実施単位数は前年度を上回った。
（心臓リハビリテーション実施単位数：平成29年度 33,392単位、前年度 25,484単位）

糖尿病・生活習慣病等の高度専門医療の提供に取り組むとともに、糖尿病内分泌内科においては、周術期を中心とした糖尿病を合併する各科入院患者に対する共観管理を1,380人に行った。（前年度：約1,300人）
また、糖尿病腎症の進行による透析導入を防ぐために設置されている透析予防外来において、延べ約800人の患者に指導を行った。（前年度：延べ約800人）
さらに、糖尿病患者データベースを活用し、糖尿病細小血管合併症である糖尿病網膜症と糖尿病腎症の発症と血糖変動の関係について解析し、論文が『Clinical Biochemistry』に掲載された。

区分
大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）平成28年度
実績

平成29年度
実績

6,507

7,329

前年度差
822

精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供精神科病棟では、救命救急センターを
はじめ他科との連携により、他の医療機
関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

精神科においては、身体合併症患者を積極的に受け入れ、精神科病棟への新入院299例中、268例（89.6%）が合併症患者であった（前年度は317例中、268例で84.5％）。
また、重度摂食障害の患者を11人受け入れた。（前年度：10人）
さらに、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者や認知症患者についても積極的に受け入れた。（透析患者：平成29年度 6人、前年度 7人、認知症患者：平成29年度 24人、前年度
33人）

急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供

回復期リハビリテーション病棟において、平成28年度診療報酬改定で新たに設定された入院リハビリテーション効率を示す実績指数を27以上に維持する。

リハビリテーション科においては、急性期から回復期までの一貫したリハビリテーションに努め、入院リハビリテーション効率を示す実績指数は40.25であり、診療報酬の算定要件である「27以上」を大きく超える実績であった。（前年度：37.7）

医師の卒後臨床研修等の教育
研修

6

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として、ER部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。

年度計画

メディカルコントロール体制の一層の充実を図るため、大阪市消防局救急隊１
隊が大阪急性期・総合医療センターに常駐するワークステーション方式（119番通報と同時に医師を救急車に同乗させ、現場に向かうこと）を実践運用する。

評価の判断理由（実施状況等）○

新専門医制度に向けて、米国のERドクターの診療技術やERシステムを参考に、ER部の人材確保及び育成に努める。

救命救急部門の充実
平成29年5月8日から8月14日まで、ワークステーションを実践し、大阪急性期・総合医療セン
ターの医師・看護師が救急隊とともに48回現場出動した。

米国で勤務している救急医を招聘し、初期研修医向けのセミナーを月1回開催した。また、研修医にER部での診察支援を経験させるなど、人材育成に取り組んだ。

平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図るため、がん患者に対するリハビリテーションの実施に努める。
婦人科がん医療の質とがん患者のQOLの向上を図るために、保険診療となった腹腔鏡下初期子宮体癌手術の実施件数をさらに増加させるとともに、この手術を実施する新たな術者の教育を行う。

評価○

救急車搬入患者数（人）

7,772

7,770

8,005

三次救急新入院患者（人）

2,381

―

2,332

TCU（18床）新入院患者数（人）

1,312

1,285

1,357

SCU（6床）新入院患者数（人）

517

570

479

CCU（6床）新入院患者数（人）

552

555

496

目標差
前年度差
235
233
―
△ 49
72
45
△ 91
△ 38
△ 59
△ 56

がん医療の推進
がん患者に対するリハビリテーションを推進した結果、実績件数は前年度を上回る957件であった。（前年度実績：870件）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分

術前から登録されたがん周術期リ
25.5
25.0
28.0
ハビリテーション実施率（％）※ 術前から登録されたがん周術期リハビリテーション実施率（％）= 術前登録がん周術期リハ件数÷がん手術実施件数

目標差
前年度差
3.0
2.5

産婦人科において、腹腔鏡下初期子宮体癌手術を16例実施した。（前年度実績：13例）
また、婦人科内視鏡手術技術認定医取得に向けた教育を実施した。

外来・入院各部署においてがん患者の苦痛スクリーニングを実施し、その結果に応じて緩和ケアを行うとともに、がんと診断された時からの緩和ケアを提供する体制を充実させる。

○

緩和ケアの充実
苦痛スクリーニングを外来・入院各部署で実施し、外来3,351件、入院2,033件のスクリーニ
ングシートを回収した。
スクリーニングの結果に応じて、個々の患者に応じた緩和医療の提供に取り組み、緩和ケアチームが介入した症例数は253例であった。（前年度実績：194例）

7

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

臓器移植について、公益社団
法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてHLA（ヒト白血球型抗原）やリン
パ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。

臓器移植について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとして、組織適合検査に関わる検査技師の養成や、HLA抗体特異性同定検査で測定できる抗体の種類を増やすなど、組織の発展に努める。

○

特定移植検査センターとしての役割の遂行
組織適合検査に関わる検査技師の養成に取り組み、フローサイトクロスマッチ検査に対応できる技師が2名から3名へと増加した。また、HLA抗体特異性同定検査で測定できる抗体の種類を200種類から260種類に増加し、検査精度の向上を図った。

腹膜透析については、腎代替療法選択
外来の受診率を上げて、新規導入数と管理患者数の増加を目指す。

○

腹膜透析の推進腹膜透析について、腎代替療法選択外来の充実に努め、平成29年度の新規導入患者数は15人（前年度：13人）、管理患者数は49人（前年度：41人）であった。

周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。

地域周産期母子医療センターや最重症
合併症妊産婦受入れ医療機関として、また平成30年度の大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）オープンに向けて、受入れ体制の強化や、他機関との連携による虐待防止や育児支援など、周産期医療の充実に努める。

○

地域周産期母子医療センターとしての役割の遂行
産婦人科においては、救急診療科と連携して、最重症妊産婦を受け入れるとともに、大阪府
市共同 住吉母子医療センターのオープンに向けて、医師等の人員確保に努めるなど、体制の充実を図った。
また、小児科においても同様に、医師1名が新生児専門医を取得するなど、早産児に対する治療・ケアの充実を図った。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分

前年度差

OGCSによる受入患者数（人）

103

97

△ 6

NICU受入患者数（人）

133

158

25

GCU受入患者数（人）

82

72

△ 10

精神科病棟に身体合併症に特化した機能を持たせ、救急救命センターをはじめ他科との良好な連携の下に比較的重症な身体合併症患者も積極的に受け入れる。

（再掲）精神科病棟では、救命救急セ
ンターをはじめ他科との連携により、他の医療機関では受入れが困難な重度摂食障害の症例や、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者を積極的に受け入れる。

○（再掲）精神・身体合併症の積極的な受入れ
精神科においては、身体合併症患者を積極的に受け入れ、精神科病棟への新入院299例中、268例（89.6%）が合併症患者であった（前年度は317例中、268例で84.5％）。
また、重度摂食障害の患者を11人受け入れた。（前年度：10人）
さらに、透析患者などの比較的重症な身体合併症患者や認知症患者についても積極的に受け入れた。（透析患者：平成29年度 6人、前年度 7人、認知症患者：平成29年度 24人、前年度
33人）

難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。

糖尿病患者データベースの活用により、患者の細小血管合併症の病期の把握や、大血管障害のスクリーニングを行うなど、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。また、他科と連携し、糖尿病腎症による透析予防体制や末梢動脈疾患患者に対する治療体制を確立する。

○

糖尿病治療の充実
妊娠糖尿病症例、糖尿病合併症妊娠症例等の産科症例に対して積極的に介入し、共観数は前年度を上回った。（平成29年度 約150例、前年度 約130例）
また、糖尿病網膜症スクリーニング体制について、PrePDR（前増殖糖尿病網膜症）以上の重症度の症例は大阪急性期・総合医療センターの眼科で治療するなど、他科と連携して、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努めた。

8

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

臨床研究の推進
臨床研究支援センターにおいては、臨床研究に関する講習会や助成金の案内を行うなど、臨床研究を推進した。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
医師主導型臨床研究件数（件）

○

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

111

100

140

目標差
前年度差
40
29

ICTを用いた地域医療連携の取組「万代e－ネット（診療情報地域連携システム）」やインターネット予約システムについて、
地域医療機関の参加を促進するなど、ICTを用いた地域医療連携の強化に取り組んだ。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
ICTを用いた地域医療連携登録医数（施設）
インターネット予約システム参加
医療機関件数（件）

198

230

226

150

―

169

万代e-ネット参加施設数（件）

48

―

57

万代e-ネット公開患者数（人）

723

―

1,027

目標差
前年度差
△ 4
28
―
19
―
9
―
304

＜評価の理由＞
救命救急医療については、Hybrid ERに関する論文の公表や、ER部の人材確保及び育成に努
め、救急車搬入件数は目標を上回った。
また、がん患者に対するリハビリテーションの推進や大阪府市共同 住吉母子医療センターのオープンに向けた周産期医療の充実など、計画を着実に達成したことから、Ⅲ評価とした。

イ 大阪はびきの医療センター
評価番号【2】① 役割に応じた医療施策の実施
難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

Ⅳ
各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の4つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
呼吸器疾患の府内の中核病院として、
急性及び慢性の呼吸不全に対し専門医
師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセン
ターにおいて、専門医療を提供する。

○

大阪はびきの医療センターにおける医療施策の実施
呼吸ケアセンターにおいて、在宅酸素療法導入患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。
（呼吸器リハビリテーション実施件数：平成29年度 9,578件、前年度 10,027件）
呼吸器看護専門外来を設置し、患者のセルフマネジメント能力の向上や精神的ケアを行うと共に、退院に向けた支援や在宅での呼吸ケアの支援など一貫した専門医療を提供した。
また、呼吸器疾患の中核病院として、他施設からのコンサルテーションや、院外での指導や教育活動を積極的に行い、呼吸器看護の質の向上に努めた。

9

Ⅲ「大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について」に基づき、年度計画に掲げられた個々の定量的目標、定性的目標の評価結果全てについて、小項目評価を算出するための母数に算入したところ、Ⅳ評価ではなくⅢ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供

年度計画

新型インフルエンザ、SARS、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の蔓延の防止と診療及び併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

感染症センターにおいては、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾
患のある患者に対する診療を実施するとともに、大阪府の感染症対策との連携を図り、接触者
検診などの結核対策や意識啓発活動などを実施した。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数（人）

気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供

小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレル
ギーセンターにおいて、専門医療を提供
する。

前年度差

198

207

9

4

6

2

4

6

2

アトピー・アレルギーセンターにおいて、アレルギー性疾患に対し、アレルギー内科、皮膚科、小児科、耳鼻咽喉科、眼科等の複数診療科が連携して専門的治療に努めた結果、重症アト
ピー性皮膚炎患者に対する処置件数は目標・前年度を上回った。
また、食物アレルギー児に対しての総合的な食生活支援を目的として、食物チャレンジテス
ト、栄養指導、座談会や料理教室などを組み合わせて治療にあたっており、食物チャレンジテ
スト実施件数は目標・前年度を上回った。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
重症アトピー性皮膚炎患者に対する処置件数（件）
食物チャレンジテスト実施件数（件）
気管支喘息患者の新患者数
（人）

9,524

8,000

11,174

1,319

1,300

1,664

727

―

550

目標差
前年度差
3,174
1,650
364
345
―
△ 177

呼吸器疾患、結核及びアレル
ギー性疾患の合併症に対する医療の提供

呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに地域の医療ニーズに応える。

大阪府の医療型短期入所施設整備促進事業に対して、気管切開や在宅人工呼吸器を使用している重症心身障がい児者のレスパイト入院を平成27年度に引き続き受け入れた。（延べ受入れ日数：平成29年度 260日、前年度 277日）
また、平成28年度に開設した地域包括ケア病棟については、急性期を脱した患者が安心して在宅復帰することができるよう、医師、看護師をはじめ、理学療法士やMSWなど多職種が連携して退院支援を行った。

悪性腫瘍患者に対する診断か
ら集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。

腫瘍センターにおいては、肺がん等の悪性腫瘍に対して、手術、放射線治療、化学療法等による集学的治療を実施した。肺がんの新入院患者数については目標・前年度を上回り、肺がん
手術件数については、前年度を下回ったものの、目標を上回った。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
肺がん退院患者数（人）

1,366

―

1,373

肺がん新入院患者数（人）

1,271

1,200

1,552

158

150

155

肺がん手術件数（件）

10

目標差
前年度差
―
7
352
281
5
△ 3

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 診療機能の充実
呼吸不全、HOT（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビ
リテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。

年度計画

呼吸ケアセンターでは、在宅酸素療法・人工呼吸療法を推進し、呼吸不全患者のQOLの向上を図るとともに、重症患者の診療体制の充実を図るため救急患者の受入れを開始する。

評価の判断理由（実施状況等）○

呼吸ケアセンターにおける取組
呼吸ケアセンターにおいては、在宅酸素療法を推進したものの、在宅酸素療法新規患者数は目標を下回った。また、理学療法士を増員して体制を充実させるとともに、在宅酸素療法導入
患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。（呼吸器リハビリテーション実施件数：平成29年度 9,578件、前年度
10,027件）
平成29年1月に呼吸器内科を標榜科として救急告示病院となり、4月より二次救急患者の受入れを週1回（8月より週2回に拡大）実施している。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分

感染症指定医療機関として、
新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）等の新興感染症や、AIDS（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。

感染症センターでは、新型インフルエ
ンザ・SARS等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療及び腎不全・消化器疾患など併発症を有する
結核患者の治療や近隣地域の医療従事者
へ感染症についての教育研修に取り組む。

○

在宅酸素療法新規患者数（人）140

在宅人工呼吸器使用患者数（人、年度末）

42

―

126
37

感染症センターにおける取組
羽曳野市主催の「ふれあい健康まつり」や「はびきの健康フォーラム」への参加、また結核予防週間に合わせた結核啓発活動に取り組み、大阪はびきの医療センターの取組や結核啓発活動などについて積極的にアピールした。

（再掲）
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数（人）

アトピー・アレルギーセンターでは、
急速経口免疫療法の共同研究への参画
や、スギ花粉ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）を使った臨床研究など、アレ
ルギー疾患の根治に向けた取組を行う。
また、アレルギー疾患への対応強化のため、耳鼻咽喉科を開設する。

130

目標差
前年度差
△ 4
△ 14
―
△ 5

新型インフルエンザを含めた二類感染症及びその他の感染症に関するマニュアルについて、全面的な改定を行った。また、二類感染症患者が来院した場合の訓練を実施し、プリコーショ
ンセットの管理体制を整えた。

二類感染症患者発生時に備え、マニュアルの整備やプリコーションセット（感染予防用のガウン、手袋、マスク等のセット）の管理を行うとともに、感染症
患者受入れを想定したシミュレーションや訓練等を行う。

アトピー性皮膚炎、食物アレ
ルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターとして、食物負荷試験や経口免疫療法の積極的な実施、乳児アトピー性皮膚炎
に対する早期介入の積極的な実施等、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

評価

○

前年度差

198

207

9

4

6

2

4

6

2

アトピー・アレルギーセンターにおける取組
ホームページやFacebookを活用し、薬局等の医療従事者や患者に対して、喘息・吸入指導に関わる情報の発信や吸入薬の吸入方法の動画の公開などを行い、服薬アドヒアランスの向上に積極的に取り組んでいる。

アレルギー疾患の根治に向けた取組として、農業・食品産業技術総合研究機構が開発したス
ギ花粉ペプチド含有米（スギ花粉症緩和米）を使った臨床研究を継続した。
アレルギー疾患への対応を強化するため、耳鼻咽喉科を開設した。（新入院患者数：平成29
年度 2,437人）

11

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センター
として、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

腫瘍センターでは、進行肺がん患者に対する胸部外科手術の実施や、より低侵襲な胸腔鏡手術の適用の増加に努める。

○

腫瘍センターにおける取組
肺がん等の胸部悪性腫瘍に対し、診断から、手術、化学療法、放射線治療等を組み合わせた集学的治療、緩和ケアまで一貫した治療に取り組むとともに、より患者の身体的負担の少ない
低侵襲な胸腔鏡手術の適用の増加に努めた。（胸腔鏡手術件数：平成29年度225件、前年度 197
件）

周辺医療機関との感染対策
ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うな
ど、府域の院内感染対策に貢献する。

各病院間のネットワーク化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

○

府域の院内感染対策への貢献
連携医療機関に対して、感染症の診療や手術室の手洗い設備や器材の適切な管理について指導及び提案し、必要な場合は現場に赴いて助言を行うなど、府域の院内感染対策の向上に寄与
した。

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど＜評価の理由＞
アレルギー性疾患に対し、専門的治療に努めた結果、重症アトピー性皮膚炎患者に対する処
置件数及び食物チャレンジテスト実施件数は目標・前年度を大きく上回った。
また、肺がん等の悪性腫瘍に対する専門治療や府域の院内感染対策の向上の取組など、計画を着実に達成したことからⅣ評価とした。

ウ 大阪精神医療センター
評価番号【3】① 役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

Ⅲ
措置入院、緊急措置入院の受入れについて24時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、受入れを円滑に行う。

○

大阪精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急救急病棟では、措置・緊急措置入院の受入れのため、他病棟と協力しながら、毎日1床以上の保護室ベットを確保し、受入れ要請に対応した。また、保護室を含めた「空床等状況報告
表」を1日2回更新するなど、円滑に緊急措置入院を受け入れるための病床管理に努めた。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分

措置患者等の受け入れ件数（件）

民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を
提供する。

前年度差

措置入院

15

20

5

緊急措置入院

32

38

6

応急入院

2

6

4

処遇困難な患者の受入れについては、大阪府を通じて10件の依頼があり、受入れ対象に該当した8件のうち、6件を平成29年度に受け入れた。

12

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度ケア医
療の提供

年度計画

薬物、アルコール、ギャンブル等の各種依存症対策について、新たにアディクション治療プロジェクトチーム（仮称）を組織し、ギャンブル依存症治療プログ
ラム（GAMP）の試行や効果検証をはじめ、アルコール、薬物を含めた依存症治療の質的向上や成果普及に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

