ごあいさつ
和歌山地方法務局

局長

堀内龍也

……

１

和歌山県土地家屋調査士会

会長

川口𠮷雄

……

３

長岡史郎

……

５

杉本哲也

……

７

………………………………

８

西端俊彦 ………

９（公社）和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長
和歌山県土地家屋調査士政治連盟



会長

情報の広場
適正申告への協力方のお願い
研修会等報告
兵庫会主催

測量研修会

田辺支部

筆界鑑定委員会、境界問題相談センターわかやま共催研修会
筆界鑑定委員会委員長

鳥崎寛司
……

11

圭

……

13

西端俊彦

……

14

オンライン申請研修会報告 …………………………………

15

協会問題相談センターわかやま運営委員長 小林靖幸
業務総合主催

測量研修会 和歌山支部

近畿ブロック協議会

境界鑑定実務講座
田辺支部

報

秋月

告
……

16

政治連盟平成 28 年定時大会

…………

18

調査士会平成 28 年定時総会

………

18

（公社）調査士協会第 32 回定時社員総会 …………………

18

……

19

………………………………………………………

21

近畿ブロック

第 60 回定例協議会

定時総会祝辞表彰

広報部

日本調査士会連合会 会長 林 千年

和歌山県専門士業連絡協議会主催「よろず無料相談会」
業務部

……

22

仲谷雅弘

……

23

ジャズマラソン ………………………………………………

25

和歌山大学寄付講義に参加して寄付講義委員会 副委員長

会報投

わ か やま2017
Vol.73稿
実務面から思う相続法の改正について考える
御坊支部

中島留吉先生

……

27

御坊支部

中島留吉先生

……

30

広報部

……

31

事務局だより ………………………………………………………

33

新入会員紹介 ………………………………………………………

34

相続について時効の考え
事務所訪問記
和歌山支部

広告中谷秀男事務所

新年の御挨拶
和歌山地方法務局
局

長

堀

内

龍

也

新年あけましておめでとうございます。
和歌山県土地家屋調査士会会員の皆様にとりまして、本年も充実し、実り多い一年となります
ようお祈り申し上げます。
平素は、不動産表示登記を始めとする当局の業務運営に対しまして、格別の御支援と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、昨年 10 月２日（日）に当局本局で実施しました「全国一斉！
法務局休日相談所」におきましては、会員の皆様に相談対応等に御尽力いただき誠にありがとうございました。
さて、法務省では、登記所備付地図の整備の更なる推進を図るため、従来の計画を見直し、平成 27 年度を初年度とする、「登記所備付地図作成作業第２次 10 か年計画（計画面積：200 平方
キロメートル）」、「大都市型登記所備付地図作成作業 10 か年計画（計画面積：30 平方キロメートル）」及び「震災復興型地図作成作業３か年計画（計画面積：９平方キロメートル）」を策定し、作業面積を拡大して実施することとしました。
登記所備付地図作成作業につきましては、「骨太の基本方針 2004」以降、政府の経済財政改革の基本方針に毎回盛り込まれ、昨年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」に盛り込まれるなど、政府の重要施策として位置付けられるとともに、東日本大震災の復興作業におきましても同地図が重要な役割を果たしていることなどから、その重要性が広く認識されているところです。
当局における本年度の２年目作業は、和歌山市新堀東一丁目、二丁目、宇須一丁目から四丁目、
東高松一丁目、二丁目及び打越町の各一部の地区（0.58 平方キロメートル、2,831 筆）において実施し、本年度の１年目作業は、和歌山市東高松三丁目、四丁目、西高松二丁目、秋葉町、和歌浦西一丁目の各地区（0.551 平方キロメートル、2,391 筆）において、対象地区内の実態調査及び基準点設置作業を実施しております。同作業につきましては、受託事業者の構成員である土地家
屋調査士の方々に実施していただいておりますところ、円滑かつ確実に作業が進んでいることは、作業に携わっていただいている貴会員の皆様方に御尽力いただいている結果であり、この紙面を借りて厚く御礼申し上げます。本年４月以降は、本年度１年目作業地域における２年目作業が予定されていますので、引き続き御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、筆界特定制度につきましては、制度発足から昨年１月 20 日で満 10 年が経過しましたが、この間、貴会員の皆様方には筆界調査委員として御協力をいただいているところです。法務局と1

しましても、同制度が筆界をめぐる紛争を迅速に解決する手段として定着し、地域住民の方々から信頼され、有用なものとして御利用いただけるよう、更に適正・迅速な事件処理に努めてまいりたいと思っておりますので、引き続き、会員の皆様方に御協力をお願いするとともに、筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲとの一層の連携につきましても、御協力いただきますようよろ
しくお願いいたします。
このほか、行政手続のオンライン利用の促進については、政府の重要方針とされており、当局におきましても登記のオンライン申請の利用率向上は、本年度における当局の最重要課題の一つであります。今後も、貴会の御協力をいただきながら、更なる利用促進の取組を強化していきた
いと考えておりますので、会員の皆様方におかれましては、登記事務の迅速処理を維持・継続するためにも積極的にオンライン申請を御利用いただきますようお願いいたします。
最後になりましたが、土地家屋調査士業務に対する国民の信頼と期待が大きくなる中、皆様方の地域社会への更なる貢献に期待申し上げますとともに、和歌山県土地家屋調査士会のますますの御発展と、会員の皆様方の御健勝を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

