連 載建築コストをめぐる話題［43］公共施設等総合管理計画 その後・これから一般財団法人建築保全センター

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理事長

奥田修一

インフラの不具合や事故が頻発した「荒廃するアはじめにメリカ」と同様の状況が日本でも起こり得るとの公共建築の整備に関し、とりわけ地方公共団体危機感が関係者の間で共有されてきていた。国土にとっては2014年から2015年に策定に取り組んだ

交通省が2009年に行った試算でも、公共投資が今公共施設等総合管理計画（以下、「総合管理計後同水準で推移した場合は、必要な社会資本の更画」という）の与えた影響は極めて大きいものが新ができなくなる状態が早晩訪れることが示さある。

れ、早期の対策が望まれていた（図1）。

本稿では、まず総合管理計画が策定されるに至っこうした中2012年12月に笹子トンネルで、コンた背景、策定された総合管理計画の内容、計画策定

クリート製の天井板が138mにわたり崩壊して走後の個別施設計画の策定や総合管理計画自体の見直行中の車が下敷きになり、9名の犠牲者を出す大しの動きなどを国の動きを中心に概観する。

事故が起きた。既に問題意識を持っていた政府の次に、総合管理計画の中でも公共建築に的を絞対応は早く、翌年（2013年）11月には国としてのり、実際に総合管理計画に取り組んだ地方公共団

インフラ長寿命化計画が策定され、引き続いて各体の立場からの実態や取組みを、（一財）建築保省庁の行動計画が策定されている。また、地方公全センターにおいて実施している「公共建築のマ共団体に関しては同趣旨の公共施設等総合管理計

ネジメントに関するアンケート調査」や、地方公画を策定するよう2014年4月に総務省から文書が共団体のファシリティマネジメント関係者による発出されている（図2）。

「自治体等FM連絡会議」の内容など （兆円）を基に見てみる。

災害復旧費

最後に、公共建築を取り巻く今後の環境の変化を想定して、これから公共建築がどのような方向に向かっていく新設費

更新費のかについての私見を述べたい。

2

維持管理費

総合管理計画策定の経緯

戦後の高度成長期から安定成長期を（年度）通じて整備されてきた我が国の社会資
本等ストックは膨大な量に達し、バブル崩壊以降の低成長経済における財政状況では必要な維持管理や更新を行うことができず、1980年代にアメリカで

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建築コスト研究No.1202023.4

図1

社会資本投資額推移予想（国土交通白書2009）

建築コストをめぐる話題［43］ことから、2021年度中に総合管理計画の見直しを行うことについて総務省から文書が発出されている。見直しにあたっては策定された個別施設計画の内容を反映させること、維持管理・更新等に係る経費について精緻化を図るべきことが示されている。これを受けて各地方公共団体では計画の改
図2

インフラ長寿命化計画の体系訂が進んでおり、その主たる記載内容については表1に示すとおりであり、総務省のホームページ

総合管理計画の策定にあたっての指針を総務省で作成しており、今後の人口見通しや公共施設等に充当可能な財源の見込みなどの客観的な前提を
踏 ま え る こ と や、 全 庁 的 な 取 組 体 制 の 構 築 とフィードバック体制の整備など計画の実効性を高める仕組みについても記載を求められている。ま（https : //www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.
表1

公表されている計画の記載内容

地方公共団体名
策定年度
改訂年度
計画期間
現状

た、総務省も公共施設等適正管理推進事業債を創人口設し集約化・複合化事業、長寿命化事業などに対施設保有量する財政的な支援をスタートさせるなど、正に国全体としての取組みとなっている。
総務省の要請に対して、各地方公共団体とも対応は早く、ほぼ3年間でほとんどの地方公共団体で総合管理計画が策定されている。
策定された当初の計画は、指針に則っているた

現状や課題に関する基本認識
維 持 管 現在要している経費
理・更新 自然体の将来見込みにかかる 対策を反映した将来見込み
経費

PFI/PPPの活用についての方針

点検・診断の実施方針
維持管理・更新の実施方針
安全確保の実施方針などは地方公共団体の規模などにより異なるが、耐震化の実施方針

今後の人口減少や厳しい財源見込みの中でいかに長寿命化の実施方針

施設を維持管理・更新していくのかという課題もかかる経費見込みと、充当可能な財源見込みとの乖離は大きく最大の課題となっている。
その差を埋めるための削減方策に取り組むこと

ユニバーサルデザイン化の推進方針
公共施設

脱炭素化の推進方針

等の管理統合や廃止の推進方針

に関する 数 公共施設の数
基本的な 値 延床面積等に関する目標
考え方

地方公会計（固定資産台帳）の活用ており、事後保全から予防保全にすることによる未利用資産等の活用や処分に関する基本方針

経費縮減、耐用年数の延伸、施設総量の削減、民広域連携
各種計画、国管理施設との連携の考え方

間活用などを基に削減率が想定されており、机上総合管理計画策定後、個別の分野（道路、河目 トータルコスト縮減
標 平準化に関する目標になっているが、そのメニューもパターン化されの辻褄合わせの感が否めない。

