大学番号 84

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和元年６月国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
①

③

役員の状況

大学名

学長

長谷川

眞理子（平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

国立大学法人総合研究大学院大学

理事数３名（常勤２名、非常勤１名）
監事数２名（常勤０名、非常勤２名）

②

所在地

大学本部
地域文化学専攻
比較文化学専攻神奈川県三浦郡葉山町④

学部等の構成文化科学研究科

大阪府吹田市（国立民族学博物館）

物理科学研究科

国際日本研究専攻

京都府京都市西京区（国際日本文化研究センター）

高ネルギー加速器科学研究科

日本歴史研究専攻

千葉県佐倉市 (国立歴史民俗博物館)

複合科学研究科

日本文学研究専攻

東京都立川市（国文学研究資料館）

生命科学研究科

構造分子科学専攻
機能分子科学専攻

先導科学研究科愛知県岡崎市（分子科学研究所）⑤

学生数及び教職員数（令和元年 5 月 1 現在）

天文科学専攻東京都三鷹市（国立天文台）

核融合科学専攻

岐阜県土岐市（核融合科学研究所）

大学院学生数

506 名（うち留学生数

宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）

教員数（本務者）

25 名

加速器科学専攻茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）

物質構造科学専攻

茨城県つくば市（物質構造科学研究所）

素粒子原子核専攻

茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）

統計科学専攻東京都立川市（統計数理研究所）

極域科学専攻東京都立川市（国立極地研究所）

情報学専攻

東京都千代田区（国立情報学研究所）

利用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研

遺伝学専攻

静岡県三島市（国立遺伝学研究所）

究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇基礎生物学専攻愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）

宙航空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他

生理科学専攻愛知県岡崎市（生理学研究所）の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。

生命共生体進化学専攻

神奈川県三浦郡葉山町〃
職員数

157 名）（兼務者）1143 名
43 名（２）大学の基本的な目標等（中期目標

前文）

総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高- 1 -総合研究大学院大学
い専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。
博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等
法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

（３）大学の機構図（次頁参照）- 2 -総合研究大学院大学
大学の機構図（平成 30 年度）（注）赤線枠内が平成 29 年度からの変更箇所。

- 3 -総合研究大学院大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況【表１】SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム実施状況（１）教育① 教育の内容及び教育の成果等

申請区分

本学は、第３期中期目標期間の機能強化構想において、「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学」をビジョン
活動目的とし、教育に係る戦略として「(専攻を担当する)基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する」ことを掲げている。

【区分②】

【区分①】

海外インターン

海外短期

シップ

短期の共同研究・調査活動、研究集会での発表、海外の研究室訪問等

派 遣 先

【区分③】
国内インターンシップ

長期の共同研究・調査活動等
国内

国外

この戦略を実現するため、本中期目標期間の当初（平成 28 年度）から、専攻

派遣期間

4 週間未満

4 週間以上

分野ごとの専門教育、分野によらず研究者として必要となる基礎知識・技能を助 成 額

1 件あたり上限 40 万円

1 件あたり上限 100 万円

身につけるベースストーン教育、広い視野・国際的な通用性を育成する全学教

採択件数

41 件

育を組み合わせた「カスタムメイド高度専門教育」を実践してきた。
（参考）

平成 30 年度は、中期目標期間の中間点として、教育活動の進捗を総合的に点

1件

19 件

平成 29 年度海外学生派遣事業

平成 29 年度インターンシップ事業

採択件数：11 件

採択件数：8 件

検する観点から、教育システムを構成する個々の取組の実施状況を調査・点検(ⅱ)総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施

し、必要に応じて教育プログラムを修正し、教育事業を整理・統合した。

本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ 18 の大学共同利用機

以下に主な取組みとその成果を述べる。

関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して，大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」(ⅰ)SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラムの実施
本学の教育目的である「高い専門性・広い視野・国際的な通用性を持つ研究

は、入学定員 100 名の小規模な大学であることを活かして、全専攻の新入生を者人材の育成」を推進するため、平成 28 年度から試行的に実施してきた「海外対象に入学直後に実施される合宿形式の集中講義であり、(1)研究者を目指す全

学生派遣事業」と「インターンシップ事業」を統合し、院生が主体的に行う海ての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他

外での短期の研究活動及び将来のキャリア形成につながる国内外での長期の研者との繋がりを築くことを主たる目的としている。平成 30 年度は、4 月及び 10究活動を重点的に支援する「SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログ

月に葉山キャンパスで開講し(表２)、授業評価アンケートの結果では「とてもラム」を実施 した。

満足」「満足」を合わせると 91％となるなど、受講者からも高い評価を得た。

本中期目標期間の期末におけるプログラム参加率の目標値（全学生の 30％程度）の達成に向けて、事業経費を対前年度比約２倍に拡充 し、海外短期 41 件、【表２】平成 30 年度フレッシュマンコース実施状況
実施日程

使用言語

受講者数

前学期

平成 30 年 4 月 10 日～13 日

日本語

61 名（うち新入生 57 名）

後学期

平成 30 年 10 月 9 日～12 日

英語

25 名（うち新入生 19 名）

海外及び国内インターンシップ 20 件の派遣を行った(表１)。その結果、平成 30
年度における学生参加率は、前年度の約 3％から約 12％へと増加 した。

- 4 -総合研究大学院大学
授業科目における成績評価の厳格化・明確化に向けた取組として、全学で成(ⅲ)特別教育プログラムの実施・再編

績評価基準を定め、成績の標語を統一するとともに、成績評価に不服がある場

平成 30 年度に新設した「全学教育委員会」(②教育の実施体制 の項を参照)

合の異議申立て手続きについて規程を整備した。

において、本学学則第 27 条の３で規定される「特別教育プログラム」の実施状
況及び実施体制を検討し、総合的な教育の視点から、狭義の専門分野を超えて（ⅴ）その他
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問

学生の履修を促すべき授業科目をまとめた「コース群」を設置することとした。
これを受けて、平成 30 年度は４つの特別教育プログラムを継続しつつ、平成
31 年度に「脳科学専攻間融合プログラム」及び「統合生命科学教育プログラム」
を廃止し、表３に掲げるコース群を開設するための制度を整備 した。

的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した(表４)。
【表４】研究科合同セミナーの実施状況
名称