2

御

挨

拶
和歌山県土地家屋調査士会
会

長

川

口

𠮷

雄

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は会務運営に格別の御協力を頂き、誠にありがとうございます。
今後とも、よろしくお願いいたします。
さて、連合会の方ではオンライン利用促進、14 条地図委託料の積算方法、認定登記基準点等々において調整もしくは協議中であります。
建物所在図の法務局への備付については現在松山市をモデル地区として開始しております。
また、所有者不明土地の隣接地を分筆、地積更正するための筆界特定制度を利用することや境界立会要請や境界立会代理権の法制化については、規則へ盛り込む事で、概ね大詰めに入っているとの事です。
また昨今、会員の高齢化による会員減少、会員が経営する法人の測量会社と個人資格である土地家屋調査士の関係、土地家屋調査士試験受験者の減少、土地家屋調査士試験合格者の未開業、制度広報の有効性等の問題で頭を悩ませており、昨年の第１回全国会長会議では、上記の項目を議題として１日目は分科会、２日目は全体会議において議論しましたが、何れの会も同様の悩みを抱えているようです。
近畿ブロック協議会においては、近畿各会の公益法人並びに政治連盟と一致団結して制度の向上を図っているところであります。
なお、現在は、土地家屋調査士近畿ブロック協議会となっておりますが、全国８ブロックにおいて土地家屋調査士〇〇〇ブロックとしているのは近畿ブロックと四国ブロックのみで、他ブロッ
クは日本土地家屋調査士連合会〇〇〇ブロックとしているため、各ブロック協議会が同一の組織内に存在することを位置づけるため日本土地家屋調査士会連合会近畿ブロック協議会とすべく調整中であります。
和歌山会においては、和歌山大学における寄付講義が平成２８年度も無事に終了致しております。
いわゆる空き家法の関係では、和歌山県、和歌山市、海南市、岩出市の各対策協議会に参画することができました。
昨年、研修会を行いました不動産競売物件の調査測量につきましては、現在、境界鑑定委員会
を中心に不動産鑑定士協会と接触しているところであります。
時間は掛かると思いますが、少しでも業務拡大に繋がればと考えております。

3

また、14 条地図が増えてきている現在において今まで以上に復元測量の重要性が増してくると考えられますので業務総合委員会を中心に復元測量に特化した研修会を実施しております。
オンラインにおいても、一歩踏み込んだ研修会をオンライン促進委員会を中心に開催致しております。
また、公益法人和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と共催による委任と請負の相違に関する研修会等も計画中であります。
研修会に関しましては、それぞれ今後重要になること、当然知っておかなければならないことを考慮して開催しておりますので、多数の会員の御参加をお待ちしております。
なお、昨年の通常総会においてご承認を頂きました公益法人和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の資産買い取りにつきましては昨年９月 30 日付けで３分１の所有権移転登記を終了致しました。

最後に、御尽力頂いております役員、会員の皆様方に御礼申し上げ、今後とも、会員

皆様方の会務運営への御協力を御願い申し上げ、御挨拶と致します。

4

ごあいさつ（公社）和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
理事長

長

岡

史

郎

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましてはつつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
理事長に就任してから 2 回目のお正月を迎えることとなりましたが、依然として、我々の取り巻く環境は厳しいものであります。
特に公共調達のあり方については、頭を悩ませる問題であり、この問題は近公連においても重点施策の一つになっております。
今や国の発注のほとんどが入札です。近畿地区を見てみると国交省関係の入札は長い間、低価格入札が続いています。公表される入札結果を見るたびに、きちんとした履行が出来ているのか
甚だ疑わしく思います。
皆様ご存じのとおり、調査士業務は調査士自らの判断力を必要とする委任業務です。医者や弁護士の業務が入札に馴染まないのと同様、調査士業務は調査、立会、測量を行わないと具体的に処理すべき作業内容等が定まらないからです。
随意契約こそ、あるべき形だと思います。随意契約が無理であれば、価格競争以外の方法はな
いかということになりますが、他の士業を見てみると税理士会や不動産鑑定士協会は業務が国の一般競争入札制度に対して馴染まないことを強く訴えた結果、価格競争ではなく企画競争入札となりました。
しかし、残念ながら、我々は税理士会や不動産鑑定士協会のように国の一般競争入札制度に対して馴染まないことを訴えることもないまま結果、低価格入札という土地家屋調査士同士での足の引っ張り合いを招いてしまいました。
これだけを見ていますと入札を行っている官公署だけの話で、民間業務には関係がないと思われるかもしれませんが、大きな間違いです。民間業務にも入札価格の影響が来ています。
税理士会や不動産鑑定士協会を見倣って、調査士業務が入札に馴染まないことを強くアピール
していくなどの行動を起こし、価格のみの競争ではない入札方法を働きかけていきたいと考えています。
適正価格での入札になれば、皆様にもきっと良い方向に向かうのではないかと思っております。
入札に関連して 14 条地図作成作業について、少しお話しいたします。
昨年も 14 条地図作成作業の入札があり、当協会が落札することが出来ました。平成 27 年度の入札から面積、筆数が従来に比べて２倍近くになり、また近年は 14 条地図作成作業の参加者が少5なくなってきておりますので、作業体制の見直しなども検討しなければいけないと感じております。14 条地図作成作業も公益目的事業の１つですので、出来るだけ参加頂きますようお願いいたします。
最後になりますが、皆様方が、健康で充実した１年を過ごせますように、また充実した仕事を通して、協会を一層盛り立てていただきますように、心から願い、新年のご挨拶とさせていただ
きます。