依存症治療を総合的に推進するため「依存症治療推進センター」を設置し、薬物・アルコー
ル・ギャンブルの各依存症にそれぞれ治療チームを結成し、治療プログラムの運用及び効果検証を行った。
薬物依存症治療については、病棟及び外来でのプログラム実施に加えて、医療機関及び関係機関の見学受入れや、プログラムのモデル実施に対する支援を行うなど、プログラムの普及に努めた。
アルコール依存症治療については、入院治療プログラムの実施、見学受入れに加えて、平成30年度からの外来治療プログラムの開始に向けて、チーム体制を強化した。
ギャンブル依存症治療については、外来でのプログラムを実施し、積極的に見学を受け入れるとともに、治療体制の強化に努めた。

医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の受入れ

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がいの診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、早期減少に努める。

医療型障がい児入所施設として、自閉症スペクトラム障がいのある児童を対象とした療育入院を実施するとともに、発達障がいの確定診断を児童思春期外来において実施した。

平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
児童思春期外来延べ患者数（人）
発達障がい診断初診待機患児数（人）

11,924
216

―
186

目標差
前年度差
―
11,963
39
△ 55
131
△ 85

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者の受入れ

医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象者を積極的に受け入れる。

医療観察法病棟において、入院患者を積極的に受け入れ、平成29年度の病床利用率は91.7％であった。（前年度：92.9％）

発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成

ゲイズファインダーを用いた発達障がい患者の早期発見・早期治療に関する研究の推進など、発達障がいに関する医療面の拠点として、「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を引き続き実施する。

大阪大学、大阪府との三者契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進した。
（ゲイズファインダー実施件数：平成29年度 162件、前年度 187件）

府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、診断初診とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事
業・発達障がい専門医師養成研修事業）
も引き続き実施していく。

大阪府から発達障がい専門医師養成研修事業を受託し、府内の精神科医8名に対し、講義、事例検討、講演、臨床実習を行った。

13

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 診療機能の充実
精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所
や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。

年度計画

地域医療推進センターを中心として、
枚方市保健所・支援センター等の関係機
関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方版アウトリーチプロジェクト」を実施する。同時に福祉事務所や民間訪問看護ステーション等との連携強化に努め、多職種による訪問看護を継続するなど、障がい者が自分らしく地域で自立して生活できるよう支援する。

評価の判断理由（実施状況等）○

訪問看護等の実施
大阪府より受託した「枚方版アウトリーチプロジェクト」のうち「未受診者等へのアウトリーチ支援ネットワークモデル事業」については、2名の受療支援活動を実施した。（前年度：4名）（「枚方版アウトリーチプロジェクト」対象者の延べ訪問件数：平成29年度 591回、前年度533 回）
多職種による訪問看護については、訪問件数の多い利用者が入院したことにより、目標及び前年度を下回った。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
訪問看護実施件数（件）

デイケアについては、より効率的な人員体制を検討しつつ、利用者の少ないプ
ログラムの廃止・再編、就労支援等患者のニーズに合わせたプログラムの開発を進め、通所者の拡大に努める。また、作業所や就労支援準備支援センターなどの関係機関と連携し、地域生活支援機能を果たすことにより再入院の防止や社会参加を促進する。

児童・思春期部門について
は、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組
む。

○

評価

5,152

5,200

目標差
前年度差
△ 117
5,083
△ 69

デイケアセンターにおける取組
デイケアについては、職員の人員体制に応じたプログラムの編成に努めた。また、就労支援のプログラムを実施し、関係機関のスタッフが見学できる機会を設けた。
平成28年度
実績

平成29年度
実績

デイケアセンター新規入所者数
（人）

78

63

△ 15

デイケアセンター退所者数（人）

73

60

△ 13

うち就労者数（人）

26

11

△ 15

区分

前年度差

府における子どもの心の診療拠点病院
として、「子どもの心の診療ネットワー
ク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワーク事
業や研修事業、府民に対する普及啓発事
業などを行う。

○

児童・思春期患者への対応
専門職を対象とした講演会の開催や、スーパーバイズ（カウンセラーに対して、より経験が豊富なカウンセラーが助言や指導すること）の実施（月1回）、さらに関係機関や施設等との連携会議の実施など、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来における発達障がい診断初診外来の充実に取り組むことで、待機患児数の解消を目指し、当面、早期減少に努める。また、児童思春期病棟で実施される不登校の中学生を対象とした合宿入院の広報を行い、積極的に患者を受け入れる。

○

発達障がいの診断初診について
医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受入れとともに、発達障がいの診断初診を児童思春期外来において実施した。発達障がい診断初診件数については、診断初診に従事する医師の退職のため、目標・前年度実績を下回った。今後は、大阪府との協働による発達障がい専門医師養成研修事業を引き続き実施するとともに、院内外から医師を募集し、件数の増加に努める。
平成28年度
実績

区分
発達障がい診断初診件数（件）252

児童思春期病棟病床利用率（％）

73.9

平成29年度 平成29年度
目標
実績
350
―

237
74.6

目標差
前年度差
△ 113
△ 15
―
0.7

また、児童思春期病棟における、不登校の中学生を対象とした「ひまわり合宿」について
は、スクールカウンセラーの勉強会等での広報活動を行うとともに、積極的な患者の受入れを実施した。（ひまわり合宿の受入れ人数：平成29年度 11名、前年度 14名）

14

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

医療観察法の規定による対象者や薬物中毒患者等の依存症の患者、重度かつ慢性の患者等、より専門的なケアを必要とする患者を受け入れるとともに、大阪府こころの健康総合センター
をはじめ関係機関との連携を図りながら、引き続き精神科救急の中核機関としての役割を果たす。また、増加する認知症患者についても、適切に対応する。

年度計画

医療観察法病棟の患者をはじめ治療反応性が悪い患者に対して、積極的にクロザピン、m-ECT（修正型電気けいれん療法）による専門的な治療及び社会心理学
的アプローチの導入によって精神症状を改善し、早期の社会復帰を促進する。

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

医療観察法病棟におけるクロザピン治療の普及及びm－ECTの活用
難治性の統合失調症の患者9人に対し、クロザピンの新規導入を実施した。（前年度：9人）
m－ECT（修正型電気けいれん療法）については、麻酔科医との連携により6件実施した。（前年度：30件）○

医療観察法病床の運用
医療観察法病棟においては、近畿厚生局と連携し、9人の新規患者を受け入れた。（前年度：11人）＜評価の理由＞
訪問看護実施件数及び発達障がい診断初診件数は目標を下回ったものの、措置・緊急措置入院や、民間医療機関において処遇が困難な患者の受入れ、発達障がいの診断初診など、年度計
画どおり、役割に応じた医療施策の着実な実施に努めたことから、Ⅲ評価とした。

エ 大阪国際がんセンター
評価番号【4】① 役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成
機能Ⅳ
難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

大阪国際がんセンターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施した。

循環器疾患を併存するがん患者に対して、「腫瘍循環器」という新規の診療・研究体系を確立し、ハイリスク症例のがん治療に対応できる体制を構築する。

がん医療に特化した循環器医療を目指して「腫瘍循環器科」を設置した。今後、がん治療に伴う循環器系合併症患者の増加に対応するため医師を増員するとともに、腫瘍循環器科の外来
診察枠を週2日から5日に拡大し、他科からの診療依頼にも円滑に対応できる体制を整え、循環器領域及びがん領域の双方に精通した医療を提供した。

特定機能病院として、低侵襲治療、高精度放射線治療、分子標的治療、免疫治療などの先進医療を実施する。また、新たな診断・治療方法の研究・開発にも取り組む。

特定機能病院として、ロボット手術等の低侵襲治療や分子標的薬による治療など先進的な医療を実施した。また、ロボット手術の手技を拡大するなど、新たな治療法の研究や開発にも積極的に取り組んだ。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
ESD内視鏡的粘膜下層剥離術（件）EMR内視鏡的粘膜切除術（件）
ロボット手術（件）

748

740

779

1,079

1,050

1,324

108

15

―

151

目標差
前年度差
39
31
274
245
―
43

Ⅲ

「大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について」に基づき、年度計画に掲げられた個々の定量的目標、定性的目標の評価結果全てについて、小項目評価を算出するための母数に算入したところ、Ⅳ評価ではなくⅢ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強化② 診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、
悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進す
る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

がん登録や予防・検診データの分析を基にした情報を提供し、大阪府のがん対策の推進に寄与する。

がん登録をはじめとする様々なデータを収集・分析し、効果的ながん対策の検討を行うな
ど、大阪府と連携して総合的ながん対策を推進した。
また、平成28年12月の「がん対策基本法」の改正に基づく「第3期 大阪府がん対策推進計画（平成30年度から平成35年度の都道府県計画）」の策定時には、収集・分析した情報を大阪府へ提供し、大阪府のがん対策の推進に寄与した。

都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関と連携し、大阪府全体のがん医療の向上を図る。

都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん診療連携協議会や各部会を開催した。
また、在宅療養支援診療所の医師を中心に、がん疼痛管理を中心とした「第6回大阪府在宅緩
和ケア地域連携研修会」等、緩和ケアに関する研修を開催した。

がん患者及び家族の精神的・肉体的ス
トレスを軽減するための対策に取り組む。

がん相談支援の向上を目的とし、近畿各府県がん診療連携協議会相談連絡部会が合同で、がん相談支援業務に関わる職員を対象に「地域相談支援フォーラムin近畿ブロック」を開催した。

がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまで、安心かつQOLの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。
難治がん、高度進行がん、希少がんを含むあらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

集学的治療の実施
がん医療の基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法等を組み合わせた集学的治療を実施するとともに、患者さんや家族のQOLにも重点を置いた医療を提供した。

平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
手術実施件数（件）

3,390

4,005

3,929

放射線治療件数（件）31,10933,00035,016

新入院患者数（人）11,711

12,80013,226

28.1

40.0

36.3

1日あたり初診患者数（人／日）

特定機能病院として、病院、
がん予防情報センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等
を行う。

評価

腫瘍循環器診療が実施可能な体制を整備し、循環器疾患を併存するハイリスクのがん患者のがん診療も対応可能にするとともに、がん治療に伴う循環器系合併症への対応も行い、がん治療の安全な実施に寄与する。

○

特定機能病院として、病院、がん対策センター及び研究所との間で横断的連携を進め、高度専門医療を提供するとともに、がん診療・がん対策が向上するための新しい取組を図る。

○

目標差
前年度差
△ 76
539
2,016
3,907
426
1,515
△ 3.7
8.2

循環器合併症のある患者に対する適切な治療
腫瘍循環器科において、循環器疾患を併存するハイリスク患者に対応するため、24時間体制で診療を実施するともに、がん治療の安全な実施に努めた。
（再掲）がん医療に特化した循環器医療を目指して「腫瘍循環器科」を設置した。今後、がん治療に伴う循環器系合併症患者の増加に対応するため医師を増員するとともに、腫瘍循環器科の外来診察枠を週2日から5日に拡大し、他科からの診療依頼にも円滑に対応できる体制を整え、循環器領域及びがん領域の双方に精通した医療を提供した。
特定機能病院としての取組
特定機能病院として、研究所と連携し、次世代培養技術（CTOS法）を用いた分子標的薬の耐性についての原因解析や、肺がんの各種遺伝子の変異を血液検査で検出する方法を開発し、従来よりも患者の負担が軽減される検査方法を確立するなど、がん診断の向上を図るとともに、高度な専門医療を提供した。

16

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連
携ネットワークシステムの構築
を図る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

研究所との連携、他施設との共同研究も含め、新しい診断や治療方法の臨床研究・開発に取り組む。

○

新しい診断や治療方法の臨床研究・開発
大阪大学や民間企業と共同で、気管支鏡の新たなナビゲーションシステムを開発した。
また、大阪国際がんセンターを含む3施設が共同し、肺がん患者における免疫チェックポイン
ト阻害剤の効果と副作用について、医療の有効性・安全性を解析するとともに論文発表や学会発表を行った。

院内感染対策を強化するため、地域の医療機関との協力・連携を強化する。また、海外での入院歴がある患者に対する感染対策の検討を行う。

○

院内感染対策の強化
大手前病院及び森之宮病院と相互ラウンドを実施するとともに、ボバース記念病院等との合同カンファレンスを開催し、感染防止対策について地域医療機関との連携を強化した。
また、海外での入院歴がある患者に対する感染対策として、耐性菌スクリーニング実施体制を整備した。

重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。

大手前地区の他の医療機関との医療情報共有に向けた体制を整備する。

○

大手前病院との相互連携の整備
大手前病院の間において、診療データ相互閲覧システムを活用した医療情報共有体制を整備
し、患者に対して最適な医療の提供を行った。

医療における国際貢献の一環として、府域における外国人患者への高度先進医療の提供や、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行う。

府域における外国人患者への利便性を高めるため、受入れ体制の整備を進めるとともに、ホームページの多言語による記載の充実を図る。

○

外国人患者受入れ体制の整備
受入れ対応手順書を作成するなど、外国人患者がスムーズに受診できる体制を構築した。また、ホームページに外国人患者向けの受診案内（英語）を掲載するなど、外国人患者への利便性を高める取組を実施した。

＜評価の理由＞
あらゆるがん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法などを組み合わせた最適な集学的治療を実施し、放射線治療件数やESD実施件数は目標を大きく上回った。
また、大手前病院との相互連携の整備や、外国人患者受入れ体制の整備等、計画を着実に実施したことから、Ⅳ評価とした。

17

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
オ 大阪母子医療センター
評価番号【5】① 役割に応じた医療施策の実施
総合周産期母子医療センター
として、ハイリスク妊産婦、疾病新生児・超低出生体重児に対する母体及び胎児から新生児に対する高度専門的な診療機能

OGCS（産婦人科診療相互援助システム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての中核機能

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

Ⅳ
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク
妊産婦、超低出生体重児、先天性異常のある新生児の治療等、周産期医療施設として中核的役割を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

○

大阪母子医療センターにおける医療施策の実施
総合周産期母子医療センターとして、新生児や胎児に対する手術などの高度専門医療を提供した。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分
双胎間輸血症候群レーザー治療
（件）

31

39

8

一酸化窒素吸入療法（件）

14

21

7

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助 システム（NMCS）を経由した重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を積極的に受け入れ、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組んだ。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分

1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱
34
35
件数（件）
府域における1,000g未満の超低出生
18.7―
体重児取扱い率（％）※ 分母の件数を大阪府で収集中のため、算出していない。

小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供

小児がん拠点病院として、小児がん相
談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児
がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、積極的に患者を受け入れる。

目標差
前年度差
0
1

35
―（※）

―
―

小児がん拠点病院として、「患者相談窓口」において小児がん相談に対応するとともに、「阪奈和小児がん連携施設連絡会 症例検討会」や「小児がん拠点病院・診療放射線技師研修会」を開催し、近畿圏の小児がん診療病院間との連携強化を図った。
血液・腫瘍科において、小児がん患者に対し、造血幹細胞移植法（RIST法）を29件実施し、患者にとって負担の少ない移植を推進した。（前年度：31件）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
小児がん長期フォロー延べ患者数（件）

新生児外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療を推進する。

前年度差

322

317

353

目標差
前年度差
36
31

新生児を含む1歳未満児に対する外科手術、3歳未満児の開心術や小児人工内耳手術、小児に対する腎移植などの高度専門医療の提供に取り組んだ。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分

前年度差

新生児を含む1歳未満児に対する手術件数（件）

809

770

△ 39

開心術件数（3歳未満）（件）

128

120

△ 8

先天性横隔膜ヘルニア患者数（件）

6

7

1

人工内耳手術件数（件）

17

11

△ 6

小児に対する腎移植（件）

2

4

2

18

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど「大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について」に基づき、年度計画に掲げられた個々の定量的目標、定性的目標の評価結果全てについて、小項目評価を算出するための母数に算入したところ、Ⅳ評価ではなくⅢ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法（RIST法）による移植を推進する。

（再掲）造血幹細胞移植法（RIST法）を29件実施し、患者にとって負担の少ない移植を推進した。（前年度：31件）

高度な集中治療等重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

病院間搬送患者の受入れなど、重篤小児の救命救急医療を提供した。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：平成29年度 102件、前年度 82件）

高度専門医療を受けた小児及び家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実並びに在宅医療の機能強化

在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。

患者支援センター在宅医療支援部門において、高度なケアが必要な患者や家族からの相談に対し、専門スタッフと連携しながら対応した。（延べ利用人数：平成29年度 4,831人、前年度
4,468人）
また、在宅移行支援について検討するため、多職種によるカンファレンスを週1回開催した。
平成28年度 平成29年度
実績
実績

区分
発達外来延べ患者数（人）

発達障がい児への医療の提供、発達障がいの早期発見及び早期治療に関する研究の推進並びに専門医の育成

妊産婦や小児の疾患に関する
新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成機能

2,070

2,096

前年度差
26

ゲイズファインダーを導入した「発達障がい気づき診断」を継続し、引き続き保護者等からの意見の聞き取りを行う。
大阪母子医療センターと大阪大学との契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進する。

ゲイズファインダーを用いた検査については、大阪府からの受託事業である「発達障がい気づき診断調査事業」は中断となったが、検査の精度向上と適応拡大の研究として、引き続き実施した。（ゲイズファインダー実施件数：平成29年度 12件、前年度 51件）

府域において、発達障がいを診断し、アドバイスができる医師が不足していることから、事例検討、臨床実習などを通して、確定診断とアドバイスが可能となる医師を養成する事業（府からの受託事
業・発達障がい専門医師養成研修事業）
を引き続き実施していく。

大阪府からの受託事業である「発達障がい専門医師養成研修事業」について引き続き取り組
み、事例検討会や研修等を開催した。また、新たに過去の参加者のフォローアップ研修を実施した。

研究所の外部評価委員会から承認を受けた課題について研究を推進するとともに、医師等の研究能力向上のための支援を行う。

研究所においては、母性小児疾患総合診断解析センターとして、原因不明の先天性等小児疾患に対して系統的に診断・解析を実施した。
また、研究所評価委員会を開催し、外部委員による研究成果の審議を行った。
（研究成果等の外部発表数及び競争的資金獲得件数）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
区分
実績
目標
実績
国際学術誌発表論文（件）