対策等の効果額

総合管理計画の推進体制

め共通の内容となっており、人口、施設量、財源共通している。特に今後施設の維持管理・更新に総人口や年代別人口の見通し総合的、計画的な計画を実現する体制の構築方針
PDCAサイクルの推進方針
施設類型ごとの管理に関する基本方針

川、上下水道、学校、公営住宅等）毎の個別施設

過去に行った公共施設マネジメントの状況計画が策定されている。

各年度の2021年1月には、当初の総合管理計画策定から数年が経過し、個別施設計画の策定も進んでいる

数値指標の推移

住民基本台帳人口（人）
公共施設保有量（㎡）
一人当たり公共施設保有量（㎡/人）
有形固定資産減価償却率（％）

建築コスト研究No.1202023.467建築コストをめぐる話題［43］html）で一覧表として公表されており、比較参組むことになったことではないだろうか。2008年調照が可能となっている。

査で財産管理部署についての質問で「総括的に管3地方公共団体の計画づくりへの対応理する部署がある」と答えたのは13％にすぎなかったが、2020年調査では「個別施設計画の策定の進捗次に、実際に計画を策定する立場の地方公共団を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価を集約体においてはどのような動きであったのかについする部署がある」との回答は89％に及んでいる。て、公共建築を対象に見てみたい。

総合管理計画や個別施設計画の策定、実施を通（一財）建築保全センターでは、2008年から公じての現場での課題は共通的なものが多く2020年

共建築ストックの現状把握を目的として地方公共調査における個別施設計画策定の課題の上位は図団体に対しアンケート調査を実施してきている3のようなもので占めており、新たな取組みを進（https : //www.bmmc.or.jp/system3/）。

めることの難しさを示している。

2014年からは、総務省から総合管理計画策定の文書が発出されたのを受けてアンケートの内容も経費等の算出が難しい計画策定への対応状況を中心に変更している。ア

庁内調整が難しい

ンケート送付数は850程度で回答率は年度により異なり40％～ 60％程度であるが、傾向をつかむには十分な数と考えられる。
総合管理計画自体は建築のほかにインフラ作成するノウハウ不足
優先順位が決めづらい
担当する職員不足
住民の理解が得にくい
作成する時間不足（道路、河川、上下水道等）も含んだものである

0

が、建築はインフラとは異なる特徴がある。

図3

インフラは分野別に目的が明確で独立性が高い

100

200300

個別施設計画策定の課題（ｎ；435）

ので、他分野との関係や調整の必要性が少ない。

総合管理計画において最大の問題とも言える過

一方、建築は「ハコモノ」と一括りに言われる去充当した費用と今後見込まれる費用（標準的なことがあるように、建築そのものというよりそこ改修・更新の期間と単価による）との差についてで行われる行政サービス自体が目的になるものでは、2017年～ 2020年調査結果では一地方公共団

あ る。 し た が っ て、 一 つ の 建 築 で 複 数 の 行 政

体当たりの公共建築の過去の年平均費用約43億円サービスが行われる複合化や、他の行政サービスに対し、今後見込まれる費用は約84億円と2倍近への転用が容易であるとの性格を持つ。また、民くに達している。

間の施設やサービスとの垣根も低いため、行政そこで費用の削減を図る必要があるが、総量、サービスそのものを民間委託、施設は公共でサー

経費、耐用年数について調査結果を見てみると、ビスは民間に委託、民間の施設を借りて行政が総量の削減目標については、計画期間に10年～サービスなど多くのバリエーションが考えられる。

40年と幅があるものの、6割以上の地方公共団体

更には公共の施設やサービスは都市の中での重で目標を定めており、削減率は10％未満から40％

要な機能であるため、街づくりとの関連が強く影響を与えるポテンシャルも高い。インフラが一次方程式だとすれば建築は連立方程式で、その解も無数にあるため、計画づくりでの目の付け所や範囲の設定により結果が大きく異なってくる。
まず、総合管理計画策定により地方公共団体において大きく変わった点は、全庁的な体制で取り68

建築コスト研究No.1202023.4以上までばらつきがある（図4）。
目標削減率（％）～10

17.7

10～2022.1
図4

20～30

29.5

30～40

40～50

21.6

総量削減率目標区分毎の割合（％）

9.1

建築コストをめぐる話題［43］一方、経費（維持・更新）の削減目標についてレンドになっている。

は目標を定めた地方公共団体の7割程度は10％未地方公共団体の建築でその面積が圧倒的に大き満の削減目標となっており、総量に比して低い値

いのが小中学校である。少子化による児童数の減である。また、鉄筋コンクリート造の目標耐用年少で面積的に余裕ができており、統廃合も進めら数はほとんどの地方公共団体が60年以上80年未満れている。学校は校区の中心にあるという位置的（約55％）と80年以上100年未満（約45％）に集中なアドバンテージがあり、複合化や用途変更によしており、80年が一つの目安となっている。

