平成20年3月期

決算短信

平成20年5月15日
オンコセラピー・サイエンス株式会社
上 場 会 社 名
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号
4564
URL http://www.oncotherapy.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)冨田憲介
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長(氏名)山本和男
TEL (044)820－8251
定時株主総会開催予定日
平成20年6月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年6月30日(百万円未満切捨て)

1.

20年3月期の連結業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

％

1,972
804

145.2
―

％

△385
△1,348

─―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

20年3月期△1,022
19年3月期△6,763(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

51
65

当期純利益

百万円

％

△314
△1,311

百万円

─
―

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

銭

─
―

売上高
営業利益率

％

─
─
―
―
20年3月期％△202△1,323

％

％

△2.4
△3.5
△19.5
△15.5
△15.0
△167.6
10百万円
19年3月期△50百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本

百万円

9,108
8,771

8,491
8,523
8,356百万円

20年3月期

１株当たり純資産
％

91.7
97.2
19年3月期円

銭41,86743,443
8,523百万円

3656(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年3月期19年3月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

346△1,091

百万円△2,440△3,613

百万円

146
13

2,280
4,228

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年3月期20年3月期21年3月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

期末

純資産
配当率
(連結)

配当金総額 配当性向
(年間)
(連結)

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
─

0
0
0

0
0
0

0
0
─

0
0
0

0
0
─

21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

2,292

営業利益
％

16.2

百万円

△1,402

経常利益
％

─

百万円

△1,364

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─

百万円

△1,478％─円△7,405銭

14

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規1社（社名イムナス・ファーマ株式会社）(注)

有除外1社（社名ワクチン・サイエンス株式会社）

詳細は、20ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更

有

〔(注)

詳細は、

32ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年3月期

199,591株 19年3月期

196,190株②

期末自己株式数

20年3月期―株 19年3月期―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年3月期の個別業績（平成19年4月1日～平成20年3月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年3月期19年3月期

1,972
804

％

145.2
△30.9

円

百万円

─
―

当期純利益

百万円

％

△183
△1,138

百万円

─
―

％

△306
△1,149─―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭△1,552△5,876％△237△1,225

１株当たり当期純利益
20年3月期19年3月期

経常利益

円

41
39

銭

─
―

─
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年3月期19年3月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

8,961
8,870

8,379
8,625
8,354百万円

20年3月期

１株当たり純資産
％

93.2
97.2
19年3月期円

銭41,85743,966
8,625百万円

14
94

21年3月期の個別業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(％表示は、通期は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

1,992

営業利益
％

1.0

百万円

△1,581

経常利益
％

─

百万円

△1,543

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─

百万円

△1,575％

─円△7,891銭

14※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日時点において、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類の3ページをご覧ください。

― 2 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

Ⅱ

定性的情報・財務諸表等

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は企業収益の上昇による設備投資や雇用環境の好調などを背景に堅調に推移したものの、下半期は原油・穀物等をはじめとする国際商品市況の高騰やサブプライム問題に端を発した国際金融市場の動揺、株価・為替の不安定な動きなど企業業績にも不透明感が漂う状況となりました。
医薬品業界においては、後発品の一層の使用促進等により新薬メーカーにおいては生き残りをかけた
新薬開発競争が激しさを増し、また国内外の製薬企業間では、提携・合併・再編が進行しております。
当社グループにおいては、東京大学医科学研究所との共同研究成果である癌関連遺伝子の情報を基に、低分子医薬、抗体医薬、ワクチン、核酸医薬等の医薬品の用途毎に、創薬研究として医薬品候補物
質の同定及び最適化を積極的に展開しているほか、新生血管阻害剤OTS102の開発を実施しております。
当連結会計年度における事業収益につきましては、提携先製薬企業からの契約一時金並びに開発協力金を受領し、連結事業収益は1,972百万円（前期比1,168百万円の増加）となりました。
一方、医薬品候補物質等の基礎研究、創薬研究及び臨床開発の継続的な推進により、連結経常損失は314百万円（前期比997百万円の減少）、連結当期純損失は202百万円（前期比1,121百万円の減少）となりました。
②次期の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、低分子医薬、癌ワクチン、
抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を更に進展させるとともに、新生血管阻害剤OTS102の開発の推進に加え、臨床試験開始に向けて非臨床試験を実施中、または準備中の複数のペプチドワクチンにつきましても臨床試験の早期開始に向けて努めてまいります。平成21年3月期の業績見通しにつきましては、１ページ「平成21年3月期の連結業績予想」ならびに２ページの「平成21年3月期の個別業績予想」のとおり
見込んでおります。

― 3 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、9,108百万円（前連結会計年度末比336百万円増加）となりました。内訳としては、流動資産は8,489百万円（前連結会計年度末比412百万円増加）、固定資産は618百万円（前連結会計年度末比76百万円減少）となりました。
負債の合計は616百万円（前連結会計年度末比367百万円増加）となりました。これは、研究開発の進展に伴う未払金167百万円の増加、独立行政法人科学技術振興機構からの開発費受領額111百万円を長期借入金に計上したことに加えて、従来持分法適用の関連会社であったイムナス・ファーマ株式会社の持分の追加取得による連結子会社化によって発生した負ののれん26百万円の計上が主な要因となっております。
純資産は、8,491百万円（前連結会計年度末比31百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が202
百万円減少した一方、従来持分法適用の関連会社であったイムナス・ファーマ株式会社の持分の追加取得による連結子会社化によって発生した少数株主持分110百万円が主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,947百万円減少し、2,280百万円となりました。
当連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、346百万円となりました。これは、税金等調整前当期純損失額228百万円を計上した一方で、減価償却費121百万円、売上債権の減少額150百万円、未払消費税等を含む未払金の増加額190百万円等の資金の獲得があったことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,440百万円となりました。これは、有価証券の減少による資金の増加が494百万円、新規連結子会社取得による収入219百万円の一方で、定期預金の増加による資金の減少3,050百万円が主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、146百万円となりました。これは、独立行政法人科学技術振興機構
からの開発費受領額111百万円を長期借入金に計上したことが主な要因となっております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年3月期

平成20年3月期

97.2

91.7

168.6

289.2

─

─

─

─

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）当社は平成19年3月期より連結財務諸表を作成しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い― 4 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値

×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 5 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(3）研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬）、低分子医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定した
新生血管阻害剤OTS102のほか、現在臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
<基礎研究領域>
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子（約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、腎臓癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により、癌の発生の原因として機能していると特定した多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
<創薬研究領域>
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で２遺伝子、胃癌で２遺伝子、肺癌で４遺伝子、膀胱癌で２遺伝
子、腎臓癌で２遺伝子および膵臓癌でも有効性が期待できる新規腫瘍抗原５遺伝子を対象としたペプチ
ドワクチン（※3）を既に同定しておりましたが、さらに肺癌で１遺伝子、乳癌で１遺伝子同定しました。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、乳癌、肝臓癌、膵臓癌、非小細胞肺癌、食道癌等でペプチドワクチ
ンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、治療標的となる癌特異的抗原を当面７分子に絞り込み、株式会社医学生物学
研究所並びに株式会社抗体研究所において作製されたマウスモノクローナル抗体、ならびにヒト抗体から、癌治療用抗体としての特性を満たす抗体をスクリーニングしております。現在、担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は数多く得られているほか、in vitro(※4）ならびにin vivo(※5）において、抗体単独で癌細胞増殖を抑制する抗体を評価中です。また、これらの抗体のうち、
in vivoにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は、ドラッグデリバリーシステム(DDS）のツールとしての応用も可能であり、現在、放射性同位体で標識した抗体を担癌マウスに投与し、腫瘍選択的に放射線を照射させることによって、非常に高い治療効果を呈する抗体が複数得られております。これらは、臨床応用に向けて精力的に検討を実施中です。また、治療用としてはキメラ化が必要なマウス
抗体の有望な候補に関しては、順次キメラ化作業を進行させており、近々更なる検討を加える予定です。
siRNA医薬につきましては、100を超える癌特異的遺伝子に対するsiRNAについて特許出願済ですが、その中で最も有望と思われる４つの癌特異的標的遺伝子について現在精力的に研究を進めております。内訳として膵臓癌治療標的が１遺伝子、肺癌で１遺伝子、乳癌で２遺伝子となっており、既に治療標的遺伝子としての妥当性を検証済みであり、様々な配列の中で最も高い効果を呈する配列を同定しております。現在、これらのsiRNA配列に関しましては、担癌マウスを用いた治療効果の評価、siRNAの生体内での安定性改良、DDSキャリアの検討等と併せて精力的に行っております。

― 6 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

低分子医薬につきましては、１種の癌特異的蛋白質に対する阻害剤探索の結果、幾つかの高活性化合物が得られております。さらに２種の癌特異的リン酸化酵素に関して、既に得ていた数種のヒット化合物
をもとに、医薬品リード化合物獲得のための構造活性相関研究により多数の新規化合物の合成を進めております。その結果、高活性のリード化合物候補が既に複数得られております。並行して、より多様な構造骨格を持つ高活性化合物確保のため大規模ライブラリのスクリーニングも実施中です。以上の他、新たに、乳癌その他の癌種で特異的に発現亢進し、癌細胞の増殖に大きく寄与する1種の蛋白質に対する特異的低分子阻害剤取得のため大規模ライブラリスクリーニングによるヒット化合物探索を開始しました。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
<医薬・診断薬開発領域>
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社と提携しています癌の新生血管阻害剤OTS102の第Ⅰ相臨床試験は、平成19年9月より患者への治験薬の投与を開始し、本書提出日現在、最終投与後の経過観察中となっております。OTS102については、平成18年12月に扶桑薬品工業株式会社との間で、新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。平成19年3月に独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択され７年間に渡って約15億円の開発費支援をうけることとなった「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトにつきましては、すでにGMP下でのペプチドの合成を終了し、現在、非臨床試験を実施中です。平成19年12月に大塚製薬株式会社と以前より提携していた大腸癌ペプチドワクチンについて医薬品としての開発に進むことで合意いたしました。現在，GMP
下でのペプチド合成を実施しており，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を準備しております。さらに、大塚製薬株式会社と平成20年1月に膵臓癌に対するペプチドワクチンの開発について提携が成立いたしました。現在，一部のペプチドについてGMP下での合成を実施しており，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を準備しております。また、これらとは異なる新たなペプチドワクチンについても、GMP下でのペプチドの合成を終了し，臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓
癌および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示すELISA(※6)試薬の開発に成功しました。現在それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。