実施研究科

日程・場所

【表３】2019 年度に開講するコース群一覧
名称

総研大文化フォーラム

概要
脳科学の分野では、医学生理学はもとより、より広範な生物学、脳科学専攻間融合
コース群

物理科学学生セミナー

工学、薬学、情報学、社会科学などの基礎知識と広い視野を持つ

文化科学研究科

平成 30 年 7 月 12 日～13 日

高エネ加速器科学研究科

国立天文台野辺山電波観測所
平成 30 年 11 月 20 日

領域を連携させ、新しい学問分野を切り拓いていくことを目的

複合科学クロストーク

複合科学研究科（※）

TKP 東京駅日本橋カンファレンス
センター

これからの生物学に寄与することの出来る研究者を育成するた
めに、生物科学のみならず、物理科学、数理科学、情報科学など

生命科学リトリートに通じる学際的かつ統合的な生命観を育てることを目的とする
授業科目群を提供する。

物理科学研究科・高エネルギー
加速器科学研究科
共通授業科目国立民族学博物館

物理科学研究科

研究者が求められる。一つの分野のみではカバーしきれない広いに、専攻間を融合する授業科目群を提供する。

統合生命科学教育
コース群

平成 30 年 11 月 23 日～24 日※

生命科学研究科

平成 30 年 11 月 26 日～27 日

先導科学研究科

ホテル光風閣くわるび（山梨県）

情報・システム研究機構との共催

物理科学に学問背景、学術基盤を持つ学生を主たる対象に「先端的計測技術」など、研究科・専攻の枠を越えて共通する研究課題・② 教育の実施体制

テーマをもとに、研究者としての基礎的素養と学際的・統合的な(ⅰ)教育の内部質保証及び支援体制の整備

自然観を涵養させることを目的とする授業科目群を提供する。

本学の教育機能を強化するために、全学的な教育事業に関する事項の検討・審議体制を「全学教育委員会」に集約し、新設した全学評価実施委員会と連携(ⅳ)ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー等の整備
教育に関する内部質保証の取組として、学校教育法施行規則第 165 条の２のして、教育課程の自己点検・評価及び改善を図るための内部質保証体制を構築

規定に基づいて平成 29 年度に策定・公表したアドミッション・ポリシーに加え、した。その活動の一環として、教育開発センターが全学教育事業の実施・支援

専攻ごとにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、併せ並びに教育活動・教育事業の調査・点検を行った(表５)。（同センターによるてカリキュラム・マップ、コース・ツリー等を整備 した。

専攻訪問調査の状況については p.22 を参照）
- 5 -

総合研究大学院大学
大学院課程(学位プログラム)の中核を成す学位論文研究を支援する取組とし【表５】平成 30 年度教育開発センター事業計画て、学生を筆頭著者とする研究論文の学術誌への投稿料等を全額又は一部支援

１．全学教育事業の実施及び支援
1.1 「フレッシュマンコース」の企画・実施

する「SOKENDAI 研究論文掲載費等助成」を実施し、19 件の助成を行った。また、

1.2 「総研大生のためのポスタープレゼンターション研修」の企画・実施

本学の理念と目的に照らして、特段に顕彰するに相応しい研究活動を行い、そ1.3 全学カリキュラムに関する立案・支援の実施の成果を優れた学位論文にまとめて課程を修了し、学位を取得した学生に対す

1.4 SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラムの実施支援

る顕彰制度として、平成 30 年度から「SOKENDAI 賞」を設け、６名を表彰 した。

1.5 国際共同学位プログラム構築に関する立案・支援

修了生、学生、教員の学術交流ネットワークの整備の一環として、総研大修

２．教育活動・教育事業の評価・分析の支援

了生アンバサダー（SOKENDAI Alumni Ambassador :SAA）制度を構築し、平成 30

2.1 全学教育及び各専攻における専門教育の実施状況の調査・分析

年度に新規に 3 カ国の修了生（SAA）との連携を強化した。

2.2 学生の研究活動に関する調査・分析
2.3 大学機関別認証評価に向けた分析・評価の支援④ 入学者選抜

2.4 国立大学法人評価に向けた分析・評価の支援

外国人留学生・社会人など多様な背景を持つ受験者のために、一般入試に加えて海外での面接試験や特別選抜等を実施したほか、各研究科・専攻の 入試説(ⅱ)連携大学院による教育実施体制の強化
学術の動向に即した大学院教育の体制を強化するため、平成 29 年度に締結し明会、オープンキャンパス、体験入学等の入試広報活動 35 件に対して「新入生た物理科学研究科及び生命科学研究科と自然科学研究機構アストロバイオロジ確保のための広報的事業経費」を措置 することによって、アドミッション・ポーセンターとの連携大学院協定に基づいて、平成 30 年 4 月から当該センターのリシーに即した入学者の確保に努め、平成 30 年度の入学定員充足率は 106%，入教員を本学大学院に配置した。

学者のうち留学生の比率は 34.9%，社会人の比率は 11.3%であった。

(ⅲ)教員評価システムの整備（２）研究前年度における教員組織に係る年俸制、テニュア・トラック制の規則整備を① 研究水準及び研究の成果等
平成 30 年度から、大学共同利用機関法人による異分野融合・新分野創成に向踏まえて、その実施体制を推進するために、教員評価制度検討タスクフォース

けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科をを立ち上げ、教員評価システムの調査及び整備を行った。

基軸とした「先導科学共働プログラム」を開始した。
当該プログラムでは、先導科学研究科の専任教員が中心となって、国内外の③ 学生への支援
学生支援の全学体制として、各専攻の学生支援担当者で構成される「全学学共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘、国際シン生支援委員会」を新たに設置し、学生支援に係る内部質保証体制を整備 した。

ポジウムの開催など、異分野連繋及び新分野開拓に資する各種事業を企画・支

また、学生相談窓口に関する詳細情報を大学 Web ページに掲載する等、学生が援した。平成 30 年度は、国内外の研究者と共同して行う「萌芽的共同研究」及より利用しやすい環境づくりを進めた。

び「国際共同研究」の枠組みを設けて、合計 9 件の共同研究を採択・実施し、3件の国際研究会等を開催した(表６)。
- 6 -総合研究大学院大学② 研究の実施体制【表６】先導科学共働プログラム研究事業の実施状況

先導科学研究科に「先導科学共働プログラム」ワーキンググループ（委員長：

萌芽的共同研究

蟻川謙太郎生命共生体進化学専攻長）を設置して前項の研究プログラムを運 3 件の課題を採択し、海外から計 4 名の研究者を招聘して共同研究を推進

営・実施するとともに、共同研究支援のために、特定有期雇用職員(講師)１名，

 萌芽的研究に関する国際ワークショップを開催

研究補助者 1 名からなる研究支援グループを設置した。

光環境と視覚システムの進化学的研究（木下充代）
採択課題(研究代表者)

競走馬生産における遺伝子診断の導入（印南秀樹）（３）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究

共生体の極限環境への適応とその成立過程（寺井洋平）
研究会等の開催(開催時期)

平成 30 年 3 月に本部に設置した企画室が社会連携・社会貢献に係る諸活動の国際ワークショップ「光環境測定法の最先端」(平成 31 年 3 月)