る活用のポテンシャルが高い。教育委員会所管と以上のような削減方策を講じても今後見込まれいうことで一般施設との壁もあったが、文部科学

る費用と過去の実績の差は埋められておらず、こ省も余裕教室や廃校の有効利用、学校の複合化にれから具体的な施設の維持管理・更新のあらゆる積極的なことから活用事例が増えている。連絡会

フェーズで継続的な努力が求められることにな

議でも学校の統廃合を機に中心市街地の公共施設る。の再編成を図った事例や、廃校の有効活用のアイ

4

具体的な施設での対応

次に、具体的な施設や事業でどのような取組み

デア（植物工場、英語村など）が紹介されている。
今後公共建築の活用を進める上で重要となるのが公民連携手法である。既にかなりの実績を積んが進められているのだろうか。

でいる指定管理者制度、包括的民間委託、PFI ／（一財）建築保全センターでは地方公共団体のPPP、ESCO、新電力などに加え、計画の早い段ファシリティマネジメント（FM）関係者が一堂

階から民間事業者の意見やアイデアを聞くサウンに集い先進的な取組み等に関する情報交換、交流

ディング型市場調査、地域づくりに向けての公民をする場である「自治体等FM連絡会議」を支援

対話の場である地域プラットフォーム、地方公共している（https : //www.bmmc.or.jp/system4/）。

団体の行政に対する民間提案制度（テーマ型、フ同会議は2010年に地方公共団体でのＦＭへの関リー型）の活用も増加し、適用事例が紹介されて心の高まりを受けて設置され、いわゆる先進地方いる。

公共団体の取組みについて担当者の生の声を聴

公民連携手法のメニューと案件が増え、実績がき、対面・双方向で情報を共有する貴重な場と積み重なるにつれ、それをビジネスとするコンサなっている。2014年に総合管理計画策定に着手しルタントや案件紹介サイトも増えており、更に裾てからは、計画づくりや実践のノウハウや知識を野が広がることが期待される。

共有する場として更に重要性が増しており、これ連絡会議では事例紹介のほか、担当者としてのらを通じてFM関係者の間でのネットワークがでスタンスや大切にしていることなども聞かれて興きている。

味深い。例えば「コストをカットするのでなくコ会議で紹介された事例を見ると、新たな取組みの傾向や可能性についての実際が把握できる。

スト以上の利益やサービスを」「細やかな対応や他者を想う想像力は庁内、対住民共に重要」「公事例で目を引くのは街づくりと一体的に公共建共施設マネジメントの原理原則は住民の生活基盤築の再編を行っているもので、例えば閉店した大の安全・安心」「時間軸を柔軟に使って変化して型スーパーをリノベーションして図書館、子育ていく施設を」「先にありたい姿を描き、逆算でや支援施設、町中交流センターを含む複合施設としるべきことを設定するバックキャスティングが有てオープンした例、同じく商業ビルを市庁舎とし効」など実践から得た考え方は説得力がある。てコンバージョンし、市民が集う複合施設として以上のように総合管理計画策定を契機に地方公包括管理委託業務を導入した例など、複合化、用共団体内でも着実に新たな取組みや実践例が積み途変更（コンバージョン）、公民連携が大きなト上がってきており、計画が動き始めた感がある。

建築コスト研究No.1202023.469

建築コストをめぐる話題［43］

（千人）

5

おわりにこれからの公共建築のあり方につい65～て、個人的な見解であることをお断りした上で述べたい。

15～64

今後の公共建築を考える上で最も大きな影響を与えるもので、しかも予測が大きく外れることのないのが人口推0～14計である。図5に我が国の人口推移と予測（国立社会保障・人口問題研究所）を示している。2007年に人口のピークを打ってから減少を始めているがこれまではまだ高原状態にあった。現在は図上の矢印の位置にあり、正に高原の崖っぷ
ちで今後加速度的な人口減少が見込まれ、40年後には9,000万人を切ることが予想されて

図5
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0

いる。

日本の人口推移と予測（中位推計）

対フィリピン

対ベトナム

30.0

今後の人口を考える上では移民の影響をどう考えるかということが一つのポイントとな

20.0
10.0

対中国

0.0

る。移民は経済力の低いところから高いところへ流れるのが自然であるが、図6に示すとおり日本の経済力が世界の中で低下する中で送り出し側のアジア諸国は成長しており、所得水準の比は狭まっている。
また、アジア諸国の出生率も低下しており（図7）、人口増の中で自国での働き場がないという移民圧力も減少することが見込まれる