― 7 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案のしつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来の癌治療薬・診断薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。

― 8 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(5) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる
主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点にご留意ください。
（1）当社の設立経緯について
当社は、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果(シーズ)を事業化することを目的として平成13年4月に設立したいわゆる研究開発型ベンチャー企業です。
また当社は、大学との共同研究の実施とその成果の事業化に加えて、研究の中心人物である中村祐輔が
当社取締役(非常勤)に就任しているほか、東京大学を中心とした各大学や研究機関の研究者(教授及び講師等)6名が当社顧問として兼業する等、「産学連携型」企業としての特性を有しております。
（2）当社グループの事業背景について① ゲノム研究の進展について
1990年代より欧米を中心としてゲノム（※7）研究が活発に進められており、平成12年6月には、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※8）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在
では、30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種
類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオ・テクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。
「ゲノム創薬」とは、遺伝子及び遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、癌、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。
また、バイオ・テクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※9）、プロテオミクス（※10）、バイオ・インフォマティクス（※11）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。
なお、こうした技術及び研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソ
ースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。
②抗癌剤分野について
従来の癌治療法は、一般に、癌細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法及び抗癌剤投与による化学療法並びにこれらの組み合わせによるものであります。しかし、これらの治療法は、いずれも患者に対する強い侵襲作用があり、特に化学療法は、抗癌剤を生体内に投与して分裂をつづける細胞に対して無差別な攻撃を行うものであり、癌細胞だけでなく正常細胞にも強い毒性を発揮する欠点があります。その結果、患者により個人差はあるものの、骨髄抑制、脱毛、吐き気、嘔吐又は下痢等の副作用により癌患者に相応の負担を強いることとなり、抗癌剤の使用範囲は限られたものとなり、また、抗腫瘍活性も期待された程得られない状況で、従来の癌治療法に代わる、より有効で患者に対して負担の少ない治療法の開発が望まれておりました。
近年、分子生物学（※12）及びヒトゲノム研究の進展等に伴い、特定の分子のみを標的としたいわゆる分子標的治療薬と呼ばれる医薬品開発が進められており、乳癌、白血病、肺癌、大腸癌等に対する新たな抗癌剤が登場しております。これらの抗癌剤は、従来の化学療法と比較して効果が高くかつ副作用が― 9 ―オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

抑えられ、より長期間の投薬が可能となるものであります。現在、このような新たな抗癌剤の開発が世界各国で進められており、今後の癌治療に高い効果を発揮するものと期待されております。
このように、分子標的治療薬の登場に加え、人口の高齢化や、既存の抗癌剤より効果が高くかつ副作用の少ない薬剤の登場により患者の生存期間が長くなることによる治療の長期化、製薬会社による更なる分子標的治療薬の研究開発推進等の動向から、当社は、抗癌剤の市場は今後も拡大していくものと予測しております。
（3）当社グループの事業内容等について
当社グループは、大学や企業との共同研究等によって得られた成果（① 癌細胞において特異的に発現する遺伝子の網羅的解析により単離（※13）された癌関連遺伝子情報、② 癌関連遺伝子が作りだすタ
ンパク質その他の遺伝子産物の機能解析情報等、③ ①及び②の成果を活用し得られた医薬品候補物質）
を製薬企業等に対して提供するほか、新生血管阻害剤OTS102の臨床開発を実施する等、医薬品に関する研究開発事業を行っております。
当社グループの製薬企業等に対する上記「癌関連遺伝子情報」、「遺伝子産物情報」、及び「医薬品候補物質」の提供は、原則として各種癌種毎、開発用途毎及び特定の医薬品候補物質毎に、医薬品等の開発、製造及び販売に係るライセンスを許諾する形態により実施しております。
① 癌関連遺伝子情報及び医薬品候補物質等の提供について
当社グループがライセンスの許諾を実施している医薬品等の開発用途は、現時点では、「低分子医薬」、「抗体医薬」、「癌ワクチン」及び「診断薬及び研究用試薬」の4用途であります。
当社グループの事業の概念図は次の通りであります。
＜当社事業の概念図＞＜開発用途の説明＞
低分子医薬は、単離された癌関連遺伝子が作りだすタンパク質等を創薬ターゲットとして、その機能を阻害する低分子化合物を見つけ出し、抗癌剤の開発を行います。一般に、製薬企業は、低分子化合物（※14）に関する創薬研究に関して、長年にわたる豊富な経験と知識を蓄積しており、また化合物ライ
ブラリーを有しています。当社グループから提供される遺伝子情報等に基づき、医薬品となり得る化合物をスクリーニングし、医薬品開発を行うものであります。
抗体は、特定のタンパク質(抗原)に対して特異的に反応し、それらを異物として排除する特性をもつ生体内物質であり、細胞障害性Ｔ細胞（※15）等とともに、生体の免疫反応を担っております。癌の抗体
医薬とは、この抗体の特性を利用して、癌関連遺伝子産物が細胞膜あるいは細胞外に存在する場合に、その遺伝子産物の機能を阻害する抗体により抗癌剤としての開発が可能なものをいいます。
癌ワクチンとは、治療対象とする癌遺伝子に関連するタンパク質の断片(ペプチド）を事前に体内に投入することにより、対応する細胞障害性Ｔ細胞の増殖及び活性化を促し、自己の免疫力を高めることに― 10 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

より癌細胞を殺傷することができるようにする癌治療用のワクチンであります。当社グループは、癌ワ
クチンの医薬品候補物質となるペプチドを特定した上で、製薬企業等に提供しております。
診断薬とは、血液や尿中に含まれる特定の物質等を測定することにより、疾患の診断を行う医薬品であり、癌の診断薬は、癌マーカーと呼ばれる癌増殖に伴って増加する物質や、癌細胞の増殖に反応して生体側が多く産生する物質を測定することにより癌発症の診断を行うものであります。また、研究用試薬
は、癌の発症機構や転移機構の解明及び対応策の研究等に用いる試薬であります。当社グループは、特定された癌関連遺伝子が作りだす遺伝子産物等を癌マーカーとして用いることにより、従来は困難であった膵臓癌を始めとする多くの癌の早期発見及び癌の進行状況把握とその予測、更に治療後の効果判定
及び予後への対応策等にも利用が可能となるものと考えております。診断薬企業等が、当社グループが提供する癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等を用いて、診断薬及び研究用試薬の開発を行うものであります。
② 医薬品開発における当社グループの事業領域について
当社の研究開発は、平成13年4月からの東京大学医科学研究所との共同研究により出発致しました。当
該研究は、各癌種において特異的に発現する遺伝子を網羅的に解析することにより、創薬ターゲットとなる癌関連遺伝子及び遺伝子産物を単離することを目的としており、主に基礎研究領域に重点を置いたものとなっております。
その後、基礎研究の継続的な実施による進展とともに、当社グループの事業領域は、より医薬品の開発に近い、創薬研究へと拡大しております。癌ワクチンにつきましては、新規ペプチドワクチンの探索を進め、低分子医薬に関しては、１種の癌特異的蛋白質に対する阻害剤探索の結果、幾つかの高活性化合物が得られております。さらに２種の癌特異的リン酸化酵素に関して、既に得られていた数種のヒット
化合物をもとに、医薬品リード化合物獲得のための構造活性相関研究により多数の新規化合物の合成を進めております。
医薬品の開発につきましては、平成19年9月に新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験の患者への投与を開始し、本書提出日現在、最終投与後の経過観察中となっております。
このほか臨床応用を目指した低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等の創薬研究を当社研究開発本部創薬研究所において、癌ワクチンの創薬研究をワクチン事業本部において、それぞれ実施しております。 （当社の組織名は、いずれも本書提出日現在）
以上のように、当社グループは「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」という企業使命の実現のため、日々研究開発を推進しております。
③ 提携による収益について
バイオベンチャー企業と製薬企業等との契約については、一般に、契約一時金、研究協力金、開発協力
金、研究・開発の進捗に応じたマイルストーン及び医薬品上市後の売上等に応じたロイヤリティ等といった段階的に対価を収受する契約形態が採用されております。これは、製薬企業等において医薬品開発には多大な研究開発費が必要であり、かつリスクも高いものであることに起因するものであります。当社が現在締結する契約も同様であり、また、今後締結する契約においても同様の形態が想定されます。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力
金及び開発協力金は、製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。
マイルストーンは、自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗(予め設定されたイベント達成等)に応じて受取る対価、ロイヤリティは、製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。
当社が契約を締結する5社との契約については、各相手先との契約に基づき、既に契約一時金、研究協
力金、開発協力金及びマイルストーンの一部について受領しております。
当社が契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究及び開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。また、一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年― 11 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

以上の長期間に及ぶものでもあります。なお、発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
さらに、製薬企業等との契約締結の可否、契約締結時期及び収益の発生時期によって当社グループの業
績は大きく変動する傾向にあり、これによる業績の上期又は下期への偏重が生じる可能性、又は場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。
④ 契約締結について当社が契約を締結している製薬企業等の対象癌種及び抗癌剤の開発用途は次の通りであります。
提 携 先
対 象 癌 種開発用途
契約締結時期㈱医学生物学研究所 すべての癌種及び子宮内膜症
塩野義製薬㈱肺癌・前立腺癌・乳癌

大塚製薬㈱㈱ヤクルト本社
扶桑薬品工業㈱

診断薬及び研究用試薬 平成14年6月
低分子医薬
平成14年8月

大腸を始めとする各種癌(個別遺伝
癌ワクチン
子)

