連載｜震災復興 ブレイクスルー
仮設住宅の再利用の可能性—Possibility of the Reuse for Wooden Temporary Housing

浦部智義

Tomoyoshi Urabe

日本大学工学部建築学科准教授／ 1969 年生まれ。東京電機大学大学院修了後、日本学術振興会特別研究員等を経て2010 年から現職。博士（工学）。建築計画。日本建築学会奨励賞、パッシブデザインコンペ大賞、日本機械学会教育賞、グッドデザイン賞金賞、福島県建築文化賞復興賞、東北建築賞作品賞受賞ほか。富岡町復興まちづくり検討委員会委員。共著に『劇場空間への誘い』『 建築計画を学ぶ』『 木造仮設住宅群』ほか

芳賀沼整

Sei Haganuma

株式会社はりゅうウッドスタジオ取締役／ 1958 年生まれ。東北大学大学院博士前期課程修了。受賞に2004 年（近江隆と共同設計）で東北建築賞作品賞・福島建築文化「家業（柏屋）」で福島建築文化賞準賞、「 都市計画の家 II」
賞特別部門賞、「 土かまくらの家」でSD レビュー入選、グッドデザイン賞金賞ほか。共著に『木造仮設住宅群』ほか筆者らが標記に近いタイトル「福島県住む仮設住宅地ではしばらく住み続けたいった方向に進む可能性もあるのではなにおける仮設住宅の移設や再利用」と題い方に偏り、大熊町の方々ではもう出たいだろうか。

して、『 建築雑誌』のリレー連載「仮すまい意識が高かった。また、中通りの浪江

さらに、仮設住宅地でのワークショッ

い の 姿」no.23（2013 年 11 月 号）」に 寄

町の方々はその間で、しばらく住み続けプや個別のヒアリング調査の際に、何人稿してから約 1 年経つ。また、2014 年 3たい方にやや偏っていた。

かの避難者の方々からは、入居スペース

連載
震災復興ブレイクスルー

月号に「福島県に向けた住環境づくりの2016 年 4 月に元の住まいへの帰還をに限らず集会施設等の再利用や払い下げ考察」と題して寄稿して以降、がれきの目指す避難指示解除準備区域に入る割合の可能性について相談されること撤去や除染が進み、一部の避難指示解除が高い仮設住宅地の方々の、仮設住宅にもある 図 1。

準備区域で避難指示も解除され、各自治しばらく住み続けたいという結果は、仮体で復興計画の策定が進むなど、福島県設住宅の供与期間が2016 年 3 月末までも復興の途に就き始めている面もある。

延長されたことで、仮設住宅を退出する一方で、復興公営住宅の建設や賠償金とタイミングと一致したわけである。しか東 日 本 大 震 災 以 降、福 島 県 で はいった難しい問題と表裏一体である仮設し、その時点で2011 年 3 月から丸 5 年、16,800 戸の仮設住宅の供給のうち、27住宅の撤去や集約に関しては、目に見え法制上は仮設住宅であっても実態的には事業者 40 タイプ 6,819 戸を県内事業者る形で進んでいるわけではない。空き家暮らしが根付いているし、昨今の建設事へ発注したが、リユースのシステムを持も出てきた今、一度現状をかんがみて仮情からして元の住まいや復興公営住宅へ

つプレハブ仮設と比べ、実績のないこの設住宅の再利用の可能性について考察しの環境移行もそう簡単に行えないのが現木造仮設住宅の取組みは、大量の廃棄材てみたい。

実かもしれない。

料発生が懸念されていた。

また、上述した筆者らの調査結果 に再利用を前提とした場合、各部位の部もその傾向は現われているし、冒頭に述

材数を少なくすることは、再利用時の解べた本誌 2013 年 11 月号で報告した仮設体・移築の施工工程を減らし、現場での筆者らは、2011 年度に計画・設計・建住宅の移動もそれに近い動きであり、仮施工性の向上・運搬のし易さに影響を与設にかかわったログハウス型の仮設住宅設住宅間での移動も含め浪江町の方が南える。また、接着剤の利用はなるべく避に入居されている避難者を対象としたさ相馬市内に移り住んでいるという話を聞けるとともに、乾式工法による施工が求

ま ざ ま な ワ ー ク シ ョ ッ プ を 通 し て、コく。そのように、場所によっては入居者められる。もとよりパネル化、接着剤をミュニケーションを図りながら地道にヒが入れ替わることで仮設住宅の存続が望用いない工法を採用した住宅のなかに

ア リ ン グ 調 査 を 行っ て い る。例 え ば、まれることも予測される。また、災害救は、施工後にすき間が多くできてしまい2014 年 1 月までの筆者らの調査では、仮助法のもとで仮設住宅として改修しなが断熱性能が確保できないという事態が推設住宅にしばらく住み続けたいか、あるら延長して使用する（中期仮設住宅）か、測されることから、乾式工法のパネル化

