平成２９年度
自己点検・評価報告書

平成３１年１月１７日

目

序

章

本

章

終

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２第２章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

第３章

教育・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

第４章

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・

２３

４－２

教育課程・教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

４－３

教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

４－４

成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第６章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５９

第７章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６

第８章

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

第９章

管理運営・財務９－１

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

９－２

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９０

第１０章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００

序章

日本赤十字北海道看護大学は、学校法人日本赤十字学園が運営する２つ目の大学として平成 11(1999)年に北海道東部に位置する北見市に開学した。その後、学園傘下の大学は次々と新設を重ね、現在では６つの４年制大学と大学院、１つの短期大学を擁する
他に類をみない看護・介護福祉系の学園へと発展してきた。大学名からも明らかなように、本学の最大の特徴は、赤十字の理想とする人道の理念を基調として高度な専門技術を身に付けた看護職者を養成する大学である。その後、第１期生が卒業する平成 15 年４月には、より高度な看護専門職者の養成を目的に大学院看護学研究科(修士課程)を開学した。さらに、平成 27 年 4 月に日本赤十字秋田看護大学、日本赤十字豊田看護大学、
日本赤十字広島看護大学、日本赤十字九州国際看護大学および本学の 5 大学が共同し、共同看護学専攻（博士課程）を設置した。
本学の自己点検・評価体制としては、開学の翌年である平成 12 年 1 月に自己点検・評価委員会準備会を発足させるとともに、平成 13 年 6 月には教授会の下に自己点検・評価委員会を設置した。以来、自己点検・評価作業を重ねて、平成 19 年度および平成
26 年度に財団法人大学基準協会の認証評価を受け適合認定を取得している。認定期間は
平成 34 年 3 月 31 日までである。
大学基準協会の認証評価においては、①看護学部における教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の改善、②看護学研究科における学位論文審査基準の明文化、③内部質保証システムの構築、の 3 点が努力課題として指摘され、平成 30 年 7 月末日までの報告が求められている。
昨年、平成 25 年度版以来 3 年ぶりに平成 25 年 4 月から平成 29 年 3 月までの 4 年間をまとめて自己点検・評価を行い、平成 28 年度版自己点検・評価報告書を作成した。
今回、昨年度に引き続き平成 29 年度版自己点検・評価報告書を作成し、公開すること
になった。

1

第１章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は適切に設定されているか〈１〉大学全体
赤十字は、戦場において差別なく負傷者に救護を与えたという、スイス人アンリー・
デュナンの人道擁護の願いから生まれた。
「人道（humanity）」が赤十字活動の基本理念であるが、それは、国内外のあらゆる状況下においても人間の苦痛の予防と軽減に努め、人間の生命と健康を守り人間の尊厳を確保することを目的としている。
本学の教育理念は、このようなアンリー・デュナンの願いからくる人道を基本としており、「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の習得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する」としている。
この教育理念に基づき具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。
また、本学の理念と目標を成就するために、看護学部看護学科には「赤十字」及び看護学の専門領域を設け、本学の附属施設として図書館及び看護開発センター・災害対策
教育センターを設置している。
なお、看護開発センターは本学の教育理念を具体化する組織として設立され、看護研修や地域への教育資源の提供を主たる役割としている。

〈２〉看護学部
本学学則には「第１条 本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践力をもった看護専門職の育成及び看護学の発展に寄与することを目的とする。」と明記されている。
看護学部では本学の教育理念及び学則に示された目的を具体化した次の 3 ポリシーを設けている。

1.ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学は、以下に掲げる能力を身に付け、所定の単位を修得した者に、学士（看護学）の学位を授与します。
１．赤十字の理念に基づいた看護を実践する。
２．広い視野と豊かな人間性を備え、人との関係を創る。
３．事実を的確に捉え、知識や体験等を活かして、個別性を捉えた看護を実践する。
４．看護の専門的知識と技術を踏まえ、根拠に基づいて科学的に思考し、的確な判断に基づくケアを、倫理的な配慮をもって提供する。
５．保健・医療・福祉の分野において、看護が担う役割を認識し、他の専門職と協働してケアを提供する。
６．看護の社会的責任を自覚して、生涯にわたり学修し続ける必要性を理解し、自ら2

学ぶ力を身に付けている。
７．国際社会において人々の健康の維持・増進に貢献できる基礎的能力を身に付けている。

2.カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
本学のカリキュラムの目的は、建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護専門職の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力を有する人材、看護学の発展に貢献する人材および国内外で活躍する人材を育成することです。
その目的を達成するため、
「人間」
「環境」
「健康」
「看護」
「赤十字」の５つの基本概念を基に、カリキュラムを構成しています。
１．教育内容
１）赤十字に関する知識と態度を身につけた看護を実践するために、４年間を通して段階的に赤十字関連科目を配置しています。また、赤十字の一員であることを自覚し、指導的立場で活動できるよう、日本赤十字社が付与している各種資格を取得できる選択科目も配置しています。
２）基礎科目では、人間性や社会性の資質形成と、看護の対象である人間を全人的に理解し、他者との関係性を発展させるために、人文科学、社会科学、自然科
学および語学などを設けています。
３）専門基礎科目は、生命、環境、健康などを多面的に理解し、看護を実践するための基礎的知識を修得できるよう、生命科学・保健科学などで構成しています。
４）専門科目を、１年次から段階的に配置し、看護の専門的知識と技術を４年間にわたって連続的に学修し、習熟度を高めるようにします。
５）個別性を捉えた看護を実践するために、事実を的確に捉え科学的かつ論理的に思考したり、倫理的な視点から看護課題に取り組む機会を、基礎科目、専門基
礎科目および専門科目のなかで取り入れています。
６）看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高め、自分の看護観を形成できるよう、管理・教育・研究に関する科目を配置しています。
７）保健師国家試験受験資格を取得できるコース（選抜制）を設置しています。これらの科目の中には、地域で暮らす人々の健康と生活を支える看護に対応できるよう、全ての学生が履修できる科目も設けています。
８）国際社会に関心を持ち、看護専門職として国際的に活動できるよう、科目を配置しています。
２．教育方法１）１年前期に開講する看護学入門では、大学で学ぶ上で必要な基本的態度や基礎的知識・スキルの修得をはかります。
２）主体的な学習をすすめるため、グループワークを取り入れた授業を行います。
３）臨床実践に近い状況を想定した演習に、客観的臨床技能試験（OSCE）を組み込んで、看護実践能力の向上をはかります。
４）３年次の臨地実習の実施前後に演習を設け、実習の準備と振り返りを行います。
５）臨地実習は、指導教員および臨地指導者から直接指導を受けながら学修を深め3ます。問題の発見や根拠に基づく問題解決方法の修得をはかるために、グルー
プ学習も行います。
６）複数領域の知識を統合するための科目を設け、さらに、その能力を確認するための外部テストを導入することにより、国家資格に求められる能力修得をはかります。
３．教育評価１）科目ごとに規定に基づいた評価を行います。その結果を基に、履修者全体と各学生の到達状況を周知し、学生が自分の課題を把握できるようにします。
２）科目ごとに学生による授業評価を行い、授業内容の改善をはかります。
３）２年次の臨地実習開始前に客観的臨床技能試験（OSCE）を実施し、看護に必要な基礎的知識や技術、判断力の修得について評価を行います。
４）臨地実習には、各領域の授業科目の単位修得がないと履修できないという履修要件を設けています。
５）各学年ごとに、進級するための要件を設けています。

3.アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
本学では、次のような入学者を求めています。
１．赤十字の理念である“人道”に共感している。
２．看護師や保健師を目指す明確な意志と勉学を続ける意欲を持っている。
３．人間や人間の生活に興味を持ち、自分を含めて健康の維持や増進に深い関心がある。
４．家族のみならず、友人や地域社会の人々との交流を大切にし、色々な人の意見を聞き理解して、コミュニケーションをとっている。
５．自らの力で考え、意見を述べ、行動することができるとともに、自らの言葉と行動に責任を持っている。
６．高等学校等において自ら積極的に学習し、基礎的な学力と体力を身につけている。
７．高等学校等までの履修内容のうち、「数学」あるいは「理科（生物基礎または化学基礎）」を学び、根拠に基づき論理的に思考することができる。
８．
「英語」の履修を通じて英語による情報の収集や発信に関心を持ち、異なる文化や考え方に接することができる。

〈３〉看護学研究科
本大学院学則には「第５条 修士課程は、広い視野に立って深い学識を教授し、人間性を涵養するとともに、看護学における研究能力又は高度な専門性を必要とする看護職員としての高い能力を培うことを目的とする。
後期３年博士課程は、看護学研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる幅広く豊かな学識を養うことを目的とする。」と明記されている。
特に今日の国際社会および地域社会は、ともに先進の技術を駆使して最善の看護を実4践できる能力を備えた専門看護職者を求めており、この社会的要求に応えるため、教育理念及び目的に基づいた 3 ポリシーを設けている。

〈３〉-1

修士課程

1. ディプロマ・ポリシー
修士課程に所定の期間在学し、本大学院の修了要件となる単位数を修得するとともに、学位論文審査と口頭試験に合格し、以下の要件を満たす者に、学位（修士（看護学））を授与する。
１．人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題を探究する能力
２．臨床現場のさまざまな課題を幅広い視点から捉え探究する能力
３．保健医療福祉システムにおいて、多くの専門職と協働し、看護の対象に看護職としての役割を発揮する能力
４．研究に取り組むための基礎的能力

