平成 30 年度
公益社団法人岡山県医師会事業計画

平 成 30 年 ４ 月

公益社団法人岡山県医師会

目
平成30年度事業計画大綱

次



２

［Ⅰ］医療社会活動・教育事業（公１） 

５［Ⅱ］医療情報対策事業（公２） 

18［Ⅲ］公益関係機関助成事業（公３） 

21［Ⅳ］貸室事業（収１） 

22［Ⅴ］会員福祉対策事業（他１） 

22［Ⅵ］管理部門

24



−1−

平成30年度事業計画
大綱

一昨年６月開催の、定例総会以降、執行部陣容も一部刷新されて公益社団法人岡山県医師会として４期目がスタートした。そして本年６月下旬を以て平成28，29年度の任期も満了することになる。
その為、本年４月下旬に平成30，31年度の新しい理事会体制に即した新執行部役員改選が行われ、斬新な執行部が誕生することになる。
処で、平成30年度国家予算における社会保障費は約5,000億円の自然増上乗せに見合わず、概算要
求段階の約6,300億円から1,300億円の財源がカットされた。一方、海外でのトランプ米大統領の２年目に入る排他的経済政策や北朝鮮問題が絡み、世界経済更には日本経済に少なからず影響を及ぼすことは本年も必至であろう。
この様な厳しい環境を背景に、今年度、岡山県医師会は以下に示すマニュフェストに沿った会務、及び事業方針に従って医師会活動を展開して参る所存である。具体的な医師会活動としては…
①岡山県医師会館の多角的・機能的活用の拡大
新会館はその立地条件の利便性、諸機能の高度化及び充実により、既に竣工以来、岡山県の医療・保健・福祉の拠点として会員はもとより、関連多職種等に従来に増して寄与できていると自負している。事実、本会主催の各種委員会、講習会への参加数は目に見えて増加している。今後も医療・保健・福祉関連事業を中心に医療関係者のみならず、県民の来館利用を促し、更なる進展に繋げられるものと確信しつつ改めて諸会務をスタートさせたい。
会館機能そのものに関しては、三木記念ホールが階段状座席を呈する為、上下部座席における空調機能のアンバランスが顕著となり、２回に亘り改修工事を行い、ほぼ機能は回復した。その他は
今の処、懸念箇所はみられないため存分な機能活動が可となっている。
②理事会体制の刷新に関して
近年、県医師会活動への参画、即ち理事等役員への参入希望者が手薄の状況にある。従って、執行部の高齢化が進んでおり、将来の医師会運営がマンパワーの面で危惧されている。役職を回避される理由として、医師会役員としての活動への負担感が大きな要因とされている。そこで平成28年
１月「理事会の体制検討委員会」を設置し、会長諮問「岡山県医師会の活性化、業務執行の効率化、意思決定の迅速化等を図るため、適切な体制を検討されたい」が提出され、同３月末、答申を受けた。
これにより県内５ブロックの郡市医師会と岡山大学において、それぞれ１名の候補者を地区代表として擁立し、本年４月の臨時代議員会での理事選挙により選出する。但し、これら６名の理事は遠隔地等の事情に鑑み、原則月１回の理事会（諸議案決定理事会）出務の理事として選出されることになる。その他の候補者は、これまで通りに立候補してもらう。注目点として、定款は変更しな
いので、役員の選出は現在までと同じで、選挙で決定することになる。選挙は会長、副会長、理事の３つの区分なので、各ブロックの代表は理事の区分で立候補することになる。又、新たに常任理事を設け、これらは当選者の中から会長が指名する。これまでの庶務担当理事や会計担当理事を指名したことと同様の手順で５～６名を予定している。

−2−

③第８次岡山県保健医療計画と地域包括ケアシステムの実践の深化
第７次岡山県保健医療計画に沿って、一昨年４月より岡山県の保健・医療・福祉事業を展開しているが、この計画は２年間の短期計画で、昨年より平成30年度からの施行を目指して第８次岡山県
保健医療計画の策定を行ってきた。何といっても地域医療構想～目指すべき医療提供体制の構築～
を本会の重点的会務として、地域包括ケア部会を中心に、計画に沿った実践に２次医療圏単位で開催されている調整会議の協議内容を基軸に、所属する各地域医師会に対し支援に当たっていきたい。
特にがん患者・家族への在宅支援、又、認知症患者・家族への在宅支援の実践に向けて率先して協力していきたい。この為、日医の方針や診療報酬に反映される「かかりつけ医機能強化対策」にも呼応して研修会開催等を更に充実させていく。
④公益事業の拡大について
現存対象事業の拡大を心掛ける。地域医療支援センター運営事業、小児救急地域医師研修事業、女性医師等就労支援事業並びに医療環境改善支援センター事業等がこの範疇に入ってくる。患者の漸増が続いている糖尿病対策、CKD対策事業の拡大、フレイル予防対策としてのスポーツ医学活用も県民公開講座を含め県民への周知・啓発を活発に推進していきたい。
国際的にはミャンマーにおける救急医療資質向上を目的とし、岡山大学・川崎医大の救急医療部と協働で行っているが、本年度も経済的支援を部分的に補完していきたい。又、NPO医師研修支援
センター事業におけるハワイ大学研修や平成28年度より新たにミャンマーの医学生と岡山大学医学
生との学術交流も引き続き経済的一部支援をしていきたい。
⑤かかりつけ医研修制度の推進強化
専門性、診療の領域、診療の場を超えた「かかりつけ医」の役割が、住民の様々なニーズに合致し、医療制度を支える大きな柱になっている現在、一昨年４月から「日医かかりつけ医機能研修制度」が開始されたが、本会では平成27年度より、本制度をスタートさせていて、既に約330名の会員が修了証を取得している。引き続き本研修制度を推進し、全臨床科の会員が修了書を取得し、地域包括診療加算条件、平成29年度も見送られたが厚労省が画策している「かかりつけ医以外の受診時定額負担制度」が万一実施される場合へのゲートキーパーとしての備えにもなり得ることに鑑み、更に多くの会員に対し、幅広い分野の医学的研鑽が可能であるよう開催を促進していく。
⑥トレンディ研修会並びに保険診療上の義務的受講に関わる研修会の積極的開催
岡山県保健福祉部委託事業「幸福な長寿社会実現事業研修会」が昨年末に県下２ヵ所で開催された。ACP研修会もプライマリ・ケア学会、部会による合同研修会で実施したが、今後、国の対策強化もあってこれらの研修をエスカレートさせていきたい。又、高齢者の健康づくり「フレイル予防」
やその要因ともなるサルコぺニア、ロコモ等の研修会、これらは要介護化の防止に必須であるし、認知症対策に欠かせない「かかりつけ医認知症対応力向上研修会」、「認知症サポート医研修」など挙げられる。更に毎年２回開催されている「緩和ケア研修会」、「認定かかりつけ医研修会」等が挙げられ、これらは保険診療報酬に直接関わる、いわゆる修了証取得講座として定期的開催の推進に努めていく。
⑦「ストレスチェック制度」の推進並びに「治療と職業生活の両立支援」への参入
ストレスチェック制度については現在、本会産業医が委嘱されている事業場において実施されてから２年以上経過した。現在の処、高ストレス労働者数は予想を下回っているが、面接指導に関し−3−

