様式 1－表紙

明倫短期大学
自己点検・評価報告書（H26～29）2020 年 10 月

1

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ......................................................................................................... 3
1．自己点検・評価の基礎資料 .............................................................................................. 4
2．自己点検・評価の組織と活動......................................................................................... 23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................................... 24
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ............................................................................................. 24
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ............................................................................................. 26
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価....................................................................................... 33
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画......................................................................... 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】........................................................................................... 35
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ................................................................................................ 35
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ................................................................................................ 46
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画............................................................................... 50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】........................................................................................... 51
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ................................................................................................ 51
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ................................................................................................ 53
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源............................................... 57
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源................................................................................................ 58
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画............................................................................... 59【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................................. 60
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ........................................................................... 60
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ.............................................................................. 61
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ............................................................................................. 62
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画................................................................... 63【選択的評価基準：職業教育の取り組みについて】 ................................................................ 642

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、明倫短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 2 年 10 月 8 日

理事長
古田 正憲
学長
宮﨑 秀夫
ALO
内田 杉彦

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
学校法人明倫学園が設置する明倫短期大学は昭和34年7月に前身となる歯友会歯科技術専門学校の創立以来、歯科技工士、歯科衛生士を養成してきた。
平成7年1月に明倫短期大学設立準備委員会を設置し、短期大学への昇格に着手し、学校法人明倫学園・明倫短期大学を平成9年4月に開学した。平成11年4月には、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻、歯科衛生士学科専攻科医療衛生専攻、歯科衛生士学科専攻科保健言語聴覚学専攻を開設した。
歯科衛生士学科においては歯科衛生士養成所指定規則等の改正に伴い、平成18年4月より3年制となり、入学定員を120名から100名に変更した。さらに歯科衛生士学科専攻科医療衛生専攻の募集を停止し、平成21年4月より大学評価・学位授与機構認定専攻科となる1年制の歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻を開設した。平成29年には、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻が、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構より認定専攻科として認定された。
明倫短期大学は、「人格の陶冶」「知識と技術の修得」「社会への医療技能の還元」の三つの柱を創立綱領としている。そして、この三つの柱をもとに「学理と専門技術を研究・教授して、人類の福祉に貢献する有能な医療専門技術者を育成する」ことを目的として学則に定めている。
また、この創立綱領に基づき、平成19年に教育理念と教育目標を制定した。
「人格の陶冶」とは、本学は医療関係の短期大学であり、ものの考え方や価値観の異なる患者に日常的、恒常的に対応するため、常に相手の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、教え導いていくことである。
「知識と技術の修得」とは、単に歯科医療知識と技術を修得するだけではなく、個々の患者の心身の健康維持のため、チーム医療の一端を担えるような専門的基礎学力と、社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力を身につけ、医療人としてのマインドやパーソナリティを育むことである。
「社会への医療技能の還元」とは、本学で学んだ知識と技術を、社会に医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔の疾患の予防と治療、そして健康の増進に貢献していくことにある。
創立綱領は本学園の木暮山人創立理事長が、本学の前身の歯友歯科技工士養成所、歯友歯科衛生士養成所を昭和34年に創設する際に定めたものである。当時、戦後の混乱が収束しつつあったとはいえ、無歯科医地区も多数ある環境の中、国民の口腔衛生状況は劣悪であり、そのようななかで、歯科技工士、歯科衛生士の養成についてようやく法制化（昭和23年歯科衛生士法、昭和30年歯科技工法が制定）がなされ、養成教育制度の途が開けたところであった。木暮山人創立理事長は国民の健康を支える医療人としての人格の形成に重きを置き、そして歯科医療界の将来はこれら両専門職の高度な実践力とそれの社会還元にあるという理念を持ち、歯科医療に貢献できる有能な歯科医療従事者を養成するため、専門学校を設置した。理念の遂行の為に学生寮と歯科診療所を附属施設として設置している。なお、昭和30年の歯科技工法を受けて歯科技工士養成所として最初に指定認可されたのが歯友会歯科技工士養成所である。
創立の理念に基づく本養成所はその後の 40 年の歴史の中で斯界をリードする幾多の成果をあげ、優秀な人材を輩出してきた。しかし、その後、少子高齢社会、医療の高度化、多様化、情報化等、社会情勢には大きな変化があった。それらに対応するため、平成 6 年の歯科技工士法、歯科衛生士法の改正により両専門職の高等教育化の途が開けたことを機に学校法人を設置すると共に本学を開設することとし、これが認可された平成 9 年に昭和 34 年当時の創立綱領をあらためて再確認の上、木暮山人創立理事長が本学園の創立綱領として再び定めた。学校法人は従来の教育実績と経験をもって、21 世紀

4

の歯科医学、医療の社会還元の一翼を担う優秀な人材を養成するとともに、さらに、専門領域の学問体系を構築することによって、歯科医療界に貢献するため、設置された。創立綱領を定めて以来、半世紀を過ぎ、専門学校から短期大学へと教育機関は変化したが、本学園はこの創立理事長の理念に基づいて人材の養成にあたっている。
（2）学校法人の概要◼
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数◼
平成 30 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

明倫短期大学

新潟市西区真砂 3-16-10

5

入学定員

収容定員

在籍者数

130

340

220

（3）学校法人・短期大学の組織図◼
組織図◼
平成 30 年 5 月 1 日現在
監

事

理

事

会

理事長

評

議

員

明

倫

短

期

大

学

歯 科 技 工 士 学 科

生 体 技 工 専 攻 科

学科長

専攻科長

歯 科 衛 生 士 学 科

保健言語聴覚 学専 攻科

学科長

専攻科長

学 長

会

口腔保健衛生 学専 攻科
専攻科長
附 属 歯 科 診 療 所

医

所 長
副所長

局
医 長
歯科衛生士長副歯科衛生士長

歯

科

技

工

室

室 長
こ と ば ク リ ニ ッ ク

附属こ とば スク ール
管理者
附

属

学

生

寮

本

部

談

室

書

館

寮 長
知

的

財

産

本部長
学

生

相
室 長

附

属

図

図

書

係

務

課

館 長

∩
教

務

部

教

部 長

課 長

∩
学

生

部

学

部 長
大

学

事

生

課

課 長
務

局

総

務

課

課 長

事務局長
事務局次長
経

理

課

課 長
法

人

本

部

総

事務局長
歯 友 会 居 宅 介 護
支 援 セ ン タ −
管理者

6

務

課

課 長
財

務
課 長

課

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
新潟県の平成29年2月1日現在の人口は約228万人で、平成10年以降減少が続いている。その要因として、自然減少に加え、県外への転出者が多いことが挙げられる。特に、15〜24歳の年代の転出者が多く、若年層の確保が大きな課題となっている。
本学が立地する新潟市は、新潟県の県庁所在地であり、平成13年以降、近隣市町村と合併し、人口約81万人を擁する。しかしながら、新潟市の将来人口推計によると、平成27年度には80万人を割り、平成37年には約76万人までに減少すると見込まれている。
平成24年度から過去5年間における入学状況は大変厳しく、平成25年度に歯科技工士学科の収容定員を140名（70名）から100名（50名）、歯科衛生士学科の収容定員を300名（100名）から240名（80名）に変更し、収容定員の適正化を図っているが、厳しいものがある。
入学生の出身地をみると、約 90 パーセントは新潟県内出身者であり、新潟県外出身の入学者は、長野県、山形県、福島県の順に多い。
25 年度
地域
新潟県内
うち新潟市

人数
（人）
100
47

28 年度

割合
人数
（％） （人）（82.4）
72（25.3）
31（10.8）
（1.2）

青森県

1

（1.2）

（9.9）

秋田県

1

（0.9）

1

（0.8）

福島県

2

（1.8）

2

（1.6）

1

（1.4）

山形県

2

（1.8）

2

（1.6）

1

（1.4）

1

（0.8）
3

（4.2）

2

（2.8）

神奈川県
東京都
群馬県
長野県

2

（1.8）

2

富山県

1

（0.9）

1

（0.8）

石川県

2

2

（1.6）

9

割合
（％）
（89.2）（51.8）

1（10.7）

7

29 年度

割合
人数
（％） （人）（88.9）
74（38.3）
439（10.7）

13

27 年度

割合
人数
（％） （人）（89.3）
64（38.5）
18

うち岩手県

新潟県外

12

26 年度

割合
人数
（％） （人）（89.3）
109（42.0）
47（11.1）

2

（2.5）

3

（3.6）

3

（37.0）

1

（1.2）

2

（2.5）

2

（2.4）

1
1

（1.2）
（1.2）

1

（1.2）

福井県
静岡県

1

（0.9）

1

（0.8）

愛知県
京都府

1

（0.9）

1

（0.8）

広島県
合計

112

122

71

81

83

地域社会のニーズ
新潟県における平成24年度の高齢化率は、全国の高齢化率よりも3.1ポイント高い27.1％であった。
平成25年度版高齢社会白書によれば、平成52年には新潟県の高齢化率は38.7％になり、約4人に1人は高齢者になると推計されている。これに伴い、寝たきり者や認知症患者等要介護者が増大し、口腔衛生を維持管理する口腔ケア、噛む機能を回復させ寝たきりを予防する義歯のニーズはますます高まる
ことが予想される。
また、新潟県は、平成20年7月に全国初となる歯科保健に関する条例「新潟県歯科保健推進条例」を制定した県であり、県内の市町村歯科保健計画の策定支援や「にいがた健口文化推進月間」の推進など、独自の取り組みを行い、県民の歯科保健サービスの充実に努めている。平成25年学校保健調査において、12歳児（中学1年生）の一人あたりの平均ムシ歯本数が全国でもっとも少なく、現在まで14年連続で日本一を達成している。反面、実績数の地域較差が大きいなどの課題も多く表出しており、課題解決に向けたさらなる取り組みが求められている。以下、「平成24年度新潟県の歯・口腔の健康づくり施策の実施状況」における「現状と課題」（新潟県,2014年）について転記する。
・12歳児の平均ムシ歯数は全国最少だが、地域較差が大きい。
・8020達成者は約3割であり、高齢者で多くの歯が失われている。
◼

7

・事業所や市町村における成人歯科健診の取り組みが進んでいない。
・定期的に歯科医院を受信している県民が1割程度である。
・要介護高齢者や障害者が必要な歯科治療や口腔ケアを受けておらず、歯・口腔に問題を抱えていることが多い。
新潟市においても、「新潟市生涯歯科保健計画」に基づき、ライフステージ毎の健康目標を設定し、ムシ歯、歯周病、摂食嚥下に応じた歯や口腔の健康づくり対策を実施している。また、新潟市の歯科医師、歯科診療所数が人口10万人に対して全国的に多く、一般の歯科需要は満たされているとも考えられ、今後、障害者や要介護者に対する歯科保健体制の構築や医療機関・福祉施設等と連携した取り組みが求められている。
この中で、口腔ケアを担う歯科衛生士、義歯を製作する歯科技工士が果たす役割は大きいが、介護保険制度や要介護者等の対応について理解し在宅診療及び口腔ケアを担う歯科衛生士は現状において不足し、歯科技工士の就業者数は減少している。
◼
地域社会の産業の状況
新潟県は、全国随一の米産地の背景をもつ食料品製造業、集積回路や磁気ヘッド等を含む電子部品・デバイス製造業、全国 1 位のシェアをもつ金属洋食器、作業工具等の金属製品製造業、自動車部品等の一般機械器具製造業、ニット等の繊維工業が盛んである。これらの各産業は、地域によって比重が異なっており、新潟市が所在する新潟圏は、食料品製造業が盛んである。米菓は、全国の出荷額の約5 割を占めている。尚、新潟市は、本年、国家戦略特区に指定され、「大規模農業改革拠点」として、
農地集約や企業参入の拡大による経営基盤の強化、農産物の生産から加工、販売まで手がける 6 次産業等を進める。
◼

短期大学所在の市区町村の全体図

明倫短期大学（新潟市西区真砂3丁目16番10号）

新潟県

8

（5）課題等に対する向上・充実の状況①

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項
対策
成果（向上・充実のための課題）

基準Ⅰ建学の精神と教育の効果［テーマＢ教育の効果］
定期的に教育目的・目標を点検した結果による、新カリキュラ
ムの変更点など、改善点が具体的に示されていない。

［テーマＢ 教育の効果］「学習成果」という概念は今や常識的であり、検討中とのこととはしてあるものの、定義付けを急がれ大学としてまとめられたい。
［テーマＢ］
ＰＤＣＡサイクルが十分には機能していないことの原因は検討されているが、改善策に具体性が不足していると思われる。とくに、チェック→アウトの機能が十分ではない。
［テーマＣ］
自己点検・評価には教職員全員が関わるべきである。さもないと改善点などを見つけたとしても、対策が迅速かつ適切に行われない恐れがある。
［テーマＣ］
自己点検・評価委員会の開催回
数が少ないと思われる。特に報告書としてまとめ上げる時期には、頻回に委員会を開催し意見集約と改善策などの共有が求められる。
基準Ⅱ教育課程と学生支援［テーマＢ学生支援］

三つのポリシーを見直し後、平成 29 年度（2017 年度）歯科技工士学科専攻科生体技工専攻の大学評価・学位授与機構の認定
平成 29 年度（2017 年度）に三専攻科への申請を行い、平成 30
つのポリシーの見直しを行い、年度（2018 年度）に歯科技工士
カリキュラム改変に反映させて学科のカリキュラム改革にとりいく。
かかる。歯科衛生学科は平成 29
年度（2017 年度）からの新カリ
キュラムの評価後、完成年度を待って改善を行う。
平成 29 年度（2017 年度）に三 教務委員会において、学科単位
つのポリシーの見直しを行った での意見をとりまとめ、細部の後、検討を行う。
検討を進めている。

中期経営計画に基づき、各部署
平成 25 年 9 月に中期経営計画 において年度末に次年度の行動
管理員会規定を設置、旧ロード 目標を設定し、半期ごとに報告、
マップ委員会がこちらに発展的 評価を行い、次年度にさらなる解消をされた。
改善計画を提出するサイクルを構築した。
いずれかの委員会において自己点検・評価には教職員全員が関わっているが、点検評価委員会
としての全体会議の必要性がある。

いずれかの委員会において自己点検・評価には教職員全員が関わっている。全体会議は開催されていない。

各委員会・教授会などにおいて自己点検は行われている。また、
中期経営計画委員会および理事
会との交流会において、ＰＤＣ
Ａサイクルを回るシステムが構 全体会議は開催されていない。
築されたが、全教職員が参加するわけではないので、点検評価委員会としての全体会議の必要性がある。
学生による授業評価アンケート ＩＣＴ化の中途であり、回答率
は 2016 年度よりイントラネッ に難がある。

9

授業評価の結果について、学生にも周知できるよう考慮いただ
きたい。
［テーマＢ］
既存のパソコンでは新しいソフ
トのインストールが出来ないた
め、最新のパソコン整備が望まれる。
［テーマＢ］
メンタルカウンセリングを必要とする学生のためには、月間のカウンセリング回数を増やしていただきたい。

ト上で回答できるようにした。

補助金等の獲得を目指す。

補助金等の獲得に至らず、未整
備のままである。

後援会の支援で実施しているた 状況によっては、予定外の日にめ調整しているが、現状の状況 カウンセラーに来学していただ
では月 2 回が限界。
き対応している。

体調不良等の学生対応について保健室に看護師の配置が望まれ予算上看護師の配置が困難であは、学生総合支援センター職員
る。
る。
が窓口となり対応している。
入試に関して、特定の教職員に 年度計画において、各教員のバ 担当一覧表を作成し、各教員の負担のかからぬように配慮され ランスを考慮して担当を決めて バランスを考慮して担当を決定
たい。
いる。
した。
基準Ⅲ教育資源と財的資源［テーマＡ］
設置基準に定める教員数は充足しているが、実際は実習科目の占める割合が多い事や、設備面
平成 26 年度末に定年、平成 27
教員の負担のバランスを考慮すの理由による複式授業の多さ、年度末に定年・退職する教員がる。
更に実習施設への対応により、おり、教員の募集を行う。
一部の教員に業務が集中している事から、業務改善または教職員の実質的な充足等の適切な対応が望まれる。
［テーマＢ］
耐震補強工事の継続や、臨床実
習先や就職先との、実習機器の耐震補強工事は終了し、それに形式ギャップが解消されるため歯科衛生士学科の実習室の歯科伴い、歯科技工士学科実習室がの整備計画など、学生数の増加
診療ユニット等の老朽化も進ん改善された。また、補助金によと設備への投資バランスを見たでいる。
るＩＣＴ機器の導入を進める。
中長期計画が望まれる。また、障がい者に対するバリアフリーなどの対策整備が望まれる。
[テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] 学内
LAN 環境の充実へ向けて、学生数の増加と設備への投資バラン
スを踏まえた中長期計画が望まれる。

学内 LAN 環境の充実にかかる
費用は外部資金をあてて推進す
学内 LAN を増設し、環境を充る。
実させた。
（外部費用頼みのため中長期計
画とはできない事情がある。
）

10

[テーマ D 財的資源] 財的資源は、学校法人全体及び短期大第１期中期経営計画は平成２１
年度〜２５年度を対象として策間支出超過となっているが、現 定され、改組（口腔衛生学専攻
状は十分認識している。今後は の新設、歯科技工士学科・歯科
経営改善計画(第2期中期経営計 衛生士学科・生体技工専攻の入・耐震工事（３号画)の策定と全学への経営情報 学定員の減員）
館）をなした。２６年度からのの周知を図るとともに、将来計
第２期中期経営計画を策定し、画の説明等による危機意識を共 経営改善に取り組む。
有化することが望まれる。
学部門の帰属収支が共に 2 年

11第２期中期経営計画を策定し、経営改善に取り組んだ。また、理事会説明会において経営情報
及び将来計画を全教職員へ周知し、危機意識を共有した。

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率◼ 学科・専攻課程ごとに、平成 30 年度を含む過去 5 年間のデータを示す。
［参考例］平成 26 年度～平成 30 年度の設置学科等について
学科等の名称事項
26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度
備考
入学定員
50
50
50
50
50
入学者数
45
30
36
25
18
入学定員
90
60
72
50
36
歯科技工士
充足率（％）
学科
収容定員
100
100
100
100
100
在籍者数
78
72
65
59
46
収容定員
78
72
65
59
46
充足率（％）
入学定員
80
80
80
80
80
入学者数
77
41
45
58
37
入学定員
96
51
56
72
46
歯科衛生士
充足率（％）
学科
収容定員
260
240
240
240
240
在籍者数
199
168
159
141
138
収容定員
76
70
66
58
57
充足率（％）
入学定員
20
10
10
10
10
入学者数
5
8
10
6
6
入学定員
平成27年度
25
80
100
60
60
歯科技工士学
充足率（％）
入学定員及
科専攻科
び収容定員
収容定員
40
30
20
20
20
生体技工専攻
変更
在籍者数
8
11
17
16
11
収容定員
40
37
85
80
55
充足率（％）
入学定員
入学者数
平成26年度
入学定員
歯科衛生士学より募集停充足率（％）
科専攻科
止し、平成
保健言語聴覚収容定員
27 年 3 月末
学専攻
在籍者数
4
で廃止
収容定員
充足率（％）
入学定員
10
10
10
10
10
入学者数
3
7
2
5
7
入学定員
歯科衛生士学
30
70
20
50
70
充足率（％）
科専攻科
口腔保健衛生
収容定員
10
10
10
10
10
学専攻
在籍者数
4
7
0
5
7
収容定員
40
70
0
50
70
充足率（％）