36

30

45

学会発表（件）

40

50

59

外部資金獲得件数（件）

30

25

26

19

目標差
前年度差
15
9
9
19
1
△ 4

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 診療機能の充実
OGCS（産婦人科診療相互援助システム）及びNMCS（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を拡充し、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。

年度計画

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

総合周産期母子医療センターとしての取組状況
産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

区分
母体緊急搬送受入件数（件）256

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

451

―

391

新生児緊急搬送受入件数（件）

89

―

95

新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

217

―

209

200

232

目標差
前年度差
32
△ 24
―
△ 60
―
6
―
△ 8

新手術棟を運用し、重篤小児患者の受入れを担う府域全体のPICU（小児集中治療室）としての機能を発揮する体制を構築するとともに、小児患者に対するチーム医療を推進する。

「大阪府重篤小児患者受入ネットワー
ク」の拠点病院として、中心的な役割を担い、重篤小児患者を一般小児病院等からの要請に応じ受け入れる。

○

重篤小児患者の受入れ
重篤小児患者に対する救急医療の充実を図るため、麻酔科及び集中治療科レジデントの確保に取り組んだ。また、集中治療科の医師が外部の救急医療施設における実務研修に参加し、最先端の小児救急医療の習得に努めた。（病院間搬送による重篤小児患者の受入れ件数：平成29
年度 102件、前年度 82件）

高度小児医療機能の向上を図るとともに、小児期に発症した慢性疾患を持ちながら成人になっていく子どもと家族の成人診療への移行の支援を充実する。

長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援
パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、患者支援センターの運用などを行う。

○

長期療養児の在宅療養に向けた取組
患者支援センターにおいては、在宅療養指導の拡充に努め、「第8回大阪小児在宅医療を考える会」の開催など、関連機関との連携強化に取り組んだ。
また、訪問看護関連窓口として、訪問看護利用相談や情報提供、訪問看護報告書の管理等を行った。

性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾
患患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

○

患者の心と体の長期フォロー体制の整備
高度医療を受けた子どもの心理的社会的予後の向上のために、医療トラウマや愛着障害からくる、子どもの精神問題や虐待の予防から治療について心理士を中心に取り組んだ。また、ホスピタルプレイ士による療養支援の拡充など、高度医療を受けた子ども・家族に対する心のケ
アの充実に努めた。（ホスピタルプレイ士等の患児への関わり実績：平成29年度 延べ6,348
件、前年度 5,725件）

高度医療に必要な診断・解析技術を開発し、実施する。

○

大阪母子医療センター研究所における実績
原因不明の先天性小児疾患等に対して系統的に診断・解析を行う「母性小児疾患総合診断解析センター」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応し、593件の診断・解析を実施した。（前年度：646件）（先天性小児疾患等の解析の例）
母体SNP解析
先天性グリコシル化異常症解析など

研究所では、病院と連携して小児の難治性疾患や早産・不育症等の原因不明疾患に対する研究開発を行い、母性・小児疾患
総合診断解析センターとしての機能を果たすとともに、新しい治療法の開発を行う。

在宅移行支援パスについては、13症例に導入し、長期入院児の在宅療養への円滑な移行を図った。（前年度：13例）
また、在宅医療を円滑に進めるために、ICTを使った地域診療情報連携システム（南大阪MOCOネット）を平成30年3月1日から運用開始した。今後、対象医療機関等を段階的に拡大してい
く。

20

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪母子医療センターにおいては、WHO
指定研究協力センターとして海外医療ス
タッフの研修受入れを積極的に行う。

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

国際人材交流等の実施
WHO指定研究協力センターとして、海外からの医療スタッフの研修の受入れを行った。
・JICA関西より、課題別研修「地域周産期・新生児保健医療」コース
9／28～10/19 7ヶ国10名（前年度：5ヶ国10名）＜評価の理由＞
重症妊婦・病的新生児の受入れに努め、母体緊急搬送受入件数は目標を上回った。
また、小児がん拠点病院としての取組や長期療養児に対するケアなど、年度計画の項目を着実に実施したことについて、Ⅳ評価とした。

③ 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【6】
各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーション等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾
患、消化器疾患、結核・感染症、精神科
緊急措置・精神科救急、リハビリテー
ションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。
大阪国際がんセンターでは、臨床研究体制のコンプライアンス強化に注力するとともに、倫理審査のあり方を見直すな
ど、臨床研究体制の強化を目指す。

○

各病院の臨床研究における取組状況【急 性 期C】
臨床研究支援センターにおいて、臨床研究に関する講習会等を開催し、臨床研究に関する教育を推進した。また、研究助成金に積極的に応募し、4件の助成が得られた。さらに、大阪大学医学部附属病院と大阪臨床研究ネットワーク（OCR-net）に係る協定書を締結した。
【はびきのC】
臨床研究センターにおいて、スギ花粉症緩和米を使った臨床研究など、「結核・感染症」、「免疫・アレルギー」、「分子肺疾患（肺がん）」、「呼吸器」の4領域で、新しい診断検査法の開発や臨床治験等を推進した。
【精 神 C】
臨床開発・研修センターにおいて、臨床研究の推進に努めるとともに、「子供の虐待に関する研修会」及び「マインドフルネス研修」の開催など、専門職の教育に努めた。
【国際がんC】
倫理審査委員会の毎月開催へ向けて、「倫理審査申請システム」を導入し、平成30年度の運用開始に向けた調整及び整備を行うとともに、院内研究者を対象とした説明会を開催し、周知を図った。
【母 子 C】
国等からの競争的研究費、民間団体からの研究助成金、企業等からの奨励寄付金等の外部の研究資金の獲得を推進した。また、臨床研究支援室による研究倫理セミナーの開催等、研究倫
理に関する教育を推進した。

21

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。大阪国際がんセン
ター研究所においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実
施する。

年度計画

（大阪国際がんセンター・
大阪母子医療センター研究所）
大阪国際がんセンターでは、研究所・病院・がん対策センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組むとともに、がん専門病院として、発がんのメカ
ニズム・がん診療の診断・治療法の開発に取り組む。また、がんバンク（仮称）の運営開始に伴い、大学や民間企業等と連携して共同研究を進め、ヒトがん細胞
での新規創薬に貢献する。

大阪母子医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大学院制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

大阪国際がんセンター研究所における実績
がん細胞培養法（CTOS）を用いて、新たながん細胞特性（極性転換や休眠など）の分子機構を明らかにし、がんの新規診断治療法へ発展させる研究を行った。また、抗がん剤の効果を高めるため、休眠状態にあるがん細胞へ効果がある薬剤の絞り込みを行い、そのメカニズムを解析した。
キャンサーセルポート（がん細胞バンク）については、準備推進室を設置し、平成30年度の運営開始に向けて、運営規程や実施体制等を検討した。

○

大阪母子医療センター研究所における実績（再掲）原因不明の先天性小児疾患等に対して系統的に診断・解析を行う「母性小児疾患総合診断解析センター」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応し、593件の診断・解析を実施した。（前年度：646件）（先天性小児疾患等の解析の例）
母体SNP解析
先天性グリコシル化異常症解析など
また、連携大学からの大学院生を2名受け入れた。（前年度：2名）

研究所評価委員会を開催し、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題及び研究業績に関する審議を行い、今後の研究の進展等について提言を得た。
（大阪国際がんセンター研究所：平成29年12月、大阪母子医療センター研究所：平成29年8月）

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。

国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄付金等の外部の研究資金の獲得を進めた。
（平成29年度 科学研究費獲得件数
大阪国際がんセンター 文部科学省10件、厚生労働省1件
大阪母子医療センター 文部科学省28件、厚生労働省14件、日本医療研究開発機構11件等）

22

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、
がん予防情報センター（大阪母子医療センターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

（大阪国際がんセンターがん対策セン
ター）
病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。
健康と生活習慣に関するアンケート調
査、院内がん登録資料、診療科データ
ベースをリンケージして作成した統合
データベースを用いて、他部位のがんについての予後予測モデルを作成する。また、より大規模なデータベースへの適用を検討する。

大阪国際がんセンターがん予防情報センターにおいて、大阪
府がん登録事業を継続実施し、各協力病院の全国がん登録の整備を進めることにより、更なる登録情報の精度向上を図る。

がん循環器病予防センターとの連携に
より、がん検診の効果検証や受診率の向上及び精度の評価を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

健康と生活習慣に関するアンケート調査、院内がん登録資料、診療科データベースをリンケージして作成した統合データベースを用いて、平成28年度に作成した非小細胞肺がんの予後予測モデルに関する論文の草稿を作成した。また、栄養項目などの量的変換データを組み込めるよう、予後予測モデルの作成における統計的手法の精緻化を行った。
がん循環器病予防センターと連携して得た「精密検査通知や勧奨法の実態調査」から、がんではないにも関わらず、精密検査報告書へ結果が記載されずに経過観察と記載されている事例が明らかとなったため、胃がん及び大腸がんについては、検診受診後12ヶ月の時点で経過観察である場合は、精密検査完了と判断することを取り決めるなど、がん検診の精度向上に取り組んだ。
全国がん登録対象の約10万件を「都道府県がんデータベースシステム」により登録完了した。また、がん診療連携拠点病院及びがん診療拠点病院から、全国がん登録対象の平成28年診断例（約8万件）の届出を「がん登録オンラインシステム」で受け付けた。さらに、拠点病院以外の病院や指定診療所等、300以上の医療機関から、全国がん登録対象の約2万件の届出を受け付けた。がん登録の届出経験がない医療機関に対しては、登録対象患者に該当するかどうかの判断やシステムへの登録方法、届出方法などを電話やメール等で積極的に支援した。

がん登録推進法（全国がん登録）の大阪府がん登録室として、大阪府がん登録を円滑に行う。また、府域の全医療機関
を対象に、全国がん登録や院内がん登録の実務者に対する支援を行う。

（大阪母子医療センター母子保健情報センター）
母子保健調査室が中心となり、エコチ
ル調査を実施するなど母子保健疫学デー
タの発信、市町村が実施する乳幼児健診
等母子保健事業の精度管理等を推進し、妊娠・母子保健分野における疫学調査等の研究に継続して取り組む。

大阪国際がんセンターがん対策センターにおける実績
院内がん登録資料及び地域がん登録資料を活用して、がん患者における喫煙が死亡率へどのように影響しているかについて解析し、学術集会および専門誌にて研究成果を発表した。また、続発がんに着目した国際共同研究を開始した。

○

大阪母子医療センター母子保健情報センターにおける実績
大阪母子医療センターの母子保健関連業務を取りまとめ発信することで、保健機関との更なる連携強化及び大阪府内母子保健活動の向上への寄与を目的に、母子保健情報センター報告書（初版）を作成した。報告書では、大阪府の母子保健に関する疫学データについて、全国との比較、二次医療圏ごと、市町村ごとに分析した結果について情報発信した。
大阪府内の調査対象地域の子ども及びその母親を対象に、大阪大学とともにエコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査：環境省委託事業）を実施した。平成30年3月末における、子どもの参加者は7,684人、母親の延べ参加者は7,583人であった。特に、参加者の一部を対象とする詳細調査（全国5,000人、大阪390人）については、大阪母子医療センターが担当
し、371件の訪問調査、219件の医学・発達検査を実施した。
妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんSOS」の平成29年度相談件数については2,101件の相談が寄せられた。（前年度：2,139件）＜評価の理由＞
各病院における臨床研究の実施や、大阪国際がんセンター・大阪母子医療センターの研究所、大阪国際がんセンターにおけるがん対策センター、大阪母子医療センターにおける母子保健情報センターの取組について、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

23

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 治験の推進
評価番号【7】
各病院の特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献す
る。

年度計画

各病院での特性及び機能を活かし、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施する。さらに、大阪国際がんセンターにおけるがんバンク（仮称）事業において、新薬の開発等で新たな貢献ができるように外部との連携を目指す。

評価の判断理由（実施状況等）○

各病院での治験に対する取組
各病院においては、新薬開発への貢献や治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、以下の取組を実施した。
【急 性 期C】
がん領域で6件、精神科領域で1件、アルツハイマー病で2件の治験を新たに受託した。また、
日本臨床薬理学会の認定CRC（臨床研究コーディネ―タ―）を2名が取得、各種研修への参加など、職員のスキルアップを図った。
【はびきのC】
皮膚科領域で5件、アレルギー疾患領域で3件の治験を新たに開始し、アトピーアレルギーセ
ンター部門での治験が増加した。
【精 神 C】
新たに2件の治験を受託するとともに、収益増につながる使用成績調査や特定使用成績調査を積極的に実施した。
【国際がんC】
がんバンク（仮称）運営管理委員会において、平成30年度に運営を開始するキャンサーセル
ポート（がん細胞バンク）の運営面について検討を行った。
【母 子 C】
病院独自の治験受託を推進するとともに、小児治験ネットワークの一員として、小児治験の推進に取り組み、ネットワークを介した治験を受託契約した。（新規契約数：8件）

24

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院における治験の実施件数

治験実施件数（単位：件）
病院名

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ

国際がんＣ

母子Ｃ

法人全体

平成28年度
実績

平成29年度
実績

治験実施件数4754

7

治験実施症例数

430

431

1

受託研究件数

175

180

5

治験実施件数32

37

5

治験実施症例数

149

167

18

受託研究件数62

66

4

治験実施件数770

治験実施症例数

13

20

7

受託研究件数

7

8

1

治験実施件数

100

120

20

治験実施症例数

616

689

73

受託研究件数

93

105

12

治験実施件数21232

治験実施症例数

40

52

12

受託研究件数

87

70

△ 17

治験実施件数

207

241

34

治験実施症例数

1,248

1,359

111

受託研究件数

424

429

5

区分

前年度差

＜評価の理由＞
各病院において治験を積極的に受託し、治験件数は法人全体で前年度よりも増加した。また、大阪国際がんセンターにおけるキャンサーセルポート（がん細胞バンク）の開設に向けた取組など、計画を着実に達成したことから、Ⅲ評価とした。

25

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画⑤ 災害時における医療協力等
評価番号【8】大阪急性期・総合医療セン
ターは、基幹災害医療センター
として、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災
害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練や府内の災害医
療機関の医療従事者を対象とす
る災害医療研修を実施する。
また、全国のDMAT（Disaster
Medical Assistance Team）研修修了者を対象に国の委託事業であるNBC（Nuclear Biological
Chemical）災害及びテロ対策等
医療に関する研修を実施する。
大阪急性期・総合医療セン
ターは、院内に整備した大阪府
災害医療コントロールセンター
において、必要な情報を一元的に集約し、的確な判断及び対応につなげるための指揮命令機能を発揮する。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療災害
医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

○

基幹災害医療センターとしての大阪急性期・総合医療センターの取組
BCPマニュアルに応じた院内災害訓練を行うとともに、訓練で得た課題を改善するため、BCP
作業部会を3回開催し、BCPマニュアルを見直した。
また、大阪府災害医療コントロールセンターの機能向上のため、地域医療機関の被災状況を収集するアプリの開発に取り組んだ。

大阪急性期・総合医療センターは、熊本地震の経験をふまえ、BCPマニュアルに応じた訓練を行うことにより、大阪府災
害医療コントロールセンターにおける情報の集約機能、指揮命令系統の強化を図る。

○

大阪急性期・総合医療センターにおける主な訓練・研修
・院内災害医療訓練：平成29年7月29日実施
職員や見学者、ボランティア等280人が参加

大阪急性期・総合医療センターは、
DMAT（災害医療派遣チーム）研修への職
員派遣を行う。また、全国のDMAT研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「NBC災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を
大阪急性期・総合医療センターにおいて実施する。

・平成29年度近畿地方DMATブロック訓練：平成30年2月17日
近畿2府4県から災害拠点病院67病院が参加
・NBC災害・テロ対策研修：平成29年11月16日～19日
全国15施設から75名が参加
・大阪府災害医療研修：平成30年3月19日、20日
災害医療機関48病院（1チーム4名）が参加

基幹災害医療センターとして、 災害拠点病院支援施設を活用し、府、地域医療機関、地域医師会、看護学生やボラン
ティア等も参加する災害医療訓練を実施
する。

26

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

大阪急性期・総合医療セン
ター以外の4病院は、特定診療災
害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
大阪精神医療センターでは、
災害時において府の精神科基幹病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担うとともに、府のDPAT（Disaster Psychiatric
Assistance Team）の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。

新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。

年度計画

大阪精神医療センターは、府のDPAT（災害派遣精神医療チーム）及びDPATの先遣隊として登録し、災害発生時の精神保健医療機能の支援を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○【精 神 C】
DPAT各種訓練へ参加するとともに、大阪府DPAT養成研修に職員を7名派遣し、新たなDPAT先遣隊隊員を養成した。
また、大規模災害時に病院機能を継続させるため、大阪精神医療センター版BCPを策定した。
さらに、平成30年3月に大阪府災害拠点精神科病院の指定を受けた。

大阪急性期・総合医療センター以外の4
病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。

各病院においては、府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発
生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、診療継続計画の見直し等により、受入れ体制の整備を進める。また、指定地方公共機関として、府と連携し、新型インフルエンザ等対策を図っていくため、機構本部が作成した業務計画に基づき、発生時に備えるとともに、緊急事態宣言時等においては、必要に応じ医療従事者の派遣等の協力を行う。
その他の感染症についても、集団発生時の対応についてマニュアルの策定等、受入れ体制の整備を進めるとともに、感染制御における5病院の協力体制の構築を図る。

大阪急性期・総合医療センター以外の4病院における大規模災害発生時の対応【はびきのC】「災害対策マニュアル」を改訂し、それを活用した防火・防災訓練、避難訓練を実施した。

【国際がんC】
職員連絡体制や配備計画を整備し、災害時に対応できるよう努めた。
【母 子 C】
防災対策マニュアルに基づく避難訓練を実施するとともに、職員非常参集場所及び緊急連絡網の見直しを適宜行った。
また、平成29年7月28日～29日に、政府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加し、災害医療本部にて災害時小児周産期リエゾン（大規模災害の発生時に、搬送や治療が必要な妊産婦や乳幼児の情報を集める調整役）による産科広域搬送・新生児搬送、在宅小児患者受入れのコー
ディネート等を実施した。