企画・運営を担当し、一般に向けたシンポジウム・セミナー等を実施した(表７)。

国際共同研究【表７】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例

 6 件の課題を採択し、海外から計 10 名の研究者を招聘、先導科学研究科から計 4名を派遣して共同研究を推進

名称

タイトル・実施内容など

創立 30 周年

どこへ向かうのか－好奇心と社会倫理－」を開催

 国際シンポジウム・国際共同セミナー各 1 件を開催

採択課題
(研究代表者)
及び共同研究体制研究会等の開催(開催時期)

実施日本学創立 30 周年を記念するシンポジウム「人類は視覚系の進化研究を格段に進める新しい実験系の開発（蟻川謙太郎）

Gregor Belušič (Univ. of
Ljubljana)ら 5 名

古代ゲノムから東アジア人の成り立
ちを明らかにする（五條堀 淳）

Li Wang (中国杭州師範大学)ら 5 名

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究（佐々木顕）Sébastian Lion (CNRS)
ら6名

多様性を創出する生態学的要因の理論的解明（大槻 久）

Kalle Parvinen (Univ. of
Turku)ら 2 名

遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築（田辺秀之）

Roscoe Stanyon （Univ.
of Florence）ら 8 名

サンゴ礁海域の海産資源利用戦略：ブ
ダイ漁の考古学的・人類学的比較研究（本郷一美）

Guy Bar-Oz (Zinman
Institute of Archaeology,
Univ. of Haifa）ら 5 名記念シンポジウム

平成 30 年し、本学教員 12 名が講演とパネルディスカッショ 11 月 3～4 日ンを行い、高校生を含め延べ約 350 名が参加

横高アカデミア

神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、

平成 30 年

本学教員 4 名が「遺伝学専攻ゲノムデータを用い

5/24, 6/21

た人類進化の研究」等のタイトルで講義を担当

9/13, 10/4

神奈川県三浦郡葉山町の地域交流イベントで小松
湘南国際村

和彦教授(国際日本研究専攻・国際日本文化研究セ

フェスティバルンター長）が講演「日本人の異界観を探る－異界2018

訪問絵巻を手がかりに－」を行い、約 100 名の市

平成 30 年
5月3日

民が参加
第 11 回

国際シンポジウム「遺伝学から生態学、生物多様性に至るまでの統合人類学の構築－生物、文化、民族の保全について－」（平成31 年 2 月）

中高生のための国際共同セミナー「多様性を創出する生態学的要因の理論的解明」（平成 31 年 2 月）

神奈川科学セミナー

国際交流財団共催
一般向けセミナー- 7 -稲邑哲也准教授(情報学専攻)を講師としてセミナー「バーチャルリアリティーを使って育てるロボ

平成 30 年ットの社会的知能」を開催し、中学生・高校生を

7 月 31 日

中心に約 50 名が参加
正岡重行准教授(構造分子科学専攻)を講師として
セミナー「光合成がつなぐ人類の未来～次世代エ平成 30 年

ネルギー開発と地球外生命探査～」を開催し、神6 月 30 日

奈川県内から約 50 名が参加

総合研究大学院大学
高エネルギー

長野県飯田市と連携して、総研大生による高校生

社会連携事業への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端

平成 31 年

研究」・国立研究所連続講座「最先端の科学と技

1/27～29

術をまなぶ」を実施し、あわせて高校生約 120 名、

2/23～24

加速器科学研究科
先導科学研究科

社会人約 70 名が参加

ジョージア

ジョージア工科大学

H31.2.13

スロベニア

リュブリャナ大学

H30.8.28

バングラデシュジャハンギルナガル大学

H30.10.9

物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科の教員 6 名による社会人と大学院生向けの講座

平成 30 年

「プロジェクトマネジメント概論」を実施し、37

11/14～16(ⅱ)国際連携交流事業の実施
本学と協定を締結している海外の大学院大学との連携交流、日本学術振興会

名が参加との共催による若手研究者交流事業等を実施した(表９)。
【表９】国際連携交流事業の実施状況（４）その他① グローバル化

名称(ⅰ) 国際共同学位プログラムの構築と推進

実施内容など韓国科学技術連合大学院大学(UST)との連

本学は、国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材の育成を目指し

1st UST -SOKENDAI
Joint Meetingて、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログ
ラムの推進を重点課題のひとつに位置づけている。

携交流事業としてジョイント・ミーティング

平成 30 年を開催し、学長他 5 名が参加して、教育成果

11 月 8～9 日と今後の戦略的中・長期計画、組織構造と大(韓国ソウル)

学本部の役割、広報活動等について意見交換

平成 30 年度は 「国際共同学位プログラム構築支援」事業により、海外の大学

日本学術振興会と共催して、イギリス、フラとの国際共同学位プログラムの構築に向けた諸活動（海外における教育連携活

ンス、ドイツ、カナダ、スウェーデン、アメ動、海外の大学・機関等との学術交流協定締結のための出張・招聘等）8 件を支援し、新たに 5 つの海外の大学との間で学術交流協定(うち 2 件のダブル・ディ

JSPS

リカ合衆国から学位取得前後の若手研究者

サマー・プログラム

を国内の教育研究機関に受け入れる外国人特別研究員サマー・プログラムのオリエンテ

グリー・プログラムの覚書を含む)を締結 した(表８)。その他、欧州を中心とす
UST -SOKENDAIする教員による共同研究指導)による国際共同学位プログラムの次年度導入にワークショップ

向けて準備を開始した。
【表８】平成 30 年度新規海外学術交流協定一覧

物理科学研究科

国名タイ
ロシア

ヴィダヤシリメディー
科学技術大学院大学
サンクトペテルブルク工科大学

締結日

平成 30 年

3 名、学生 2 名を招聘して「科学と社会」を

6 月 21 日

テーマとするワークショップを開催(東京)（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.14）を参照

H30.9.5
H31.1.23(葉山)

韓国科学技術連合大学院大学(UST)の教員

２．業務運営・財務内容等の状況
協定機関

平成 30 年6 月 13～19 日ーションを実施(受入者数 102 名)

る学術コミュニティで主流となっている cotutelle (複数の高等教育機関に所属

研究科

実施日

（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.19）を参照- 8 -総合研究大学院大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P.22）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.27）を参照

３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
該当なし

- 9 -

総合研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標

中期目標

○

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。

○

学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。

○

大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。

○

国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。

○

人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

中期計画

年度計画

【42】 大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネー【42-1】平成 29 年度の企画室及び教育開発センターの設置に引き続き、企トなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国か

画室機能の一部を担う東京地区拠点「東京ブランチ」を設置し、将来構想のらの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学策定、IR 活動等のために人員を配置する。