12

※ 下記②～⑥について、学科・専攻課程ごとに、平成 29 年度を起点とした過去 5 年間のデータを示す。

②卒業者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻③退学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻④休学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻⑤就職者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻

25 年度
30
57

26 年度
30
67

27 年度
38
47

28 年度
38
47

29 年度
29
35

1

3

4

7

10

3

4

0

4

6

2

5

25 年度
2
7

26 年度
5
5

27 年度
5
7

28 年度
3
4

29 年度
2
5

0

1

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

25 年度
0
10

26 年度
2
4

27 年度
3
7

28 年度
1
4

29 年度
5
6

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

25 年度
25
50

26 年度
23
55

27 年度
27
41

28 年度
21
64

29 年度
21
27

1

3

4

7

10

2

3

0

3

6

2

5

13

⑥進学者数（人）区分
歯科技工士学科
歯科衛生士学科
専攻科
生体技工専攻
専攻科
保健言語聴覚学専攻
専攻科
口腔保健衛生学専攻

25 年度
5
4

26 年度
7
8

27 年度
11
4

28 年度
6
7

29 年度
6
5

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①

教員組織の概要（人）
専任教員数

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置基
準で定
める教
員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

平成 30 年 5 月 1 日現在
設置基
準で定
非
める教
助 常 備
授数
手 勤 考
教
員

歯科技工士学科

4

0

4

0

8

4

2

21

歯科衛生士学科

4

2

2

3

11

6

0

25

（小計）

8

2

6

3

19

10

4

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

②

3
8

2

6

3

19

13

2

1
5

3

46

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

12

4

16

技術職員

16

9

25

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

0

1

その他の職員

0

0

0

29

13

42

計

14

③

校地等（㎡）

校
地
等

④

共用
（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

区分

専用
（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

8,367

8,367

運動場用地

18,60318,603

小計

26,970その他

40,36240,362

合計

67,332

67,332

在籍学生一人
備考（共用
当たりの面積
の状況等）
（㎡）

基準面積
（㎡）

26,970

120

3,600

〔ロ〕

〔イ〕

校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）
7,475

校舎
⑤

共用する他の学校
備考（共用の状計（㎡） 基準面積（㎡）等の専用（㎡）
況等）
7,475

3,400

教室等（室）
講義室

演習室

10
⑥

実験実習室
16

情報処理学習室

語学学習施設1

専任教員研究室（室）専任教員研究室
15
⑦

図書・設備
図書

学科・専攻

〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕
（種）

課程
（冊）

視聴覚資

電子ジャー

料

ナル〔うち

（点）

機械・器具

標本

（点）

（点）

外国書〕

歯科技工
士
学科
歯科衛生
士
学科

10,661
〔407〕

304
〔20〕

0

386

780

9

13,478
〔815〕

286
〔23〕

0

360

565

25

生体技工
専攻
口腔保健
衛生学専
攻
二学科
共通

105
〔0〕

1
〔0〕

0

1

16

0

29
〔0〕

4
〔0〕

0

0

1

0

－

－

－

－

116

0

15

計

24,273〔1,222〕

595
〔43〕

0

0

1,478

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数262

50

22,116

図書館

面積（㎡）
体育館

576

34

体育館以外のスポーツ施設の概要
グラウンド 18,603（8）短期大学の情報の公表について◼ 平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
事項

公表方法等
本学 HP の情報公開欄で公表している。

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学 本学 HP の情報公開欄で公表している。
位及び業績に関すること
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又本学 HP の情報公開欄で公表している。
は修了した者の数並びに進学者数及び就職
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/
者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
授業の計画に関すること
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
認定に当たっての基準に関すること
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
教育研究環境に関すること
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用 本学 HP の情報公開欄で公表している。
に関することhttp://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の 本学 HP の情報公開欄で公表している。
健康等に係る支援に関すること
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/

http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/
本学 HP の情報公開欄で公表している。
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書 本学 HP の情報公開欄で公表している。
http://www.meirin-c.ac.jp/about/jyouhou-zaimu/
及び監査報告書

16

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について「学習成果」（学修成果）という用語について大学としての規定はない。その理由は、歯科技工士学科
も歯科衛生士学科も、また、言語聴覚士の養成課程においても、求められる知識と技術、その学習成果が同一ではないため、それぞれの学科・専攻科において、教育目標やカリキュラムポリシーのなかで定義付けされているのが現状であることにある。
ただし、共通の可視化事項として、入学後の教育方法、進級、卒業から学位授与の方針を一連の流れとし、独自の「エデュケーショナル・ポリシー」として定義づけている。内容は、学長を議長とし、全学科の教職員により構成された教育再生プロジェクト委員会で提言の後、学科会議・教務委員会・教授会を経て、理事会で承認され、全教職員が共通認識を有している。その内容は、学生生活ガイドブック、
ウェブサイト、学校案内などで公開し、オープンキャンパス等で受験生に向けても、医療従事者になるための学生としての重要な心構えである旨を説明している。
学生自身の「学習成果」の把握は、すでに、実習科目を中心に行われている。歯科技工士学科ではマンツーマンの教育で、学生はステップごとに自己の成長をはかることができ、教員サイドでは成績判定
基準を客観化するためにルーブリックを導入した。歯科衛生士学科では、実習帳を用い、ステップごとに学生自身が自己評価し、教員のチェック、フィードバックにより、進捗・達成状況がわかる可視化が行われている。保健言語聴覚学専攻では、スーパーバイザーとのマンツーマンの臨床実習を行った。
ただし、学生へのフィードバック・教員間での学生の成績などを含めた情報の共有は十分に行われ、教務委員会や教授会で成績評価の報告はあるとはいえ、それぞれの学科間での相互の情報共有がないことは大きな課題である。大学共通の「学習成果」としての学科間での可視化と定義付けが早急に必要である。
対応として、明倫FD21において全教職員で「学習成果」とは何かについて連続討論を行い、平成26
年度中に、教員の共感と共有のもとに、学科としての定義づけ、大学としてのスタンスを決定する予定であったが、現状でも継続協議中である。
歯科技工士学科では、実習を除く座学については、シラバスに記載されているように、目標が達せられているか否かの学修成果は、努めて客観評価するようにしている。しかし、実習についての学修成果には客観評価がし難い部分が多く存在しており、このことが学生にとっては修学目標を明確にしにくい
原因ともなりかねない。そこで、実習の成果評価に「ルーブリック評価法」の導入を始めた。この評価法により、評価の観点が明確になり、かつ客観的な評価基準が作りやすくなってこよう。しかし、歯科技工実習の評価に「ルーブリック評価法」を用いている報告はこれまで殆どない。我々が先駆的な評価を開拓しなくてはならないので、現在コンベンショナルな方法と併用して実施しているところである。
歯科衛生士学科では、講義科目の学修成果はシラバスに記載されている到達目標について、筆記試験
等により客観的に評価され、学生は自己の学修成果を明確に知ることができる。実習科目の学修成果はすべて基礎実習帳に記載の到達目標ごとに、実習終了後、直ちに学生が自己評価を行っている。しかし、その評価は必ずしも教員評価と一致するとは限らず、教員による実技試験により成果を確認している。
歯科衛生士教育における実技評価は項目が多いうえ、一連の実技動作から仕上がりまでの評価となるため大変複雑である。評価者間の誤差を最小限に止めるため試験前の打合せは行っているが十分とは言えない。学生が理解しやすい客観的評価基準となるよう、「ルーブリック評価法」の確立を目指して取り組んでいるところである。さらに、臨地・臨床実習の評価については、学生は毎日の日報等で実習記録を作成・提出し、その都度、指導を受けているが、7期に分かれたローテーションごとに実習先の指導

17

担当者の評価を受け、大学に提出されている。しかし、ここでも実習先により評価に差があることが問題であり、評価の意義・基準の徹底を図っているところである。
専攻科生体技工専攻では、シラバスにおいて、講義は筆記試験、学習態度、課題レポートにより学習成果を評価し、実習については完成度およびスピードと目標製作数により学習成果を評価することを規定している。
専攻科口腔保健衛生学専攻では、講義科目の学修成果はシラバスに記載されている学習目標（到達目標）について、筆記試験等により客観的に評価することが規定されている。臨床実習については各実習
施設の責任者によりローテーションごとに大学側が指定した項目について評価することが規定されている。また、学位取得を目指す者がほぼ全員であることから、「口腔保健学士」の学位取得も学修成果の評価であり、平成25年度までは100％の学位取得率であった。
・どのように学習成果の向上・充実を図っているか
歯科技工士学科では、本学科の卒業資格は歯科技工士の国家試験受験資格の必要要件となっている。
そこで、本学科を卒業した学生が「国家試験合格」を達成できなければ、本学科の存立意義は殆どないと考えている。この考えを教員全体と学生全員が共有・実践できるように、教育を推し進めている。学生の学習成果向上の実現には、保護者の理解と協力が必要である。このために保護者懇談会を定期的に開催しており、綿密な指導が必要な学生に対しては三者面談を実施して効果を上げている。その結果、国家試験の結果にも満足できるものを得ている。
また、歯科技工士の社会における評価は、保持している技術力が対象となってくる。歯科技工士学科の実技教育においても，技術力の向上心を学生に植え付ける指導に努めている。この努力の成果として歯科技工学会で開催される「学生テクニカルコンテスト」に優勝・入賞者を輩出している。
歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、歯科衛生士学科の学習成果については、次のような手法で向上・充実を図っている。基礎実習においては、平成21年度より、バインダー式の基礎実習帳を配布し、それぞれの実習ごとに、ABCD４段階の自己評価を記入、担当教員がチェック、フィードバッ
クを行っている。臨地実習・臨床実習においては、毎日実習記録を記載するとともに、担当教員・歯科衛生士がチェックし、コメントをフィードバックしている。また、臨床実習帳を配布し、学生自身が実習の進行状況、達成状況を記載できるようにし、教員がチェックをしている。
科目担当者は学習成果の達成率を60％の基準で評価し、達成できない学生については放課後や長期休
暇中に個別指導を行っている。また、授業中はそれらの学生の理解度を聴取し、落ちこぼれのないように進める努力をしている。さらに、各学年に3名ずつ担当教員を配置し、常に学習態度や生活環境をきめ細かく把握している。学科長は各学年の学習成果を各期に総合的に評価し、カリキュラムや教育内容について改善の検討を行いつつ、国家試験100％合格を目指している。しかし、近年、歯科衛生士国家試験の合格率が下がってきているため、平成26年度から「学生のやる気」を早い時期から引き出し学力を向上させるため、常時行動を共にし、団結力のある「臨床実習班：7人～10人」を単位とした学生間のピアサポートを導入した学習法に取組んでいる。教員が1名相談役として加わり、アドバイスを行っている。
専攻科生体技工専攻では、歯科補綴学分野は「歯科補綴技工特論」において義歯の設計を学び、自らが生体に調和する義歯設計を具現化できるように知識の向上・充実を図っている。また歯科技工の基本を成す歯科技工材料学分野は生体適合性に重点を置き、自らが使用する歯科技工材料の特性を調べ発表

18

することで問題可決型の学習成果の向上・充実を図っている。実習は臨床実習を中心に出来る限り独力で製作した歯科技工装置が、患者の口腔内へどのように装着されるかを見学できることから、学生個々に明確な学習成果を実感できる環境を提供している。
専攻科口腔保健衛生学専攻では、口腔保健衛生学専攻は「口腔保健学士」の学位取得を大きな目標としていることから、学位授与機構への学修レポート提出・試験に至るまで、一人の学生に一人の教員（博士号をもつ教授・准教授）が指導者として研究指導に関わっている。また、歯周治療・ホワイトニングなどの技術力アップのため、専門医を非常勤講師として招き、さらに、歯周治療を積極的に実施している開業医を実習施設として確保し、学修成果の向上に努めている。また、日常的には1名の担当教員を配置し、常に学習態度や生活環境をきめ細かく把握し、学科会議において情報提供している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 29 年度）
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラムはない（11）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
研究活動関連規程、研究活動に係る行動規範、公的研究費の不正使用防止に関する指針を制定しており、管理体制の強化、適正化を行っている。物品を購入する際は、学科長、学長、事務局長等の承認後発注することとなっており、開学以来問題となる事案は発生していない。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 29 年度）

区分

開催日現在の状況
定 員

現 員（a）

5人
5人
5人
5人
理
事
会

5人

5人
5人
5人
5人
5人

開催年月日
開催時間

出 席者 数等

監事の出席
状況

出席理事数

実出席率

意思表示

（b）

（b/a）

出席者数

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

平成 26 年 4 月 7 日
15:00〜16:45
平成 26 年 5 月 26 日
13:00〜15:00
平成 26 年 6 月 5 日
13:15〜13:20
平成 26 年 6 月 5 日
13:20〜14:15
平成 26 年 7 月 17 日
13:00〜14:50
平成 26 年 9 月 11 日
13:00〜15:00
平成 26 年 10 月 9 日
13:00〜15:00
平成 26 年 10 月 9 日
15:25〜15:30
平成 26 年 11 月 13 日
15:00〜16:30

19

5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人

平成 26 年 12 月 12 日
15:00〜17:00
平成 27 年 1 月 8 日
13:00〜15:00
平成 27 年 2 月 12 日
13:00〜15:40
平成 27 年 3 月 13 日
15:00〜17:00
平成 27 年 3 月 14 日
14:00〜14:10
平成 27 年 4 月 7 日
15:00〜17:00
平成 27 年 5 月 14 日
13:00〜14:20
平成 27 年 6 月 11 日
13:00〜14:50
平成 27 年 7 月 16 日
13:00〜14:40
平成 27 年 8 月 6 日
13:00〜16:00
平成 27 年 9 月 10 日
13:00〜15:15
平成 27 年 9 月 24 日
15:00〜15:10
平成 27 年 9 月 24 日
13:00〜14:00
平成 27 年 10 月 8 日
13:00〜15:25
平成 27 年 11 月 19 日
14:00〜15:30
平成 27 年 12 月 11 日
13:00〜15:15
平成 28 年 1 月 14 日
13:00〜15:15
平成 28 年 2 月 18 日
14:00〜15:00
平成 28 年 3 月 11 日
15:00〜17:00
平成 28 年 3 月 12 日
13:40〜13:50

20

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人
5人

平成 28 年 4 月 7 日
13:00〜15:00
平成 28 年 5 月 19 日
13:00〜15:00
平成 28 年 5 月 19 日
16:00〜16:10
平成 28 年 6 月 9 日
14:20〜16:20
平成 28 年 7 月 14 日
13:00〜15:05
平成 28 年 9 月 8 日
13:00〜15:00
平成 28 年 10 月 15 日
13:30〜15:10
平成 28 年 11 月 10 日
13:50〜14:50
平成 28 年 12 月 8 日
13:00〜14:30
平成 29 年 1 月 12 日
13:00〜15:10
平成 29 年 2 月 9 日
13:00〜15:30
平成 29 年 3 月 10 日
15:00〜17:00
平成 29 年 3 月 11 日
13:35〜13:45
平成 29 年 4 月 7 日
13:00〜15:00
平成 29 年 5 月 26 日
13:00〜14:40
平成 29 年 6 月 1 日
13:40〜13:50
平成 29 年 6 月 1 日
13:50〜15:10
平成 29 年 7 月 8 日
13:00〜14:45
平成 29 年 7 月 25 日
13:00〜13:25
平成 29 年 10 月 12 日
15:00〜16:30

21

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

4人

80.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

1/2

5人

100.0%

0

2/2

5人
5人
5人
5人
5人

区
分

開催日現在の状況
定 員

現 員（a）

11 人
11 人
11 人
11 人
11 人
評
議
員
会

11 人
11 人

11 人
11 人
11 人
11 人
11 人
11 人
11 人

平成 29 年 11 月 9 日
13:40〜15:35
平成 30 年 1 月 11 日
13:00〜14:50
平成 30 年 2 月 8 日
13:00〜15:10
平成 30 年 3 月 9 日
13:00〜17:00
平成 30 年 3 月 10 日
13:50〜14:25

開催年月日
開催時間

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

5人

100.0%

0

2/2

4人

80.0%

0

2/2

4人

80.0%

0

2/2

監事の出席
状況

出 席者 数等
出席評議員

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

11 人

100.0%

0

2/2

11 人

100.0%

0

2/2

11 人

100.0%

0

2/2

11 人

100.0%

0

2/2

10 人

90.9%

0

2/2

10 人

90.9%

0

2/2

11 人

100.0%

0

1/2

11 人

100.0%

0

2/2

11 人

100.0%

0

1/2

9人

81.8%

0

2/2

10 人

90.9%

0

2/2

8人

72.7%

0

2/2

11 人

100.0%

0

2/2

平成 26 年 5 月 26 日
15:00〜16:00
平成 26 年 6 月 5 日
13:00〜13:10
平成 26 年 10 月 9 日
15:00〜15:20
平成 27 年 3 月 14 日
13:00〜13:55
平成 27 年 5 月 14 日
14:55〜15:40
平成 27 年 9 月 24 日
14:05〜15:00
平成 28 年 3 月 12 日
13:00〜13:35
平成 28 年 5 月 19 日
15:00〜16:00
平成 28 年 7 月 14 日
15:00〜15:30
平成 28 年 11 月 10 日
13:35〜13:45
平成 29 年 3 月 11 日
13:00〜13:35
平成 29 年 5 月 26 日

15:00〜15:50
平成 29 年 6 月 1 日

13:00〜13:30

22

11 人

平成 30 年 3 月 10 日

10 人

13:00〜13:45

90.9%

0

1/2

［注］
1. 平成 26 年度から平成 29 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2. 「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3. 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4. 「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。
5. 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）その他
特記事項なし2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長 歯科衛生士学科 教授 山田隆文
委員
歯科技工士学科 教授 佐野正枝
歯科技工士学科 教授 田中みか子
歯科技工士学科 教授 飛田滋
歯科衛生士学科 准教授 廣瀬浩二
歯科衛生士学科 講師 平澤明美
事務局長
中静久美子
庶務
教務・学生課長 齋藤雅紀
学生係長 田村徳幸

