FIP 憲章
第I章

総則

第1条 定義1.1「国際郵趣連盟（Fédération Internationale de Philatélie）」（以下、「FIP」という）は 1926 年 6 月
18 日にパリで創設された非営利組織である。

1.2

FIP 加盟連盟は各々の自治権を保持する。加盟については本憲章第 III 章に定める。

1.3

FIP は永続的に結成された連盟である。

第2条 非差別2.1

FIP およびその加盟連盟は、性別、年齢、人種、宗教、政治思想などの理由による差別を行わない。

第3条 事務所
3.1

FIP の登録事務所はスイスのチューリッヒに所在する。

3.2

FIP 運営本部（以下、「FIP 事務局」という）はスイス国内に置くものとする。

第4条 事業年度
4.1

FIP の事業年度は 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終了する。
第II章 FIP の目的

第5条 FIP の目的
5.1

郵趣および切手収集を、そのあらゆる側面において、国際的に振興すること。

5.2

人類の平和と友愛を促進する目的で、世界の郵趣家および切手収集家間の親交を醸成し、親密な協力を維持すること。

5.3

様々な活動を規定する規則を発布すること。

5.4

郵趣分野の関係者ならびに国内外の機関との緊密な連絡を確立し、維持すること。

5.5

加盟連盟が運営するあらゆる種類の郵趣イベントを支援すること。

第6条 FIP の権限
6.1

世界または国際切手展およびショーを、イベント開催地の国内連盟との合意に基づき、自発的に主催すること。

6.2

FIP 理事会によって承認された特別ガイドラインに基づき、世界または国際切手コンペを自発的に主催すること。これらのガイドラインは公式情報誌 FLASH に発表されるか、または FIP 理事会の承認するその他の方法で公表されるものとする。

6.3

郵趣関係の刊行物を発行すること。

6.4

本憲章第 VIII 章に定める通り、個人または郵趣関係者に対する賞を授与する。

第III章 加盟
第7条 FIP の構成
7.1

一時加盟連盟および暫定加盟連盟を含む正規加盟連盟

7.2

奨励加盟連盟[s1]7.3

準加盟連盟[s2]第8条 正規加盟連盟
8.1

一国の郵趣関連協会の過半数が所属している国内連盟は、正規加盟連盟となることができる（以下、「加盟連盟」という）。一国につきひとつの加盟連盟のみが認められる。
各条項において「国」という表現を使用するときは常に、FIP 総会がその完全なる裁量において、認知されている加盟連盟の法域を構成すると認める、あらゆる国、州、自治地域を意味するものとする。
ひとたび選出された加盟連盟は、第 14 条の定めに従って脱退するかまたは第 11 条の要件をす
べて満足する他の国内連盟を支持して退くまで、その国を代表するものとする。

8.2

一時加盟連盟国内連盟が存在しない場合、その国を最も代表する郵趣機関に一時加盟が許可される。当該加盟は一時的なものとし、その国の郵趣家の過半数を直接的または間接的に代表する国内連盟が組織され次第、同連盟が一時加盟連盟に取って代わる。

8.3

暫定加盟連盟国内連盟が加盟申請を総会の 6 ヶ月以上前に提出した場合、FIP 理事会は第 11 条の要件がすべて満たされていることを確認した上で、暫定加盟を国内連盟に許可することができる。ただし、次回総会で加盟を承認することを条件とする。総会が加盟を承認しない場合、その国内連盟は直ちに FIP 加盟連盟ではなくなる。

第9条 奨励加盟
9.1

国内連盟や郵趣機関のない国々の郵便機関は、6 年を最長期間として奨励加盟連盟となることができる。奨励加盟連盟への申請は郵便機関のみが行うことができ、郵便機関はその責任を代理人に委譲することはできない。

9.2

国内連盟が結成され次第、次回の適切な総会において、同連盟が正規加盟連盟の申請を行うものとし、奨励加盟連盟は総会がその国内連盟を加盟連盟として選出した後に退くものとする。

9.3

奨励加盟連盟は総会において議決権を有さない。

9.4

奨励加盟連盟は 2 名の代表者を総会に送る権利を有し、代表者は懸案事項について総会に対し発言することができる。

第10条 準加盟連盟
10.1

各大陸地域の国内連盟は、FIP 加盟連盟でない各国郵趣機関を含めた大陸連盟を構成することができる。ひとつの大陸連盟のみが準加盟連盟として認められる。ただし、FIP 憲章および規則に基づいて運営されていることを条件とする。