事業支援を行う。

【42-2】平成 30 年度における学長裁量経費を基盤運営費交付金及び自己収入の５％以上とし、学長のリーダーシップによる将来構想プロジェクト等に

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

戦略的に配分する。
【43】 学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの【43】経営協議会の学外委員の意見を法人運営の改善に活用した取組事例を

意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選

HP 等で公表する。

Ⅲ

等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
【44】 機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構【44】学長・機構長等連絡協議会の定期的な開催に加え、東京ブランチ等を等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。

活用し、より頻繁な意見交換の機会を設ける。

【45】 全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機【45】平成 28 年度に設置したアドバイザリーボードの機動性を高めるため、構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に

平成 29 年度に、特定の事項ごとに適切な構成員をもって目的限定(ad hoc)設置する。

のアドバイザリーボードを設置するための規則を整備した。これを受けて、- 10 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学
平成 30 年度は、複数の課題を並行して諮問し、開催回数を増やす等、アドバイザリーボードをより有効に活用する。
【46】 学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究【46】平成 30 年度から開設する東京ブランチに IR 機能を集約し、機構等法支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。

人と連係した IR 活動を実施する。

【47】

国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。 【47】内部統制推進規則に基づき、内部統制推進委員会で各部局における内部統制推進の実施状況を確認・点検し、必要に応じて改善策の検討を求める。

【48】 内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画【48】年度毎の定期的な実施事項として、平成 30 年度は、内部監査計画に的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活か

基づいて６～12 月に内部監査を実施し、学長に報告の上、１月の役員会にす。

おいて監査結果を確認し、必要に応じて業務運営の改善に反映させる。

【49】 監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわ【49】 監査実施計画書に基づいて監事監査を受け、必要に応じて業務運営

たる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。

を改善する。

【50】 国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により【50】葉山キャンパスの教員組織に係る年俸制、テニュア・トラック制の規

教員選考委員会等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員につい則整備を平成 29 年度に実施したことを受けて、それらの施行・運用に必要

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

て、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。 となる教員評価システムを整備する(【13】の再掲)。
【51】 事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・デ【51】英語研修を含む事務職員のスタッフ・ディベロップメント(SD)を実施

ィベロップメントを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のするとともに、適切な配置転換に基づく OJT(現任訓練)や他機関との人事交

キャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。

流を促進する。

【52】【52】男女共同参画推進基本計画を策定する。

男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程

度までに増加させる。

- 11 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標②

教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

○

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。

○

大学本部の機能強化を図る。

中期計画

年度計画

【53】 新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏ま【53】企画室の新規事業として「総研大将来構想プロジェクト」を立ち上げ、えて、各研究科及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要

平成 30 年度は、東京ブランチにおいて、第４期中期目標期間に向けた将来な見直しを平成 29 年度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末ま構想の策定を支援する IR 活動及び情報の収集を開始する。

進捗
状況

Ⅲ

でに行う。
【54】 学長のリーダーシップによる大学運営を支援するため、本部の統括【54-1】企画室において、全学の教育研究活動に係る企画・立案、広報・国的機能の中枢として、役員会直轄の「企画室」(平成 29 年度に設置)が全学

際連携・社会連携活動及び企画・立案・意思決定を支援する IR 活動を行う。

の教育研究活動、国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案【54-2】教育開発センターにおいて、全学に関わる教育活動・教育連携事業を行う。また、教育活動を促進する機能として、「教育開発センター」(平の推進・支援及び教育活動・教育事業の評価・分析の支援を行なう。

成 29 年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を行う。

- 12 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標③

事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

○

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

中期計画

年度計画

【55】 教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとと【55-1】平成 29 年度に設置した企画室及び教育開発センターの業務運営・

もに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。 事業遂行に対応するため、本部事務局を再編する。

進捗
状況
Ⅲ

【55-2】ICT 基盤整備の一環として、事務等の効率化・合理化のために、TV
会議システム等の見直しを実施し、年度末までにシステムを整備する。
（【30】

Ⅲ

と連動）
【55-3】教務事務の効率化・合理化のために、新たな学務システム導入の準備を開始する。
【56】 大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤【56】大学本部において、本部事務職員及び基盤機関の大学院担当事務職員

機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。

が参加する SD を実施する。また、所轄する会議・打合せ等で本部事務職員
を基盤機関に派遣する機会を拡大する。

- 13 -

ⅢⅢ

総合研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
京ブランチを活用して全ての基盤機関の長と懇談し、第 4 期中期目標期間にお学長のリーダーシップによる大学運営の推進

ける本学の在り方と今後の展望について意見交換を行った。他にも多くの会議
体や会合に利用し、機動的な活動拠点として東京ブランチを活用した。
（表 10）。

学長のリーダーシップによる大学運営を補佐するため、広報・社会連携担当の非常勤理事 1 名を平成 30 年 4 月から追加配置した。
また、学長のリーダーシップの下で、第４期中期計画に向けた SOKENDAI 将来（関連計画番号【42-1】、【44】、【53】）【表 10】東京ブランチの活用状況（平成 30 年度）
会議・会合等件数

文部科学省関係

5

他省庁関係

2

構想を策定するために、予算編成において、基盤運営費交付金及び自己収入の７％を超える学長裁量経費を以下の重点的事業の強化のために配分 した。
① 業務運営の効率化及び教育活動の充実化のためのＩＣＴ基盤整備の拡充② 創立 30 周年記念行事の開催やウェブサイトリニューアルなど大学のブラン

打ち合わせ等

ドイメージを社会・学術界に発信するための広報的事業③ 基盤機関や機構等法人及び文部科学省等とも密に相談・折衝が可能となる機動的な活動拠点としての東京ブランチを設置し、第４期中期計画を見据えた将来構想プロジェクトの推進機構等法人関係

6

基盤機関関係

31

その他

31

機構等法人との「連合体」設立準備委員会大学院教育検討ワーキンググループ

2

SOKENDAI-UST ワークショップ

1

法定会議（役員会、経営協議会、教育研究評議会）

13

委員会等（運営会議、危機管理委員会、全学教育委員会、全学入試管理委員会、（関連計画番号【42-2】）

全学学生支援委員会、全学評価実施委員会、インターンシップ審査会）
研究者人材育成シンポジウム

21
1

SOKENDAI 将来構想プロジェクトによる東京ブランチの開設機構法人との連係協力に関する取組状況
平成 30 年 3 月に設置した「企画室」による「SOKENDAI 将来構想プロジェクト」
平成 30 年 12 月に「第 4 期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方の一環として、平成 30 年 4 月にキャンパス・イノベーションセンター（東京都について（審議のまとめ）」が取りまとめられ、第４期中期目標期間における港区）内に東京ブランチを開設 した。
東京ブランチでは、担当理事（所長）のほかに、教育開発センターの教員と大学共同利用機関法人の枠組みとして、４大学共同利用機関法人で構成する「連事務職員が常駐し、大学共同利用機関における大学院教育の現状と本学の教育合体」を創設し、大学共同利用機関の特色を生かした大学院教育の充実を図るの実態をより客観的に把握・分析するとともに、文部科学省、機構等法人及びため、この「連合体」に本学が加わることが適当であるとされた。