23

様式 6－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】◼

基準Ⅰの自己点検・評価の概要［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］（a）現状
明倫短期大学の【建学の精神】は、平成 9 年の開学時に初代木暮山人理事長の定めた【創立綱領】に【人格の陶冶】【知識と技術の修得】【社会への医療技能の還元】という三つの言葉で表現されている。
これらはまず、歯科医療従事者として社会で十分に活動できる学生の育成を使命としていることから、医療従事者として、考え方や価値観の異なる患者の痛みや悩みを理解できる、思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた人物となれるよう、最も基本的な資質である「人格」の形
成、【人格の陶冶】を促す。これを基礎とし、歯科医療等の医療福祉の【知識と技術の修得】によって国家試験に合格する（第三者による厳正かつ客観的な評価を得る）、
そしてその知識と技術をもって【社会への医療技能の還元】を行うことを意味しており、重要性と順番性を意識した本学の教育精神の根底をなすものである。
【建学の精神】は、【教育の理念】、各学科の【教育目標】、各学科の養成課程の特徴に照らし合わせ、三つのポリシー（【カリキュラム・ポリシー】【ディプロマ・ポリシー】【カリキュラム・ポリシー】）、
本学独自の【エデュケーショナル・ポリシー】【学生支援ポリシー】に落とし込まれている。
本学は、同じ歯科医療系である歯科技工士学科と歯科衛生士学科という二つの学科を持ち、それぞれの学科の特徴ある教育課程が組み立てられ、それに沿った効果的な教育が行われ、【学習成果】があがっていると考えられる。
本学理事長は、毎年の入学式の新入生に向けた挨拶の際に、ものの考え方や価値観の異なる患者の痛みや悩みを理解できる、
思いやりのある、豊かで優れた人間性と行動力を兼ね備えた【人格の陶冶】、
単に歯科医療知識と技術を修得するだけではなく、個々の患者の心身の健康維持のため、チーム医療の一端を担える専門的基礎学力と、社会の変化や技術の進展に対応できる柔軟な能力、医療人としてのマインドやパーソナリティからなる【知識と技術の修得】、本学で学んだ知識と技術を、社会に医療サービスとして提供し、すべての人々の口腔の疾患の予防と健康の増進に貢献していく【社会への医療技能の還元】について訓示し、本学の教育の精神を伝えている。
将来、歯科医療従事者（医療人）として社会で十分に活動できる学生の育成を使命とする本学では、日頃の教育の中で、【知識と技術を習得】の重要性とともに、習得した【技能を社会に還元】するためには、そのすべての基本となる自己の【人格の陶冶】が不可欠であることを示す創立綱領に基づく教育を行っている。
【建学の精神】を始め、【教育の理念】、【教育目標】、【三つのポリシー】等は、ホームページ上で公開しており、学校案内パンフレット等で、受験生および高等学校に周知しているほか、オープンキャ
ンパス等でもその内容を説明している。また、協働のための重要なステークホルダーである歯科医院にも、歯科医師会・歯科技工士会・歯科衛生士会を介して周知している。
この【建学の精神】を刻んだレリーフは、短期大学開学 10 周年を記念して、本学校舎の一号館正
面玄関の側壁に掲げられており、学生・教職員が日々、目にすることで、綱領に込められた建学の精神を再確認することができる。
学生生活ガイドブックの冒頭には、玄関のレリーフの写真とともに【建学の精神】と【教育の理念】
を掲載している。また、入学式における理事長の訓辞、新入生オリエンテーションにおける学長の訓辞で紹介している。入学前に行われる新入生オリエンテーションでは、毎年、建学の精神に準じたテーマ（平成 28 年度は「理想的な医療従事者の姿とは何か？」）を選び、在校生（主に専攻科生）をピ
アサポーターとしたグループ学習を行っている。この際、すべてのグループが壇上においてパネル発24

表を行う。
教職員には、創立当時を知る教職員から、明倫 FD21 等で創立当初の建学の歴史などを伝えてもらうことで情報を共有している。
（b）課題【建学の精神】の三つの言葉は、【教育課程】までの一連の流れに落とし込まれており、比較的明確である。
【建学の精神】の意味は定期的な点検を行い、時代に即した内容として学生に伝えられるようにしている。また、明倫 FD21 などを通して、情報を共有し、全教職員でディスカッションする場を何度も設けるなどの努力をしている。
しかし、比較的分かりやすい【知識と技術の修得】【社会への医療技能の還元】は別として、抽象的な概念である【人格の陶冶】については、それぞれの教職員間でも解釈や体現の程度に差があることは事実である。
時代の流れの中で、開学時に比べると、学生の質の変化が著明に現れている。特に学力の低い学生、
通信制高校生や大検受験者、メンタル面の弱い学生の入学など、多様性（ダイバーシティ）が急速に増加している。
さらに、教育改革などによって、アクティブ・ラーニング等、求められる教育方法の急速な変化に
より、教職員に必要とされるスペックのレベルが予想以上に上がっており、その中で、【建学の精神】
を、時代の流れの中でどう解釈し、具体的にどのように運用をしていくかという課題に直面している。
さらに、時代を経て、創立当時を知る教職員が定年等で退職していくために、この理念が希薄化していく危険性が予想され、創立当初の理念をいかに引き継いでいくかという課題を抱えている。平成28 年に短期大学開学 20 周年を迎え、この理念を、いかに次の世代に引き継ぐかを考えている。
建学の精神はホームページや学校案内パンフレット等で周知はしているが、受験生や在学生以外の
ステークホルダーへの知名度の向上には苦慮をしている。
学生が卒業するまでに、この【建学の精神】を正しく理解し、学びとるためには、教職員自身がその精神を「自らの行動規範としていかに体現しているのか？」という大きな命題に直面している。そこには、各々の教職員自身の自己研鑽と倫理的な行動規範のみならず「教えたい」「教えることが楽しい」というポジティブなモチベーションの向上と維持が求められる。そして、それが業務上の義務感などの強制によるものではなく、自発的に個々の心の中から生み出されていく【人格の陶冶】であることが望ましい。
しかし、それが 100％実現されるかは、必ずしもシステム上の問題ではなく、教員個人の内面の資質に関わる問題であり、繰り返し、FD 等でモチベーションを高めていくような方策が必要である。
特に、【人格の陶冶】については、さらに学生にもわかりやすい形に具体化する必要がある。
本学の【建学の精神】を次世代へと継承することが重要な課題である。創立当時を知らない教職員に、当時を知る教職員からことあるごとにその歴史を伝達してもらうほか、紀要などへの寄稿により永久保存する。
平成 28 年度の三つのポリシーの改訂に伴い、【学習成果】の定義付けを急がなくてはならない。平成 28 年度は明倫 FD21 において、全教職員においてディスカッションを行ったところであり、平成
29 年度は、それぞれの学科内で意見を統一し、【建学の精神】を生かした、実のある【学習成果】をまとめ上げる計画になっている。
特に抽象的な表現である【人格の陶冶】とは何かについて、ワークショップ形式で全教職員により
ディスカッションする場を何度も設け、理事会においても定期的な点検を行い、学生の質や教育環境の変化など、時代に即した内容として学生に伝えられるようにしている。
また、それを個人として体現するためには、教職員の自己研鑽が最も重要なファクターである。教25

育法や学生の心理的なサポートのための自己学習や、研究、大学院進学等へのあり方等、ステップア
ップを目指す教職員への、大学としてのバックアップの方策の策定も急がれる。
以上のような改善を通して、専門学校の多い歯科技工士・歯科衛生士養成課程の中でも数少ない、
かつ、最も早く開学した短期大学として、専門学校との差別化を行い、より優秀なコデンタルスタッフを輩出できるように、誇りを忘れることなく、学生教育に生かしていけるように、教職員一同で邁進をしていく。

テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
明倫ＦＤ21 等において、【人格の陶冶】についての、より具体的な教職員の共通認識を、FD 等を通して築き上げていく。また、【人格の陶冶】は抽象的表現であることから、受験生等にもわかりやす
い説明を追加していく。
建学の精神を落とし込んだ三つのポリシーについては、平成 28 年度に全教職員で学生にわかりやすい統一した表現になるように見直しを行い、平成 29 年 2 月 9 日に改定を行った。
今後、【学習成果】に落とし込む作業をすすめる。
◼

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］（a）現状
本学の【教育目的・目標】は、【建学の精神】に基づく全学としての【教育の理念】に従って、それぞれの学科の【教育目標】【三つのポリシー】への連携がなされている。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科の教育課程の変更（平成 29 年度より）、および、歯科技工士学科
専攻科生体技工専攻の教育課程の変更および独立行政法人学位授与機構の認定専攻科の認定（平成 29年度より）を行ったことから、これに合わせた、【三つのポリシー】および【カリキュラム・マップ（ツリー）】について以下のように改訂を行った。
明倫短期大学の【建学の精神】（創立綱領）である、【人格の陶冶】【知識と技術の修得】【社会への医療技能の還元】を教育課程に反映させるために、以下の観点を元に、【ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）】【カリキュラム・ポリシー（教科編成の方針）】【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）】の３つのポリシーを定めた。
【人格の陶冶】
主体的に多様な人々と協働して学ぶ態度であり、多くの人々の多様性を理解し、また、保健・医療・福祉などの様々な職種との恊働性を養うこと。
【知識と技術の修得】
建学の精神に基づく学修成果を達成させるために、歯科医療に必要な知識と技能を、アクティブ・
ラーニングの視点から主体的学習として実践できるように、学習目標・評価基準を明確にし、教育課
程を【カリキュラム・マップ】に示すこと。
【社会への医療技能の還元】
単に、歯科医療に必要な知識と技術を学ぶのみではなく、それを社会に還元するために、思考力・判断力・表現力・問題解決能力、探究心等の能力を育むこと。
ポリシーの改変には、平成 28 年度に約一年間をかけ、学科会議、教務委員会およびポリシーのための小委員会での検討、明倫 SD21 において教職員によるポリシーおよび【カリキュラム・マップ】
作製のワークショップ、さらに教授会での３回の協議の結果、理事会に於いて最終決定がなされた。
【カリキュラム・マップ】は新たな【ディプロマ・ポリシー】の観点に基づき、それぞれの項目に至るには、どのような教科が編成されているのかがわかるような順番性・関連性を考慮したマップとして作製した。
このポリシーを元に、平成 29 年度の新たなシラバス作製が行われた。シラバスにおいては、平成
26 年より実施している観点別の重要度の記載に加えて、成績評価がそれぞれの観点とどのように関連26

するかを点数化した表を作成し、各教科の【学習成果】が学生にわかりやすくなるように工夫をした。
本学の医療福祉系の養成校である最終目標は、学生の国家試験合格であり、国家試験合格率が量的・質的に【学習成果】を測る基準であることは間違いない。そのために、成績評価、単位認定、登院判
定、進級判定、卒業判定などは、【エデュケーショナル・ポリシー】に基づいて厳格な審査を行っている。また、成績は学生のみならず、学年ごとに保護者にも送付し、情報の共有を図っている。
学科・専攻科の教育目的・目標は、学内においては教職員用・学生用のイントラネットで閲覧可能
であり、学外へも本学ホームページにおいて公開している。
学生の多様性に対応するために、学長主催の教育再生プロジェクト委員会や学科会議等で到達度を高めるための教育内容の検討を行っており、平成 28 年度には歯科衛生士学科、歯科技工士学科専攻
科生体技工専攻の教育課程の改訂を行った。具体的には、科目数（単位数）の検討、シラバスの重複部分の改善、授業時間、講義と連動した実習時間の配置等、学生の学習効果が上がる方法等について検討を行っている。それらの内容は、明倫 FD21 などにおいても全教職員を交えて討論される。定期的な点検は、課題が生じるごとに、明倫 FD21 等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディ
スカッションをしているほか、その内容は、各学科会議、教務委員会で協議された後、教授会において報告・承認され、可能なものから在学生の教育に活用している。
歯科技工士学科では、教科目の質の向上として、平成 26 年 11 月歯科技工士教育に「歯科技工学教
育モデル・コア・カリキュラム」が初めて策定され、平成 27 年 4 月より適用されることになった。
また、歯科技工士国家試験の全国統一試験(第一回)が平成 28 年 2 月実施されるなど医療技術の進歩、医療界、教育界の変革の中で、本学独自の特色ある教育プログラムを構築するため、「歯科技工学教育
モデル・コア・カリキュラム」を基盤に、新たに臨床基礎力の充実に役立つ高度な教育を導入すべく、あらたな教授内容を検討中である。さらに、これらの点をシラバス作成と国家試験対策へ反映させ教科目の質の充実を図る取り組みを行っている。
歯科技工士学科ではおよそ従来の 2/3 程度の単位数で、モデル・コア・カリキュラムに示された教育内容を確実に学習させることが妥当と考えている。本学独自の理念とポリシーに基づく特色あるカ
リキュラムの設定は必須であり、さらに、学生の研究志向の涵養、興味や将来のキャリア志向に応じて、学生自身が自由に選択できる科目を準備することが重要であることから、残りの 1/3 程度の単位において、本学の独自の理念やポリシーに基づいた特色あるカリキュラムを設定している。
歯科衛生士学科では、附属歯科診療所の歯科予防処置・歯科診療補助・歯科保健指導実習などにおいて、歯石除去やフッ化物歯面塗布等を通して医療現場でのコミュニケーションを体験させるほか、
訪問歯科診療に同行させることで高齢社会における歯科の役割、さらに、保育園や小中学校などでの歯科保健指導実習を通して地域歯科保健の重要性を、それぞれ学ばせている。また、歯科医師教員はもとより、歯科衛生士教員も附属歯科診療所において学生の実習指導をはじめ、医療従事者としての心構えや倫理観を指導し、基礎教育を臨床実習に繋げる体制をとっている。
歯科技工士学科専攻科生体技工専攻では、平成 11 年度には 2 年制の専攻科生体技工専攻を開設し、歯科技工士の資格取得後に臨床歯科技工技術を学び、歯科医療の現場で応用できる即戦力としての歯科技工士の育成に努めてきた。また、同専攻科では平成 17 年度より、最先端の歯科技工技術を学ぶ臨
床技工プロ講座を開講して、社会人歯科技工士を科目履修生として受け入れ、単位を認定するとともに、社会的要請に応え最新の歯科医学、口腔保健衛生分野の情報提供等、生涯学習支援を行っている。
学生の学習意欲も高く、就職率 100%であり、受け入れ先の高い評価をうけている。
（b）課題
本学の【教育目的・目標】は、【建学の精神】に基づく全学としての【教育の理念】に従って、それぞれの学科の【教育目標】【三つのポリシー】への連携がなされ、学生生活ガイドブックへの記載、オリエンテーション等で学生に周知徹底をしており、ホームページ上で公開をしているが、学生にどの程度理解をされているか、ステーク・ホルダーに周知されているかは測定されていない。
学科・専攻課程の教育目的・目標については、平成 28 年度の教育課程の変更、【ポリシー】および27

【カリキュラム・マップ】の改訂を受けて、学生にわかりやすい形で、何を学べばよいのかを模索していく。
歯科技工士学科では、教科目の質の向上について、大綱化の実質化の見直しにより、講義と実習示説、もしくはカリキュラムの内容が重複しているケースが多数存在することが明らかになっている。現在の座学と実習を融合させ、教授内容の重複をなくすことにより新たな時間を創設し、高度な教育をいかに展開するか等、大綱化を踏まえた教育課程の改定が課題となる。
実習指導について教員の手技をモニターに映し出し、各自の席から教員の手元を確認できる技術教育
環境の充実や実習指導の効率化・充実化に ICT 器材を活用したデジタル視覚教材の製作をいかに進めるかが課題となる。また、その評価基準の策定が求められている。
国家試験については、新体制の国家試験合格率を従来と同様に 100％にするための方策の策定が必要である。
歯科衛生士学科では、近年は学外における臨地・臨床実習での指導者や指導そのものに適応できない学生が出てきており、如何にしてそれを克服する精神力を培わせるかが課題である。
口腔保健衛生学専攻では、次年度に向けて、最新歯科技術力、口腔健康管理能力、問題解決能力、研究力・教育力の 4 つの能力について学習成果を評価し、その仕組み作りに取り組む予定である。
また、学生の多様性に対応するために、本学の委員会や学科会議等で到達度を高めるための教育内容の検討を行っているところである。具体的には、科目数の検討、シラバスの重複部分の改善、講義と連動した実習時間の配置等、学生の学習効果が上がる方法等についてである。それらの内容は、明倫
FD21 などにおいても全教職員を交えて討論される。
定期的な点検は、課題が生じるごとに、明倫 FD21 等においてテーマとして取り上げて、全教職員でディスカッションをしているほか、その内容は、各学科会議、教務委員会で協議された後、教授会において報告・承認され、可能なものから在学生の教育に活用している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。
］（a） 現状現在、本学では【学習成果】を明確に文章化していない。
【学習成果】の必要性は平成 25 年から議論されているが、「国家試験に合格することこそ、【学習成果】そのものであり、本学独自の方法があるので、必要ない」という意見もあったことから明文化されておらず、学科・専攻課程の学習成果も明確に示されていない。
学科、科目単位での【学習成果】はシラバス上で示しており、各教科の【学習成果】については、学生が何を習得すれば良いかを明確に示している。一部の実習科目ではルーブリック評価を開始しているが、全体としては測定不能である。各教科の【学習成果】については、ホームページ上に公開されている。
平成 25年度の第三者評価においても、【学習成果】の明文化がなされていないことが指摘されたが、平成 28 年度時点でまだ整備されていない。定期的な点検が行われなかったわけではないが、この間、まず、学科・専攻科の教育課程の見直し（歯科衛生士学科においては平成 28 年度に変更申請、歯科技工士学科は大綱化のための見直し、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻においては平成 28 年度に変更申請および独立行政法人大学改革・学位授与機構への認定専攻科の申請）が先行し、それに伴う、三つの【ポリシー】と【カリキュラム・マップ】の改訂まで終了した。次のステップとして、平成 29
年度に【学習成果】の明文化を協議し、平成 30 年度新入生から運用を始めたい。
2016 年度に学科ごとの検討を開始し、2018 年度の策定を目指して、教務委員会において両学科の小委員会を開催した。
学科、専攻科の教育課程レベルの学習成果を学生の視点に立って教育目的・目標に基づき明確に示すべく見直す。
まず実習の評価について、各実習科目レベルで評価基準の確立と学生への教授方法、その測定・改28

善の仕組みを検討する。
学習成果に求められているものは、教員が「何を教えるか」から、学生が獲得すべきものとして、「何ができるようになるか」という視点に立って、学生の学習成果を可視化・具体化・客観化するこ
とである。
（b）課題
本学では、
【エデュケーショナル・ポリシー】という大学独自の教育方針は表明をしているが、学科ごとに特徴のある【学習成果】を、大学としてまとめた定義付けが課題であることは、前回の報告書にも記載をした。
学生が【学習成果】を測るための一助として GPA 制度や CAP 制度を導入することについての検討は何度か教務委員会等で議題となった。
GPA 制度については、本学が医療福祉系の国家資格を目的とする性格上、教育課程のほとんどが文部科学省と厚生労働省の定めた指定規則による必修科目が多く、選択科目の幅がないことから、この制度の導入による学生自身へのメリットが少ないとの判断で、現在では見送っている。
CAP 制についても同様に、指定規則上、卒業要件である必要単位数が定められており、必修科目と選択科目だけで、すでに修得単位数の上限に達するために実務上は必要がない。選択科目の幅が少な
いことは第１回の第三者評価でも指摘されたことであるが、指定規則の制限と、四年制大学や多くの学科を併設している他校のように、併設大学や他学科から選択科目の教員を招聘できない物理面や予算面での苦慮もあり、選択科目を増やすことができない実情もある。
現在のところ、歯科技工士の養成機関の殆どは専門学校で、四年制大学２校（平成 28 年度現在、
平成 29 年度から３校）と短期大学 2 校を数えるだけであり、その 1 校が最も早く短期大学化を表明した本学であることから、歯科技工職が国民の期待に応える知識と技能を持つための教育内容の改善に常々腐心している。
歯科技工士の養成期間は歯科技工士法上 2 年と定められているが、本学においては、学問・技術の進歩から 3 年に展開する必要性を感じている。特に、患者にじかに接触して自らの技術を実践することが認められていない唯一の医療福祉系職種であり、教育年限が 2 年制であるという特徴的な職種が歯科技工士であることは、国民の付託を得て健康を守る職務には不十分であることは明らかである。
平成 26 年度の歯科技工士法の改正（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案で、歯科技工士試験の国家試験化は提言されており、平成 26 年 6 月に国会で法案が成立）により、歯科技工士試験がようやく平成 28 年（平成 27 年度卒業生）より国家試験に移行をした。本学は医療福祉系の養成校であり、最終目標は学生が国家試験に合格することであって、国家試験合格率が量的・質的に【学習成果】を測る基準であることは間違いない。そのために、成績評価、単位認定、登院判定（歯科衛生士学科のみ）、進級判定、卒業判定などは、【エデュケ
ーショナル・ポリシー】に基づいて厳格な審査を行っている。また、成績は学生のみならず、学年ごとに保護者にも送付し、情報の共有を図っている。
学科・専攻課程の学習成果については、それぞれの教育目的・目標に基づき、明確に示す必要がある。大学全体としての【学習成果】は測定不能であるが、卒業判定、国家試験合格率という基準を用いて測定は可能である。学科・専攻課程の学習成果は明文化されていないため表明されていないことから、早急に決定する必要がある。
平成 25 年度からの３年をかけた点検作業に於いて、平成 28 年度までに、学科・専攻科の教育課程の見直し（歯科衛生士学科においては平成 28 年度に変更申請、歯科技工士学科は大綱化のための見直し、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻においては平成 28 年度に変更申請および独立行政法人大学改革・学位授与機構への認定専攻科の申請）を行い、それに伴う、三つの【ポリシー】と【カリキュラム・マップ】【カリキュラム・ツリー】の改訂まで終了した。
次のステップとして平成 29 年度に、【学習成果】の明文化を、学科会議、教務委員会、教授会という手順を経て協議し、平成 30 年度新入生から運用する必要がある。