6

ご

あ

い

さ

つ

和歌山県土地家屋調査士政治連盟
会

長

杉

本

哲

也

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様には、日頃より和歌山県土地家屋調査士政治連盟に対しご支援ご協力を賜りありがとうございます。
昨年の第 24 回参議院議員選挙において皆様のご協力により、政治連盟推薦の先生が見事当選され、その後の第３次安倍再改造により和歌山県選出であり自由民主党土地家屋調査士制度改革推進議員連盟に入会されている議員の方が自民党の幹事長・大臣に就任され和歌山が注目されました。これもまた皆様方のご支援によるものと感謝申し上げます。
また熊本地震、東北・北海道での水害、九州での記録的大雨、鳥取県中部地震と国内では立て続けに自然災害を被りました。日本は自然災害が多い国であることも痛感しました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
自然災害は、私たちにとって他人事ではありません東南海・南海地震が直ぐそこまで迫ってきているのです。日頃よりお世話になっている県会議員の方と土地家屋調査士の制度、また業務について意見交換をしてきました。その中で「和歌山県の地籍調査の進捗率が全国に比べ非常に悪い何とか協力してください。」との話がありました。災害対策、インフラ整備をスムーズに行うためには絶対条件となってきています。すでに 14 条地図の作成作業、地籍調査事業に対する理解をしていただいている会員の方はいます。しかしながら場所によっては手が足りない状況でもあります。今年度は、調査士会・公嘱協会・政治連盟が一致団結し地図作成業務を ADR・空き家対策と同じく、私たちの社会貢献の一つであると捉え進めてまいりたいと考えております。
よく会員の皆様から、政治連盟は何をしているか解らないとのご指摘を受けることが多々有ります。ここで少し私たちの活動についてお話させていただきます。第一に土地家屋調査士制度、
土地家屋調査士の業務について議員の方に広報することである。次に土地家屋調査士制度の将来、日頃業務をするうえで困っていることを理解して貰うことが主であると考えています。そこで誰に頼めばよいのか。私たちの制度、業務に理解がある方に頼むのが当然であると考えます。ということで選挙時には、私たちのことを理解していただいている議員の方が当選するよう、また信頼関係が出来るように活動、協力しているのです。
政治連盟があるから劇的に変わるものではありません。地道な活動があり将来につなげていけるものと考えています。
今後とも政治連盟にご理解をいただき皆様方のご協力をよろしくお願い致します。

7

8

平成 28 年度兵庫会主催測量研修会に参加して
業務部

西

端

俊

彦

平成 28 年５月 14 日、５月 15 日の２日間、兵庫会主催の測量研修会に、近畿ブロック協議会業
務部として参加してきました。
近ブロ業務部会において次年度以降の近ブロ事業としての測量研修会実施に向けて、兵庫会主
催（兵庫会の技術対策委員会担当）の測量研修会を視察するとともに、参加してきたものです。
会場は、兵庫県神戸市北区山田町下谷上字中一里山 14-1

しあわせの村で行われました。

研修会は、３日間（本年度は、５月 13 日、５月 14 日、５月 15 日）あり、座学が１日と実習が２日ありました。スタッフを合わせると参加者は数十名になったと思います。
私たちは、実習の２日間に出席しました。
研修のコースは、レベルによって分かれており、初心者用の班と測量経験者用の班がありました。
初心者用のコースでは、測量器械の扱い方から脚の設置の仕方等、初歩的なところからスタートするものでした。スタッフ（講師）は、各班に２から３名付いています。
その後、境界点測量して計算する作業まで行いました。
初心者にとっては、非常にわかりやすく丁寧な指導をされていたように思います。
測量経験者用のコースでは、単路線測量の実習と計算が行われていました。
器械の扱い方から対回観測、計算方

9法等、こちらも各班に２から３名のスタッフ（講師）が付きながらの研修でした。
野帳データを取り込み計算する段階
では、測量ソフトメーカーのスタッフ
も 10 数名参加し、ソフトの使い方を説明しながら計算及び成果の出力をしていました。
会場は広く、宿泊施設もある事からこの場所を利用し毎年行われているものでした。
そう言えば、毎年兵庫会から測量研修実施の案内が送られていましたね。
兵庫会以外の会からも毎年何名かの参加があるようです。
初心者にとっては、こんなに分かりやすく教えてもらえる測量研修ならば、参加する価値は十分あるように思いました。
新入会員の方や測量経験の少ない方、また基本の測量を覚えたい方にはお勧めの研修会に思います。
近ブロ業務部会では、今後近ブロ事業として取り組んでいけるように、前向きに検討するという話になっています。
兵庫会主催、近ブロ主催（もしくは共催）のどちらにても、良い研修会であろうと思われますので、興味のある方は参加してみてはいかがでしょうか。

本年度の近ブロ業務部の視察内容
実習

５月 14 日、15 日（10：00 ～ 17：00）

Ａ測量基礎（ＴＳ設置から境界点測量と計算）＊未経験者・初心者対象
Ｂ基準点測量（単路線測量の実習と計算）＊測量経験者対象

10

筆界鑑定委員会
境界問題相談センターわかやま共催研修会報告
筆

界

鑑

定

委

員

長

委

員

鳥

会

﨑

寛

司

境界問題相談センターわかやま
運営委員長

日

時

平成 28 年８月 27 日午後１時 30 分〜午後５時

場

所

県民プラザ

内

容

第一部

和歌山歌山ビッグ愛 ８階会議室 801 号室「裁判所競売物件の評価算出のための調査測量」
講師

岐阜県土地家屋調査士会
飯

沼

健

悟

先生

第二部
「土地境界紛争と手続選択～ ADR の利用～」
講師

大阪土地家屋調査士会
西

参加人数

大阪会

3

名

京都会

1

名

奈良会

1

名

和歌山会

41 名

田

寛

合計

46 名

11

先生

小

林

靖

幸

第一部は、現在、岐阜会にて実際に業務として行われている競売物件の評価算出のための調査
測量について講義をして頂き、評価人（不動産鑑定士）との業務提携により、土地家屋調査士が評価人に境界鑑定、測量鑑定にて助言を行い、専門的知識を提供し、裁判所との関係の確立のため実績を積み重ねているとの内容でありました。
また、岐阜会における業務拡大のため
取組みについて、事例等により業務に関する課題とリスクついて、また、実際の報酬等にも触れ、今後の和歌山会での活動の参考にして行きたいと思っております。

第二部は、ＡＤＲ機関の利用のため、土地境界紛争における手続選択についての講義をして頂き、境界紛争の際、「訴訟、筆界特定制度、ＡＤＲのどの機関を選択すればいいのか？」という課題において、実際の事例で、収集資料、成果図及び現地写真等を用いて、７年の年月、20 回にもわたる調停期日を費やし、筆界が確定しても、結局は現地にて何も解決しておらず、越境物の撤去等、民事に関する紛争が当事者の心の中では何も解決していないということでありました。
こういった事例により、公法上の筆界の確定後に、ＡＤＲ機関の利用を促進していければ、調停事案も増加していくのではとの西田先生の思いも伝わってきました。
最後に、ご出席頂いた会員の方々、ご苦労様でした。

