川根本町社会福祉協議会
地域福祉活動計画

平成 21 年３月
社会福祉法人 川根本町社会福祉協議会

は じ め に

健康で豊かな生活を基盤に安定した活力のある福祉社会をつくる
ことは、町民すべての願いであり、その願いを達成するためには、福祉行政のきめ細かな施策の展開と共に、町民一人ひとりの積極的な社
会参加・組織化を推進する必要があります。
本町の人口は年々減少し、少子化、高齢化の進む中で、福祉を取り巻く環境も大きく変化して、本町の福祉のニーズや課題は増大しています。
そこで、社会福祉法人川根本町社会福祉協議会は「安心安全の支えあいの地域づくり」を基本目標とした「川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画」を策定しました。
この計画では、地域の皆様の声を反映した福祉の町づくりを進めるために、各種団体の方々や各地区へ伺い、関係団体ヒアリング、地区福祉懇談会、子ども会議等を開催し、皆様方のご要望・ご意見等を賜りました。また、町民参加による充実した福祉活動の実践を進めるにあたり、行政・社会福祉協議会の役割と町民の皆様に参加して頂くための計画と、それを推進する社会福祉協議会の基盤強化について明示しました。
「安心安全の支えあいの地域づくり」を願い、社会福祉協議会は、この計画を基に実践するために努力して参る所存でございます。
町民の皆様をはじめ、行政・関係機関、各種団体等の皆様の尚一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
おわりに、本計画の策定にあたり、ご指導とご協力を頂きました策定委員並びに関係者の皆様に心より感謝を申しあげます。

平成 21 年３月

社会福祉法人

川根本町社会福祉協議会

会長

森田

愛子

目

次

第１章

計画の概要 ······················································ １

第１節

計画策定の趣旨 ················································· １

第２節

計画の位置づけ ················································· ２

第２章

地域福祉の現状・課題 ············································ ７

第１節

川根本町の現況 ················································· ７

第２節

地域を取り巻く現状 ············································· ８

第３節

川根本町社会福祉協議会の現況 ································· １６

第４節

地域福祉を進めるにあたっての地域課題 ························· １７

第３章

計画の基本的な考え方 ·········································· １９

第１節

基本理念 ····················································· １９

第２節

重点目標 ····················································· １９

第３節

計画の体系 ··················································· ２０

第４節

計画の基本的な考え方 ········································· ２１

第４章

基本計画 ······················································ ２３

重点目標Ⅰ

助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進 ··················· ２３

重点目標Ⅱ

ボランティア活動への参加の促進 ··························· ３５

重点目標Ⅲ

福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進 ··················· ４３

重点目標Ⅳ

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築 ··············· ４６

重点目標Ⅴ

福祉サービスの充実 ······································· ５４

社協発展・強化計画 ··················································· ７１計画の推進体制 ······················································· ８５
資料編························································ ８７

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿 ············· ８７
川根本町社会福祉協議会地域福祉計画策定委員会設置要綱 ················· ８８

第１章 計画の概要

第１章

計画の概要

計画の概要
第１節

計画策定の趣旨

近年の私たちを取りまく社会環境は、少子・高齢社会、経済不況の長期化、地域の連帯感の希薄化などにより、大きく変化してきています。そのため、高齢者、障害のある人などの生活上の支援を必要とする人たちは、一層厳しい状況に置かれています。また、青少年や中年層においても、生活不安やストレスが増大し、自殺、ホームレス、家庭内暴力、虐待、引きこもりなどが社会問題となっています。
川根本町社会福祉協議会は、住民主体の地域福祉活動を進めていく上で中核的役割を担う民間の福祉団体です。こうした住民の生活環境の変化に対応し、町の取り組みとの整合を図りながら活動を展開していくことが求められます。
複雑多様化する生活課題に地域全体で取り組み、誰もが安心してくらしていけるよう、住民参加と支えあいによる福祉のまちづくりを目指し、この計画を策定するものです。

１

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画第２節
１

計画の位置づけ

計画の位置づけ

この計画は、川根本町社会福祉協議会の活動・経営の指針となる川根本町社会福祉協議会地
域福祉活動計画とします。
川根本町社会福祉協議会では、高齢者や障害のある人を対象とした福祉サービス事業、ボラ
ンティア活動の振興など、様々な地域福祉の事業を進めてきました。
しかし、地域福祉を取りまく環境は、社会の急速な少子化や高齢化、近隣の人間関係の希薄化、介護保険制度の大幅改正、障害者自立支援法の制定、ボランティア・ＮＰＯ活動などの住民参加活動への関心の高まりなど、かつてない変化の時代を迎えました。これら社会の変化によって地域福祉に求められる福祉ニーズも多様化し、新たなニーズも多く発生するようになりました。このような背景から、今後の川根本町社会福祉協議会の活動・経営の方針を見直し、よりよい地域社会をつくっていくために「地域福祉活動計画」を策定します。

２

計画の期間

計画期間は、平成 21 年度から平成 25 年度までの５年間とします。
ただし、新たな社会保障制度の構築や、行政の施策の変化により必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

３計画の策定体制

この計画の策定にあたっては、「地域福祉活動計画策定委員会」を組織し、地域福祉を視点に、住民などから意見を聴取して計画案に反映させました。

地域福祉活動計画
策定委員会

関係団体ヒアリング

地区福祉懇談会
連 携

町民の参画

子ども会議

事 務 局

２

第１章

４

計画の概要

会議の開催経緯（１）地域福祉活動計画策定委員会
日

時

場

所

協議事項
（１） 策定委員会設置要綱（案）について

平成 19 年９月 18 日

福祉センター（２） 地域福祉活動計画の概要について（３） 地区福祉懇談会、関係団体ヒアリング、
子ども会議について（１） 策定委員会設置要綱について

平成 19 年１月 15 日〃

（２） 地域福祉活動計画の概要について（３） 地区福祉懇談会、関係団体ヒアリング、
子ども会議について

平成 19 年３月 28 日〃

（１） 平成 19 年度地域福祉活動計画策定事業の実施報告について（１） 策定委員会設置要綱について

平成 20 年５月 28 日〃

（２） 地域福祉活動計画策定の概要について（３） 平成 20 年度地域福祉活動計画策定事業実施計画（案）について

平成 21 年３月 31 日〃

（１） 地域福祉活動計画（案）の承認について（２）子ども会議日時

平成 19 年 7 月９日

平成 19 年 12 月 13 日

学校・学年名会

場

参加者数

本川根中学校

本川根中学校生徒 22 名、教論２名、

２年生

２年生教室

社協職員３名、計 27 名

中川根南部

中川根南部

小学校６年生小学校６年生

合計

教室

２校

児童 25 名、教論２名、社協職員２名、計 29 名
56 名

＊平成 19 年７月〜12 月に実施

３

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（３）地区福祉懇談会
日

時

地区名

会

場

（第１回）
平成 19 年８月 24 日

接岨区、大間区、奥泉区、

（第２回）

大谷区

22 名
奥泉地区集会所
20 名

平成 19 年 11 月２日（第１回）
平成 19 年８月 31 日
（第２回）
平成 19 年 11 月９日（第１回）
平成 19 年９月７日（第２回）
平成 19 年 11 月 16 日

48 名

沢間区、桑野山区、平栗区、
寺馬区、千頭西区、千頭東

福祉センター区、小長井区、洗富小幡区

41 名

上岸区、前山区、田代区、

35 名

柳三区、崎平区、青部区、

福祉センター

坂京区

42 名

（第１回）
平成 19 年 10 月 12 日
（第２回）

藤川区、水川区、徳山区

徳山コミュニティ
防災センター

平成 19 年 11 月 22 日
（第１回）
平成 19 年９月 21 日

上長尾区、高郷区、八中区、（第２回）

梅高区、田野口区

平成 19 年 10 月１日（第２回）
平成 19 年 12 月７日

泉区、壱町河内区

合計

23 名

山村開発センター
33 名

42 名

下長尾区、瀬平区、久保尾
区、久野脇区、地名区、下

21 名

31 名

平成 19 年 11 月 30 日
（第１回）

参加者数

山村開発センター
44 名
402 名

＊第１回は８〜10 月、第２回は 11〜12 月（１回２回共 19：30〜21：00）に実施

４

第１章

計画の概要

（４）社協関係団体ヒアリング
日

時

団体名

会

在宅介護支援セン
平成 19 年 11 月 22 日

ター介護者の集い

平成 20 年１月 22 日

平成 20 年２月１日

参加者数

寸又峡温泉 在宅介護者 22 名、社協職員２
ホテル

名、あかいしの郷職員１名、翆紅苑

計 25 名いきいきクラブ連

福祉本川根分会役員 23 名、社協役

合会本川根分会

センター

職員４名、計 27 名

山村開発

女性の会本部役員 19 名、社協

センター

役職員５名、計 24 名

いきいきクラブ連

山村開発

中川根分会役員 25 名、社協役

合会中川根分会

センター

職員４名、計 29 名

参加者（アンケート
での聴取調査）平成 19 年 12 月 20 日

場

女性の会

保護司会会員３名、更生保護
平成 20 年２月５日

保護司会・更生保福祉

女性会役員 10 名、町健康増進

護女性会

センター

課職員１名、社協役職員５名、計 19 名平成 20 年２月 21 日

平成 20 年２月 27 日

町内ボランティア

山村開発

グループ

センター

身体障害者福祉会
崎平地区いきいき

平成 20 年２月 27 日

サロン（アンケー
トでの聴取調査）

合計

サロン（アンケー

11 名、社協役職員６名、計 17 名山村開発

身体障害者福祉会役員 5 名、センター

社協役職員６名、計 11 名

崎平地区
集会所

藤川地区いきいき
平成 20 年２月 29 日

ボランティアグループ代表者

崎平地区いきいきサロン会員
30 名、社協役職員１名、計 31 名藤川地区いきいきサロン会員

藤川集会所

60 名、社協役職員１名、トでの聴取調査）

計 61 名

９回実施

244 名

＊平成 19 年 11 月〜平成 20 年２月に実施

５

第２章 地域福祉の現状・課題

第２章

地域福祉の現状・課題

地域福祉の現状・課題
第１節

川根本町の現況

本町は静岡県の中央部にあり、東は静岡市、南は島田市、西は浜松市に隣接しており、北は長野県との県境となっています。
道路は、国道 473 号と県道が島田市へ向かって南に伸び、役場から島田市中心部へは約 33km、
また、国道 362 号が東西を結んでいますが、総合支所から静岡市の中心部まで約 40 ㎞となっています。
鉄道は、大井川鐵道が島田市金谷と静岡市井川を結んで通っています。
周辺地域では、大きなプロジェクトとして、富士山静岡空港や第２東名高速道路の建設が進められています。
本町は、大井川に沿った東西約 23km、南北約 40km の南北に細長い地形で、面積は 496.72㎢、このうちの約 94％を森林が占めています。