ては大部分を嘱託産業医が対応しており、時間的に又、該当労働者のフォロー対策等、産業医の負担は増加している。未だ本会産業医部会が直接関与する事案は発生していないが、今後対応が予測される制度実施に関わる外部委託問題、特に面接指導における諸課題に対処するための組織を更に充実させていきたい。又、治療と職業生活の両立支援は既に厚労省ガイドラインに沿って始動しているが、主治医並びに嘱託産業医の協働により推進をバックアップしていきたい。
この他、軌道に乗ってきた厚労省所轄「事故調査制度」の更なる推進、災害時備蓄も準備され、JMAT活動対応の中枢を担う「岡山県医師会救急医療対策部会」も常時機動性を発揮できる体制を維持させていきたい。
⑧消費税10％増税時対応について医療の控除対象外消費税問題の抜本的解決に向けては、平成28年度税制改正大綱に「平成29年度
税制改正に際し結論を得る」と、初めて解決の年限がはっきり書き込まれたが、昨年12月に決定した大綱には「消費税率が10%に引き上げられるまでに…総合的に検討し、結論を得る」と記載され、
些かトーンダウンした。今後、更なるトーンダウンを回避できるよう都道府県議会議員・国会議員・知事への都道府県医師会からの働き掛けが必須である。今後も頻回開催されるであろう都道府県医師会税制担当理事連絡協議会での協議内容を踏まえ対処していきたい。
以上、拡大傾向が続く会内、会外事業また医政活動に執行部一丸となって執行に全力を傾注して参ります。更に岡山県行政との連携、岡山県四師会との協働ほか医療介護関連他業種との連携構築も益々求められており、これらに呼応して前進して参りたい。

−4−

［Ⅰ］医療社会活動・教育事業（公１）１．生涯教育に関する事項⑴

日本医師会生涯教育制度①

講習会への出席率の向上と偏りのない自己学習推進を目指す。
カリキュラムコードの利用率、出席率を検討する② 本会ホームページの「生涯教育講座申請システム」を活用し、申請のIT化率を現在の80％程度から82％程度に上げる。
③⑵

県内各地において年間800回以上の本会認定生涯教育講座を開催する。
日医生涯教育講座の開催
各担当理事と協力して日医生涯教育講座を開催し、産業医研修会との合同研修会を開催する。
引き続き、勤務医部会と共同して講演テーマを検討選択したい。

 出席率の向上を目指して会報、ホームページでの広報に力を入れ、また、託児申込書を案内に必ず添付し、託児サービスの周知を図る。
医師会員のみならず、医療関係者に広く公開する。
⑶

岡山県の臨床研修指定病院との共催で岡山県医師会臨床研修指導医養成講習会を開催する。

⑷

郡市等医師会生涯教育担当理事連絡協議会の開催⑸

岡山県医師会学術奨励賞の選考と授与⑹

岡山済生会総合病院等、主たる病院の卒後臨床研修運営管理委員会に担当理事を派遣する。

⑺ NPO法人岡山医師研修支援機構、岡山大学地域医療人材育成講座と連携して岡山県下の卒前、卒後研修について岡山県の医療人の育成に貢献する。
⑻

県民公開講座（糖尿病、CKD（慢性腎臓病））⑼

緩和ケア研修事業
緩和ケア研修会の開催

年１回

緩和ケアフローアップ研修会

年１回

２．部会委員会活動に関する事項
Ⅰ

専門医部会
⑴

外科部会
①

岡山県医師会外科部会並びに講演会の開催（年４回）を開催する。

②

岡山県外科医会の活動を支援する。

③

日本臨床外科学会岡山支部の活動に積極的に協力する。

⑵

眼科部会
①

専門医会（年３回開催）
地域医療（目の愛護デー行事、公益財団法人岡山県アイバンクに協力）
学校保健（学校検診のあり方）
医事対策（医療倫理の確立、医療事故防止）
健保問題（審査委員連絡会、審査委員健保担当理事連絡会）
医療教育（岡山県眼科スタッフ教育講習会の開催）−5−広報（会報の発行）

会員福祉（勤務医部会・コンタクトレンズ販売管理者継続的研修・女医部会）②

医学研修１）生涯教育講座（年３回）
平成30年７月22日
平成30年11月25日
平成31年２月17日
２）岡山眼科フォーラム（年１回）
前眼部疾患研究会（年１回）
岡山ビジョンナ会講演会（年１回）
３）岡山大学眼科研究会（年２回）
川崎医大眼科研究会（年１回）
倉敷中央病院眼科臨床懇話会（年４回）③

会議
委員会（年７回以上、予備日有り）⑶

耳鼻咽喉科部会①

調査および研究事業
１）新医療技術の普及に関する研究
２）医事問題に関する研究と解説
３）福祉医療に関する研究、活動②

広報事業
１）「耳の日」「鼻の日」等の行事の継続
２）耳鼻咽喉科領域の啓発活動③

研究会および学術講演会等事業１）岡山大学耳鼻咽喉・頭頸部外科教室、川崎医科大学耳鼻咽喉科教室及びその他の病院の協力を得て、概ね隔月に岡山県耳鼻咽喉科集談会を開催する。
２）県外講師を招聘して講演会を行う。

④

専門医制度に関する事業１）岡山県耳鼻咽喉科集談会及び講演会は、日本耳鼻咽喉科学会が定める講習会並びに日医生涯教育講座の認定を受けて行うものとする。

⑤

学会誌および図書等刊行事業
１）耳鼻咽喉科部会の活動記録を発行する。

⑥

社会保障に関する耳鼻咽喉科学的研究調査事業
１）社会保険診療に関する疑義の検討。
２）産業・環境保健活動についての普及。
３）学校医活動の充実。
４）耳鼻咽喉科未健診校への耳鼻咽喉科健診。
５）１歳６カ月児・３歳児の聴覚健診。
−6−６）新生児聴覚健診と療育の充実。
⑦