○

感染症発生時の各病院の対応
感染対策については、5病院での連絡会議を6回実施し、研修会やインフルエンザ対応、ワクチン接種について検討するとともに、各病院においては以下の取組を実施した。
【急 性 期C】
院内感染防止対策マニュアルについて、インフルエンザ対策、耐性菌対策等の項目を更新した。また、総合内科において、感染症コンサルト診療を積極的に行った。（コンサルト診療件
数：平成29年度 434件、前年度 361件）【はびきのC】
大阪府及び保健所と連携し、第2種感染症患者の発生時に対応するため、市立豊中病院での訓練に参加した。また、感染経路別対策についての職員研修を実施した。
【精 神 C】
大阪府からの要請に基づき、精神疾患を併発した結核患者を1名受け入れた。
【国際がんC】
新病院の移転に合わせて、空気予防策の内容変更や多剤耐性菌対策の項目を追加するなど、感染対策マニュアルを改訂した。
【母 子 C】
インフルエンザや水痘などの疾患別マニュアルを改訂した。また、アウトブレイク発生時はICTが迅速に介入し早期収束に努めた。
＜評価の理由＞
大阪急性期・総合医療センターをはじめとした災害時の体制整備の取組や感染症発生時の対応など、各病院において計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

27

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２）診療機能充実のための基盤づくり

中
期
目
標

① 優秀な医療人材の確保及び育成・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
・更に、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指すこと。
② 施設、医療機器等の計画的な整備
・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者等の満足度向上を図るため、施設の改修及び医療機器の更新等を計画的に進めること。

① 優れた医療スタッフの確保及び育成
評価番号【9】
各病院の医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。

優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研鑽をサポートする仕組みを構築する。

ⅰ 人材の確保より優れた医療スタッフを確保するため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行うとともに、人事評価制度の運用により、医療スタッフの資質、能力及び勤務意欲の更なる向上に努める。

○

病院間での協力体制
大阪急性期・総合医療センターから大阪母子医療センターへ、臓器移植対応のために医師の兼務による専門的技術応援を実施するなど、効率的・効果的に医療機能を発揮するため、法人間で医師・医療技術職の兼務による協力体制・研修体制を継続した。

法人内の各病院での兼任や応援など、
医療スタッフの人材交流を目的とした協力体制等を整備する。

○

医師の確保に関する取組及び就労環境の改善
各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおける公募や病院見学会の実施、ホームページ等に研修プログラ
ム内容を掲載するなど、採用PR等の強化を行い、5病院全体の医師の現員数（平成30年3月1日時点）は、前年度から22人増加した。

ア 医師
医師の採用にあたっては、大学医学部、医科大学等への働きかけを行い、各病院のホームページによる公募などを通じ、各病院が有する高度で専門的な医療機能を積極的に発信し、より優れた人材を確保できるよう工夫していく。
臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効果的な
PRや、大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：大阪急性期・総合医療センターに設置）の運営など、臨床研修医
及びレジデントの確保に努める。

医師の現員数（単位:人）
平成29年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
159
はびきのＣ
63
精神Ｃ
29
国際がんＣ
131
母子Ｃ
107
合計
489
※研究職を除き、歯科医師を含む。

28

平成30年3月1日時点
現員数
170
68
29
138
106
511

増減
11
5
0
7
△ 1
22

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

多数を占める女性医療スタッ
フが働きやすい職場環境の改善に取り組む。

年度計画

イ 看護師
優れた人材を確保するため、ホーム
ページや民間の広報媒体の活用、就職説
明会への参加など、効果的なPRに努めるとともに、採用選考については、看護師
募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。

評価の判断理由（実施状況等）○

ウ 医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに効果的なPRに努める。

平成30年3月1日時点
現員数
847
370
286
536
520
2,559

増減
27
3
△ 2
32
26
86

学内就職説明会への参加など、機構の教育体制等のPRに努めた結果、看護実習受入れ校等か
ら、多くの受験申込者を確保できた。

○

医療技術職員の確保に向けた取組
他医療機関の状況を見極めながら採用選考時期等を工夫するなど、優れた人材の確保に努めた結果、5病院全体の医療技術職員の現員数（平成30年3月1日時点）は、前年度から15人増加した。
また、平成28年度に改正した助産師手当を平成29年4月1日より施行し、助産師数は102人（平成29年4月1日時点）から114人（平成30年3月1日時点）まで増加した。

医療専門資格手当の周知を行う等、専門性の高い資格を有する優れた医療技術職の確保に努める。

ⅱ 職務能力の向上
大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。
臨床研修医及びレジデントについて教
育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを運営するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。

看護師等の確保に関する取組・就労環境の改善等
企業主催の病院合同説明会及び大学主催の学内説明会及びWEBサイトへの掲載等において、機構の教育体制等を効果的にPRしたことにより、多くの受験申込者を確保できた。また、看護師
募集案内を年度当初に一斉オープンするとともに、採用試験回数を増やすなど、計画的な採用選考の実施に取り組み、優れた人材の確保に努めた。
看護師の現員数（単位：人）
平成29年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
820
はびきのＣ
367
精神Ｃ
288
国際がんＣ
504
母子Ｃ
494
合計
2,473

大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入れ校等からの看護師確保に努める。

評価

医療技術職の現員数（単位：人）
平成29年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
239
はびきのＣ
62
精神Ｃ
40
国際がんＣ
149
母子Ｃ
92
合計
582

○

平成30年3月1日時点
現員数
246
61
41
160
89
597

増減
7
△ 1
1
11
△ 3
15

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供した。
地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）においては、新専門医制度の開始に向けて、府内基幹施設の専門医プログラムに対して支援を行うため、後期研修医向けプログラムの内容を改めた。

29

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪国際がんセンターにおいては、最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するな
ど、若手医師ローテーションを促進し、大学との積極的な人事交流を図る。
長期自主研修支援制度の利用を推進
し、認定看護師、専門看護師及び助産師の資格取得を促進する。

大阪国際がんセンターにおいては、大阪大学医学部の専攻プログラム（内科専門研修プログ
ラム、循環器内科専門医コース等）に協力するなど、専門医の養成に寄与した。

○

資格取得の促進長期自主研修支援制度について、皮膚排泄ケア認定看護師課程の受講等、平成29年度は6人の看護師が利用した。
認定看護師及び専門看護師取得者の状況（平成30年3月31日現在）（単位：人）
平成28年度 平成29年度
病院名
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
23
24
1
はびきのＣ
8
9
1
精神Ｃ
4
4
0
国際がんＣ
20
22
2
母子Ｃ
11
11
0

大阪母子医療センターにおいて重篤小児の集中看護に関する専門看護師育成を目的とした院内研修の機会を設けるな
ど、専門性に合わせた研修を各病院が実施する。

大阪母子医療センターにおいては、看護部研修プログラムをレベル別に設定し、段階的に専門性を高めていく研修や、重症心身障がい児の特徴を理解し、効果的なケアが提供できる能力の育成を目的として、専門的ケアの手法を習得するための研修を実施するなど、専門性に合わせた研修を各病院において実施した。

資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専
門知識や技術を患者に提供する。

○

資格取得後の活動状況
各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。

新人看護師の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。

○

新人看護職員への研修
新人看護職員の研修については、厚生労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて適切に実施した。
また、大阪国際がんセンターにおいては、デイパートナーシップ看護方式、大阪母子医療センターにおいてはチーム全体で新人教育を行うアプリコット方式を新たに導入するなど、各病院において新人看護師の支援体制を充実させた。

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、職種ごとに5病院合同の研修を実施す
るなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。

○

医療技術職員への研修
各病院において、医療技術職が学会や専門研修に参加するよう促進するとともに、5病院合同の基礎研修（職員倫理・個人情報保護・接遇・コミュニケーション・メンタルヘルス等を含む）や専門研修を開催するなど、各職種の専門的技能の向上に取り組んだ。

30

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ⅲ 労働環境の向上
業務の効率化の推進や、労働安全衛生の向上の取組により、職員の労働環境の改善に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

業務の効率化の推進
チーム医療の推進や、医師の負担を軽減するため、大阪国際がんセンターにおける医師事務
作業補助者の導入など、業務の効率化に向けた取組を実施した。

○

安全衛生協議会の実施
平成29年度安全衛生協議会を実施し、職員の危険又は健康障害の防止を図るための基本となるべき対策について議論を行った。また、職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策についても議論を行った。

○

安全週間・労働衛生週間の実施
平成29年7月1日～7月7日にかけて大阪府立病院機構安全週間を、平成29年10月1日～10月7日まで大阪府立病院機構労働衛生週間を実施し、健康管理活動の強化、職場環境の点検、改善・労働衛生の理解と意識の向上に取り組んだ。
その他、ハラスメント相談窓口の継続（外部委託）や、各種健康管理窓口の周知など、職員の労働環境の向上に努めた。

多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療スタッフが自らのライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
短時間常勤職員制度の周知を行い、就業時間に制約のある人等、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保できるよう努める。病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、特に女性医師の確保に努める。

○

ワークライフバランスを支援する取組
育児のための短時間勤務制度を8人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：9人）
就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するため、平成28年度から開始している短時間常勤職員制度については、女性医師1人が活用した。（女性医師採用状況：平成29年度 27名、前年度 29名）
また、「男性の育児参加休暇」に関する特別休暇の制度を周知するなど、職員の子育てをサポートするための取組を実施した。

＜評価の理由＞
医師については大学病院への働きかけ等、看護師については計画的な採用選考の実施等により、現員数は前年度同時期を上回った。また、長期自主研修支援制度の継続など医療スタッフの育成や、職員のワークライフバランスの支援について、計画を着実に実施したことからⅢ評
価とした。

31

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 施設及び医療機器の計画的な整備
評価番号【10】
高度医療機器の整備については、平成27年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進し稼働の向上に努めるとともに、リース等
導入方法の工夫により、調達コ
ストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。

施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進め
る。

年度計画

大阪母子医療センターにおいて術中ナ
ビゲーションシステムを整備するなど、各病院において診療機能の維持・向上を図る上で必要となる機器の整備を進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

各病院においては、医療機器の稼働の向上に努めるとともに、高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、その状況を点検する。

大規模施設設備改修計画に基づき、大阪急性期・総合医療センターの受変電設備改修工事（第2期）に着手する。また、非常用自家発電機の更新工事を実施する。また、大阪母子医療センターにおいては排水改修工事（第2期）に着手する。

医療機器等の整備
大阪急性期・総合医療センターのマイクロ手術用顕微鏡、大阪国際がんセンターの抗がん剤
混合調製ロボットなど、各病院において医療機器の更新・整備を行った。

各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、概ね目標値を達成した。
大阪急性期・総合医療センターにおいては、サテライトCT室の活用により、CT検査の延べ患者数は目標を大きく上回った。
大阪はびきの医療センターにおいては、機器の更新により休止していたリニアックを平成29
年6月から再開し、延べ患者数は目標を上回った。（次頁）○

大規模施設設備改修等の実施（平成29年度に整備が完了したもの）【急 性 期C】非常用自家発電機の更新工事
院外調理システムによる給食業務委託に伴う改修工事
非常放送設備その他改修工事【母 子 C】本館D棟1階小児外来内科系統空調設備改修工事（平成30年度に引き続き整備を実施するもの）【急 性 期C】受変電設備改修工事（第2期）【母 子 C】排水改修工事（第2期）＜評価の理由＞
医療機器の整備や大規模施設設備改修について、計画の項目を着実に実施し、各病院における多くの高度医療機器の稼働状況が目標を上回ったことから、Ⅳ評価とした。

32

評価

Ⅳ

評価

Ⅳ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅳ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ＣＴ、ＭＲＩ、アンギオ、ＲＩ、リニアック、ＰＥＴ-ＣＴの稼働状況（延べ患者数）

機器種別

病院名

平成28年度
実績

平成29年度
目標

平成29年度
実績

急性 期Ｃ

33,72732,20035,554は び き のＣ

12,005

12,10012,413

精 神 Ｃ

1,417

1,300

1,385

国 際 が んＣ

22,36422,00026,585

母 子 Ｃ

3,380

3,300

3,137

計

72,89370,90079,074

急性 期Ｃ

9,189

8,850

10,376は び き のＣ

2,262

2,200

2,605

国 際 が んＣ

7,687

9,500

9,784

母 子 Ｃ

2,144

2,100

2,229

計

21,282

22,65024,994

急性 期Ｃ

4,417

4,000

4,628

は び き のＣ

279

250

296

国 際 が んＣ

991

920

1,128

母 子 Ｃ

360

330

403

計

6,047

5,500

6,455

急性 期Ｃ

2,850

2,800

2,596

は び き のＣ

862

860

931

国 際 が んＣ

1,188

1,000

1,251

母 子 Ｃ

428

380

406

計

5,328

5,040

5,184

急性 期Ｃ

10,45810,00012,337は び き のＣ

2,138

4,026

4,377

国 際 が んＣ

31,06433,00034,888

母 子 Ｃ

476

370

380

44,13647,396

51,982

650

650

689

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

計
ＰＥＴ-ＣＴ

急性 期Ｃ

33（単位：人）
目標差
前年度差
3,354
1,827
313
408
85
△32
4,585
4,221
△163
△243
8,174
6,181
1,526
1,187
405
343
284
2,097
129
85
2,344
3,712
628
211
46
17
208
137
73
43
955
408
△204
△254
71
69
251
63
26
△22
144
△144
2,337
1,879
351
2,239
1,888
3,824
10
△96
4,586
7,846
39
39

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３）府域の医療水準の向上

中
期
目
標

① 地域の医療機関等との連携・患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ICT（情報通信技術をいう。）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発・府が進める健康医療施策に係る啓発や各病院における取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。

① 地域医療への貢献
評価番号【11】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させる。

Ⅲ○
大阪急性期・総合医療センターにおいて、緊急患者の積極的な受入れのための病床管理を行うとともに、MSWの活用により退院支援体制を拡充し、地域の医療機
関や介護施設とのネットワークを強化し患者のスムーズな退院につなげる。

大阪はびきの医療センターにおいては、地域の医療水準の向上と地域医療機
関との連携強化に資するため、羽曳野からだ塾や、SOCC（南大阪ケア＆キュア）の会、羽曳野オンコロジー等の府民向け講座や研究会、症例検討会等を充実させる。

各病院における地域医療機関との連携強化の取組【急 性 期C】
・ 緊急患者を積極的に受け入れるため、ベッドコントロールセンターで病床管理を行い、診療科の枠を超えた調整を行うことで、新入院患者数の増加に対応した。
・ MSWが退院支援に向けた中心的な役割を果たすことにより、ケアマネージャーや在宅医・訪問看護ステーションとの退院前カンファレンスを開催し、患者がスムーズに退院できるよう努めた。
（退院前カンファレンス開催数：平成29年度 768件、前年度 669件）【はびきのC】
・ SOCC（南大阪ケア＆キュア）の開催に加え、更に登録医との連携強化を図るため、「羽曳野アカデミー」を開催した（年2回）。また、病診連携勉強会を実施した（年4回）。
・ 羽曳野市、藤井寺市の地域包括ケアシステムの構築に向け、意見交換や情報共有を目的とした「羽曳野・藤井寺市ネットワーク会議」を主催するなど、地域中核病院としての役割を担った。
・ 病診連携を推進するため、地域医療機関に「登録医」の案内を行うなど、登録医の増加に努めた。（登録医届出数：平成29年度 162人、前年度 110人）

34

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

大阪精神医療センターにおいては、医療連携室と医療福祉相談室の機能統合を進め、外来部門と緊密に連携しつつ、より迅速かつ的確に入院相談や病床調整を行うとともに、医療連携室のスタッフ及び担当医制により選任された医師を中心に地域医療機関を訪問して顔の見える関係を構築し、前方連携を強化する。

【精 神 C】
・ 地域連携に関する意見交換等を目的に、平成30年3月17日に病院説明会・意見交換会・病院見学会を実施し、19医療機関から39名（医師、看護師、PSW等）の参加があった。
・ これまで「医療福祉連携相談センター」が担ってきた前方連携機能と、「地域医療推進センター」が担ってきた後方連携機能を集約し、地域連携機能をより強化するとともに、入院促進から病床調整、退院支援まで一貫して対応する組織として、「地域連携部」の平成30年4月からの運用を目指し、体制整備等を実施した。
・ 医療観察法対象者の社会復帰に向けた関係機関との会議や、大阪保護観察所との共催による医療観察法指定通院医療機関等連絡会を開催した。

大阪国際がんセンターにおいて、地域医療連携室の体制整備やがん地域連携パス（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん、前立腺がん）の活用等により地域医療機関との連携をより一層強化する。

【国際がんC】
・ 地域連携パス部会を開催して、地域医療機関との連携強化を図るとともに、地域連携クリニ
カルパスの普及啓発を行った。（地域連携クリニカルパス適用症例数：平成29年度 156例、前年度 176例）
・ 地域医療機関への訪問等、登録医制度のPRに努めた結果、連携登録医数は目標・前年度を上回った。

国際がんC連携登録医数
区分
連携登録医数（機関）大阪母子医療センターにおいて、患者支援センターにおける医療機関との連携や情報発信機能の向上を図り、地域との連携を強化する。

平成28年度
実績

平成29年度
目標

平成29年度
実績

210

210

262

目標差
前年度差
52
52

【母 子 C】
・ 患者支援センターにおいて、イブニングセミナー（8回）、地域連携懇話会の開催、産科セ
ミオープンシステムによる妊産婦の受入れ（平成29年度 86件、前年度 57件）など、地域との連携強化に努めた結果、紹介率は目標・前年度を上回った。
・ 相談対応を一元的に行う患者相談窓口を設置し、ケースワーカー、看護師、心理士、保健師を配置し、多職種と連携して相談対応に取り組んだ。（平成29年度相談件数：796件）
・ 連携医療機関との連携強化を目的としたメールでの医師向け相談窓口を運用した。（相談件
数：平成29年度 8件、前年度 3件）
・ 患者にとって安全で質の高い診療を切れ目なく行うことを目的に、地域診療情報連携システ
ム（南大阪MOCOネット）を導入した。

35

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率・逆紹介率（単位：％）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