平成15年10月

膵臓癌（個別遺伝子）

癌ワクチン

平成20年1月

肺癌
大腸癌

抗体医薬
新生血管阻害剤

平成16年3月
平成17年4月⑤ 過年度における業績推移について
当社グループの設立期以降の経営成績等の推移は以下のとおりであります。
（単位：千円）

回 次
決算年月
事業収益
営業損益
経常損益
当期純損益
資本金
純資産額
総資産額

第3期

第4期

第5期

平成16年3月 平成17年3月 平成18年3月
1,578,333
1,580,000
1,164,764
459,038
35,121△833,448
527,470
72,464△544,602
297,619
17,392△525,700
3,428,031
3,438,078
3,458,845
10,209,214 10,246,702
9,762,535
10,542,154 10,994,845 10,128,145

第6期

第7期

平成19年3月
804,491△1,348,683△1,311,905△1,323,362
3,465,396
8,523,191
8,771,983

平成20年3月
1,972,835△ 385,426△ 314,281△ 202,073
3,483,011
8,491,436
9,108,161(注)当社は第6期より連結財務諸表を作成しているため、第3期より第5期までの経営成績については、 当社個別財務諸表の数値を記載しております。
平成16年3月期においては、前期契約を締結した3社に加え、三共株式会社、大塚製薬株式会社、株式会
社パルマビーズ研究所、三光純薬株式会社並びにエーザイ株式会社、株式会社ヤクルト本社との契約に基づく契約一時金、研究協力金、マイルストーン及び受託収益が計上されております。
平成17年3月期においては、呉羽化学工業株式会社（現 株式会社クレハ）との契約及び上記既存契約から契約一時金、研究協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成18年3月期においては、扶桑薬品工業株式会社との契約及び既存契約から契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成19年3月期においては、既存契約から、研究協力金、開発協力金、マイルストーンを事業収益として計上しております。
平成20年3月期においては、既存契約からオプション権行使による契約一時金、開発協力金を、新規契約から契約一時金を事業収益として計上しております。
当社は上記の通り設立後の業歴が短いことから、当社の過去の経営成績や財政状態等については、今後の当社業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。
（4） 大学・製薬企業等との共同研究開発について① 共同研究実施に係る費用負担について― 12 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

当社は、東京大学をはじめとした各大学(以下、「大学」という)との間で共同研究契約に基づく共同研究を実施しております。
当該共同研究にかかる当社の費用負担については、大学との協議により、当社が共同研究に派遣する民間等共同研究員（※17）の人数に応じた研究料及び当該共同研究において必要と見込まれる直接経費について、共同研究費として大学に支払っております。当該費用については、契約期間分を一括して支払うこととなっており、契約期間に対応して費用計上しております。なお、共同研究における活動状況に応じて生じる追加費用等については、相互協議による契約変更の手続きにより追加支払いを行う場合もあります。共同研究費の実績については、平成18年3月期は338,042千円、平成19年3月期は319,479千円、平成20年３月期は101,779千円であります 。
当社は、今後においても当社の事業基盤である共同研究を継続していく方針であり、相応の共同研究費を負担することとなります。
② 国立大学法人東京大学をはじめとした教職員の兼業に係る利益相反の回避ついて当社においては、本書提出日現在、中村祐輔が国立大学法人東京大学の兼業承認に伴い当社取締役(非常勤)に就任しているほか、その他、東京大学を中心とした各大学・研究機関の研究者(教授及び講師等)6名が同様に当社顧問として兼業しております。当社グループとしてはこれらの兼業を行っている者との関係においては、利益相反等の行為が発生しないように法規制等を遵守するとともに、当社グループの企業運営上取締役会の監視等を通じて十分留意しております。しかしながら、このような留意にかかわらず、利益相反等の行為が発生した場合には、グループの利益を損ねる恐れがあるほか、社会的に指弾を受ける等の不利益を被り、その結果として当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ その他の共同研究開発について
当社グループは、創薬を目指した研究や開発をより加速させ、またその分野を拡大する計画であり、大学等の公的研究機関やその他企業等との新たな連携を、必要に応じて積極的に模索しております。
これまでの共同研究契約締結の実績としましては、平成17年6月に株式会社ニムラ・ジェネティック・
ソリューションズと、当社が所有する癌特異的タンパクを標的分子とした、天然物化合物のスクリーニ
ング等に関する共同研究契約を締結したほか、平成17年8月にはCrystalGenomics, Incと、当社が所有する2つの癌特異的タンパクを標的分子とした、低分子化合物の探索、最適化（オプチマイゼーション）
及び関連する研究を共同して行い、低分子医薬品候補化合物を同定することを目的とした契約を締結致しました。更に平成18年2月には、同社とカルナバイオサイエンス株式会社との3社間で2つの癌特異的蛋白質リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する共同研究契約を締結いたしました。
今後も共同研究等の戦略的連携を積極的に推進していく予定ですが、これらの契約締結及び研究開発が当社の想定どおりに進捗しない可能性があるほか、契約内容によっては、当社において相応の費用負担が生じる可能性があります。
④ 研究開発費が多額であることについて
当社グループは研究開発型企業として、平成19年3月期における研究開発費の総額は1,872,554千円であり、また当連結会計期間においては2,049,253千円を計上しております。
今後においても、継続した研究開発の実施及び事業領域の拡大等により、多額の研究開発費が必要となると想定されます。当社グループは既存の提携先に加えて、新たな取引先製薬企業の開拓を積極的に進めていく方針でありますが、他の製薬企業との契約締結が進まない場合や既存の提携先との契約解消等が生じた場合、または自社による医薬品の開発を積極的に推進した場合、当社グループの業績の圧迫要因として業績に悪影響が生じる可能性があります。
（5） 製薬企業等との提携について① 提携先の研究開発の進捗状況等に影響を受けることについて
当社グループは、研究活動により得られる癌関連遺伝子、遺伝子産物情報等及び医薬品候補物質を製薬
企業等に対して提供することを主な収益源としており、製薬企業等と締結する技術導出契約に基づき、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン及びロイヤリティ等を段階的に受領することになっております。これらの対価のうち、多くのマイルストーン及びロイヤリティの発生については、製― 13 ―

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薬企業等の研究開発の進捗及び医薬品発売・販売の状況等に依存するものであり、事業収益として計上されるには長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
② 今後の事業提携について
当社グループは、製薬企業等との提携については、現在、癌腫及び用途ごとの提携を基本としておりま
すが、高度な機能解析が終了した個別の遺伝子や創薬研究の成果である抗体医薬及び癌ワクチンのような個別の医薬品候補物質ごとの提携も拡大しております。
しかしながら、当社グループが提供する遺伝子情報や医薬品候補物質等が、製薬企業等の研究開発ニーズと合致する保証はなく、また当社グループの想定通りに医薬品候補物質ごとの提携が推移する保証はありません。
③ 特定の販売先への依存について
当社の販売先は、製薬企業等を対象とする限定されたものであることから、取引先あたりの事業収益に占める依存度は高いものとなっております。
当社グループにおいては、今後においても新たな取引先の開拓を進める方針であり、その前提において取引先ごとの依存度低下を図る方針でありますが、当社グループの想定通り推移する保証はありません。また、当社グループは、各取引先との契約は複数年のものとし、研究費等を受領すること等により収益の安定化を図っておりますが、契約を締結している取引先の契約解消等が生じた場合については、
当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
（6） 特定の人物への依存について① 代表取締役社長への依存
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である冨田憲介であります。同氏は、平成14年5月に当社に入社し、同年7月に取締役に就任しておりますが、過去において、三共株式会社（現第一三共株
式会社）やローヌ・プーラン ローラー株式会社（現サノフィ アベンティス株式会社）等の約30年に及ぶ製薬業界における経験、また、アンジェスMG株式会社におけるバイオベンチャー企業の創業・事業立ち上げ等の実績があります。当社グループにおいては、経営方針や事業戦略全般の策定、対外的な折衝等において重要な役割を果たしており、その依存度は高いものであると考えられます。
当社グループは事業運営において、権限の委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めております
が、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏の当社グループの業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、同氏は子会社のイムナス・ファーマ株式会社の代表取締役を兼務しております。
② 特定の取締役への依存(ⅰ) 代表取締役副社長 角田卓也について
当社代表取締役副社長である角田卓也は、平成18年4月に当社に入社し、本書発表日現在、代表取締役
副社長ワクチン事業本部長・研究開発本部長として研究・開発業務の統括をしております。
同氏は、ペプチドワクチンの創薬研究及び効率的な臨床開発実施を目的とする、ワクチンをはじめとした当社の研究・開発全般の方針決定、実施及び進捗管理において、重要な役割を果たしており、その依存度は高いものがあります。当社は、今後においても同氏の当社事業への関与が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。
（ⅱ） 取締役 中村祐輔について
当社取締役（非常勤）である中村祐輔は、東京大学医科学研究所の教授であり、同研究所のヒトゲノム
解析センター長も務める人物であります。当社設立は、同氏の研究成果の事業化を目的とするものであり、現在においても、同氏の研究は当社グループの研究開発活動において基盤となる重要な位置付けを有しており、その依存度は極めて高いと考えられます。
当社グループは、今後においても同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が必要不可欠であると考えており、何らかの理由により同氏の当社グループの事業への関与及び共同研究の実施が困難となった場合、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度につきましては、東京大学教職員兼業規定に基づき平成19年3月に国立大学法人東京大学より兼業承認を受けております。