10.2

大陸連盟は自身の大陸の国内連盟のみを代表することができる。ただし、下記第 10.3 条の規定

を条件とする。
10.3

大陸連盟が設立されていない国々の FIP 加盟連盟は、自身の大陸において大陸連盟が設立されるまで、隣接の大陸連盟に加盟することができる。

10.4

一国に確立された FIP 加盟連盟が存在する場合、同国の他の連盟は大陸連盟によって承認されることはない。

10.5

大陸連盟の見解は、その大陸に関する懸案事項について、FIP 理事会により検討される。

10.6

準加盟連盟は総会に出席する代表者 1 名を任命することができる。当該代表者は議決権を有さないが、FIP 会長の承認を得て、大陸連盟に関する事項について発言することができる。

第11条 新加盟連盟の加盟
11.1

正規、奨励、準加盟連盟の申請は、総会の 5 ヶ月前までに FIP 事務局に書留郵便にて提出しなけ
ればならない。一時加盟連盟の申請は、随時 FIP 事務局に提出することができる。

11.3

一時加盟連盟を含む正規加盟連盟の申請には、以下が含まれなければならない。
a) 当該連盟の規約b) 加入協会および全会員のリスト
c) FIP 憲章および規則を制限なしにすべて受け容れ、実施するという書面による宣言
奨励加盟連盟の申請は、FIP 総会に提出され、総会の承認に付される。申請には以下が含まれ11.4

なければならない。
a) その国において提供している郵趣サービスの詳細b) その国における郵趣および切手収集振興計画c) 国内郵趣団体が創設された際には当該団体が加盟連盟になるための申請を奨励加盟連盟
が支持するという約束d) FIP 憲章および規則を制限なしにすべて受け容れ、実施するという書面による宣言e) 加盟承認後、奨励加盟連盟は毎年書面にて、FIP 事務局に同国の郵趣の発展状況について報告を行うものとする。
FIP への加盟を申請する国内連盟は、その申請が検討される総会に代表者を送らなければなら

11.2

ない。当該国内連盟が準加盟連盟の会員である場合にはその準加盟連盟が、または 2 つの加盟連盟が当該申請を援助しなければならない。当該援助には、加盟連盟になってから最初の 3 年間、FIP 諸費用の支払いを保証することを含むものとする。
11.5

準または奨励加盟連盟の申請には以下が含まれなければならない。
a) 登録されている住所b) 郵趣活動案詳細c) FIP 憲章および規則を限定なしにすべて受け容れ、実施するという書面による宣言

第12条 暫定加盟
12.1

総会がある連盟に対し暫定加盟のみを許可する場合、当該連盟は、FIP 理事会が要求される文書をすべて受領して申請者の状況を確認するまで、他の加盟連盟と同じ権利と義務を有するものとする。ただし、必要な文書が次回総会前に受領されていることを条件とする。

12.2

当該連盟は、理事会理事が当該連盟の会員に会うためにその国を訪問することに関連して発生する相互に合意した費用に対し、責任を負うものとする。

第13条 会費およびその他の費用
13.1

全加盟連盟および奨励加盟連盟は年会費を支払うものとする。その金額は総会にて翌 2 年間について定めるものとする。
13.2

年会費は各公式年度の 6 月 30 日までに支払わなければならない。6 月 30 日以前に総会が開催される年については、年会費の支払いは総会開催前までに行うものとする。

13.3

年会費およびその他の費用をすべて支払っていない加盟連盟は、議決権を認められない。

13.4

加盟連盟または奨励加盟連盟が年会費またはその他未払いの費用の支払いを、FIP 理事会の認める正当な理由無しに 18 ヶ月間怠った場合、その加盟資格は自動的に失効する。当該失効は次回総会にて報告される。

13.5

上記第 13.4 条に基づいて加盟資格を失効し、加盟を再申請する連盟は、再加盟前にすべての未払いの費用その他の債務に対して責任を負うものとする。

第14条 脱退
14.1

FIP 加盟連盟または奨励加盟連盟の脱退は、未払いの費用がすべて FIP に支払われたときに初めて認められる。

14.2

脱退届は FIP 事務局宛てに書留郵便にて 10 月 1 日前に送付しなければならず、翌年から適用されるものとする。

第15条 規律ある行動
15.1

FIP 憲章または規則に違反する行動を取るか、または他の加盟連盟の物理的または精神的健全性を損なう行動を取った加盟連盟は、FIP 理事会または侵害を受けた加盟連盟のいずれかの要請により、その行動の説明を求められることがある。