町の概況
面

積

北

緯

東

経

標

高

広

さ

496.72 ㎞２
本
庁：35 度 02 分 49 秒
総合支所：35 度 06 分 24 秒
本
庁：138 度 04 分 54 秒
総合支所：138 度 08 分 27 秒
本
庁：229.6m
総合支所：318.1m
東西約 23 ㎞
南北約 40km
川根本町役場総合支所

奥泉
川根本町社会福祉協議会
本川根事務所千頭
川根本町役場
地域包括支援センター

徳山

田野口
川根本町社会福祉協議会
中川根事務所

７下泉

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画第２節

地域を取り巻く現状（１）年齢区分別人口の推移
本町の平成 19 年度の人口は 9,074 人（男性 4,473 人、女性 4,601 人）となっており、男女ともに減少傾向にあります。
世帯数はほぼ横ばいとなっており、平成 19 年度では 3,063 世帯となっています。
65 歳以上の人口・高齢化率はともに増加傾向にあり、平成 20 年度の 65 歳以上人口は 3,543
人、高齢化率は 39.5％となっています。

総人口の推移（人）
12,000
合計
9,717

合計
9,540

合計
9,398

合計
9,253

合計
9,074

4,933

4,847

4,765

4,681

4,601

4,784

4,693

4,633

4,572

4,473

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

男性

女性

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）世帯数の推移
（世帯数）
3,400
3,200

3,132

3,113

3,104

3,099

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

3,063

3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000
平成19年度資料：住民基本台帳（各年８４月１日現在）第２章

地域福祉の現状・課題

65 歳以上の人口・高齢化率の推移
（人）

（％）

5,000

50.0

4,500
4,000

37.1

38.5

37.7

39.2

39.5

40.0

3,500

35.0

3,000
2,500

45.0

30.0
1,994

2,036

2,015

2,033

2,016

25.0

2,000

20.0

1,500

15.0

1,000
500

1,545

1,548

1,554

1,553

1,527

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

0

10.0
5.0
0.0

男性

女性

高齢化率

資料：高齢者福祉行政の基礎調査（各年９４月１日現在）川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（２）地区別人口の推移
本町の地区別人口は以下の通りになっています。平成 19 年では、徳山が 1,254 人と最も多く、次いで藤川が 690 人、地名が 581 人となっています。沼ノ平は最も少なく２人となっています。

地区別人口の推移
地区名

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

藤川

752

737

730

704

690

水川

335

328

322

318

308

尾呂久保

29

28

26

25

25

上長尾

516

503

499

490

478

松尾

−

−

−

−

−

長野

−

−

−

−

−

高郷

528

529

520

522

510

八中

89

88

81

82

78

梅高

375

378

373

373

368

沼ノ平

2

2

2

2

2

下長尾

377

367

369

366

346

瀬平

238

238

231

232

222

久保尾

287

275

269

267

269

久野脇

408

392

390

389

379

地名

603

589

576

575

581

下泉

335

334

321

314

317

壱町河内

75

70

69

69

68

田野口

231

234

230

231

231

徳山

1,314

1,298

1,291

1,279

1,254

接岨

89

89

87

85

84

大間

83

83

81

72

66

奥泉

269

261

247

245

243

大谷

48

47

47

48

45

沢間

107

107

108

110

105

桑野山

156

153

140

139

141

平栗

32

34

34

33

33

洗富

26

25

26

25

20

寺馬

180

180

186

184

179

千頭西

182

173

181

173

169

１０

第２章

地域福祉の現状・課題

地区名

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

千頭東

384

375

364

351

344

小長井

607

593

597

586

579

上岸

134

133

128

122

118

前山

47

47

45

41

40

田代

258

250

238

238

229

柳三

48

48

45

45

45

崎平

302

289

286

261

262

青部

185

180

177

175

169

坂京

76

73

73

73

69

小幡

10

10

9

9

8

合計

9,717

9,540

9,398

9,253

9,074

資料：住民基本台帳（各年 ４月１日現在）（３）出生数と出生率
本町の平成 19 年の出生数は 33 人、出生率は 3.6％となっています。

出生数と出生率
（人）
100

（％）
6.0
5.2
5.0

80

4.0
3.6

3.2

60

2.6

4.0
3.0

40
2.0
20

51

1.0
31

38

24

33

平成16年

平成17年

平成18年

平成19年

0

0.0
平成15年

出生数

出生率

資料：住民基本台帳（各年１１

４月１日現在）川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（４）高齢者世帯と一人暮らし高齢者の状況
平成 19 年度から平成 20 年度にかけて、高齢者世帯は減少していますが、一人暮らし高齢者
は平成 19 年度とほぼ同数で推移しています。平成 20 年度の高齢者世帯は 2,311 世帯となっており、平成 19 年度と比べ 57 世帯減少しています。一人暮らし高齢者は平成 20 年度では 474人となっており、平成 17 年度と比べ 71 人増加しています。

高齢者世帯と一人暮らし高齢者の状況
（人）
600

2,373
476

500

（世帯）
2,380

2,368

2,360

474

473

403

400

2,340
2,320

300
2,300

2,311
200

2,293

2,280

100

2,260

0

2,240
平成17年度

平成18年度

平成19年度一人暮らし高齢者

平成20年度

高齢者世帯

資料：高齢者福祉行政の基礎調査（各年４月１日現在）（５）要介護認定者の状況
要介護認定者数は、平成 15 年度では 390 人となっており、平成 19 年度では 461 人に達しています。

要介護認定者の状況
（人）
500
450

合計
390

400

合計
448

60

57

合計
461

合計
452

57

83

52

350
300

59

250

58

200

100

73

83

63

91

81

78

90

98

73

70

124

93

50

91

66

88

101

150

0

合計
423

27

22

平成15年度

平成16年度

130
14
平成17年度

１２

28

平成18年度

9715

33

平成19年度

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
要支援２
要支援１

第２章

地域福祉の現状・課題（６）身体障害者の推移（身体障害者手帳交付状況の推移）
本町の平成 19 年度の身体障害者数は 868 人となっており、
ほぼ横ばい傾向となっています。

身体障害者の推移（身体障害者手帳交付状況の推移）
（人）
1000

合計
862

900

合計
856

合計
868

428

434

800
700
431
600
500
27

26

29

400
300

240

8

10

7

232

228

200
100
0

146

138

134
23

23
平成17年度

視覚障害

22
平成18年度

内部障害

肢体不自由

平成19年度

言語障害

聴覚障害

手帳交付者

資料：県健康福祉部（各年３月３１日現在）（７）知的障害者（児）の推移（療育手帳交付状況の推移）
本町の平成 19 年の知的障害者（児）の状況は、Ａ判定（重度）33 人、Ｂ判定（中軽度）25
人、合計 58 人となっており、平成 17 年以降は 50 人台で推移しています。

知的障害者（児）の推移（療育手帳交付状況の推移）
（人）
70
60

合計
57

合計
58

27

25

27

30

33

平成17年

平成18年

平成19年

合計
52

合計
51

25

25

24

25

27

平成15年

平成16年

合計
50

50
40
30
20
10
0
Ａ判定（重度）

Ｂ判定（中軽度）

資料：平成 18 年度保健福祉事業実施報告書

１３

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（８）精神障害者数の推移（保健福祉手帳所持者数の推移）
本町の平成 19 年度の精神障害者数は総数が 23 人で、40〜64 歳が最も多く 15 人となっています。

平成 19 年度精神障害者数の推移（保健福祉手帳所持者数の推移）
(人）
25

合計23

20

6
合計15

15

4
10

15
合計4

5
合計0
0

3

2
総数

0〜17歳
1級

10

合計4

1

2
1

40〜64歳

65歳以上

1

18〜39歳
2級

3級

1

合計

資料：県健康福祉部（各年３月３１日現在）（９）ボランティア登録数の推移
本町の平成 19 年のボランティア数は 315 人、ボランティア団体数は 16 団体となっています。

ボランティア登録数の推移

（人）
500
450

(数）
20
17

17

16

400

15

350
300
250

10

200
150

314

323

100

315

5

50
0
平成17年度
平成18年度
ボランティア数（人）0平成19年度
ボランティア団体数

資料：社会福祉協議会（各年１４

３月３１日現在）

第２章

地域福祉の現状・課題（10）老人クラブ加入の推移
本町の老人クラブ数は平成 17 年度から同数で推移しています。会員数は平成 20 年度で 1,752人となっています。
老人クラブ加入の推移

（人）
2,000

35

1,950

34

1,900

32

32

32

32

33

1,850

32

1,800

31

1,750

30

1,700

29
1,777

1,650

28
1,778

1,780

1,600

1,752

1,550

27
26

1,500

25
平成17年度

平成18年度

平成19年度

会員数（人）

平成20年度老人クラブ数

資料：社会福祉協議会、住民基本台帳（４月１日現在）（11）社会福祉協議会の会員状況
平成 19 年度の社会福祉協議会の会員状況は、以下の通りとなっています。
一般会員数（世帯）

賛助会員数

2,906

特別会員数
73

132

（12）相談窓口の実施状況
本町のよろず等相談件数の状況は、平成 19 年度で 69 件となっており、やや減少傾向にあります。
相談窓口の実施状況

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

福祉総合相談

66

47

33

よろず相談

2

1

5

弁護士相談

34

33

31

合計

102

81

69
資料：社会福祉協議会

１５川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画第３節

川根本町社会福祉協議会の現況（１）川根本町社会福祉協議会のあゆみ
平成 17 年９月 20 日に、旧社会福祉法人中川根町社会福祉協議会と旧社会福祉法人本川根町
社会福祉協議会が合併し、社会福祉法人川根本町社会福祉協議会が設立された。
（２）社会福祉協議会職員の体制①正職員体制事務局長、総務係長、主任専任職員、介護支援専門員兼専任職員主任、専任職員４名、介護支援専門員主任２名、介護支援専門員３名、訪問介護管理者２名、訪問介護員２名、訪問入浴介護員、通所介護生活相談員主任、通所介護管理者兼介護員、通所介護介護員５名、通所介護看護師、生きがい対応型デイサービスセンター活動援助員２名、みどりの丘
サービス提供管理者、みどりの丘主任職業指導員、在宅介護支援センター支援員