29

しかし、各学科・専攻科の教育過程、業務内容に大きな相違があることから、内容や表現の統一という面で議論が尽きず、複数回の FD においてディスカッションを繰り返している。
特に、【建学の精神】におある【人格の陶冶】を教職員自身が体現し、それを学生の教育にどのように落とし込めるかという点で、学生が理解しやすく、到達可能な【学習成果】として透明化を図る点
で、教職員の意識の差が完全にぬぐいきれない現実がある。
一方で、【学習成果】の明文化には、教職員の理解と意見の集約による共通認識が重要であり、時間をかけて議論をする必要もある。
［区分 基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。
］（a）現状
教育の質保証に関しては、法令等の変更に合わせて適宜見直しを行っている。
本学では、教育の質保証には、六つの観点がある。
一点目は教育を行う大学としての内部的な質保障、二点目は教育を受ける側である学生の視点からの質保障、三点目は教育機関を指導する立場である文部科学省や厚生労働省からの視点と第三者評価
としての他大学からの客観的評価である。第四点は、最大の学習成果として国家試験合格に値する知識や技術を身につけたかということであり、これは、もっとも厳格な教育の質保障である。第五点としては、ステーク・ホルダーである就業先の歯科医院や病院、歯科技工所、企業などから得られる評
価と、受験生を送り込む保護者や高等学校などから見た視点である。最後の第六点目の質保障は、教員個人の資質に関わる問題である。
第一点の内部的な教育の質保証には、教育課程の編成、その運用方法の見直しを行っている。
歯科技工士学科では、平成 29 年度より（平成 28 年度認定）独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健技工学専攻・２年制）、歯科衛生士学科は、平成 22 年度より独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健衛生学専攻・１年制）を有しており、修得単位数等の確認および論文審査と筆記試験が、第三者機関によって厳正に行われている。
第二点については、すべての講義・実習で実施される学生による授業評価アンケートにより、点検評価が行われている。
第三点については、教育課程が学校教育法、短期大学設置基準、および、文部科学省・厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則った教育課程であることを毎年、確認している。教育課程の変更は、学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した後、教務委員会、教授会の議を経て、理事会で承認され正式に決定されるという手続きを踏んでいる。
第四点の【学習成果】を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、医療・福祉系短期大学における最大の学習成果は国家試験合格と考えており、これは、国家試験合格率という具体的な数
値として客観的に査定ができる。
第五点については、医療福祉系の教育機関である本学の教育の質保障は、ひとつには、卒業生を雇用する就業先（病院・歯科診療所・歯科技工所等）への数十倍の求職者数と、100%の就職率によって評価され、卒業生の保健医療福祉活動に対する患者の満足度によって評価されていると考える。以上の結果から見ても、一定の教育水準は十分に保たれていると考えられる。
両学科とも、就職先企業・歯科医院等へのアンケート調査を随時行っているほか、歯科衛生士学科
では就業先の歯科医院の歯科医師・歯科衛生士との就職懇談会を毎年行っている。
第六点目の質保障は、教員個人の資質に関わる問題である。
両学科の歯科技工士・歯科衛生士教員は、歯科技工士教育協議会、歯科衛生士教育協議会の主催する専任講習会において、カリキュラム・シラバス・教育法・問題作成・成績評価の観点等についての講習を受講し、また、本学の学内学会（明倫短期大学学会・月例会）において発表、紀要（明倫短期
大学紀要）への投稿、その他の学会への参加・発表・投稿を行い、自己研鑽を行っている。
大学としての【学習成果】の査定は、国家試験に合格することがその基盤となっている。
また、各学年には、進級判定基準、当院判定基準（歯科衛生士学科のみ）、卒業試験という学年・学30

期ごとの査定があり、これは、厳格に適用されている。
また専攻科口腔保健衛生学専攻では、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科を有しており、修得単位数等の確認が、第三者によって厳正に行われている。
各教科の【学習成果】の査定（成績評価）などの運用方法は、① 教員
・成績評価基準の決定（シラバス記入要領による）、・試験問題の作成と採点② 学生総合支援センター
・成績の集約と、試験問題・解答用紙の 5 年間保存
・学生へのフィードバックと疑義の受付① 学科会議・全教科の成績判定② 教務委員会
・合否判定・進級判定・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・終了判定⑤ 教授会
・単位認定・進級判定・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・終了判定というステップを経て、厳格なアセスメントを行っている。
【建学の精神】の【人格の陶冶】に関わる部分の査定の一例として、歯科衛生士学科においては、学生に対する指導や支援の観点から、学習状況に関する情報交換は、日常的には毎日の授業開始前「朝会議」において、各学生の欠席や受講状況、健康状態などを各学年担当が中心となってとりまとめ、
教員が共有している。重要事項については、毎月開催される学科会議で報告している。また、学習成果に関しては各学期・学年ごとに集計したものを、学科会議において提示し、全教員が共通理解を図って学生への指導や支援に活用している。
大学レベルでは、学科会議や各種委員会、教授会の他、明倫 FD21、教育再生プロジェクト委員会
等で教育の向上・充実のための PDCA サイクルの確認を行っている。また、理事会レベルでは、理事
会からの年度事業計画・実行計画と、平成 28 年度からは【中期経営管理員会規定】（平成 25 年制定、
平成 27 年改定）に基づき、教職員からなる中期経営計画管理委員会を組織し、その報告会議（理事会交流会）などにおいて定期的に点検を行い、向上のための方策を講じている。
教員個人レベルでは、毎年の業務報告書の提出と、次年度の教育・研究に取り組む抱負等を確認す
る学長面談によって行い、【教員の業績評価に関わる規定】（平成 19 年制定、平成 27 年改定）に基づ
き、向上に務めている。
そのために、平成 24 年度より教員による相互授業参観（もともと、すべての授業は他の教員、保護者、学校見学者、受験生などを含みすべて公開を原則としている）を開始し、最低 3 つの講義を参観し、自らの講義法を客観視してもらう試みを開始している。
平成 27年度からは、歯科衛生士学科では学生による授業評価アンケートの結果を学科内で公開し、ディスカッションを行うほか、平成 28 年には、相互授業参観とその評価をとりまとめて学科会議内で議題としている。
明倫 FD21 では、教育法や試験問題の作成法、試験のフィードバック方法など、繰り返しディスカッションを行っている。また、教養系の教職課程を修得している教員を講師とした講習会なども計画をしている。
（b）課題短期大学の教員は、実務年数と教育経験、論文や教科書の執筆などが客観的な判断基準となる。小・中・高等学校の教員のような教職課程の履修や教育実習、免許の更新などが義務づけられているわけではなく、教育学や心理学などは学んでいない。それぞれの専任講習会において教育法のトレーニン
グなどを研鑽しているが、まだ、全教員が完了し、修得しているわけではない。
具体的な教育の方法は、多くの場合には教員の資質と、教育に対する思いに裏付けされている面も31

あり、多くの教員は、自らの教育経験に基づいて講義や実習を行っている。ある教員は板書もほとん
どしないで教科書を読み、また、ある教員はプレゼンテーションの画面のみで、プリントなどの配布物もなく講義を進める。残念ながら、まだ、すべての授業でアクティブ・ラーニングが実施されているわけではない。こういった問題については、学生による授業評価アンケートを真摯に受け止めることで、教育方法の改善につなげるべきであると考える。
教員の資質は、各々の自己研鑽による部分もあるが、平成 25 年度より、教員の研究費が減額され、
平成 28 年度では【個人研究費規約】（平成 9 年制定、平成 27 年改訂）の 7.04％しか支給されておらず、研究や自己研鑽には個人の資産をやりくりする必要もある。
学内における成績判定のアセスメント方法は、筆記試験等においてはほとんど問題がないと考えられるが、実習に関してはルーブリック評価方法等の導入も開始されたばかりであり、すべての実習科
目で実施されているわけではない。特に、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では、外部の病院や施設での実習もあり、複数の教員が採点を行うことから、ぶれのない客観的な採点基準の可視化の検討を始めたばかりである。
学生による授業評価アンケートはすでに 10 年以上の実績がある。また、就業先の企業や歯科医院などとの就職懇談会も実施されている。しかし、保護者との個人面談は行われているものの、保護者からの評価についてはまだ情報の収集と集約が行われていない。受験生（高校生）やその保護者、高等学校の教諭からの評価も、一部、受験状況として評価は行えるものの、情報収集はまだ不十分である。
歯科衛生士学科では、学生が歯科衛生士免許取得という本来の目標を達成するためには、在学中の生活基盤をしっかり保つことが重要であり、そのためには、学年ごとの目標に向けたライフスタイルを示し、自己管理していけるように保護者との連携を図りながら指導していきたい。
課題の内容によっては、個人のレベルで解決できない問題、時間を要するもの、予算面で実行が困難な問題等も山積しており、個人と大学の情報の共有と連携を確立する必要もある。
平成 25 年度より、学生への iPad の貸与や、リアルタイムな画像システムによるアクティブ・ラー
ニング、平成 28 年度より学生による授業評価のネット化などの取り組みが始まったところであり、実際の教育の向上・充実のための PDCA サイクルを検証（たとえば実施前後の学力の差として測定す
るなど）するにはもう少し時間が必要である。とりわけ、再評価（C）の部分への検証の不完全な部
分（客観的な実習評価など）もあり、実施方法の改善を図って向上させていく（A）ことを、いかに
スピードアップしていくかが課題である。そのためには、例えば歯科衛生士学科では「歯科衛生過程：
科学的な根拠を基に歯科衛生業務を展開するためのツール：歯科衛生アセスメント・診断・計画立案・介入・評価」の手法を教育に応用し、実践していくことが必要である。
また、実際の教育の向上・充実のための PDCA サイクルは十分機能しているとは言えない。歯科衛生業務における歯科衛生過程を学生教育に応用し、個々の学生に適した対応を心がけていきたい。
中期経営管理計画の行動計画の中に、教育改革も盛り込まれたことから、教育の質保証のための行
動目標とその達成度の検証が始まり、PDCA サイクルは、漸く動き出している。
テーマ テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
教育効果については、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などに応じて、定期的な見直しを行い、改善をしており、今後、スピードアップを図っていく。
いまだ【学習成果】が明確になっていないことは事実であり、平成 29 年度（2017 年度）に教務委
員会・学科会議を中心に教員間での議論を行う。
ルーブリック評価については、歯科技工士学科の実習の一部で実施をしている。これを他の実習科
目にも拡大していく。歯科衛生士学科では、基礎実習では自己評価のできるポートフォリオ形式の評価表を用い、教員による確認が行われているが、臨地・臨床実習の評価基準のルーブリック化が未解
決の問題であり、評価基準の見直しを行う。
ＰＤＣＡサイクルに関しては、中期経営管理計画において、各学科・専攻科の課題抽出、実施目標・◼

32

計画の策定、具体的な取り組み内容と実績、自己評価と改善策を一年ごとに策定し、年２回の見直しと報告を理事会に行っている。一部、自己評価の低い項目があり、次年度に向けて改善計画を作っている。

［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］（a）現状
自己点検・評価のための規定・組織としては、【委員会設置規定】（平成 15 年制定、平成 27 年改訂）に自己点検評価委員会の規定があり、各組織の科長・課長・部長により委員会を組織している。
教員レベルの自己点検・評価は、【個人研究費規定および教員の業績評価に関わる規定】、および、学生による授業評価アンケート、教員による相互授業参観をもとに行われている。
学科，専攻科、事務局レベルでもそれぞれ自己点検評価が行われ、自己点検評価委員会においてこれを統括、集約している。
定期的な自己点検・評価報告に関しては、【委員会設置規定】の自己点検評価委員会の規定により、１年ごとに自己点検評価を行い、３年ごとに評価報告書を作成してきたが、平成 30 年度は平成 26〜
29 年度の報告書を作成する。
また、【中期経営管理委員会規定】に基づき、すべての教職員が関与し、毎年、年度末に報告書の作成と、次年度の行動計画の立案、理事会への報告を実施している。
教員は【教員の業績評価に関わる規定】（平成 19 年制定、平成 27 年改定）に基づき、前年度の自己の業績をまとめ、学長・学科長による面談を受けており、委員会・教授会等はそれぞれの点検評価を行っている。その結果報告は次年度の教育に活用されている。
（b）課題
自己点検・評価のための規程及び組織については整備をしているが、他の委員会を集約する形での自己点検・評価委員会の開催回数が不足している。自己点検・評価については他部署との連携、情報の共有が不足している部分もある。
【委員会設置規定】の自己点検評価委員会の規定により、１年ごとに自己点検評価を行い、３年ごとに評価報告書を作成することになっているが、第１回の第三者評価と第２回の第三者評価の間で、報告書の作製を怠っていた。規約上は、3 年ごとであるが、本来は毎年ブラッシュアップをする必要がある。
自己点検・評価活動には全教職員が関与しているが、自己点検・評価委員会には全教職員が参加しているわけではなく、自己点検・評価報告書の執筆も一部の教職員が行なっていることから、関与の程度・活動への参加状況・成果の活用の程度には温度差がある。
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
自己点検・評価委員会の開催回数が不足しているので、全体会議と、頻繁な意見交換が必要である
ことから、回数を増やす。
それぞれの委員会・部署において自己点検・評価を行っているが、連携と情報の共有が不足している部分もあり、連携を密にしていく。
今年度、第 2 回第三者評価後の４年目の見直しを行い、公表を行う。
全教職員による情報共有と、自己点検評価に対する自覚を促す。
平成 27 年度〜平成 31 年度の【明倫学園中長期経営計画】において、自己点検・評価にかかわる全
項目の中期目標と、年次ごとの行動目標の策定を行い、理事会交流会において、行動目標の到達度と相互のディスカッションとフィードバックを行なう。
◼

33

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
自己点検・評価のための規定および組織は整備されており、個人・委員会等での自己点検は行われているが、点検評価委員会の開催を増やし、全教職員の情報共有に努める。
具体的には、平成 27 年度〜平成 31 年度の【明倫学園中長期経営計画】において、中期目標を具体化し、行動目標の半期ごとの評価を行う。
前回の平成 25 年度の第三者評価（平成 26 年度に評価）を受けて、次期平成 31 年度（2019 年度：
2020 年度に評価）の報告書再製までの中間期として、平成 26～29 年度の報告をまとめ、公表を行う。
◼

自己点検・評価活動については、全教職員の情報共有により、自覚を促す。
実際に、平成 27 年度〜平成 31 年度の【明倫学園中長期経営計画】において、自己点検・評価にかかわる全項目の中期目標と年次ごとの行動目標の策定については、それぞれの部署・学科会議において検討されることから、全教職員が関与することが可能となった。
平成 27 年度〜平成 31 年度の【明倫学園中長期経営計画】において、自己点検・評価にかかわる全
項目の中期目標に沿って、年次ごとのかなり詳細で具体的で数値化可能な行動目標の策定を行うこととした。その結果については、半年後の理事会交流会において、行動目標の到達度と相互のディスカッションとフィードバックを行なこととなり、スピードアップと透明化を図る。

34

様式 7－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】◼

基準Ⅱの自己点検・評価の概要［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。
］（a）現状
学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。本学の【学位授与の方針】は、高等教育レベルにおけるAssociate degreeとして、所定の課程を修了した卒業生に短期大学士（歯科技工学・歯科衛生学）の学位授与を行うことにある。
歯科衛生士学科は、平成21年より、独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健衛生学専攻）として認可を受け、卒業生は第三者機関において大学士（口腔保健衛生学）の学位を授与されることとなった。
歯科技工士学科は、平成28年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の認定専攻科（口腔保健技工学専攻）が認可を受け、平成29年度よりスタートしている。
学科・専攻課程は、学校教育法と短期大学設置基準、および、文部科学省、厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則ったカリキュラムであり、この課程を修了することで、歯科技工士または歯科衛生士に必要な知識と技術を修得し、国家試験に合格するに足る学習成果を得られるものであり、学位授与の方針に対応した教育課程である。
教育課程は、基本的には、【カリキュラム・ポリシー】に基づき、【建学の精神】の三つの流れに沿って編成されている。
本学では、学位授与の方針は、入学から卒業に至る教育方針と、本学独自の【明倫短期大学エデュケーショナル・ポリシー（〜入学から卒業、卒後を見据えた教育方針〜）】 （平成19年制定、平成27年改訂）として作成され、公開されている。
その内容は、① 「入学者選抜」の方針② 多様な学生に対応するための「基礎力向上のために」としてのフォローアップ体制③ 客観的で可視化された最終的な「学習成果」としての「国家試験合格と医療技術者養成のために」行うフォローアップ体制④ そのための「国家試験合格を目指す教育」として、厳格な進級・登院・卒業判定基準を持ち、時には留年もあり得る（学習成果を得られない場合には、進級判定・登院判定・単位認定・卒業判定等で厳格な判定があり、場合によっては、他の短期大学ではあまり例のない原級にとどめ置く（留年）規定を履修規定に明記し、これを厳格に適用している。）という厳しい教育体制⑤ 教職員の責任感の表明として「使命を果たすために」教育課程外の指導も行うことという５つの立場を明確にしている。
このポリシーでは、単に、大学側から学習支援を行うのみではなく、学生自身の学習に対する厳しさも明記している。
その中で【建学の精神】から【教育の理念】【教育目標（本ポリシーでは学生向けに【医療人を目指す教育目標】と記載）】【本学の教育における社会的責任】までの一連の流れをわかりやすく説明している。