基盤機関とも密接に相談・折衝を重ねながら、第 4 期中期目標期間における本

この審議のまとめを受けて、平成 31 年 1 月に４機構法人及び本学で構成する学の在り方を検討し、実現性のある「SOKENDAI 将来構想」を策定 することとし「連合体」設立準備委員会を設置 し、「連合体」の設立に関して必要な事項にている。

ついて審議することとなった。また、この委員会の下に４つのワーキンググル

平成 30 年度は、学長を始めとする執行部が、平成 30 年 7 月～9 月にかけて東ープを置くこととした。本学は、このうち 「大学院教育検討ワーキンググルー- 14 -

総合研究大学院大学
プ」の担当として、大学院教育の充実の観点から、連合体の目的、業務内容及TV 会議システムの更基盤機関との一体的な大学運営や各種教育事業実施の重要なイ

び業務の実施スキームについての検討に着手 した。

新

ンフラである TV 会議システムの効率性及び利便性向上のため、従来のオンプレミス型からクラウド型への移行を推進。

なお、研究環境基盤部会によるヒアリングや、「連合体」設立準備委員会及（関連計画番号【55-2】）

び大学院教育検討ワーキンググループへの対応は、SOKENDAI 将来構想プロジェ

教員評価システムの

人事マネジメント改革（年俸制導入など）を見据えた上で、教クトの活動拠点である東京ブランチを中心に行っている。

調査及び整備

員評価システムを調査し、整備を推進（P.6 参照）。
（関連計画番号【13】、【50】）（関連計画番号【42-1】、【53】）SD の推進業務運営改善・運営体制強化のための企画室における活動状況

職員の能力向上・大学改革の必要性等に関する意識改革を図るため、英語研
全学の教育研究活動及び組織運営に関する企画・立案を行う本部の統括的機

修等を引き続き実施したほか、「ＳＤ実施計画」（事務職員）を策定し、若手能の中枢として平成 30 年 3 月に設置した企画室では、表 11 に掲げる活動の企

職員によるワーキンググループを設置してプロジェクトベース型の研修を通年

画・立案及び実施を行なった。

で実施した。また、平成 30 年 12 月に外部講師による講演会及びワークショッ（関連計画番号【54-1】）

プ形式の研修を実施した。
さらに、葉山本部の事務職員と、基盤機関の専攻担当事務職員との連係及び【表 11】企画室による企画・立案等の事例（平成 30 年度）

協力を促進するため、平成 30 年 10 月と 11 月に基盤機関（国立天文台及び国立
事項

取組内容

創立 30 周年記念シン

創立記念 30 周年における記念シンポジウムの企画立案と実行委

ポジウムの開催

員会の立ち上げによる各種記念事業の実施（P.7 参照）。

IR 活動の推進

本学修了生の進路状況等を把握するための各専攻との情報共有

民族学博物館）を会場として意見交換会を実施し、延べ 42 名が参加したほか、業務上必要な知識を修得させるため、個人情報保護研究会及びハラスメント研
修会を葉山本部で実施し、基盤機関にも TV 配信を行った。
また、平成 30 年 10 月に本学の附属図書館を構成する基盤機関の図書館（室）の在り方や、情報分析方法等について検討。
（関連計画番号【54-1】)の担当教職員を対象とした附属図書館職員研修会を葉山本部で実施し、TV 会議

社会連携・社会貢献に

地域貢献を志向した教育活動の展開を見据えたモデル事業（高係る諸活動の実施等

大接続など）の開発と試行的実施（P.7〜8 参照）。

研究者人材育成シン

各専攻の教育内容等の情報共有を行い、本学の教育研究活動全

ポジウムの実施

体を俯瞰的に分析・評価・発信するため、全専攻の教員が参加での参加も含めて 34 名が参加した。
（関連計画番号【51】、【56】）するシンポジウムを平成 31 年 2 月に実施。
SAA 制度の構築と試行

修了生を核とした国際連携の強化と外国人留学生獲得を推進す

的実施

る た め 、 総 研 大 修 了 生 ア ン バ サ ダ ー (SOKENDAI Alumni
Ambassador)制度を構築（P.6 参照）。

SD の推進事務職員のスタッフデベロップメント（SD）の本格的な実施方法の検討と試行的実施（P.15 参照）。
（関連計画番号【51】）- 15 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

中期計画

年度計画

【57】 大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的【57】機構等法人の知的財産管理と本学の知的財産管理との関係を整理したな知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。

上で、企画室において共同収益事業の設置を検討する。

【58】 外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や先導科学研究科に【58】本計画は前項【57】と併合して実施する。

おける「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果に基

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

づく取組を行う。【58】- 16 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標

○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

中期計画

年度計画

【59】 予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セ【59】中期計画や機能強化構想と整合した戦略的な予算編成方針を策定し、グメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

年度予算の大胆な重点配分、柔軟な組替えを行う。また、予算流用等によって各種事業経費の執行をきめ細かく管理し、執行実績を次年度の予算編成に反映させる。

- 17 -

進捗状況

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

中期計画

年度計画

【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するととも【60-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープランに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。

（葉山キャンパス整備年次計画）を見直し、施設・設備の有効利用を図る。
【60-2】 役員会が策定する運用方針に基づき、余剰金を適切に運用する。

- 18 -

進捗状況
ⅢⅢ

総合研究大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
また、経常経費を削減するため、平成 30 年度は、Web サイト保守費の削減、
葉山キャンパス固定電話料の削減、会議開催費用の削減等に取り組んだ。

財務基盤の強化に関する取組

その他に、適切な予算執行管理を行うことで経費の節減及び効率化を図るた（１）寄附金の獲得に関する取組
本学では、教育研究活動等を支える財源を多様化し、財政基盤を強化する方策の一環として、平成 28 年度に「国立大学法人総合研究大学院大学寄附金獲得