計 31 名②臨時職員、非常勤職員、パート職員
訪問介護員５名、訪問入浴介護准看護師、通所介護看護師３名、通所介護准看護師２名、通所介護介護員 15 名、通所介護運転手９名、通所介護調理員７名、生きがい対応型デイサー
ビス指導員３名、生きがい対応型デイサービス活動援助員４名、生きがい対応型デイサー
ビス運転手３名、給食配食サービス調理員３名、みどりの丘職業指導員、みどりの丘生活支援員、みどりの丘えまつ生活支援員３名

計 60 名③社会福祉協議会組織図

評議員会

会

長

監

事（２人）

（26 人）
副会長（２人）事務局長

理事会（８人）

関係団体

事務局

事業部門

町

企

民

組織部門

業

【支 援 組 織】民生委員児童委員協議会・区長会・保護司会【福 祉 団 体】いきいきクラブ連合会・身体障害者福祉会・手をつなぐ育成会・遺族会【ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｸﾞﾙｰﾌﾟ】赤十字奉仕団他 14 グループ
【福 祉 施 設】就労継続支援Ｂ型事業所 みどりの丘、みどりの丘えまつ【教 育 施 設】保育園（３か所）
・幼稚園（１か所）
・小学校（４か所）
・中学校（２か所）
・高校（１か所）
１６

第２章

第４節

地域福祉の現状・課題

地域福祉を進めるにあたっての地域課題
コミュニティ機能の低下

個人意識の高まりや、多様なライフスタイルによって、川根本町においてもコミュニティ機能の低下がみられます。地区ごとに形成されたコミュニティを活かしつつ、川根本町全体としてのコミュニティ機能をどう向上させるかが大きな課題です。

急速な少子高齢化
昨今、全国的にいわれている少子高齢化について、川根本町もその例外ではありません。
地域が活力を失わずに発展していくためには、子どもを産み育てやすい環境づくりを進める必要があります。

サービス提供機能の適正化

今後少子高齢化が一層すすむ中で、必要な人に必要なサービスが提供される仕組みづくりにする必要があります。

福祉活動における地域格差

厳しい財政事情をふまえ、福祉水準を低下させずに、効率的かつ地域格差が是正されるよ
うなサービス提供体勢を目指す必要性があります。

地域福祉の推進
あいさつができない等うまく人とコミュニケーションができない人が川根本町でも増えています。地域福祉の充実のためには、人と人とのふれあいが第一です。人として基本的なマナーや思いやりを持てる人づくりを目指す必要があります。

１７

第３章 計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方
第１節

基本理念

本計画では、川根本町に住むすべての人が、安心して暮らしていけるよう、住民参加と支えあいによる福祉のまちづくりを目指します。
地域福祉の推進には、住民一人ひとりが、地域で役割を果たして、地域全体の支えあいが必要です。
こうした想いから、本計画の理念を以下に設定しました。

安心安全の支えあいの地域づくり

第２節

重点目標

基本理念を達成するために以下の５つの重点目標を設定しました。町で作成した地域福祉計画と連携して、「安心安全の支えあいの地域づくり」を進めます。

重点目標Ⅰ

助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

重点目標Ⅱ

ボランティア活動への参加の促進

重点目標Ⅲ

福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進

重点目標Ⅳ

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

重点目標Ⅴ

福祉サービスの充実

１９

社会福祉協議会地域福祉活動計画

第３節

計画の体系

安心安全の支えあいの地域づくり
重点目標Ⅰ

助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

推進課題Ⅰ−１
推進課題Ⅰ−２
推進課題Ⅰ−３
推進課題Ⅰ−４
推進課題Ⅰ−５

重点目標Ⅱ

協

福祉への理解と知識を深めるための福祉教育の推進
学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進

43〜45 頁

福祉の情報提供の充実
総合相談体制の確立
住民の福祉ニーズの把握

46〜53 頁

福祉サービスの充実

推進課題Ⅴ−１
推進課題Ⅴ−２
推進課題Ⅴ−３
推進課題Ⅴ−４

社

35〜42 頁

福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

推進課題Ⅳ−１
推進課題Ⅳ−２
推進課題Ⅳ−３

重点目標Ⅴ

ボランティア活動の場づくり
ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実
ボランティアの養成
ボランティアセンター機能の構築

福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進

推進課題Ⅲ−１
推進課題Ⅲ−２

重点目標Ⅳ

23〜34 頁

ボランティア活動への参加の促進

推進課題Ⅱ−１
推進課題Ⅱ−２
推進課題Ⅱ−３
推進課題Ⅱ−４

重点目標Ⅲ

近隣住民の見守り・緊急時対応の仕組みづくりの推進
地域の子育て支援活動の推進
高齢者の生きがい支援の充実
当事者の組織化と福祉関係団体への支援
地域生活支援の推進

介護予防事業・生活支援サービスの充実
介護保険サービス及び介護予防サービスの充実
障害者福祉サービスの充実
ケアマネジメント体制の強化

54〜70 頁

発展・強化計画

発展・強化目標Ⅰ 社協運営・経営体制の基盤強化
発展・強化目標Ⅱ 財政基盤の強化
発展・強化目標Ⅲ サービス苦情受け付け・苦情解決体制・個人情報保護体制の構築
発展・強化目標Ⅳ 事務局体制の強化

２０

71〜85 頁

第３章

第４節

計画の基本的な考え方

計画の基本的な考え方

社会福祉法の理念に基づく社会福祉において実現するためには、少なくとも次のような基本目標に沿って地域福祉を進める必要があります。

①

生活課題の達成への住民等の積極的な参加

地域福祉の推進においても、地域住民を施策の対象としてのみとらえるのではなく、地域福祉の担い手として位置づけるとともに、地域住民の自主的な活動と関係諸団体及び公共的なサービスとの間の連携を図っていくことが重要です。
この際、地域住民も「福祉は行政が行うもの」という意識を改め、行政も「福祉は行政処分で対処するもの」という意識を改めて、地域社会の全構成員（住民等）がパートナーシップの考えを持つことが重要です。
なお、地域福祉活動計画の策定過程を通じて地域福祉活動における公と私の役割分担について留意する必要があります。もちろん、このことは公行政の役割をいささかも減ずるものではなく、公行政は地域住民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する役割を担っています。

②

利用者主体のサービスの実現

利用者本位の考え方に立って、利用者を一人の人間としてとらえ、その人の生活課題を総合
的かつ継続的に把握し、制度やサービスの種別、実施主体の相違を超えて、対応する適切なサービスが総合的かつ効果的に提供され、利用しやすいような体制を身近な地域において構築する必要があります。
具体的には、サービスを総合的に利用できるようにするケアマネジメントを含むソーシャル
ワークの体制を、相談機能を持つ機関や福祉事務所などで充実する必要があります。
このソーシャルワーク機能においては「人生を生きる主人公は自分自身であり、自己決定により自ら人生を切り拓き自己実現を図っていく」という利用者自身が持っている力を引き出す
援助（エンパワーメント）が重要であるほか、地域住民が孤立したり、生活課題を抱えたときに声を上げられる仕組みや発見する仕組みづくり（コミュニティワーク）にも向けられる必要があります。
サービスの内容や評価について、地域住民の信頼や理解を得るためには、情報の公開などを進め、事業運営の透明性の確保を図らなければなりません。また、利用者の選択を通じた適正な競争を促進し、福祉従事者の専門性の向上などを通じて、サービスの質の向上と効率の促進を図る必要があります。

２１

社会福祉協議会地域福祉活動計画③

サービスの総合化の確立

地域福祉の推進においては、地域の身近なところで総合的な相談が受けられ、サービスの適切な利用と結びつけられる体制を整備することが重要です。

④

生活関連分野との連携

地域福祉の範囲として、福祉、保健、医療の一体的な運営はもとより、教育、就労、住宅、
交通、環境、まちづくりなどの生活関連分野との連携が必要となります。

⑤

災害時要援護者への対応

災害時要援護者の安全を確保するため、地域防災計画に基づき、支援マニュアルの作成を図るとともに、地域住民の協力を得ながら、災害時における災害時要援護者の安全な避難誘導体
制の強化を図ることが重要です。
また、避難場所において、要介護高齢者や障害者などへの介護体制、医療体制の充実を図る
とともに、災害時に、要介護高齢者や障害者などへ適切な介護が行われるよう、事業者等の協力のもと、福祉施設の活用を図ります。

２２

第４章 基本計画

第４章

基本計画

基本計画
重点目標Ⅰ 助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

重点目標Ⅰ

助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

１
２
３
４
５

近隣住民の見守り・緊急時対応の仕組みづくりの推進
地域の子育て支援活動の推進
高齢者の生きがい支援の充実
当事者の組織化と福祉関係団体への支援
地域生活支援の推進

地域の連帯感が希薄化する中で、向こう三軒両隣の助け合いが大切であり、小さな地域で見守りや相互扶助などの活動を進めることが重要視されています。地域に密着した組織を立ち上げ、地域の生活課題を解消すべく小地域の助け合い活動を促進し、中心的な役割を担うことができるように育成、支援していくことが必要です。
また、地域福祉の担い手は住民一人ひとりであり、それぞれが自主的に活動を進めることが大切です。その活動は個人活動や団体活動など多岐にわたり、それぞれのできる範囲で活動が展開されています。
その一方で、一個人や一団体では取り組めなかったり、同じことを別々に取り組んでいたりするなどの状況がみられます。連携、協働の取り組みによって、できないと思っていたことが可能になり、より大規模に、よりきめ細かく活動するなどの効果が期待できることから、地域福祉の組織化を進めていく必要があります。
連携・協働の対象は住民だけではありません。民生委員・児童委員をはじめとする各種委員、事業者、学校、地域組織、公的機関など、地域を構成する様々な機関との連携・協働が必要です。そのためには、お互いがお互いを知り、情報交換をしながら、ともに取り組めることは何なのか、具体的にどう取り組めばよいのかを検討していく必要があります。
また、医療、福祉、保健分野の連携も重要です。