目標差
前年度差
△ 0.4
紹介率
83.1
84.0
83.6
0.5
急性期Ｃ
9.5
逆紹介率
99.8
85.0
94.5
△ 5.3
2.5
紹介率
61.8
63.0
65.5
3.7
はびきのＣ
9.8
逆紹介率
69.8
66.0
75.8
6.0
△ 2.3
紹介率
31.8
35.0
32.7
0.9
精神Ｃ
0.1
逆紹介率
42.9
41.0
41.1
△ 1.8
△ 0.9
紹介率
97.1
98.0
97.1
0.0
国際がんＣ
―
逆紹介率
129.5
―
100.4
△ 29.1
4.2
紹介率
93.3
90.0
94.2
0.9
母子Ｃ
△ 2.6
逆紹介率
39.0
40.0
37.4
△ 1.6
※ 紹介率(%)＝紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)×100※ 逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷（初診患者数－救急搬入患者数、休日・夜間に受診した患者数)×100
病院名

大阪急性期・総合医療センター及び大阪はびきの医療センターにおいては、高度医療機器を有効利用する観点から共同利用の促進に取り組む。

区分○

高度医療機器の共同利用件数【急 性 期C】MRI64件（前年度:45件）
CT
416件（前年度:485件）
RI
18件（前年度:16件）【はびきのC】MRI6件（前年度:11件）
CT
107件（前年度:101件）
RI
70件（前年度:64件）○

開放病床の状況【急 性 期C】登録医届出数：959人（前年度：902人）、利用患者数：30人（前年度:12人）【はびきのC】登録医届出数：162人（前年度：110人）、利用患者数：0人（前年度: 5人）

36

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を
行う。

年度計画

地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

地域への医療スタッフの派遣等の状況
区分

平成28年度
実績

平成29年度
実績

研修会への講師派遣数（延人数）

553

638

85

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

39

22

△ 17

研修会への講師派遣数（延人数）

247

303

56

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

21

25

4

研修会への講師派遣数（延人数）

173

202

29

5

5

0

186

185

△ 1

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

264

348

84

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

12

12

0

1,428

1,676

253

58

67

△ 13

病院名

前年度差

急性期Ｃ

はびきのＣ

精神Ｃ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）
研修会への講師派遣数（延人数）
国際がんＣ
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

母子Ｃ研修会への講師派遣数（延人数）合計
地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）＜評価の理由＞
地域医療機関を対象とした研修会の開催等、各病院において地域連携の強化に積極的に取り組み、大阪国際がんセンターにおける連携登録医数が目標を上回ったことなどから、Ⅲ評価とした。

② 府域の医療従事者育成への貢献
評価番号【12】
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する教
育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研
修機能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機
関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。

府域の医療従事者の育成を図るため、研修プログラムの開発等教育研修機能を充実するとともに、臨床研修医及びレジデントを受入れる。

○

臨床研修医及びレジデントの受入れ状況
各病院において、臨床研修医及びレジデントの受入れを積極的に行い、優れた医療スタッフの育成に努めた。

臨床研修医・レジデントの受入れ数（単位：人）
平成28年度 平成29年度
区分
前年度差
実績
実績
臨床研修医
48
47
△ 1
協力型受入れ
43
40
△ 3
（外数）
レジデント
148
152
4
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

37

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

レジデントの受入れ数の病院別内訳（単位：人）
平成28年度 平成29年度
区分
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
66
65
△ 1
はびきのＣ
2
3
1
精神Ｃ
8
10
2
国際がんＣ
41
43
2
母子Ｃ
31
31
0
合計
148
152
4

府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。

府域における看護師・薬剤師等医療ス
タッフの資質の向上を図るため、実習生の受入れ等を積極的に行う。また、大阪
府立大学と締結した協定をもとに、5病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

○

看護学生等の実習の受入れ
5病院における看護実習生の受入れ数については、全体では前年度よりも増加した。協定を締結している大阪府立大学からは、実習生を1,314名受け入れた。（前年度：927名）
看護学生実習受入れ数（単位：人）
平成28年度 平成29年度
区分
実績
実績
急性期Ｃ
710
822
はびきのＣ
355
383
精神Ｃ
667
604
国際がんＣ
436
488
母子Ｃ
888
896
合計
3,056
3,193

前年度差
112
28
△ 63
52
8
137

大阪府医療人キャリアセンターを運営する中で、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取組の充実を図る。

大阪府医療人キャリアセンター（府委託）においては、医師のキャリア形成支援に取り組む
とともに、積極的な広報活動やセミナーの開催によって、会員登録数の増加に努めた。
（キャリアプラン会員数：平成29年度 145人、前年度 110人）

大阪母子医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。

大阪母子医療センターでは、「産科シニアフェロー制度」により平成29年度においては2人の医師を受け入れ、周産期医療に関する専門技術の水準向上に寄与した。（前年度：5名）＜評価の理由＞
臨床研修医やレジデント、看護実習生の受入れなど、府域の医療従事者の育成について、計画を着実に実施したことからⅢ評価とした。

38

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 府民への保健医療情報の提供・発信
評価番号【13】
各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、PR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページによる情報発信を積極的に行う。
新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

年度計画

法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績や医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

ホームページ、SNSの活用
法人のホームページにおいては、財務情報や臨床評価指標などの各種情報を更新し、各病院のホームページにおいては、疾病や健康に関する情報を公開するなど、患者・府民が必要な最新情報を順次更新した。
大阪精神医療センターでは、ホームページに「病棟のご紹介」を追加するなど、患者への情報提供に努めるとともに、平成30年度のホームページリニューアルに向けて、ベンダーへのヒ
アリング等、準備に取り組んだ。
大阪母子医療センターでは、ホームページのアクセス数を増やすため、スマートフォンサイトのトップページをリニューアルした。

各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページ上において
広報・動画配信を行うなど、情報発信力の充実を図る。

○

府民への情報の発信
各病院において、府民を対象とした公開講座を開催し、法人及び各病院のホームページで公表することで、情報発信の充実を図った。
【急 性 期C】【はびきのC】【精 神 C】【国際がんC】【母 子 C】

府民公開講座、すこやかセミナー、外来糖尿病教室 など
羽曳野からだ塾、食物アレルギー教室 など
府民公開講座 など
成人病公開講座、膵がん教室、スキンケア教室 など
きっずセミナーの開催、子育て応援フェア等様々なイベントへの参加など＜評価の理由＞
法人及び各病院のホームページにおいて、疾病や健康に関する情報の発信や、府民を対象とした公開講座の開催を計画どおり実施したことからⅢ評価とした。

39

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（４）より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

① 医療安全対策等の徹底
・安全で質の高い医療を提供するため、各病院のヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
・また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、短期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、患者にとって最適な医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療法を選択できるよう、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・更に、各病院が、それぞれの高度専門性を活かして、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談等を実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【14】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報
告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。

○

医療安全に関する取組
各病院においては医療安全管理委員会を開催し、院内での医療事故防止に努めた。（毎月実施）
また、5病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（11回開催）、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。

院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法に定められた医療事故調査制度（平成27年10月1日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）
等に報告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

○

医療事故への対応
各病院においては、予期せぬ医療事故が発生したときは、医療事故調査制度に基づき、死亡・死産事例が医療に起因するかどうか、及び予期せぬ死亡かどうか検証を行った。
また、医療事故公表基準に基づき、「医療事故の状況」について各病院のホームページで公表を行った。
平成28年度下半期分：平成29年4月公表
平成29年度上半期分：平成29年10月公表
平成29年度下半期分：平成30年4月公表

40

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、5病院合同での研修を実施する。

○

医療安全の推進のための研修
医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーショ
ンの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し5病院合同の医療コンフリクト・
マネジメント研修会を平成29年5月に実施した。
また、単回使用医療機器の再使用の問題を受けて、平成30年3月16日に機構全職員を対象に、単回使用医療機器に関する状況及び国通知の背景等について研修を行った。（参加者:149人）

院内で発生したインシデントの報告を促し、その内容を分析することによって、マニュアルの見直しなど再発防止に
取り組む。

○

その他各病院の医療安全管理者を中心とした主な取組【急 性 期C】4M分析やRCA分析等（インシデント事象の分析手法の一種）の研修会の開催
ラウンドやインシデント報告等の結果に基づき、マニュアルの見直し など【はびきのC】ヒヤリハットインシデントの積極的な報告の推奨活動
DiNQLデータを活用した医療安全対策の実践 など【精 神 C】医療安全管理室カンファレンス等において、医療事故の分析 など【国際がんC】特定機能病院の承認要件見直しに伴う医療安全管理マニュアルの改訂 など【母 子 C】医療安全管理委員会にて、インシデント報告の分析・検討 など

患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源
や感染経路等に応じた適切な院
内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。

各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルを点検する。また、院内感染防止対策を徹底するため、ラウンドの実施や研修等により職員への周知を図る。

○

院内感染防止に関する取組
各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、職員に対する研修会の開催や感染管理に関する情報提供、各種感染マニュアルの改訂、ICT（感染制御チーム）ラウンドを定期的に開催した。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供に努める。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。

○

医薬品等安全確保の取組
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内LANへの掲載やカンファレンスでの報告など迅速な情報発信と周知徹底を図った。
大阪急性期・総合医療センターにおいては、保険薬局との合同研修会を定期的に開催し、各種病態や治療薬の使い方、検査値表の活用等に関する情報提供を行った。
大阪国際がんセンターにおいては、全職員を対象とした医薬品安全管理研修を開催し、副作用報告制度に対する周知を行った。また、麻薬の適正な取り扱いを徹底するため、大阪府の麻薬取締員を講師に招き、医療職を対象とした麻薬研修会を開催した。

＜評価の理由＞
インシデント報告の分析や医療安全管理マニュアルの改訂など、各病院において医療事故防止に取り組むとともに、5病院の医療安全管理者による会議を開催するなど、機構全体で医療安全の徹底に努めたことから、Ⅲ評価とした。

41

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 医療の標準化と最適な医療の提供
評価番号【15】
入院における患者の負担軽減
及び分かりやすい医療の提供のため、EBM（Evidence Based
Medicine：科学的な根拠に基づく医療）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニカ
ルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。

年度計画

入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやDPCの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等
における検討を通じ、クリニカルパスの定期的な点検・見直しや、新たなパスの作成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

クリニカルパスの適用・作成状況（精神医療センターを除く）
クリニカルパスについては、既に作成したパスの見直しや新たなパスの作成を行い、適正か
つ効率的な運用に努めた。
適用率については、4病院で目標を上回り、種類数については、4病院中3病院で目標を下回った。
クリニカルパス適用状況
病院名

急性期Ｃ

はびきのＣ

国際がんＣ

母子Ｃ

蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。

医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、DPCの診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。

評価

○

区分

平成28年度
実績

平成29年度
目標

平成29年度
実績

適用率
（％）

51.6

50.0

53.0

種類数

608

665

569

適用率
（％）

62.2

62.0

63.1

種類数

295

285

273

適用率
（％）

75.0

75.0

78.2

種類数

330

330

385

適用率
（％）

54.0

54.0

56.1

種類数

204

216

210

目標差
前年度差
3.0
1.4
△ 96
△ 39
1.1
0.9
△ 12
△ 22
3.2
3.2
55
55
2.1
2.1
△ 6
6

DPCデータ等の活用による診療データの収集・分析【急 性 期C】
診療報酬や施設基準に関する解釈等について、大阪医事研究会の参加病院から情報を収集し、各部署への情報提供に努めた。
【はびきのC】
平成30年度のDPC対象病院への移行に向け、DPC分析ソフトを導入し、診療科別の問題点の提示や改善提案に活用した。

医療の質の確保及び向上に努
め、適切に第三者機関等からの評価等を受審し、それを活用する。

【精 神 C】
全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」や、国立精神・神経医療研究センターが実施する「精神医療の見える化プロジェクト（通称PECO）」に引き続き参加し、自院の経年変化及び他の自治体病院との比較を実施した。
【国際がんC】
DPC分析ソフトを用いて診療科別のデータ収集や分析を行うとともに、各診療科と在院日数の適正化及び短縮化について検討した。
【母 子 C】
医療の質や経営改善につなげることを目的に、全国12施設のこども病院と連携して共通の指標（34項目）のベンチマーク調査を実施した。調査の結果については、全国こども病院診療情報管理研究会にて報告し、意見交換を行った。

42

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪急性期・総合医療センターにおいては、ISO9001及びISO15189の認証取得に向け、質の改善に取り組むとともに、院内のあらゆる分野の品質を管理監督する、品質管理部を設置する。

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

大阪急性期・総合医療センターについては、品質管理部を設置し、QMS評価室を立ち上げた。
ISO9001については、内部監査員を養成し、医療サービスの質の向上に向けたPDCAサイクルの運用を進めた結果、平成30年3月19日付けで形成外科部門及びQMS評価室での認証を取得した。
ISO15189（臨床検査室認定）については、平成30年度の認定取得を目指し、準備を進めた。

＜評価の理由＞
各病院においては、クリニカルパスの活用による医療の標準化に取り組み、適用率は4病院で目標を達成した。また、大阪急性期・総合医療センターにおけるISO9001の認証取得など、計画を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。
③ 患者中心の医療の実践
評価番号【16】
患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた患者の権利に関する宣言等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する気運の醸成に努める。
治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・
コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。

各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知するとともに、院内各所にわかりやすく掲示し、患者等への周知を図る。

○「患者の権利に関する宣言」の周知
各病院において、「患者の権利に関する宣言」を掲載した必携カードを配布するなど、職員へ周知するとともに、ホームページや院内掲示板等に「患者の権利に関する宣言」を掲載し、患者等への周知にも努めた。

「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○

人権研修の実施等
各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに、本部と病院との共催により職員を対象とした人権研修等（テーマ：個人情報保護、病院内の業務適正化）を実施した。

患者の信頼と納得に基づく診療の実践のため実施しているインフォームド・コ
ンセントについては、写真の活用や、特に子どもに対しては専用の説明文書なども用いるなど、対象患者の理解を促進す
る説明の充実に引き続き努める。

○

インフォームド・コンセントの実施状況の点検と充実のための取組
各病院においては、インフォームド・コンセントの実施状況を点検するために月例のカルテ
監査等によって同意文書が適切に使用されているかの検証を行った。
【急 性 期C】
説明同意書の運用を見直すとともに、説明責任の記録については、延命処置を希望するレベルや配慮も含む記録用テンプレートによる標準化を図った。
【はびきのC】
説明や同意文書の見直しを行うとともに、患者用クリニカルパス等を活用したわかりやすい説明を行うなど、よりわかりやすい説明文書の提供に取り組んだ。
【精 神 C】
隔離、拘束など患者の行動を制限する際には、精神保健福祉法に基づき、説明用の写真を提示した告知を行うなど、インフォームド・コンセントの徹底を図った。
【国際がんC】
患者にリスク情報を含む医療安全情報を十分提供するとともに、患者が納得して医療を受けられるようにわかりやすい説明を行うなど、インフォームド・コンセントの徹底を図った。
【母 子 C】
インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、内容について子どもの理解を得ること）の徹底、患者の不安軽減・プレパレーションの充実を図った。子ども向けのクリニカルパス説明書作成に向けて検討を継続した。

43

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた
場合に適切に対応できるよう、
セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）
や、がん相談支援センターにおける患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

各病院（大阪精神医療センターを除く）において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームペー
ジを活用するなどPRに努め、相談支援の充実に積極的に取り組む。

○

大阪急性期・総合医療センター、大阪
はびきの医療センター、大阪国際がんセンターにおいては、がん相談支援セン
ターにおいて、電話または面談での相談支援を実施するとともに、相談支援体制を強化する。

○

評価

セカンドオピニオンの実施状況
精神医療センターを除く4病院で実施するとともに、各病院のホームページで府民・患者にPRを行い、充実に努めた。
平成29年度：急性期C 36件、はびきのC 21件、国際がんC 1,283件、母子C 33件（前年度：急性期C 40件、はびきのC 25件、国際がんC 800件、母子C 40件）

がん相談への対応【急 性 期C】
国立がん研究センターの「がん相談支援センター相談員研修」の受講を推進するなど、相談員の育成に努めた。（がん相談件数：平成29年度 1,443件、前年度 1,300件）【はびきのC】
がん相談支援センターにおいて、がん患者の悩みや疑問等に対応するため、がん専門看護師
等による支援を行った。（相談支援件数：平成29年度 23件、前年度 14件）

大阪はびきの医療センターにおいては、呼吸器看護専門外来やがん看護専門
外来により、慢性呼吸器疾患患者やがん患者の療養に伴う不安や疑問等についての相談を積極的に実施していく。

【国際がんC】「出張がん相談」を初めて開催するなど、府民に対し、がん相談支援センターのPRに努めた。（相談総件数：平成29年度 11,197件、前年度 13,095件）【母 子 C】
小児がん拠点病院として、「患者相談窓口」において小児がん相談に対応した。（がん相談件数：平成29年度 157件、前年度 66件）

患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のQOLの向上を図るた
め、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。

各病院において、患者のQOL（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。

○

患者のQOL（生活の質）向上の主な取組【急 性 期C】
免疫チェックポイント阻害薬の副作用に対応するため、診療科横断的な「副作用対策医療チーム」として、医師、看護師、薬剤師から成る「チームがん免疫療法」を組織 など【はびきのC】
低侵襲で不整脈の治療が可能なカテーテルアブレーション治療の実施
肺がん患者に対する苦痛のスクリーニングの実施 など【精 神 C】
各種依存症プログラムの充実
医療福祉相談室において、全ての入院患者に対する各種相談や家族面接等の実施など【国際がんC】
外来における初回抗がん剤治療実施の患者に対する薬剤師指導の充実
免疫チェックポイント阻害薬使用時の副作用に対応するため、医師、看護師、薬剤師等で構成した「免疫療法対策チーム」の結成 など【母 子 C】
高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実「赤ちゃんにやさしい病院（BFH）」の認定を目指し、母乳育児の保護支援及び推進

44

など

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができる
よう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）を積極的に実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

