2012 年 2 月 13 日掲載

第９回中央委員会挨拶
はじめに皆さんご安全に！
それぞれにご多忙の中、大変に多くの方々にお集まりをいただきました。そして何よ
り本日は、電機連合の有野中央執行委員長にＪＣ副議長の立場でお越しいただくとともに、国政フォーラムからは高木さん、轟木さん、柳田さん、辻さんの各政治顧問、そして組織顧問として内藤前委員長、瀧澤前委員長代行のお二方においでをいただきました。
会場の皆さんの万雷の拍手で歓迎の意を表したいと思います。どうもありがとうございます。

政治動向
国政フォーラムの皆さん方からも後ほど一言ずつ触れていただくわけですが、なんといっても今、いわゆるねじれ国会のなかで、重要案件をいかにして前に進めていくか、日夜大変なご奮闘をいただいているわけであります。本日は AP12 をはじめとする重要議案を中央委員の皆さんに審議、決定いただくわけでありますが、当然のこととして、私たちの運動は、マクロ・ミクロの経済状況はもとより、我が国の抱える課題との関係を抜きに語ることはできません。その意味で、まさに政策第一の姿勢が求められている現下の政治状況について、私としても一言触れさせていただきたいと思います。
今我が国は、震災からの復旧・復興、原発事故からの立ち直りという大きな問題はもとより、既にしてあった国難の状況からどのようにして復活していくか、剣が峰の状況にあるといっても過言ではありません。
既にあった国難、即ち過去の自民党政権が置き去りにしてきた幾多の問題をどのようにして克服し、前に進めていくかということが、まさに今通常国会の大きな課題であり、今国会は、この国の命運を決する国会であるといっても過言ではありません。相変わらず国会の状況はいわゆる揚げ足取りの事柄にかなりの時間を費やしているよ
うですが、私たちは、野田政権が示している大きな方向性を支えるとともに、骨太の国会論戦が行なわれることを切望するものであります。
社会保障と税の一体改革、ＴＰＰ等の重要課題はまさに議論百出の状況でもあるわ
けですが、私たちはこれらの議論で本当に大事なことは何か、それを見失ってはなりません。それは一つに、どのようにすれば将来の世代にこの日本をつなげていけるのか、そしていま一つは、それが国際社会に通用する議論となっているか、ということであると思います。
しかし世の中はマスコミを含め、本質を外れた表面的な対立の図式でこれらの問題をとらえがちです。私は、最後はまともな国民世論がまともな判断を支持することを疑いませんが、その途中経過においては、民主党も選挙対策が目の前にちらつくかもしれません。たしかに普通は、増税を明示して選挙に勝つということはないわけです。
しかし、私たちが生きている今の日本は、残念ながら、全く普通ではない袋小路に入ってしまっているわけです。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と言います。王道を正面から突き進んでいくことの他に解決策はないこと、そしてそのことが最終的には国民の信頼を勝ち得るものであることを、強く訴えておきたいと思います。

雇用問題に関してさて今日の私たちを取り巻く状況をみると、あらためて個別労使の力の及ぶ範囲を超えている大きな問題・課題があまりにも多いと言わざるを得ません。
基幹労連の加盟組織においても、雇用調整助成金の受給や、事業所の再編・閉鎖といった状況があとを絶たないのが実情です。もちろん、再編そのものについては積極的な意味合いを持つものもありますし、連結グループ等を中心とした対策で切り抜けていただいているケースもありますが、産別本部としての具体的な対策が必要な事例も残念ながら出てきています。組織全体として、十分に情報の網を張っておかなければならない状況にあると言わざるを得ません。
加盟組合代表者会議の際にも申し上げたところですが、シルトロニック・ジャパン労働組合が直面している事業所閉鎖の問題については産別として最大限の力を入れて対策を進めているところです。対策本部長である澤田委員長代行とシルトロニック・ジャパン労働組合・網本委員長には親会社の本拠であるドイツ・ミュンヘンにまで乗り込んでもらいました。大変厳しい事案であることは事実ですが、産別としてはいかなる結果においても組合員の雇用と生活を確保するために、当該労組、山口県本部とともに全力をあげて対処していきます。他の事案も含めて、基幹労連の持つネットワーク、全体の力でしっかりと支えていかなければなりません。そのことをお互いに確認しておきたいと思います。