35

当該ポリシーは、平成19年に、学長を議長とした教育再生プロジェクト委員会で提言の後、教務委員会・教授会を経て、理事会で承認されたものであり、ホームページ、学校案内などで内外に公開し、オープンキャンパス等で本学を目指す受験生にも十分な説明を行っている。その内容は、学習成果を得るには、学生自身にもそれなりの努力が必要であると明言している一方で、それをサポートする教職員の資質とフォローアップの体制まで言及している。
学位授与の基礎となる、単位認定、成績評価などの判定は、教員レベル、学生総合支援センターによる成績の集約、学科会議における全教科の成績判定、教務委員会による合否判定、教授会による単位認定、進級判定、登院判定（歯科衛生士学科のみ）、卒業判定・修了判定という手順を踏み厳格に管理されている。
本学の教育課程は、基本的には単位制であるが、一部、学年制としての対応をしている。その理由は、医療系の国家資格取得を目指すためには、単にすべての単位を取得すれば良いというものではなく、基礎から臨床へ至る教育課程の順番性を無視できないためである。従って、一定の単位を修得できない場
合の留年を規定している。その際に、学生の学習成果達成のために、国家試験受験に必要な科目については、教授会の決定で再履修（あるいは再聴講）を行わせることができる例外規定を、【履修規定】（平
成19年制定、平成28年改訂）第14条の2に「教授会が教育上必要と認めたときは、当該年次に履修しなければならない授業科目以外の科目を履修させることができる」という条項として設け、より高い学修効果を得られるよう支援をしている。
学位授与の規定は、【学則】第５章 卒業及び学位の第13条卒業、第14条学位において規定されている。また、卒業についての詳細は【卒業認定細則】（平成17年制定、平成27年改訂）、および、【履修要項】の卒業判定細則（平成28年改訂）に、学位授与の詳細は【学位規則】（平成18年制定、平成27年改訂）にそれぞれ規定されている。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件、学科・専攻課
程の学位授与の方針が学則に規定され、学科・専攻課程の学位授与の方針は学内外に表明されている。
学則は、教職員・学生のイントラネット、学生生活ガイドブック等には記載されているが、現状ではホームページ上には情報公開されていない。
学科・専攻課程の学位授与の方針は、文部科学省・厚生労働省の規則に則り、【学習成果】の結果として授与しているものであり、社会的（国際的）に通用性がある。
また、歯科衛生士学科は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に認められた、全国の歯科衛生士養成校約160校のうち5校しかない認定専攻科のひとつである口腔保健衛生学専攻（平成21年より）を有している。この専攻科においては、修得単位数の確認、卒業論文と筆記試験などについての第三者による厳正な審査のもとに、同機構より口腔保健衛生学の学士が授与されており、これまでの専攻科卒業生は全員が学位を取得している。
歯科技工士学科専攻科生体技工学専攻は、平成28年に独立行政法人大学評価・学位授与機構に認可がされ、認定専攻科として平成29年よりスタートしている。
学位授与の方針は、学生生活ガイドブックとして、毎年、学生と教職員に配布しているほか、教員専
用・学生専用のイントラネットにより公開している。学外へはウェブサイトを通じて公開しているほか、
各種ポリシーについては学校案内にも記載し、オープンキャンパス等でも説明を行うなど、受験生への周知徹底も図っている。

36

学科・専攻課程の学位授与の方針の点検は、法改正、施行規則改正などに伴い随時行っており、学科
会議、教務委員会、教授会、理事会という手順を経て改訂している。
教育課程の変更は、学科会議内のカリキュラム検討小委員会などで検討した後、学科会議（申請年度５月）、教務委員会（申請年度６月）、教授会（申請年度７月）の議を経て、理事会において正式に決定される。
その後、授業時間割の編成等に関する内規（平成14年制定、平成27年改訂）に基づいて、時間割と担当教員が決められ、学科会議、教務委員会、教授会を経て決定される。
また、学生の多様化に伴い、その実情に対応するために、平成28年度は、歯科技工士学科の卒業認定
細則、歯科衛生士学科の進級判定細則などの変更を行っている。
歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に認められた認定専攻科であり、定期的な点検（平成26年に５年目の点検を受けた）を受けている。
ここでは、学修成果レポート（論文）の提出とそれに基づく筆記試験などの厳正な審査のもとに、同機構より口腔保健衛生学の学士が授与されており、これまでの専攻科卒業生は全て学位を取得している。
特例適用専攻科については、現在、専攻科の論文審査は、独立行政法人大学評価・学位授与機構に委託をし、毎年、12月に東京都の国立に筆記試験に赴いているが、小さな規模の短期大学であり、学内での論文の指導教員とは別に、診査のための教授の数の確保が困難であり、平成28年度は申請を見送って
いる。
（ｂ）課題
本学ではこれまで【学習成果】という用語を用いていない。
平成28年度には、歯科衛生士学科および歯科技工士学科専攻科の教育課程の変更に伴い、三つのポリシーと【カリキュラム・マップ】の改正を行ったことから、新しい教育課程に合わせて早急に、【学位授与の方針】と【ディプロマ・ポリシー】との間を埋める【学習成果】の明文化をする必要があり、平成29年度に明文化の準備を開始する予定となっている。
また、各教科【学習成果】は、成績評価基準としてシラバスに記載し、学生に周知徹底しているが、まだ一部の教員で判定方法の記載（例として定期試験100％等）等にばらつきがあり、特に非常勤講師
への周知徹底という面で課題を残す。
平成28年度には、歯科技工士学科専攻科生体技工専攻では、非常勤講師等を含む懇談会を実施したが、今後、歯科衛生士学科においても懇談会を開催する必要がある。
学位授与に関する各種規約の学内への表明について問題はない。ただし、教職員による閲覧が可能な
イントラネットにはすべての規約、学生サイトには学生に必要な規約が（ともにIDとパスワードを必要とする）公開をされているが、本学のホームページにはすべての規約の情報公開をしているわけではない。今後、他大学を参考に、情報公開の程度の検討を要する。
学位授与の最も重要な部分は、歯科技工士・歯科衛生士の国家資格を得ることであり、これは社会的にも認知された資格である。従って、建学の精神にもある【社会への還元】という面で、十分に社会的な価値のあるものと考えられ、社会的（国際的）に十分通用性があるものである。ただし、近年、国家試験合格率にばらつきがある。
歯科技工士学科は、歯科技工士法の改正により、ようやく平成27年度より、県単位の試験が国家試験に統一され、平成28年度に２回目を迎えた。試験形態も穴埋めから選択問題に統一され、また、実習試

37験の形態も変化している。新潟県会場がなくなり、東京での受験となることから、国家試験対策の講義
および実習への早急な対応を余儀なくされており、国家試験形態の変化を受けて、歯科技工士学科の教育課程の改善も必須である。
一方で、平成28年度歯科衛生士国家試験では全国平均を上回るものの、合格率100％を達成できず残念な結果となり、学生の多様化に伴う、成績不良者やモチベーションの低い学生への対応が急がれている。
教育課程は定期的に点検し、科目の統廃合、担当教員の変更などを見直している。ただし、学位授与に関わる教育課程の変更（学則変更）は、変更前年度に申請し、変更年度の新入生から適用となるために、在校生への適用ができないタイムラグがあり、また、在校生の学年によって複数の教育過程が混在する煩雑さが生じる問題がある。
医療・福祉系の国家資格の取得を最終目標とする本学の学位授与方針の中で、学生の学力の多様性は避けて通れない大きな課題であるため、システム上の学位授与方針の明示だけでは、この多様性の緊急の課題に即応することができない。
運用は、シラバス上のそれぞれの科目の各回の講義の中で補完をする必要がある。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
］（a）現状
学科・専攻課程の教育課程は、医療系の学科であるので、文部科学省と厚生労働省の養成所指定規則に従った内容と単位数を確保している。指定規則は、もともと歯科技工士・歯科衛生士の教育として体系化されたものであるが、基礎科目、専門基礎科目、臨床科目、実習科目の順番性を考慮し学生が理解しやすいように考慮して体系的に編成し、【カリキュラム・マップ】に示し、学生生活ガイドブ
ックに掲載をしている。
教育課程は、【建学の精神】、【教育の理念】、【教育目標】、【カリキュラム・ポリシー】に沿っており、【学習成果】を得やすいように各学年、学期ごとに学習の順番性を考慮し配置されており、【ディプロ
マ・ポリシー】（学位授与の方針）に合致したものである。
学習成果については、それを国家試験合格レベルとするという前提で、それぞれの学科において、養成所設置基準・指定規則・国家試験出題基準等に準じて体系づけた授業科目編成を行なっている。
また、教科の編成は、教養科目・基礎科目・専門基礎科目・専門科目・実習等、順番性を意識して配置されている。
成績評価は、以下の手順により履修規定・履修要項・学則で定められており、厳格なアセスメントが行われている。
・授業の出席状況による定期試験等の受験資格（講義２/３以上・実習４/５以上）
・各教員の試験問題作成方法の周知徹底
・試験の疑義解釈への質問受け付け
・再試験・追試験
・学科会議における成績判定
・教務委員会における合否判定・教授会における単位認定
また、試験答案は５年間の保存とし、答案のコピーを返却することを基本としている。
試験問題・採点等に問題のある場合には、教務委員会において協議を行う。
【成績評価】の判定は、以下に示すように、各教員・学生総合支援センター・学科会議・教務委員会・教授会それぞれのレベルで厳格に行われている。

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１）教員
・成績評価基準の決定は、【シラバス作成の手引き】による複数教員の場合には、科目の担当教員を決め連携を図る。
・試験問題の作成と採点
試験問題の作成は、【シラバス作成の手引き】により、「教えた範囲に沿っているか？」「学習目標の項目に沿った出題か？」「学習目標の項目かハランスよく配置されているか？」「国家試験を意識し、難易度が低い問題が 1～2 割 、中程度の問題が 6～7 割 、難易度が高い問
題が 1～2 割になっているか？」「平均点をどの程度に設定した問題か？」などをチェックし、出題するよう依頼をしている。
厳格さを示すために、履修規定には試験時の不正行為への対応も決められており、これまでも厳正に対処されている。
基本的に試験問題は、答案との一体型は避け、学生の復習のために持ち帰りを自由にしている。試
験結果と答案のコピーは返却し、必ず学生にフィードバックを行うことを義務づけている。
特に、成績不良者で再試験などのある場合には、必要に応じて担当教員が補講や試験解説などを行う。
２）学生総合支援センター
学生総合支援センターでは、成績の集約を行う。
試験問題及び解答用紙、教員が押印をした成績の一覧表は、学生総合支援センターにおいて 5 年間保存している。これは、学生や保護者などからの問い合わせ等に真摯に対応するためである。
教員には、学生に対して答案のコピーを返却する、あるいは、正答の掲示を行うようフィードバッ
クを義務づけている。返却不可希望の教員がいる場合（可能な限りこれは認めていない）には、学生
は学生総合支援センターに申し出ることにより、自分の答案を閲覧でき、自分の学習成果の達成状況を確認できる。
また、採点に疑義のある場合には、担当教員または学生総合支援センターにおいて、学生からの質問等の受付が可能である旨、教務委員会より提案、教授会で承認され、【履修要項】「６．試験問題と答案について」に明示されている。
３）学科会議全教科の成績判定。
学科内のすべての試験結果が学科会議において一覧表として提出され、他の教科の学生の進捗状況を共有できる。ここでは、採点方法の詳細及び、学生の出席状況や受講態度なども加味され協議される。
４）教務委員会
学科内で議論された結果が教務委員会に提出され、協議事項として議論される。
教務委員会での決定事項は、学則・学位授与規定・履修規定・履修要項に記載された判定基準に基づき、以下の判定を行い、教授会に議題を提出する。
・科目ごとの合否の判定
・進級判定
・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・修了判定（専攻科）
５）教授会
教務委員会で協議された合否判定を元に、学則・学位授与規定・履修規定・履修要項に記載された判定基準に基づき、以下の判定を行う。
・単位認定

39

・進級判定・登院判定（歯科衛生士学科のみ）
・卒業判定・修了判定（専攻科）
成績判定は、上記の手順を踏み、教育の質保証に向けて厳格に適用している。
教育の質保障の裏付けとなるシラバスには必要な項目（科目名・国家試験科目の有無・単位数・開講時期（学年・前後期・授業時間数）・担当教員・領域との関連性・授業科目概要・学修目標（一般目標）
・学修目標（到達目標）
・成績評価方法・成績評価基準・試験。課題のフィードバック・学修成果（評価の目安）・到達度の評価（領域と評価項目の点数化）・指定教科書・参考図書等・留意事項・各回の講義内容及び予習・復習内容・時間）が明示されている。教員は、前年度にイントラネット上で記入し、各学科のシラバス担当教員によるチェック、学科会議、教務委員会、教授会を経て最終決定が行われる。
シラバスはウェブ上（ホームページと教員・学生用イントラネットなど）で閲覧でき、また、学生が閲覧しやすいように各教室には冊子にしたものを常備している。また、平成 25 年度の文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により、試験的に歯科衛生士学科の複数の学年に iPadを配布し、閲覧できるようにしている。
学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格（歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士・薬剤師等）および専門性（認定医・専門医・認定歯科衛生士・教職課程修了者など）を考慮した配置になっており、指定規則上の教員数は満たしている。また、成績判定担当教員は、教授・准教授・講師・助教となっており、複数の教員で担当する場合には、主任の教員をおいており、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
科目の担当教員は、学科会議で検討の後、教務委員会・教授会を経て決定する。
時代の変化と、教育内容の変更、学生の多様化などに対応し、学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、学科会議・教務委員会・教授会を経て理事会で承認された後、学則変更を行っている。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科教育課程、歯科技工士学科専攻科の教育課程の全面的な見直しを
行った。
（b）課題
本学の学科・専攻課程の教育課程は、学校教育法、短期大学設置基準、および、文部科学省、厚生労働省のそれぞれの養成所指定規則に則ったカリキュラムであり、学位授与の方針に対応している。
しかし、カリキュラムの変更には、学則変更後の次年度の新年度の入学生からの適用という時間差があるため、変更は 2〜3 年後を見据える必要がある。
在校生の緊急の課題には教育課程の変更は追いつかず、運用面での対応をせざるを得ないという問題がある。
平成 28 年度には歯科衛生士学科、歯科技工士学科専攻科の教育課程の変更を行い、平成 29 年度より実施の予定である。
成績評価は、定期試験等ではかなり安定してきており、不合格者や再試験が極端に多い科目、平均点の極端に低い科目等は減少傾向にあることから、適切な教育がなされ、試験問題等の難易度が学生に適合していると考えられる。
一方で、実習においては、ルーブリック評価が開始されたが、まだ、すべての科目で行われるに至って。特に、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では外部の病院や施設での実習もあり、複数教員の採点基準の違いや、職種・経験年数の異なる教職員による評価が行われることから、評価基準の客観化・可視化と統一が急がれる。
シラバスの記入方法には、現状でも教員間で幾分かのばらつきがあり、成績評価基準の記載があまり明確でない教員もある。改善の余地があるため、平成 29 年度のシラバス記載に向けて、詳細なシラバス作成の手引きを改訂し、配布している。
しかし、年度ごとに交代する非常勤講師の科目や、非常勤講師が新年度開始間際に決定するケースなどもあって、翌年度のシラバスの入力が遅れる科目などもあり、100％周知徹底が行われていないケースがある。その場合には、別の専任教員や事務局が非常勤講師と連絡を取りながら記載する場合40もあり、今後、非常勤教員を含めて教育方針を伝える連絡会を含む会合などを設定し緊密な連携を図る必要がある。
教員配置は、教員の資格・業績を基にしており、教員数は指定規則を満たしている。
しかし、教養科目を含めた教員数であるために、実質的に講義・実習を行う専門科目の教員数としては、負担荷重であると推察される。
また、施設の関係から、英語教育や基礎実習などは複式授業を行うことも多く、実質的には教育課程に記載されている時間数の倍の時間の講義・実習が行われている科目もあり、指定規則以上の教員が必要な計算となる。
また、学生の多様化に対応するために、実際には、成績不良者のリメディアル教育や補講、心身面で問題のある学生のフォローアップなど、通常の時間には記載されていない補講などの業務が増加傾向にある。さらに子育て中の女性教員もいることから慢性的な人手不足となり、残りの教員の講義コ
マ数の増加などが懸念される。また、教育能力の高い一部の教員にのみ講義・実習・その他の業務が集中し、その負担が増加していることは重大な課題である。
実際の業務を実行する上では教員の絶対数は不足しているが、学生数を考えると、なかなか増員が難しい。
定年を迎える教員がこれから出てくることから、教育方法の継承と、若手教員の育成および資質の向上が課題である。
平成 28 年度に、歯科衛生士学科教育課程の見直し、歯科技工士学科専攻科の教育課程の全面的な見直しを行い、独立行政法人・学位授与機構の認定専攻科として平成 29 年度新入生からの教育に生かしている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。
］（a）現状
各学科・専攻課程ともに、【建学の精神】に基づく【アドミッション・ポリシー】において、国家試験に合格できる学力をつけることのできる【学習成果】を目指して、具体的な入学者受け入れの方針を示している。
入学試験方法・採点基準は入試委員会において定期的に見直しを行っている。
【アドミッション・ポリシー】はホームページ、広報媒体等において内外に明示を行い、広報活動
やオープンキャンパス、体験入学等の際に説明し、その目標に向けて入学までの期間を有効に活用して、入学後の学生生活が実り多いものとなるよう啓発している。
各学科・専攻課程ともに、【アドミッション・ポリシー】および入試要項において、入学前の学習成果の把握・評価を図れるように、それぞれの入学試験に応じた試験方法・判定基準を明確に示し、それに対応した入試方法および判定を行っている。
（ｂ）課題
個々の科目における【学習成果】はシラバス上に示しているが、現状では、大学としてあるいは学
科・専攻課程としての明文化された【学習成果】が存在せず、それに対応する入学者受け入れ方針とともに、今後の検討が必要である。
入学前の学習成果の把握・評価は入学者受け入れの方針に適切に反映されているが、今後、センター試験などのシステム変更に応じて、高大接続等、迅速な対応をしていく必要がある。
歯科技工士・歯科衛生士を目指したいという受験生の目標は極力尊重しているが、適性面で問題のある者が受験してくる場合もあり、特に学力や登校日数の不足、通信制高校の出身者でコミュニ
ケーションに問題のある場合、メンタル面でのフォローアップの必要な場合など、その見極めは入学試験だけでは非常に難しい。受験生および保護者が職業の理解を深めて、自己の適正や就職後を自己判断できるよう材料を提供することが重要である。

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［区分 基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
］（a）現状
学科・専攻課程の教育課程の学習成果については、歯科技工士・歯科衛生士養成それぞれの指定規則に則っており、具体性がある。科目ごとの【学習成果】は具体的な記載を行い、学生にも周知をしている。また、ほとんどの学生が、試験に合格し単位を取得し、進級・登院（歯科衛生士学科のみ）・卒業・修了をしていることから、到達可能な目標である。
歯科専門職を目指す本科の教育課程の学修成果は国家試験合格である。したがって、学修成果の具
体性・達成可能性・一定期間内での獲得可能性・実際的な価値は、国家試験の合格という明確な判定基準を有しており、十分に測定可能である。国家試験合格率は毎年、全国平均を上回っているものの100％達成の目標には達していない。しかし、合格者が免許を取得し、就職に至るものは求職者において 100％を達成している。
歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻においては、開講以来のすべての学生が論文（学習成果レポート）を完成し、独立行政法人大学評価・学位授与機構の試験に合格、口腔保健衛生学の大学士を授与されている。
一部の休・退学者が存在することと、【エデュケーショナル・ポリシー】に基づく、厳格な進級判定が行われるために一部の留年者がみうけられるが、おおむね、教育年限での獲得が可能な教育課程となっている。
学科における学習成果は、国家試験受験資格を得るための【学習成果】であり、職業上の実際的な価値がある。
専攻科は、独立行政法人大学評価・学位授与機構認定専攻科であり、その学習成果は大学士（口腔保健学の学位）取得という、四年制大学卒業と同等の価値を持つものである。
学科教育課程の学習成果は、最終的には、国家資格の取得という、対外的にも目に見える客観的な【学習成果】であり、国家試験合格率として十分に測定可能である。
専攻科の学習成果は、独立行政法人大学評価・学位授与機構認定専攻科のそれであり、大学士（口腔保健学の学位）取得として計測可能である。
（b）課題
教育過程は、指定規則に則っており、学習成果に具体性がある。
しかし、医療系であるために専門用語が多く、受験生が志望先の大学を選択するための基準という意味を含めて、シラバス等にわかりやすい表現を記載する必要性もあり、三つのポリシーに関しては2017 年度に改定を行なった。それに対応して、【学習成果】の明文化作業を開始する予定となっている。
多様性のある学生が入学してきていることから、学習成果を達成できずに、留年者や、休学・退学に結びつくケースがある。また、就職後に困難に突き当たり離職してしまうケースもまれにある。休・退学者を減らすことは最大の課題であるが、医療人を目指す者としての強い精神力を養う指導法も考えていく必要がある。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は、卒業までにおおむね獲得可能であるが、多様性のある学
生の中には、少数ながら年限内に学習成果を達成できずに、学力不足による留年や、休学・退学に結びつくケースがある。
また、【障害者自立支援法】、平成 25 年４月施行の【障害者総合支援法】、平成 28 年４月施行の【障がい者差別解消法】に伴い、学力のみでなく、種々の障がいや疾患等を有しているため学習が困難な学生の受け入れが多くなってきている。
歯科技工士、歯科衛生士の国家資格の絶対的欠格事項はなくなったが、相対的欠格事項として、視力や聴力、精神疾患等の問題があり、留年や、休学・退学に結びつくケースも少なくないことから、個々のケースに対応した、入学可否の判断、修学支援が必須である。
平成 28 年度に、授業に特別な配慮を必要とする場合の申し出方法を策定し、平成 29 年度より実施する。
歯科技工士及び歯科衛生士それぞれの資格には、国家試験出題基準と、養成過程、コア・カリキュ