２３

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ｉ−１

近隣住民の見守り・緊急時対応の仕組みづくりの推進】<事業名：小地域見守りネットワークづくりの推進>
区（自治会）単位でのネットワークづくりの検討・実施【実施状況】
行政から区（防災委員・民生委員含む）へ働きかけをしています。
【今後の方策】
関係機関と協議し、ネットワークづくりについて検討していきます。

小地域見守りネットワークに参加する方への研修会の実施【実施状況】
県の研修会へ民生委員が参加をしています。
【今後の方策】
民生委員を中心に向こう三軒両隣の考え方を基本に、地域のマップづくりを進めます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
町、区、民児協２４第４章【推進課題Ⅰ−２

基本計画

地域の子育て支援活動の推進】<事業名：町内児童遊園地の整備>
町内児童遊園地の点検【実施状況】
民生委員が年１回点検を行っています。また、業者による点検も行っています。
【今後の方策】
民生委員では、表面上の点検しか行うことができないため、内部や地下の部分の点検をどうするか検討して点検を実施します。

修繕費・新規遊具購入費の助成【実施状況】
年間１地区２万円×３地区分を助成しており、区から新規遊具購入の要望があった場合は、
県共同募金会への助成申請の助言指導をしています。
【今後の方策】
共同募金配分金を確保し、引き続き必要な助言をしていきます。

本事業の認知度を高めるＰＲの実施【実施状況】
民生委員から区へ連絡を行います。社協独自の事業のため、ＰＲは行われていません。
【今後の方策】
民児協で報告したり、社協だよりに掲載しＰＲを行います。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
県共募、区、民児協

２５社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅰ−３

高齢者の生きがい支援の充実】<事業名：ふれあい･いきいきサロンの推進>
各地区への説明会の実施【実施状況】
平成 19 年度は中川根５地区を実施しました。その他全地区は終了しています。
【今後の方策】
全面的に協力・支援を行っていきます。

サロン活動を支えるボランティアの育成【実施状況】
レクリエーション講習会を実施しています。協力して下さる方も気持ちよく賛同して下さっています。
【今後の方策】
講習会を継続して実施します。活動が重荷にならないよう協力していきます。

活動プログラムの提供【実施状況】
在宅介護支援センターの認知症・転倒予防教室をサロンに取り入れてもらっています。
【今後の方策】
新しいプログラムがあれば代表の方へ連絡していきます。出来ること・楽しい内容のものを検討していきます。

活動に対する助成【実施状況】
平成 20 年度までは、１地区５万円、歳末たすけあい１地区１万円を助成しています。
【今後の方策】
社協の財政状況が厳しいため、平成 21 年度からは、１地区３万円助成とします。平成 22
年度以降は、財政状況を考慮しながら、助成額を検討していきます。

２６

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
民児協、いきいきサロン

継続<事業名：友愛訪問活動への支援>
民生委員・単位老人クラブへの情報提供【実施状況】
情報提供不足のため未展開となっています。
【今後の方策】
個人情報保護法の関係で制約があるため、情報提供方法の検討を行います。

訪問先の調整【実施状況】
民生委員、施設（町内）老人クラブ役員が訪問しています。
【今後の方策】
地域の情報に詳しい民生委員が対象者宅を訪問していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
民児協、いきいきクラブ連合会継続

２７

社会福祉協議会地域福祉活動計画<事業名：寝たきり・認知症高齢者への訪問活動>
訪問対象者の決定【実施状況】
民生委員、介護支援専門員から訪問者を挙げてもらいます。また、民生委員が世帯カードで確認します。
【今後の方策】
対象者数が増加したときに備え訪問対象者の基準を検討します。

定期的な訪問の調整【実施状況】
民生委員による訪問を行っています。
【今後の方策】
民生委員が定期的に訪問を行います。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
民児協<事業名：竹製品共同製作事業の充実>
仕事量確保と運営の安定【実施状況】
工事予定の確認、従事者の確保、買取価格・卸価格の固定、品質の安定、受注に対する迅
速な対応、業者への親切な対応、注文書・売買契約書の作成、受注生産、保管倉庫の整備を行います。
【今後の方策】
従事者懇話会の実施、製品の宣伝を行います。

２８

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施<事業名：独居高齢者遠足事業＞
事業継続必要性の検討【実施状況】
平成 20 年度まで実施しました。
【今後の方策】
共同募金配分金が年々減額傾向にあるため、平成 21 年度を以って廃止します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

廃止

２９

平成 25 年度

協力機関・団体

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅰ−４

当事者の組織化と福祉関係団体への支援】<事業名：介護家族の会の組織化>
介護者の集い参加者の組織化【実施状況】
必要性はあると思いますが、利用者が変動することにより、組織化できていない状況です。
【今後の方策】
地域包括支援センター、介護者の意向把握を行って実施の検討をしていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

検討

在宅介護支援センターが町に事業移行

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援
センター

３０

第４章

基本計画

<事業名：福祉関係団体の自立的運営の支援>
情報提供・連絡調整の実施【実施状況】
事務局の設置、役員会への参加、通知及び書類の作成を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

幹部への活動・運営方法の研修の実施【実施状況】
県団体実施の研修会などへの参加依頼を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

各団体のＰＲ・会員拡大支援【実施状況】
広報紙の活用、イベントへの積極的な参加、交流事業の実施、組織の構築を行います。
【今後の方策】
既存の広報紙を活用し、団体ＰＲと併せ入会促進を促します。地区単位で組織を構築していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
福祉関係団体３１

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅰ−５

地域生活支援の推進】<事業名：民生委員児童委員活動の強化>
相談・援助に対する実践的な研修の実施【実施状況】
民協定例会で事例等を挙げ検討・意見交換を行ったり、県の研修会に参加をしています。
【今後の方策】
意見交換等継続して行っていきます。地域包括支援センターとの懇話会を実施していきます。

民生委員・児童委員活動のＰＲ【実施状況】
地域の行事や民生委員の活動を通じてＰＲしていきます。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
町福祉課、地域包括支援センター、民児協

継続<事業名：ひとり親家庭への支援>
小学校入学児童中学校卒業生徒激励慰問事業の見直しと福祉ニーズの把握【実施状況】
町福祉課や中学校から対象者を把握し、事業を実施しています。
【今後の方策】
個人情報保護の関係で、対象者の把握が徐々に難しくなってきているので、検討していき
ます。

３２

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
町福祉課、民児協
町内中学校

検討<事業名：地域生活を継続するための経済的支援の促進>
各種貸付制度のＰＲの実施【実施状況】
社協だよりに記載しています。また、相談時に内容の説明を行っています。
【今後の方策】
在宅介護支援センター、地域包括支援センターとの連携、協力体制を作っていきます。

各種貸付制度のニーズの把握【実施状況】
町民児協定例会での説明及び情報の共有を行います。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援セン
ター、民児協継続３３

社会福祉協議会地域福祉活動計画<事業名：日常生活自立支援事業の推進>
パンフレット作成と社協だよりへの定期的な記事の掲載【実施状況】
パンフレットを作成しています。また、社協だよりへの掲載を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

相談体制の整備と関係機関・団体との連携・協力体制の強化【実施状況】
担当者研修会への参加、関係部署への事業周知、担当者間の人脈構築、生活支援員の育成を行っています。
【今後の方策】
新しい支援員の依頼を行います。福祉関係者への事業周知を図っていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、基幹的社協、
民児協

継続

３４

第４章

基本計画

重点目標Ⅱ ボランティア活動への参加の促進
重点目標Ⅱ
ボランティア活動への参加の促進

１
２
３
４

ボランティア活動の場づくり
ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実
ボランティアの養成
ボランティアセンター機能の構築

地域福祉の担い手として、一人ひとりがボランティア活動に積極的に参加し、地域福祉活動を支援する仕組みづくりが求められています。すでに町内では、様々な団体やボランティアグ
ループが活動を展開しているほか、個人によるボランティア活動も行われていますが、一層の活発化に向けてボランティアの輪を広げていくことが求められます。
社会福祉協議会では、ボランティアセンターの運営をはじめ、目的別ボランティア講座の開
催やさまざまな広報媒体を活用し、ボランティア活動への参加を促進していきます。
近年、個人情報やプライバシーの保護等が叫ばれている中で、近隣の人間関係の希薄化が進
み、災害時の不安も多くなりつつあります。災害時には、災害ボランティアの活躍が期待されることから、人材の養成やネットワークの構築など、早急に整備する必要があります。

３５

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅱ−１

ボランティア活動の場づくり】<事業名：登録ボランティア制度の強化>
登録用紙付きのパンフレットの配布【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
新たな担い手として若い世代、新しいボランティアの募集が必要となります。

ホームページから登録できる仕組みの開発【実施状況】
社協のホームページがないため未実施となっています。
【今後の方策】
平成 21 年度に社協のホームページを立ち上げるため、登録欄をリンクできるよう検討していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協

３６

第４章

【推進課題Ⅱ−２

基本計画

ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実】<事業名：ボランティアの情報提供・広報啓発の充実>
ボランティア情報誌の発行【実施状況】
社協だよりに掲載しています。なお、専門の情報誌はありません。
【今後の方策】
社協だよりへの掲載の他、専門の情報誌を発行していきます。

ホームページの開設【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
平成 21 年度に社協のホームページを立ち上げるため、そこにボランティアコーナーを設置していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実施

協力機関・団体
ボランティア連絡会<事業名：ボランティアの情報交換・交流の場の提供>
川根本町ボランティア連絡会の設立【実施状況】
平成 19 年 12 月３日設立準備会を開催し、平成 20 年４月１日設立しました。
【今後の方策】
代表者会議やボランティア交流事業等を実施していきます。

３７

社会福祉協議会地域福祉活動計画

ボランティアビューローの整備と利用の促進【実施状況】
南部地区で公共施設の空き部屋があれば貸してほしいとの要望があります。北部地区では福祉センターにボランティアビューローがあります。
【今後の方策】
南部地区で気軽に利用できる場所が必要のため検討していきます。北部地区では、ボラン
ティアビューロー利用のＰＲを行います。

インターネットを利用した情報交換の場の設置【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
平成 21 年度に社協のホームページを立ち上げるため、そこにリンクさせるように検討していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
ボランティア連絡会