ＡＰ１２
次にＡＰ１２に関わる考え方についていくつか申し述べておきたいと思います。
昨年秋の大会以降何度か申し上げているところですが、昔の春闘であれば状況全般の厳しさ・難しさを前にしてほとんど何も要求できないところだったのでしょうが、私たちが苦労をしてつくりあげてきたアクティブ・プラン、２年サイクルのＡＰ春季取り組
みの経過と考え方に鑑みるならば、今次ＡＰ１２においては様々な観点での要求を行うことを基本にこれまで検討を重ねてきたことは、皆さんご承知のとおりです。むしろ今年のＡＰ１２は、労使がお互いのやれること、やるべきことをどのように認識し実行につなげていくか、そしてお互いの知恵と工夫を出し合い、徹底的な交渉・話し合いを重ねるなかでベストの姿をつくりあげていく、そのような取り組みとして進めていかなければなりません。
＜産業の課題＞
今回のＡＰ方針はまず、産業の置かれた状況と課題をしっかりと認識し、それを乗り越えていくための取り組みをまず第一に取り上げています。
まさにものづくり産業の国内雇用が脅かされているのが今日の状況です。私たち自身の雇用基盤・生活基盤であることはもとより、日本という国の富を産み出してきている、その源泉であるものづくり産業が衰退することは、すなわち日本という国の衰退を意味することに他なりません。
ここでは、そのなかでも差し迫った問題となっている、円高と電力に関わる状況について述べておくこととします。
まず円高についてですが、ここしばらく 70 円台半ばから後半の水準の中で推移をし続けています。極めて高位の円高水準にはりついてしまっているわけであり、この状況を見過ごすわけにはいきません。
私たちが気をつけなければならないのは、この状況がかなりの期間続いてきていることで、ともすると「この為替水準でもなんとかなるのではないか」という雰囲気が世の中一般のみならず、政府・与党のなかでつくられてしまうことです。もともと円高の功罪については政治家やエコノミストのなかにも、「国の通貨の力として評価されているのであり、あまり目くじらをたてるべきではない」というようなことを言う人も少なからず存在するのです。
しかし今、私たちは、通貨・金融の世界の価値判断がいかに実体の裏付けを伴わない動きをとるか、ということに最大限の注意を払うべきです。労働によって実現した付加価値への評価自体が基本となるいわゆる実体経済とは異なり、投機筋であるとかヘッジファンドなどと呼ばれる勢力の、全く別の次元での損得勘定で巨額のマネーが動かされてしまうことは、この間世界が経験し、私たちも痛い目にあってきたとおりです。私たちは、お金を中心とした世界に振り回されるのではなく、公平にして安定的な競争条件のもとで、付加価値の高い製品が世の中に受け入れられる仕組みをあくまでも追求していかなければなりません。とにもかくにも、私たちの雇用が脅かされているのです。そして高い技術を持った日本のものづくりが危機に瀕しているのです。31 年ぶりの貿易赤字に象徴されるように富の流出が始まっているのです。この事態を前にして、手を拱いていることは許されません。個別企業も必死に国際戦略を進めていますが、それだけで事態が改善されるようなものではありません。政府・与党には本質的な国益の問題として、あらゆる面からの施策実行を求めるものです。
次に電力の問題についてです。
この問題については、これまで基幹労連として、ことあるごとに、安全の確保とそのもとでの量・価格の安定が不可欠であるとの主張を繰り返してきました。
しかし一向にどうしていくのか、話がみえてこない。なしくずしで原発再稼働を行なわずに、なんとか済ませるということなのでしょうか。私たちは安全をしっかりとチェックして再稼働をすべきというのが主張の基本です。仮に再稼働ができないのだということであれば、それならそれでしっかりとした備えを持つことを求めます。量の面、価格の面双方で国民生活と産業に影響を与えない備えを持つことは、電力供給に責任を持つ関係者、そして究極的には国の、当然の務めであります。
「成り行き任せ」という言葉があります。実は巨大津波の危険性は震災前にも指摘されていたにもかかわらず、そのことが取り組むべき対象とされなかったと言われています。原子力安全保安院等関係組織の事実経過については、まさに検証のさなかにあることから、ここで個別に云々することは避けますが、やるべきことが提示されていながらそれを見過ごしていく、見て見ぬふりをするということが許されないことだけは間違いありません。足もとの量・価格の問題に危機感を持つ立場からすれば、長年の自民党政権下でつくられた構造が新たな「成り行き任せ」につながらないことを切に望むところであります。
今これら喫緊の課題である円高と電力の問題については、まさに高木さんをはじめとした国政フォーラムのこの四方とタッグを組みながら政府・与党に働きかけをしてきているところであります。円高問題についてはさっそく民主党の円高対策特別チームの設置という動きにつなげていただきました。今後このＡＰ期間中においても、より具体的な内容のご報告を逐次して参る所存であります。