関連学術団体との協力事業
１）日本耳鼻咽喉科学会・医会と密接な連携を保ち、地域における耳鼻咽喉科医療の推進
に努める。

⑧

その他
１）病診連携の中で体験学習の推進を図る。
２）社会保険診療報酬の改正に対応して「点数表」の修正を行う。
３）医療連携のためのメ－リングリストの活用。

⑷

皮膚科部会
① 性病予防活動への協力…性病を含む性感染症（STI）の患者数調査を継続実施する。（年２回）②

文部科学省管轄の岡山県における「学校・地域保健連携推進事業」に参画する。

③

岡山県皮膚科医会との協力④

日本臨床皮膚科医会岡山県支部との協力
１）皮膚病と皮膚の健康について地域住民の啓発活動を行う。
２）皮膚科の立場から、保険医療制度の現状と将来について考える。
３）岡山県及び中国地域の皮膚科医を対象とした講演会の開催。

⑤

岡山皮膚難病支援ネットワークと協力して皮膚稀少難治疾患の啓発活動を行う。

⑥

学術講演会ほか従来からの事業はすべて継続する。

⑸

小児科部会
①

小児科専門医制度に則した形式の学術講演会の開催②

乳幼児医療費公費補助の年齢ひき上げの要請③

乳幼児検診、予防接種事業の円滑化、普及に協力④

全県的相互乗り入れ予防接種制度の継続と実績評価⑤

学校医部会主宰の学校保健事業の円滑な運営に協力⑥

岡山県母子保健評価事業及び同委員会への積極的参画⑦

岡山県結核・感染症サーベイランス事業に協力⑧

厚労省の委託による予防接種副反応モニタリング事業に協力⑨

育児相談、健康相談、健康セミナー等とその事後指導に協力⑩

少子化対策事業のうち医療、保健、福祉面での施策実施に協力⑪ 産婦人科医、小児科医の連携事業であるプレネイタルビジット（出産前小児保健指導）の推進⑫

岡山県における新生児聴覚スクリーニング検査事業に協力⑬

岡山県小児救急地域医師研修事業の開催⑭

各種研究会に協力⑮

岡山県の小・中・高校生における心電図解析事業への協力⑹

産婦人科部会①

岡山県産婦人科専門医会の開催（年６回
−7−

奇数月）

②

母体保護法指定医の研修と認定③

母体保護法指定医医療機関の認定と連携④

岡山県産婦人科医会との連携・協力⑤

岡山産婦人科学会との連携・協力⑥

日本産科婦人科学会専門医研修への協力⑦

母子保健全般に亘る研修⑺

整形外科部会①

研修会：年15回の開催②

整形外科部会委員会：毎月第２水曜日開催
 学校における運動器健診、医業類似行為問題、交通事故診療問題、保険審査等の問題な
ど整形外科診療にかかわる諸問題について協議する。

③ 全国整形外科保険審査委員会、日本臨床整形学会の保険審査委員会、医療システム委員
会、広報・福祉委員会、IT戦略委員会に担当委員を派遣し、保険医療問題についての討議に参加する。
④⑻

ロコモティブシンドローム予防の啓発活動について協議する。
精神科部会
本年も、下記のような事業を行う。

①

総会の開催（年１回）②

定例会の開催（年10回）③

精神科医会ニュースの発行及び会員向けメーリングリストの運営④

講演会の開催（年３回）⑤

関係学会及び研究会への協賛、協力⑥

学校精神保健への協力及び学校医・各嘱託医の推薦⑦

家庭裁判所委員会への協力⑧

児童・思春期問題に関する啓発、各機関との連携⑨

認知症高齢者に関する啓発、連携、協力⑩

精神科救急医療システムへの協力、一般救急との連携⑪

自殺予防対策への協力⑫

災害時の精神科救急医療体制（DPAT）への協力⑬ 「日常生活自立支援事業」への協力
産業精神保健のあり方についての検討⑮

広報活動の活性化

⑼

⑭

透析医部会
 透析患者の長期・高齢化とともに合併症を伴った透析患者の増加により、医療的対応のみ
ならず、介護・通院問題など地域ケア的対応の困難さが増してきている。透析患者の送迎問
題は当部会とNPO法人岡山県腎臓病連絡協議会と連携し、岡山県のバックアップのもとに『岡山県福祉移送ネットワーク』や関連した市町村と引き続き具体的に協議を進めていくとともに、地域包括ケアシステムにも透析患者の通院・介護問題を提起していきたい。毎年、事業−8−計画として取り上げている適正で安全な透析を目指し、透析従事者の学術研修をはじめ、透析関連団体の支援、災害対策、会員相互の連携と親睦、関係団体との連携強化を図りながら部会活動を積極的に展開し、岡山県行政・NPO法人岡山県腎臓病連絡協議会・透析医部会の３者が一層の連携強化を図りながら問題解決にあたっていきたい。岡山大学医学部寄付講座
開設により、透析関連人材養成、透析医療、腎不全予防のためのCKD対策、腎移植推進事業にも全面的に協力したい。その一環として「岡山県の透析患者数と分布の推移に関する調査」
を岡山県保健福祉部と協力し今後５年間にわたって行う予定である。また、岡山県内で行われる透析関連学会への支援も行う。
以下具体的な活動計画を列記する。
◦会議/会合①

透析医部会委員会３回（５、９、１月）②

総会・懇親会（７月７日③

三者懇談会（県行政・県腎協・透析医部会）（10月４日または11日）④

施設防災責任者会議（11月）⑤

その他

アークホテル）◦研修講演会①

第19回岡山県医師会透析医部会学術講演会（７月14日②

岡山アクセスセミナー 2018（三木記念ホール）③

CKD-MBD講演会（岡山プラザホテル）④

ADPKD講演会

ホテルグランヴィア岡山）◦会議・出張関係①

第19回日本透析医会災害ネット会議（６月29日

神戸）②

第23回日本透析医会透析医療保険に関する懇談会（６月29日③

第15回中国地区災害ネットワーク連絡会議（11月３日④

第６回岡山県透析保険医療懇談会（アークホテル）

神戸）

広島）

◦施設防災訓練①

第19回岡山県透析施設防災訓練②

日本透析医会主催の全国ネット防災訓練③

各施設の自主的防災訓練◦その他①

透析施設防災関連情報管理システムのバージョンアップ

②

岡山県下の透析患者数調査（５月）③岡山県の透析患者数と分布の推移に関する調査④

関連学会の支援⑽

脳神経外科部会①

部会を年１回開催し、権威者を招聘して専門分野の研修を図る。

② 脳血管障害、頭部外傷等の救急医療面での会員、関係医療機関相互の連携と協力を推進
し、脳卒中連携パスの普及と各地域の連携を図る。
−9−

⑾

内科部会
① 会員のかかりつけ医機能の向上のため、研修カリキュラムなど含めた多様な情報を提供
していきます。
②

会員の保険診療に関する適切な情報提供及び指針を提供します。

③ 岡山市から遠方の会員の先生方にできるだけ情報提供（ホームページ等）をしていきます。
④ 大学・病院の勤務医（研修医を含む）の先生方や女医の会の先生方との連携及び入会しやすい環境整備をしていきます。
⑤