め、各部局への定期的な予算執行見込の照会、年４回の予算流用等を行うこと
によって、予算の柔軟な組替えを行った。

戦略を制定し、平成 26 年度実績を基準として、平成 30 年度には 1.2 倍となる（関連計画番号【59】）ように目標額を定めて寄附金の獲得に取り組んでいる。

さらに、平成 31 年度以降の経費削減を図るため、基盤機関との高度な連携を

平成 30 年度は、平成 30 年 10 月に創立 30 周年を迎えるにあたり、教育の国目的に構築した広域学内ネットワーク環境の一部機能を、外部（横浜）のデー

際化を充実させるために必要な学生支援事業に充てるため、「創立 30 周年記念

タセンターから葉山キャンパスに移行し、保守等の集約・一元化を実現した。

寄附金事業」を実施し、2,213 千円（114 件）の寄附があった。
これらの取組により、研究助成金や修学支援基金等を合わせた 平成 30 年度の寄附金受入額は、寄附金獲得戦略に定めた当該年度の目標額を上回る合計 9，028
千円を達成 した。
このほかに、新たな取り組みとして、三井住友信託銀行と、遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書を平成 31 年 1 月に締結 するととともに、地元の自治会の協力を得て、社会貢献のために遺産の一部を寄附する遺贈の仕方等を含めてシニア世代のライフデザインを考える平成 31 年度湘南国際村
セミナー「豊かな人生を考える」（平成 31 年 4 月）の企画・実施準備を行った。
また、本・DVD などの不要品をリサイクルして寄附を行う古本募金を導入する
準備を行い、平成 31 年 4 月から募集を開始することとなった。

（２）経費の削減に関する取組
平成 30 年４月からの東京ブランチの設置等に対応するため、事務局の組織再編を行うとともに、人員配置を見直し、昨年度に引き続き、事務局における期間業務職員から短時間勤務職員への切り替えが可能なポストについては、欠員補充や新規採用時に、順次切り替えを実施するとともに、新規ポストについても原則として短時間勤務職員を採用した結果、平成 30 年度の事務局非常勤職員
人件費は対前年度比 12.3％減となる 7,395 千円を削減した。
- 19 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①

評価の充実に関する目標

中期目標

○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

中期計画

年度計画

【61】 基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評【61-1】大学機関別認証評価(平成 31 年度受審予定)に向けた機関情報・教価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施

育活動情報の集約及びそれらの情報に基づく評価・分析を行う。

前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。

【61-2】先導科学研究科の教育研究に関する外部評価を実施する。

【62】 教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつ【62】平成 29 年度の調査実績を踏まえ、平成 30 年度からは企画室と教育開

つ、大学院教育研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教発センターが連携して研究 IR・教学 IR を担当し、全学の教育研究活動（教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整

員活動、学生活動）の評価を行う。教育研究活動の評価指標については、大備を行い、平成 29 年度以降調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評

学改革支援・学位授与機構が行う３巡目の大学機関別認証評価における評価

価、学生活動評価を段階的に実施する。

基準の改定等の状況に即して平成 30 年度に適宜見直しを行う。
（【46】
【54】

進捗
状況
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

と連動）
【63】 中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画【63】本計画は前項【62】と併合して実施する。

を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報デⅢータベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。

- 20 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標②

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

中期計画

年度計画

【64】 学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめと【64】学生・受験者・大学関係者等のステークホルダーが必要な情報に容易する各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

にアクセスできるよう、大学ホームページを刷新し、情報の更新頻度を高め

進捗
状況

Ⅲ

る。また、公式 SNS や「大学ポートレート」による情報発信を行う。
【65】 基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して【65】基盤機関と連係して広報活動を展開するために、当該機関の広報担当

広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直部署と連絡会を開催する。また、大学本部では広報機能を企画室に集約する。

す。

- 21 -

Ⅲ

総合研究大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等について調査を実施した。
調査結果は、全学教育委員会や教育研究評議会にも報告するとともに、調査

内部質保証体制の明確化

結果に基づき、留学生に対する日常的な日本語教育に係る経費を平成 31 年度
令和元年度に大学機関別認証評価を受けるため、大学改革支援・学位授与機

予算で措置するなど、自己点検・評価の結果に基づく教育研究活動等の改善・構に対して申請を行った。

向上を推進した。

（関連計画番号【61-1】（関連計画番号【46】、【54-2】、【62】）また、平成 31 年度以降の大学機関別認証評価においては、大学が継続的に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることに先導科学研究科の外部評価

より、質を維持し向上を図る仕組み（内部質保証の体制）が整備され機能していることを重点的に評価するとされたことから、本学における内部質保証体制

先導科学研究科の教育研究活動等の状況について、当該研究科の評価実施委の責任と権限を明確化するため、新たに 全学評価委員会及び全学評価実施委員

員会が主体となって自己点検・評価を行った結果を基に、5 名の外部評価委員会を設置し、全学教育委員会と連携して教育研究活動等についての点検・評価による外部評価を実施した。外部評価委員による評点や主な評価意見は、平成を行い、改善を図る体制を整備するとともに、評価規則や自己点検・評価実施

31 年 3 月に外部評価報告書として取りまとめた。

細則等を整備し、内部質保証の手順についても明確化 した。

（関連計画番号【61-2】）

平成 30 年度における教育の内部質保証の取り組みとして、学校教育法施行規則第 165 条の２の規定に基づいてこれまでに策定・公表したアドミッショ

新ブランドロゴの制定と Web サイトのリニューアルン・ポリシーに加えて、専攻ごとにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーを策定し、併せてカリキュラム・マップ、コース・ツリー等を整備

平成 30 年 10 月 1 日の創立 30 周年に合わせて、本学のブランドイメージをしたほか、カリキュラム・マップ、コース・ツリー等の整備、各研究科で異な刷新するため、新ブランドロゴを制定するとともに、公式ホームページをリニっていた成績の標語の統一と成績評価基準の明確化、成績評価に対する全学的ューアルした。
新ホームページについて、新ブランドロゴに合わせたデザインの変更に加な異議申立て手順の明確化を行うなど改善を行った。

え、同じコンテンツの英語ページ、もしくは日本語ページにワンクリックで移動することができるようになり、閲覧者の利便性を向上させたほか、運用・保教育開発センターによる専攻訪問調査の実施

守体制の集約による保守費用の削減を図った。
自己点検・評価の一環として、本学の教育課程の状況を把握して教育の質の（関連計画番号【64】）向上を図るとともに、平成 31 年度に受審する大学機関別認証評価にむけて、
教育開発センターの教員等が平成 30 年 11 月～平成 31 年 1 月に全基盤機関を訪問し、教育課程、教育支援事業、学生支援事業、施設・設備等に関する状況- 22 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標①

施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

中期計画

年度計画

【66】 マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活か【66】 財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタ

した施設整備を行う。

ープラン（葉山キャンパス整備年次計画）の見直しを行い、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。また、「インフラ長寿命化計画」の個別計画

進捗
状況

Ⅲ

の作成を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等【67】基本方針等を策定し、具体の取組内容を部局内に周知して省エネルギ