2.カリキュラム・ポリシー
本大学院には４分野 12 専門領域の教育課程を開講し、それぞれのカリキュラムを編成する。各分野には、「論文コース」と「実践コース」を設置する。その他に、資格取得のために、慢性看護・がん看護および精神看護の「専門看護師（ＣＮＳ）コース」と「助産資格コース」を開設する。
本大学院においては、その掲げる教育理念および教育目的を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
１．広い視野に立って、学際的な教育・研究をする能力を強化するため、全ての科目を選択制とし、共通科目と専門科目をおく。
２．看護の専門的知識や実践能力を発展・深化させることができるよう、専門分野を超えた学習が必要な内容を共通科目としておく。
３．１２の専門領域における専門性を高め、学術的な課題を探求するため、必要な科目（特講・演習・実習・研究）をおく。
４．専門看護師認定試験受験資格に必要な科目をおく。
５．助産師国家試験受験資格に必要な科目をおく。
６．看護学の専門領域を超えた広い知識の修得を支援するため、看護学専門領域以外の学問
領域の教員を含め、総合的な研究指導体制とする。

3.アドミッション・ポリシー
本大学院では、次のような人を歓迎する。
１．赤十字の理念である人道に共感できる人
２．人々の健康問題に深い関心を持ち、看護学を探究したい人
３．いのちに対して豊かな感性を有し、助産学を探究したい人
４．赤十字の役割である災害看護を探究したい人

5

〈３〉-２ 後期３年博士課程

1. ディプロマ・ポリシー
修了要件となる単位を取得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格し、次の条件を満たすものに博士(看護学)の学位を授与します。
１．看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している。
２．高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している。

2.カリキュラム・ポリシー
共同看護学専攻の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコースワークによる教育課程を編成しています。
１．看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築するための方法および研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結びつけるために
共通科目をおく。
２．看護における知識や技術の検証、新たな理論や方法論の創設等、より高度な研究能力を身につけ、広範な健康問題や看護課題について実践的な研究を行うために専門科目をおく。
３．自らの研究テーマに関わる事例や先行研究を分析し、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探究するために演習をおく。
４．博士学位論文作成に向け、専門領域の垣根を越え異なる専門性の観点から、実現可能な研究に向けての方向性を明確化するために合同研究ゼミナールをおく。
５．保健・医療・福祉の場で科学的視点を持ち教育・研究能力が発揮できる高度専門職業人に必要な研究能力の修得を目指すため特別研究をおく。

3.アドミッション・ポリシー
共同看護学専攻では、赤十字の理念である「人道(humanity)」のもとに、いかなる場合でも個人の尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現する人材の育成を目指すため、入学者選抜試験を実施し、次のような資質と能力、意欲をもった人材を幅広く求めています。
１．保健・医療・福祉の専門知識を有し、さらに深く追求する意欲のある人
２．常に探求心をもち、赤十字の看護活動を担う意欲のある人
３．自らの活動範囲を拡げ、看護を発展させる意欲のある人
４．さまざまな分野の専門家とともに、独創的な研究を志す人
５．社会での実践から得た知識と経験を体系化し変革する意欲のある人
６．国際的な視座で、国内外へ向けて広く成果を発信する意欲のある人
７．真摯に学び、高い倫理性と豊かな人間性をもつ指導者を志す人

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（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか〈１〉大学全体
学部・研究科の理念及び 3 ポリシーは、学生便覧、学生募集要項、大学院案内パンフ
レット及び大学ホームページに明記しており、教職員及び学生だけではなく、受験生を含む社会一般の方々にも広く周知を行っている。

〈２〉看護学部
理念及び 3 ポリシー等の大学構成員への周知、及び社会への公表は以下の通り実施している。
ａ．学生便覧を毎年作成し、教職員及び学生に配布するとともに、新入生及び新年度
開始時のガイダンス等において学生便覧を活用して学生全員に周知を行っている。
ｂ．大学案内パンフレットを毎年更新し、学生募集要項とともに入学志願者だけではなく北海道内の全高等学校、教育委員会、看護専門学校及び過去に志願者のあった北海道外の高等学校等に配布している。
ｃ．オープンキャンパス、高校訪問、入試説明会、進学相談会、出前講義等の実施時には大学案内パンフレットを使用して、本学の教育理念・3 ポリシーを説明している。
ｄ．大学ホームページには、「大学の教育理念・方針」という項目を作成し、教育理
3 ポリシーを広く社会に公表している。また、ホームページにはデジタルパンフ
レットを掲載しており、パンフレットからも理念・3 ポリシーが確認できるようになっている。

〈３〉看護学研究科
学生には、入学時及び新年度開始時のガイダンスにおいて教育理念・3 ポリシーを説明している。また、志願者には大学院説明会、病院訪問等の機会を利用し説明を行い、さらに大学院パンフレットおよび大学ホームページにも掲載し、広く社会に公表している。

（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか〈１〉大学全体
学部・研究科の理念及び 3 ポリシーについては、随時、教務委員会及び研究科教務委
員会で適切性を議論するとともに、定期的にカリキュラムの検証を行うためにカリキュ
ラム検討委員会を設置し、その中で理念・目的の検証及び見直しを行ってきた。

〈２〉看護学部
平成 11(1999)年 4 月の開学以来、定期的に、あるいは保健師助産師看護師養成所指7

定規則改正に合わせカリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラムの改正について検討するとともに理念・目的の検証及び見直しを行い、 平成 29(2017)年 3 月より現在の理念・3 ポリシーを提示している。
平成 25 年 6 月よりカリキュラム検討委員会を常設委員会とし、カリキュラム及び理念・目的の検証、見直しを行っている。また、その内容をＦＤ・ＳＤ研修会を通じて全
教職員が共有するプロセスを継続している。
また、全教職員参加のＦＤ・ＳＤワークショップを通じ、授業科目を受講して得られる知識や能力が学位授与方針のどの項目に当てはまるかを示す、カリキュラムマップを作成している。

〈３〉看護学研究科
研究科も学部と同様に、平成 15(2003)年 4 月の開学以来、定期的に、あるいは保健師助産師看護師養成所指定規則改正に合わせカリキュラム検討委員会を設置し、カリキ
ュラム及び教育目的の検証、見直しを行い、平成 27 年 4 月より現在の 3 ポリシーを提示している。また、平成 29 年 4 月よりカリキュラム検討委員会を常設委員会とし、カリキュラム及び理念・目的の検証、見直しを行っている。

２．点検・評価●基準１の充足状況
本学の教育理念に基づき、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。
本学は、掲げた理念・目標を具現化するために、看護学部看護学科には「赤十字・国際」及び看護学の専門領域を設け、本学の附属施設として図書館及び看護開発セン
ター・災害対策教育センターを設置し、その環境を整備・運用している。
また、大学案内パンフレットの配布、ホームページでの公表、及びオープンキャン
パス、進学相談会や高校訪問等での説明を通じて学内外に理念・目的を広く周知している。
さらに、カリキュラム検討委員会を常設化し、カリキュラムの改正について検討するとともに理念・目的の適切性の検証及び見直しを行っており、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
教育理念に基づき、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして策定している。
本学の理念・目的については、オープンキャンパス・高校訪問等の各種の機会に広く内容を刷新し、理念・目的等へのアクセスを改善してきた。
さらに、大学及び周知を図っているが、近年、重要な媒体となっているホームページ
については毎年その大学院のパンフレットも毎年改訂し、好評を得ていることも周知に大きな成果を上げている。
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今年度から、看護学研究科においてもカリキュラム検討委員会が常設委員会化され、学部・看護学研究科とも常設化されたカリキュラム検討委員会において、カリキュラムの改正について検討するとともに理念・目的の適切性の検証及び見直しを行っており、
理念・目的に基づいたカリキュラム編成となっている。
また、学部では、全教職員参加のＦＤ・ＳＤワークショップを通じ、授業科目を受講して得られる知識や能力が学位授与方針のどの項目に当てはまるかを示す、カリキュラ
ムマップを作成している。

②改善すべき事項〈１〉看護学部
近年の学生は、中教審の指摘にもあるように目的意識の希薄化、学習意欲の低下等が進行し、「勉強しない学生」が増加しており、学力格差や成績の低迷などが問題化している。本学もこうした現実を受け止め、「自ら主体的に学ぶ学生」を育むための対策を講じる必要がある。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポ
リシーの適切性の確保のため、学外者参画による客観的視点に基づいた点検・評価に対する取り組みが必要である。また、アドミッション・ポリシーの理解を深め、志願者増に繋がる広報活動を行う必要がある。

〈２〉看護学研究科
本研究科の教育目的として「高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる専門看護職者の育成」を掲げ、慢性看護学・がん看護学・精神保健看護学の３領域に専門看護師コースを設定している。また、日本赤十字秋田看護大学、日本赤十字豊田看護大学、
日本赤十字広島看護大学、日本赤十字九州国際看護大学および本学の 5 大学が共同し、共同看護学専攻（博士課程）を設置している。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポ
リシーの適切性の確保のため、客観的視点に基づいた点検・評価に対する取り組みが必要である。また、アドミッション・ポリシーの理解を深め、志願者増に繋がる広報活動を行う必要がある。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉大学全体
理念・目的の周知にはホームページが大きな役割を果たしている。携帯サイトは、順
次閲覧者がスマートフォンに移行している状況を踏まえ平成 29 年 7 月に廃止した。ス
マートフォン向けサイトについては平成 29 年 11 月にリニューアルしたが、今後も更なる内容の更新を図っていく。
また、今後も常設化されたカリキュラム検討委員会等でカリキュラム編成及び理念・目的の適切性を検証していく。