15.2

いかなる意見の相違も FIP 理事会が審議し、行動勧告を総会に提出して決議に付すことができる。
第IV章 FIP 組織

第16条 FIP の構成
16.1

総会

16.2

理事会（以下、「FIP 理事会」という）

16.3

加盟連盟

16.4

郵趣委員会および部門（以下、「委員会」という）

16.5

事務局（第 36 条を参照）

第17条 総会
17.1

総会は FIP の最高機関である。

第18条 総会における代表
18.1

第 8 条に詳述する加盟連盟のみが総会において議決権を有する。

18.2

加盟連盟は 2 名以下の代表団を総会に出席させる。各代表団は 1 票を有するものとする。代表者
は国内連盟の会員であるか、同国居住民でなければならない（例外：一時的な海外での業務）。

18.3

加盟連盟から要請に応じ、FIP 理事会は同加盟連盟からのオブザーバー2 名の出席を許可する

場合がある。
18.4

代表者およびオブザーバーの氏名住所は、総会 1 ヶ月前までに FIP 事務局に書面で送付するか、
総会招集通知に記載して送付しなければならない。

18.5

加盟連盟は代理人に委任することによって総会に参加することができる。代理者は他の加盟連盟の代表者でなければならない。

18.6

代理委任状は当該加盟連盟の会長または事務局長により書面にて承認され、総会 1 ヶ月前までに FIP 事務局に受理されなければならない。

18.7

一加盟連盟は委任状により、他の一 FIP 加盟連盟のみを代表することができる。

18.8

病気その他の予測し得ない理由の場合、FIP 理事会は、代表の代わりに指名された者による代行（第 18.2 条）を認めるか、または総会開会前に委任状を受理するものとする。ただし、加盟連盟の会長または事務局長により書面にて適切に提出されていることを条件とする。

第19条 総会への出席
19.1

一時加盟連盟、暫定加盟連盟、奨励加盟連盟、準加盟連盟を含む加盟連盟の代表者

19.2

以下は FIP 選出加盟連盟として総会に出席する。

19.3

a)

理事会理事

b)

委員会委員長

ゲストとして
a)

名誉会長

b)

名誉会員

c)

FIP 顧問（下記第 39 条を参照）

d)

FIP からの招待を受けた国際郵趣機関およびマスコミの代表者

第20条 総会招集通知
20.1

総会は 2 年に 1 度、前回の総会で決定した日時と場所で開催されるものとする。

20.2

FIP 会長が理事会を代表して総会を招集する。招集通知は全加盟連盟および第 19 条に言及される全員に対し、会議開催日の 3 ヶ月前までに送付されるものとする。

第21条 総会招集通知には以下を含めるものとする。
21.1

議題

21.2

報告書

21.3

21.4

a)

FIP 理事会報告書b)

委員会報告書以下を含む財務報告書a)

昨年度の賃借対照表および損益計算書b)

今後 2 年間の予算

監査報告書

第22条 議案
22.1

FIP 理事会および加盟連盟は議案を提出することができる。

22.2

正式な議案は書面により FIP 事務局に総会の 5 ヶ月前までに提出する。期限内に受理されたすべての議案は総会にて討議されなければならない。

22.3

FIP 理事会は総会 2 ヶ月前まで議案を提出することができる。当該議案は全加盟連盟に回覧されなければならない。

22.4

第 22.3 条に定める期限後に受領された緊急議案は、憲章改正または FIP 解散を例外として、FIP
理事会の承認後に提起されることができ、総会開催に先だって全加盟連盟に書面にて提示されなければならない。

22.5

委員会はその活動に関連する議案のみ、FIP 理事会を通じて提出することができる。FIP 理事会
は委員会を代表して当該議案を提起する。

22.6

議案の討議中の修正案承認手順は「総会運営ガイドライン[s3]」に定める。

第23条 選挙
23.1

23.2

総会は無記名投票により以下を選出するものとする。
a)

会長

b)