12

業務総合研究委員会研修会報告書（測量研修）
業務総合研究委員会委員長

秋

月

圭

平成 28 年 10 月 29 日に執り行わせて頂きました業
務総合研究委員会の「地図地域で亡失した境界点復元測量」ですが、兵庫県土地家屋調査士会から黒田先生を講師にお招きし、3 つのグル－プに分かれ研修会を行いました。
参加総人数 19 人を概ね 6 人ずつの 1 グル－プとし、
日本測地系の地図地域に世界測地系、日本測地系、任意座標系の班に分けて測量を行い、測量デ－タから課題となる亡失点の位置を割り出して復元作業を行いました。

皆様の経験をもとに話し合いを重ね、亡失点の位置を割り出しました。
参加者の意見を生かし実習を行えたことが今回の成果であります。
結果は写真に収めました。

13

土地家屋調査士会近畿ブロック協議会
平成 28 年度境界鑑定実務講座
業務部

西

端

俊

彦

平成 28 年 11 月 24 日大阪国際交流センターにおいて、「土地家屋調査士と筆界特定制度」をテー
マに研修会が実施された。
講師は、名城大学大学院法務研究科教授・横浜国立大学法務アドバイザー・北海道教育大学
法律顧問・弁護士の梅津和宏先生でした。
梅津先生は、平成 16 年１月から平成 18 年３月まで大阪法務局長を務められ、ちょうど筆界
特定制度の運用に際し御尽力された当事者でありました。
平成 28 年で筆界特定制度が創設 10 周年と言う事もあり、当時の苦労話と土地家屋調査士との関わりを思い出しながら話して頂きました。
現在の状況として近畿ブロック管内は、筆界特定制度利用の案件が多いこと（特に大阪、神戸、京都）が報告されていた。
筆界特定を巡る裁判例の話の中では、筆界特定によって確認された筆界線が裁判によって覆された事例を取り上げ、どこに問題点があったのか、どういう考えによって覆されたのか等を話されました。
やはり問題の案件には、誤っているポイントがあると言う事が具体的に報告され、公図と現地を比較する時の基点を誤っていた例が紹介された。
先生のお話の中では、公図を読む、地図を読むという表現が多くされていた。
公図を読みとり、現地と比較する。そして、その公図の信頼性を考える。その言葉が頭に残りました。
筆界特定申請では、ほとんどが紛争性を含んでおり、所有権の問題も関係するケースが多い。
つまり、境界確定訴訟や所有権確認訴訟等が、その後に発生する可能性もある事など、非常に考える話であった。
その中で、最終的な解決を見る為に、境界問
題相談センターとの連携の大切さも話されていた。
現在、筆界調査委員として筆界特定に関わっている私に取っては、非常に興味深い内容の研修会であった。

14

オンライン研修会報告
オンライン促進委員会
委員長
平成 28 年 11 月 11 日（金）14：00 ～ 17：00

角

光

弘

和歌山県土地家屋調査士会館４階においてオン

ライン申請について研修会を実施しました。講師は、日調連オンライン登記推進室委員・大阪会
会員の正井利明先生を講師として迎えました。
正井先生は、我会が和歌山大学で実施している寄付講義についても講師としてご尽力していた
だいています。
内容については、「オンライン申請のメリット」
や「登記情報サービス、簡単証明請求の活用」及び「オンライン申請のこれからの注目ポイント」など非常に丁寧で分かりやすく講義していただきました。

オンライン登記申請が始まった当初は、導入の煩わしさや操作方法など非常にハードルが高かったように思います。しかし、現在は単にソフトをインストールするだけです。また、操作方法についても慣れれば非常に簡単です。様々なフリーソフトなどを使うことにより無料で「完全オンライン申請」も構築することができます。
まだ、オンライン申請を始めていない方、興味のある方、今年はぜひオンライン申請にチャレンジしてみてはいかがですか。