を毎年度策定するなど計画的に実施する。

ー及び地球温暖化対策を実施する。

- 23 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標②

安全管理に関する目標

中期目標

○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

中期計画

年度計画

【68】 基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管【68-1】大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、当該基盤機関に理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検おける安全衛生管理のための研修及び点検をもって安全教育・安全管理を行を実施し、得られた結果を共有する。

う。

進捗
状況

Ⅲ

【68-2】葉山キャンパスにおいては、教職員に対する健康教育や先導科学研
究科の学生に対する安全教育を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切な管理等を行う。

- 24 -

Ⅲ

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)

その他業務運営に関する重要目標③

法令遵守等に関する目標

中期目標○ 本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。
○ 情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。
○

災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

中期計画

年度計画

【69】 研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教【69】研究費等不正使用防止計画を更新し、当該計画に基づく取組を実施す

育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定るほか、研究倫理教育を実施する。また、会計検査院が開催する決算検査報

期的な点検を行う。

告説明会に出席し、学内へ検査報告事項の周知徹底を行う。

【70】 個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に【70】個人情報保護規程に基づき、個人情報保護に係る教育研修の実施及び行うとともに、定期的な点検を行う。

保有個人情報の管理状況の定期的な点検を行う。

【71】 経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意【71】 本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。

ホームページ等により公開する。

【72】 クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育【72-1】新たな情報システムを整備し、ICT の利活用によって、教育研究及支援システムなどの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有やび業務運営の効率化を図る。（【30】と連動）

基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整【72-2】平成 29 年度の情報セキュリティポリシー等の規程整備に基づいて、備・見直しを行い、高い情報セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。 情報の格付けの整合性や取扱制限、及びインシデント対応などについて、機構等法人との連係により、高い情報セキュリティを維持するための方策を検

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

討する。
【73】 リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処【73-1】危機管理委員会を年１回以上開催して災害や事故等が発生した場合できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。

の対応や体制を検証・確認し、併せて必要に応じて危機管理マニュアルの改訂等を行う。また、全学の学生及び本部教職員を対象とする安否確認システ
ムを導入する。

- 25 -

Ⅲ

総合研究大学院大学【73-2】年度毎の実施事項として、葉山キャンパスにおける消防訓練や教職員を対象とする救命講習を実施する。

- 26 -

Ⅲ

総合研究大学院大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等
情報機器の管理状況を把握し、必要な措置を適切に講ずるため、グローバル

法令遵守（コンプライアンス）に関する取組

IP アドレス管理台帳のアップデートを行った。また、多層防御・多段防御を実（１）情報セキュリティ対策に関する取組

装するため、アンチウイルスソフトウェアの提供による個人利用者レベルでの① 情報セキュリティに係る規則の運用状況

情報セキュリティ対策に加え、標的型攻撃関知システム、ファイアーウォール、

平成 29 年度に策定した「情報の格付及び取扱制限に関する細則」をより具体的に運用するため、情報セキュリティ委員会、各機構法人の情報担当理事等をDNS ファイアーウォール等の機器を継続運用することによる組織レベルでの対策を講じた。
また、葉山本部内でインシデントが発生した場合の CSIRT の対応手順や連携・構成員とする「情報セキュリティに関するアドバイザリーボード」、各基盤機関の情報担当の専門家を構成員とする「情報セキュリティ専門委員会」及び葉報告体制を確認した。
さらに、各基盤機関等で発生した総研大関連インシデントに対し、各機構法山本部内委員会等での審議を経て、要項、ガイドライン及び法人文書の情報の格付及び取扱制限の指定等の規程等を策定した。

人の Poc と総研大 CSIRT との連絡体制を整備・確認し、インシデント発生時にまた、上記要項等の策定後、基盤機関及び葉山本部の事務職員を対象に、格迅速且つ適切に対応できる体制作りを図った。

付け等の具体的な運用方法等についての説明会を行った。
（関連計画番号【72－2】）（２）情報セキュリティ対策以外の法令遵守に関する取組
全学生及び葉山本部の役職員を対象として安否確認システムを導入し、地震② 個人情報や研究情報等の重要な情報の適切な管理を含む情報セキュリティが発生した場合に自動的に安否を確認できる体制を整備した。また、安否確認の向上システムを利用し、学生及び葉山本部の役職員を対象とした安否確認訓練を平4 月と 10 月の入学時期に合わせて、主に新入生を対象とした IT リテラシー教

成 30 年 12 月と平成 31 年 3 月にそれぞれ実施した。
（関連計画番号【73-1】）

育を実施した。
また、平成 31 年 3 月に、個人情報漏えい等の実例と予防に関する SD 研修を

また、これまで本学の研究活動の不正行為への対応に関する規程の適用対象

実施するとともに、事務局職員を対象に情報セキュリティに関する意識の向上

である「研究者」の定義に学生を原則として含めておらず、また、大学院の教のため外部講師による講習会を実施した。

育の一環として作成される学位論文に係る不正行為は、学術誌に掲載された場

さらに、「情報セキュリティ基本規程」及び「情報セキュリティ対策基本計画」

合を除き、規程の適用対象としていなかったが、大学の構成員の一員である学に定められた関連事項の履行・執行状況及び個人情報保護状況（情報システム

生についても研究活動の不正行為への対応に関する規程の適用対象とすること

及び情報システム室における安全の確保等の状況）に関し、平成 30 年 9 月に内とし、所要の規程改正を行なった。

部監査を実施し、内部監査結果をもとに検証を行った。
施設マネジメントに関する取組③ インシデント対応にかかる未然防止及び被害最小化や被害拡大防止のための取組み① 施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項- 27 -

総合研究大学院大学
役員会の下に設置された財務・マネジメント委員会において、葉山キャンパ
ス整備年次計画（H28～H33）の見直しを行い、老朽化した葉山キャンパスの施設・設備の維持管理に必要な整備として、平成 30 年度は先導科学研究科棟屋上
防水改修工事、共通棟１階セミナー室換気設備改修工事、共通棟屋内消火栓設
備改修等を実施した。
（関連計画番号【66】）② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
中・長期的に施設・設備の保守管理、修繕・改修を行い、長寿命化を図るた
め、平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づき、
葉山キャンパスにおける各建物の個別計画の策定に順次着手しており、平成 29
年度に共通棟に関する個別計画を策定したのに続き、平成 30 年度は先導科学研
究科棟、図書館、共通棟別館、車庫に関する個別計画を策定した。

③ 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
共通棟２階西側一部照明器具ＬＥＤ化工事、老朽化した外灯のＬＥＤ化工事を実施した他、平成 30 年度の葉山キャンパスにおける節電計画を策定し、財務・マネジメント委員会を通じて各部局へ協力要請を行い、節電に取り組んだ。これらの取組の結果、当該節電計画に掲げる対平成 22 年度比使用電力量削減率△12.2％の節電数値目標を上回る△26.4％の削減を達成した。
（関連計画番号【67】）- 28 -