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②改善すべき事項〈１〉看護学部「主体的に学ぶ学生を育む教育の推進」は本学の中期計画にも目標のひとつとして掲げられている。この目標を達成するためにも、いかに学生の主体的な学びを引き出すか、
カリキュラム検討委員会および教務委員会等でカリキュラム編成、授業内容の改善について検討を行い、教育の質の確保を図る。
同時に理念・目的・目標の適切性の検証および見直しを行うとともに、これらの関連性も明確にしていく。
また、平成 33 年度入学者選抜から、ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシーを踏まえたアドミッション・ポリシーに基づく選抜を行うことが今まで以上に求められるため、これに即した見直しを進める。

〈２〉看護学研究科
常設化されたカリキュラム検討委員会および教務委員会で、カリキュラム編成、授業内容の改善について検討を行い、適切にカリキュラムを運用し、教育目的に基づいた学習環境を整える。
また、平成 32 年 4 月のカリキュラム改正に向け、各看護学領域の演習・実習の見直し、必修科目・選択科目の検討、コースの見直し、助産学分野のカリキュラムの見直しを行っていく。また、平成 32 年 4 月に CNS38 単位教育課程を開始するために、平成
31 年 7 月の日本看護系大学協会への申請に向けた準備を進める。

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第２章

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究
組織は、理念・目的に照らされて適切なものであるか①教育研究組織の編成原理
本学の教育研究組織は教育理念・教育目的に沿って、看護学部、看護学研究科、図書館、看護開発センターが設置されている。また、2015 年 4 月より災害に対する研究開発・教育を行い、赤十字の理念のもと地域社会に貢献することを目的とした、災害対策
教育センターを開設した。
看護学部は看護学科 1 学科のみで、本学の理念・目的に基づき看護学の基盤となる能力を養う基礎科学系の 7 つの領域と看護学の 8 つの専門領域で構成されている。
看護学研究科も同様に、研究科の教育目的に沿って設置された 4 分野 12 領域で構成されている。
看護開発センターおよび災害対策教育センターは学部・研究科を横断する形で構成されている。看護開発センターは、本学の理念である「看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成」を達成するために、看護研修（継続教育、研究開発、
地域貢献）、ＪＩＣＡなど海外からの看護職者の研修受け入れ、および学生を対象とした海外研修なども実施している。災害対策教育センターでは、赤十字の理念に基づき、赤十字救護訓練等への参加、岩手県陸前高田市における救急法や AED の普及活動、道内外の赤十字スタッフをはじめ、国・道・市町村の防災関係担当者を対象にした厳冬期演習なども実施している。平成 29 年度では、保健師のための災害懇話会の開催や北海
道主催の防災訓練「北海道シェイクアウト」に本学事務職員が参加するなど災害対策の教育・普及に努めている。
本学の教育研究に関する基本方針は経営会議から示され、その方針に基づき、教授会
及び研究科委員会では、開設する授業科目の編成、単位及び履修に関すること、学生の募集に関すること、学生の入学、再入学、卒業等に関すること、学生の学修の評価、卒業・修了認定および学位の授与に関すること等を審議する。
教授会および研究科委員会には看護学部、看護学研究科の運営に必要な各種委員会が設置され、教員は複数の委員会に所属している。

②理念・目的との適合性
看護学部では本学の教育理念に基づき 5 項目を教育目的としている。
ａ．生命の尊厳と人権の尊重を基盤とした豊かな人間性を、ｂ．健康状態や生活について理解し、看護実践のための基盤となる能力を養うために基礎科学系の７つの領域をおき、「基礎科目」及び「専門基礎科目」の学科目群を設定している。また、ｃ．看護の理論と実践を系統的に学び、看護職者として必要な実践的な能力を、ｄ．変化する社会の中で看護職者が担うべき役割を認識し、看護の発展に寄与できる能力を養うために
看護学の８つの専門領域をおき、看護の各専門分野の学科目群を設定している。さらに、建学の精神である赤十字の理念に基づき、ｅ．赤十字の理念を理解し、赤十字の基本的

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原則に基づいた看護実践や救護および国際協力等の活動ができる基礎的能力を養うことを目的として「赤十字」の科目群を設定している。
看護学研究科は人道・博愛の理念を基調とする赤十字の精神にのっとり、高度の実践能力を備え、同時に広い視野に立って教育・研究能力を発揮する専門看護職者の育成を目的としている。その目的を達成するために 6 項目を教育目標とし、ａ．高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる専門看護職者、ｂ．看護職者の育成、および卒後・生涯教育を担うことができる看護教育者、ｃ．学術的な看護研究を推進できる研究者を育成するために 4 分野に 12 の領域をおき、3 領域に専門看護師コースを設定している。
また、ｄ．看護実践の場で、効果的に看護管理を行うことができる人材を育成するために看護管理学領域、ｅ．国際救援・災害救護に尽力できる専門看護職者を育成するために災害看護学領域、ｆ．自律した助産師を育成するために助産学領域を設置している。
後期３年博士課程は、赤十字の理念である「人道(humanity)」の実現を目指し、いかなる場合でも一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現することを共通の理念としている。さらに、高度な実践知を基盤として、自立した研究活動と研究指導ができる研究者、質の高い看護学の教育ができる教育
者、知的複眼思考・論理的思考に基づき発展的に看護を実践できる人材の育成を目的としている。その目的を達成するために 4 項目を教育目標とし、ａ．研究者として、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を養う、ｂ．知的な教養と柔軟性、先見性を兼ね備え、質の高い看護学の教育を行うための教育開発能力、教育能力、課題解決能力を養う、ｃ．臨床看護実践や教育の場において、リーダーとして活動するための
俯瞰力と指導・調整力を養う、ｄ．国内外の保健・医療・福祉の分野で広く活躍できる能力を養う。

③学術の進展や社会の要請との適合性
看護学部においては、保健師助産師看護師養成所指定規則改正(統合分野)に対応すべ
く組織の検討を行った結果、看護学の専門領域に在宅看護学領域を加え、現在の構成となっている。また、より実践的な看護技術の習得を望む社会の要請に対応するために、
平成 27(2015)年度にカリキュラム改正を行い、客観的臨床技能試験及び看護課題実習等を実施している。
看護学研究科では、地域の産科医療を医師とともに担っていく専門的知識と技術を習得した助産師の養成を目指し、平成 21(2009)年度に助産師教育課程を看護学部より看護学研究科へ移行し、助産学専攻とした。その後、入学生の大部分が社会人であることを考慮し、さらに学びやすい環境とするためにカリキュラム及び教育組織の検討を行い、平成 24 年度より現在の体制となっている。

（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証をおこなっているか
本学の教育研究組織は、平成 11(1999)年度に看護学部、図書館という編成で開学し、平成 15(2003)年度に看護学研究科、平成 19(2007)年度に看護開発センターを、平成 27（2015）年度に災害対策教育センター設置し、現在に至っている。
教育研究組織の適切性については、看護学部は教授会、看護学研究科は研究科委員会、
12

看護開発センターおよび災害対策教育センターは看護開発センター運営委員会で随時、検証を行ってきたが、平成 21 年度からは、経営会議において、本学の教育研究組織が理念・目的および学術の進展や社会からの要請に適合しているか、随時、検証を行っている。
また、学外有識者によって構成される運営懇話会を年に 1 度開催し、本学の教育研究
組織及び運営の適切性について、検証を行っている。

２．点検・評価●基準２の充足状況
本学の教育研究組織は理念・目的に基づき編成・設置され、適切に運営されている。
また、学術の進展や社会の要請を考慮し、経営会議を中心に組織の適切性について、
随時、検証を行い改善を図っていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
本学の組織は、看護学部、看護学研究科、図書館、看護開発センター、災害対策教育センターで構成されており、平成 27（2015)年度以降の変更はない。また、理念・目的
及び学術の進展や社会からの要請に適合しているかについては、定期的に検証を実施しており、看護学部、看護学研究科の領域の見直しおよびカリキュラムの改正等を実施してきた。さらに、大学運営の実務を司る各種委員会についても検証を行い、新たに実習検討委員会、研究倫理委員会、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、ＦＤ･ＳＤ推進委員会、情報システム運営委員会等を設置するとともに、既存の委員会の審議内容についても、随時、見直しを行っている。