３８

第４章

【推進課題Ⅱ−３

基本計画

ボランティアの養成】<事業名：ボランティア講習会の実施>
企画段階からのボランティアの参加【実施状況】
事務局で選考を行っています。
【今後の方策】
検討を行っていきます。

初心者向けボランティア講座の開催【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
検討を行っていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

検討・実施の可否も含めて検討

協力機関・団体
県社協、ボランティア
連絡会<事業名：個別事業別のボランティア養成の実施>

サロン活動をささえるボランティアの育成【実施状況】
レクリエーション講習会の実施を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組み、必要なことを支援していきます。

３９

社会福祉協議会地域福祉活動計画

配食サービスをささえるボランティアの育成【実施状況】
短期間で充実した活動を行っています。高齢化、若い人が入ってくれないといった問題点があります。
【今後の方策】
若い世代の入会を進める必要があります。社協だより等で活動を紹介していきます。

在宅介護者をささえるボランティアの育成【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
検討を行っていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

検討実施

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、ボランティア
連絡会

４０

第４章

【推進課題Ⅱ−４

ボランティアセンター機能の構築】<事業名：ボランティアの相談・連絡・調整・斡旋機能の強化>
事業実施のための財源の確保【実施状況】
県社協補助金や町委託料等で事業費確保を行っています。
【今後の方策】
その他民間団体等からの助成事業を探し、財源を確保していきます。

災害ボランティアの受け入れ体制の整備（マニュアル化）【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
行政と連携し、受け入れ体制について検討・整備していきます。

市民活動センター機能の調査・研究【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
検討を行っていきます。

ボランティア、関係機関・団体とのネットワークの構築【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
関係機関・団体との連携作りを進めていきます。

４１

基本計画

社会福祉協議会地域福祉活動計画【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

継続
(一部検討)

協力機関・団体
県社協、県ボランティ
ア協会、町<事業名: ボランティア保険の加入促進>
保険金の助成【実施状況】
ボランティア連絡会会員１名当たり 260 円の助成を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

ボランティア保険の広告掲載【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
社協だよりに掲載していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協

４２

第４章

基本計画

重点目標Ⅲ 福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進
重点目標Ⅲ
福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進

１
２

福祉への理解と知識を深めるための福祉教育の推進
学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進

福祉への理解と知識を高めるために、家庭、学校、地域などにおける小さな頃からの取り組みが重要です。
最も大事な家庭は、基本的な生活習慣やマナー、ルールなどを教える場です。そのため、家庭教育の中で子どもたちの思いやりの心を育てる支援をしていきます。
学校では、道徳や生活科、総合的な学習の時間などを活用して、福祉教育や体験学習などを行っています。社会福祉協議会では、各学校で福祉教育をサポートしています。
福祉活動が特別なことではなく、相手を思いやり、認め合い、自然に助け合うことができる
ように、家庭・学校・地域が一体となり子どもたちの心を育むことが必要です。
また、大人向けには、各種講座やイベントなどを通じて広報、啓発活動を進めており、住民の積極的な参加が期待されます。

４３

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅲ−１

福祉への理解と知識を深めるための福祉教育の推進】<事業名：町社会福祉大会の開催>
町社会福祉大会の開催（３年に１回）【実施状況】
平成 19 年度（平成 20 年１月）に実施しています。
【今後の方策】
民生委員・児童委員の改選に合わせ、３年に１回実施していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

検討

実施

検討

【推進課題Ⅲ−２

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施

町福祉課

学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進<事業名：福祉教育実践校の育成>
学校との定期的な連絡会の開催【実施状況】
福祉体験事業・福祉ボランティア体験実施のため、打ち合わせを行っています。
【今後の方策】
平成 21 年度から町内の福祉教育実践校連絡会を開催していきます。

学校教員への情報・実践方法の提供【実施状況】
パンフレット・チラシを配布しています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

４４

第４章

基本計画

天竜厚生会福祉体験学習事業の効果的な実施【実施状況】
事前事後学習の実施に取り組んでいます。また、感想文集の作成を行っています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
町内学校、(福)天竜厚生会

実施<事業名：ＰＴＡや地域住民が参加できる福祉教育プログラムの開発>
年間を通じたプログラムの開発・提案【実施状況】
未実施となっています。
【今後の方策】
町民のニーズに合ったプログラムの開発を検討していきます。

現在、開催している交流事業の他に、三世代交流事業を開催【実施状況】
民生・児童委員と小中学生の交流会に合わせて、三世代交流を実施している時があります。
【今後の方策】
共同募金配分金等の自主財源が年々減少しているため、検討・実施の可否も含めて検討していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

検討・実施の可否も含めて検討

平成 25 年度

協力機関・団体
民児協、教育委員会

４５

社会福祉協議会地域福祉活動計画

重点目標Ⅳ 福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築
重点目標Ⅳ
福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築

１
２
３

福祉の情報提供の充実
総合相談体制の確立
住民の福祉ニーズの把握

地域の実情に応じた取り組みを進めるためには、まず地域の姿やそこに潜む課題、要望などを的確に把握する必要があります。
また、サービスを利用しやすくするためには、情報提供の充実が欠かせません。支援を必要とする人に必要な情報やサービスが提供されるような仕組みづくりを進めていく必要があります。さらに、一人暮らしや認知症の高齢者が増加傾向にあり、判断能力の低下により財産の管理やサービス利用の援助など必要な場合が考えられることから、成年後見制度や相談窓口の設置などを通じて、支援が必要な人の生活を守ることも必要です。
支援が必要な人は高齢者だけではありません。近年では、虐待、ＤＶ（ドメスティックバイ
オレンス）、自殺、引きこもりなどの社会問題が顕在化しています。こうした個々のケースに適切に対応できるよう、支援体制を整えていく必要があります。
また、障害を持つ人たちに対しては、地域で安心して暮らしていくための「障害者自立支援法」の制定により、福祉サービスを利用しやすい環境づくりが進められます。
誰もが身近な地域で相談できる場所や機会を確保するとともに、複雑多様化する住民からのニーズを的確に捉えたサービスの提供に向けて、今後はより一層の取り組が必要となります。

４６

第４章

【推進課題Ⅳ−１

基本計画

福祉の情報提供の充実】<事業名：かわねほんちょう社協だよりの充実>
年４回発行のスケジュール管理の徹底【実施状況】
年４回発行しています。
【今後の方策】
当初予定を徹底し、記事の締め切りを守っていくことで、計画的な発行に努めます。

毎号の編集会議の開催【実施状況】
発行の１ヶ月前くらいに実施しています。
【今後の方策】
実施を徹底していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

継続<事業名：社協の広報・事業紹介パンフレットの配布>
配布機会の拡大【実施状況】
施設見学者や実習生来訪時地区福祉懇談会、関係団体ヒアリング等で配布しています。また、両事務所窓口に置いています。
【今後の方策】
今までと同じように配布していきます。

４７

社会福祉協議会地域福祉活動計画

内容の見直し【実施状況】
事業紹介パンフレットの在庫がまだあるため、内容の見直しについては検討していません。
【今後の方策】
事業パンフレットの在庫が無くなった時に見直しをし、新たに作成をしていきます。また、社協の福祉サービスの内容が詳しく掲載されたパンフレットや事業所別のパンフレットの作成を検討していきます。
【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

検討実施

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
町福祉課、地域包括支援センター<事業名： インターネットを活用した情報提供体制の構築>
インターネットの活用・利用促進のための検討【実施状況】
活用している部署もあれば、活用していない部署もあります。
【今後の方策】
財政状況が厳しいため、各部署でインターネットが整備されているパソコンを共有も考え、各部署で活用していきます。

社協ホームページの検討と立ち上げ【実施状況】
社協ホームページは立ち上げていません。
【今後の方策】
平成 21 年度に立ち上げを予定しています。

４８

第４章

基本計画

住民参加のホームページの運営【実施状況】
社協ホームページは立ち上げていないので、住民参加の協力は依頼していません。
【今後の方策】
平成 21 年度にホームページの運営に協力してくださる方を社協だよりやホームページで募集します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施

町民<事業名：地域への出張福祉説明会の実施>
地区福祉懇談会やふれあい・いきいきサロンとの共催により実施【実施状況】
平成 19 年度は、地区福祉懇談会開催時に社協事業について説明を行いました。
【今後の方策】
今後は、ふれあい・いきいきサロン等との共催で実施していきます。

自治会等要請に応じて実施【実施状況】
区等から要請がないため、実施していません。
【今後の方策】
平成 21 年度から社協だよりやホームページにて説明会の実施を呼びかけます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
区、いきいきサロン

４９

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅳ−２

総合相談体制の確立】<事業名：福祉相談事業の機能強化 >【実施状況】
地域包括支援センターとのケース検討会に参加し、情報の共有と問題解決、援助技術の向上に努めています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

よろず相談員、福祉総合相談員の援助技術の向上【実施状況】
相談業務に関する研修会へ参加しています。
【今後の方策】
本町独自の研修会の開催も視野に入れて、今後も援助技術の向上に努めていきます。

ＰＲの実施【実施状況】
各種相談所の開設や福祉相談事業について、チラシの新聞折込や区回覧、広報紙を活用し町民への周知、定着に努めていきます。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県弁護士会、民児協、行政相談員、保護司、
地域包括支援ｾﾝﾀｰ

継続

５０

第４章

基本計画

<事業名：在宅介護支援センターでの相談体制の強化>
職員の資格取得の推進【実施状況】
現在、取り組んでいます。
【今後の方策】
職員の力量向上に努めていきます。

研修会への派遣と情報の収集【実施状況】
県・町主催の研修会に参加しています。
【今後の方策】
職員の力量向上に努めていきます。

訪問相談活動の充実【実施状況】
年度の事業の間を予定して訪問活動しています。
【今後の方策】
ケースを検討会・研修会他により職員の力量を付け、自己研鑽に努めていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

実施

町に事業移行予定

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援センター

５１

社会福祉協議会地域福祉活動計画【推進課題Ⅳ−３

住民の福祉ニーズの把握】<事業名：地区福祉懇談会の開催>
全地区対象で開催【実施状況】
北部３地区、南部３地区に分けて実施しました。
【今後の方策】
現在策定中の計画の次回見直し時期（平成 2４年度）に開催します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施

検討

区、町民

検討

<事業名：住民の福祉ニーズ調査の実施>
町実施時に協力【実施状況】
平成 18 年度に町が地域福祉計画策定時に実施した調査結果を地域福祉活動計画策定に引用させていただいています。
【今後の方策】町の地域福祉計画の次回の見直し時期が、未定であるので、町が実施する時に協力します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