副会長 3 名c)

理事 3 名FIP は適切な法規に準じて監査を行う責任を有する。

第24条 候補者推薦および投票
24.1

加盟連盟による候補者の推薦は書面にて FIP 事務局に総会開催 5 ヶ月前までに提出されなければならない。候補者の推薦は FIP 理事会の複数の役職について行うことができる。

24.2

候補者の推薦は大陸連盟の賛成を得なければならない。大陸連盟の支持は候補者推薦書に明示するものとし、大陸連盟会長またはその正式代表者により署名されるものとする。

24.3

被推薦者はいかなる選挙においても理事会の役職 1 つについてのみ候補者となることができる。

24.4

最高得票数を獲得した各役職の候補者が、選出されたということになる。同数の場合には、1 名の候補者が他の候補者よりも多くの票を獲得するまで、投票が繰り返される。会長は決選投票権を有さない。

第25条 議案を含む総会決議に関する投票
25.1

総会における決議の定足数は、代表者または代理人が出席している加盟連盟の過半数以上とする。ただし、本憲章の他の条項により、より高い定足数が要求される場合を除く。

25.2

総会のすべての決定は、特別条件が要求される事項を除き、代表者または代理人が出席している加盟連盟の投票において最高得票数を得た場合に行われる。

25.3

同数の場合、会長は決定投票権を有さない。

25.4

投票は投票カードを示すことにより行われるものとする。ただし、理事会または加盟連盟により無記名投票が要請される場合にはこの限りでない。無記名投票は要請があれば実行されなければならない。

第26条 憲章の改正
26.1

憲章に対するあらゆる変更には、投票資格を有する代表者または代理人が出席している加盟連

盟の 4 分の 3 以上の定足数を要し、投票資格を有する代表者または代理人が出席している加盟
連盟の 3 分の 2 以上の賛成票を要する。
第27条 除名
27.1

第 13.4 条に定める以外の理由による加盟連盟の除名または除名された加盟連盟の再加盟は、投票資格を有する代表者または代理人が出席している加盟連盟の 4 分の 3 以上の賛成票を要する。

第28条 不在者投票
28.1

欠席しているまたは代理人が出席している加盟連盟の書面による投票は、総会会議では認めら
れない。

28.2

FIP 理事会は、総会が開催されていない期間中には書面による投票を行うことができる。書面による投票は憲章の変更には用いることはできない。書面による投票の結果は、加盟連盟に 1 ヶ月以内に通知され、次回総会において承認されなければならない。

第29条 言語29.1

総会の議事進行は FIP 公用語のひとつで行われなければならない。

29.2

議事進行に使用する言語は会長が決定するものとする（下記第 29.3 条を参照）。同時通訳を提供するものとする。

29.3

総会の議事録は財務報告および議案を含め、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語のいずれかで記録および発行されるものとする。総会主催者が議事録の発行およびその費用を負担する。

29.4

解釈が異なる場合、本憲章第 55 条に基づき、英語版を優先するものとする。

29.5
第30条 理事会
30.1

FIP 理事会は FIP の統轄機関である。

30.2

FIP 理事会は会長、3 名の副会長、3 名の理事で構成される。

30.3

FIP 理事会の理事はすべて、4 年を任期として選出され、同一の役職を 3 期以上、すべての役職を含め 4 期以上務めることはできない。ただし会長に選出された場合はこの限りでない。FIP 理事
会理事は 2 年毎に選挙で選出されるものとする。つまり、会長、副会長 1 名、理事 1 名が 1 度の総会で選出され、副会長 2 名、理事 2 名が次回総会で選出される。ひとつの加盟連盟から 2 名以
上 FIP 理事会に参加することはできない。

30.4

すべての大陸連盟が FIP 理事会に出席する。

30.5

会長は同職に 2 期まで就くことができる。

30.6

FIP 理事会は会長または FIP 理事会のうちの 3 名の招集により会議を行う。

30.7

FIP 理事会会議の定足数は理事会の過半数とする。

30.8

FIP 理事会は FIP を代表する。会長単独または財務担当者と副会長 1 名が、法的拘束力のある方法で FIP を代表して署名を行うことができ、署名の書式は理事会が定めるものとする。理事会
は他者対し、FIP を代表して署名する権限を与えることができる。