15

土地家屋調査士会近畿ブロック

第 60 回定例協議会

去る平成 28 年７月 15 日、近畿ブロック定例協議会が担当会である和歌山のグランビア和歌山にて開催されました。

開会あいさつをする川口和歌山会会長

加藤近畿ブロック会長

本年の議事は報告、計画ともスムーズに議事が進行され、予定された全議事が滞りなく可決され承認されました。
また、本会から

管区局長表彰に御坊市部の海谷会員、近ブロ会長表彰に有田支部の服部会員がそれぞれ表彰されました。おめでとうございました。

16

海谷会員

服部会員

当日お手伝い頂いた和歌山支部の皆様、ありがとうございました。

17和歌山県土地家屋調査士政治連盟平成 28 年定時大会
日

時：平成 28 年３月 25 日（金）会

場：和歌山県土地家屋調査士会館４階会議室

出席会員数：109 名

和歌山県土地家屋調査士会平成 28 年定時総会
日時：平成 28 年５月 31 日（火）会

場：ホテルアバローム紀の國出席会員数：145 名

公益社団法人和歌山県公共嘱託登記土地家屋調査士協会第 32 回定時社員総会
日

時：平成 28 年９月９日（金）会

場：紀伊田辺シティプラザホテル

出席社員数：122 名

18

定時総会祝辞
日本土地家屋調査士会連合会
会

長

林

千

年

本日ここに、和歌山地方法務局長を始め、多くのご来賓をお迎えし、和歌山県土地家屋調査士会平成 28 年定時総会が盛会に開催されましたことに、まずもってお慶びとお祝いを申し上げます。
また、日頃から会長を初めとして、役員の皆様、そして、会員の皆様には、日本土地家屋調査士会連合会の会務運営につきまして、ご理解・ご協力をいただいておりま
すこと、誠に心強く感謝を申し上げます。
早いもので、現在の執行部となって１年が経通しようとしていますが、平成 27 年度の連合会の事業方針大綱を基に活動を重ね、概ね初期の目標を達成できたと考えております。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。
さて、本年４月の熊本地方を震源とする地震では、死者・負傷者、家屋の損壊等、極めて甚大な被害をもたらしました。被災されました会員・ご家族・ご親戚の皆様には心からお見舞い申し上げます。
今回の地震では、地殻変動が大きかった市町村の基準点測量成果の公表が停止されるなど、土地家屋調査士業務にも影響が出ておりますが、登記申請等における取扱いに混乱が生じないよう、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、社会的課題となりつつある空家等の対策につきましては、市町村が設置する協議会の構成員として土地家屋調査士が挙げられており、市町村からの委任を受けて特定空家等に該当すると認められる空家等に対して立ち入り調査を行うことができるとされる等、土地家屋調査士は空家等対策の推進に協力を求められております。
これは、土地家屋調査士の存在意義を全国に統一的に示すことができる社会貢献としての絶好の機会でもありますので、更なる活動をお願いいたします。
登記所備付地図の整備について、土地取引の活性化、公共事業や都市再生の円滑な推進といった観点から、極めて重要であるとされており、昨年６月に閣議決定された「経済・財政運営と改革の基本方針 2015」に続き、今年の基本方針 2016 においても、地籍19調査と同様に、登記所備付地図の整備の推進等が明記されつつあり、その重要性は各方面に広く認識されるようになってきました。
このように、今や、土地家屋調査士制度は、今日の日本が抱える諸問題を解決するための一役を担う制度として位置づけられているものと考えております。
法務省では、登記所備付地図作成事業を更に強力に推し進めており、平成 27 年度以降は、従前からの作業の実施面積が拡大されるとともに、特に大都市や地方の拠点都市を対象とする大都市型、東日本大震災の被災地を対象とする震災復興型の登記所備付地図作成作業が進められています。
連合会では、土地家屋調査士の「調査権限の強化」と「業務処理環境の改善」に取り組んでおり、土地家屋調査士制度が社会において、更に有効に機能するため、引き続き推し進めてまいります。
その他、表示に関する登記申請の完全オンライン申請の実現や不動産登記規則第 93
条不動産調査報告書の新様式の運用が土地家屋調査士会員に適切に伝えることができるよう、また、制度発足から 10 年を迎えた筆界特定制度の活用について、法務省と協議を進めながら努めてまいります。
土地家屋調査士業務の充実、発展に向けてのキーワードは、少子高齢化、人ロの都
市集中、空家問題、そして土地境界の専門家であり、それらは「境界紛争ゼロ宣言！！」を社会に根付かせることにより実現できるものであり、この宣言を引き続き発信していきます。
連合会は、土地家屋調査士制度の充実・発展に向けて全力で取り組み、役員一丸となって邁進する覚悟でおります。
和歌山県土地家屋調査士会及び会員諸兄の一層のご理解とご提言を賜りたくお願い
申し上げます。
結びに当たり、本日ご列席の皆様のご健勝と和歌山県土地家屋調査士会の益々のご発展を祈念し、お祝いの言葉といたします。
平成 28 年５月 31 日

20

被 表 彰 者 名 簿 （平成 28 年度）
（敬称略）
会長表彰

杉

本

哲

也（和歌山支部）木下正雄（岩 出 支 部）

辻

坂

榮

一（田 辺 支 部）

峯

野

壽

之（和歌山支部）片岡聖佳（和歌山支部）脇田

克二（橋 本 支 部）

服部

連合会長表彰吉野剛司（有 田 支 部）連合会会長感謝状

杉本

哲也（和歌山支部）

管区局長表彰海谷

和歌山地方法務局長表彰

近ブロ会長表彰21

正（有 田 支 部）

泉（御 坊 支 部）

よろず無料相談会
総務部
平成 28 年 10 月 27 日午後 1 時から 5 時まで和歌山ビッグ愛 1 階展示ホールにおいて和歌山県専門士業連絡協議会主催の「よろず無料相談会」が開催されました。
九つの士業が一同に集まっての無料相談会であり、１人の方が複数のブースを回って相談するケースもありました。
和歌山県土地家屋調査士会からは、川口会長、飯田総務部長の 2 名が相談員として参加しました。
相談件数は、全体で 51 件（相談者数 45 名）であり、土地家屋調査士関係の相談数は 5 件でした。
1 件の相談も無い士業もありましたが、専門士業が一同に集まっての無料相談会は、相談者にとっては便利であろうと感じました。

（無料相談に応じる飯田総務部長）

22和歌山大学寄付講義に参加して寄付講義委員会

副委員長

仲谷

雅弘

平成 28 年度、和歌山大学寄付特別講義「国家基盤づくりに係る土地・家屋の調査」は会員皆様方のご協力と関係各位のご尽力により無事終了いたしました。
和歌山大学での講義は今年で２年目となりますが、委員会所属メンバーにて前期日程の全 15 コ
マ（各 90 分）を分担して講義するものです。また全講義終了後に記述・論述形式の「期末レポート」
を課し、これらの採点・成績処理を委員会で行った上で、極めて優秀な成績を収めた数名の学生に対して「成績優秀者表彰」を行いました。
昨年の会報では、本講義の立ち上げから開講に至るまでについて片岡委員長が詳しく説明されておりますが、私は平成 25 年 5 月１日に事務局から届いた「寄付講座研究員募集について」という通知にて、はじめて本寄付講義の存在を知ることとなりました。
その通知を受け取ってから、２週間近く思案しました。果たして実務経験未熟で、人前で話すことにも慣れていない自分が役に立つのだろうか・・・と。
私自身は測量や調査業務とは縁もゆかりもない大学の社会学部在学当時、教養課程で受講した「地図」の自然科学特講という授業がきっかけで、この世界に興味を持った経緯があります。その先生は測量士の有資格者だったこともあり、トータルステーションや「点の記」の写し、国土地理院発行の地形図のコピー、航空写真など、およそ社会学部の講義では扱う機会のない小道具を次々と講義に持込み、それらを具体的に説明しており、何よりもご本人が夢中になって講義に取り組んでおられました。
将来の進路に不安を抱いていた当時の自分を、調査士資格への第一関門である測量士補試験独学合格まで一気に導いてくれた自然科学特講のことを思い出し、" 調査士が直接、講義に駆けつける " となれば・・・当時の私のように、それを楽しみにしてくれる学生がいるかもしれない思い、申込みをさせていただきました。
立命館大学での先行講義を視察させていただいたり、60 分のプレ講義を他の委員に聴いて頂いたりする中で自分の“良い所”も“悪い所”もたくさん見つけていただきました。仲間ともに一つの目標に向かって頑張るという経験は、普段一人で作業することが多い私にとってかけがえのないものでした。
最初に担当した講義の日を、昨日のことのように覚えている委員は私だけではないかもしれま23