検討

平成 25 年度

協力機関・団体
町福祉課

５２

第４章

基本計画

<事業名：高齢者実態把握調査の実施>
一人暮らし・高齢者のみ世帯の訪問調査の実施【実施状況】
町からのリストにより、実態把握をしています。
【今後の方策】
訪問員の力量向上に努めていきます。

実態把握調査票の整備【実施状況】
町からのリストにより、実態把握調査票が作成されています。
【今後の方策】
町からのリスト・町福祉担当職・保健師・栄養士・地域包括支援センター・民生委員等・関係機関より、情報提供、連携により実態把握、力量向上に努めていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

実施

町に事業移行予定

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援セン
ター、あかいしの郷

５３

社会福祉協議会地域福祉活動計画

重点目標Ⅴ 福祉サービスの充実
重点目標Ⅴ
福祉サービスの充実

１２３４

介護予防事業・生活支援サービスの充実
介護保険サービス及び介護予防サービスの充実
障害者福祉サービスの充実
ケアマネジメント体制の強化

行政が展開する公的サービスは、平成 12 年度から実施されている介護保険制度や、平成 18
年度から実施されている障害者自立支援法などにみられるように、「措置」から「契約」へと変わり、自己負担が求められるなど、大きく変化してきています。
こうした公的サービスによる「公助」を進める一方で、「自助」努力や住民同士が助け合う「共助」が必要であり、それが互いに補完しあい、隙間なくサービスが提供できる社会を目指す必要があります。
社会福祉協議会では、高齢者、障害のある人、その家族等を対象に、多様なサービスを展開しています。今後もサービスの種類や内容を検討しながら、支援が必要な人にとって必要なサービスが提供できるよう努めていく必要があります。

５４

第４章

【推進課題Ⅴ−１

基本計画

介護予防・生活支援サービスの充実】<事業名：食の自立支援事業（在宅高齢者配食サービス事業）の充実>
利用回数の拡大・献立・利用制限の緩和等改善の要望【実施状況】
事業実施回数を増やすとボランティア数の不足が生じます。また、ボランティアのない地域への対応ができていません。
【今後の方策】
若い世代、特に男性への呼びかけを行っていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
ボランティア連絡会、
民児協

継続<事業名：軽度生活援助事業の充実>
PR の実施【実施状況】
住民より問い合わせがあれば、必要に応じて情報の提供を行っています。
【今後の方策】
在宅介護支援センターで事業のＰＲしていきます。

在宅介護支援センターの協力によるニーズの把握【実施状況】
訪問して、支援が必要な方の情報を在宅介護支援センター職員へ報告するような連携を取っています。
【今後の方策】
引き続き、在宅介護支援センターと協力をして連携を図ります。

５５

社会福祉協議会地域福祉活動計画

介護保険制度の利用が必要な方への申請の勧奨【実施状況】
必要な情報の提供などを行っています。
【今後の方策】
利用が必要と思われる方がいた場合に、申請の勧奨を行い、必要な支援を行います。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援セン
ター、あかいしの郷

継続<事業名：生きがい対応型デイサービスセンター運営事業の充実>
趣味性の高いプログラムの開発【実施状況】
充実できていますが、陶芸や手芸などの作品ばかりでよいか検討する必要があります。その他体操や手芸も充実しています。
【今後の方策】
全員で手軽に出来ることを主眼において在宅介護支援センターで生きがいデイの PR を強化していきます。また、現状維持に努めていきます。

高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷の給食完全実施の検討【実施状況】
火・水・金は配食を行っており、個人負担となっています。
（月・木の配食はありません）。
弁当を持参される方もいらっしゃいます。
【今後の方策】
町とも相談しながら、配食が週５日できる利用者の確保をしていきたいと考えています。
配食を増やし利用者が増えるようにアピールしていきます。

５６

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援センター

検討<事業名：介護予防事業の充実>
地区巡回型転倒予防教室の実施【実施状況】
年間計画を配布し、いきいきサロン・民生委員からの周知をお願いしています。各地区へチラシ配布と回覧により周知して頂いています。
【今後の方策】
地域的にもよりますが、腰、膝、足の痛みを訴える方が多く、転倒予防の必要性を理解していただけるよう、足指力測定他を行っていきます。

地区巡回型認知症予防教室の実施【実施状況】
年間計画を配布し、いきいきサロン・民生委員からの周知をお願いしています。また、民協定例会において依頼もしています。各地区へチラシ配布と回覧により周知して頂いています。
【今後の方策】
実施することで町民に対する認知症予防の意識づけから早期発見・早期治療のために在介でも支援相談の窓口として周知して頂き、福祉サービス・介護保険サービスにつなげていきます。

一般住民・家族介護者向け家庭介護教室の実施【実施状況】
女性の会、食推協、民生委員、いきいきサロンにてチラシを配布しています。各地区回覧
により周知して頂いています。
【今後の方策】
介護認定者がいる家族以外でも在宅介護をされている方、介護の必要性を感じている方にも周知していただく予定です。

５７

社会福祉協議会地域福祉活動計画

介護予防事業の年間日程表の配布【実施状況】
地域包括支援センター、いきいきサロンの代表者、民生委員に年間予定表を配布し、周知していただいています。
【今後の方策】
今まで通り実施していきます。

本事業の効果測定の実施【実施状況】
転倒予防教室では足指力の測定を行い、認知症予防教室ではチェックリストにより評価、測定をしています。
【今後の方策】
それぞれの事業に評価・測定方法を取り入れ、介護予防の必要性を認識していただく予定です。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

実施

町に事業移行予定

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援セン
ター、あかいしの郷、
民児協<事業名：家族介護者交流事業（元気回復事業）の充実>
要介護者のサービス調整による介護者の参加促進【実施状況】
介護支援専門員に情報提供して調整しています。
【今後の方策】
介護者の方に多数参加していただくよう努めていきます。

５８

第４章

基本計画

企画段階からの介護者の参加【実施状況】
アンケートにより、良い方向に持っていきます。
【今後の方策】
アンケートの実施により、介護者の方の希望もなるべく取り入れていきたいと考えています。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

実施

町に事業移行
予定【推進課題Ⅴ−２

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援セン
ター、あかいしの郷

介護保険サービス及び介護予防サービスの充実】<事業名：居宅介護支援サービスの充実>
介護支援専門員の増員【実施状況】
中川根居宅介護支援事業所２．７名、本川根居宅介護事業所３名となっています。
【今後の方策】
有資格者が増えたが利用者数が減少しているため、専属で対応する人数を制限（３名）していく予定です。

介護支援専門員資格取得の推進【実施状況】
平成 18 年度は中川根事務所１名・本川根事務所１名、平成 19 年度は本川根事務所１名
が資格を取得しています。
【今後の方策】
資格取得へのチャレンジ精神は継続して働きかけ、社協現場職のレベルアップを目指して
いきます。

５９

社会福祉協議会地域福祉活動計画

他の居宅介護支援事業所やサービス提供施設との連携による必要サービスの確保【実施状況】
通所介護による PT 指導が可能になりましたが、在宅での希望は鍼灸師訪問リハを利用しています。
【今後の方策】
現状通り各関係機関と良好な連携を保ちたいと考えています。

介護支援専門員の各種研修会への派遣【実施状況】
更新・実務研修、地域リハビリテーションセミナー、ケアマネ連絡協議会、研修等を受講しています。
【今後の方策】
有資格者全てが研修を受け、業務交替時に対応ができるようにしていきます。
【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援センター

継続<事業名：訪問介護・介護予防訪問介護サービスの充実>
休日や早朝・夜間のニーズ調査の実施【実施状況】
ケアマネジャーの計画に基づいて、営業時間内の対応をしています。
【今後の方策】
現状維持で取り組んでいきます。

６０

第４章

基本計画

登録ヘルパーの確保【実施状況】
本川根訪問介護事業所５名、中川根訪問介護事業所３名、確保しています。
【今後の方策】
訪問件数の状況に対応した人員を確保していきます。

【実施状況】
各種の研修に参加し、場合によっては登録ヘルパーも参加しています。
【今後の方策】
両事業所共に研修会の情報を共有しあい、共に参加していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

継続

協力機関・団体
県社協<事業名：通所介護・介護予防通所介護サービスの充実>
必要な職員の確保【実施状況】
今のところ、無理をして職員を確保している状況となっています。
【今後の方策】
扶養の関係で勤務日数が限られてしまう非常勤職員がいるため、非常勤職員の確保と常勤の看護師（中川根デイサービス）の確保が必要となります。

６１

社会福祉協議会地域福祉活動計画

職員の各種研修への派遣【実施状況】
常勤、非常勤を問わず、必要と思われる研修への参加を促しています。
【今後の方策】
研修に参加する職員の代わりに補充するため非常勤職員の増員を図っていきます。

個別ケアサービス計画の作成【実施状況】
ケアプランが出てきたところで生活相談員がたたき台として作成し、ケースカンファレン
スにて再度検討しプラン作成します。
【今後の方策】
現状維持で取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、県老施協<事業名：訪問入浴介護・介護予防訪問入浴介護サービスの充実>
看護師等必要な職員の確保【実施状況】
管理者：１名、看護師：臨時２名、介護員：常勤 1 名、登録２名を配置しています。
【今後の方策】
利用者が減少しているため、利用者数に合わせた職員の確保を図っていきます。

６２

第４章

基本計画

職員の各種研修への派遣【実施状況】
入浴車メーカーが行う講習会への参加、感染症講座への参加をしています。
【今後の方策】
看護師、登録ヘルパーの積極的な研修への派遣をしていきます。

PR による利用者の拡大【実施状況】
ケアマネジャーから利用者へ事業の紹介を依頼しています。
【今後の方策】
今後もケアマネのカンファレンスへの出席を依頼していきます。他の事業所にはないサービスの検討をしていきます。（お茶風呂など入浴剤使用）

サービス提供回数の増加【実施状況】
週２回までとなっています。
【今後の方策】
動向を調整しニーズに添えるよう努力していきます。タオルセット、シャンプーなどのサービスを検討します。
【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、㈱デベロ

６３

社会福祉協議会地域福祉活動計画<事業名：福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与サービスの充実>
介護保険サービス利用者への十分な説明【実施状況】
介護支援専門員、福祉用具専門相談員がサービス利用について、説明しています。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