第31条 理事会の権限
31.1

FIP 理事会は、憲章および GREX を除く、すべての FIP 規則を承認、修正する権限を有する。FIP
理事会は遅延が許されない事項について決定を下すことができるが、それが FIP により FLASHまたは FIP ニュースレターで公表され、次回総会で承認されることを条件とする。

31.2

GREV および SREV に対する変更は FLASH において報告され、次回総会にて承認されなければならない。承認されない場合、変更は撤回されるものとする。

31.3

FIP 理事会は総会が開催されていない期間に GREX を修正する付則を導入することができるが、次回総会で承認されることを条件とする。

31.4

付則がある連盟に対し金銭的要求を課す場合には、総会の承認を待って初めて実施することができる。

第32条 委員会との関係
32.1

FIP 理事会の理事はいずれかの FIP 郵趣委員会の役職を兼任することはできない。

32.2

会長またはその代理者は FIP 委員会のあらゆる会議に出席する権利を有するものとする。

第33条 財務担当者
33.1

総会後初の理事会会議において、理事会は理事の一人を財務担当者に任命するものとする。

33.2

財務担当者は次回総会の翌日まで任務を務めるものとする。財務担当者は再任が可能である。

33.3

ある理事が財務担当者として再任される回数には制限がない。しかし、理事として再任されない場
合には、財務担当者として任命されることはできない。

第34条 法的代理人
34.1

会長または FIP 理事会の指名する者が、常に FIP を代表し、FIP の法的代理人であるものとする。

第35条 欠員
35.1

会長は総会および FIP 理事会のすべての会議の議長を務めるものとする。

35.2

会長が不在または不能である場合、理事会に最も長く在籍する副会長が会長の代わりを務める
ものとする。

35.3

会長職に欠員が生じた場合、FIP 理事会は、理事会に最も長く在籍する副会長を次回総会までの会長代行として選出するものとする。新会長は次回総会で選出され、前任者の残りの任期を務め
る。

35.4

副会長職に欠員が生じた場合、FIP 理事会は FIP 理事の一人を同職に任命することができる。

35.5

FIP 理事が副会長職の欠員補充のために任命されるか、または他の何らかの理由で理事に欠員が生じた場合、FIP 理事会は理事の中からふさわしい者を、同理事の同意を得ることを条件に、理事の欠員補充のために任命することができる。被任命者は次回総会まで当該欠員を補充するも
のとする。

35.6

総会開催中に欠員が生じた場合（例えば、選挙時に他の職務に就いていた会長、副会長、理事が選出など）、当該欠員は同会議において補充されるものとする。ただし第 24.2 条に基づいて適切に推薦された候補者がいることを条件とする。

第36条 事務局
36.1

FIP 理事会はその公式な義務を遂行するにあたって FIP 事務局の支援を得るものとする。その費用は FIP により負担されるものとする。

36.2

事務局は第 3 条に定める本部に置かれるものとする。

36.3

事務局の日常業務は事務局長により運営されるものとする。

36.4

事務局長は FIP 理事会会議および FIP 会長の要求する他の会議に出席するものとする。

第37条 基金
37.1

FIP は、その資産を一般基金および総会の承認する使途限定資金として保有することを認められ
ている。

37.2

教育、他機関との協働、賞の後援、出版、振興および PR 活動などの手段による郵趣発展のための資産を保持するために、使途限定資金が設けられている。

第38条 監査人
38.1

監査人は FIP のすべての財務計算書および賃借対照表を、前年度末直後の 3 月 15 日までに調査し、証明する。

38.2

監査人は FIP 理事会に書面にて監査報告書を提出するものとする。監査報告書は使途限定資金
を含む FIP 財務報告書とともに、年度末から 6 ヶ月以内に公表される。
第V章 FIP 顧問