②改善すべき事項
看護開発センターは、本学の理念に基づき看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的に看護研修（継続教育、研究開発、地域貢献）、
認定看護師教育および海外研修などの事業を実施してきた。平成 21(2009)年度から実施してきた認定看護師教育(がん化学療法)については、平成 21(2009)年度 11 名、平成22(2010)年度 2 名、平成 23(2011)年度 2 名が教育課程を修了し、全員が認定看護師(がん化学療法)として認定されている。しかし、平成 23(2011)年度に北海道内の赤十字病院を中心に実施した本学へのニード調査の結果を踏まえ、経営会議で審議を行った結果、
平成 24(2012)年度以降に休講とし、平成 28 年 3 月 31 日による開講期間の満了に伴い、閉講となっている。平成 29 年（2017）度は、研究開発活動の展開を行っていない。今後、本学で実施している研究内容について地域社会に広く訴える活動を行い、企業との研究開発等が実施できるよう努めていきたい。
また、平成 21(2009)年 11 月に札幌(道央)圏における本学教職員、同窓会会員、後援会会員等の交流促進に寄与し、地域社会へ貢献することを目的として札幌市の中心部に
札幌サテライトを設置している。しかし、札幌サテライトの利用状況は、本学の教員の研究打合せ及び日本赤十字社北海道支部の会議等で、年間 10 回程度の利用に留まり、本来の目的が達成されておらず、札幌(道央)圏における本学の教育研究活動振興および情報発信拠点として活動の展開について実施できるように努めていきたい。
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３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の理念・目的及び学術の進展や社会からの要請に教育研究組織が適合しているか検証を行い改善を図るとともに、各種委員会の設置および見直し等を実施してきた。その結果、平成 26 年度の延べ委員数 162 名から平成 27 年度には 151 名に削減することが出来た。平成 30 年度に向けては、さらに委員会組織の見直しを今後も継続していくとともに、審議資料の事前配布、終了時間の設定等、効率の良い委員会運営を検討し、研究環境の改善を図っていきたい。
また、本学大学院のサポート体制としてタブレット端末、ノートパソコンなどを利用したコミュニケーションツールにより、自宅や勤務先に居ながら大学院の授業が受けられる遠隔授業を実施している。さらに、平成 29 年度より日本赤十字学園専用の遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）が利用出来るように設定を変更し、札幌圏の学生も札幌サテライトにおいて、多様な教育・研究指導が受けられる教育環境を提供している。

②改善すべき事項
札幌(道央)圏には北海道の約半数の人口が集中しており、札幌市はその中心都市となっている。その札幌市に設置されたサテライトを情報発信拠点として活用して教育理念、目的など大学の情報を発信し、札幌圏の志願者に本学を周知・理解してもらうことは大変有意義である。また、現在本学のみで実施している父母懇談会の実施および同窓会の活動拠点としてサテライトを利用することにより在学生、卒業生への支援が行うことができる。 今後、職員の配置、具体的な事業計画等を経営会議および関係する委員会で検討を行い、札幌サテライトの有効利用を図り、設置の目的を達成する。

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３章

教員・教員組織

１．現状の説明（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか〈１〉大学全体・看護学部①教員に求める能力・資質等の明確化
大学が求める能力・資質等については、大学設置基準第 4 章「教員の資格」に基づき「日本赤十字北海道看護大学教員選考基準」を制定し、教授、准教授、講師、助教、助手の各職位ごとに以下のとおり明記している。
（教授の選考基準）第３条

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
ａ．博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者
ｂ．研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
ｃ．学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
ｄ．大学において教授、又は５年以上の准教授若しくは専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者
ｅ．専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（准教授の選考基準）
第４条

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
ａ．前条各号のいずれかに該当する者
ｂ．大学において准教授（助教授）、又は３年以上の専任講師又は助教若しくはこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者
ｃ．修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）を有する者
ｄ．研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
ｅ．専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者（専任講師の選考基準）
第５条

専任講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力をすると認められる者とする。
ａ．第３条又は前条に規定する教授、又は准教授となることのできる者
ｂ．大学において専任講師、又は３年以上の非常勤講師又は助教若しくはこれに準ずる職員としての経歴がある者

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ｃ．修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの、又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）
を有する者
ｄ．その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育
上の能力を有すると認められる者（助教の選考基準）第６条

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、本大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
ａ．第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者
ｂ．大学において助教、又は３年以上の助手の経歴のある者
ｃ．修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち、臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの、又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。）
を有する者
ｄ．専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の選考基準）
第７条

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

ａ．学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
ｂ．前号の者に準ずる能力を有すると認められる者（選考基準の特例）
第８条

芸術、体育等の特定の科目を担当する教授、准教授、専任講師又は助教の選考は、その科目に関する学術技能に秀で、かつ、教育に関し経験又は識見を有する者のうちから選考する。

②教員構成の明確化
看護学部の教員構成については、経営会議から基本方針が示され、その方針に基づいて正教授会で審議・決定されている。平成 28(2016)年度現在では教員の定数に関する規程等は制定されていないが、各領域の教員数は教育課程や内容の量を考慮して配置されている。

〈２〉看護学研究科①教員に求める能力・資質等の明確化
看護学研究科が求める能力・資質等については、大学院設置基準第 9 条に基づき制定された「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準」および「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」において以下のとおり定められている。
（大学院の課程を担当する教育職の選考基準）
16第２条 2 大学院設置基準(昭和 49 年６月 20 日文部省令第 28 号)第 9 条第 1 項に規定する大学院の修士課程を担当することのできる教育職は、次の各号の一に該当し、かつ、その担当する専門分野に関し、高度の教育研究上の指導能力があると認められる者とする。
ａ．博士の学位を有し、研究上の業績を有する者
ｂ．研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
ｃ．専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者②教員構成の明確化
看護学研究科の教員構成についても、経営会議から基本方針が示され、その方針に基づいて研究科教授会で審議・決定されている。研究科においても教員の定数に関する規程等は制定されていないが、大学院設置基準で示された教員数の確保を前提にして、少ない教育資源を有効に活用し、社会人が中心となっている大学院生が学びやすい環境を作るために、カリキュラム編成の検討を行い、領域を設定して教員を配置している。

〈１〉大学全体・看護学部〈２〉看護学研究科③教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
大学の教育研究に係る最高意思決定機関は経営会議であり、経営会議の方針に基づき教授会、研究科委員会で審議が行われる。経営会議、教授会および研究科委員会の審議
項目は「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に以下のとおり明記されている。
（経営会議）
第 13 条 本学に置く経営会議は、次の事項について審議し、学長の業務決定を助ける。
ａ．本学の中長期計画及び毎年度の事業計画、事業報告に関すること。
ｂ．本学職員の人事・服務管理等の方針に関すること。
ｃ．本学が定める重要な規程の制定又は改廃に関すること。
ｄ．予算の作成及び執行並びに決算に関する重要な事項
ｅ．本学の財産に関する重要な事項
ｆ．教授会及び研究科委員会の審議等に付される重要な事項
ｇ．防火防災及び情報に関する重要な事項
ｈ．その他本学の経営・運営に関する重要な事項（経営に影響する場合は、教育研究に関するものも含む。）（教授会及び研究科委員会等）
第 14 条 本学に置く教授会及び本学の研究科に置く研究科委員会（以下「教授会等」という。）は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
ａ．学生の入学、再入学、編入学及び復学に関すること。
ｂ．卒業・修了認定及び学位の授与に関すること。
ｃ．前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
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ｄ．教授会等は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長又は研究科長（以下この号において「学長等」という。）が、つかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会、研究科委員会は准教授以上で構成され、その決定事項は構成員を通じて各領域内に周知されている。さらに、教授会、研究科委員会の議事録は、全教職員に配信され大学全体で情報共有を行っている。また、必要に応じ教員全体会議を開催して、教員全員の連携を図っている。
なお、看護専門領域の教育研究に係る責任の所在については、最も職位の高い教員としている。

（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか〈１〉大学全体・看護学部① 編成方針に沿った教員組織の編成
看護学部の教員数は 39 名で、表 3-1 とおりである。

表３－１ 教員組織（平成２９年４月１日）
教授
准教授
看護学部
13（4）
6（1）
うち看護師有資格者
95
うち保健師有資格者
2
4
うち助産師有資格者
13（ ）内は男性教員

講師
9（1）
8
3
2

助教
7（1）
7（1）
4（1）
1

（特任１名含）

助手
4
4
1
1

合計
39（7）
33（1）
14（１）
8

（特任４名含む）

このうち基礎科目および専門基礎科目を担当する教員が 6 名、看護学の専門科目を担当する教員が 33 名、臨地実習を主に担当する助手が 4 名という構成になっている。また、
この他に実習補助教員を任用し、実習指導の強化を図っている。
なお、さらに教育指導体制の充実のために、教員の公募を適宜行っている。

②授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③研究科担当教員の資格の明確化と適正配置
教員採用時には、関係諸規程に基づき教員選考委員会が設置され、応募者の経歴、研究業績等について審査を行い、授業科目と教員の適合性を判断している。
また、非常勤講師については、看護学部は教務委員会、看護学研究科は研究科教務委
員会で提出された業績等に基づき審査を行い、授業科目と担当教員の適合性を判断している。

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〈３〉看護学研究科①編成方針に沿った教員組織の編成
看護学研究科は研究指導教員が 11 名、研究指導補助教員が 6 名の計 17 名の指導体制となっており、大学院設置基準が規程する教員数を確保している。
なお、全員が各教員の専門分野に応じた研究領域を担当しており、看護学部と兼任している。

②授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③研究科担当教員の資格の明確化と適正配置
看護学研究科の授業科目と担当教員の適合性および研究科担当教員の資格について
は、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員選考基準」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に基づき資格審査委員会を開催し、教員の個人調書および研究業績等により審査を行い判定している。