― 14 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

また、同氏は大学教授として当社との共同研究以外に複数の研究プロジェクト等に関与しております
が、当社グループは同氏の研究成果のうち、癌関連の研究成果のみを事業化しており、同氏のSNPsをはじめとする癌治療・診断以外の研究成果にかかる事業化を当社グループが予定している事実はありません。
（7） 知的財産権について① 当社グループの特許に係る方針等について
バイオ・テクノロジー関連業界、特に遺伝子関連事業においては、競合会社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると考えられます。
当社は、共同研究の成果として生じる癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに一部の癌ワクチンについて、国立大学法人化以前は東京大学と共同で特許を出願してまいりましたが、これらの出願に関しては包括的な譲渡契約の締結により、既に当社への譲渡が完了しております。また独立法人化以降の共同出願並びに今後実施される共同出願についても、同様に当社が譲渡を受ける内容の包括的契約を締結しております。なお、自社の創薬研究機能が充実してまいりましたので、今後は自社単独での出願が増加
してくると思われます。また、製薬企業等との提携にかかる医薬品関連の特許については、発明の実態と提携契約に基づき提携先企業が出願する場合もあります。
しかしながら、研究の過程において特許性を有する成果が生じた場合においても、特許出願について
は、有用性及び費用対効果等を考慮して行うものであり、全てについて特許を出願するものではなく、また、特許を出願及び取得した場合においても、特許の取得及び維持に係る費用等について、当社グル
ープの事業の収益により全て回収できる保証はありません。
② 遺伝子に係る特許について
当社は東京大学との共同研究において発見した癌関連遺伝子及び遺伝子産物情報等並びに医薬品候補物
質について、平成20年3月末現在においては、465件（同一遺伝子等に係る複数の出願を含む）の特許を出願しております。しかしながら、当該特許が全て成立する保証はなく、特許出願によって当社の権利を確実に保全できる保証はありません。
遺伝子関連の特許については、個別の遺伝子特許が及ぶ権利範囲について日米欧の3極の特許庁が合意したガイドライン等は出ているものの、複雑な法律上及び事実認定上の問題等が存在しております。また、日本及びその他の国の特許関連法規、あるいは、その解釈により、競合他社、大学あるいはその他の組織が、当社に対して補償等を行うことなく技術を使用し、医薬品などの開発及び販売を行うことができる可能性があります。
③ 知的財産権に関する訴訟及びクレーム等について
本書発表日現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループは、現時点においては、当社グループの事業に関し他者が保有する特許等への抵触により、事業に重大な支障を及ぼす可能性は低いものと認識しております。
ただし、当社グループのような遺伝子関連企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。今後において、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場
合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容によって個別具体的に対応策を検討していく方針でありますが、当該第三者の主張に理由があるなしにかかわらず、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、場合によっては当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（８） 新生血管阻害剤OTS102について
当社は平成19年9月に新生血管阻害剤OTS102について第Ⅰ相臨床試験の患者への投与を開始し、本書提出日現在、最終投与後の経過観察中となっております。OTS102はこれまでに他社にて開発されてきた新生血管阻害剤とはまったく異なる作用機序を利用したものです。腫瘍の血管新生に関わる重要な遺伝子であり、癌細胞の生存と成長に必要な新生血管の内皮細胞に高発現し、正常組織にはほとんど発現していないVascular Endothelial Growth Factor Receptor 2(VEGFR2）というタンパクの一部を有効成分とする薬剤です。その投与により腫瘍への栄養を供給している新生血管内皮細胞に対する強い免疫反応が誘導され、抗腫瘍効果を示すことが動物実験で示されています。また、癌周辺にはVEGFR2を持つ新生血管が多数存在することが多い反面、通常の成熟化した正常血管はVEGFR2をほとんど持たないことから、
OTS102は癌増殖に関与する血管に対してのみ働く、副作用の少ない薬剤になることが期待されておりま― 15 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信す。しかしながら、当社の開発活動が計画通りに実施できる保証はなく、進捗に遅れが生じたり、研究開発の成果が期待通り得られない可能性があります。
（９） 製造物責任のリスクについて
当社グループが今後行う医薬品の開発、製造、及び販売は、製造物責任を負う可能性があります。今後
当社グループが開発、製造、及び販売したいずれかの医薬品が健康に悪影響を及ぼし、不適当な点が発見された場合には、製造物責任を負うことにより、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） 副作用に関するリスクについて
当社グループが今後開発、製造、及び販売を行った医薬品で、臨床試験段階から製品上市後までにおいて、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。副作用が発現した場合、当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすばかりか、副作用によるネガティブなイメージにより、当社グループが開発、製造、及び販売を行う医薬品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。
（11） バイオ・テクノロジー業界等にかかるリスクについて① 業界動向について
近年、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト」以降、バイオ・テクノロジー業界は急速に変化しており、遺伝子構造解析の段階から、遺伝子機能解析を進めることによりゲノム情報を用いた創薬、遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療(※18)といった分野の段階に進んでおり、ゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれております。同時に、業界への参入も従来の製薬関連メーカーのみならず、オーダーメイド医療の材料を狙う繊維メーカー、発酵技術を持つ酒造メーカー、バイオ・インフォマティクス分野での取組みが目立つIT関連企業など幅広い広がりを見せており、今後においても当該傾向は継続するものと当社は想定しております。
また、当社グループの事業に深い関連を有する抗癌剤市場を取り巻く状況は、①高齢化の進展、②癌診断による早期発見の増加（長期的治療の増加）及び③分子標的治療薬（※19）の登場等により、市場は拡大しており、当社グループは今後においても同様に市場は拡大するものと想定しております。
この様な市場の拡大は、参入企業の増加、潜在的な競合企業の増加の要因とも考えられ、また、異業種間の連携により技術革新などが飛躍的に進展する可能性もあり、当社グループを取り巻く事業環境は、急激な変化を生じる要素を数多く内包しているものと考えられます。これらのことから、当該変化に柔軟に対応できなかった場合には、当社グループの事業戦略が予想どおり進まない可能性や事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの想定通りに市場拡大が図られなかった場合においても、当社グループの事業戦略等は変更を余儀なくされる可能性があります。
② 競合について
当社グループが事業を展開するゲノム研究分野は急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しており、競争は激化する可能性があります。また、遺伝子の機能解析分野においては、競合企業として、製薬企業のみならず他の分野における資金力等を有する企業等もあります。
癌関連遺伝子の単離・同定や機能解析については、スピード競争的な要素も強く、競合他社が当該領域において先行した場合、当社グループの事業の優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、当社グループの事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性もあります。
当社グループは、現時点において当社が中村祐輔教授と共同研究している癌遺伝子の高精度で網羅的な解析方法等に優位性があるものと認識しておりますが、今後の競争激化による影響等により、当社グル
ープの事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新について
当社グループが行う研究分野は、いずれも技術の革新及び進歩の度合いが著しく速いバイオ・テクノロ
ジー分野に属しております。そのため、当社は中村祐輔教授との共同研究において、人材を派遣すること等により、最先端の研究成果を速やかに導入できる体制を構築しております。
しかしながら、急激な研究の進歩などにより医薬品の研究開発において有効と思われる研究成果等への対応が困難となった場合には、当社グループの事業展開に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。ま― 16 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

た、必要な研究成果を常に追求するためには多額の費用と時間を要することから、これにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12） その他① 研究活動にかかる補助金等について
当社は平成19年3月に、独立行政法人科学技術振興機構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、当社は「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトに関する開発費として、7年間に渡って総額約15億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワクチ
ンの臨床試験を進めることとなりました。
今後においても、当社グループは自社の研究領域に該当するこのような補助事業等への申請を積極的に実施していく方針でありますが、当社グループが申請する補助事業等について必ずしも採択される保証はありません。
② インセンティブの付与について
当社は、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に精励する動機付けを行うため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の役員、従業員及び社
外協力者等に対するインセンティブ制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権及び商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21に基づく新株予約権を割当てているものであります。当期においては平成18年6月27日の株主総会決議に基づき、平成19年5月28日において開催された取締役会において、従業員21名、社外協力者3名に対して新株予約権を割当てており、また、平成19年
6月28日の株主総会決議に基づき、平成19年9月25日において開催された取締役会において、取締役2名、従業員18名、社外協力者2名に対して新株予約権を割当てております。平成20年3月31日における当社の発行済株式総数は199,591株でありますが、これに対して、当該新株予約権に係る新株発行予定株数の合計は48,850株であります。
なお、当該新株予約権が行使された場合は当社の株式価値は希薄化することとなり、また、株式市場での需給バランスに変動が発生し株価へ影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループは、今後も優秀な人材の確保のため、ストックオプション等のインセンティブプランを実施することも検討しており、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
③ 配当政策について
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、引き続き研究開発投資を継続していく必要があることか
ら、当面は内部留保に努め、利益配当は実施せず、研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。

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２

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社1社、持分法適用会社1社の合計3社より構成しており、癌治療薬、診断薬の研究開発を推進しております。
当社グループの各社の事業内容は以下のとおりです。
＜当社グループ各社の事業内容＞
名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社

イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター

主要な事業内容
癌関連遺伝子及び遺伝子産物の研究、医薬品・診断
薬候補物質の創薬研究、及び医薬品の臨床開発
抗体医薬の臨床開発
各種治験、臨床研究等のサポート業務

なお、当社は、平成19年9月30日をもって、ワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併しております。
また、当社が、平成19年9月21日をもって、イムナス・ファーマ株式会社の株式を追加取得したことにより、
イムナス・ファーマ株式会社は、持分法適用会社から連結子会社となりました。

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オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より副作用の少ない癌治療薬・治療法を一日も早く癌に苦しむ患者さんに届けること、癌との闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現のため、癌関連遺伝子の探索等の基礎研究、医薬品や診断薬候補物質を同定する創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発を推進しております。
また、当社は安定経営に留意しながら、癌治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、癌治療及び診断の分野で社会に貢献したいと考えております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社は研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品及び診断薬開発を推進しており、収益につきましては、提携先製薬企業等からの契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーン収入等を計上しております。将来において、当社が自ら癌治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、また提携先企業が癌治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなり、収益及び利益が飛躍的に拡大することが想定されます。
癌治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発に伴い研究開発費が増加することが想定されますが、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結やベンチャー企業、アカデミアと共同研究や共同開発を実施し自社の経費負担を軽減することにより、経営の安定を図りながら事業を推進
してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、対処すべき課題を以下のように考えています。
① 基礎研究の継続的な実施
当社が中村祐輔教授（東京大学医科学研究所）と進めております「抗癌剤開発のための新たな癌関連遺伝子(産物)の単離、及び分子標的治療薬（※19）(治療法)開発の共同研究」は、当社事業の基盤となる基礎研究であります。
当社は当該基礎研究の継続的な実施を当社事業の最重要課題の一つとして認識しており、今後も研究体制の充実と円滑な推進のための対応を図っていく方針であります。
② 創薬研究の確実な推進、並びに事業領域の広範化
当社グループは基礎研究の成果をもとに、臨床応用を目指して抗体医薬、癌ワクチン、低分子医
薬、核酸医薬等の創薬研究を自らあるいはパートナーと共同で実施しております。
当社グループは、今後も創薬研究を積極的に実施し、臨床試験への早期の進展を目指すとともに、当社グループの研究成果を更に有効に活用するため、事業領域の拡大も図っていく方針であります。
③ 臨床開発の確実な推進
当社グループは、平成19年9月に当社グループ初の開発品目である新生血管阻害剤OTS102第Ⅰ相臨床試験投与を開始し、本書提出日現在、最終投与の経過観察中となっております。経過観察終了後は、すみやかに治験データの解析等を終了させ、第Ⅱ相臨床試験開始にむけて確実に推進させる方針であります。
④ 既存提携先との提携事業の確実な推進
当社グループは現在、提携先の製薬企業等5社それぞれに対して遺伝子情報や医薬品候補物質の提供、あるいは特定の医薬品候補物質をベースとした医薬品や診断薬の研究開発に係る提携を行っており、これらの提携事業を確実かつ迅速に進める方針であります。