せん。直前の一週間は、現場へ向かう車の中も、お風呂の中も、ご飯の時も、心の中では講義のイメージトレーニングを繰り返していました。
しかし、当日は 250 名を超える学生を前に緊張してしまい、早口となってしまいました。今、自分がどの部分を説明しようとしているのかすら見失っており、配布したレジュメの文章を説明することも忘れ、ひたすら作り込んだスライドを追いかけるだけで、受講している学生の視線などを確認する余裕も全くありませんでした。
自分では十分な準備を行っていたつもりだっただけに、講義終了の瞬間、泣き崩れそうなくらいの不甲斐なさと疲労感に襲われました。講義毎に提出いただく「課題レポート」を回収しているとき、最前列で聴いてくれていた片岡委員長と西端委員が「仲谷くん、超特急やったなぁ！」「でも最初の講義はみんなこんなもんやで。上出来や。」と言ってくださったのを覚えております。また講義終了後、嶌村委員より「仲谷くん、うまいこといったかい？」と電話をいただきました。
多くの仲間に支えられることを実感した、ほろ苦い講師デビューでした。
私の課題レポートには感想欄を設けており“講義内容についてはもちろんのこと、私の講義態度についても忌憚なく記載してください。ただ一方的に講義するだけでなく、未熟な部分については指摘していただいて、この講義を通じて少しでも互いに成長することでありたい”という趣旨の説明を行っております。
レポートには単に「難しかった」「面白かった」という感想は少数で「この学生はしっかりとした将来の青写真がもう定まっているんだろうなぁ」と感心するような文章や「私の説明が悪かったから、この人は用語を誤解してしまっている。」と思われる文章など、短い講義時間の中で学生たちは様々なことを考えているようです。
講義の質についても、様々なご指摘をいただきますが、日常業務では施主様から感想をいただ
くなどという機会はないので、非常に新鮮です。
こうして提出されるレポートを読むことが寄付講義を続ける励みとなっております。
本年は「S 評価」（100 点満点中 90 点以上）の得点を上げた４名の学生を成績優秀者として表彰しました。当日はテレビ和歌山社、和歌山新報社が取材に訪れ、テレビは当日、新聞は後日ニュースとして報道されました。
寄付講義は和歌山大学関係者にも高く評価いただいており、複数のメディアにて詳しく報道されるなど、土地家屋調査士の広報、多くの方に対する制度への理解につながるものと考えております。
少しでも当委員会の活動に興味のある方は、講義の見学等にお越しください。
よろしくお願いします。

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第 16 回和歌浦ベイマラソン with ジャズ
広報部
今年も 10 月 23 日に和歌浦ベイマラソン with ジャズが和歌山マリーナシティで開催され、当会から知念先生、中本先生、山村先生、島本先生、秋月先生の５名がランナーとして出場しました。
当日は、10 月末にもかかわらず少し暑いくらいの気候で、参加されたランナーは季節外れの暑さとの戦いも加わるという苦しい状況で疾走していました。
場内は毎年のお祭り気分が各ランナーの意気をますます盛り上げていました。いつもの辻々のバンド演奏に、駐車場広場でのフードコートなど出場者でなくとも楽しめる催しとなっています。

会場で楽しむＢ級グルメの数々

イタチにいちゃんやアラビアンナイトも疾走！
ただ、少し残念なのは当会から出場するランナーが最近固定してきた感があります。
今年の報告は、会員ランナーの躍動感を少しでも感じてもらいたくて連続写真にしてみました。

25

知念先生

中本先生

山村先生

島本先生

秋月先生

タイムを目指すもよし、健康維持の一環としてもよし、仮装して楽しむもよしなので来年は是非参加してみてはいかがでしょうか。

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実務面から思う相続法の改正について考える
御坊支部

中島

留吉

私は、登記情報誌に 4 回、相続事件について投稿し、同誌に取り上げて戴いたのがきっかけで、本年の登記研究誌新年号に民事局長の相続改正の記事があり、次いで日本司法書士会連合会も動き出し、京都司法書士会、大阪司法書士会と相次いで研究会を開くようです。これは、私のみならず、多くの声があったものと思います。
全国的に関係者は相続法を研究していると思いますが、どういう事案が出てくるのか、興味深く、見守っています。
私は今回、相続権の悩みと、今後は前向きで、建設的な考えを書くことが大切と思い愚問であっても、何か「ヒント」になれば幸甚と思っています。
私は昨年 12 月の登記情報誌 649 号で地縁団体の登記を題目に、投稿した内容
は相続権の問題です。
日頃多くの非難の声に地方自治法の改正に至ったと思うのです。この地方自治法第 260 条の 38 の規定により、民法の相続権の一角が崩れ落ちた。地方自治法の改正の根底に、民法 90 条の規定「公序良俗」に反する相続人があって、登記に協力しないのです。また、相続人も多くて、住所不明、その他に登記の出来ない理由が多くあります。何故、このような問題を引き起こしたのかと思いながら、調べてみました。これはやはり敗戦が大きく関係したと思うのです。昭和 20 年
勅令第 542 号の第 2 条によるもので、これには、町内会、部落会等が、ポツダム宣言受諾により解散させられて、その所有財産は、2 箇月以内に他へ処分せよ、しないと市町村に帰属すると、規定されたのです。多くの町内会や部落会の財産は、登記面は共同所有として、数名の名義に登記をしました。これは法人化の許可が難しく、また期間も短く共有にせざるを得なかったのです。この財産は、現実は総有権（合有権）で、登記名義人の共同所有権ではないのです。
民法は自然人と法人の「単有」と「共有」の定め（民法 676 条を除く）しか規定がない。町内会部落会の財産（総有）を共有名義に入れると困るが、やむなく民法の中へ入れた。しかし権利の内容が異なる為に、登記名義人が共有権を主張されると困るのです。民事局も「委任終了」を登記原因として、個人的相続登記は無効としてあるが、法人名義に切替えしてないと、公簿上、個人財産か否かは、判明しないのです。地元住民のみしかわからない。地元を離れた二代目三代目の