継続【推進課題Ⅴ−３

障害者福祉サービスの充実】<事業名：就労継続支援Ｂ型事業所

みどりの丘・みどりの丘えまつの充実>

事業所の入所希望者のニーズ把握と受け入れ【実施状況】
町福祉課、民生委員等から情報をもらい、体験実習生を受け入れています。家族・当事者等見学者を受け入れています。
【今後の方策】
就労継続支援Ｂ型事業所の内容を充実させていきます。

必要に応じた定員の増員【実施状況】
入所を希望する者に対しては希望通り入所できるような体制を取っています。
【今後の方策】
増員に応じ、定員数の変更を検討していきます。

６４

第４章

基本計画

下請作業・自主製品生産等仕事量の確保と運営の安定【実施状況】
土産物の包装の仕事が年々減少、また陶芸品の売上が減少しています。
【今後の方策】
新しい下請作業の確保と、自主製品の宣伝及び売場の確保に取り組んでいきます。

就労支援・就職先の開拓【実施状況】
就労意欲を高める支援が難しく実習に至っていません。
【今後の方策】
就労についての情報収集を行い、本人・家族と就労について話し合っていきます。

利用者の地域活動への参加支援【実施状況】
地域のイベントには個人で積極的に参加する人が多く、また、作業所全体でも参加しています。
【今後の方策】
地域の方のサポートを呼びかけていきます。

運営委員会の単独開催【実施状況】
平成 20 年度に川根本町心身障害者小規模授産所運営委員会を２回開催し、就労継続支援
Ｂ型事業所移行にあたり、その内容を検討し、議決しました。
【今後の方策】
社協理事会の中で、検討していく形にします。

６５

社会福祉協議会地域福祉活動計画

保護者会の自主的活動への支援と作業所運営との協働体制への構築【実施状況】
平成 20 年度に、旧本川根作業所・旧枝松作業所での保護者会と、合同保護者会を開催し、新事業所の名称や体制等を検討していきました。
【今後の方策】
町内に保護者が在住していない場合の意思疎通に取り組んでいきます。

作業環境・備品・車両等の整備【実施状況】
みどりの丘の増築については、国の平成２０年度地域活性化・生活対策臨時交付金により、町の平成 20 年度３月補正予算で可決され、繰越明許により、平成 21 年度に着工予定です。
【今後の方策】
県や民間等の助成事業があるため、募集が来たらその都度申請していきます。

就労継続支援Ｂ型事業所の開始と内容の充実【実施状況】
就労継続支援 B 型事業所「みどりの丘」「みどりの丘えまつ」を平成２１年４月１日から開始する。
【今後の方策】
主たる事業所「みどりの丘」、従たる事業所「みどりの丘えまつ」の連携を強化し、サービスの充実を目指していきます。又、町と協議し、将来的に就労継続支援 B 型事業所を利用できない方を対象とした「地域活動支援センター」での実施を検討します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県、町福祉課、手をつなぐ育成会

実施（・検討）

６６

第４章

基本計画

<事業名：居宅介護事業等の充実>
居宅介護事業の充実【実施状況】
平成 21 年３月現在、本川根居宅介護事業所で１名利用しています。
【今後の方策】
町福祉課と連携し今後利用者が生じた場合、迅速に対応していきます。

各種研修会への派遣【実施状況】
研修会に参加しています。
【今後の方策】
引き続き、研修会に参加していきます。

行動援護事業、相談支援事業の実施検討【実施状況】
現在は、事業申請はしていません。
【今後の方策】
県が実施する行動援護従事者研修、障害者ケアマネジメント研修に職員を参加させ、事業所を立ち上げる準備をすすめていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
県、町福祉課

６７

社会福祉協議会地域福祉活動計画<事業名：地域生活支援事業の充実>
生活サポート事業の充実【実施状況】
町と事業の契約はしていますが、平成 21 年２月に利用者が１名いましたが、現在利用者はいません。
【今後の方策】
今後、利用者が出てきたら対応していきます。

訪問入浴サービス事業の充実【実施状況】
町と事業の契約はしていますが、現在利用者はいません。
【今後の方策】
今後、利用者が出てきたら対応していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実施

協力機関・団体
町福祉課【推進課題Ⅴ−４

ケアマネジメント体制の強化】<事業名：関係機関・団体との連携強化>
地域包括支援センターとの情報の共有化【実施状況】
地域包括支援センターから要支援者から要介護者に移行した時の引継ぎを行っています。
【今後の方策】
現在の状態を継続し利用者がスムーズにサービスを受けられるようにしていきます。

６８

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援センター

実施<事業名：ケース検討会・研究会の充実>
援助困難ケースの事例検討会の開催【実施状況】
川根本町ケアマネ連絡会や町主催の介護支援専門員会議にて行われています。
【今後の方策】
現事業を継続してプラン作成の力量向上に努めていきます。

定期的な事例検討会の開催【実施状況】
町主催で毎月１回事例検討会の研修会が行われています。
【今後の方策】
現事業を継続してプラン作成の力量向上に努めていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援
センター

実施

６９

社会福祉協議会地域福祉活動計画<事業名：高齢者サービス調整チームの充実>
町地域サービス担当者会議への参加【実施状況】
町主催で毎月役場において会議が開催されており出席しています。
【今後の方策】
現事業を継続してプラン作成の力量向上に努めていきます。

電子メール、メーリングリスト等迅速な連絡体制の整備【実施状況】
現在は、電話や FAX、役場の文書便等で連絡を行っています。
【今後の方策】
今後は、電子メールも活用していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
地域包括支援
センター

実施

７０

第４章

社

基本計画

協 社協発展・強化計画
発展・強化計画

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

社協運営・経営体制の基盤強化
財政基盤の強化
サービス苦情受け付け・苦情解決・個人情報保護体制の構築
事務局体制の強化

社会福祉協議会の財政基盤は、会費、委託金、県や町の交付金、寄付金、共同募金、歳末たすけあい募金等からなっています。そのため、決して強い財政基盤があるとは言えません。社
会福祉協議会が地域福祉の推進役として充実した活動が展開できるよう、財源の確保と人員の確保が課題になっています。限られた人員で、効率的、効果的な事業を進められるよう、職員研修なども充実していく必要があります。
また、社会福祉協議会を広く住民に周知していくためにも、住民のニーズに合った広報に努
め、社会福祉協議会の事業をよりわかりやすく紹介できるように工夫していきます。

７１

社会福祉協議会地域福祉活動計画【発展・強化目標Ⅰ

社協運営・経営体制の基盤強化】<事業名：理事会・評議員会の機能強化>
事業分野ごとの担当理事制、部会・委員会の導入と責任体制の強化【実施状況】
担当理事制、部会・委員会は導入していません。
【今後の方策】
今後の理事会で、その件について相談し、方向性を決めていきます。

年１回、理事・評議員への研修の実施【実施状況】
実施は必要だと考えますが、１年任期で交代していく方が多いため、実施の時期が難しい
状況があります。
【今後の方策】
社会福祉法人会計基準がなかなか理解してもらえないため、会計の研修を実施していく必要があります。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

検討

平成 24 年度

平成 25 年度

実施

協力機関・団体
県、県社協<事業名：地域福祉活動計画の策定>
５年計画で策定【実施状況】
平成 19、20 年度で第１次地域福祉活動計画を策定しました。
【今後の方策】
次回の計画は、平成 24、25 年度に策定予定となっております。

７２

第４章

基本計画

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

検討

平成 25 年度

実施

協力機関・団体
県、県社協、町福祉課<事業名：指定管理者制度による町施設の指定管理の強化>
本川根福祉センターの管理効率化【実施状況】
町の財政が困難であるため、水道光熱費や燃料費等を節減し、管理の効率化を図っています。
【今後の方策】
一般の利用者が増加し、利用料収入の財源の確保ができるよう PR していきます。

老人福祉センター憩の家いずみの管理効率化【実施状況】
町の財政状況が厳しい状況のため、水道光熱費や燃料費等を節減し、管理の効率化を図っています。
【今後の方策】
一般の利用者が増加し、利用料収入の財源の確保ができるよう PR していきます。

高齢者生きがいの郷の管理効率化【実施状況】
町の財政状況が厳しい状況のため、水道光熱費や燃料費等を節減し、管理の効率化を図っています。
【今後の方策】
引き続き、経費の節減に努めます。

７３

社会福祉協議会地域福祉活動計画

高齢者むつみの郷の管理効率化【実施状況】
町の財政状況が厳しい状況のため、水道光熱費や燃料費等を節減し、管理の効率化を図っています。
【今後の方策】
引き続き、経費の節減に努めます。

みどりの丘・みどりの丘えまつの管理効率化【実施状況】
町の財政状況が厳しい状況のため、水道光熱費や燃料費等を節減し、管理の効率化を図っています。
【今後の方策】
引き続き経費の削減に努め、工賃収入の一部を管理費に充てることも検討していきます。

本川根高齢者デイサービスセンターの管理効率化【実施状況】
介護保険の経営状況も厳しい状況のため、経費の節減に努めています。
【今後の方策】
引き続き、経費の節減に努めます。

中川根高齢者デイサービスセンターの管理効率化【実施状況】
介護保険の経営状況も厳しい状況のため、経費の節減に努めています。
【今後の方策】
引き続き、経費の節減に努めます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

平成 25 年度

協力機関・団体
町福祉課

７４

第４章

【発展・強化目標Ⅱ

基本計画

財政基盤の強化】<事業名：特別・賛助会員の拡大>
一般企業への訪問と特別会員の加入依頼【実施状況】
手紙にて依頼文を送付します。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

社協の関わりが深い人への賛助会員の加入促進【実施状況】
手紙にて依頼文を送付します。
【今後の方策】
継続して取り組んでいきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

継続

協力機関・団体
法人、企業<事業名：共同募金・歳末たすけあい運動の充実>
訪問による法人募金・職域募金の協力依頼の実施【実施状況】
法人募金は町内全ての企業に依頼しています。職域募金については役場他に依頼しています。
【今後の方策】
多くの企業に依頼していきます。

７５

社会福祉協議会地域福祉活動計画

共同募金配分申請受付の PR【実施状況】
民生委員児童委員協議会定例会などで検討し実施しています。
【今後の方策】
募金額の大幅な増加は見込めないために現状の枠内で事業を実施していきます。