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ラムがあり、本来であれば、修業年限で獲得可能な教育過程を組み立てているはずであるが、上記の学生の多様性には対応しきれていない現状がある。
将来的には、長期履修制度を考慮する必要がある。
本学の学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があり、卒業生のほとんどすべてが、歯科技工士・歯科衛生士として就職する。
しかし、一部、本来の学科とは別の職種を目指すケースもあり、入学時の受験生のニーズと本学の職業教育とのマッチングの重要性を考慮する必要がある。
また、一般的には両職業の就業年限の短さが社会問題でもあり、社会人学び直しなども含めて、対策を検討する必要がある。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であるが、歯科医師国家試験の毎年の合格率の低下、歯科医師のワーキングプアなどの報道から、国家試験合格率の低下が懸念される。
実際、平成 28 年度国家試験では、歯科技工士が 92.9％（全国平均 97.5％）、歯科衛生士が 97.2％（全国平均 93％）であり、100％を目指すための方策が必要である。
【建学の精神】にある【人格の陶冶】については、抽象的な概念を含み、数値化が難しい。
これを測る手段として、コミュニケーション教育など客観的・視覚的要素を取り入れた学生に理解しやすい方法を模索している。
［区分 基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］（a）現状
歯科技工士学科では、卒業生受け入れ先の歯科技工所等へのアンケート調査、懇談会などを実施し、意見交換等を行うことで評価を聴取している。
歯科衛生士学科では、毎年、就業先の歯科医院の歯科医師・歯科衛生士を招いて就職懇談会を実施
し、雇用者側・指導者側の大学教育への要望や意見を聴取している。また、外部講師を招聘し、卒後歯科衛生士教育の実践例の共同研究を行い、参加者が増加している。
得られた評価から、本学の教育に対する意見や要望を考慮し、次年度からの個々の教科の教育内容に反映をさせている。
（b）課題
卒業生の受け入れ先の歯科医院や企業（歯科技工所等）のすべてで聴取が可能というわけではない
こと、アンケート調査の回答率などの問題から、より広範囲の情報収集が必要である。
得られた評価を個々の教科の教育内容に反映させているが、教育課程の変更には種々の手続きが必要となり、タイムラグが生じることから、スピードアップを測る方策を考える必要がある。
◼

テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画【学習成果】については、平成 27 年度の 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシー）の改定を受けて、次年度（平成 29 年度）に検討を開始し、平成
30 年度を目処に公開を予定している。
しかし、歯科技工士・歯科衛生士それぞれの養成過程の差、職種の差を考慮すると、大学としての【学習成果】を作成すべきかという議論もあり、まずは、各学科・各専攻科の【学習成果】を定めることとした。
個々の教員のもつ教科の【学習成果】については、毎年、最新の情報を盛り込んでブラッシュアッ
プを行なっている【シラバスの手引き】において、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーとの連携を意識させ、より具体的で、学生に理解しやすい記載を求めている。
大学としての、明倫学園中長期経営計画（平成 27 年度〜平成 31 年度）において、教育課程の改革
計画を策定し、半年ごとの見直しを行って行動目標とその達成度を判定し、PDCA サイクルのシステ
ムを構築している。

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平成２８年度の事業計画として以下の改善計画を立案した。
(1) 教科目の質の向上【歯科技工士学科】
・ 本学独自の特色のある教育プログラムを構築するために、歯科技工学教育モデル・コア・ カリキ
ュラムの基盤に、より臨床基礎力の充実に役立つ高度な教育を導入すべく、あらたな教授内容を検討する。
・ 学修成果(学習成果)を客観的・具体的に評価できるシステムを開発して公表する。
・ 大綱化の実質化を進めてきた 3 科目(歯科理工学、歯冠修復技工学、有床義歯技工学)については試行期間とし、年間時間割の計画を立案する。
【歯科衛生士学科】
・平成２７年に決定した新たな【ディプロマ・ポリシー】・【カリキュラム・ポリシー】に合わせた教育課程の見直し、変更申請を行う。
・入学志願者の確保に繋げるため、国家試験合格率の向上による大学のイメージアップを図る。
・休退学の防止を図るためのフォローアップ体制を構築する。
・授業評価を効果的に進め、教育にフィードバックする。
・教育課程の見直しにより時間割を工夫し、成績優秀者のためのアドバンスド・コースと、成績不良者の補習授業に活用するプログラムを作成し、実行する。
・学修成果（学習成果）を客観的・具体的に評価するための次の 三分野のシステムを開発して実行する。
知識：国家試験合格を目標とする全学年を通した教育課程の見直し(特に国家試験対策)
技術:：学年に合わせた技術到達レベルの内容を明確化・客観化・ポートフォリオ化して、ルーブリック評価基準を策定する。
態度：歯科衛生士として必要な資質と技能を抽出し、学年別目標と学修支援方法を開発（２）実習指導について【歯科技工士学科】
・ 歯科技工実習教育の充実を図るために、教材リポジトリを拡充する。(口腔解剖学、顎口腔機能学、歯科理工学、歯科技工実習)
・ 実習の学習達成度を向上させるために、ICT ツール等を活用した振り返り学習(アクティブラーニング)の具体的方法を協議し、具体的計画を作成して実践する。その評価方法を検討し、検証する。
【歯科衛生士学科】
・臨地・臨床実習評価の客観性を担保するため、実習施設ごとのルーブリック評価基準を策定する。
（３）国家試験について【歯科技工士学科】
・ 国家試験に向けた模擬試験(学説/実技)とその解説講義および実技練習に対応した年間計画を見直すとともに、教員の模擬試験問題作成スキルのブラッシュアップを実施する。(専任教員研修会への参加を含む)
・新規に設備した ICT ツール「クリッカー」を活用し、各学生の学説模擬試験および練習問題等の回答状況について高い即応性のもと多様な統計処理をすることで、各学生が主体的に学習できる環境を整備し、学習成果を検証する。
【歯科衛生士学科】
・ 国家試験に対する意識を向上させ、学習意欲と学習効率を高め、合格率 100%をめざす。
・ 学生の学修成果の達成状況を把握することで、早期からの学力別クラス編成による国家試
験対策を実施する。
・ ICT 器材を利用した教員・学生双方向の ICT コミュニケーション環境を充実させ、アクティブ
ラーニングを実践する。
（４）学位授与機構認定専攻科の認定申出(歯科技工士学科専攻科生体技工専攻)

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・ 平成 28 年度申請、平成 29 年度設置を目標とし作業する。
（５）特例認定専攻科の認定申出(歯科衛生士学科専攻科口腔保健衛生学専攻)
・ 特例認定専攻科の認定申出に向け、指導教員の学位取得を支援する。
・ 学科の教育課程改定の検討作業とあわせて、教育課程を見直す。

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［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］（a）現状
各教員は三つのポリシーに基づき、各々の教科が【ディプロマ・ポリシー】のどの項目を実現するのに必要かを把握しており、それは【カリキュラム・マップ】およびシラバス上に反映されている。
シラバスでは、教科ごとに、それぞれの成績評価基準を明確にし、学生に周知をしている。
試験答案への疑義等がある場合には、教員または学習総合支援センターを通じて質問をすることができ、適正な評価がなされる仕組みが整えられている。
担当教科については、教員は厳密な採点基準の元で【学習成果】の到達度を図り、最終成績を提出する責任を持っていることを自覚している。
複数の評価者のいる場合には、歯科技工士学科実習等においてはルーブリック評価を導入し、また、歯科衛生士学科臨地・臨床実習では外部に評価を依頼する学生もいるために、客観的な評価基準を示している。
学生による授業評価アンケートがすべての教員によって毎年実施されている。
平成 28 年度より、ウェブ上での授業評価アンケート（無記名）が実施されることとなり、学生は、
インターネットを利用してアンケートに回答できるようになった。
ウェブ上での授業評価アンケート結果については、教員はリアルタイムにイントラサイト上で確認することができる。ただし、個人情報保護の観点から、アンケートに回答した学生は把握できるが、どの学生がどの回答を行ったかは把握できない。アンケート結果は集計後明倫 FD21 において教員にフィードバックされるだけでなく、学生総合支援センターにおいて、学生が自由に閲覧可能である。
教員は、アンケート結果をもとに自らの授業方法を改善し、学生にフィードバックを行っている。
アンケート結果は FD において教員間の情報共有が図られている。
平成２５〜２８年度の FD においては、教育の質の向上、学生満足度の向上、さらには、教員の資質向上をテーマとして開催され、各教員のモチベーションの維持と向上が図られた。
各教員は三つのポリシーに基づき、各々の教科が【ディプロマ・ポリシー】のどの項目を実現するのに必要かを把握し、【カリキュラム・マップ】およびシラバス上に記載することとなっており、教員に対しては学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握したうえで、学生の評価を行なうように啓発がなされている。
各教員は自らの担当する教科が【ディプロマ・ポリシー】のどの項目を実現するのに必要かを把握し、【カリキュラム・マップ】の前後関係を把握したうえで講義を行うことになっている。
（b）課題
個別の教科として教員は学習成果を把握しているが、大学・学科としての学習成果がないことから、【カリキュラム・ポリシー】と自分の担当する教科との位置関係や他の教科との相互関係などを考えながら授業を組み立てている。また、学習成果の評価については、非常勤講師との意思の疎通に不十分な部分が存在する。
学習成果の評価は厳格な採点基準のもとに行われているはずであるが、教員間での把握状況には差がある。
特に、歯科技工士学科の実習、歯科衛生士学科の臨地・臨床実習では複数の教員が採点に従事し、また、一部は外部委託も行われていることから、よりわかりやすい客観的な評価基準がまだ完全に策定されていない。
ウェブ上での授業評価アンケートを行なっているが、紙ベースの評価に比べて、回答率の低下が懸念される。
アンケート結果は集計後明倫 FD21 において教員にフィードバックされることから、教員は自身の評価については、他の教員との差を含めて自覚をしている。また、学生総合支援センターにおいて、学生が自由に閲覧可能であることも公表している。
非常勤講師にもフィードバックを行なっているが、毎年担当教員が変更となる場合もあり、効果的46

に活用されているかどうかを測定しにくい。複数教員で行う授業については、緊密に連携を行ない、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
科目間での内容の重複や抜けの問題については、学科全体の教育課程の中でなかなか見直されることが少なく、重複を避けるべきであるという意見と、多様性のある学習習慣の少ない入学生が多いことからみて多面的に同じ内容を繰り返し教育した方が効果が上がるという意見もあり、学生の受け入れ能力と多忙な教員の負担を考えて、教育過程の改善に努めていく必要がある。
平成２５〜２８年度の FD においては、教育の質の向上、学生満足度の向上、さらには、教員の資質向上をテーマとして開催され、各教員のモチベーションの維持と向上に努めているが、参加しない
教職員もおり、教職員の意識改革が望まれる。
各教員は学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握したうえで、学生の評価を行なうことを目標としているが、教員の経験年数、役職、責任などの差に基づいた教育の差が生じ、教育目的・
目標の達成状況の把握が不十分で、自覚不足である場合もある。
各教員は自らの担当する教科が【ディプロマ・ポリシー】のどの項目を実現するのに必要かを把握し、【カリキュラム・マップ】の前後関係を把握したうえで講義を行うこととなっているが、教員の経験年数、役職、責任などの差に基づいた教育の差が生じ、履修に加えて卒業に至る指導ができない場合もある。
（a）現状
大学事務局教務課に所属する職員は学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて職務を通じて学習成果を認識し、獲得に貢献し、教育目的・教育目標の達成状況を把握し、学生支援の職務を充実させ、学生に対して履修の支援と卒業に至る支援を行なっている。当該教務課以外の事務職員も SD 活動を通じ、教務課職員と同様に、学生支援そのものについては認識をしている。
（b）課題
教務課以外の事務職員が「学生の学習成果の獲得」に向けて各々の職務において具体的にどのように責任を担うことになるのか、認識をもつようになる意識付けが必要である。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］（a）現状
入学オリエンテーション時に、適正検査や基礎学力テスト（国語・数学）を行い、その結果から学生の基礎能力を把握し、その後の授業展開において各教員が個々の学生の理解度を本人に聴取し確認しながら進めている。さらに、高等学校とは異なる専門分野の学習方法についてオリエンテーション等で指導している。定期試験等での再試験受験者には、かならず試験結果のフィードバック、あるいは補講を行い、不足している知識を補っている。また、基礎実習においては、欠席者および実力の伴わない者には、必ず補習実習を行い、自信を付けさせるよう対応している。
就職・進学などの進路説明会は、学生は3年次の5月より複数回にわたり、また、保護者には7月に保護者懇談会を行い、進路指導方針や指導の進め方ほか説明を行うと同時に、保護者との質疑応答を行って不安を取り除き、その後の指導に協力をいただいている。また、全体の懇談会終了後、学生・保護者・教員との三者面談を行い、卒業後の進路について学生・保護者個々の考えを聴取している。

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（b）課題入学オリエンテーション時に、適正検査や基礎学力テスト（国語・数学）を行い、学生の基礎能力を把握しているが、中学・高校を通して家庭での学習習慣を持たない学生や学習環境の整っていない学生もいることから、入学後、基礎学力への補講を行っている。何よりも本人に目的意識を持たせ、やる気を起こさせることが重要と思われる。
また、近年、家庭の経済的事情等もありアルバイトによって生活費や学費をまかなわなければならな
い学生がいるため、講義・実習に支障の起きないよう個々の学生に合わせた生活指導を行う必要がある。
歯科衛生士学科においては、資格取得という目的を達成するために何よりもクラス全体のモチベーシ
ョンを高め、いかにして「やる気」を引き出すかが大きな課題である。毎年度、個々の学生の学習意欲を高めるために、団結力のある臨床実習班（7～10人のグループで１年間臨地・臨床実習を行う）を活用し、学力の高い学生が低い学生のピアサポーターとして関わっていく方法を考えている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい
る。］
（a）現状
学生の生活支援のための教職員組織は、平成２１年度文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」の採択によって開設した学生総合支援センターが中心となっている。この学生総合支援センターは、
学生課・教務課・入試センター・就職支援センター等を統合した組織で、入学から卒業までの修学及び生活支援を行なっている。また、学生指導・厚生補導等を担当する委員会として、学生委員会が機能している。
大学公認のクラブは１０団体あり、顧問は学生規定によって教授・准教授・講師であることが決まりとなっている。学校行事は、学生委員会が主幹となって企画立案し、実施している。一方、学生会
は学生が主体的に取り組める行事を取り入れて活動を行っている。
学生食堂は学生寮の１階に配置され、売店は３号館１階に設置されている。また、同じ階にはロッカー室があり、歯磨きができる設備が併設されている。校内には廊下に椅子を設置し、休憩できるよ
うになっている。
宿舎が必要な学生には学生寮への入寮を勧めている。学生寮に関しては、寮運営委員会が円滑な運営のための検討を行い、これまで、寮費の減額や寮内における快適な環境づくりのための改善をたびたび行っている。
学生寮前に駐輪場を設置し、自転車通学生の便宜を図っているほか、許可制で自動車通学を認めている。
奨学金としては、日本学生支援機構奨学金、新潟県奨学金、新潟市奨学金の他に、本学独自の「明倫短期大学給付奨学金」制度によるものがあり、各学科若干名に与えられている。また、前年度の成績優秀者には学術奨励賞として１０万円を授与している。
毎年、春には学生の健康診断を行い、健康管理に努めている。メンタルヘルスケアについては、非常勤のスクールカウンセラーによるカウンセリングリングの体制が整っている。
年間３回の「先生と語る会」では学年縦割りで学生と教員が学生生活に関して率直に話し合いを行い、その中で学生の意見や要望の聴取に努めている。
歯科衛生士学科では、漢字・数学の基礎学力テストを実施し、その結果によって特別補講を行った。
社会人学生に限らず基礎学力の不足している学生に対しては支援を行っている。
障がい者の受け入れに関しては「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に則り、受け入れを行っている。近年、発達障害のある学生の入学があり、発達障害の研修会を持ち、教職員で発達障害について理解を深めることができた。
ただし長期履修生については受け入れるに至っていない。
歯科技工士学科では、１年次に「ボランティア」科目が選択科目として教育課程に組まれており、評価も行っている。本学の学生表彰には学術賞、技術賞、技能賞、皆勤賞、特別賞がある。この中、48

特別賞はボランティア活動、地域社会に貢献した学生に贈られるものである。
（b）課題
クラブ活動では、これまでバレーボール部のように、私立短期大学全国体育大会に出場し、入賞を果たしてきた部がある一方、活動が停滞しているクラブが多くみられる。これは放課後や休日を部活動に充てられない、という学生側の事情もある。経済的な理由からアルバイトをせざるをえない学生もいる。クラブ活動の意義を考慮しながらクラブ活動活性化の方策を検討しているところである。
学生談話室を兼ねている学生食堂が学生寮内にあり、寮生以外の学生の学生寮への立ち入りが禁止されていることから利用しにくい側面がある。学生がリラックスできて休憩できる専用の学生談話室の設置は必要であろう。
寮費は安くなり、WiFi の使用が可能になるなど快適さを向上させてきているが、入寮せず、アパー
ト生活を選択する学生もおり、できるだけ多くの学生の入寮が課題である。
交通事情から自動車通学を認めてはいるが、本学敷地内には駐車場がないため、駐車場の確保は学生の責任でおこなっている。
学生の健康管理、特に、メンタルヘルスに関して問題を抱える学生がおり臨床実習に参加できない
等の問題に直面する学生がいる。メンタル面の問題はすぐに解決できない場合が多く、休退学に至る場合もある。
留学生の受け入れについては、本学では教職員数が限られ、日本語指導経験のある教職員もいないため、学内での日本語指導体制を組むことは難しい。そのため、日本語の習得が十分でない留学生には、学外の日本語学習会に参加して学んでもらうしか方法がないのが現状である。
社会人学生の受け入れについては、家庭や子供のいる学生の場合、放課後の学習時間の確保は難し
いといった問題がある。
障害者への支援体制については、校舎はすべてバリアフリーにはなっておらず、身体障害があり車
いす等の学生に対しては対応できないのが現状である。
様々な理由で休学する学生がいるが、長期履修制度によって学位取得が可能になるためこの制度について検討が必要である。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］（a）現状
就職支援は学生委員会、
学年担当、学生総合支援センターが有機的に連携を保ちながら行っている。
日常的な就職支援として、学生総合支援センターにはハローワーク経由の就職情報がファイルされており閲覧できる。パソコンにより就職情報検索もできる。
就職のための資格としては歯科技工士、歯科衛生士の国家資格がある。国家資格取得のために各学科では特別体制を敷いて学習を行わせている。就職試験のための面接指導は各学科において学年担当
を中心にして実施している。
卒業時の就職状況は、各学科の学年担当が把握している。しかし、その情報を全体で共有し、分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する段階には至っていない。
進学先として、歯科技工士学科には専攻科生体技工専攻、歯科衛生士学科には専攻科口腔保健衛生学専攻があり、学士号の取得ができる。また、歯科衛生士学科から新潟大学口腔生命福祉学科へ編入する学生もいる。卒後すぐに留学を目指す学生はいないが、社会人経験を経てから留学を志す学生はおり、必要な情報提供は行っている。
（b）課題
中期経営計画では、就職情報を休日等でも即座に学生に提供できるようなインターネットによるシ
ステムの構築を挙げているが、未だ実現に至っていない。卒業時の就職状況をどの観点から分析し、何を指導に生かすのかは検討課題である。