若い開業医の先生方が入会しやすい工夫をして、会員増強を図ります。

⑥

岡山県医師会や他の部会、行政、県民などと協調して会の運営をしていきます。

⑦

会員の専門性を社会的に活用していきます。

⑧

日本臨床内科医会及び中四国臨床内科医会との連携を図っていきます。

⑨ 地域包括ケアシステムの時代、県民のかかりつけ医集団として在宅医療・多職種連携な
どかかりつけ医推進事業を図っていきます。
⑩

県医師会員以外の内科医に何らかの形で門戸を開く工夫をしていきます。

⑪ 会員同士のコミュニケーションを図ります。研修会の後の懇親会を活用したいと思います。
作成したリビングウイルの啓発と活用を図っていきます。

⑬

各地区の会員の先生方に支部会や代議員制など活性化を具体的に図っていきます。

Ⅱ

⑫

目的別部会
⑴

学校医部会
①

学校医部会研修会の拡大②

学校保健（会・委員会）活動の充実③

学校突然死及び生活習慣病予防対策の推進④

学校相談医（精神科・小児科・産婦人科・皮膚科の各専門医）の参画推進⑤

学校精神保健の推進⑥

喫煙防止、薬物乱用防止、性教育の推進⑦

岡山県立学校等の結核対策委員会に協力

⑵

労災部会
①

労災診療に関する適切な情報提供を行う
１）労災診療費請求に際して、請求漏れ・誤請求が発生すると診療費の支払い遅延等を起こしかねない。今年度も労働局・労災保険情報センター（RIC）本部と共同開催で「労災診療費算定実務研修会」を開催し、十分な理解を図りたい。
２）「労災保険二次検診給付事業」の内容の周知を図る。

②

岡山労働局との連携の強化
 引き続き、法に準拠した労働時間の遵守、職場における自殺予防・過重労働による健康被害防止等メンタルヘルス対策を行う。また、ストレスチェック制度、両立支援制度の実施に伴う情報の提供を行う。
− 10 −

③⑶

労災保険情報センター（RIC）本部の周知を図る。
産業医部会① （独）労働者健康安全機構の推進する産業保健総合支援事業として従来の産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業を労当機構の傘下である
岡山産業保健総合支援センター及び窓口機関である７地域産業保健センターにより一元的に運営している。本会としては同総合支援センター所長と運営主幹業務に携って５年目を迎える。
② 従って、７地域産業保健センターは岡山産業保健総合支援センターの地域窓口となり活動を続けており、間接的にこれらの事業推進を部会として引き続き支援していく。
③ 日医認定産業医制度に基づく産業医学の研鑽を、生涯研修並びに基礎研修の充実を留意しつつ中心的立場から多角的に実施する。又、厚労省ガイドラインに沿って｢治療と職業包括の両立支援｣を進めていくべく本年度も、研修内容を充実させる。
④ 岡山産業保健総合支援センター・地域産業保健センターとの連携・協力を得て、広範囲
な産業保健活動の推進を図る。特にメンタルヘルス対策・過重労働対策・特定健診・保健指導等のスキルの向上に重点を置く。
⑤ 平成27年12月より従業員50人以上の企業に於いては改正労働安全衛生法によりストレス
チェック制度が義務化されており、既に実施に移って２年が経過した。高ストレス者の選定、それに続く面接指導等、産業医が中心となり推進している。引き続き面接指導後のアフターケアに係る難題処遇について研修会などを通じて支援していく。
⑥ 労働局・労働基準監督署との連携・協力により未選任事業場への認定産業医の斡旋や適正配置を推進していく。又、選任義務のない小規模事業所に対しても、労働局・労働基準
監督署と協働で選任を促していく。
⑦ 国が働き方改革を進める中、厚労省は昨年６月、労働安全衛生規則を大幅に改正、企業に対して残業時間の規制を強化し、産業医への報告を義務化した。今後も「働き方か改革関連法案」が続々成立し、その都度、産業医の役割が増加していく。この様な情勢の把握と情報提供を進めていく。
⑧ 岡山県医療勤務改善支援センター事業の活動も徐々に進められている。その事業内容や医療従事者からの意見を把握し、産業医の立場から医療機関内での環境改善を支援していく。
⑷

スポーツ医部会①

スポーツ医部会委員会の開催②

岡山県医師会健康スポーツ医学再研修会の開催（年２回）③ 「スポーツ県民公開講座」を開催し、スポーツによる健康増進意欲を高めるとともに障害者スポーツについて理解を深めてもらう。
⑸

警察医部会
 日本医師会が開催する「警察活動に協力する医師の部会

連絡協議会・学術大会」、「死体検案研修会」等へ参加し、日本医師会、関係省庁との情報共有を図る。
 また、本年度も、岡山県警察本部及び岡山県警察協力医会と密に連携し、死体検案等の警− 11 −

察活動に積極的に参加し、県民の安心、安全、公衆衛生の向上に努めるため、以下の事業を行う。
①

岡山県医師会警察医部会を定期的に開催し、警察協力医会との合同会議を行う。

②

警察協力医の養成、検案技術の向上を図る。

③

岡山県警察協力医会事業の円滑な運営を図る。

④

岡山県警察と連携し、検案、性犯罪被害者救済事業等の警察業務に協力する。

⑤

災害発生時に岡山大学法医学教室、岡山県警察と協力し、死体検案業務を行う。

⑥

岡山県警察協力医会をバックアップし、総会、特別講演会を開催する。

⑦

警察協力医会の名簿を作成し、検案出務の参考とする。

⑧

警察職員の健康管理・産業医業務を行う。

⑹

勤務医部会
① 岡山県医師会とNPO法人岡山医師研修支援機構の主催により、平成30年４月から臨床研修を開始する研修医を対象に、医療倫理をテーマにしたオリエンテーションを行う。
「WELCOME研修医の会」
日時：平成30年４月５日（木）午後５時～
場所：岡山県医師会