総合研究大学院大学
Ⅱ※Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中 期 計 画１

短期借入金の限度額

年 度 計 画１

445,960 千円想定される理由

２

該当なし

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入により緊急に必要となる対策費として借り入れれることも想定されるため。

することも想定される。

Ⅳ績

短期借入金の限度額

445,960 千円

２実

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画○計画はなし。

Ⅴ

剰余金の使途

年 度 計 画実

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画は

該当なし

ない。

中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した

決算において剰余金が発生した場合は、その場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て営の改善に充てる。

る。

- 29 -

績実

績

教育研究の質の向上および組織運営の改善のため、11 百万円を充てた。

総合研究大学院大学

Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の
内容
小規模改修

（注１）

予定額（百万円）
総額

６６

年 度 計 画財源（独）大学改革支援

施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額９

実

財

源

（独）大学改革支

小規模改修

予定額（百万円）
総額

10

財

源

（独）大学改革支援

援・学位授与機構施・学位授与機構施設費交付金（６６）

設費交付金（９）設費交付金（９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施みであり、中期目標を達成するために必要な業務の状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い

実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されること等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

もある。
小規模改修について平成２８年度以降は

平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決
定される。
○

内容

・学位授与機構施施設・設備の内容、金額については見込（注２）

施設・設備の績

計画の実施状況等

総合研究大学院大学葉山キャンパス整備年次計画に基づき、老朽化が進んだ
共通棟の屋内消火栓設備改修等を実施した。

- 30 -

運営費交付金（１）総合研究大学院大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画①

年 度 計 画計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①

実

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①績

承継職員については総合企画課の新設を含む平有期契約職員を活用する。

有期契約職員を活用する。

成 30 年 4 月の事務局再編に対応するため、新規採用②②

及び人事交流を行った。また、事務局の全ての有期契関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材をを確保する。

確保する。

約職員を一層活用するため、前年度に行った配置と勤③③

務時間の検討を踏まえ、新規採用及び配置換を実施し職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
4,116 百万円

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用をた。有期契約職員の専門職については、より高度な専図る。
（参考１）平成 30 年度の常勤職員数

５７人

また、任期付職員数の見込みを２７人とする。
（参考２）平成 30 年度の人件費総額見込み
６８８百万円（退職手当は除く）

門知識を持った人材を活用するために柔軟に給与を設定できるよう規則改正を行った。
②

文部科学省との人事交流を平成 29 年度の 1 名に加え、新たに 1 名実施した。また、国立大学法人や独立行政法人との人事交流を継続実施した。
③

職員の能力向上を目的として、SD を推進した（P.15 参照）。

- 31 -

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)

○

計画の実施状況等(b)/(a)×100(%)

（人）

（人）

9

16

177.8

9

20

222.2

収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由

文化科学研究科
地域文化学専攻

9

比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻

9
9

15
10

5

166.7
111.1

55.6

①文化科学研究科日本文学研究専攻
収容定員が少数のため、わずかな要因でも変動幅が大きくなるが、平成 30 年
度は単位取得退学等による在学生減少が定員充足率に大きく影響し、90%を下回ることとなった。

物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻

26

136.8

19

24

126.3

ーの開設を複数回実施する。

24

126.3

②物理科学研究科核融合科学専攻

10

22

220.0

20

40

200.0

図るため、主に高等専門学校（高専）を対象とした訪問・出張講義及び広報活

19

25

131.6

専攻見学会等の機会を増やすなどの工夫を行っている。

38

89

234.2

③高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻

19
19

核融合科学専攻

19

宇宙科学専攻入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業を継続して実

19

19
15

100.0

施するほか、引き続き研究集会等の開催に併せて入試説明会・入試相談コーナ

78.9

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻

15

13

86.7

複合科学研究科
統計科学専攻13

極域科学専攻情報学専攻

17

収容定員が少数のため、わずかな要因でも変動幅が大きくなるが、問題意識をもって、入学者選抜試験の実施回数を増やした。また、入学志願者の増加を動等の新入生確保のための広報的事業を継続して実施するほか、入試説明会、

130.8

生命科学研究科
遺伝学専攻

33

29

33

26

33

基礎生物学専攻
生理科学専攻

36

87.9

109.1
78.8

先導科学研究科る。高等専門学校（高専）を対象とした高専訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めてきた。また、大学院説明会やオープン

生命共生体進化学専攻
博士課程

収容数の不足に対して引き続き、強い問題意識を持ってその改善に努めてい

計

28

20

71.4

キャンパス、国内外の学生の研究室訪問、国際スクール事業など各種の広報事

382

491

128.5

業を展開し、新入生確保に努めている。その結果、この３年間は募集定員数以- 32 -

総合研究大学院大学
上の入学者を獲得し、学生数は平成 30 年４月段階で 13 名まで増加している（高ター、Instagram を利用し、従前より広く学生確保に向けた広報活動を行ってい専専攻科卒業生を含む）。

る。

④生命科学研究科遺伝学専攻
収容定員が少数のため、わずかな要因でも変動幅が大きくなるが、平成 29 年
度末に 8 名が修了、1 名が単位取得退学し、収容定員 33 名に対し 9 名の収容数減少があったため、平成 30 年度は定員充足率が 90％を下回ることとなった。
しかし、平成 30 年度の入学者は 4 月・10 月入学合わせて、5 年一貫制が 5 名、3 年次編入学が 1 名であり、5 年一貫制については募集人員（3 名）を超える入学者を確保している。
入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業（大学院一日体験会、体験入学、大学院説明会）を改善を加えながら継続して実施しており、これらのイベントの参加者数およびイベント参加からの出願者数は年々増加している。

⑤生命科学研究科生理科学専攻
収容定員が少数のため、わずかな要因が充足率に大きな影響を与え、定員充
足率が 90％を下回ることとなった。平成 30 年度の入学者は春季・秋季合わせて、
５年一貫制が５名、３年次編入学が５名であり、５年一貫制については入学定員を超える入学者を確保しており、定員の充足に留意した学生確保を図っている。

⑥先導科学研究科生命共生体進化学専攻
収容定員が少数のため、わずかな要因でも変動幅が大きくなるが、平成 30 年度は、学位取得等の在学生減少等により、充足率が 90%を下回った。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業（入試説明会年２回、オープンキャンパス年２回、体験入学随時）を継続して実施するほか、高等専門学校（高専）専攻科生、関連する大学等を対象とした募集広報範囲の拡大を図り、また、近隣の市、町の広報誌への掲載、地域ＷＥＢ新聞への記事提供、ツイッ- 33 -