医薬品等安全確保の取組
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報等の入手に努め、院内LANへの掲載やカンファレンスでの報告など迅速な情報発信と周知徹底を図った。
また、病棟薬剤業務ならびに薬剤管理指導業務など、医薬品の適正使用のための患者指導に取り組み、服薬指導件数については、大阪精神医療センターを除く4病院で目標を上回った。
服薬指導件数（単位：件）
平成28年度
病院名
実績

病院給食について、大阪国際がんセン
ターにおいて特別選択食の拡充や地産地消の促進に取り組むなど、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した特別食や治療食の提供に取り組む。併せて、栄養サポート
チーム（NST）活動（医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）などの治療効果を高めるための栄養管理を充実する。

○

平成29年度
目標

平成29年度
実績

急性期Ｃ

18,09218,00018,567

はびきのＣ

10,117

9,000

9,797

精神Ｃ

2,436

2,400

2,189

国際がんＣ

8,718

9,100

9,197

母子Ｃ

5,348

4,120

4,516

44,711

42,62044,266

合計

病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者のし好にも配慮した選択メニューの拡充等に取
り組む。

評価

目標差
前年度差
567
475
797
△ 320
△ 211
△ 247
97
479
396
△ 832
1,646
△ 445

病院給食の充実への取組
各病院においては、栄養サポートチーム（NST）を中心とした活動等による病院給食の充実のための取組を実施した。
【急 性 期C】院外調理施設の整備等、平成30年4月からの院外調理開始に向けた取組 など【はびきのC】嗜好調査を実施し、調査結果を反映したメニューの提供 など【精 神 C】児童思春期病棟において、患児の要望に沿うメニューの提供を月1回実施 など【国際がんC】「大阪産の農産物」を積極的に活用し、より新鮮な食材を使用した食事の提供
季節の食材を2週間ごとに取り入れるなど、特別選択食を工夫 など【母 子 C】長期入院患児と家族を対象とする食事会を開催しQOLを向上（年10回） など＜評価の理由＞
各病院において、インフォームド・コンセントの徹底や患者QOL向上のための取組など、患者中心の医療を徹底したことから、Ⅲ評価とした。

45

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用及びホスピタリティの向上

中
期
目
標

・患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上に努め、患者等の立場に立った案内や説明を行うなど、更なるサービスの充実を図ること。
・また、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。

評価番号【17】
ホスピタリティの向上を図る
ため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案内冊子等の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。

各病院において、患者意見箱や平成28年度までに実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニー
ズの把握に努め、課題の改善及び取組の検証に取り組む。

○

患者満足度調査の実施
平成29年10月～12月の間に「患者満足度調査」を実施した。平成29年度は公益財団法人日本
医療機能評価機構が実施する全国調査へ参加し（ただし、大阪精神医療センターは精神科病院の参加数が見込めなかったため不参加）、外来患者だけでなく、入院患者を対象とした調査も実施した。
（調査実施状況）
入院調査：5,340枚配布、1,116枚回収（回収率 20.9%）
外来調査：4,128枚配布、3,613枚回収（回収率 87.5%）
全体としてこの病院に満足している割合（入院）調査年度
病院名
平成27年度 平成28年度 平成29年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

76.0
95.3
75.9
92.6
75.9

全体としてこの病院に満足している割合（外来）調査年度
病院名
平成27年度 平成28年度 平成29年度
急性期Ｃ
はびきのＣ
精神Ｃ
国際がんＣ
母子Ｃ

○

75.6
83.3
86.1
86.0
90.6

72.4
86.0
86.1
87.8
87.0

70.6
82.3
79.9
84.3
86.5

（単位：%）
平成29年度との比較
平成27年度

平成28年度

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

（単位：%）
平成29年度との比較
平成27年度

平成28年度

△ 5.0
△ 1.0
△ 6.2
△ 1.7
△ 4.1

△ 1.8
△ 3.7
△ 6.2
△ 3.5
△ 0.5

患者満足度向上のための取組
大阪国際がんセンターにおいては、接遇ラウンドを実施し、外来フロアの椅子のレイアウトを改善するなど、各病院において、計画的に患者サービス向上のための取組を進めた。5病院間で情報の共有化を図るなど、PDCAサイクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
また、「患者サービス向上月間」の10月には、より一層の患者サービス向上に向けた取組について周知徹底を図り、その取組実績について5病院間で情報共有を行った。

46

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

やすらぎを提供する院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組
患者の満足度向上に寄与するため、各病院においては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急 性 期C】
・相愛大学連携コンサート、万代・夢寄席、絵手紙講習を開催
・病院ギャラリーや患者会との共催による作品展の開催・患者から寄せられた意見・要望について、対応・改善策の回答を掲示など【はびきのC】
・世界禁煙週間のイベントの一環として、マジックショーと院内コンサートを開催
・OSAKAあかるクラブの協力によるクリスマス会を開催
・府民公開講座「羽曳野からだ塾」を開催 など【精 神 C】
・大阪府所蔵の美術作品を展示し、癒しの環境を提供
・ふれあい動物園やペタンク大会を開催 など【国際がんC】
・笑いの公演会「わろてまえ劇場（落語や漫才の舞台）」を実施
・大阪4大オーケストラによるアンサンブル定期演奏会の開催
・株式会社ユー・エス・ジェイのキャラクター訪問イベントを開催など【母 子 C】
・東京ディズニーリゾート・アンバサダーによる病棟訪問イベントを開催
・夏休みこどもセミナーを開催
・コンサートやクリスマス会を開催 など

NPOの活動と連携し、及び協働して、各病院において院内見学
及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

職員の接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組などにより向上を図る。

○

職員の接遇向上のための取組
職員の接遇を向上するため、各病院においては、外部講師や「接遇トレーナー養成研修会」を受講した職員による接遇研修会の開催や、あいさつ運動を実施した。

NPOによる院内見学及び意見交換（大阪
国際がんセンターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。

○

NPOの院内見学等
大阪国際がんセンターにおいては、NPOによる院内見学と意見交換会を平成30年1月に実施
し、患者目線に立った客観的な意見を病院の取組に活用することにより、更なる患者・府民サービスへの向上を図った。
また、患者サービスについて先進的・模範的な取組を行っているトヨタ記念病院の見学会を
平成29年11月に実施し、各病院の取組へ反映する事項を洗い出し、平成30年度の実施に向けて準備を進めた。

47

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室の個室化、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備に努める。
患者ニーズの高い店舗の誘致
等、来院者の利便性向上を図
る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

大阪精神医療センターにおいて、パティオに増設した談話室を患者や家族のために開放し、快適性の向上を図る。

大阪精神医療センターにおいて、平成28年度に増設したパティオの談話室を患者や家族のために開放し、快適性やサービスの向上に努めた。

大阪母子医療センターについては、給排水管など老朽化した設備の改修をはじめ、洗面洗濯室やシャワー室の改修など、患者等の利便性・快適性の向上に努める。

大阪母子医療センターについては、患者等の利便性・快適性の向上のため、給排水管の改修に向けた設計の実施や、外来授乳室の増設や「親と子のとしょかん」の移転を行った。

＜評価の理由＞
患者サービス向上のため、イベントの開催や接遇研修の実施、NPOによる院内見学等の取組を機構全体で推進した。
また、大阪精神医療センターにおけるパティオの談話室の開放など、患者の利便性・快適性の向上にも着実に取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

48

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（２）待ち時間及び検査・手術待ちの改善

中
期
目
標

・外来診療や検査、手術待ち等で発生している待ち時間の改善に努め、患者等の負担感の軽減を図ること。

① 外来待ち時間の対応
評価番号【18】
待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している
要因や患者及び府民のニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等
により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。

待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、大阪急性期・総合医療セン
ターにおけるピンポイント予約（5分刻み
単位での診療開始予定時刻の提示）や大
阪はびきの医療センターにおけるスマー
トフォンでの診療待ち状況確認システムの運用など、各病院においては診療待ち
表示システム、患者用PHSなどの活用や声かけ、ボランティアの配置等により患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取り組む。

○

外来待ち時間の平成29年度実態調査
前年度に引き続き、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。

＜平成29年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
15分
57分
はびきのＣ
31分
73分
精神Ｃ
17分
42分
国際がんＣ
28分
―
母子Ｃ
22分
33分

（備考）なお、各病院においては、診療
予約時間の設定を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めてい
る。

会計
待ち時間
8分
14分
4分
7分
12分

投薬
待ち時間
7分
1分未満
12分
1分未満
2分

＜前年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
13分
64分
はびきのＣ
28分
79分
精神Ｃ
15分
57分
国際がんＣ
32分
―
母子Ｃ
22分
14分

会計
待ち時間
12分
6分
2分
5分
9分

投薬
待ち時間
7分
1分未満
11分
1分未満
1分

＜各項目の定義＞① 診療待ち時間の計測
・予約あり患者：予約時刻（外来受付時刻の方が遅い場合は受付時刻）と診察室呼込み時刻の差・予約なし患者：初診、再診の診療申込受付時刻と診察室呼込み時刻の差② 会計待ち時間の計測
会計受付（会計伝票提出）時刻と収納窓口での呼出時刻の差③ 投薬待ち時間の計測
薬局受付時刻（会計支払終了時刻に薬局までの移動時間を加えた時刻）と薬局窓口呼出時刻○

各病院での待ち時間の負担感解消に向けた取組
待ち時間の負担感の軽減のために、各病院において、待ち時間が長い患者に対しての声掛け等、様々な取組を行った。
【急 性 期C】
ピンポイント予約（5分刻みで診察開始予定時刻を明示）の継続
外来待合スペースに病気・病状に関する小冊子やパンフレットの設置

49

など

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）【はびきのC】
スマートフォンによる診療待ち状況確認システムの運用など【精 神 C】
成人外来において、書籍の設置を開始
児童思春期精神科外来において、DVD上映や玩具の設置など【国際がんC】
携帯電話による呼び出しサービスの導入

評価

評価

Ⅳ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなどなど【母 子 C】
呼び出し用PHSの貸し出し
患者専用の食事スペース「パクパクひろば」の設置など＜評価の理由＞
各病院において、呼び出しサービスの導入など、待ち時間の負担を軽減する取組を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。
② 検査待ち・手術待ちの改善
評価番号【19】
検査待ちの改善を図るため、
検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。

検査の効率的な実施や機器の更新など
による検査待ちの改善や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。

患者や地域医療機関のニー
ズ、診療体制等の動向等を踏まえ、CT（全身用X線コンピュータ
断層診断装置）検査、MRI（磁気共鳴断層診断装置）検査の曜
日、時間帯の見直し等、柔軟な対応を行う。

○

検査の実施状況【急 性 期C】
エペロリムス、葉酸、ビタミンB12を外注検査から院内での検査に切り替えたことにより、検査当日の結果報告が可能となった。
【はびきのC】
特殊検査以外の検体検査について、即日及び診察前実施に取り組み、着実に実施した。
【精 神 C】
検体検査について、即日実施、検査結果の即日報告に取り組み、着実に実施した。
【国際がんC】
新病院移転後、増加傾向にあったCTやMR検査について、予約検査枠の曜日や時間の調整を行うなど、検査待ち時間の短縮に向けた取組を行った。
【母 子 C】
CTやMRI検査等について、緊急検査にも即時即日対応し、着実に実施した。また、臨床検査部門において、アミノ酸分析装置を更新したことにより、解析性能が向上した。

大阪急性期・総合医療センターでは、
生理検査室の改修、エコー受付システムの導入により、待ち時間を短縮する。

大阪急性期・総合医療センターの生理検査室の改修については、平成30年3月時点で工事の前半の工程が終了した。後半の工程は平成30年7月に終了する見込みであり、改修工事の完了に合わせて、エコー受付システムを導入する。

50「大阪府立病院機構にかかる年度評価の考え方について」に基づき、年度計画に掲げられた個々の定量的目標、定性的目標の評価結果全てについて、小項目評価を算出するための母数に算入したところ、Ⅳ評価ではなくⅢ評価が妥当と判断した。

法人の自己評価
中期計画

手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置並びに外来、病棟及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図
る。

年度計画

各病院では手術室の運用の効率化や麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

大阪母子医療センターでは新手術棟において手術枠の調整等により、手術室を効率的に運用し、手術件数を確保する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

手術の実施状況【急 性 期C】
平成30年4月の新棟オープンに向け、手術スタッフの教育を計画的に行うとともに、手術件数の増加に努めた結果、手術件数は目標・前年度を上回った。
【はびきのC】
どの診療科でも使用できる手術枠を設定するなど、手術室をより効率的に運用する仕組みを構築した結果、手術件数は目標・前年度を上回った。
【国際がんC】
人材紹介会社を通して麻酔科医を確保するなど、手術件数の増加に努めた結果、手術件数は目標を下回ったものの、前年度を上回った。
【母 子 C】
手術棟を活用し、手術件数の増加に努めるとともに、手術枠の見直しを行った結果、手術件
数は目標・前年度を上回った。

手術件数（単位：件）
平成28年度
区分
実績

平成29年度
目標

平成29年度
実績

急性期Ｃ

8,262

8,300

8,398

はびきのＣ

2,003

1,980

2,460

国際がんＣ

3,390

4,005

3,929

母子Ｃ

4,421

4,200

4,447

18,07618,485

19,234

合計

目標差
前年度差
98
136
480
457
△ 76
539
247
26
749
1,158

＜評価の理由＞
各病院において、検査待ちの改善のため、検査の迅速な実施に取り組んだ。また、手術件数の増加に向けた取組を実施したことにより、3病院が手術件数の目標を大きく上回ったため、Ⅳ
評価とした。

51

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者等の満足度向上（３）ボランティア等との協働

中
期
目
標

・NPOやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。

評価番号【20】
各病院において、通訳ボラン
ティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボラ
ンティア活動やNPO活動と連携
し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。また、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアを募集する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。
通訳ボランティアに対する募集を本部事務局において行い、新たに141人の登録があった。また、平成29年11月に「通訳ボランティア受入要領」の改正を行い、登録期間を「登録完了日の年度末」から「翌々年度末」に改正した。
通訳ボランティアの登録状況（人）言語名
平成29年度新規登録者数 平成30年3月時点登録者数
英語
37
63
中国語
43
67
スペイン語
11
13
韓国・朝鮮語
9
11
台湾語
3
5
ベトナム語
8
10
ポルトガル語
7
10
タイ語
5
5
フランス語
2
3
インドネシア語
3
4
イタリア語
2
2
ロシア語
2
2
ヒンディー語
2
2
ネパール語
3
3
モンゴル語
1
1
アラビア語
1
フィリピン語
1
1
ベンガル語
1
1
マレー語
1
1
合計
141
205

52

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）
平成28年度 平成29年度
病院名
区分
対前年度
実績
実績
手話通訳者
2,005
2,091
86
急性期Ｃ
通訳ボランティア
224
400
176
手話通訳者
361
438
77
はびきのＣ
通訳ボランティア
102
84
△ 18
手話通訳者
226
143
△ 83
精神Ｃ
通訳ボランティア
73
78
5
手話通訳者
9
11
2
国際がんＣ
通訳ボランティア
26
52
26
手話通訳者
164
161
△ 3
母子Ｃ
通訳ボランティア
673
646
△ 27
手話通訳者
2,765
2,844
79
合計
通訳ボランティア
1,098
1,260
162

各病院においては、患者の癒しにつな
がるアート活動・演奏等をはじめ、採血室の案内、小児患者への対応など、さまざまなボランティアを受け入れる。

○

多様なボランティアの受入れ
各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を得て、療養環境の向上に努めた。
【急 性 期C】中央採血室受付機の操作補助及び採血室への案内ボランティア
大阪府鍼灸マッサージ師会によるハンドマッサージ（月2回）
保育学生による小児病棟でのボランティア など【はびきのC】小・中学生長期入院児を対象とした学習指導（週2回）
小児科患児の健康回復のため実施する野外活動の付添い
総合受付での案内ボランティア など【国際がんC】外来・入院患者の案内、受診のサポート（随時）クラシックコンサート開催時の受付・誘導対応
看護学生による病棟内ボランティア など【母子

C】クリニクラウンによる病棟訪問（週1回）
ボランティア手作りバザーの開催「ママたちのための手芸教室」の開催（月1回）など＜評価の理由＞
手話及び通訳ボランティアの利用実績は5病院全体で前年度を上回り、また、各病院において多様なボランティアを受け入れたことから、Ⅲ評価とした。

53

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

中
期
目
標

・病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中
期
計
画

・高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各病院の自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジメント機能を強化すること。
① 高い専門性を持った人材の育成及び確保
・病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、事務部門において、高い専門性を持った職員の育成及び確保に努めること。
・なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。

自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、5病院一体運営によるメリットを活かしつつ、各病院の特性や自立性を発揮できる制度
及び組織づくりを進める。

病院経営の中核をなす事務部門が「専門集団」として経営の一翼を担っていけるよう、平成28年度に引き続き、職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができる人事制度を構築するとともに、組
織力のさらなる向上を図るため、事務部門の改革を実施する。

○

事務部門の改革の取組
職員それぞれの特性に応じたキャリアアップができるように、「医療事務」や「経理」等の目的別研修を開催するなど、職員の育成に取り組んだ。
平成29年度からは、主査級を目指す職員を対象とした「管理者直前研修」や「ネゴシエー
ション研修」等を新しく開催した。

54

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

病院事務局について、管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルを踏まえ、実務機能の向上と併せてリーダーを配置し、病院事務局組織を「ピラミッド型」から「鍋蓋型」の組織に再構築して、迅速な意思決定が可能な組織体制を目指す。

① 組織管理体制の充実
評価番号【21】
法人運営全体を見通しつつ、病院の自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、病院ごとの個別協議により各病院の経営課題の共有化を図る。
また、各病院間の人事配置の流動化や本部・病院の機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。

理事長のリーダーシップのもと、理事
会や経営会議等を通じ、5病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。また、理事会や経営会議に加えて、病院ごとの個別協議の実施により、各病院の具体的な課題の把握と改善に努め、共有化を図る。

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど管理部門と企画部門を基本とする標準組織モデルに基づき、病院事務局の体制を整備し、中間階層である次長を廃止し（本部事務局以外）、職制をフラット化して、迅速な意思決定が可能な組織体制を平成29年度も継続し、体制を定着させた。