対ベトナム

図6

対フィリピン

対中国

1人当たりの名目GDP（ドル）の日本との比（日本が各国の何倍か）

65

フィリピン

43

ベトナム

210

ため、今後移民が我が国の人口構成に影響をベトナム与えるほどに増加することは考えにくい。

図7

フィリピン

合計特殊出生率の推移

政府は最近少子化対策に本格的に取り組む方針を示しているが、そのための施策が人口構成の変化として社会的な影響を及ぼすまでには一般的に数十年の期間を要するため、今後数十年は人口減少を前提にした検討が必要である。
年齢別人口構成については図5で見ても一目瞭然で高齢者の比率が増大しており、図8に示すように65歳以上の高齢化率は世界の主要国でトップを独走しているため、後に続く各国から高齢社会のモデルとして注目されて70

建築コスト研究No.1202023.4

図8

世界の高齢化率の推移（高齢者白書2022）

建築コストをめぐる話題［43］いる。

はどのようなものだろうか。キーワードとしては人口減少、超高齢化社会の到来により、これま包摂（インクルーシブ）社会である。社会の分断での拡大期に最適化されてきた我が国の社会シスや孤独の問題が指摘される中で、今後の人口減テムは180度の転換を迫られることになる。特に少・超高齢化の厳しい社会環境においては、健康建築に関しては寿命が長いので、人口減少のスで文化的な生活を保障するセーフティネットとしピードと建築自体の変化（新陳代謝）のスピードての公共の役割が重要性を増す。建築的に言えばのミスマッチによる問題が大きくなっており、相多機能で快適な居場所空間の提供というところだ

続する人のいない空き家の増加やシャッター通りろうか。幅広い年代の人たちが様々な活動を行商店街などで既に問題が顕在化している。

い、お互いにその様子が見られて交流ができる場

今回のテーマである公共建築のマネジメントに所、酷暑の日には涼みに来られ、災害時やその他ついてこの問題に対応するためには、現状を前提の非常時にはシェルターとしての役割を果たすこに従来の手法で手順を踏んでいては時間がかかりとも重要だ。団塊ジュニア（1971 ～ 1974年生ます ぎ て 目 標 を 達 成 で き な い。 逆 に あ り た い 姿

れで就職氷河期と重なる）が高齢期を迎える2040（コンパクトシティなど）を先に描き、公民問わ

年代には、包摂社会を下支えする公共建築の重要ずすべての今ある建築資源と更新機会を利用して性が増すと思われる。

目標に近づけていくぐらいのスピード感が必要である。

最後に、これからの公共建築を担当する者に必要な資質とはどのようなものか考えてみたい。

幸い物理的な建築自体に公民の違いはないの

これまでFM連絡会議などで先進事例を説明しで、そのアドバンテージを活かして公民が連携・ている担当者と接して共通して感じるのは、常に協力して、現在の所有関係にとらわれずに一つの前向きであるということとコミュニケーション能街づくりに邁進する体制が望まれる。更には人口力が高いということである。拡大期の施設整備はが減少することにより、社会全体として必要な建縦割りと前例主義という、いわゆるお役所体質が築の面積も少なくなるので、公民問わず良質な建最も効率的なシステムであった。これからの縮小築を選別して使用することも可能である。

期にはそれが真逆、即ち横割りと新手法づくりと先に紹介したように公民連携の手法やツールもいうことになる。

充実してきており、地域プラットフォームのよう横割りとは庁内の各部局調整だけでなく、首な公民の街づくりのメインプレイヤーが対話をす

長、議会、住民、民間パートナーと目標に向けてる場も設定されてきているので、あとは従来の慣合意形成のための調整のイニシアチブをとること

習や公民の壁にとらわれずに目線を合わせて合意である。新手法づくりとは、従来の手法では対応形成をして前に進めるかどうかが大事となる。

しきれない案件が増えると思われることから、当これからの公共建築を考えるときに、コロナ禍で在宅勤務が増えたことに象徴されるように、該事案に最もふさわしい手法をオーダーメイドで考えるということである。

ITにより建築が代替されるということについて困難だがやりがいのある業務で、経験により蓄も考える必要がある。この3年の経験で分かった

積されたノウハウは社会的にも貴重な財産である

ことは遠隔での会議や、行政手続きなど一定の部が、本人にとっても大切なスキルとなるはずであ分はＩＴで代替可能であり優位性もあるが、職場る。これから公共建築FMのパイオニアたちの輪や学校など人が集まる建築の必要性がなくなるこがどんどん広がって、新たな公共建築の世界が開とはないことが再認識されたことではないかと思けていくことを期待したい。

う。
次にこれからの公共建築に主に求められる機能

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