27

相続人は、知らないのは当然です。
今回、地方自治法の改正で、手続きが簡単に法人化ができて、財産の切り替えも、
市町村の公告手続で、異議なければ法人名義に登記できることになった。私も改正後に 3 件の名義切替えをしました。しかしながら、まだ一般に浸透してないよ
うですが一応落ち着きました。
私は相続権について、5 項目の課題を考えています。
（１）は、県外者の農地の相続権についてです。
遺言書又は、遺産分割協議書に耕作権の方法と処理事項を明記することにする。
記載ない場合は、現に耕作している者は、耕作権があるから、耕作を続けることにする。また、相続人全員が県外の場合は、現に耕作している者に小作権利がある。
当地方において、小作人と地主との権利は、半々の慣習がある。
耕作できない相続人は、売買目的であり、金銭化するとなれば、現に耕作している相続人も耕作権の主張が出来ると考えます。
尚、現に農地の名義異動は、本人から農業委員会へ届け出することになってあるが、実行性を疑うのです。山林の異動も届けることにしてあるが、私は法務局からの市町村長への通知を税務課、農地課、林務課の共用通知として、個人の申出は有名無実と思うが、我々の業務外の為、関係せず、この程度にします。
（２）相続登記の早期実行についてです。
相続の手続きは一代相続（代襲相続を含む）を主張し、死亡後 10 年放置すると、時効にかかると規定すれば、早期の実現は可能と考えたのは、同居していた親子の間柄である。遺産分割協議ができない事情の一つは少ない人数で、家庭裁判所の審判も簡単になると思う。去る 2 月に婚外子の問題で相続登記が中止となった。
相続人は摘出子と婚外子が相続人です。嫡出子の相続人の言い分は、被相続人の若い時代（35 歳）に生み、認知した子に、今更（死亡 85 歳）頭を下げて頼みたくない。「寝ている子を起こす」ようなものだ、と言って放置した。先妻の子と後妻の子の相続登記も放置した。これも先妻の子は被相続人から捨てられた。母子家庭に母の遺恨あると、相続人の先妻の子が言うので協力せず、登記ができなかった。
以上の事件があって、一代相続でも問題はある。これを何時までも放置できないので、時効が、働くことにしてはと考えたものです。
（３）寄与分制度の見直しと相続分の改正について寄与分制度の見直しは、現に居住する配偶者と同居の相続人に居住権を与える
事、要するに正当な理由を、遺言、遺産分割協議書に記載すること、記載ない限り相続分の外に、居住権利を認める事になる。
また民法第 904 条の 2 の主旨は共同相続人中に「被相続人の事業に関する労務

28

の提供療養看護・・・とある」配偶者は勿論であるが、配偶者も高齢化して、同居の子の相続人の配偶者が、先順位の寄与者である。我家の例は、長男の嫁は婚姻後 40 年、無報酬の上、朝は事務所に 9 時出勤、午後は 4 時に帰るが家では洗濯、食事と忙しい毎日である。
今の社会は、自己主義の者が多い中、長男の嫁は日課として続けている。この長男の嫁が第一の功労者であるから、相続人外の嫁（姻族）に寄与分を与えるべきだと思う。遺言贈与はしても税金の心配があるからできない。この場合の寄与分は受ける者の労賃である。
（４）相続人の全血半血を廃し、且つ先妻の子と後妻（後夫）の続柄を摘出子とすること。
この点は婚外子も嫡出子と同等にした以上、民法 900 条 4 号のただし書は削除
しては如何でしょうか。又、先妻の子と後妻の間柄は、親子として一親等の血族とみなしてほしい。昔から『生みの親より育ての親」という。
旧民法第 728 条には同一の親族関係を生ずと規定していたのです。また、後妻は先妻の子のあるのを承知で結婚し、養育した。老後は先妻の子に療養看護、財
産上の給付を受けて死亡したケースです。
被相続人の内縁の妻（特別な事情あり）と先妻の子の間柄で、内縁の妻に住家の土地建物と周辺の農地 1,000 平方メートルを与えたいと、先妻の子全員より申出があった。内縁の母には相続権がないので、相続人全員の子が農地を含めて、相続登記をして後に贈与をしたいという事の話があったが、農地法第 3 条の規定
で、耕作面積不足の為、農業資格なく断念した。
現在の取扱いは、民法第 905 条の規定を活用して、取戻権があるから、持分権の譲渡はできることになってあるが、悪用されても困るのです。この件はその後、義母は死亡して子がないので、結論的には、義母名に登記しなかったのが良い結果となった。
（５）所有権の住所変更による証明書について
特に被相続人の住所変更経過を知る上で、除票の保存期間を、5 年を 20 年としてほしいのです。登記する上で困ることが多い。しかし、個人情報の関係で難しいと思うが、除籍された戸籍の附票は、関係が少ないように思うのです。法の改正は、できないでしょうか。
以上が民法の相続法の改正について、愚問ですが自説を述べました。
平成 28 年 10 月記