三木記念ホール、401会議室

 日本医師会、岡山県医師会、郡市等医師会の研修医会費無料化に伴い、医師会への入会を促進する。
②

岡山県医師会勤務医部会委員会を開催し、勤務医の医師会活動の活性化を図る。

③

平成30年度全国医師会勤務医部会連絡協議会への参加
日時：平成30年11月３日（土）場所：長崎県（ホテルニュー長崎）④⑺

平成30年度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会への出席
女医部会①

女性医師による地域医療の推進と社会活動の活性化②

勤務医部会との連携と発言力の強化③

女性医師相互の研鑽、親睦、社会的地位の向上④

女性医師支援事業（相談窓口事業・保育支援事業・医師の勤務環境改善事業）⑤

日本医師会女性医師支援センター事業との連携⑥

岡山大学MUSCATとの連携⑦

研修医レター「Good Doctor」の発行⑧

女医部会委員会、総会の開催（委員会…５月、12月開催予定、総会…８月に開催予定）⑨ 医学生・研修医等をサポートするための会「Doctor’s Career Café in OKAYAMA」を開催⑩

女医部会報の発行⑪

本会ホームページからの情報発信⑫

交流サイトの運営− 12 −

⑻救急医療対策部会①

郡市等医師会救急担当理事・救急医療対策部会委員合同会議を開催。

②

四師会における南海トラフ地震対策協議会を開催する。

③

岡山県総合防災訓練に参加する。

④

災害拠点病院の災害救護活動訓練に参加する。

⑤

ドクターヘリ運行事業へ協力する。

⑥

実践に即した実動訓練として（BDLS、
ADLS、
ICLS、
県民向けAED講習会等）を開催する。

⑦

救急の日講演会及び救急医療研修会を開催する。

⑧

岡山県メディカルコントロール協議会に参加する。

⑨

救急医学会、岡山救急医療研究会へ参加する。

⑩

岡山大学病院救急科の協力を得て、災害医療教護手引書の改定を行う。

⑼

有床診療所部会①

平成30年５月頃

岡山県有床診療所部会委員会②

平成30年７月28日（土）・29日（日）全国有床診療所連絡協議会総会（山口）③

平成30年10月頃

岡山県有床診療所部会委員会
岡山県有床診療所協議会総会・講演会④

平成31年１月27日（日）岡山県有床診療所部会委員会
全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会役員会〃⑽

総会・講演会（岡山）

プライマリ・ケア部会①

部会委員会の開催（年３回）②

学術大会の開催（岡山プライマリ・ケア学会と共催）（１回）③

研修会の開催（岡山プライマリ・ケア学会と共催）（４回）④

岡山プライマリ・ケア学会との連携⑤

プライマリ・ケアに関わる保健・医療・福祉・介護関係者との連携⑥

第９回日本プライマリ・ケア連合学会学術大会への参加（発表等）
 岡山県医師会プライマリ・ケア部会は上記①～⑥の事業により、地域包括ケアシステムの構築、多職種連携の推進、プライマリ・ケア医のスキル向上等を目指し研修会を開催。

３．地域医療・保健対策に関する事項⑴

特定健診・特定保健指導、地方自治体の行う各種がん健診への協力①

地域医療 国保組合連合会、支払基金との連携を強化し、支払が遅滞しないよう支払決済の円滑化をすすめていく。

②

保健対策
１）特定健診・特定保健指導、地方自治体の行う各種がん健診への協力
２）特定健診・特定保健指導の受診率の低迷が続いており、受診の勧奨を行い受診率の向上− 13 −

に努める。
３）被用者保険、医師国保については今年度も県医師会で集合契約を行う。
４）特定保健指導については引き続きスキルアップ研修会等により研鑽を深めていきたい。
⑵