第39条 顧問
39.1 FIP 理事会は、FIP の目的の達成を専門的な立場から支援することに同意する個人および機関を指名することができる。当該個人および機関の指名は期間を限定して、もしくは任務を特定して行うことができる。
39.2 指名された個人および機関は、その活動について報告するために総会に招かれる場合がある。
第VI章 FIP の郵趣委員会および部門
第40条 郵趣委員会および部門
40.1 郵趣委員会および部門（以下、「委員会」という）は FIP の専門委員会である。
40.2 委員会は、FIP 郵趣委員会および部門の義務に関するガイドラインに従って活動する。
第41条 委員会の委員
41.1 各加盟連盟および奨励加盟連盟は、各 FIP 委員会に代表を 1 名送ることができる。
第42条 委員会ビューロー[s4]42.1 委員会ビューローは、委員長、書記[s5]、ビューロー委員からなるものとする。
42.2 委員会ビューローの委員は、委員会に参加している代表に限定するものとする。
42.3 委員会ビューローの全委員は、委員会に出席している、もしくは次の者の代理権をもつすべての代表の投票によって選出されるものとする。
a) 委員長b) 書記c) 現在の 3 つの大陸連盟の各代表を務める 3 名のビューロー委員
42.4 委員長は、当該委員会の代表の中から指名によって最多で 2 名まで委員会ビューロー委員を追加することができる。当該追加は、当該委員会を担当している FIP 理事の監督下で行う。
42.5 FIP 理事会は各委員長の推薦候補者を総会に提出して、4 年間在任させる確認をとるものとする。
委員会の委員長、書記、および 3 名のビューロー委員は、同一の役職に連続して 3 期以上また合計で 5 期以上就くことはできない。
42.6 いかなる者も、同時に 2 つ以上の委員会でビューロー委員に就くことはできない。
42.7 大陸連盟の理事長をその身分のまま委員会ビューローの委員に選出することはできない。
42.8 準加盟連盟のために確保されている役職に推薦する候補者がいない場合、その委員会ビューロ
ー委員職は欠員のままとする。委員会ビューローは、その後、次回総会までビューロー委員を務める代表者を 1 名大陸連盟から推薦することができる。
42.9 FIP 理事会は理事の中から 1 名を指名して、各委員会の活動を調整し、委員会ビューローおよび委員会の会議に参加させるものとする。
第43条 委員会規則
43.1 委員会は、役職選出の手続きを除く各委員会独自の手続きおよび規則草案をすべて FIP 理事会に提出して、その承認を受けなければならない。
43.2 委員長、書記、ビューロー委員の選出は、以下のとおり行うものとする。
a) 投票は、委員会に出席しているまたは代理権を有するすべての代表による無記名投票とする。
b) 投票の結果 1 位と 2 位の得票数が同数になった場合、そのいずれかの候補者が投票総数の過半数を得るまで両者の間で投票を行う。
c) いずれの代表も行使できる代理権は１件のみとする。不在者投票は認められない。
43.3 委員会ビューローで各大陸連盟の代表を務めるのはビューロー委員の中の 1 名とする。
43.4 43.3 条の規定に従い、得票数の最も多かった候補者を選出者とする。
第44条 委員会の権限
44.1 FIP 理事会の承認を受けて書面によって FIP 理事会が権限委譲した範囲を除き、委員会は FIPに代わっていかなる義務を課す権限も有さない。
第45条 委員会報告
45.1 各委員会は以下の事項に関して書面で総会に報告を行うものとする。
a) 前回総会以降の委員会の業務b) 委員会の職責に関わる議案や提案c) 今後 2 年間の業務計画
d) 委員
45.2 当該報告は、少なくとも総会の 5 か月前に FIP 理事会に提出し、総会議題とともに公表するものとする。
45.3 委員会は、ビューロー人員の選出の結果を含む、総会に先立つ 5 か月間の活動についても書面で報告するものとする。これらの報告は総会の開会直前に配布するものとする。
45.4 委員会は、前年の委員会業務について FIP 理事会に報告を行うものとする。この報告は 1 月 30
日までに提出しなければならない。
第46条 委員会の経費
46.1 FIP 理事会は、委員会への資金配分全体についての勧告を総会に提出する。
46.2 委員会の経費は、年度末から 14 日以内に領収書を添えて FIP 理事会に提出しなければならない。
第VII章 展覧会
第47条 展覧会

47.1
47.2

47.3
47.4
47.5

世界郵趣展覧会または国際郵趣展覧会は、国際郵趣連盟（FIP）の後援または賛助のもと、「FIP展覧会に関する総括規則（以下、「GREX」という）」に従って開催することができる。
FIP の後援または賛助の正式な要請書は、FIP 理事会に対し、少なくとも 3 年前に提出しなければならない（ただし 5 年以上前である必要はない）。また要請書には、下記を明記しなければならない。
a) 展覧会名b) 年月日c) 会場d) 暫定予算e) 展覧会運営組織の主要委員名
FIP 理事会による後援または賛助に関する正式な承認は、総会で行われるものとする。
後援または賛助の支援金は、規約の規定に従って支払われる。
国際展の承認要請は、FIP 理事会に対し、少なくとも 6 ヶ月前に提出するものとする。