歳末たすけあい運動の公平で効果的な配分の検討【実施状況】
前年の配分実績を踏まえ事務職員全体で検討しています。
【今後の方策】
募金額の大幅な増加は見込めないために現状の枠内で事業を実施していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

継続

協力機関・団体
県共募、民児協<事業名：公的財源・民間財源の確保>
補助・委託事業の必要経費等財源の確保【実施状況】
町の予算ヒアリングで、確保の努力をしています。
【今後の方策】
引き続き、必要経費の理由を強調し、財源の確保に努めていきます。

７６

第４章

基本計画

補助金の対費用効果の向上、ＰＲによる補助金の確保【実施状況】
町の予算ヒアリングで、確保の努力をしています。
【今後の方策】
正副会長の協力を得て、引き続き PR していきます。

民間団体助成金や研究費の確保【実施状況】
県共同募金会、県社協、日本財団等の助成金確保のため努力しています。
【今後の方策】
引き続き、民間団体助成金の確保に努めます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

継続

協力機関・団体
町、県共募、県社協<事業名：寄付金の拡大>
町民や一般企業への寄付金の協力依頼の実施【実施状況】
社協だよりで、不用な入れ歯・使用済インクカードリッジ回収の協力依頼を掲載しています。
【今後の方策】
善意銀行への一般寄付金の協力依頼も、社協だよりに掲載していきます。

７７

社会福祉協議会地域福祉活動計画

寄付金の使途等情報開示の実施【実施状況】
事業報告書、社協だよりに掲載し、開示しています。
【今後の方策】
平成 21 年度に立ち上げるホームページの中で開示します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施<事業名：介護保険等事業経営体制の強化>
サービス量の確保による財政基盤の安定化【実施状況】
サービス事業所が地域の皆さんに喜んで頂けるよう努力しています。
【今後の方策】
利用者の確保に努めていきます。

利益率の向上【実施状況】
各事業所の必要経費の削減を図っています。
【今後の方策】
各事業所の予算を見直し、無駄な経費は削減していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

継続

７８

平成 25 年度

協力機関・団体

第４章

基本計画

【発展・強化目標Ⅲ サービス苦情受け付け・苦情解決・個人情報保護体制の構築】<事業名：苦情受け付け・苦情解決体制の構築>
サービス利用時に苦情受け付け・解決の方法の説明（口頭・文書）【実施状況】
各事業所が受けた苦情は、受付者が文書で整理し、社協内で会議しています。
【今後の方策】①現状の方法で対応していきます。
②研修会に積極的に参加し苦情への対応を学び職員へ周知していきます。

年１回、サービス利用満足度調査の実施【実施状況】
実施していません。
【今後の方策】
町で行った調査結果を参考にし、業務に反映していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、地域包括支援
センター

実施

<事業名：第三者委員会の設置とチェック機能の強化>
第三者委員の設置と苦情解決体制の整備【実施状況】
苦情が出た場合、苦情解決についての関係職員会議を開き、今後の対応を決定しています。
【今後の方策】
今後、第三者委員会の開催を検討していきます。

７９

社会福祉協議会地域福祉活動計画

第三者委員会によるサービス評価の実施【実施状況】
実施していません。
【今後の方策】
第三者委員によるサービスの評価方法を研究し、実施を検討していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

検討

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協、地域包括センター

実施<事業名：個人情報保護体制の強化>
個人情報保護規程による体制強化【実施状況】
職員に個人情報保護規定を周知し、体制強化に努めています。
【今後の方策】
引き続き、体制強化に努めていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度実施

平成 25 年度

協力機関・団体
県社協

８０

第４章

【発展・強化目標Ⅳ

基本計画

事務局体制の強化】<事業名：職員の専門性の向上（資格取得の推進） >職員の資格取得の推進【実施状況】
介護福祉士や介護支援専門員の資格取得勉強会や社会福祉主事資格取得通信課程は出張扱
いとし、資格取得を推進しています。
【今後の方策】
資格取得の支援策等職員の専門性の向上の支援を行います。
※一部の専門資格取得支援については、平成 23 年度までで廃止となります。
【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度※

継続

協力機関・団体
県、県社協

※一部廃止

<事業名：職員の処遇の改善（資格手当・介護職員の給与体系） >介護職の給与体系の見直し【実施状況】
平成 18 年度に一般職給与体系に統一しました。
【今後の方策】
現行の制度を継続します。

国家資格取得職員への資格手当等支給の検討【実施状況】
資格手当の支給は行っていません。
【今後の方策】
専門職の責務、自覚、正当評価の認識、能率給の検討を行います。

８１

社会福祉協議会地域福祉活動計画【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

検討<事業名：人員配置の適正化>
人員配置の検討【実施状況】
部署の人員配置は人材の構成、年齢構成で配置、専門職人材の不足があり、一部非正規職員で対応しています。
【今後の方策】
専門職関連機関への斡旋依頼をしていきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

協力機関・団体

実施<事業名：事務事業の効率化（パソコン研修等） >中川根事務所、本川根事務所の事務事業の統合化【実施状況】
合併して３年が経過していますが、統合化されていない事務事業があります。
【今後の方策】
両事務所各部署で検討し、事務事業の統合化を図ります。

８２

第４章

基本計画

各部署への事務量に合ったノートパソコンの配置【実施状況】
ほとんどの部署でパソコンが配置されています。
【今後の方策】
財政状況も厳しいため、現在の配置状況を精査し、必要最低限の配置をします。

職員へのパソコン研修の実施【実施状況】
特に実施はしていませんが、パソコンに詳しい職員が教えています。
【今後の方策】
職員からの要望を再確認し、要望が多ければ、実施を検討します。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

実施

<事業名：税務・法人分野の専門家の配置の導入検討>
公認会計士への委託契約の検討【実施状況】
導入していません。
【今後の方策】
今後の事業規模と費用面とを相対して必要に応じ対応していきます。

８３

協力機関・団体

社会福祉協議会地域福祉活動計画

税理士への委託契約の検討【実施状況】
導入していません。
【今後の方策】
税法改正等により必要に応じて対応していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

検討

協力機関・団体
県社協<事業名：公益通報者保護制度の構築検討>
公益通報者保護規程の整備【実施状況】
規程を整備していません。
【今後の方策】
県の指導監査で整備の指導があれば、整備していきます。

【活動計画】
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

検討

平成 25 年度

協力機関・団体
県、県社協

８４

第４章

基本計画

計画の推進体制
本計画を推進するにあたり、策定後は計画進行状況や施策の妥当性を評価検証し、次につなげることが大切となります。
そこで今後は、あらゆる機会を通じて、本計画の進捗状況を報告するとともに、点検・評価のための体制を整えていきます。併せて、地域福祉計画との整合性を図るため、互いの進捗状
況の確認に努めます。

１

協働により計画を推進する
地域住民や福祉関係者とより一層の連携を図り、住民、事業者、関係機関との協働のもとに計画を推進します。

２

社会福祉協議会内の連携を強化する
社会福祉協議会においては、少ない人数で活動していますが、それぞれの意思疎通を図り、職員一丸となって計画を推進します。
また、地域に戻れば職員一人ひとりも地域福祉の担い手です。率先して地域福祉活動に取り組みます。

３

計画を検証する計画の見直しに向けて、毎年の取り組み状況を把握していきます。

８５

資 料 編

資料編

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会委員名簿（任期 平成 19 年４月１日〜平成 21 年３月 31 日）
区

分

職

名

氏

名

備

考

社会福祉協議会会長

保護司会・更生保護女性会代表

森

田

愛

子

委員長

社会福祉協議会副会長

学識経験者

北

原

嘉

夫

副委員長

佐

藤

公

敏

社会福祉協議会副会長

町議会議長
森

民生委員児童委員協議会中川根支部長

民生委員児童委員協議会本川根支部長

区長連絡会会長

区長連絡会副会長
社会福祉協議会理事

春

照 信
澤

規

副委員長
(〜H19.10.22)
副委員長(H19.12.1〜)雄〜H19.11.30

梶 山 喜 久 雄

H19.12.1〜

山

本

亘

一

〜H19.11.30

大

村

哲

男

H19.12.1〜

山

下

忠

之

〜H20.3.31

松

岡

義

夫

H20.4.1〜

中

村

弘

司

〜H20.3.31

宮

下

浩

之

H20.4.1〜

古

知

忠

雄

〜H19.11.30

藤

田

昭

彦

身体障害者福祉会代表

H19.12.1〜
H21.1.27

芹 澤 和 歌 子

〜H20.3.31

西

村

明

美

H20.4.1〜

いきいきクラブ連合会代表

上

野

虎

徹

町健康増進課長

羽

倉

範

行

大

村

よ

志

坂

下

政

俊

女性の会代表一般公募者

８７

社会福祉協議会地域福祉活動計画

川根本町社会福祉協議会地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置目的）
第１条

この要綱は、川根本町における「地域福祉活動」を総合的、効果的に推進するための計画を策定することを目的として、川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(１)町民の川根本町の地域福祉活動についての要望に関すること(２)社会福祉協議会活動や行政制度等の現状の整理及び分析に関すること(３)計画への提言に関すること(４)計画の承認に関すること(５)その他計画策定に関すること（委員の構成）
第３条

委員会の委員は次に掲げる者をもって構成し、川根本町社会福祉協議会長が委嘱する。

(１)川根本町社会福祉協議会理事(２)一般公募者（任期）第４条

委員の任期は、平成 21 年３月３１日までとする。但し、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長１名及び副委員長２名を置く。

２ 委員長は、川根本町社会福祉協議会長をこれに充て、副委員長は、川根本町社会福祉協議会
副会長をこれに充てるものとする。
３ 委員長は、委員会を招集し、これを統括する。
４ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。
（関係者の出席要求）
第６条

委員会が特に必要と定めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができ

る。
（事務局）
第７条

委員会の事務局は、川根本町社会福祉協議会内に置く。

２ 委員会の庶務は、事務局において処理する。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会で協議して定め

る。
附

則

この要綱は、平成 19 年４月１日より施行する。
８８

川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画
発 行 日
発
行

平成 21 年３月
社会福祉法人 川根本町社会福祉協議会
静岡県榛原郡川根本町上岸 90 番地
川根本町福祉センター内
ＴＥＬ（0547）59-2315
ＦＡＸ（0547）59-4139