生活習慣病対策
胃がん・大腸がん・乳がんの検診受診率の向上に努め、予防及び早期発見の推進を図る①

肺がん読影研究会、胸部疾患診断研究会講演会を開催し、検診の標準化をはかる②

消化管精検研究会、消化管精検研究会講演会を開催し、検診の標準化をはかる③

乳がん検診講習会を開催し、検診の標準化をはかる⑶

結核・感染症サーベイランス事業
県が行なう結核・感染症サーベイランス事業に協力⑷

かかりつけ医のための特定疾患・指定難病研修事業⑸

肝炎対策事業⑹

かかりつけ医等の肝炎治療対応力向上研修事業⑺

かかりつけ医等心の健康対応力向上研修事業

⑻

糖尿病対策
①

糖尿病対策推進協議会の開催（４回程度）②

研修会の開催（コメディカルを含む

糖尿病診療を行なう医師）

受講証の発行、HPへの掲載、県民への公開③

各地の医師会の研修会④

糖尿病フォーラム（新しい知識など）⑤

連携体制の使用状況検討⑥

糖尿病性腎症重症化予防プログラム事業への協力⑼

相互乗り入れ予防接種事業①

全県的相互乗り入れ予防接種精度の継続と実績評価②

子ども予防接種週間実施⑽

公害保健対策①

岡山県公害健康被害認定審査会への協力②

県公害補償等認定委員会への協力③

公害健康被害の補償等に関する法律による事業への協力

⑾

禁煙対策
①

禁煙対策委員会設置②

県民公開講座の開催③

日本禁煙推進医師歯科医師連盟参加⑿

指定医師研修◦難病指定医研修◦小児慢性特定疾病指定医研修⒀

各種協議会・研究会①

全国有床診療所連絡協議会− 14 −

②

中国四国医師会共同利用施設等連絡協議会③

全国医師会勤務医部会連絡協議会④

日本医師会医療情報システム協議会⑤

卒後研修事業⑥

その他各種協議会・研究会

４．地域福祉対策
⑴

地域包括ケアの推進に関する事項①

地域包括ケア部会委員会会議開催
郡市等医師会との連携強化、郡市等医師会への支援
関係団体と医師会の連携による全県下での地域包括ケアの推進②

地域包括ケアコーディネーター配置
地域包括ケアに関する窓口相談
医療介護福祉連携による県民への支援
県及び県内市町村行政と郡市等医師会との連携推進③

岡山地域医療構想・包括ケアシステム研究会
岡山県内の地域医療構想の推進と地域包括ケアシステムの構築研究会開催、その他必要に応じて関連事業実施④

岡山県郡市等地区地域包括ケア推進協議会
県内市町村行政と郡市等医師会の連携強化
在宅医療介護連携推進事業への支援⑤

かかりつけ医認定事業
岡山県医師会認定かかりつけ医認定制度の推進、認定研修会開催
日医かかりつけ医機能研修制度による研修会開催⑥

幸福な長寿社会実現事業⑦

その他必要に応じて事業を実施⑵

地域福祉活動に関する事項①

県保健福祉部関係部署との協議②

福祉行政への協力③

地域福祉に関する情報の収集と提供④

岡山県社会福祉協議会への参加⑶

認知症早期診断事業①

かかりつけ医認知症対応力向上研修会②

認知症サポート医養成研修③

認知症サポート医フォローアップ研修会⑷

病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修事業⑸

主治医意見書研修会⑹ 看護職員出向・交流研修事業
 平成29年度岡山県が新規事業として岡山県看護協会に委託した事業を前年度に引き続き協力− 15 −

する。
５．学校保健対策・母子保健対策⑴

学校保健対策①

郡市等医師会学校保健担当理事連絡協議会の開催（平成30年12月）②

全国学校保健・学校医大会への参加（平成30年10月27日：鹿児島県）③

中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会への出席（平成30年８月19日：島根県）④

中国地区学校保健・学校医大会への出席（平成30年８月19日：島根県）⑤

日本医師会で開催される学校保健講習会への参加⑥

学校医部会活動の推進（研修会の開催）⑦

学校心臓検診への全面的参画⑧

学校突然死と小児生活習慣病への対策充実⑨

学校保健に関与する会員の学校メンタルヘルスへの参加⑩

岡山県学校保健会への協力⑪

若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会への参加（平成31年１月26−27日：大阪府）⑫

学校検尿に関与する報告会の開催⑵

母子保健対策①

日本医師会で開催される母子保健講習会への参加②

家族計画・母体保護法指導者講習会への参加③

岡山県医師会母体保護法指定医師審査会の開催④

岡山県小児保健協会への協力⑤

岡山県小児救急医師研修事業の開催⑥

その他母子保健対策

６．救急・災害医療対策① 南海トラフ巨大地震に備えて、岡山県、郡市等医師会、三師会と災害時の医療救護活動に関する協定を行っている。「JMATおかやま」の登録チームを拡大し、スキルの維持・向上に努めるためおかやまJMAT研修会で医療救護訓練（医師向け、ロジステック向け）を行う。
② 南海トラフ巨大地震を想定した、救急災害医療の充実を図るため郡市等医師会単位で医療
コーディネーターの養成を行い、災害発生時には岡山県に協力し県民の安心、安全に寄与する。
③

医師、看護師等を対象に、ICLS研修会を継続して行う。

④

医師、看護師、救命救急士等を対象に、BDLS、ADLSの研修を行う。

⑤

県民に対してAEDとBSLの普及啓発に努める。

⑥ 岡山県メディカルコントロール協議会、DMAT運営会議等の災害医療行政に参加しプロ
フェショナルオートノミーにより提言を行う。
⑦

医療機関と消防・救急隊との連携を密にする。

⑧

救急の日講演会を開催する（９月）。

⑨ドクターヘリ運行調整委員会へ参加する。

７．社会保障対策− 16 −

 世界に誇るわが国の国民皆保険制度を日本医師会とともに守ることは岡山県医師会の使命である。岡山県医師会社会保障部は、会員が社会保険制度に習熟し、療養担当規則に則った社会保険
診療を行うために、医療保険制度及び介護保険制度の調査・研究を行い得られた情報を会員に伝達する。
⑴

医療保険制度改定による混乱を避けるため次のことを行う。
① 改定内容を周知し適切な保険診療が行えるよう、社会保険改定に関する情報を収集し会員に伝達する。
②

社会保険医療などに関する会員の疑義に適切に助言を行う。

③

作成委員会を立ち上げ診療報酬の改定毎に「保険診療のてびき」を発刊する。

⑵

調査・研究について① 診療報酬・薬価基準の改定、介護保険改定等の医師会及び医師会員に及ぼす影響を検討し、必要に応じて医療問題研究会等を開催し医療問題を協議する。
② 日本医師会、厚生労働省から発せられる通達等の文書を解析し、必要に応じて「社会保障部だより」として会報に掲載する。

⑶

岡山県医師会・中国四国厚生局岡山事務所・岡山県との懇談会（３者懇談）
 集団的個別指導後の個別指導の円滑な運営のため、岡山県医師会、中国四国厚生局、岡山県との協議の場を設け指導関連事項、社会保険診療に係る事項について定期的に協議する。

８．日本医師会認定医療秘書養成事業
 医療技術の進歩に伴い、医師が本来の医療活動に専念するため、それを補佐する専門的な医療事務の知識と最新の情報処理技能を持った医療秘書を養成することを目的に、就実大学に委託し、事業を行う。
 また、平成31年度全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会を岡山県が担当として開催するにあたり、本年度開催される全国医師会医療秘書学院連絡協議会の関連会議へ参加する。
①

日本医師会認定医療秘書養成に関する運営委員会の開催②

全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会への出席③

全国医師会医療秘書学院連絡協議会常任委員会への出席

９．医療勤務環境改善支援事業
 政府の働き方改革の推進が加速する中、医療従事者の勤務環境改善が喫緊の課題になっています。これに伴い、医療に携わる有能な人材の育成・定着をはかることが必要です。当直、夜勤、交代勤務等の過酷な勤務環境にある医師・看護師を含めた医療従事者が健康で安心して働くことができる環境の整備をこの事業で行います。
①

医療勤務環境改善講習会の開催（年３回）②

医療勤務環境改善支援センター運営協議会の開催（年２回）③

医師・看護職等のWLB（ワークライフバランス）推進ワークショップ等の開催④

専門アドバイザーの派遣（社会保険労務士の派遣を含む）⑤

医療勤務環境改善マネジメントシステム等の周知・啓発⑥

医療機関への出前講座⑦

平成29年度の報告書の作成− 17 −

⑧

ホームページ・Facebookで最新の情報を更新していく。

⑨

医師会主催の産業医研修会などで支援センターへの協力要請を行う［Ⅱ］医療情報対策事業（公２）１．医療問題対策⑴

中国四国医師会連合①

中国四国医師会連合医療保険分科会への出席②

中国四国医師会連合常任委員会への出席（６/22）③

中国四国医師会連合連絡会への出席（６/22、６/23、６/24）④

中国四国医師会日本医師会役員当選祝賀会の開催（６/23）⑤

中国四国医師会連合総会への参加
日時：平成30年９月29日（土）・30日（日）場所：島根県⑥

中国四国医師会連合常任委員会・連絡会への参加（３月）⑦中国四国医師会連合各種連絡協議会への参加

⑵

日本医師会
①

日本医師会代議員会へ出席②

各種都道府県医師会連絡会議等への出席⑶

医療従事者育成対策①

医療従事者の育成に協力する。

②

研修医の医師会加入促進③ 高等学校看護連絡協議会を通じて、郡市等医師会の講義への応援と実習先としての協力を促す。
④

中高一貫教育の育成・充実に協力⑤

中・高校生及び学校関係者に対するPR⑥

医師会立養成施設存続に協力⑦

准看護師の卒後研修の実施（日医よりの要望）⑧

岡山県准看護師試験問題作成と試験への協力⑨

中四九医師会立看護学校協議会に出席して、岡山県に他県の情報を伝達する。

⑷

看護従事者対策①

看護従事者の育成と確保に協力する。

② 離職防止、再就職推進に向けて労働条件の検討。医療勤務環境改善支援センターとしても協力する。
③

岡山県看護協会との連携並びに看護職員確保対策連絡協議会委員としての協力④ 無料職業紹介事業であるナースセンター、ナースバンクとの連携。有料職業紹介事業者の情報収集⑤「看護の日」及び「看護週間」への協賛− 18 −