― 19 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信［用語解説］(※1) mRNA、cDNA、RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をするものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中にある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA（mRNA）といいます。つまり、遺伝子情報の流れはDNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2) マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。
現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております(※3) ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4) in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。
(※5) in vivoin vitroとは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内(主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assayの略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するため、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。
また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。
(※7) ゲノム
生物の染色体と遺伝子の完全なセットを意味し、１つの生物がもつ遺伝情報のすべて、あるいはDNAの全体を指します。
(※8) ヒトゲノム・プロジェクト
ヒトの遺伝情報の総体であるヒトゲノム（染色体24本に分配されている30億塩基対DNA）をすべて解読しようという国際的なプロジェク
トの総称。1988年に、有力な科学者主導でヒトゲノムの解析を実施すべく、ヒトゲノム機構（HUGO）が設立され、こののち1990年10月に、同機構の指揮のもとで正式に国際的にプロジェクトが開始されました。日本でも、1991年から解読が本格化されました。計画開始当初、2005年をメドに全長配列決定をする予定でしたが、シークエンス技術の急速な進歩、およびゲノムの大量解読を行うベンチャー企業の追いあげにともない、当初の計画は大幅に前倒しされることになり、2000年6月には、解読結果の概略が発表されております。
(※9) SNPs
Single Nucleotide Polymorphism（=1塩基多型）の略語。DNAの塩基配列は、同じヒトであっても個人によって僅かずつ異なっていることがわかっており、これが全ゲノム中の約1％、数百万箇所あるとされております。こういった遺伝子の相違の中で最も頻繁に見られるのが、塩基配列のある箇所でA－TとG－Cの塩基ペアが１箇所だけ置き換わっているSNPであり、疾患の罹りやすさ、薬の効きやすさ、副作用の出やすさなどが個人で異なることもSNPに関連すると思われることから、ゲノム創薬においても重要視されている研究テーマの一つとなっております。
(※10) プロテオミクス
ゲノム情報とそれによって作られるタンパク質の関連を生命活動に照らし合わせて包括的に行う研究のこと。具体的には、発見された遺伝子の機能解析、作られるタンパク質の調節機構の解析、タンパク質同士間の相互作用の研究、疾患・病態とタンパク質の働きの関連性などが課題とされております。
(※11) バイオ・インフォマティクス
バイオ研究において、情報科学と生命科学の融合領域で生命情報科学をさします。ゲノムの塩基配列情報やタンパク質の構造情報などをコンピューター処理して活用する技術。コンピューターを用いた遺伝子およびタンパク質の構造・機能解析に始まり、それらの分子の生体内での作用や発現レベル、相互作用、病態との関わりなどの情報を含んだ生体情報解析あるいはデータベース化するようなシステムの総称であります。
(※12) 分子生物学
もともと生物学は、生物の形態・分類・進化・行動や遺伝に法則性を見いだし、そこから生命の本質を探ろうとする学問でした。1950年
代にワトソンとクリックにより遺伝物質DNAの分子構造が提唱されたとき、初めて生物学者が、生物を分子のレベルで解明する可能性を認識し、ここに分子生物学が生まれました。現在、分子生物学は医学・薬学・農学・バイオテクノロジ－の領域の最も重要な基礎分野として、その成果は、様々な応用技術の基盤となっております。
(※13) 単離
遺伝子についての単離とは、遺伝子の機能解析等により、ある機能を持つ遺伝子を特定することであります。
(※14) 低分子化合物
抗癌剤をふくめ、医薬品には分子量の大きい高分子物質、たとえば抗体のようなタンパク質などの高分子物質と、相対的に分子量の小さい低分子物質があります。概ね分子量が1,000前後のものまでが、一般に低分子とされており、低分子物質は低分子化合物ともよばれております。大半の低分子化合物は有機合成化学の手法で人工的に作られておりますが、あらかじめ合成されて集積されている多数の化合物の集合、すなわち、化合物ライブラリーの中から、抗癌効果をもつ化合物を選び出すスクリーニングが製薬企業では行われております。
(※15) 細胞障害性T細胞― 20 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

細胞障（傷）害性T細胞は、抗体とともに、私たちの体の免疫反応を担う細胞であります。抗体は、血液や分泌液などの中に通常存在することから体液性免疫ともよばれるのに対し、細胞障害性T細胞は、細胞が作用の中心なので、細胞性免疫ともよばれております。細胞
障害性Ｔ細胞の癌細胞に対する機能は、癌抗原を認識し、その癌抗原が提示されている細胞を殺傷するものであります。
（※16）ADCC
Antibody dependent cellular cytotoxicityの略。ヒトが持っている免疫機能のひとつであり、抗体分子のFc部分に対するレセプターを持った免疫細胞が、抗体の結合を受けた標的細胞を傷害する機構です。すでに上市されている抗体医薬でも主要な抗腫瘍メカニズムのひとつであり、この活性を高めることについて、抗体の作製技術として世界的に注目されています。また、効果が高くなることから少ない用量での治療が可能なので、コストダウン効果や副作用の低減など大きなメリットも期待されます。
（※17） 民間等共同研究員
国立大学との共同研究において、民間企業から共同研究に参加できる特定された研究員のこと(※18) 遺伝子治療、再生医療、オーダーメイド医療
遺伝子治療とは、遺伝子を導入して疾患を治療するもの。再生医療とは、病気やけがで機能を失った臓器や組織を、人工的に培養した人間の細胞などを使って作り直す治療法であり、やけどの治療での人工皮膚移植や、白血病の治療として行う造血幹細胞を含む骨髄移植も再生医療の一つであります。現在の医薬品は、あらゆる人に効果があるわけではなく、逆に強い副作用が現れる場合もあり、この原因のひとつは、SNPsによると考えられております。そこで、SNPsの特徴を特定し、明らかにすれば、遺伝的な体質における個人差に合わせた病気の予防や治療が可能になり、これが「オーダーメイド医療」と呼ばれるものであります。 「テーラーメイド医療」という言葉も同様の意味で用いられます。
(※19) 分子標的治療薬
ある分子に作用することがわかっている低分子化合物や抗体などを選択することによって作られ、疾患に関係がある細胞だけに働きかける機能を持った新しいタイプの治療薬のこと。従来の治療薬に比べて効果が高くかつ副作用が少ないとされ、近年、がん治療などで注目されております。

― 21 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
1 現金及び預金※1

4,228,814

5,330,958

2 売掛金

172,684

21,885

3 有価証券

3,494,345

3,000,000

4 たな卸資産25,641

47,1055 その他

155,30289,684

流動資産合計Ⅱ

8,076,788

92.1

8,489,632

93.2

412,843

4.0△1,527

1.8△9,305固定資産
1

有形固定資産（1）建物

177,734△19,254

減価償却累計額（2）機械装置△80,299（3）工具器具備品△120,676

有形固定資産合計

169,822

131,954△94,70949,654

279,156

減価償却累計額

37,244342,465
158,480
366,615△184,444
4.2

158,020
365,087

無形固定資産（1）特許権

149,974

150,607（2）ソフトウェア

19,422

9,484

72

72

（3）その他
無形固定資産合計
3△29,428

158,479

129,954

減価償却累計額

2

199,250

169,4691.9

160,164

投資その他の資産（1）投資有価証券※2

100,628

28,440（2）長期前払費用

1,279

7,485

（3）差入保証金

57,201

57,350

投資その他の資産合計

159,109

1.8

93,276

1.0△65,832

固定資産合計695,194

7.9

618,5286.8△76,665

8,771,983

100.0

9,108,161

100.0

336,178

資産合計― 22 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
1 未払金

204,840

372,453

2 未払法人税等

16,877

18,111

3 その他

24,58484,261

流動負債合計Ⅱ

246,3022.8

474,8265.2

228,523

固定負債
1 長期借入金
2 負ののれん3 繰延税金負債
固定負債合計負債合計※1

─

111,051

─

26,699

2,489

4,148

2,489

0.0

141,899

1.6

139,410

248,791

2.8

616,725

6.8

367,934(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
1

資本金

3,465,396

39.5

3,483,011

38.2

2

資本剰余金

6,430,618

73.3

6,448,233

70.8

3

利益剰余金

△1,372,822△15.6△1,574,895△17.3

株主資本合計8,523,191

97.2

8,356,348

91.7△166,842

Ⅱ

新株予約権

─

─

24,8890.3

24,889Ⅲ

少数株主持分──110,1971.2

110,197

純資産合計

8,523,191

97.2

8,491,436

93.2△31,755

負債純資産合計

8,771,983

100.0

9,108,161

100.0

336,178― 23 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

804,491※1

1,872,554

２ 販売費及び一般管理費※2

280,619

営業損失
Ⅲ

金額(千円)

1,972,835

100.0

1,168,344

2,358,261

119.5

205,087

385,426△19.5△963,256

71,144

3.6△16,011──

△50,379

314,281△15.9△997,624

2,049,253
2,153,174

267.6

1,348,683△167.6

309,007

14,994

２ 有価証券利息

─17,899３ 為替差益─

20,629４ 負ののれん償却額

─

6,674

70,050──

10,687※3

６ 持分法による投資利益

1,876

７ 雑収入

87,156

10.8

258

営業外費用
１ 株式交付費90
50,289２ 持分法による投資損失─
50,3796.3

1,311,905△163.1───

107,040

107,040

5.4

107,040

15,547

15,547

1.9

21,054

21,0541.1

5,507

1,327,453△165.0228,295△11.6△1,099,157

4,066

0.1

8,157

経常損失

─

特別利益
１ 研究費用精算益

Ⅵ

100.0

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

15,229５ 助成金収入Ⅴ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業外収益
１ 受取利息Ⅳ

百分比(％)