（３）教員の募集・採用・昇任は適切に行われているか〈１〉大学全体・看護学部①教員の募集・採用・昇任等に関する規程および手続きの明確化②規程等に従った適切な教員人事
看護学部の教員の募集・採用については、「日本赤十字北海道看護大学教員選考規程」、「日本赤十字北海道看護大学教員選考規程細則」により看護専門系教員選考委員会または基礎教養系教員選考委員会が設置され、公募を行い、応募者の経歴、研究業績および学会活動等について「日本赤十字北海道看護大学教員選考基準」に基づき審査を行い、候補適任者を選出している。審査結果は正教授会に報告され、最終的に適任者の判定は正教授会で審議し、学長が決定する。
また、教員の昇任については、「日本赤十字北海道看護大学教員の昇任に関する規程」に基づき昇任人事判定委員会を設置し、昇任候補者として推薦された教員または自己推薦した教員の業績が教員選考基準に定める各々の資格に該当するか否かを確認し、また、その候補者を総合的に評価判断して昇任候補者の判定を行う。判定結果は正教授会に報告され、最終的な昇任の判定は正教授会で審議し、学長が決定する。
以上により、教員の募集・採用・昇任に関する規程および手続きの明確化、規程等に従った適切な教員人事を行っている。

〈３〉看護学研究科①教員の募集・採用・昇任等に関する規程および手続きの明確化②規程等に従った適切な教員人事
看護学研究科における教員の任用・昇任についての選考基準および研究科教員の資格審査に関する必要な事項については、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科
教員選考基準」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科教員の資格審査に関する内規」に定められている。
研究科長は、研究科教員の資格審査の必要が生じたときは、これらの規程に基づき、

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資格審査委員会を開催してその審査を付託し、その審査結果は研究科委員会に報告されている。
以上により、看護学研究科においても規程等に従った適切な教員人事が行われている。

（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか〈１〉大学全体〈２〉看護学部〈３〉看護学研究科①教員の教育研究活動等の評価の実施
教員の研究活動の成果は、日本赤十字北海道看護大学紀要に研究活動として掲載している。紀要には、著書、原著、学会発表等に加え、研究費補助、講演会・研修会講師、自治体等の各種委員会の委員、被災地支援など各教員の１年間の研究活動が掲載されており、教員の教育研究活動の評価を客観的に行うことができる。
また、学生による授業評価を教務委員会が全科目で実施し、その集計結果は各科目の担当教員に通知している。
平成 24(2012)年度には教員ＦＤ推進委員会を中心に質問の項目および実施方法等の改善について検討を行い、学生の授業評価が授業期間中の授業改善に反映されるような改善を図った。
②ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
平成 20(2008)年度以前の本学のＦＤ活動は、学長が指名する教員が企画を行い、看護実践能力の育成、臨地実習指導、教育課程、学生支援、看護技術などをテーマにして、1 年に 2 回程度ワークショップを実施してきた。その後、平成 21(2009)年 12 月に教員ＦＤ推進委員会が設置され、それ以降はこの委員会が中心となって企画立案し、ＦＤ活動を実施している。
過去 3 年間のＦＤ活動の概要は表 3-2 のとおりである。
表３－２ ＦＤ活動の概要
・新任教員セミナー
・FD研修会（助教・助手の会・計３回）「実習指導等研修」
平成２７年度・FD研修会（外部講師） 「看護領域におけるエビデンスの重要性、ＥＢＭを学ぼう」
・FD・SD研修会（赤十字の一員として）・FD・SD研修会（リクルート）「教育改革の進捗」
・FD研修会（助教・助手の会・計３回）「実習指導等研修」
・FD研修会（研究倫理研修会・計４回）
・FD・SD研修会（カリキュラムワークショップ）

平成２８年度・FD研修会（外部講師） 「働く人々を守る産業保健～近年の課題と対策、看護職の役割」
・FD・SD研修会（リクルート）「３Ｐ説明」
・FD研修会（本学教員による研究紹介）「看護の効果をみる研究」
・FD研修会（外部講師） 「働く人々を守る産業保健～近年の課題と対策、看護職の役割」
・FD研修会（助教・助手の会・計３回）「実習指導等研修」
・FD研修会（外部講師）「誠実な科学者の心得」（倫理教育）
・FD研修会（外部講師）「臨床で教育を担う教員、看護職のための「教育」とは」

平成２９年度・ＳＤ研修会（本社講師）「赤十字について」
・FD研修会（外部講師）「経験型実習教育の理論と実際」
・FD・SD研修会（リクルート）「｢教育改革と新選抜方式について」・FD・SD研修会（カリキュラムワークショップ）20

臨地実習の指導を主に担当している若手教員を対象とした助教・助手ＦＤ研修会は、
平成 23(2011)年度から現在まで継続して実施しており、領域を超えた情報交換および指導上の問題等を検討することで実習の指導力向上を図っている。
平成 25(2013)年 6 月には、教員ＦＤ推進委員会が企画したＳＤ講演会を実施し、これを機に平成 25(2013)年 9 月よりＦＤ・ＳＤ推進委員会へと委員会の名称と組織を変更して、現在はＦＤおよびＳＤ活動の企画立案を行っている。

２．点検・評価●基準３の充足状況
本学が求める教員の能力・資質等は看護学部および看護学研究科に制定されている教員選考基準に明記されており、経営会議の基本方針に基づき正教授会および研究科教授
会において教員構成が審議・決定されている。また、教員の募集・採用・昇任については、それぞれ関係規程に基づき教員選考委員会、昇任人事判定委員会の審査を経て、正教授会および研究科教授会で審議・決定されており、適切に処理されている。
さらに、教員の資質の向上を図るためにＦＤ研修会も開催しており、既に若手教員の指導力向上、授業方法および授業評価の改善などに生かされていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
本学の教員の募集・採用・昇任および研究科担当教員の資格の判定等については、「日本赤十字北海道看護大学教員選考規程」等の関係規程等で明確化されており、規程等に基づき適切な教員人事を行っている。
教員の資質向上のためのＦＤ研修会も近年、数多く実施されており、助教・助手の指導力向上、授業評価の改善、および授業方法の改善に生かされている。

②改善すべき事項
本学の看護学部および看護学研究科の教員数は、大学設置基準および大学院設置基準で定められた教員数を上回り、教育の質は確保できているが、実習指導および大学運営のための各種委員会活動等により、領域によっては教員に大きな負担がかかっている。
負担の大きな領域については教員の公募を実施しているが、本学の立地条件および都市部における看護系大学の新たな設置による教員不足もあり、採用の困難な状況が続いている。
教職員の士気の高揚および組織の活性化を図るため、平成 20(2008)年に勤務評価実
施要領が作成されたが、その評価を業務および処遇の改善等に結びつけるシステムが構築されていないため、現時点では自己評価の範疇に留まっている。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
教員の募集・採用・昇任および研究科担当教員の資格の判定等は、今後も規程等に基

21

づき適切な教員人事を行っていく。
教員の資質向上に効果的なＦＤ研修会は、継続して定期的に実施していくが、今後は看護学研究科に関するＦＤ研修会についてもＦＤ・ＳＤ推進委員会で検討し、実施する。
クリッカーを利用した双方向対話型授業の導入を進めるとともに、更に授業方法の改善を図るために、ＦＤ・ＳＤ推進委員会を中心に検討していく。

② 改善すべき事項
教員として優秀な人材を確保するため今後も公募を継続していく。また、平成 28 年度に共同大学院(博士課程)が設置され、学内で博士の学位が取得可能となったことより、教員の進学が可能になった｡（２名の進学あり）今後もスキルアップできるような環境作りに努めていく必要がある。
既に本学の助手が本学の大学院(修士課程)に進学しているが、さらに進学しやすい環境を作るために、若手教員が担当している臨地実習においての負担軽減を図るために、
臨床教授、実習補助教員、ティーチングアシスタント(ＴＡ)等の任用を進めている。
2015 年度～2017 年度における実績は以下の通りであり、実習補助員（臨時職員）の任用は、2015 年度 7 名から 2017 年度 5 名に減少しているが、教育体制の充実を図るた
めに特任教員（常勤嘱託職として専任教員と同等の業務を担うことができる）としての採用を増やしたことによる。
ティーチングアシスタントの任用は 2015 年、2016 年度、2017 年度と 1 名の任用に留まっているが、本学の大学院生の多くが在職者であり、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例に基づく長期履修学生であることによる。
2015 年度

2016 年度

2017 年度

実習補助員

7

4

5

ティーチングアシスタント

1

1

1

臨床教授

0

0

0

特任教員（特任教授～特任助手）

1

5

＊6

教員(教授～助手)

37

36

33

区分

＊1 名（9 月～）
本学は開学後 19 年が経過し、1,700 人近い卒業生が臨床現場で活躍している。今後は積極的に卒業生を任用して、教員および研究者の養成を行っていく。
勤務評価については、平成 29 年度は、教員は教員活動データ及び自己評価報告書

を、職員は勤務評価記録書を作成し、提出した。
これらの 1 年間の業務実績を記載した評価報告書等は、学長が教員と、または事務局長が職員と個人面談を行う際の評価資料として活用した。
今後、この評価結果が業務改善及び昇任等の処遇改善に結びつくようなシステムの構築を検討したい。