⑥「看護就職フェア・看護進路ガイダンス」への協力
２．広報活動に関する事項① 会報発行：「視点」「会議報告」「生涯教育」「会員の声」「豆知識」「お知らせ」「理事会の報告」「生涯教育予定」等の充実を図りつつ、新しい情報も掲載していく。
日医Libコーナーに会報をアップしたことを広報し、閲覧希望者の拡大普及に取り組む。
②

第1500号記念特集号発行に向けた準備。

③

ホームページで最新の情報を更新していく。

④

県民公開講座の開催。

⑤

メディア、ポスターを通じて県民に健康・医療・福祉情報を提供する。

⑥ 各種講演会、研修会の当日出席できなかった方にその要旨を県医師会報とホームページに掲載する。
⑦

がん征圧事業の広報活動。

⑧

山陽時事問題懇談会への出席。

⑨

OMA Letter・研修医レター「Good Doctor」
・女医部会会報の発行。

⑩

FAX一斉送信やE-mailを利用した伝達と広報。

⑪

On-line生涯教育講座・ｅラーニング。

⑫

郡市等医師会との懇談・意見交換⑬

医学生・研修医への広報⑭

看護師募集の広報協力（岡山県ナースセンター情報）

Welcome研修医の会

３．医療情報システム対策に関する事項① 医療IT化がもたらす課題の検討と文書管理整備等の基盤整備に務めながら、ORCAプロ
ジェクトを推進し、会員医療機関である病院、診療所からの意見と要望をまとめ実地導入へ向けて展開する。
② 各種医療サービス提供のICT活用が進められており、日医認証局を利用したセキュアな医療情報交換システム等、会員のスキルアップのためのセミナー等を開催する。
③ モバイル等の最新機器の活用や導入による医療・介護現場での現況や課題（個人情報保護やセキュリティなど）に関する研修会等の開催を通じて広く会員にお知らせしていく。
④ 会員間の情報格差をなくするために岡山県医師会ホームページを介して、医師会、国、県からの情報を広く会員にお知らせする。
⑤

TV会議システムを利用しての講演会や研修会によって、会員間の情報の共有化を図る。

４．産業保健対策① （独）労働者健康安全機構の推進する産業保健総合支援事業として従来の産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業、地域産業保健事業を労当機構の傘下である岡山
産業保健総合支援センター及び窓口機関である７地域産業保健センターにより一元的に運営している。本会としては同総合支援センター所長と運営主幹業務に携って５年目を迎えるが、運営上表面化する諸課題の解決に協力し、円滑な事業運営を支援していく。
② 日医認定産業医制度基礎研修事業については、労働安全衛生法規則により指定法人機関である日本医師会並びに都道府県医師会、乃至産業医大主催での研修のみが認められている。
− 19 −

昨年度は基礎研修事業（研修14単位）を実施した。一方、当然のことだが、生涯研修並びに基礎後期研修の開催も引き続き充実を図っていく。
③ 職場におけるメンタルヘルス不調者が依然漸増している。一方で労働安全衛生法により従業員50人未満の小規模事業所にも長時間労働者に対する医師の面接指導が義務化されている。従って、これらに対処するため、メンタルヘルス研修会を開催する一方、職場改善ワー
クショップに関してグループ討議の開催等により産業医の資質の向上を図るとともに、メンタルヘルス不調者対策には精神科医との連携強化を推進する。
④ 平成27年12月より従業員50人以上の企業に於いては改正労働安全衛生法によりストレス
チェック制度が義務化されており、既に実施に移って２年が経過した。高ストレス者の選定、それに続く面接指導等、産業医が中心となり推進している。引き続き面接指導後のアフターケアに係る難題処遇について研修会などを通じて支援していく。
⑤ 一昨年度から新たに「治療と職業生活の両立支援」の推進が厚労省のガイドラインに沿って実施されている。現在、岡山大学病院、岡山労災病院に相談窓口が設置されているが、産業医活動の中で対応、推進していく。
⑥ 建物解体作業等により今後も漸増が予想されるアスベスト健康被害対策については産業医の役割を十分に果たすべくレ線読影実地研修を含む勉強会の開催で診断技術の向上を図る。
⑦ 労働局・労働基準監督署の監視と協力を得て、未選任事業場への認定産業医の委嘱と適正配置に努める。又、選任義務のない小規模事業所に対しても、労働局・労働基準監督署と協働で選任を促していく。
⑧ 施行後10年目に入り第３期実施機関を迎える特定健診・特定保健指導について、ここへ来て運用ルールが大幅に見直しされる。これら内容について産業医に周知することにより、受診率並びに評価のアップに繋いでいく。
⑨ 国が働き方改革を進める中、厚労省は昨年６月、労働安全衛生規則を大幅に改正、企業に対して残業時間の規制を強化し、産業医への報告を義務化した。今後も「働き方か改革関連法案」が続々成立し、その都度、産業医の役割が増加していく。この様な情勢の把握と情報提供を進めていく。
⑩ 岡山県医療勤務改善支援センター事業の活動も徐々に進められている。その事業内容や医療従事者からの意見を把握し、医療機関内での環境改善を支援していく。
５．労災・自賠責対策⑴

岡山県損害保険医療連絡協議会
自賠責保険診療の問題点を協議する。

⑵

労災診療について①

岡山労働局との連携を強化し、適切な労災診療に協力する。

② 「労災保険二次健診等給付事業」の更なる周知を図る。
③

労災診療の主旨に則り下記各項に協力、周知する。
１）法に準拠した労働時間の遵守
２）職場における自殺予防、過重労働による健康被害防止等メンタルヘルス

６．臨床検査精度管理事業− 20 −

⑴ 県内医療機関内検査施設および商業検査所を対象とした検査精度管理サーベイの実施と、検査精度の向上に向けての指導、教育活動を行う。
⑵

県精度管理専門委員会事業への協力
上記委員会に参画し、商業検査所の検査業務の指導監督を行う。

７．関係機関連絡運営⑴

岡山県保健福祉部との懇談⑵

岡山県教育庁との懇談⑶

岡山労働局との懇談⑷

岡山県警察本部との懇談⑸

岡山弁護士会との懇談⑹

四師会との協議⑺

その他関係機関との協議

８．心電図自動解析事業
 県内小中高校の心電図または心電心音図のコンピュータ解析を行い、光ディスクに保存、小中高校と一貫した記録・連絡体制と、学校における心臓疾患児の指導の確立を図る。
９．小児救急地域医師研修事業⑴