いは、もう仮設住宅を出たいかという内もしくは、後述するな幾つかの条件が揃と、接着剤、シーリングに頼らない、接合容に関しては、南相馬市小高区の方々がえば復興公営住宅として整備し直すかと部にパッキンや干渉材を入れ込む等のす*A

意識調査から見る可能性

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技術（工法）面から見る可能性

建築雑誌

JABS ｜ Vol.130 No.1666 ｜ 2015.01

図 1 仮設住宅地の再利用をイメージした模型を見

図 2 放課後学校：大槌臨学舎（岩手県大槌町）

ながらのワークショップ

図 3 再利用を計画している仮設住宅地（会津若松市）

確保しながら、仮設住宅の再利用と同種機能部材による工法、複数の部材を組みの放課後学校がある。これは、建築的にの新築分を合わせて復興公営住宅化する合わせたパネル化された工法等では、建は仮設住宅でも多く使用された鉄骨プレものである 図 3。

物全体の構成部品数を少なくすること

ハブとログシェルを組み合わせた仮設の

この事例から見えてきたことは、仮設で、より解体・移築が容易になる。

中規模施設であり、木質工法の可能性や住宅地での再利用が実現するためには、部位別に見ると、床は、根太をなくし、地元建設業者のかかわりなども含めて、ある程度の空き家がでること、また、入床の下地材として合板や無垢の床板で大福島でも経済効果等を考察できるモデル

居者にとっては、街中にあり利便性がよ

引と床組を固めることで、杭基礎のようであると考えている 図 2。モデルとしていこと、工法を含め住宅のつくりの人気な不安定な基礎に対しても、安定した床は、元の住まいに戻った際の集落の拠点が高いこと、さらに、（私有地の利用も含組をつくることができる。壁は、単一多づくりや初期の施設としても意識しめて）土地の所有が整理がしやすく、住機能部材または、断熱材を含むパネル化ている。

宅の移動が大がかりにならずに小規模なが有効で、特に、パネル化においては、建また、筆者らと難波和彦氏・嶋影健一て方時に同時に壁材を入れ込む方式のも氏・八木佐千子氏らがかかわる郡山市内のが最も効率的である。天井は、下地のにおける小規模コミュニティ型木造復興

冒頭でも述べたが、可能性という意味

簡略化または化粧野地板等下地なしで一住宅モデルのプロジェクトは、数世帯ででは、現在も福島県内の仮設住宅のほと発仕上げが重要であり、屋根は、折板屋集まって住むモデル（住宅・施設）を意識んどが撤去されずに存在していることに根の再利用は可能であるが、解体の際のして、技術的にはログ材を縦に使用した加え、一部の仮設住宅地には空き家が見

板金の折れや曲がり等とボルト部分の気縦ログなどの工法の検討、ログ・壁パネられ動きが出始めていることにある。ま

密確保の面で注意が必要となる。

ル化による移築や再利用の可能性の検た、工法によっては人気もあり、技術的これらの特性を活かすことで、仮設住討、また、次世代エネルギー基準などをにも再利用の可能性が高いものがある。

宅は再び中期的な利用を前提に耐えるこ踏まえた環境面の検討（仮設住宅のログ復興に向けては、まず、数・量の充足が重とが可能となり、活用のプログラム次第

ハウスを再利用する場合の断熱性能向上

要であることは理解しながらも、避難者

では、今後の住まいの選択肢のひとつとの程度など）も行っている。の方々の選択肢を増やす意味でも、今後なる可能性を秘めていると言える。

モデルやスタディ

一方、県が主体となって仮設住宅の再震災復興ブレイクスルー

手県大槌町の被災地の子どもたちのため連載

き間処置が再利用化の鍵となる。単一多集落であること、などの条件が整うこと
ではなかろうか。

も仮設住宅の再利用の検討も必要な気利用に向けて実施のスタディが始まってがする。

いる。これは、会津若松市内にある板倉

参考文献

工法でつくられた仮設住宅とその敷地を*A 小林拓也・浦部智義・芳賀沼整・滑田崇志・早川真介・佐例えば、筆者らのチームで行った仮設対象として、仮設住宅の一部を撤去して択の研究─東日本大震災後の福島県内ログハウス仮設住住宅を再利用した後のモデルとして、岩間引いたり、2・3 戸を1 戸化して広さを演梗概集［ 近畿 ］』2014 年 9 月）

久間皓惟「仮設住宅に入居する避難者の今後の住まい選宅団地を対象とした考察─」（『日本建築学会大会学術講

建築雑誌

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