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第４章
４－１

教育内容・方法・成果
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか〈１〉大学全体・看護学部①学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示
看護学部は日本赤十字北海道看護大学学則第１条「本学は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術を中心として、広く知識を授け、深く専門の学術を教授、研究するとともに、知性、道徳及び応用的能力を養い、もって国内外で活躍できる実践者をもった看護専門職の育成および看護学の発展に寄与することを目的とする。」を受け、教育理念として「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく
基礎的能力の習得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍する人人材をいくせいする。」を掲げている。
看護学部の教育目標は、日本赤十字北海道看護大学学則第 5 条に以下のとおり明示されている。
ａ．赤十字の人道理念を実践できる看護人材を育成する。
ｂ．人格的成熟・自立を図り、他者との関係性を発展させることができる能力を培う。
ｃ．事実を的確に判断し、問題を抽出し、創造的に解決できる能力を育む。
ｄ．看護の基礎を踏まえ、科学的・倫理的判断に基づくケアを提供できる能力を養う。
ｅ．社会的責任を自覚し、生涯学習し続け、他の専門職と協働活動し得る能力を養う。
ｆ．常に世界に関心を持ち、看護実践を通じて国際貢献できる能力を養う。
2017 年 3 月から、本学の教育理念および教育目標との関連性を明確化し、以下のディプロマ・ポリシーを設定し、かつ本学ホームページでも公開している。内容評価のため、本学 4 年生に協力を得て、内容の判りやすさなどに関してアンケート調査を実施した。その集計を基に外部委員（高校教員など）を含む他者評価を実施し、分析をする予定である。

【 ディプロマ・ポリシー（学位授与方針） 】
本学は、以下に掲げる能力を身に付け、所定の単位を修得した者に、学士（看護学）の学位を授与します。
１．赤十字の理念に基づいた看護を実践する。
２．広い視野と豊かな人間性を備え、人との関係を創る。
３．事実を的確に捉え、知識や体験等を活かして、個別性を捉えた看護を実践する。
４．看護の専門的知識と技術を踏まえ、根拠に基づいて科学的に思考し、的確な判断に基づくケアを、倫理的な配慮をもって提供する。
５．保健・医療・福祉の分野において、看護が担う役割を認識し、他の専門職と協働してケアを提供する。

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６．看護の社会的責任を自覚して、生涯にわたり学修し続ける必要性を理解し、自ら学ぶ力を身に付けている。
７．国際社会において人々の健康の維持・増進に貢献できる基礎的能力を身に付けている。

②教育目標と学位授与方針との整合性
看護学部の教育理念・教育目標に基づいた学位授与方針は、「日本赤十字北海道看護大学学則」第 35 条、第 37 条、第 38 条に明示されている。
第 35 条学生が本学を卒業するためには、本学に 4 年（再入学、編入学又は転入

学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。
２

卒業認定に必要な単位は、126 単位以上とする。

３

卒業認定は、教授会の議を経て、学長がこれを行う。

第 37 条

学長は、第 35 条第 3 項に規定する卒業認定を得た者に対し卒業証書を授与する。
第 38 条学長は、本学を卒業した者に対し学士（看護学）の学位を授与する。

③修得すべき学習成果の明示
本学の学生便覧に、卒業するために修得しなければならない単位数は、必修科目 115
単位(平成 27(2015)年以前の入学生は 112 単位)以上と選択科目 11 単位(平成 27(2015)
年以前の入学生は 12 単位)以上を合わせた 126 単位(平成 27(2015)年以前の入学生は124 単位)以上であることが明示されている。
また、卒業時の取得資格として学士(看護学)の学位、看護師国家試験受験資格および保健師国家試験受験資格(平成 23(2011)年以後の入学生は指定された授業科目の単位を修得した者)が与えられることが、学生便覧、大学パンフレット、学生募集要項およびホームページに明示されている。

（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか〈１〉大学全体・看護学部①教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
2017 年 3 月から、本学の教育理念および教育目標との関連性の明確化し、以下のカ
リキュラム・ポリシーを設定し、かつ本学ホームページでも公開している。内容評価のため、本学 3 年生に協力を得て、内容の判りやすさなどに関してアンケート調査を実施
し、分析を進めている。また、ＦＤ・ＳＤワークショップを実施し、カリキュラムマッ
プを作成した。作成したカリキュラムマップは、2018 年度シラバスに提示する予定である。

【 カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針） 】
本学のカリキュラムの目的は、建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護専門職の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎24

的能力を有する人材、看護学の発展に貢献する人材および国内外で活躍する人材を育成することです。
その目的を達成するため、「人間」「環境」「健康」「看護」「赤十字」の 5 つの基本概念を基に、カリキュラムを構成しています。
１．教育内容
１）赤十字に関する知識と態度を身につけた看護を実践するために、4 年間を通して段階的に赤十字関連科目を配置しています。また、赤十字の一員であることを自覚し、指導的立場で活動できるよう、日本赤十字社が付与している各種資格を取得できる選択科目も配置しています。
２）基礎科目では、人間性や社会性の資質形成と、看護の対象である人間を全人的に理解し、他者との関係性を発展させるために、人文科学、社会科学、自然科
学および語学などを設けています。
３）専門基礎科目は、生命、環境、健康などを多面的に理解し、看護を実践するための基礎的知識を修得できるよう、生命科学・保健科学などで構成しています。
４）専門科目を、1 年次から段階的に配置し、看護の専門的知識と技術を 4 年間にわたって連続的に学修し、習熟度を高めるようにします。
５）個別性を捉えた看護を実践するために、事実を的確に捉え科学的かつ論理的に思考したり、倫理的な視点から看護課題に取り組む機会を、基礎科目、基礎科目および専門科目のなかで取り入れています。
６）看護専門職の責任を自覚し、自ら学ぶ力を高め、自分の看護観を形成できるよう、管理・教育・研究に関する科目を配置しています。
７）保健師国家試験受験資格を取得できるコース（選抜制）を設置しています。これらの科目の中には、地域で暮らす人々の健康と生活を支える看護に対応できるよう、全ての学生が履修できる科目も設けています。
８）国際社会に関心を持ち、看護専門職として国際的に活動できるよう、科目を配置しています。
２．教育方法１）1 年前期に開講する看護学入門では、大学で学ぶ上で必要な基本的態度や基礎的知識・スキルの修得をはかります。
２）主体的な学習をすすめるため、グループワークを取り入れた授業を行います。
３）臨床実践に近い状況を想定した演習＜看護の統合と実践Ⅰ＞に、客観的臨床技
能試験（OSCE）を組み込んで、看護実践能力の向上をはかります。
４）3 年次の臨地実習の実施前後に演習＜看護の統合と実践Ⅱ・Ⅲ＞を設け、実習の準備と振り返りを行います。
５）臨地実習は、指導教員および臨地指導者から直接指導を受けながら学修を深めます。問題の発見や根拠に基づく問題解決方法の修得をはかるために、グルー
プ学習＜看護の統合と実践Ⅲ＞も行います。
６）複数領域の知識を統合するための科目<看護課題実習>を設け、さらに、その能力を確認するための外部テストを導入することにより、国家資格に求められる能力修得をはかります。
３．教育評価１）科目ごとに規定に基づいた評価を行います。その結果を基に、履修者全体と各学生の到達状況を周知し、学生が自分の課題を把握できるようにします。
２）科目ごとに学生による授業評価を行い、授業内容の改善をはかります。
３）2 年次の臨地実習開始前に客観的臨床技能試験（OSCE）を実施し、看護に必要な基礎的知識や技術、判断力の修得について評価を行います。
25４）臨地実習には、各領域の授業科目の単位修得がないと履修できないという履修要件を設けています。
５）1～2 年次終了時には、基礎看護学分野における臨地実習科目の単位修得がないと進級できないという進級要件を設けています。
６）1～3 年次終了時には、卒業要件に係る科目の未修得科目が 2 科目以下でないと進級できないという進級要件を設けています。

〈２〉看護学研究科①教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについて、本学大学院の教育理念および教育目標との一貫性と整合性を図るため、2014 年度に見直しを行った。研究科教務委員会において検討を重ね、2015 年 4 月の研究科委員会において承認された。内容は以下の通りである。
【 大学院の目的 】
本大学院は、建学の精神である赤十字の理想とする人道的任務の達成を図るため、看護に関する学術の中心として、広く看護の実践と教育・研究・管理に関する理論と専門技術を教授研究する。また、深い学識及び卓越した感性と人間性を備えた高度な看護専
門職の育成を図り、看護学の発展とともに世界の人々の健康と福祉の向上と豊かな生活の創造に寄与することを目的とする。
【 教育理念 】
建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学
術的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の修得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する。
【 教育目的 】
今日の国際社会および地域社会は、ともに先進の技術を駆使して、最善の看護を実践できる能力を備えた看護専門職が求められている。この社会的要請に応えるために、本大学院においては、人道・博愛の理念を基調とする赤十字の精神のもとに、実践能力を備えると同時に、広い視野に立って教育・研究・管理できる能力を発揮する高度専門職
業人としての看護実践者、教育者、研究者、管理者を育成することを目指す。
【 教育目標 】
１．高度専門職業人としてリーダーシップを発揮できる看護職者の育成
２．看護職者の育成及び生涯教育を担うことができる看護教育者の育成
３．学術的な看護研究を推進できる研究者の育成
４．看護実践の場で、効果的に看護管理を行う人材の育成
５．国内外における災害救護に尽力できる看護職者の育成
６．自律した助産師の育成【 ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針） 】
修士課程に所定の期間在学し、本大学院の修了要件となる単位数を修得するとともに、学位論文審査と口頭試験に合格し、以下の要件を満たす者に、学位（修士（看護学））を授与する。
１．人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題を探究する能力
２．臨床現場のさまざまな課題を幅広い視点から捉え探究する能力26