29

相続について時効の考え
御坊支部

中島

留吉

民法第 162 条は所有権の取得時効の定めは当事者の意思が問題解決の基準ではない。法律が時効の要件として定めた要件があるか否かで解決しようとするものである。
第 1 項は 20 年時効である。
20 年間、所有の意思をもって平穏に公然と他人の物を占有した者という資格を必要としてある。
私見所有の意思は、先ず自己のものとして所有している。他人の物でも、何の事故もなく、穏やかに自己のものと所持するものである。
相続における共有所有者とは、自己以外は他人である。民法上は、所有権は単有と共有しか認めてない。相続も相続人の共有であるから、相続分は遺産分割前においても勝手に処分できる事は民法第 905 条での、取戻権がある。これは各人の共有権利で総有権でないから、占有者以外の者は、各人共、別々の権利で、他人であることがわかる。

よって、相続による時効で、20 年の占有は問題はない。
勿論

１.

自己が単独に相続したものと信じていた。

２.

相続開始後も現実に占有していた。

３.

管理使用を専行して収益を独占している。

４.

公租公課も自己の名でその負担し、納付している。

５.

他の相続人が何ら関心をもたず、相続開始後現在まで意義を述べたものがない。

のである。
第 2 項は 10 年時効である。
第１項との違いは、占有開始の時に善意であり、かつ過失がなかったときである。
私見占有開始の時に善意であったか否かについて、慣習もあって被相続人と同居し、家業を共にしていた事。
他の相続人は家を出て別に生計を立てて、被相続人の財産は関与してなかったから、自己のものと思っていたこと。
過失については見当たらない、他より意義がなかったこと。

よって 10 年時効も成立することがあると考えるが、相続開始を知った時から10 年と考えると、死亡の日から 10 年とは過失がないと認めにくい場合もある。
これは特別の場合であるから、知った日から 10 年と考えるべきであろう。

30

31

32

【事務所移動】長岡史郎（岩出支部） 平成28年6月27日変更〒649-0203

岩出市桜台136番地75

TEL 0736-63-0635

ＦＡＸ 0736-63-2425

33

中

哲

郎

平成28年1月に入会した中

事務所は和歌山市三木町中ノ丁10番地チサンマンション
206でやっております。

和歌山支部

以後よろしくお願い致します。

平成28年１月12日入会（事務所）〒640-8106

和歌山市三木町中ノ丁10番地
TEL 073-425-8882

谷久保

浩

二

御坊支部
平成28年２月22日入会

FAX 073-426-1159

平成28年２月22日付で土地家屋調査士に登録しました谷
久保浩二と言います。
土地家屋調査士の資格を取得しましたが、仕事としては
やっとスタートラインに立てただけだと思います。
これからも研鑽を重ねて諸先輩方に追いつける様に頑張っていきたいと思っています
のでよろしくお願いします。

（事務所）〒644-1131

哲郎と申します。

日高郡日高川町大字三十井川16番地1号地
TEL 0738-54-0934

FAX 0738-54-0950

34

橋

本

保

正

平成28年６月に和歌山支部に入会させていただいた橋本と申します。
地方公務員を定年退職してからの入会となりました。

和歌山支部

まだまだ自分では、仕事をすることができると、思いま

平成28年６月１日入会

したので第二の人生を、自分のできる範囲で頑張りたいと思います。
私は建築の専門職なので、今後、測量分野に関して一生懸命、勉強したいと思いますので、皆様方のご指導、ご鞭撻をいただきたく、よろしくお願いいたします。
（事務所）〒640-8107 和歌山市三木町堀詰1番地
TEL 073-402-0701 FAX 073-402-0702

35

☆

会員、読者からの投稿を募ります（会員以外も歓迎）☆

直接、業務、会務に関しない事でも
歓迎します

☆

最終的な採否は広報部にお任せ下さい☆

原稿は返却しませんので控えをおとり下さい☆

メール、FAX、郵便、持参
どんな方法でも結構です
広報部

当会ホームページもぜひご覧ください。

http://chosashi-wakayama.jp/36

会報 わかやま 第73号
発行日 平成29年１月
発行所

和歌山県土地家屋調査士会〠 640-8144
和歌山市四番丁7番地
ＴＥＬ（073）421-1311
ＦＡＸ（073）436-8101
発行者
印

37

会長

川口𠮷雄

刷 白光印刷株式会社
TEL（073）446-8880
ＦＡＸ（073）446-8881

和歌山県教育委員会・和歌山県 PTA 連合会協賛

和歌山県内小学校の４・５・６年生、約 30,000 人に無料配布しています。
同時に、そのご家庭、約 24,000 世帯 100,000 人に届きます。
■広告についてのお問い合わせは

白光印刷株式会社
情報出版事業部〒641-0062

和歌山市雑賀崎2021-3

TEL.073-446-8880 FAX.073-446-8881

E-mail tanken@hakkouprint.com
URL http://www.hakkouprint.com/

損害保険ご紹介
数々の危険からあなたをお守りしたい

職業賠償責任保険
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法律に定められた不動産登記に必要な土地・建物の調査・測量及び表示登記申請業務は「土地家屋調査士」が行います。

土地家屋調査士の業務内容【土地関係】

土 地 の 調 査 ・ 測
分
筆の登
地 積 更 正 の 登
合
筆
の
登
表
示
の
登
地 目 変 更 の 登
地 図 訂 正 の 申【建物関係】

建 物 の 調 査 ・ 測 量
新 築（ 表 示 ）の 登 記
増
築
の
登
記
取 りこ わ し（ 滅 失 ）の 登 記
種 類 変 更 の 登 記
分 割 、 合 併 の 登 記
区 分 建 物 、建 物 区 分 の 登 記
等

量
記
記
記
記
記
出
等

★詳細は和歌山県土地家屋調査士会事務局でお聞き下さい。
住 所
和歌山市四番丁７番地
電 話
073 421 1311
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E-mailwacho@chive.ocn.ne.jp
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