＜労働条件の課題＞
次に、ＡＰ基本年度のコアとなる労働条件の問題について述べたいと思います。
今回のＡＰ方針がまとめられる過程においては、様々な議論が積み重ねられて来たわけですが、最終的に重きが置かれたのは、形をあわせるということではなく、なによりも、全体を貫く思いをどのように認識し、そして全体で共有するか、ということであったと思います。そのことがなければ、ＡＰ方針として全体で取り組んでいこう、整斉と要求をしていこう、ということにはならなかったとも思うところであります。
基幹労連にとっては４回目の２年サイクルということになりますが、既に６年間の実績があります。私はこれまでに積み上げてきたこの蓄積は実に大きなものがあると確信しています。各部会、各組合ごとのきめ細かな取り組みや、徹底した労使話し合いを通じて、様々な項目において成果を引き出し、相乗効果につなげてきた実績があるのです。総合部門の労働条件の詳細や、業種別の到達取り組みの状況等、情報をしっかりとヨコ通しし、しっかりと成果に結び付けていこうではありませんか。巡回折衝や経営申し入れ、交渉対策の発信等を含め、産別本部として全力を投入し、交渉を支えていく決意です。
何よりもそのこと自体が、組合員のためであることはもとより、産業のため、そして各企業のためになるのです。そのことを通じて、企業としての「人を惹きつける力」、「人の能力を引き出す力」をさらに高めていく、そのことに向けた労使の知恵と工夫の切磋琢磨、それこそが「好循環」と「人への投資」の真骨頂であり、ＡＰ１２なのであります。

安全
次に最も重要な安全の問題について述べておきたいと思います。
誠に残念なことですが、一月に二件もの重大災害が発生してしまいました。私たち基幹労連の職場は、その多くが、いったんおきてしまうと極めて重たい災害に直結してしまうということを、今一度思い起こさなければなりません。それだけ大変な職場であるということです。国の基盤を背負ってたっているという、誇り高い職場であると同時に、そういう大きな危険と隣り合わせにある職場であるということです。
私は、過日の加盟組合代表者会議におきまして、「トップの発信が重要であり、私自身が一から始めなければならない」ということを申し述べたところです。そのことを念頭において今日も申し上げたいと思います。
まず第一歩は、各組織のリーダー、加盟組合・構成組織はもとより、労働組合のなかにある全ての組織単位のリーダーが、その組織において、リーダーとしての思いが明確に発せられているか、そしてその思いが浸透しているか、ということについて、虚心坦懐に向き合っていくことではないでしょうか。

そしてそのときには、「こうなっているはずだ」ではなく「本当にそうなっているか」「備えは万全か」という姿勢が不可欠です。問題があればそれを自ら拾い上げていく姿勢がなくてはならないということであると思います。
震災と津波という事態ではじめてあらわになった原発の安全管理が象徴的です。バックアップ電源が喪失をしてしまった。それを破壊するような大津波は来ないことを前提に対策が打たれていた。今となっては信じられないようなことですが、悲しいかな、そのような思い込みをしてしまうのが人間なのであります。

政策実現
最後に、政策実現の取り組みも、全く同じです。
とりわけ、全ての組合員が投票する権利を持っていると同時に、全ての組合員の行動が成否を決める取り組みとなる、参院全国区、とどろきさんの取り組みは、基幹労連という組織の力そのものが問われる取り組みです。
「組合員は皆、とどろきさんのことは知っているだろう」、ではダメなのであります。
「こうなっているはずだ」ではなく「本当にそうなっているか」が大事なのであります。問題を拾い上げる姿勢が大事なのであります。そのことをあらためて強調しておきたいと思います。

一つひとつ、着実に進めてまいりましょう。「ＡＰ１２明日（あす）をひらく」基幹労連、一丸となって前進をしていきましょう。ご安全に！