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［区分 基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。
］（a）現状
入学者受け入れの方針については、募集要項のほか、パンフレットやホームページで示し、入学者選抜に支障をきたさないよう周知している。また、受験に関する問い合わせについて、電話やメールでの相談にも対応できるようにしている。入試事務については入試センターにおいて、出願書類の処理、実施要領の作成及び入試当日の運営、合否通知の発送を行っている。推薦入試や一般入試など、多様な入試については、入試委員会において採点結果に基づき協議を行い、公正かつ正確な入学者選抜を行っている。募集要項、パンフレット、ホームページにおいて、どのような学生生活を送るのか、
在学期間の学生生活が理解できるよう情報を提供している。また、入学時のオリエンテーションは、各学科・専攻科を交えた全体のオリエンテーションのほか、各学科の専攻科と合わせて相当な配慮を
している。
（b）課題
受験生に理解してもらえるよう工夫をしているが、全員について入学前にどこまで浸透しているかは確実ではない。それゆえに、オリエンテーション時に医療人としての心がまえを含めた事前指導や考察的学習が必要になっており、模索しながらの実施となっている。
また、広報と入試事務の連携についても、広報委員会の分科会での情報等をいかに生かすかが今後の課題である。
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画［区分 基準Ⅱ-B-1 基準Ⅱ-B-2］は、学習成果に関する事項であるので、教務委員会を中心として各学科・各専攻科・学生総合支援センター・事務局・図書館・情報ネットワーク委員会と連携し、年度ごとの重点事項を中期経営計画に位置付けながら、取り組み、評価し、改善を図る。
［区分 基準Ⅱ-B-3］は、学生の生活支援の事項であるため、学生委員会・学生相談室・学生総合支援センターが中心となって改善に取り組む。個別の事項は中期経営計画の中に位置づけながら計画立案・実施・評価・修正の過程をたどりながら改善を図る。
［区分 基準Ⅱ-B-4］は、進路に関する事項であるため、学生委員会を中心として、各学科担当・
学生総合支援センターと連携しながら、中期経営計画の中に位置づけ計画立案・実施・評価を行い改善を図る。
［区分 基準Ⅱ-B-5］は、入学者受け入れに関する事項であるため、各学科・各専攻科・学生総合
支援センター・入試委員会・学生委員会・広報委員会等の入学者受け入れに関係する部署が連携して取り組めるよう、学生総合支援センターが中心となって改善に取り組む。
◼

◼

基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

・各クラブの部長は、新入生が登校する前にクラブ勧誘ポスターを準備し学内に掲示する。
・各クラブは、学生会総会でのクラブ紹介を工夫する。
・スポーツフェスティバルの新実行委員長と昨年度の実行委員長との引き継ぎ会を設ける。
・新入生に対しては専門家による禁煙指導を行う。
・２年生・３年生に対しては、歯科技工士・歯科衛生士として禁煙の必要性を理解させる。
・適宜、学内外を巡視し、喫煙者を発見した場合は、即時、指導する。
・発達障がい学生で、対応の難しい学生に対しては、教員が専門機関やスクールカウンセラーの助言を受ける。
・発達障がい学生に関する専門家の助言を教職員間で共有する。
・電子媒体による求人情報提供の可能性について、総務課と協議する。
・電子媒体による求人情報提供が可能な場合には、年度内の実現を目指し、総務課へ協力を依頼する。

50

様式 8－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
教員の配置は、短期大学設置基準及び養成校として求められている歯科技工士学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則の専任教員配置条件に沿うよう採用・配置している。
しかしながら、人件費の抑制も求められていることから、教員数のあり方を授業科目の内容を踏まえて検証する必要がある。
また、次世代の本学を担う教員の育成も課題であり、その計画を立案することが必要である。
◼

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］(a) 現状本学は歯科技工士学科及び歯科衛生士学科の２学科とそれぞれの学科に 1つの専攻科を設置しており、それぞれの学科に専任の教員を配置している。
短期大学設置基準の教員数を超える専任教員を配置している。また、養成校として歯科技工士
学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則の専任教員配置条件も満たしている。
教員選考規程を設け、学位、教育実績、研究業績、製作物のほか、臨床の症例等の実績に基づき職位を決定しており、短期大学設置基準の規定に沿っている。
各学科・専攻科の教育課程の方針に基づき科目毎の教員の配置を行っており、専任教員が授業を行うことを基本とした上で、専任教員で対応できない場合に限り非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
補助教員については、助手を配置している場合もある。
教員の採用、昇任は就業規則はもとより、教員選考規程に基づいて適切に行っている。
(b) 課題専任教員数は設置基準や各養成所指定規則の条件を満たしているが、次世代の教員の養成を考慮した配置が必要である。
短期大学設置基準や歯科技工士学校養成所指定規則、歯科衛生士学校養成所指定規則の専任教員配置条件以上の専任教員数を配置しているが、経営状況を踏まえた採用計画の検証が必要である。
教員選考規程における各職位の基準を検証し、評価項目等の精査が必要である。
非常勤講師の委嘱について、授業の内容・計画性をもとに厳格な判断に基づき委嘱する必要がある。
実習授業について、多様な学生の受け入れにより、学生ごとに実習進度のばらつきが大きくなることから、各業界の退職者等を補助教員に採用できないか検討しなければならない。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
（a）現状
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員の研究活動の状況はホームページで公開されている。
専任教員のうち一部の教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を申請し、獲得している。
専任教員の研究活動に関する規程として、研究活動関連規程等を定めている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、学内学会（明倫短期大学学会）のほか、紀要（明倫短期大学紀要）を発行している。

51

専任教員のうち、准教授以上の職位の教員は個人研究室が与えられており、それ以外の教員は複数人で使用する準備室を兼ねた部屋に配置されている。ただし、机等は 1 人に 1 セットある。
専任教員の研究、研修等を行う時間については、特定の曜日・時間を定めておらず、教員の自己判断による。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については、特に定めがない。研究室の使用に関してのみである。
FD 活動に関する規程として、ファカルティディベロップメント内規を定めている。
ファカルティディベロップメント内規に基づいて、2 カ月に 1 度の割合で FD を行っている。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署、特に教務委員会や教務課・学生課と連携しながら対応をしている。
（b）課題
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員の研究活動の状況はホームページで公開されているが、積極的な発信が必要である。
専任教員のうち一部の教員しか科学研究費補助金、外部研究費等を申請しておらず、多くの教員が申請するような支援体制が必要である。
研究活動関連規程等を定めているが、倫理審査等の対応について早急に対応を図ることが必要である。
専任教員の研究成果を発表する機会として、学内学会のほか、紀要を発行しているが、研究成果のうち学術論文の発表が少ない。より積極的に発表するように指示を出しているが、発表数が十分とは言えない状況が続いている。
研究室については、各教員間の連携や学生対応を含めて現状の方法がよいのか検証しなければならない。
専任教員の研究日について定めがないことから、早急に規程の策定に着手する必要がある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関して、今後のためにも条件整備が必要である。
FD 活動に関する規程として、ファカルティディベロップメント内規を定めているが、より詳細な規程にする必要がある。
ファカルティディベロップメント内規に基づいて、2 カ月に 1 度の割合で FD を行っているが、回数や内容について精査が必要である。
専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の学科会議、教務委員会や教務課との意見交換をより活発にする必要がある。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。
］（a）現状
事務組織は「事務組織及び事務分掌規程」により責任体制は明確になっており、専任事務職員は情報処理技術者、司書、防火管理などの資格を有する他、所属課の業務の深化のため、外部研修に参加するなどし、専門的な職能を有するとともにその向上に努めている。
事務関連の規定として「事務組織及び事務分掌規程、事務起案決裁規程、文書取扱規程、公印取扱規程等の管理運営に関する規程」を整備している。
事務部署は総務課、財務課・経理課、学生総合支援センター、事務局長室に分室しているが、各室に一人1台以上のPCを配置してある。また、平成25年度より事務局にもタブレットの配置をはじめたところであるが、平成28年度には教務課・学生課・総務課には学生支援と広報活動を目的としてTabletを一人１台配置した。「防災委員会規程」に基づき、理事長を委員長とする「防災委員会」を設置し、定期

52

的に防災対策について協議している。「情報ネットワーク管理規程」に基づき、法人事務局長をネット
ワーク管理責任者とし、大学総務課職員を管理者として任命し、情報セキュリティ管理体制とするとともに「情報ネットワーク利用規程」によって教職員、学生に学内ネットワーク使用上の規程を定めている。また、教授会の下に「情報ネットワーク委員会」を置き、学内のネットワークの管理・運用に関する事項を審議している。
「スタッフディベロップメント内規」に基づき、SD活動を実施している。開催
頻度は２ケ月に１回以上としており、26年度は２回、27年度は10回、28年度は４回を開催している。
事務職員は日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力しており、決裁が必要な際は週1回事務局長
が開催している事務局課長ミーティングにて各課と意見調整の上、決定し、即時に改善を行なえるようにしている。だが、「学習成果を向上させるための連携」を意識して意見交換をしたことはほぼ皆無で
ある。
（b）課題
「学習成果」と事務職員の職務を結びつける規程条文がない。
「学習成果」に関して自ら果たすべき職務の明確化をし、条文化することを少なくとも大学事務局各課（教務課・学生課・総務課・経理課）において至急、検討する必要がある。まずは「学習成果」をテーマとした SD 開催を企画、実施することを課題としなければならない。
［区分 基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。
］（a）現状
専任教職員の就業に関しては、労働基準法に則り制定した「就業規則」に基づいているが、本学と運営体制が異なる附属歯科診療所専任職員及び歯友会居宅介護支援センター専任職員については、特別規程として、それぞれ運営規則を制定し、就業に関する事項を規定している。この就業規則等の就業に関する諸規程のみならず、法人内の全規程は、その制定・改廃時に、学内イントラネットを利用して全教職員に周知している。
教職員の就業管理は、就業規則に基づき、出退勤についてはタイムカードの打刻で、欠勤、遅刻・早退、有給休暇の取得や時間外勤務については、上長の届出制（もしくは許可制）により日々管理している。
平成 27 年度に中期経営計画を策定し、人件費の抑制を見据えた教職員数を定めた他、人材育成計画、
人事評価の見直しを含めた人事政策の立案を進めている。
（b）課題
特定教員の業務量の過多が続く傾向があり、業務の高効率化の推進や、人材の育成をどのように進めるかが課題となっており、人事政策の策定が急がれている。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］（a）現状
校地の面積は、26,970 ㎡で短期大学設置基準の面積を充足している。そのうち運動場は大学校地から車で 20 分ほど離れた新潟市西蒲区巻町に 18,603 ㎡の土地を所有している。校舎の面積は 7,475 ㎡
で校地同様に設置基準の面積を充足している。校舎は平成 9 年の開学時に建てられた 6 号館と短期大学の前身である専門学校当時から使用している 1,3,5 号館を所有している。6 号館の入り口の自動ドア、最上階までのエレベータのほか、附属歯科診療所がある 1 階には車いす用のトイレを設置している。
講義室、実験・実習室については必要な教室数を確保し授業を行うための十分な整備がされている。
機器備品については毎年予算時に教員から優先順位を設けて購入することとなっているが、財政的に53

厳しいため、必要最小限度に数量を減らしたり、他の備品で代替できるものは翌年度以降に延期するなどの調整を行っている。平成 27、28 年度には日本私立学校振興・共済事業団が行っている私立大学等改革総合支援事業のタイプ 1「建学の精神を生かした大学教育の質向上」で採択され、文部科学省の私立大学等教育研究活性化設備整備事業により、2 年間で 14,000 千円の機器備品を整備し、実技
実習環境の高度化や学生個々人の修学レベルに合わせた実習並びに自習プログラムの策定等を可能にした。

54

授業用の機器・備品の設置状況は次の表のとおり。

区分
実習室

設置場所名称
1-1F
鋳造室
1-2F
歯科技工室第四実習室
1-2F
CADCAM実習室
3-1F
理工学実習室5-1F
技第二実習室5-2F
技第一実習室
6-2F
衛実験室
6-2F
衛基礎実習室

情報処理室
6-3F

情報処理室

55

分類名
全般処置用器具
保存処置用器具
補綴処置用器具
予防処置用器具
口腔診査用器具
臨床検査用器具
消毒滅菌用器具
微生物学的検査用器具
生化学的検査用器具
病理学的検査用器具
エックス線装置
理工学実習用器具
技工実習用器具
研究機器CAD用
スクリーン
スライドプロジェクター
ビデオプロジェクター
ビデオカメラ
ビデオレコーダー
ビデオ分配器
モニターディスプレイ
スピーカー
アンプ
オーバーヘッドカメラ
ワイヤレスチューナー
ミキサー
イコライザー
プロジェクター
パソコン
モニタ
ネットワークシステム
デジタルカメラ
PDA情報端末
標本模型
モニターディスプレイ
アンプ
オーバーヘッドカメラ
ワイヤレスチューナー
ミキサー
イコライザー
プロジェクター
パソコン
プリンタ

台数
118
6
15
20
2
2
10
54
1
14
5
97
482
4
2
1
2
4
1
11
7
4
3
3
3
2
3
7
12
1
4
3
130
1
1
1
1
1
1
1
1
34
2

図書館は 6 号館 4 階にあって 262 ㎡のスペースに、閲覧席 50 席、書架の他、情報検索端末、視聴覚機器を設置している。28 年度末の蔵書数は図書と学術雑誌で 47,415 点、視聴覚資料が 814 点である。図書館の運営、管理については、附属図書館運営規程、図書の購入や廃棄については、図書収集管理規程によりなされている。なお、図書の購入については緊縮予算であるものの、教員に選書を依頼し、リストを作成したものを図書委員会で精査し購入決定しており、必要最低限の専門図書を有効に確保している。
体育館は 6 号館の 5 階に 576 ㎡の適切な広さを有し授業、クラブ活動、行事等で利用されている。
（b）課題
平成 25,26 年度に昭和 41 年築の 1,3,5 号館の耐震補強工事を実施したものの、
平成 9 年築の 6 号館
も含めて老朽化による突発的な施設の修繕が毎年発生している。財政的な余裕は少なくその都度対応しているものの教育研究環境の維持向上を図るため修繕が必要な個所の洗い出しを行い、優先順位を付けて計画的に取り組む必要が生じている。
毎年各学科から実習機器や研究機材等の充実のための予算が申請されているが、財政的な事情により導入が制限されている。ただ、平成 27,28 年度は文部科学省の私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択により、2 年間で 14,000 千円の機器備品を整備できた。
今後は学生確保による収支改善のほか、外部資金の積極的な獲得をより一層推進していくことが重要となっている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］（a）現状
経理規程、固定資産及び物品管理規程により、施設設備、物品等の維持管理を適正に行っている。
火災・地震対策、防犯対策については、諸規程の整備は進めていないものの、防災委員会を設置し、新潟消防局からの指導の下、非常経路の確認や防火に関する事項を審議している。また、全学教職員の避難訓練、初期消火訓練を毎年実施している他、学生寮の夜間避難訓練、附属歯科診療所における患者避難誘導訓練等を実施している。
コンピューターネットワークについては、
新潟データセンターのサイネットを利用している。
また、ネットワーク管理者を設置し、日々のネットワーク管理を行い、ネットワークシステムの変更等については、情報ネットワーク委員会の協議により行なっている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮については、理事長、学長、診療所長と、各部署の代表教職員からなる委員会において、省エネルギー化の理解と推進について協議し、節電・節水を呼びかけるポスターの作成・掲示、講義や各部署での会議等において、学生・教職員に対して省エネルギー化の徹底を呼びかけている。また、省エネ電球への切り替え、節電・節水を呼びかけるポスターの作成・掲示、自動消灯装置の設置等、ハード面においても省エネルギー化に取り組んでいる。
（b）課題
施設設備については、開学後 20 年を経過し、修繕費が年々増加しており、計画的なメンテナンスが必要になっている。
火災・地震対策、防犯対策について、現存する関係規程を再度見直し、整備する必要がある。また、地域と連携した防災体制についても今後の課題となっている。
ネットワークの管理については、人的管理によるところが大きく、管理者が不在の場合におけるトラブルシューティングマニュアルの作成が急がれている。
省エネ対策については、学生・教職員のさらなる意識付けが必要になっている。
◼

テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
施設設備の老朽化にともない、大口の修理や更新があれば都度対応することとしている。施設拡充のために毎年引当預金を積み立てているが、財政的に余裕があるわけではないため、積立額は充分とは言えない。毎年の予算編成で対象となるものがあれば、優先順位を設けて対応

56

することとしている。
ネットワークの管理については、委員会組織を立ち上げ短大全体としての運営・管理をどうすべきかを検討するとともに教育に活用できる仕組みを構築する。管理者は主に総務課職員が行うこととなるが、複数で対応できる体制を検討する。
省エネ対策については、衛生委員会において定期的に使用実績を確認し、全学的な省エネ意
識を高めることとする。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］(a) 現状ICT教材の導入等、以下３項目の取り組みにより、学生の学修支援を向上させ、主体的学修環境を構築する他、学生個々人の学修状況や教育実践に対する問題点を迅速に把握し、学修指導や授業改善をより効果的に行い、教育の質的転換を図っている。
１）ICT機材の導入による教育効果の高い実習環境の整備
歯科技工士学科実習室において、教員のデモンストレーション高解像度映像機器を整備し、より繊細な技術を教示している。また、記録映像としてコンテンツを作成することで、反復学習が可
能になり、学生の主体的な学習が実現できている。
２）モバイル機器を利用した学修支援
モバイル端末を利用した双方向のICTコミュニケーション環境と学内動画配信システムを構築し、学生が主体的に「いつでもどこでも学習できる」学習環境を提供している。
３）学修状況と授業評価の迅速な集計と分析
マークシート分析集計システムの導入および授業評価アンケートシステムを構築し、学生の授業
理解度の把握やリアルタイム授業評価を実現し、学生の理解度と授業方法の問題点の早期把握につなげることが可能になっている。
(b) 課題歯科衛生士学科生にはiPadが貸し出されているが、歯科技工士学科生は自身所有のモバイル端末を使用していることから学生用端末が必要である。
全学の無線LAN化の整備が進められているが、教室内で一斉に利用すると回線に遅延が生じ、低速化を生じている。バックボーンの高速化とアクセスポイントの増設が必要である。
歯科衛生士学科・専攻科口腔保健衛生学専攻では、情報処理室に設置されているコンピュータはバー
ジョンが低いため、個々の操作に時間を要し、授業に支障が出ていることから機種交換が必要である。
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
情報処理機器の入れ替えも必要であるが、学生には ICT 教育等の観点からタブレット端末等のモバ
イル機器を活用した教育の方がより時代に合っていることは否定できない。そのための無線 LAN の配置・強化等を行い、学生自らが学修する環境を整備したい。また、各学科においてはコンテンツの作成を急ぐ必要がある。
◼