金額(千円)

１ 研究開発費(自至

特別損失
１ 固定資産除却損※4

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失当期純損失

5,947△10,037

2,407
1,659

△4,090△0.5──

30,2881.5

30,2881,323,362△164.5

202,073△10.2△1,121,288― 24 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

株主資本
資本剰余金
利益剰余金

資本金
平成18年3月31日残高（千円）

平成19年３月31日)

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

株主資本合計

純資産合計△120,377

9,762,535

9,762,535

13,10013,100△1,323,362△1,323,362△1,323,362

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）(千円）
当期純損失（千円）
新規持分法適用に伴う増加高（千円)

70,91770,91770,917

6,550

6,550

△1,252,444△1,239,343△1,239,343

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

8,523,191

当連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成19年3月31日残高（千円）

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

平成19年3月31日残高

（千円）

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

─

─

8,523,191

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

17,615

17,61535,23035,230△202,073△202,073△202,073

当連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）(千円）
当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）（千円)
当連結会計年度中の変動額合計（千円)
平成20年3月31日残高（千円）

24,889110,197135,087

17,615

17,615△202,073△166,842

24,889110,197△31,755

3,483,011

6,448,233△1,574,895

8,356,348

24,889110,197

8,491,436― 25 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
1.

税金等調整前当期純損失△1,327,453△228,295

2.

減価償却費

118,438

121,218

3.

株式交付費

90

─

4.

株式報酬費用─

24,8895.

負ののれん償却額

─△ 6,6746.

固定資産除却損

15,547

21,0547.

持分法による投資利益─△10,6878.

持分法による投資損失

50,289─

9.

売上債権の減少額

62,068150,79910.

棚卸資産の増加額△17,738△21,46311.

未払金の増加額─

190,11012.

その他△1,93475,984

小計△1,100,692

316,93613.

利息の受取額13,22533,42714.

法人税等の支払額△4,031△4,138△1,091,497

346,225

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

1,417,628

1,437,723

投資活動によるキャッシュ・フロー
1.

有価証券の取得による支出△7,490,831

─2.

有価証券の売却による収入

3,996,485─

3.

有価証券の純増減額

─494,3454.

投資有価証券の取得による支出△30,000

─

5.

有形固定資産の取得による支出△46,564△59,2706.

無形固定資産の取得による支出△41,918△45,1537.

新規連結子会社取得による収入

─219,560

8.

定期預金の払戻による収入

3,800,000─

9.

定期預金の預入による支出△3,800,000

─

10.

定期預金の純増減額

─△3,050,000

11.

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

△206

153

△3,613,034△2,440,363

1,172,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
1.

株式の発行による収入

13,01035,2302.

長期借入れによる収入

─111,051

13,010146,281Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,691,521△1,947,856

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336

4,228,814

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

4,228,814

2,280,958※１― 26 ―

133,270△1,947,856

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（1）連結子会社……1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社については、平成18年6月9日に設立したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。

2.持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社……2社
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究センターについては、平成18年6月14日に設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしております。
(2) ──────────

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

― 27 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（1）連結子会社……1社
イムナス・ファーマ株式会社
ワクチン・サイエンス株式会社はについては、平成19年9月30日付で当社が吸収合併しております。
イムナス・ファーマ株式会社については、持分法適用関連会社から連結子会
社となりました。なお、みなし取得日を平成19年9月30日としているため、当連結会計年度においては、平成19年10月1日より平成20年3月31日までの6ヶ月間の損益を連結しております。
（1）持分法適用の関連会社……1社
株式会社未来医療研究センター
イムナス・ファーマ株式会社については、株式の追加取得により当連結会
計年度より連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成19年9月30日としているため、当連結会計年度
においては、平成19年4月1日より平成19年9月30日までの6ヶ月間の損益を持分法適用の範囲に含めることとしております。
(2) 持分法を適用しない関連会社……1社
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当連結会計年度純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信項目
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3) 重要な繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基準（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
原価法（ⅱ）たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法（ⅰ） 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品 3～15年（ⅱ）無形固定資産定額法
なお、特許権については8年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間（5年）で償却しております。
（ⅲ）長期前払費用
定額法（ⅰ）株式交付費
支出時に全額費用として計上しています。
（ⅰ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
──────────

― 28 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（ⅰ）有価証券① 満期保有目的の債券
同左（ⅱ）たな卸資産
① 原材料
同左
② 貯蔵品
同左
（ⅰ） 有形固定資産
同左（ⅱ）無形固定資産
同左（ⅲ）長期前払費用
同左──────────（ⅰ）貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

項目（6）重要なリース取引の処理方
法（7）その他連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項7.連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ⅰ）消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
──────────
資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資としております。

― 29 ―(自至同左

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（ⅰ）消費税等の会計処理
同左
同左

負ののれんは、30か月で均等償却して
おります。
同左

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
──────────────────────

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年
4月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

────────────────────
（連結キャッシュ・フロー計算書）「有価証券の純増減額」及び「定期預金の純増減額」
は、前連結会計年度まで「有価証券の取得による支出」
及び「有価証券の売却による収入」、「定期預金の払戻による収入」及び「定期預金の預入による支出」としてそれぞれ両建表示しておりましたが、期間が短く、かつ回転が早いため、純額表示いたしました。
なお、当連結会計年度の「有価証券の取得による支出」
は、9,995,415千円、「有価証券の売却による収入」は、
10,489,761千円、「定期預金の払戻による収入」は、
50,000 千 円 、 「 定 期 預 金 の 預 入 に よ る 支 出 」 は 、
3,100,000千円を、それぞれ計上しております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「未払金の増加
額」は、重要性を増したため、当連結会計年度において、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払金の減少額」は、54,071
千円であります。

(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
────────────────────────

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

― 30 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年3月31日)※1 ──────────────────

当連結会計年度(平成20年3月31日)※1 定期預金等の一部を質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
(1)担保に供している資産
現金及び預金50,000千円(2)上記に対応する債務※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）100,628千円

長期借入金
111,051千円※2 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 28,440千円― 31 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
597,515千円
共同研究費 319,479
給与手当
235,471
試薬代
125,215
減価償却費 113,217

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※1.研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
596,782千円
共同研究費 101,779
給与手当
291,840
試薬代
308,063
減価償却費 115,277※2.販売費に属する費用の割合は、0.1%一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料 80,976千円
役員報酬61,729
給与手当30,217
地代家賃28,701
減価償却費
5,221※2.販売費に属する費用の割合は、0.1 %一般管理費に属する費用の割合は、99.9%であります。
支払手数料 84,247千円
役員報酬50,802
給与手当
42,394
地代家賃28,600
減価償却費
5,941※3.助成金収入の70,050千円は、「経済産業省関東経済局の平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業」の採択による受給額であります。

※3.

※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
15,547千円
計
15,547※4.固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
20,760千円
工具器具備品294
計21,054― 32 ―

────────────────────オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

194,3251,865（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません

４

配当に関する事項

減少

当連結会計年度末―

196,190

1,865株(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません

当連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

196,1903,401（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

減少

3,401株

自己株式に関する事項
該当事項はありません― 33 ―

当連結会計年度末―

199,591

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません― 34 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

4,228,814千円
4,228,814

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金5,330,958 千円
有価証券
3,000,000
計
8,330,958
担保に供している定期預△50,000金
預入期間3ヵ月超の定期預△3,000,000
金
満期日到来3ヵ月超の有価△3,000,000
証券
現金及び現金同等物
2,280,958※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
イムナス・ファーマ株式会社（平成19年9月30日現在）
流動資産291,155 千円
固定資産21,550
流動負債△ 5,469
負ののれん△ 33,374
少数株主持分
△ 140,486
支配獲得までの持分法適△ 83,374
用後の株式の連結貸借対照表上額― 35 ―

イムナス・ファーマ㈱株
式の取得価額50,000

イムナス・ファーマ㈱の現金及び現金同等物△269,560

差引：イムナス・ファー
マ㈱取得による収入219,560

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額、及び期末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額、及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

工具器具
146,406
115,495
備品
合計
146,406
115,495(2) 未経過リース期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

30,91030,910

減価償却
累計額
相当額
(千円)

工具器具
─
備品
合計
─
(2) 未経過リース期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

─

─

─

─

１年内
31,487千円
１年内
─千円
１年超
－
１年超
─
合計
31,487合計─(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失
償却費相当額及び支払利息相当額、及び減損損失① 支払リース料
49,999 千円① 支払リース料
31,666 千円② 減価償却費相当額
48,802 千円② 減価償却費相当額
30,910 千円③ 支払利息相当額
916 千円③ 支払利息相当額
179 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合 計

2,542千円
539
3,081（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合 計（減損損失について）
同左― 36 ―

1,181千円
─1,181

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年3月31日）
連結貸借
時価
差額
対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

当連結会計年度（平成20年3月31日）
連結貸借
時価
差額
対照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

3,494,345

3,495,787

1,441

─

─

─

―

―

―

─

─

─

3,494,345

3,495,787

1,441

─

─

─

２ 時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成19年3月31日）

当連結会計年度（平成20年3月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
譲渡性預金
合計― 37 ――

3,000,000

─

3,000,000

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 38 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

記載事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日

記載事項はありません。

― 39 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

平成14年5月13日
①

取締役
従業員

1
11

②

社外協力者

３

普通株式
普通株式

12,9001,950

株式の種類及び付与数 ①
（株）
②
付与日

平成14年5月14日

権利確定条件被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）① 平成14年5月14日から
平成16年5月13日まで②―① 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで② 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで
平成15年７月15日
①取締役
1
監査役
2
従業員
19
②社外協力者 2③社外協力者 1社①普通株式 2,610
株式の種類及び付与数②普通株式 6,000（株）③普通株式 1,500
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年7月16日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成15年7月16日から
平成15年7月21日まで②―③―①平成17年7月22日から
平成25年6月30日まで②平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで③平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで

平成14年7月24日
①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

②社外協力者

5①普通株式 12,000②普通株式 14,250
平成14年7月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年7月24日から
平成16年7月24日まで②―①平成16年7月25日から
平成24年5月13日まで②平成14年7月25日から
平成24年5月13日まで
平成16年６月29日

監査役
従業員

1
22

普通株式

1,005

平成16年７月23日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にあること

平成14年11月27日
①取締役
2
監査役
1
従業員
6
社外協力者 1
②社外協力者 1社及び1
①普通株式
5,400
②普通株式
2,250
平成14年11月27日及び平成15年2月21日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―①平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで②平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで
平成17年６月29日
①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月4日②平成18年4月24日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にあること

平成16年7月23日から
平成18年6月29日まで①平成17年11月4日から
平成19年6月29日まで②平成18年4月29日から
平成19年6月29日まで

平成18年6月30日から
平成26年6月29日まで

平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで― 40 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年5月13日

平成14年7月24日

決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年7月15日

平成14年11月27日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

7,320
―
―
―
7,320

23,455―1,500―
21,955

6,030
―
300
300
5,430

平成16年6月29日

平成17年6月29日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

1,570
6,126
610
―
7,086

9,100
―
65
200
8,835

900
―
―
30
870

―
―
―
―
―

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
②単価情報
決議年月日
権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成14年5月13日
3,334
―
―

平成14年7月24日
3,667
143,900―

平成14年11月27日
3,667
110,500―

決議年月日
権利行使価格（円）

平成15年7月15日
100,000

平成16年6月29日
585,614平成17年6月29日① 250,530② 177,259

125,754―――

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）― 41 ―――

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

1 当連結会計年度における費用計上及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

21,654千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

3,234千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

平成14年5月13日
①

取締役
従業員

1
11

②

社外協力者

3

普通株式
普通株式

12,9001,950

株式の種類及び付与数 ①
（株）
②
付与日

平成14年5月14日

権利確定条件被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間権利行使期間
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）① 平成14年5月14日から
平成16年5月13日まで②―① 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで② 平成16年5月14日から
平成24年5月13日まで
平成15年７月15日
①取締役
1
監査役
2
従業員
19
②社外協力者 2③社外協力者 1社①普通株式 2,610
株式の種類及び付与数②普通株式 6,000（株）③普通株式 1,500
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成15年7月16日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成15年7月16日から
平成15年7月21日まで②―③―①平成17年7月22日から
平成25年6月30日まで②平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで③平成15年7月22日から
平成25年6月30日まで

平成14年7月24日
①取締役
従業員
社外協力者

3
9
2

②社外協力者

5①普通株式 12,000②普通株式 14,250
平成14年7月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年7月24日から
平成16年7月24日まで②―①平成16年7月25日から
平成24年5月13日まで②平成14年7月25日から
平成24年5月13日まで
平成16年６月29日

監査役
従業員

1
22

普通株式

1,005

平成16年７月23日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にあること

平成14年11月27日
①取締役
2
監査役
1
従業員
6
社外協力者 1
②社外協力者 1社及び1
①普通株式
5,400
②普通株式
2,250
平成14年11月27日及び平成15年2月21日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―①平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで②平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで
平成17年６月29日
①取締役
従業員
②取締役
監査役
従業員

1
4
1
2
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月4日②平成18年4月24日
被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にあること

平成16年7月23日から
平成18年6月29日まで①平成17年11月4日から
平成19年6月29日まで②平成18年4月29日から
平成19年6月29日まで

平成18年6月30日から
平成26年6月29日まで

平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで― 42 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信（注） 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。
決議年月日

平成18年６月27日

平成19年６月28日

従業員
社外協力者

21
3

株式の種類及び付与数
（株）

普通株式

1,500

付与日

平成19年5月28日

平成19年9月26日

権利確定条件被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間平成19年5月29日から
平成21年5月27日まで

平成19年9月27日から
平成21年9月26日まで

権利行使期間平成21年5月28日から
平成29年5月27日まで

平成21年9月27日から
平成29年9月26日まで

付与対象者の区分及び
人数（名）

①取締役
2
従業員
18
②社外協力者 2

①普通株式
②普通株式

1,260
20

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

平成18年６月23日

平成19年10月29日

付与対象者の区分及び
人数（名）

従業員

2

株主

株式の種類及び付与数
（株）

普通株式

70

普通株式

付与日

平成19年6月18日

平成19年11月27日
─

権利確定条件被付与者が当社または当社
関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

対象勤務期間平成19年6月19日から
平成21年6月18日まで

─

権利行使期間平成21年6月19日から
平成29年6月18日まで

平成19年11月28日から
平成26年8月31日まで― 43 ―

1

3,000

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数（提出会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年5月13日

平成14年7月24日

平成14年11月27日

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

7,320
─
2,530
─
4,790

21,955
─50
─
21,905
平成16年6月29日

5,430
─
576
150
4,704

平成15年7月15日
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

7,086
─
610
6,476
─

8,835
─
245
65
8,525

870
─
─
330
540

─
6,476
─
830
5,646

平成18年６月27日

平成19年6月28日
─
1,500
30
─
1,470

─
1,280
10
─
1,270

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

（注）権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年6月29日

平成18年６月23日

平成19年10月29日
─
80
10
─
70

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
3,000
─
─
3,000

― 44 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信②単価情報（提出会社）
決議年月日
権利行使価格 （円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成14年5月13日
3,334
181,000─

平成14年7月24日
3,667
110,000─

平成14年11月27日
3,667
95,620─

平成15年7月15日
100,000

平成16年6月29日
585,614135,020───

平成17年6月29日① 250,530② 177,259
──

平成18年6月27日
70,492

平成19年6月28日
64,511

─27,135

─
24,551― 45 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(税効果会計関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成19年４月１日（共通支配下の取引等）
Ⅰ当社による連結子会社の吸収合併
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、統合企業の法的形式並びに統合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
ワクチン・サイエンス株式会社（事業内容：ペプチドワクチンの研究及び開発）（2）統合企業の法的形式
当社オンコセラピー・サイエンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ワクチン・サイエンス株式会社
は解散しました。なお、本吸収合併は、会社法796条第3項に定める簡易合併並びに、同法784条第1項に定める
略式合併であるため、当社及びワクチン・サイエンス株式会社は、株主総会の承認を得ずに合併をいたしました。
（3）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要①取引の目的これまで以上に研究開発体制の強化、充実を図り、グループ全体の研究成果の有効利用を促進することを目的とし、より一層の事業の推進ならびに事業領域の拡大に資するものと考えています。
②合併の期日平成19年9月30日
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（パーチェス法適用）
Ⅱイムナス・ファーマ株式会社の子会社化
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合後企業の名称、及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容
イムナス・ファーマ株式会社（事業内容：抗体医薬の開発）（2）企業結合を行った理由
抗体医薬の創薬研究及び臨床開発を一貫して、計画的かつ迅速に行うことを目的としております。
（3）企業結合日

平成19年9月21日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）統合後企業の名称― 46 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

オンコセラピー・サイエンス株式会社（6）取得した議決権
27.1％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳（1）取得した事業の取得原価①被取得企業の取得原価

50,000千円②取得原価の内訳

株式取得費用50,000千円
全て現金によっております。

4.発生した負ののれんの金額等（1）発生した負ののれんの金額

33,374千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間

30ヶ月間の定額法により償却を行っております。
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
312,706千円（主な内訳）
預金
工具器具備品(2) 負債の額

269,560千円
20,497千円
5,469千円（主な内訳）
未払金

4,244千円― 47 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
(関連当事者との取引)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 48 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

43,443円56銭

41,867円

36銭

１株当たり当期純損失

6,763円65銭

1,022円

51銭

潜在株式調整後の１株当たり
当期純利益

―

―

―

―

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益につきましては、潜在株式は存在するも 益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上している のの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１

１株当たり純資産額
項目(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

8,523,191

8,491,436

─

24,889─

110,197

8,523,191

8,356,348

196,190

199,591

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
新株予約権
少数株主持分
普通株式に係る純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）
２

１株当たり当期純損失
項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）― 49 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1,323,362

202,073－─

1,323,362

202,073

195,658

197,625

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権7,320個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権4,790個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,905個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,430個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権4,704個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,525個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権540個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権5,646個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,470個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権1,270個)― 50 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、
会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者3名

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
────────────────────（2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会
社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。
また、当社取締役、監査役に対し新株予約権を付与することについては、ストックオプションの目的で付与するものであり、取締役、監査役の報酬として相当であると存じます。
2新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。

― 51 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
4新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う
場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う
ものとする。）(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属
する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分
割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

1
調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
分割・併合の比率― 52 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株
式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上
げる。

既発行
＋
株式数

新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
新規発行前の株価

調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行
＋ 新規発行による増加株式数
株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4)

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

― 53 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6)

新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、
当社への協力関係を維持していることを要す。
ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合
はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定
により権利を行使する条件に該当していない
場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新
株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7） 新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場
合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(8） 新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、
本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。

― 54 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(9) 当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる
ものとする。
(11） 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、
今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

― 55 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表

区分

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)※１

4,025,187

5,116,188

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

172,684

21,885３

有価証券

3,494,345

3,000,000

４

原材料

23,192

44,480

５

貯蔵品

2,448

2,624

６

前渡金

42,581

44,201

７

前払費用

23,066

20,383８

未収還付消費税等

31,660─９

未収入金

50,586

8,090

10

その他

14,6902,496

流動資産合計Ⅱ

7,880,445

88.8

8,260,349

92.2

379,904

3.9△5,0591.8△9,527固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 機械装置
減価償却累計額(3) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