３．保健医療福祉システムにおいて、多くの専門職と協働し、看護の対象に看護職としての役割を発揮する能力
４．研究に取り組むための基礎的能力【 カリキュラム・ポリシー（教育課程構成・実施の方針） 】
本大学院には４分野１２専門領域の教育課程を開講し、それぞれのカリキュラムを編成する。各分野には、「論文コース」と「実践コース」を設置する。その他に、資格取得のために、慢性看護・がん看護および精神看護の「専門看護師（ＣＮＳ）コース」と「助産資格コース」を開設する。
本大学院においては、その掲げる教育理念および教育目的を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成する。
１．広い視野に立って、学際的な教育・研究をする能力を強化するため、全ての科目を選択制とし、共通科目と専門科目をおく。
２．看護の専門的知識や実践能力を発展・深化させることができるよう、専門分野を超えた学習が必要な内容を共通科目としておく。
３．１２の専門領域における専門性を高め、学術的な課題を探求するため、必要な科目（特講・演習・実習・研究）をおく。
４．専門看護師認定試験受験資格に必要な科目をおく。
５．助産師国家試験受験資格に必要な科目をおく。
６．看護学の専門領域を超えた広い知識の修得を支援するため、看護学専門領域以外の学問領域の教員を含め、総合的な研究指導体制とする。
また、平成２８年度４月から日本赤十字５大学で設置した共同看護学専攻博士後期課
程の内容は以下の通りである。
【 教育理念 】
赤十字の理念である「人道(humanity)」の実現を目指し、いかなる場合でも一人ひとりの尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現することを共通の理念としています。さらに、高度な実践知を基盤として、自立した研究活動と研究指導ができる研究者、質の高い看護学の教育ができる教育者、知的
複眼思考・論理的思考に基づき発展的に看護を実践できる人材の育成を目指します。
【 教育目的 】
１．研究者として、自立して研究活動を行うために必要な高度の研究能力を養う。
２．知的な教養と柔軟性、先見性を兼ね備え、質の高い看護学の教育を行うための教
育開発能力、教育能力、課題解決能力を養う。
３．臨床看護実践や教育の場において、リーダーとして活動するための俯瞰力と指導・調整力を養う。
４．国内外の保健・医療・福祉の分野で広く活躍できる【 カリキュラム・ポリシー（教育課程構成・実施の方針） 】
共同看護学専攻の設置の趣旨及び教育目標を達成するため、科目区分を設け必要な授業科目を配置するとともに、当該科目区分ごとに履修要件単位数を定め、体系的なコースワークによる教育課程を編成しています。
１．看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築するための方法および研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結びつけるために27

共通科目をおく。
２．看護における知識や技術の検証、新たな理論や方法論の創設等、より高度な研究能力を身につけ、広範な健康問題や看護課題について実践的な研究を行うために専門科目をおく。
３．自らの研究テーマに関わる事例や先行研究を分析し、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探究するために演習をおく。
４．博士学位論文作成に向け、専門領域の垣根を越え異なる専門性の観点から、実現可能な研究に向けての方向性を明確化するために合同研究ゼミナールをおく。
５．保健・医療・福祉の場で科学的視点を持ち教育・研究能力が発揮できる高度専門職業人に必要な研究能力の修得を目指すため特別研究をおく。
【 ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針） 】
修了要件となる単位を取得するとともに、博士論文の審査及び最終試験に合格し、次の条件を満たすものに博士(看護学)の学位を授与します。
１．看護学において、高度な専門的業務に従事する上で必要な学識・技術・応用力に基づいて、自立的な研究活動を担える能力を有している。
２．高度な専門性と倫理観を有した、実践者、指導者、管理者、教育者、研究者として、多角的なリーダーシップを発揮できる資質と力量を有している。

②科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示
看護学研究科の科目区分、必修・選択の別、単位数等については、日本赤十字北海道
看護大学大学院学則、履修の手引きに明示している。

（３）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか〈１〉大学全体・看護学部
平成 22 年 6 月に施行通知された「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」で公表対象になっている教育情報に関しては、PC 用ホームページにてすべて公開している。公開までの経緯及び、情報公開内容および記載方法は以下の通りである。
<公開までの経緯>
平成 22 年までは財務情報のみ情報公開。
平成 23 年 7 月

公表対象になっている教育情報を項目追加し、大学情報の公表ページとして掲載方法を見直し。

平成 24 年 4 月

ホームページ構築業者を変更し、デザインを大幅刷新。

<情報公開内容および記載方法>
http://www.rchokkaido-cn.ac.jp/information/announcement.html
なお、更新は各部署より更新依頼があった場合、ホームページ構築業者経由で随28

時更新している。
＜更新状況＞
平成 26 年・平成 27 年・平成 27 年 7 月・平成 28 年 9 月財務情報更新。
平成 29 年 9 月

財務情報および公表対象になっている教育情報を平成 29 年 9 月時
点の最新版へ更新。

〈２〉看護学研究科
看護学研究科の教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、学則を始め、履修要項に記載し、新年度のガイダンスの際に、大学院生と教職員に印刷物にして配付し、説明している。また、各授業科目の開始時にも、具体的な実施方針と方法について説明し、周知を徹底している。さらに、大学院案内パンフレットと本学ホームページを活用し、教育課程の編成、授業科目や担当教員を掲載して広く社会に公表している。
改正した各ポリシーは、2015 年 4 月に本学ホームページ上で公表した。

（４）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか〈１〉大学全体・看護学部
教育目標、教育課程の実施方針の適切性については教務委員会において、随時、検証を行っている。
また、平成 11(1999)年 4 月の開学以来、定期的に、あるいは保健師助産師看護師養成所指定規則改正に合わせカリキュラム検討委員会を設置し、カリキュラムの改正について検討するとともに教育目標、学位授与方針および教育課程の編成方針の検証及び見直しを行い、平成 24(2012)年 4 月に改正した。以降、カリキュラムの改正に伴い検証、見直しを行い、平成 28(2016)年度からは現在のカリキュラムが運用されている。

〈２〉看護学研究科
研究科も学部と同様に、教育目標、教育課程の実施方針の適切性については、研究科
教務委員会において、随時、検証を行っている。
2014 年度より研究科教務委員会において検討を重ね、2015 年 1 月からより、慢性看護分野における専門看護師（Certified Nurse Specialist：ＣＮＳ）教育課程を追加し、さらに、2016 年 1 月からは精神看護学分野でも認定を受け専門看護師（Certified Nurse
Specialist：ＣＮＳ）教育課程を増設している。
これにより現在、4 専門分野、12 専門領域が設置され、高度な専門的知識と教授方法を有する教師陣による教育・研究をとり行っている。

29

２．点検・評価●基準４－１の充足状況
本学では、教育理念・目的を達成するために教育目標を定め、学位授与方針、教育課
程の編成・実施方針とともに学生便覧、研究科履修要項等に明示して学生および教職員に配布し、ガイダンス等で周知を図るとともに、ホームページにも掲載し、広く社会に周知している。
看護学部の教育課程の編成・実施方針は、赤十字の理念を基盤にしており、「人間」、「環境」、「健康」、「看護」、「赤十字」の 5 つの基本概念を基に構築している。
平成 28 年度より、「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目Ⅰ」「専門科目Ⅱ」「研究」に分類して体系づけられている。看護学研究科は、１看護学専攻 4 分野 12 領域で構成され、共通科目として基礎力を構築するための授業科目を開設し、その基盤の上にそれぞれが専攻する専門科目を設定し、体系的な配置になるように組み立てられている。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、随時、または定期的にカリキュラム編成の検討に合わせ検証を行っていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
看護学部の教育課程の編成・実施方針は、赤十字の理念を基盤にしており、5 つの基
本概念を基に、「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目Ⅰ」、「専門科目Ⅱ」「研究」に分類して体系づけられている。
その編成・実施方針は、「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の習得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する」という本学の教育理念と合致している。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針については、随時、または定期的にカリキュラム編成の検討に合わせ検証が行われている。

〈２〉看護学研究科
看護学専攻および助産学分野（資格コース）の入学定員の確保が困難な状況にあることから入学定員の見直しを検討し、平成 31 年度からの適用として助産学分野（資格コース）の定員を 10 名から６名に減員することになった。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
看護学部では、現在、平成 28(2016)年度のカリキュラム改正に伴い、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についての見直しを行い、カリキュラムマ
ップを作成した。

30

②改善すべき事項
看護学部において、全授業科目にかかる体系的・有機的連携を確保するために履修系
統図やナンバリングの導入を考慮する。また、アクティブ・ラーニング授業の積極的導入、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条による履修証明プログラムの開講についても検討していく必要がある。科目履修生制度に基づく、社会人学生の受け入れについても検討を行っていく。
看護学研究科においては、平成 32 年度カリキュラム改正に向けてＣＮＳ38 単位化、助産学分野での指定規則科目と大学院科目の明確な分離、リカレント教育を目指した臨
床科目の充実と看護実践の向上の為の実習を柱としたカリキュラム編成を行う必要がある。