○

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各病院における課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面及び経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規程等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。また、各病院の具体的な課題の共有化を図るため、病院ごとの個別協議を実施
し、改善策について検討を行った。
【理事会】 10回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、定款の変更、決算・業務実績報告書等の承認 など【役員懇談会】 11回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、資金収支見込 など【経営会議】4回開催（病院協議 4回開催）
・参加者：理事長、理事、病院長、各病院事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：年度計画、予算の策定、各病院における経営課題 など【事務局長会議】 12回開催
・参加者：理事長、本部・各病院事務局長、本部マネージャー
・議題：制度・規則の改正、患者サービスの向上のための取組 など【副院長会議】
4回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院副院長、本部マネージャー
・議題：医師の職務に関する検討、診療材料に係る課題 など【看護部長会議】 12回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の職務に関する検討、看護実習に係る検討 など【薬局長会議】 3回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院薬局長、本部マネージャー
・議題：薬局の職務に関する検討、医薬品に係る課題 など

各病院においては、それぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組む。

各病院においては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議（幹部会議）を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。

本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。

本部事務局においては、上記各種会議に加え、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

55

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 組織力の強化
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣
職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。
また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。

組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。

○

組織力の強化に向けた取組
良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。

事務職員が個人の特性に応じたキャリ
アアップが可能な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。

○

事務部門の強化に向けた取組
個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース（リーダー又はサブリーダーのポストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して職員の登用を行い、組織力の強化を図った。

事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出及びチャレンジ
コースの運用により、本人の能力・適性とともに職員本人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。

人事ヒアリングの実施によって、職員本人の能力・適性等を把握し、異動・昇任に活用した。

昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、意欲や能力のある職員を計画
的に幹部登用する。

昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、計画的な幹部登用に向け、昇任を実施した。

職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。

職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動ルール（職階ごとに標準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。

③ 給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用する。

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、法人の人事評価制度を適正に運用する。
法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当などに反映させる。

○

人事評価制度の運用
病院実態に対応できるような必要な改善を行いながら、法人の人事評価制度を適正に運用した。また、平成28年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。

56

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）④ 一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和
多様な勤務形態の導入を検討
し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づ
くりをめざす。
職員ポータルサイト等を活用
して情報を共有化し職員間情報ギャップを埋めるとともに、職員の一体感を醸成する。

（再掲）多様な勤務形態や育児支援に向けた服務制度の導入など、女性医療ス
タッフが自らのライフスタイルやライフ
ステージに応じた働き方の実現に向けた検討を進める。
短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方の実現に努める。

本部事務局から法人の経営状況について発信するなど、職員間の経営情報の共有化の手法について検討する。

○

一般地方独立行政法人（非公務員型）による制限の緩和（再掲）育児のための短時間勤務制度を8人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：9人）
就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するため、平成28年度から開始している短時間常勤職員制度については、医師1人が活用した。
また、「男性の育児参加休暇」に関する特別休暇の制度を周知するなど、職員の子育てをサポートするための取組を実施した。

職員ポータルサイトを活用して、大阪府地方独立行政法人評価委員会の評価結果を発信するなど、職員間の機構の経営情報の共有化に努めた。

＜評価の理由＞
機構全体で医療面及び経営面における改善に取り組むとともに、各病院においては自律的な病院運営に取り組んだ。また、事務部門の強化に向けた取組を実施するなど、組織力の強化を計画的に取り組んだことから、Ⅲ評価とした。

57

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化

中
期
目
標

・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や職員の配置を弾力的に行うこと。

評価番号【22】
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体
制を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力
体制等を整備する。

○

病院間での協力体制（再掲）大阪急性期・総合医療センターから大阪母子医療センターへ、臓器移植対応のために医師の兼務による専門的技術応援を実施するなど、効率的・効果的に医療機能を発揮するため、法人間で医師・医療技術職の兼務による協力体制・研修体制を継続した。

大阪はびきの医療センターにおいてア
レルギー疾患への対応を強化するため、耳鼻咽喉科を開設する。また、重症患者の診療体制の充実を図るため、呼吸器疾患に係る救急患者の受入れを開始する。

○

診療科・組織体制の再編
各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、以下のとおり、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
【はびきのC】「耳鼻咽喉科」の設置
呼吸器疾患に係る二次救急の開始（平成29年4月～）＜評価の理由＞
各病院間での兼任・研修体制を継続するとともに、大阪はびきの医療センターにおける診療科の設置を計画どおり実施したことから、Ⅲ評価とした。

58

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（３）コンプライアンスの徹底

中
期
目
標

・公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）が改正された
ことを受けて、的確な対応を図ること。
・また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
・更に、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

① 医療倫理の確立等
評価番号【23】
業務執行におけるコンプライ
アンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機能の充実を図る。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。

各病院においては、医療法をはじめとする関係法令を遵守するとともに、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、法令及び法人の諸規程を周知し、役職員のコンプライアンスを確立することを目的とした研修を実施する。加えて法人全体や各病院での研修等のフィードバックの体制を充実する。また、コンプライアンス月間を設定し、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

○

倫理委員会の開催
各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役員及び職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各病院において以下の取組を実施した。
【コンプライアンスに係る主な研修】・新規採用職員研修：機構職員倫理等の解説
・事務局新規採用職員研修：各種事務処理（経理事務・契約事務等）における注意事項
・経理研修：内部統制、コンプライアンスについて、不正事例の紹介等など【本部事務局から各病院への通知等】
・諸規程の更新状況はポータルの掲載や、担当部局への個別の連絡を通じ、周知を行った。
・大阪府人事室からの職員啓発メールの伝達…対象：府派遣職員・事務職員等【コンプライアンスに関する通報窓口への通報実績】
平成28年度に設置したコンプライアンスに関する通報窓口において、6件の通報を受け付け、適切に対応した。（前年度：10件）

業務の適正かつ能率的な執行を図るため監事監査に加え、内部監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

○

危機管理の徹底
危機事象の発生に即応できるよう、平成29年度に危機管理基本指針を改正し、緊急連絡網や体制表の更新を行った。

○

監査の実施状況
通年にわたり、監事による業務監査、会計監査人による会計監査を実施した。
また、平成30年2月には、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際がんセンターにおいて、科研費等外部研究費を監査対象とした内部監査を実施した。
さらに、大阪府の監査委員による監査を平成30年1月に受検し、第三者による客観的な評価を
受けた。

59

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）② 診療情報の適正な管理
カルテ等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、患者及びその家族に対して、カルテ等を適切に
開示する。

○

診療情報開示への対応
各病院において、「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

マイナンバー制度導入など個人情報の対応強化が求められることから、職員に対し、個人情報の保護に関する研修の実
施及び個人情報漏洩に関する事例等の配信による意識啓発を行う。

○

個人情報の保護に関する研修の実施
個人情報保護、個人情報の漏洩や流失等のコンプライアンス上のリスクを学ぶことを目的として、全職員対象の「コンプライアンス研修」を実施した。

＜評価の理由＞
コンプライアンス研修の実施等、機構全体でコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、
第三者による監査を計画どおり実施した。また、カルテ開示の際は規程に基づいて対応するな
ど、個人情報の適切な管理に取り組んだため、Ⅲ評価とした。

60

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（１）効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、PDCAサイクルによる目標管理を徹底すること。

中
期
計
画

・機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【24】
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自立的に取り組む
とともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。

中期計画及び年度計画に掲げる組織目
標の着実な達成に向けて、病院別の月次報告及び月次決算を踏まえた経営分析等
によって課題を把握し、必要な対応を迅速に行うなど、機動的な運営を行う。

○

計画達成に向けた経営分析の実施
年度計画の達成に向けて、財務会計システムを活用しながら病院別の月次決算を作成し、計画や前年度実績との比較、経営状況の整理、分析などを行った。
また、各病院が診療及び財務データの月次報告を作成し、毎月開催される役員懇談会において計画の進捗状況を報告することで現状・課題を把握し、改善に向けて取り組んだ。
各病院の個別課題や経営改善に向けた取組、将来構想などについて意見交換を行う病院協議を実施した。病院協議後には、経営会議等にて取組の進捗状況の確認を適宜行った。

○

財務の状況（資金収支ベース）
医業収入は、前年度と比較して53.5億円上回る765.8億円となり、計画も28.7億円上回った。
支出面では、収入の伸びに伴う材料費の増などにより医業支出は前年度と比較して33.6億円の増加となったが、計画を4.2億円下回った。
資金収支の状況（法人全体）（単位：億円） ※資金収支ベース
平成28年度実 平成29年度目 平成29年度実
績
標
績
収 入

1,119.4

883.3

914.4

712.2

737.1

765.8

1,115.1

900.3

892.3

うち医業支出

744.2

782.0

777.8

うち資本支出

358.5

105.1

100.3

4.2

△ 17.022.1

うち医業収入
支 出

資金収支差

61

目標差
前年度差
31.1
△ 205.0
28.7
53.5
△ 8.0
△ 222.9
△ 4.2
33.6
△ 4.8
△ 258.2
39.1
17.8

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
100.4
はびきのC
103.2
精神C
102.9
国際がんC
100.3
母子C
100.6
機構全体
99.8
（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）

医業収支比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
98.2
はびきのC
92.5
精神C
71.1
国際がんC
94.4
母子C
91.1
機構全体
92.4
（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

医業収入（億円） ※資金収支ベース
平成28年度 平成29年度
病院名
実績
目標

平成29年度
実績

急性期Ｃ

269.6

274.2

277.4

はびきのＣ

79.0

83.4

84.3

精神Ｃ

38.7

39.3

38.2

国際がんＣ

190.1

203.8

224.6

母子Ｃ

134.9

136.4

141.3

法人全体

712.2

737.1

765.8

経常収支比率（単位：％） ※損益ベース
平成28年度 平成29年度 平成29年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

104.4

102.1

100.6

はびきのＣ

98.5

99.6

100.0

精神Ｃ

103.3

100.8

101.8

国際がんＣ

95.5

93.6

99.5

母子Ｃ

102.8

98.5

102.9

99.8

97.5

99.7

法人全体

医業収支比率（単位：％） ※損益ベース
平成28年度 平成29年度 平成29年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

99.6

98.5

97.4

はびきのＣ

88.1

89.9

89.7

精神Ｃ

70.4

69.6

69.5

国際がんＣ

92.3

88.0

94.3

母子Ｃ

93.3

89.4

93.6

91.9

89.8

92.1

法人全体

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

62

目標差
前年度差
3.2
7.9
0.9
5.3
△ 1.2
△ 0.5
20.7
34.5
5.0
6.4
28.7
53.5

目標差
前年度差
△ 1.5
△ 3.8
0.4
1.5
1.0
△ 1.5
5.9
4.0
4.4
0.1
2.2
△ 0.1

目標差
前年度差
△ 1.1
△ 2.2
△ 0.2
1.6
△ 0.1
△ 0.9
6.3
2.0
4.2
0.3
2.3
0.2

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

運営費負担金については、引き続き、患者の積極的な受入れや診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組
むなど、病院の経営改善の進捗状況に応じて府と協議していくとともに、使途については明確化及び透明性の確保に努める。

評価の判断理由（実施状況等）
運営費負担金の使途については、財務諸表やホームページで公表し、明確化及び透明性の確保に努めた。

中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営に努める。
大阪母子医療センターにおける原価管理の運用など、職員の経営参画意識を醸成し、より効率的な業務改善等につなげるための取組を推進する。

大阪母子医療センターにおいては、京セラ式原価管理システムを運用し、平成29年度は4半期
ごとに全体ミーティングを開催し、各部門から経費削減方策等の取組事項を報告してもらうな
ど、職員の経営参画意識の向上に繋げた。

大阪はびきの医療センターにおいては、収支状況の改善を目的として、救急患者の受入れ拡
大等の収益向上に向けた重点取組を明文化した経営改善行動計画（計画期間は平成29年度～平成30年度）を策定した。この計画に基づき、単年度資金収支黒字の達成に努めた結果、平成29年度の資金収支差は1.1億円であった。
大阪精神医療センターにおいては、経営改善アクションプラン（計画期間は平成29年度～平成31年度）を策定し、病床利用率の向上や新たな治療プログラムの開発等の具体的取組を明文化した。また、平成29年度は、地域クリニックや病院、行政機関等への訪問や病院説明会の実
施、「断らない」入院受入れルールの徹底や外来患者へのレスパイト入院の案内等を実施した。

② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。

経営環境の変化に対応した柔軟性のある予算を編成し、中期計画の枠の中で弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

予算執行については、会計実施規程等に基づき、適正かつ効率的・効果的な業務運営に努めた。
また、会計規程に基づいて、中期計画で設定した資金収支目標を達成することを前提とした
予算編成要領を策定し、新規プロジェクト等の予算を勘案するなど柔軟性のある平成30年度当初予算を編成した。

＜評価の理由＞
計画と比較して、医業収入は増加、医業支出は減少し、資金収支差は計画を大きく上回る
22.1億円であった。
また、大阪はびきの医療センターや大阪精神医療センターにおいては、経営改善に向けたプランの策定及び実行など、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進した。
以上を踏まえ、自律的な経営管理及び柔軟な予算編成・予算執行を行ったことから、Ⅲ評価
とした。

63

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（２）収入の確保

中期
目
標・機構全体での収入目標を定め、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
・引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
・各病院が持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。

① 新患者の積極的な受入れ及び病床の効率的運用
評価番号【25】
より多くの患者に質の高い医地域の病院、診療所等の医療機関をは療サービスを効果的に提供するじめとした、地域の関係機関と連携し、ことにより、収入の確保に努め
紹介患者など新入院患者を積極的に受けるため、地域連携の強化・充実
入れる。また、ベッドコントロールをは等により、新入院患者の確保とじめとする病床運営の工夫により、病床退院支援に努めるとともに、利用率の向上を図る。
ベッドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定め
大阪急性期・総合医療センターにおいるなど、効率的な運用を行う。
ては、患者総合支援センターが入院申し込み時から退院支援に介入できる体制を整備し、早期からの退院支援を充実させ
病床利用率に係る目標て平均在院日数の短縮化を進めるととも（単位：％）に、緊急患者の受入れを促進させ、病床
平成32年度を効率的に運用する。
急性期C
94.5
（大阪府市共同住吉母子医療
大阪はびきの医療センターにおいてセンター（仮称）を除く。）
は、アレルギー疾患への対応強化のた
はびきのC
89.3
め、耳鼻咽喉科を開設する。また、重症（一般病床のみ）患者の診療体制の充実を図るため、呼吸
精 神 C
88.3
器疾患に係る救急患者の受入れを開始
国際がんC
95.0
し、新規の入院・外来患者数の増加に努（人間ドック除く）
める。
母 子 C
88.0
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）

大阪精神医療センターにおいて、医療連携室による地域医療機関への訪問活動
や短期入院プログラムのPR強化等を行うとともに、適切な病床管理を行うこと
で、新たな入院患者を増やし、病床利用率を向上させる。
大阪国際がんセンターにおいては、新たに導入する医師事務作業補助者の活用
や地域の医療機関との連携強化、ベッドコントロールセンターでの病床一括管理
等により病床利用率の向上を図る。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
5病院全体の病床利用率については、大阪母子医療センターを除く4病院は平均在院日数の短縮等によって目標を下回ったが、新入院患者数は5病院で目標・前年度を上回った。
【急 性 期C】
患者総合支援センターが入院申し込み時から退院支援に介入できる体制の整備を進めること
により、入院前問診を行った予定入院患者に対して、問診の内容に応じて退院支援の必要性を判断し、ケアマネージャーとともに退院支援を開始するなど、早期からの退院支援の充実を図った結果、平均在院日数は前年度より短縮した。
また、夜間ER入院患者のベッドコントロールを工夫するなど、病床の効率的な運用によって夜間の緊急入院の受入れを促進し、新入院患者数は目標・前年度を上回った。
【はびきのC】
耳鼻咽喉科を開設し、耳鼻咽喉科領域に関するアレルギー疾患等に対して、専門医療を提供した。（耳鼻咽喉科手術件数：平成29年度 401件）
また、平成29年4月から呼吸器疾患に係る救急患者の受入れを開始し、8月には受入れを週1日から週2日へ拡大するなど、患者数の増加に努めた結果、新入院患者数は目標・前年度を上回った。
【精 神 C】
児童思春期病棟における療育入院及び不登校児の合宿入院プログラム（ひまわり合宿）や、
精神科急性期治療病棟における生活習慣病改善のための入院プログラム（SLALI）の実施に取り組み、病床利用率は目標・前年度を下回ったものの、新入院患者数は目標・前年度を上回った。
【国際がんC】
医師事務作業補助者を新たに導入し、医師の業務負担を軽減することで、患者と向き合う時間を確保し、医療の質の向上を図った。
また、ベッドコントロールセンターでの病床一括管理等を行うとともに、退院支援看護師が地域医療機関と連携しながら、安心安全でスムーズな退院ができるよう患者や家族のサポートを行った結果、病床利用率は目標を下回ったが、前年度を上回った。

64

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

新入院患者数に係る目標（単位：人）
平成32年度
急性期C
19,600
はびきのC
10,160
精 神 C
1,030
国際がんC
13,195（人間ドック除く）
母 子 C
9,680

年度計画

大阪母子医療センターにおいて、ベッ
ドコントロールを推進し病床の効率的な利用に努め、病床の有効活用を図る。また、医療評価入院の更なる実施などにより、病床利用率の確保に取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価【母 子 C】
平均在院日数の短縮及び地域医療連携の推進による新規患者等の確保に努めた結果、病床利用率及び新入院患者数は目標・前年度を上回った。