177,734△19,254

199,250△29,428

158,479

129,954△80,299

129,954△94,20949,654

261,828△118,191

169,82235,744

314,888
143,637
351,772△173,742
4.0

141,146
346,713

無形固定資産(1) 特許権

149,974

150,607(2) ソフトウェア

19,422

9,262

72

72

(3) 電話加入権
無形固定資産合計
３

169,469

1.9

159,942

投資その他の資産(1) 長期前払費用

1,279

7,485

(2) 関係会社株式

410,000

130,000(3) 差入保証金

57,20157,052

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

468,4815.3

194,537

2.1△273,943

989,72311.2

701,193

7.8△288,529

8,870,168

100.0

8,961,543

100.0

91,374― 56 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

区分

注記
番号

前事業年度
(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払金

203,155

365,911２

未払費用

11,582

39,274３

未払法人税等

16,14017,212４

未払事業所税

1,430

1,384

５

未払消費税等─

33,011

６

前受金

―

5,178

預り金

9,496

5,171

７

流動負債合計Ⅱ

241,805

2.7

467,1455.2

225,339

固定負債
１

長期借入金

※１

─

２

繰延税金負債

2,489

固定負債合計2,489

0.0

115,199

1.3

112,710244,294

2.7

582,344

6.5

338,049

3,465,396

39.1

3,483,011

38.9

17,615

6,448,233

72.0

17,615

負債合計

111,051
4,148(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

6,430,618

資本剰余金合計
３

6,448,233
6,430,618

72.5

利益剰余金
(1) その他利益剰余金

Ⅱ

特別償却準備金

10,8876,469

圧縮記帳準備金

7,373

5,272

繰越利益剰余金△1,288,400△1,588,677

利益剰余金合計△1,270,140△14.3△1,576,935△17.7△306,795

株主資本合計8,625,873

97.3

8,354,309

93.2△271,564

新株予約権

─

─

24,8890.3

24,889

純資産合計

8,625,873

97.3

8,379,198

93.5△246,675

負債純資産合計

8,870,168

100.0

8,961,543

100.0

91,374― 57 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用

注記
番号

804,491

１

研究開発費

※１

1,773,728２

販売費及び一般管理費※２

256,290

営業損失
Ⅲ

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

100.0

比較増減
金額(千円)

1,972,835

100.0

1,168,344

2,209,963

112.0

179,945

237,128

△12.0

185

53,526

2.7△33,567

─

─

─

△90

183,602△9.3△954,921

107,040

5.4

107,040

226,433

11.5

210,885

302,994△15.4△851,076

3,800

0.2

8,109

306,795△15.6△842,967

1,927,944
2,030,018

252.3

1,225,527△152.3282,018

営業外収益
１

受取利息

15,166

14,811

２

有価証券利息─

17,899３

為替差益

─

20,629４

助成金収入70,050

─

５

雑収入

Ⅳ

※３

1,876

87,093

10.8

営業外費用
１

90

株式交付費
経常損失

Ⅴ

1,138,523△141.5

─

─

特別利益
─

１ 研究費用精算益
Ⅵ107,040

特別損失
１

固定資産除却損

２

抱き合せ株式消滅差損※４15,547─

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失

21,054
15,5472.0

1,154,071△143.5

5,729△10,037

205,378

2,141△4,308△0.6

1,149,762△142.9― 58 ―

1,659

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年3月31日残高（千円）

純資産合計

その他利益剰余金

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

特別償却
準備金

圧縮記帳
準備金

19,720

繰越利益
剰余金23,622△163,721

利益剰余金
合計

株主資本合計△120,377

9,762,535

9,762,535－

13,10013,100

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
当期純損失（千円）△1,149,762△1,149,762△1,149,762△1,149,762

特別償却準備金の取崩し（前期）（千円）△4,416

4,416

－

－

－

特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）△4,417

4,417

－

－

－

圧縮記帳準備金の取崩し（前期）（千円）△13,351

13,351－－－

圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）△2,898

2,898

－

－

－

当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

当事業年度(自

6,550

6,550

△8,833△16,249△1,124,679△1,149,762△1,136,662△1,136,662

3,465,396

6,430,618

10,887

7,373△1,288,400△1,270,140

8,625,873

8,625,873

新株
予約権

純資産合計

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
平成19年3月31日残高（千円）

3,465,396

6,430,618

17,615

17,615

特別償却
準備金

圧縮記帳
準備金

10,887

7,373

利益剰余金
合計

株主資本合計

△1,288,400△1,270,140

8,625,873－

35,23035,230△306,795△306,795△306,795△306,795

4,417

－

－

－

2,100

－

－

－

－

24,88924,889

繰越利益
剰余金

－

8,625,873

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
当期純損失（千円）
特別償却準備金の取崩し（千円）△4,417

圧縮記帳準備金の取崩し（千円）△2,100

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年3月31日残高（千円）－

17,615

17,615△4,417△2,100△300,277△306,795△271,564

24,889△246,675

3,483,011

6,448,233

6,469

5,272

△1,588,677△1,576,935

8,354,309

24,8898,379,198― 59 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(4) 重要な会計方針

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方
法

３ 固定資産の減価償却の方法

４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準７ リース取引の処理方法

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(１）満期保有目的の債券
原価法

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(１）満期保有目的の債券
同左(２）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(１）原材料移動平均法による原価法(２）貯蔵品
最終仕入原価法(１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
３～18年
建物
機械装置
３～13年
工具器具備品
３～15年(２）子会社株式及び関連会社株式
同左(１）原材料同左(２）貯蔵品
同左(１）有形固定資産
同左(２）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。
(３）長期前払費用
定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として計上してお
ります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
──────────(２）無形固定資産
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。

― 60 ―(３）長期前払費用
同左──────────

貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） （会計方針の変更）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に 当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年4関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12 月1日以降取得の固定資産については、改正法人税法月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関す に規定する償却方法により、減価償却費を計上してる会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針 おります。
第８号平成17年12月9日）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は
従来の資本の部に相当する金額は、8,625,873千円で 軽微であります。
あります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年8月11日
実務対応報告第19号）を適用しております。前事業
年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当事業年度より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

(表示方法の変更)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
前渡金は重要性を増したため、区分掲記することとしま ────────────────────────した。なお、前期は流動資産のその他に26,512千円含まれております。

(追加情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
────────────────────────

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成19年３月31日現在)―――――――――――

※1

当事業年度
(平成20年３月31日現在)
定期預金等の一部を質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
(1)担保に供している資産
現金及び預金50,000千円(2)上記に対応する債務
長期借入金
111,051千円― 61 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりで ※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
あります。
共同研究費
319,479千円
共同研究費
90,247千円
試薬費
79,417
試薬費
270,316
給与手当
216,049
給与手当
260,628
減価償却費
110,732
減価償却費
109,022
外注費
595,297
外注費
589,373
支払手数料
141,879
支払手数料
203,441※２ 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属 ※２ 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬41,725千円
役員報酬40,800千円
支払手数料80,408
支払手数料
84,150
給与手当
30,217
給与手当
42,112
地代家賃28,701
地代家賃28,600
租税公課
23,038
租税公課25,596
減価償却費
5,221
減価償却費
5,914
※３ 助成金収入の70,050千円は、「経済産業省関東経 ※３ ────────────────────
済局の平成18年度地域新生コンソーシアム研究開発事業」の採択による受給額であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
計※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

15,547千円

特許権

15,547

工具器具備品計(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成18年４月１日 至平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至平成20年３月31日)

該当事項はありません。

― 62 ―

20,760千円
294
21,054

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品146,406
115,495
30,910 工具器具備品
─
─
─
合 計
146,406
115,495
30,910 合 計───(２)未経過リース料期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内31,487千円
１年内
─千円
１年超
－
１年超
─
合 計
31,487
合 計─(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失①支払リース料
49,999千円①支払リース料
31,666千円②減価償却費相当額
48,802②減価償却費相当額
30,910③支払利息相当額
916③支払利息相当額
179(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(５)支払利息相当額の算定方法(５)支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
２ オペレーティングリース取引
２ オペレーティングリース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内2,542千円
１年内
1,181千円
１年超
539
１年超
─
合 計
3,081
合 計
1,181
（減損損失について）（減損損失について）
リース 資産に配分された減損損失はありません。
同左― 63 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
（税効果会計関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

(企業結合等関係)
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当事業年度は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため記載しておりません。

― 64 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1株当たり純資産額

43,966円94銭

41,857円14銭

1株当たり当期純損失

5,876円39銭

1,552円41銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

－

－

項目

－

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません
(注)
１

－

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目(自至

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
新株予約権
普通株式に係る純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数（株）― 65 ―

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

8,625,873

8,379,198―

24,8898,625,873

8,354,309

196,190

199,591

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

２

１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

1,149,762
1,149,762―
195,658

306,795
306,795
─
197,625－－
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権7,320個)

─
─
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権4,790個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,905個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,430個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権4,704個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,525個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権540個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権5,646個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,470個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月28日(新株予約権1,270個)― 66 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容については、以下の通りです。
1.新株予約権の発行日

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
─────────────────────────

平成19年5月28日
2.発行する新株予約権の総数
1,500個 （新株予約権1個につき1株）
3.新株予約権の発行価格無償とする
4.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5.新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7.新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年5月27日
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9.新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名、及び社外協力者3名（2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

― 67 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

2新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により目的たる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本
新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）
を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併
等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属す
る月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割
または株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝ 調整前払込価額

×1
分割・併合の比率― 68 ―

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後
払込価額

=

調整前
払込価額

×

既発行
株式数＋

新規発行株式数×
1株当り払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋
新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
(5) 新株 予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

― 69 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

(6)

(7)

(8)

(9)

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会 決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、
本新株 予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下 定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立
する 株式会社② 吸収合併吸収 合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株
式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社― 70 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、
今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

― 71 ―

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

オンコセラピー・サイエンス㈱(4564)平成20年3月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動
平成20年6月27日開催の第７回定時株主総会により、次のとおり役員の異動を行う予定です。
①代表者の異動
該当事項はありません②その他の役員の異動
1.新任取締役候補
取締役

山本

和男（現

当社管理本部長）

中鶴

修一（当社常勤監査役就任予定）

常勤監査役

中鶴

修一（現

当社取締役副社長）

監査役

小峰

雄一（現

公認会計士）

野口清

2.退任予定取締役
取締役副社長
3.新任監査役候補

4.退任予定監査役
監査役（注）新任監査役候補者

小峰雄一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 72 ―