小児救急医療等に関する研修を行い、地域の小児救急医療体制の確保を図る。

⑵

児童虐待の早期発見と防止のために資質を高め、より良い多職種・多施設間連携関係を図る。

10．特定感染症検査等事業①

肝炎ウイルス検査事業②

風しん抗体検査助成事業［Ⅲ］公益関係機関助成事業（公３）⑴

地区医師会助成
郡市等医師会主催の研修会・講演会に対する助成を行う。

⑵

医療従事者等関係団体助成①

岡山県准看護師養成機関助成金②

看護師養成協力助成金

③

卒後研修費

④

岡山県薬剤師会薬事情報センター協賛⑤

岡山県健康づくり財団がん征圧大会助成金⑥

訪問看護ステーション協賛金⑶

病院協会助成金⑷

各科医学会助成金− 21 −

［Ⅳ］貸室事業（収１）⑴

施設設備の維持管理
新築３年目に当たる岡山県医師会館施設設備の維持管理を適切に行う。
① 施設設備の保守管理業務、警備業務及び清掃業務をビル管理会社に委託し、適切に維持管理を行う。
②

無人となる夜間は、セキュリティ会社に警備を委託し万全を期す。

③

管理運営については、入居団体との連携を図る。

⑵

貸出施設設備の利用
 交通至便な立地やグレードの高い設備等の特長をPRすることにより、三木記念ホールや各会議室の貸出施設設備の利用促進に取り組む。
 特に、他職種医療関係団体に対し利用を働きかける。また、職員の時間外の運営は、ビル管理会社に委託し、適切に行う。

⑶

駐車場の利用医師会員専用として整備した駐車場の管理運営①

事前発行したICカードにより、医師会員の利用に供する。

②

駐車場の管理運営は、ビル管理会社に委託し、適切に行う。

［Ⅴ］会員福祉対策事業（他１）⑴

郡市等医師会助成金
郡市等医師会事務助成交付金⑵

医療安全・医事紛争対策①

医療安全対策
◦医療安全対策に関する講演会を開催する。
◦医療安全関連の講演会や研修会への参加。
◦医療事故調査制度の支援団体構築事業。
◦岡山県医療事故調査等支援団体連絡協議会の開催。
◦医療事故調査制度について
１）制度発足の経緯
２）制度の周知
３）実際の対応方法
４）相談窓口の設置②

医事紛争対策◦日本医師会及び顧問弁護士と協力し、医事紛争事案の早急な解決に努める。
◦医事紛争関連の講演会や研修会への参加。
◦医事紛争関連の講演会を開催する。
◦医事紛争ならびに苦情に対する事例の概要を各郡市等医師会担当者と共有し、防止、減少− 22 −

を目指す。
③

医療苦情対策
◦医療苦情の専任相談員の活動を支援し、指導する。

⑶

自浄作用活性化委員会◦日本医師会主催のワークショップ「会員の倫理・資質向上をめざして」への参加。
◦「医の倫理綱領」を重んじ、会員の倫理、資質向上を目指す。
①

会員のモラル向上に努め、又ピュアレビューを進めたい。

②

各郡市等医師会にも、その目的に沿って独自の取り組みをお願いしたい。

⑷

会員の表彰弔慰⑸

会員福祉 福祉部では、下記一覧の通り事業を行っており、今年度も各事業の適切な運営に努めるが、次の４点に特に重点をおいて活動したいと考える。
①

グループ生命保険制度
 グループ生命保険制度は、格安な保険料で死亡並びに高度障害保障が受けられる、会員にとって有益な保険であると考えているが、毎年加入率が漸減している状況であり、加入率の低下に伴い割引率が引き下げられるケースも懸念され憂慮している。
 引き続き今年度も、グループ生命保険制度を会員に広報するとともに、引受保険会社とも連携を取りながら加入促進に努めたい。

②

各種保険団体契約制度
 本会では、９社と生命保険団体契約保険制度を結んでおり、今年度から１社増える予定である。団体契約になれば会員には生命保険料の割引があり、他方、本会はこの事務手数料を
医師会の運営費に充てることができる。会員が現在契約している生命保険を団体扱いにしてもらうよう広報に努める。
 また、同様の制度として、損害保険会社と集団扱損害保険制度（自動車保険・火災保険）を結んでおり同様に広報に努める。

③

ドクターバンク事業 ドクターバンク事業は、平成26年度より岡山県地域医療推進センター・NPO法人岡山医師
研修支援機構の３者で業務提携を結び、情報を共有している。今年度も、求人・求職者の登録促進、成立に努める。
 また、平成27年度より医院継承事業を岡山県の補助事業として開始しており、今年度も、事業承継に関するセミナーを２回開催する。

④

岡山医師協同組合との連携
 平成28年から開始の集団扱損害保険制度（自動車保険・火災保険）、岡山医師協同組合の組合員サービスなど、会報等を通じて広報を行っていく。
【福祉部事業一覧】＊災害見舞金制度＊団体所得補償保険制度
傷害死亡一時金支払制度− 23 −

任意加入団体所得補償保険制度
団体長期障害所得補償保険＊グループ生命保険制度＊各種融資制度＊生命保険団体契約制度＊集団扱損害保険制度＊医師賠償責任保険制度（100万円医賠責）＊ウォームハート（介護保険法＆障害者総合支援法、社会福祉法指定事業者向け賠償責任保険）＊個人情報漏えい保険＊クレーム対応費用保険＊新・団体医療保険

介護サポートプラン＊ドクターバンク事業＊医院継承事業＊新規開業オリエンテーション＊法人診療所開設事務説明会＊岡山医師協同組合との連携⑹ 「医師資格証」の受付・審査業務
 日本医師会電子認証センターで「医師資格証」を発行するために、本人確認や医師確認等の厳格な審査が必要とされた。そのため地域受付審査局（LRA）を設置。日本医師会電子認証センターの最終審査を経て発行された「医師資格証」の対面受取の手続きを行う。

［Ⅵ］管理部門⑴

理事会…週水曜日に開催予定⑵

代議員会
４月（臨時）、６月（定例）の２回開催予定⑶

郡市等医師会長協議会
年２回開催予定⑷

福祉部役員会
年２回（８月、12月）開催予定⑸

選挙管理委員会

⑹

新年祝賀会

⑺

各種委員会・各種表彰受賞者合同祝賀会
平成30年12月開催予定⑻

その他− 24 −