57

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］（a）現状
平成 26 年度は入学生数が 9 割以上確保でき、耐震補強工事や歯科技工士学科の技工机とバキュー
ムの整備に補助金を活用したことにより収支差額は収入超過となった。一転、27 年度は学科の入学生
数が過去最少となったが、採択性の補助金の改革総合支援事業と経営強化集中支援事業に採択された
ことによる補助金の増額のおかげで 26 年度に引き続き収支差額は収入超過となった。
28 年度も前年に引き続き採択性の補助金による増収が叶ったものの、学納金が過去最少となり 27
年度を 11,000 千円下回ったことで収支差額は 40,000 千円以上の支出超過となった。
本学の貸借対照表の特徴としては、現預金が過少であることと、借入金の返済負担が大きいことで、
35 年度まで元利返済で 50,000 千円以上の負担が計算されている。退職給与引当金は退職金財団への繰入調整額を加減した金額を 100％引き当てている。資産運用に関する内規は 28 年 12 月に整備し、現在は銀行の定期預金のみでの運用となっている。教育研究経費は経常収入の 30％ほどであるが、その内減価償却額が約 14％を占めている。教育研究用の施設設備及び学習資源については、厳しい財政状況により十分な資金配分とは言えないものの、学生に直接に関係あるものを最優先に配分するようにしている。28 年度の入学定員充足率は、技工士学科 72％、衛生士学科 56％で収容定員充足率は両学科共に 65％前後である。本学の損益分岐点分析では 80％の収容定員充足が必要であり、厳しい財務状況となっている。
（b）課題
28 年度には、学生数の減少による収入減が影響し、学園全体の収支は厳しさを増している。27 年度に策定した中期経営計画の学生数と乖離が出始めている。財政状況は採択性の補助金増収により大きな目標との乖離は無いものの、補助金に依存する体質となりつつある。何よりも学生募集が最大の課題であることは十分認識しているが、学生確保のためには策定している中期経営計画の遂行を全学で取り組んでいく必要があると考えている［区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］（a）現状
本学は平成９年の二年制短期大学の開学時より、四年制とすることを目標としており、これにむけて修業年限の３年への延長、学位授与機構認定専攻科の開設を果たしている。本学の強み、弱みなどの客観的な環境分析は主に FD で議論をし、その分析結果に基づく改善点を中期経営計画に盛り込んでいる。
本学では未来経営戦略推進経費の支援を受け、経営改善のために中期経営計画を第一期として平成
21 年〜25 年に策定している。学位授与機構認定専攻科の開設、耐震工事着手など改善を図る一方で、学生定員の適正化を図るため減員を行なってきた。第二期も同じく未来経営戦略推進経費の支援を受け、対象年度を平成 26 年度〜30 年度とし、耐震工事の完成と実習設備の整備、保健言語聴覚学専攻の閉科を実施し、改善・改組を計画的に実施してきた。なお、最大課題である学生定員の充足のための全学による組織的な各種広報活動の強化、教育改革のための ICT、奨学金制度の増設などにも取り組みを開始している。
（b）課題
将来像について、三年制化、学位授与機構の認定専攻科の開設時においてその都度検討をしているが、次の四年制化に関する将来像が描ききれていない。学園・大学の将来ビジョンの作成が課題である。この将来ビジョンの作成は学生募集、経営の両面の礎となるのであり、その作成が急務である。
財政上の安定のためには学生定員の確保が最重要であり、教育の活性化と広報活動に長年重点を置いてきたが、本学は教育実習施設である附属歯科診療所、学生寮である国際技術交流会館、収益事業

58である歯友会居宅介護支援センターを擁しているので、これらの設備を活用して教育と地域医療に貢献するだけでなく、財政基盤安定のための収益確保の施設としての位置付け、活用を再度検討することが必要な局面を迎えている。
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
将来ビジョンは、
経営計画を策定する際に必要なものであることから必要性は十分認識しているが、作成する時期や人員構成により変動することが多く策定できていない。本学の特長を再度確認し、速やかに策定していきたい。
現在進行している中期経営計画において、31 年度に帰属収支差額の黒字を達成するために、全学体制で計画を着実に実行することが必要である。
◼

基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
行動計画を立案できていないのが現状であるが、中期経営計画において、予算編成にあたっては経費の検証を徹底し、原則として収入の範囲内で行う方針を堅持しており、学生の教育に必要な予算を優先することにしている。
しかしながら、教育的な整備計画を整理して、優先順位を判断することが必要であり、その検討を開始する。これにより、効率的な教育運営の実施にもつながるようにしたい。
◼

59

様式 9－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】◼

基準Ⅳの自己点検・評価の概要［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］（a）現状
理事会は理事長のリーダーシップのもと、寄附行為に基づき適切に運営がなされている。理事長は、本学の前身であった財団法人歯友会、歯友会歯科技術専門学校の卒業生であり、その専任教員でもあった。財団法人歯友会が学校法人明倫学園を設置する際には その設立準備委員会の委員に指名され、平成8年に本学園は認可を受け、9年に本学が開設された。平成10年に師弟関係にあった創立理事長の逝去によりその意志を受け継ぎ、19年間にわたり、リーダーとして学園の経営を総理している。理事長は、本学の建学の精神及び教育理念・目的について開学前より理解し、学園の発展の方向性についても知見を有する者であり、学校法人を代表し、その業務を総理している。また、理事長は、 例年5月に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めており、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は、寄附行為に基づき、理事長が招集し、議長を務めている。定数は、理事5 名、監事2名であり、毎月1回(8月度を除く)定例理事会を開催しており、役員の出席率は非常に高い。理事会開催時間は約2時間であり、学内外の情報については教授会報告、事務局各課からの報告の後、経営に関する各種の協議が行なわれている。理事は、本学の養成する歯科技工士、歯科衛生士の関連業界を熟知しており、本学の発展のために、学内外の必要な情報を日常的に収集している。学校法人の業務及び財務状況については、私立学校法の定めるところに従い、理事会の議を経て、ホームページにて情報公開を行っている。理事会は、学校法人及び短期大学運
営に必要な規程を制定し、その改廃についても理事会を最終決議機関としている。理事長は、寄附行為に基づいて上述のとおり、理事会を適正に運営し、学校法人の最高意思決定機関として適切に機能させている。 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第38条(役員の選任)の規定に基づき選任されている。 また、学校教育法第9条(校長及び教員の欠格事由)の規定は、寄附行為に準用されている。したがって理事は法令に基づき適切に構成されている。なお、前回第三者評価の際に理事の高齢化の対策を改善項目としていたが、その後、
平成26年に第７期理事に１名の理事（70代）が若手（50代）と交代、28年度に評議員（70代）が若手（40代）への交代を行い、構成平均年齢を下げるにいたった。
（b）課題
学園の改革改善は多様化する環境に対応するため、ICT 等の活用に関する知識やスピード力も必要であるため、若手役員をさらに登用することが必要である。

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テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

第８期役員改選（平成 29 年度）において若手登用をさらにすすめる。

60［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分
る。］

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立してい（a）現状
本学における教学の責任者、また、教職員のトップとしての自覚を持ち、大学運営にリーダーシップを発揮している。河野学長は、本学が養成している歯科技工士及び歯科衛生士を指導監督して歯科医療業務を実施する立場にある歯科医師であり、加えて前職である国立大学法人新潟大学の教育担当理事・副学長としての経験を生かして本学の教育改革に取り組み、入学者数の減少傾向に歯止めをかけ回復傾
向に導くことができ、国民の歯科医療への付託に応えようと努めている。まさしく、本学の創立綱領の「社会への医療の還元」とも合致する。なお、学長の選考は学長選考規程に基づき、理事会において決定している。
学長は建学の精神である「創立綱領」に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力しており、入学式前オリエンテーションにおける創立綱領と本学の教育の説明のほか、教員の研究活動にも積極的な推進を指示している。
学長は学生募集の改革に積極的に取り組み、広報委員会の組織体制の見直しを行って、部会制の導入
し、機動的な体制を構築した。これにより、入学者数の減少傾向に歯止めをかけ回復傾向に導くことができた。
さらに、本学の知名度の向上のため、本学ウェブ上で学長通信による情報発信を行っている。
学長は、教授会を学則及び教授会規程に基づいて、毎月1回（原則として第1水曜日）開催し、議長として本学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の議事録は庶務担当である教務課職員が作成し、次回教授会において承認を経るようにしている。
教授会は、学習成果及び三つの方針である「学位授与の方針」「教育課程・編成の方針」「入学者受け入れ」の方針を、各種ポリシーに示し、認識を共有させている。
学長は教授会の下に委員会設置規程に基づき各種委員会を設置して運営しており、各委員会の長からの報告、教授会での議事録での報告を適切に行い、必要な事項に関し指示をしている。
（b）課題
課題としては教授会、各種委員会の機能をよりよいものとするために、現在の委員会の設置状況の見直しを行い、機能的な委員会となるよう統廃合をも含めて検討する必要がある。
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
教授会の下にある各委員会の統廃合により、学長のもとで機能的かつ円滑な委員会運営が可能となるように試案を提示して、1 年以内に再編を決定したい。
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［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］（a）現状
監事は寄付行為第１５条に基づき監査業務を適正に行なっている。本学園の定例理事会は毎月（8月を除く）定期開催しているが、開学以来、監事が欠席したことは稀であり、報告事項あるいは協議事項に関しても不明瞭な点について積極的に指摘をし、論点の明確化に果たす役割が非常に大きい。
定例理事会において適宜監査を行うとともに意見を述べている。
また、財務面に精通した監事が平成 28 年 6 月まで在任し、理事ならびに事務局の財務諸表および分析のための助言をし、業務および財産の状況について適時監査する以上の任を果たした。毎年、本学の監査を委託する公認会計士２名とも面談し、学園の決した事業計画や決算、予算状況などについて意見交換をしている。また、文部科学省主催の監事研修会には２名のうちいずれか１名の監事が必ず参加しており、学校法人の監事として機能強化に努めている。尚、決算監査については、毎年、監査報告書を作成し、5 月開催の理事会および評議員会に提出、出席の上、報告している。
（b）課題
平成 28 年 6 月に特に財務面に精通していた監事が逝去し、新任の監事が就任した。新任の監事は法律面に精通しており、本学の中期経営計画にも貢献し、業務監査はさらに強化されたところであるが、今後は財務監査の機能強化が課題となる。なお、改正学校法人会計基準が平成 27 年度会計より適用され、監事を含む理事会の財務分析力強化を目的とした BD 等の実施を行うことが課題となっており、規程制定を含め、早急に検討が必要である。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］（a）現状
評議員会の組織及び運営は、寄附行為について規定しており、その定数は理事定数 5 人に対して、
定数 11 人で組織されている(寄附行為第 19 条第 2 項)。私立学校法における最少規定数の小規模組織
であるが、寄附行為に基づき、理事会の諮問機関として適正に運営を行なっている。なお、寄附行為
第 21 条に規定する理事会からの諮問事項は、私立学校法第 42 条に定められた事項を具備している。
（b）課題
私立学校法における最少規定数の小規模組織であるが、寄附行為に則り、運営している。評議員は必ずしも財務的な業務に日常的にあたっているわけではない上、諮問事項 には決算、予算など財務系の事項もあり、理事会の諮問機関としての機能の強化、また、 改正学校法人会計基準の施行対応のた
めには理事会と同様、財務面での知識や分析力が必要であり、今後は評議員としてある程度の知識を有することは学園にとっても有意義になるであろうことから、今後 BD 等の実施により、これを強化することが課題である。
［区分 基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。
］（a）現状
理事会は、毎年3月内に次年度の単年度事業計画と予算を、評議員会の諮問を経て最終的に理事会において決定している。単年度事業計画は中期経営計画の担当部門 (役員、学科、専攻科、附属歯科診療所、事務局)の当該年度の実績見込をもとに次年度の行動計画を単年度事業計画として立案し、これを担当部門の長からなる中期経営計画管理運営委員会で協議し、中期経営計画全体と適合調整を図るなどした上で常務会にて協議して立案し、評議員会諮問の上、３月の理事会で翌年度の計画を決定しており、各部門の意向を十分に反映している。決定した事業計画は決定後、ただちに全教職員にメール配信をし、また、平成２８年度より毎年５月に全学に対する理事説明会を定期的に開催し前年度決算と当年度事業計画を説明している。

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学生数の減少により、厳しい財政状況にある本学園は、「学生の確保」を事業計画における重要事項の第一に掲げ、本学の知名度と教育資質の向上に取り組んでいる。 平成25年度より、理事会で策定した単年度事業計画を全学的に実行し、これを確実に達成するため、より具体的な実行計画を作成し、担当部署において取り組むこととした。その結果については、交流会(理事、監事、評議員、准教授以上の教員、課長以上の事務局員約25名程度を招集し開催)において報告し、理事会より評価、改善の指摘を行なっている。PDCAサイクルを意識してこれを継続実行し事業計画の実行性を高める予定である。
本学園の中・長期経営計画の設定は中期とし、期間は5年とすることを理事会で決定しており、第1期の中期経営計画は未来経営戦略推進経費に申請する際に作成した「経営改善計画(平成21年度〜25年度)」である。第2期は「中期経営計画(平成26年度〜 30年度)」とし、第1期の中期経営計画を見直し、素案をまとめ、さらに学長を委員長とした中期経営計画管理委員会を設置して取り組むこととし、平成25年度に着手している。25年度に、その策定方法の検討から開始し、平成25年8月私学事業団に経営相談するなどした上でプロジェクトチーム方式をとることとした。その後、委員会を設置し取り組んでいるが、平成25年度は素案の策定のみに終わった。平成26年度、財務分析による数値目標を設定し、それを達成するための具体的な行動計画を設定するにあたり現場の意見の集約に努め、結果、平成26年度からの第2期中期経営計画の策定が遅れた。最終的に策定となったのは27年9月となったため、第２期中期経営経営計画は対象年度が平成27年度〜 31年度と１年ずれることとなった。
決定した予算については財務課より関係部門責任者に提示し、周知している。 年度予算に関しては財務課・経理課により厳格に執行されている。日常的な出納業務を円滑に実施し、月次計算書類で理事長ならびに理事会に報告し、計算書類、財産目録は公認会計士の指導の下、学園の経営状況及び財政状態を適正に表示している。公認会計士からの指摘・助言についてはその都度理事会等において検討し、改善に努めている。資産及び資金(有価証券を含む)の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金の募集及び学校債の発行は、開学以来実施していなかったが、平成２８年、創立20周年事業に向けて校友会との連携をもとに寄付金募集を開始した。なお、学校債については、現在予定していない。
月次試算表は毎月初旬に作成し、経理責任者を経て理事長、常務会、理事会に報告している。学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報ならびに財務情報をホームページにて公開している。
平成26年度開始された大学ポートレートについても参加した。
（b）課題
中期経営計画の目標達成するために単年度の事業計画を完遂することである。

テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
理事会・評議員会の理事、監事、評議員向けの財務分析力強化を目的とした BD 等の実施を行うことが課題である。
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基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
FD・SD と同様、BD に関する規程制定を行う。

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様式 11－職業教育【選択的評価基準】
職業教育の取り組みについて（a）現状
本学の歯科技工士学科および歯科衛生士学科それぞれの課程を修了することが、歯科技工士および歯科衛生士の国家試験受験資格の要件となっている。
すなわち、各国家試験に合格できるような修学を学生に課すのが本学の教育使命であることから、本学の教育課程そのものが職業教育であると言えるかもしれない。
この観点から、国民に奉仕できる歯科医療人を育成するために、適切な教育課程を構築しており、個々の教員は各員の役割・機能を熟知し、知識と技能の向上を怠らないように努めている。
後期中等教育との連携は、中・高等学校には出前講義や体験授業などを通じて、歯科技工士や歯科衛生士の職業紹介や社会での働きなどの周知に努めている。近年は、高等学校のみならず、小学校・中学校の総合授業などの職業体験で来校する例も増えている。さらに中等教育に子弟を通学させている父母や祖父母などに対しても、「市民体験入学」の機会を設けて、これらの職業の認知度を高めるように腐心している。
本学の卒業生に対する社会の満足度は高いものがあり、全国に活躍する卒業生を多数輩出していることから、教育課程とその実施内容は十分要件が満たされていると考えている。
卒業教育の学び直しの場としては、専攻科生体技工専攻の一部授業を臨床技工プロ講座として開放している。日夜進歩している最新の歯科技工技術について3テーマを設定し、本学の臨床教授陣を講師として開催している。
また、女性が就業者の大多数（次の国会に歯科衛生士法改正が提出され「女子」という制限が撤廃される予定）となっている歯科衛生士では、子育て期間の休職後の復職に向けたレカレント教育の必要性が叫ばれている。平成19年度文部科学省委託推進事業「社会人学び直しニーズ対応推進教育プログラム」に採択された「潜在的歯科衛生士の再就職促進のための教育・研修・スキルアッププログラム」において多くの講座を開講したが、平成23年度にこのプログラムが終了した後も、大学独自の「歯科衛生士のための学び直し講座」を開講して、現在に至っている。
本学は、コデンタルスタッフ養成施設としては数少ない、本格的な附属歯科診療所を有している。口
腔外科・補綴等の専門歯科医、さまざまな認定歯科衛生も在籍し、障がい者への対応、訪問歯科診療に力を入れるなど、地域の重要な口腔の健康維持の拠点となっている。
学生の教育には、「やってみせ」の思想から、歯科医師である学長自ら附属歯科診療所で診療を行っているほか、すべての教育系の歯科医師教員も診療を行い、チーム歯科医療の実践を行っている。歯科技工士教員は教育の間隙をぬって、本学附属歯科診療所の歯科技工室において臨床症例の実践により、教員の資質維持と向上に努めている。また歯科衛生士においても、本学附属歯科診療所において臨床治療に従事することにより、教員の資質維持と向上に努めている。
実技・実習についての教育効果は客観評価がし難い部分が多く存在している。そこで、成果評価に「ルーブリック評価法」の導入を始めた。この評価法により、評価の観点が明確になり、かつ客観的な評価
基準が作りやすくなってくる。

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（b）課題また、残念ながら、本学が教育している歯科医療職（歯科技工士や歯科衛生士）についての社会認知度は必ずしも高くない。しかし全国的に見ても、歯科技工士・歯科衛生士ともに慢性的な人手不足であり、本学に依頼される求人数や高い就職率を考えると、まだまだ発展途上の職種であることは間違いない。
また、本学両学科の教育課程には、実習を欠くことができない。実技・実習については学生の修学実
績を客観評価することが非常に困難な項目が多数存在している。しかし、実習評価を客観化することにより、学生の実技・実習に対する修学目標が明確になることを期待できる、と考えている。
（c）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
歯科技工士、歯科衛生士の職業認知度の問題解決には、我々の活動に加えて歯科医師の協力が必要であると考えている。各種職能団体との連携を密にしているほか、現在も歯科医師との共同作業で種々のフォーラムを開催しているが、さらなる計画の充実を考えていきたい。
現在、実技・実習の評価を可及的に客観化するために「ルーブリック評価法」の導入を始めている。
この導入を全学的に推し進めるために、明倫FD21や、学内の学会において報告評価を実施しているとともに、学生の実技・実習に対する修学目標の計画化に繋がっているか、検討を始めている。
以上

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