第48条 出品者
48.1 加盟連盟の個人会員または協会会員の関係出品者のみが FIP の後援のもとに開催される世界展に参加することができる。
48.2 FIPの加盟連盟ではないが準加盟連盟の国内連盟の会員である出品者は、当該準加盟連盟が代表である大陸で開催される世界展または国際展に参加することができる。
第49条 展覧会の運営
49.1

49.2

FIPの後援または賛助を承認した加盟連盟は、下記に同意する。
a) FIP に対し、総会が定めた応分の支援金を支払うことb) 憲章、GREX、GREV、SREV などのガイドラインを含む FIP のすべての規則を遵守すること
加盟連盟は、展覧会運営組織に展覧会の開催責任を任せることができるが、これにより当該加盟
連盟が第49.1条に記載された責任を免れるものではない。
第VIII章 FIP 名誉職および各賞第50条 名誉会長および名誉会員
50.1

FIP 理事会に長期在籍し優れた功績を持つ FIP 会長には、名誉会長の地位を授与することができ
る。

50.2

FIP に対し長期にわたる優れた功績を残してきた理事会理事および委員会委員長には、FIP の名
誉会員の地位を授与することができる。

50.3

名誉会員は、FIP 理事会による提案があった際に、総会で選出されるものとする。

50.4

名誉会長および名誉会員は、議決権その他の権利を持たない。

第51条 FIP 各賞
51.1

51.2

FIP には、その裁量による下記の各賞がある。
a) FIP 功労賞b) FIP 研究賞c) FIP 感謝賞[s6]d)
FIP 理事会または総会がふさわしいと判断した際に授与されるその他の賞
FIP 功労賞は、FIP が授与する最高に栄誉のある賞であり、通常は継続的に長期にわたり行われた、国際的に開催される郵趣展覧会における類まれな貢献が、唯一の授与基準である。
51.3

FIP 研究賞は、類まれな郵趣調査研究を行ってきた個人に授与される。

51.4

FIP 感謝賞は、通常は一般の郵趣展覧会以外の場における、郵趣に対する意義ある支援が認められた高官などに授与される。

51.5

FIP 各賞の授与に関する手続きは、FIP 理事会が設定するものとする。

51.6

FIP 理事会の裁量で、毎年二つ以上の賞を授与することができる。

51.7

FIP は、FIP 各賞の永続的な記録を保持するものとする。

51.8

上記のすべての賞の基準は、FIP 理事会が随時 FLASH またはその他で公表している現行規則に記載するものとする。
第IX章 最終規定

第52条 FIP の解散
52.1

FIP 理事会の要請時または FIP 加盟連盟の 3 分の 2 を超える要請があった場合、総会により FIPは解散することができる。

52.2

FIP の解散に関して招集される会議は、代表者または代理人が出席している全ての FIP 加盟連盟の 4 分の 3 の定足数を満たさなければならない。当該決議の承認には、出席議決権を有する加盟連盟の 4 分の 3 の賛成票を要する。

52.3

FIP の解散時には、FIP の資産はスイス郵趣協会連盟[s7]に信託譲渡するものとする。同連盟は、新たな国際郵趣連盟が組織されるまで当該資産を保持するものとする。

第53条 本憲章規定外の事項
53.1

本憲章に定められていない事項は、FIP 理事会で決定のうえ、次回総会で承認されなければならない。

第54条 司法権
54.1

FIP の本籍地は、スイスのチューリッヒである。

54.2

いかなる法的論争も、スイスの法律のもとに裁決される。

第55条 憲章の解釈
55.1

憲章本文の解釈の食い違いが発生した場合には、英語版が優先するものとする。

第56条 憲章の承認
56.1

本憲章は 2000 年 10 月 14 日にマドリードで開催された第 66 回総会で承認され、2008 年 6 月
28 日にブカレストで開催された第 70 回総会で改定され、同総会閉会直後に発効したものである。
ここに、それ以前の憲章はすべて無効となる。

2008 年 6 月、チューリッヒ