病床利用率（単位：％）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

91.9

93.0

90.8

はびきのＣ（一般病床のみ）

81.6

85.5

81.6

精神Ｃ

85.1

86.3

83.8

国際がんＣ（人間ドック除
く）

87.2

91.2

88.6

母子Ｃ

90.9

90.4

91.7

目標差
前年度差
△ 2.2
△ 1.1
△ 3.9
0.0
△ 2.5
△ 1.3
△ 2.6
1.4
1.3
0.8

新入院患者数（単位：人）
平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

20,01020,00020,493

はびきのＣ

9,183

9,590

9,862

890

950

955

国際がんＣ（人間ドック除く）

11,711

12,80013,226

母子Ｃ

10,1249,800

10,812

平成28年度 平成29年度
実績
実績

前年度差

精神Ｃ

平均在院日数（参考）
病院名
急性期Ｃ

11.6

11.2

△ 0.4

はびきのＣ（一般病床のみ）

12.2

11.3

△ 0.9

精神Ｃ

163.1

150.9

△ 12.2

国際がんＣ（人間ドック除
く）

12.4

11.0

△ 1.4

母子Ｃ

10.1

9.5

△ 0.6

65

目標差
前年度差
493
483
272
679
5
65
426
1,515
1,012
688

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価② 診療単価の向上
診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応して適切な施設基準の取得を行うな
ど診療報酬の確保に努める。

診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。

各病院においては、経営効率性の高い
検査や処置等の件数拡大に努めるとともに、患者の療養環境の向上等のため新たな施設基準の取得などに取り組む。

○

新たな施設基準の届け出【急 性 期C】 認知症ケア加算1 など【はびきのC】 後発医薬品使用体制加算1、認知症ケア加算2【国際がんC】 退院支援加算1、特定集中治療室管理料1、看護職員夜間配置体制加算（12対1） などなど○

患者一人当たり平均入院診療単価（資金収支ベース）【急 性 期C】 77,722円（前年度 74,101円）【はびきのC】 46,354円（前年度 43,746円）【精 神 C】 22,037円（前年度 22,094円）【国際がんC】 75,480円（前年度 68,244円）【母 子 C】 92,071円（前年度 88,795円）

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の向上・専門
化を図る。

○

診療報酬事務等の専門研修の開催
機構主催の医療事務研修や各病院で診療報酬研修会等の専門研修を開催し、職員の能力の向上に努めた。また、大阪はびきの医療センターにおいては、DPC対象病院への移行に向けて、全職員に対する説明会を実施した。

各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を10月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。

○

診療報酬請求の精度向上の取組
各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を実施し、その結果を職員に向けてフィード
バックをすることで、診療請求漏れに対する防止を図った。

＜評価の理由＞
病床利用率は目標を下回った病院が多かったものの、新入院患者数は全病院で目標を上回るなど、各病院で患者の受入れに取り組んだ。
また、診療単価の向上のため、施設基準の積極的な届出、診療報酬の研修を実施した結果、各病院の診療単価が前年度を上回ったため、Ⅲ評価とした。

66

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 未収金対策、資産の活用
評価番号【26】
患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金について
は、早期回収に取り組む。

年度計画

未収金の発生を未然に防止するため、医療費後払いサービスの導入や電子マ
ネーによる支払いなど、患者のニーズに合った決済の多様化を検討する。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに、弁護士法人と連携し早期回収に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

未収金発生の未然防止と回収
未収金の発生を未然に防止するため、各病院においては、入院時の概算費用の提示や高額療養費制度の説明等の取組を行った。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等により早期回収に努めた。
滞納となっている未収金については、請求書の再発送や電話による督促を行うとともに、個々の状況を踏まえ、法的手段の行使も視野に入れながら、弁護士法人への債権回収委託を行
い、収入の確保に努めた。
また、民法が改正され、債権関係の時効の年限が3年から5年に変更されることに伴い、弁護士法人から機構として対応すべき方策について説明を受けた。
患者未収金回収率（単位：％）病院名

平成28年度 平成29年度
実績
実績

法人全体
備考

土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。

98.4

98.6

前年度差
0.2

当該年度の患者に対する請求額のうち、年度内に回収ができた割合を示す。

法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、遊休化を回避するた
め府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。

○

資産の効果的な運用
大阪はびきの医療センターの建替え整備計画の中で、医師公舎及び局長公舎の処分を平成30
年度に実施することを決定した。

固定資産の適正な管理を行うため、定期的に現物と台帳の照合を行うとともに、大阪はびきの医療センター旧医師公舎、局長公舎の不要資産について、適切に処分を進めていく。
各病院における土地、建物等の貸付については、原則公募により行うなど、財産を効率的、効果的に活用する。

○

固定資産の適正な管理
固定資産の管理を適正に行うため、各病院において現物と台帳の照合を行うための実査及び
本部によるモニタリングを実施した。また固定資産管理実施要領を見直し、報告方法や処理期限等の見直しを図った。
各病院の土地、建物等を有効活用するため、公募により決定した事業者に引き続き貸付を行った。また貸付にあたっては、固定資産貸付規程等に基づき、適正管理に努めた。

④ 医療資源の活用等
病院を取り巻く厳しい経営環境の中で、各病院の持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組
むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し、更にはベンチ
マークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。

各病院において、研究活動における外部資金の獲得、自由診療単価の適宜見直し等を積極的に実施する。

職員ポータルサイトに外部研究費等の公募情報を掲載することで、研究活動における外部資金の獲得を促進するとともに、先進医療の申請や自由診療単価の見直しを実施するなど、収入確保に積極的に取り組んだ。

＜評価の理由＞
未収金防止のための取組や、各病院において固定資産の管理状況の実査を行うなど、資産の適正かつ効率的な活用に計画どおり取り組んだため、Ⅲ評価とした。

67

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 経営基盤の安定化（３）費用の抑制

中期
目
標・費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
・給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
・また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【27】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
46.9
はびきのC
59.6
精 神 C
93.0
国際がんC
46.2
母 子 C
58.2
機構全体
53.1
（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与費の適正化に努める。

○

給与費の適正化
診療体制及び業務処理体制の充実を図るため、その費用対効果等を踏まえながら、職員配置を行った。
また、総長、院長及び病院長の給与について、平成29年度より年俸制を導入した。
医業収益が前年度比5.9％増収となるなか、職員給与費比率は0.6%低減することができた。
（損益ベース）

給与費比率(単位：％)
病院名※損益ベース

平成28年度実 平成29年度目 平成29年度実
績
標
績

急性期Ｃ

46.2

47.2

48.1

はびきのＣ

61.4

60.5

61.0

精神Ｃ

94.9

93.7
（97.6）

96.3（101.2）

国際がんＣ

43.7

44.4

40.3

母子Ｃ

55.4

58.0

55.8

52.2

53.0

51.6

法人全体

目標差
前年度差
0.9
1.9
0.5
△ 0.4
2.6
1.4
△ 4.1
△ 3.4
△ 2.2
0.4
△ 1.4
△ 0.6

※給与費比率（％）＝給与費÷医業収益×100（大阪精神医療センターの括弧中の給与費比率については、法定福利費・公的負担を含む。また、機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）＜評価の理由＞
職員配置の適正化に取り組むとともに、年俸制の導入など適正な給与水準となるように機構全体で努めたことから、Ⅲ評価とした。

68

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画② 材料費の縮減
評価番号【28】
材料費の抑制を図るため、SPD（Supply Processing andDistribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。

年度計画

医薬品、検査試薬、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業
務について、材料費削減目標の達成状況
及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、更なる材料費の縮減に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5病院全体で約275百万円削減した。その結果、5病院全体の薬価差益率21.3％（前年度：18.1％）、償還差益率12.3％（前年度：10.6％）を確保した。
診療材料の削減に関しては、効果的な切替を行うことでプラスティックグローブ等の消耗品
的診療材料について、5病院全体で年間約25百万円の材料費の削減効果があった。
材料費比率(単位：％)（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100※損益ベース

平成28年度
実績

平成29年度
目標

平成29年度
実績

急性期Ｃ

31.5

31.3

32.0

はびきのＣ

23.2

21.3

23.0

精神Ｃ

6.5

7.0

6.7

国際がんＣ

39.1

36.3

37.5

母子Ｃ

24.3

23.3

23.8

29.9

28.8

29.8

病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
平成32年度
急性期C
30.4
はびきのC
20.7
精 神 C
6.7
国際がんC
32.2
母 子 C
22.3
機構全体
27.1

評価

法人全体

目標差
前年度差
0.7
0.5
1.7
△ 0.2
△ 0.3
0.2
1.2
△ 1.6
0.5
△ 0.5
1.0
△ 0.1

※材料費比率（％）＝材料費÷医業収益×100

後発医薬品については、各病院において国の方針や他病院の動向をふまえた採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、SPD事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

○

後発医薬品の採用促進
後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組状況について薬局長会議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。
先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、他病院での導入状況、適用範囲
等）などの情報についてSPD事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努めた。
後発医薬品の採用率については、大阪精神医療センターを除く4病院で目標・前年度を上回った。
後発医薬品採用率（単位：％）病院名

平成28年度 平成29年度 平成29年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

76.1

81.0

81.1

はびきのＣ

70.1

70.0

77.9

精神Ｃ

67.9

70.0

67.5

国際がんＣ

77.3

77.0

81.0

母子Ｃ

86.5

80.0

89.3

目標差
前年度差
0.1
5.0
7.9
7.8
△ 2.5
△ 0.4
4.0
3.7
9.3
2.8

※後発医薬品採用率は、数量ベース（厚生労働省定義）で算出※経腸剤・漢方等を除く。

＜評価の理由＞
後発医薬品の採用促進等、材料費の縮減のための取組について、年度計画の項目を着実に実施したことから、Ⅲ評価とした。

69

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画③ 経費の節減
評価番号【29】
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

年度計画

入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施するほか、総合評
価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
これまでに策定してきた「総合評価一般
競争入札実施基準」及び「随意契約ガイ
ドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、入札結果の概要は各病院のホームページで公表した。
なお、業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル方式（入札に準じた比較競技）により相手方が予め特定されているもの等については、「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努めるとともに、その契約状況の概要について、各病院のホームページで公表した。
多様な入札契約方法として、平成29年度は総合評価方式の入札を5件、物品購入と業務委託の複合契約を4件実施した。

＜評価の理由＞
計画どおり、一般競争入札を適正に実施するとともに、多様な入札や契約の活用を進めることによって、経費の節減に取り組んだため、Ⅲ評価とした。

70

評価

Ⅲ

評価

Ⅲ

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
Ⅲ評価とする法人の自己評価は妥当であると判断した。

法人の自己評価
中期計画

第3

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第4

短期借入金の限度額

中

期

計

画

年

度

計

1

限度額 10,000百万円

1

限度額

2

想定される短期借入金の発生理由

2

想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への
対応

第5

実

10,000百万円

期計

平成29年度において、短期借入金は発生しなかった。

(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

画

大阪国際がんセンター（旧成人病センター）の移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法
人法第42条の2第1項の規定により、平成29年度以降、府に現物納付す
る。

年

度

計

画

実

大阪国際がんセンターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第42条の2第1項に則して、平成29年4月1日付で府に現物納付する。

績

大阪国際がんセンターの移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる旧成人病センターの土地・建物について、平成29年4月1日付で府に現物納付した。

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

○
○

第7

績

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

中

第6

画

実

績

実

績

譲渡
なし
担保
なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

71

剰余金については、前期損失に充当した。

法人の自己評価
中期計画

第8

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

その他業務運営に関する重要事項

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進めるとともに、以下の取組を実施する。

・ 府、大阪市及び大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、
府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進める。

・ 府市両機構の財務・給与等に関する検討を進めるなど、両議会の動向にも注視しつ
つ、両法人の統合に向けて取り組んだ。

ア 大阪急性期・総合医療センター
・ 敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の早期整備を推進する。
・ 万代e－ネット（診療情報地域連携システム）等ICT（情報通信技術
をいう。）を活用した地域医療連携を推進する。

・ 大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、府・大阪市と連携しながら、平成30年4月のオープンを目指して、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備を進めていく。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいて平成26年度末より運用を開始した「万代e-ネット」に参加する登録医の増加を図りながら、ICTを活用した地域医療連携を推進する。

・ 大阪急性期・総合医療センター内に大阪府市共同 住吉母子医療センターの整備を実施し、平成30年4月のオープンを迎えることができた。
・ 大阪急性期・総合医療センターにおいては、「万代e-ネット」など、ICTを活用した地域連携を推進し、「万代e－ネット」に参加する登録医は57件まで増加した。（前年
度：48件）

イ 大阪はびきの 医療センター 医療センター
・ 現地建替え整備に向けた取組みを進める。

・ 大阪はびきの医療センターにおいては、平成28年度に策定した医療需要等の調査及び施設の整備計画に則り、現地建替整備に向けた基本計画を策定する。

・ 大阪はびきの医療センターにおいては、現地建替整備に向けて、新病院の目指す姿
や医療機能の方向性等を取りまとめた基本計画を策定した。

ウ 大阪精神医療センター
・ 担当医制と地域医療連携室（仮称）の設置により、地域連携を強化
し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニチュードケア
（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニケーションに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。）を実施する。

・ 大阪精神医療センターにおいては、認知症予防枚方モデルについては、現在のプログラムに新たな運動や笑いの要素を取り入れるなど改良を進め、予防効果の向上と参加者の拡大に努める。

・ 大阪精神医療センターにおける認知症予防プログラムについては、枚方市民の60歳以上を対象として、「こころとからだ生き生き教室」（全13回）を開催した。また、特別プログラムとして、吉本新喜劇に認知症予防の要素を取り入れた「笑って認知症予防
脳に効く吉本新喜劇」講演を実施した。

エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用等戦略的な連携を検討する。
・ 移転開設に当たっては、医療における国際貢献の取組を進めるとともに、更に高度なレベルの医療水準を目指す。

・ 大阪国際がんセンターについて、大手前地区の他の医療機関との医療情報共有に向けた体制を整備する。また、外国人医療従事者
への技術指導や研修を行うための体制を整備するとともに、高度なレベルの医療水準を目指す。

・ 大阪国際がんセンターにおいては、大手前地区における診療データ相互閲覧システ
ムの体制を整備し、患者に対して最適な医療の提供を行った。また、大手前病院及び大阪重粒子線センター三者における共通診察券の運用について検討した。
・ 国際的な医療サービスや学術研究を強化するため、ロシアのMONIKI病院と国際医療協定を締結した。また、国際医療交流シンポジウム「日本とロシアのがんリハビリテー
ションの現状と課題」を開催するなど、国際レベルの医療水準を目指して取り組んだ。
さらに、日本語が母国語ではない患者に対し、より安全で質の高い医療を提供するため、電話医療通訳のトライアルを実施した。

オ 大阪母子医療センター
・ 総合病院との強力な連携を見据えた今後の在り方を検討する。

・ 大阪母子医療センターにおいては、院内のあり方検討（平成26年12月答申）で示された将来像（大阪母子医療センターの目指すべき姿）及び「将来計画具体化検討小委員会報告（平成27年4月答申）」を参考とし、平成28年度に設置した「母子医療センター将来計画検討会」で抽出された課題を見極めつつ、整備の方向性を固めていく。

・ 大阪母子医療センターにおいては、成人病院との強力な連携を実現するため、大阪
急性期・総合医療センター敷地への移転建替えの実現可能性の検討及び現在の敷地の活用可能性調査を実施した。
また、成人病院との連携方策について、「大阪母子医療センター あり方検討委員会」にて議論を行い、平成29年11月20日の「将来計画検討委員会」において検討結果を
報告した。

72

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

知事の評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第9 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実
予定額
(百万円)
2,250

施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター
大阪母子医療センター
大阪急性期・総合医療センター

受変電設備更新工事
非常用自家発電機更新工事
排水改修工事

財源

2,781

○

計画の実施状況等

・

大阪急性期・総合医療センターの非常用自家発電機更新工事をはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。

2

施設及び設備の内容

大阪府長期借入金等

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備績

医療機器、病院施設等整備
大阪急性期・総合医療センター 非常用自家発電機更新工事
大阪母子医療センター
小児外来内科系統空調設備改修工事
大阪急性期・総合医療センター 大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備

決定額
(百万円)
2,250

財源

大阪府長期借2,781 入金等

人事に関する計画

中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 3,790人

年

度

計

画

実

・ 組織力を強化するため、各部門職員の必要数を精査し、個々の職員が持つ職務遂行能力や適性を反映した人事配置とする。
・ 事務職員が個人の特性に応じたキャリアアップが可能な人事制度を確立し、事務部門の組織力のさらなる強化を図る。
・ 事務職について、人事ヒアリングやキャリアシートの提出及びチャレンジコースの運用により、本人の能力・適性とともに職員本
人の将来志向や意欲を把握し、異動・昇任に活用する。
・ 昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、意欲や能力のある職員を計画的に登用する。
・ 職員の能力・適性・意欲に応じた人材育成を行うととともに、人材の流動化を促進し、職員の幅広い能力や視野の育成を図る。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成24年度から本格実施している法人の人事評価制度を適正に運用する。また、法人の経営状況等を考慮しつつ、前年度の人事評価の結果を昇給や勤勉手当などに反映させる。
・ 短時間常勤職員制度の利用促進等を通じ、ライフスタイルやラ
イフステージに応じた働き方の実現に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）3,950人

73績

・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう、必要性に応じて職員の定数を増員あるいは減員するとともに、各職員の職務遂行能力等を反映した人事異動を実施するなど、効果的な人員配置に努めた。
・ 個々の職員の意欲や特性を重視し、チャレンジコース（リーダー又はサブリーダーのポ
ストへの登用について、機構内部から希望者を公募する制度）を実施して職員の登用を行い、組織力の強化を図った。
・ 昇任基準（昇任までの必要在級年数）に基づき、計画的な幹部登用に向け、昇任を実施した。
・ 職員の能力等の向上に有効な研修の検討及び実施とともに、異動ルール（職階ごとに標
準在籍期間を設定）に基づき、人材の流動化を促進した。
・ 病院実態に対応できるような必要な改善を行いながら、法人の人事評価制度を適正に運用した。また、平成28年度の人事評価結果を、プロパー職員の昇給や勤勉手当に反映させた。
・ 育児のための短時間勤務制度を8人（医師のみ）が取得するなど、女性医療スタッフのライフスタイルやライフステージに応じた働き方を支援した。（前年度：9人）また、就業時間に制約のある人など、これまで雇用できなかった人材から幅広く優秀な人材を確保するため、平成28年度から開始している短時間常勤職員制度については、医師1人が活用した。さらに、「男性の育児参加休暇」に関する特別休暇の制度を周知するなど、職員の子育てをサポートするための取組を実施した。
（平成29年度当初における常勤職員数） 3,968人