４－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか〈１〉大学全体・看護学部
具体的教育課程について、教務委員会において、授業概要の記載内容を見直した。
授業概要記載内容の見直しにあたっては、大学基準協会におけるシラバスに関する認証
評価の評価基準、私立大学等改革総合支援事業における授業概要に関するチェック項目などを参考とした。
全ての科目において学位授与方針との関連を記載することとし、①「一般目標（GIO）」、「行動目標・到達目標（SBOs）」の項目設定。②「評価方法」は評価基準を具体的に記載、課題に対するフィードバックの方法を合わせて記載することとした。さらに。③「準備学習（予習・復習）」の項目の設定、④「学習内容」において、対象となる SBOs の項目番号を授業回ごとに記載することとし、教員に周知した。
また、科目担当教員以外の第三者（助教以上の教員）による授業概要第三者チェックを制度化し、シラバスが適切に記載されているかチェックする体制を整えた。
看護学部において、「GPA 制度の取扱いに関する要領」の制定について、平成 28 年度に GPA 制度の導入にあたり定められた「GPA 制度の実施要領」を見直し、「GPA 制度の取扱いに関する要領」として新たに定めた。内容として①GPA の利用範囲として退学の勧告を加え、2 年次以降の通算 GPA が 1.0 を下回り、かつ学習指導をしてもなお改善が認められない場合は、退学を勧告することができる。に加えて、②GPA 対象の除外科目に、所定の期日までに履修取消手続きを行った科目を加えた。
成績優秀者の判定に係る GPA の活用方法について、学生委員会における学年表彰者（特待生 B）及び卒業表彰者の選考に際し、GPA の活用方法を検討し、教務委員会においては、
成績優秀者として学年 GPA が 3.0 以上の者を候補者として GPA で順位付け（ただし、GPA
順位が同位の場合は、「成績順位の付け方に関する申し合わせ事項」に基づく）のうえ推
薦するものとし、「成績優秀者の候補者選考に係る申し合わせ」を定める方向で執り進めることが承認されている。今後、実施の方向で申し合わせ事項の成文化を実施する予定。

31

学生の学修達成状況を鑑み、定期試験期間の日程延長を実施している。また、継続内容として授業の改善を図るための制度的な取り組みを検討し、当該年度に開講された全ての科目を対象に科目責任者が授業評価アンケート集計結果に対する教員コメントを作成のうえ、大学として学内公表することとし実施している。

〈２〉看護学研究科①必要な授業科目の開講状況
看護学研究科の必要な授業科目は、大学院学則、履修要項に明示されている。
②順次性のある授業科目の体系的配置③コースワークとリサーチワークのバランス
１)看護学研究科(修士課程)の教育課程は、平成 24(2012)年度から「基盤看護学分野」「臨床看護学分野」「広域看護学分野」「助産学分野」の１看護学専攻 4 分野に改変し、専門領域を増設している。
具体的には、「基盤看護学分野」は、基礎看護学領域と看護管理学領域を設けた。「臨床看護学分野」には、慢性看護学領域、クリティカル看護学領域、がん看護学領域に加え、社会全体の要請に応えるべく老年看護学領域、小児看護学領域を増設した。「広域看護学分野」には、名称を変更した精神看護学領域と公衆衛生看護学領域、赤十字の特性を活かした災害看護学領域と在宅看護学領域を増設し、それぞれの領域に論文コース
・実践コースを設けている。「助産学分野」においても助産学領域 1 領域として、他の専門分野と同様、論文コースと実践コースとした。
また、共通科目では選択したコースに適した授業選択ができるように、看護研究方法
論Ⅰ･Ⅱ、看護教育論、看護理論、看護倫理、情報処理学などの基礎力を構築するための授業科目を開設、その基盤の上に、それぞれが専攻する専門科目を設定し、体系的な配置になるよう授業を組み立てている。
また、コースワークとリサーチワークのバランスにも配慮し、学年の進行順次性を考慮するよう、分野、コースごとの履修モデルを提示し、知識習得の体系化を指導している。また、1 学年次にはコースワークを主に、2 学年次以降にはリサーチを主にした時間割の配置と大学院生の状況に即した対応を行っている。
２)平成 28 年 4 月に開設した博士後期課程では、共同看護学専攻の教育目標を達成するため教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科目、専門科目、演習、合同研究ゼミナール、
特別研究から構成される教育課程を編成している。
共通科目では、看護学を導く理論を探求するとともに、高度な実践知を基盤とした理論を構築するための方法及び研究方法を学修し、博士学位論文の作成に結び付けることを目的とした科目を配置している。専門科目は、研究課題とその研究方法について複数の専門領域の視座を通して学修し、学問的基盤を涵養することを目的とした科目を配置した。演
習科目では、課題解決のための理論と方法論、技法について実証的に研究する手法を探求する。合同研究ゼミナールでは、専門領域の垣根を超えた異なる専門性観点から学生が現段階で考えている研究について、学生相互又は教員とのディスカッションにより多角的に
32

検討し、実現可能な研究に向けての方向性を明確化する科目であり、学生が学籍を置く大学での個人指導と、共同看護学専攻を構成する５つ大学の学生・教員が一堂に会して行う集合教育を組み合わせる方法で開講している。

（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか〈１〉大学全体・看護学部① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供
平成 28 年度(2016 年)よりカリキュラム編成に伴い、より系統的な構成を目指し、教育内容の大幅な見直しを行なっている。
基礎科目は、「人文科学」、「社会科学」、「自然科学」、「語学」、「総合Ⅰ」に加え、平成 28 年度（2016 年）より赤十字である本学の特性を 1 年次より学べることを目指し「赤十字」の分野を加え、6 分野、25 科目構成としている。「総合Ⅰ」では、大学人としての学習の基礎を学べるように「看護学入門Ⅰ」、在学中の主たる実習施設である北見赤十字病院見学（選択科目）と、海外研修、社会貢献事業への参加、特定の領域で顕著な業績を上げた学生および意欲的に語学能力の向上を図っている学生に対して、その活動内容や学修成果を本学における授業科目の履修と見なし、単位を認定する「特別認定単位科目」を開講している。「赤十字」は赤十字の看護大学人として初学年次に習得してもらいたい内容（赤十字のしくみ）と（赤十字のこころ）２科目を設定している。
専門基礎科目は、「生命科学」「保健科学」、「総合Ⅱ」と、「赤十字」の分野を加え、4 分野、34 科目構成とした。「生命科学」では、生命・健康や疾病に関する既修科目を統合し、症状、臨床所見から人体を系統立てて理解し、看護に活用することができる能力を養う科目を開講している。「総合Ⅱ」では、医療・介護・福祉の場で用いられている医療機器や工学的手法の理論と運用の実際について学べる科目を、「赤十字」では専門基礎科目として（赤十字救急法）（赤十字とボランティア）の２科目を開講している。
専門科目は、専門科目Ⅰ、Ⅱと研究に区分し、専門科目Ⅰは「基礎看護学分野」「臨床看護学分野」「広域看護学分野」とし、専門科目Ⅱは「統合分野」「赤十字」、研究は「研究」とした。
具体的には、専門科目Ⅰについては「基礎看護学分野」は、基礎看護学 10 科目、「臨床看護学分野」は、成人看護学 8 科目、老年看護学 6 科目、母性看護学 5 科目、小児看
護学 5 科目、「広域看護学分野」は、精神看護学 5 科目、在宅看護学 5 科目、地域看護学 11 科目を設定した。
専門科目Ⅱについては「統合分野」14 科目、「赤十字」8 科目を設定した。特に 5 つある日本赤十字安全法で必修科目の救急法を除く、すべてを開講している。
いずれの科目も、講義と、演習が明確にわかるように、～概論、～方法論、～演習などと科目名の統一性を図った。
平成 27 年度以前の入学生については改正前の授業構成を適応している。
33

②初年次教育・高大連携に配慮した教育内容
初年次教育として、「看護学入門Ⅰ」を開講し、入学者が大学教育に容易になじみ、学習ができるように、大学教育に必要な内容を厳選し、1 年次に授業を展開している。
「大学での学びにおける基礎知識」、「医学総論」、「看護倫理」、「臨床実習ガイド」
をキーワードとして、大学で看護学を学ぶ上で必要な基礎的な知識と態度を習得する科
目を入学早期に設定している。さらに、平成 29 年度からは 1 年次に「看護学入門Ⅱ（選択科目）」を設け、初学年次からの看護学習への動機づけを目指し、主たる看護学実習施設である北見赤十字病院施設見学を実施しており、全員が履修している状況である。
また、合格決定後から入学までの期間に大学入学の動機を強化すること、大学入学後の学習に円滑に移行することを目的に、平成 25 年度入学生より推薦入学者を対象にして入学前学習を課した。課題として 4 つのテーマを示して、入学予定者に提示した。
テーマは、ａ．読書感想文の記述、ｂ．「KANTAN 看護の計算・数式」を用いた自己学習、ｃ．「よくわかる生物基礎問題集」を用いた自己学習、ｄ．自由課題である。加
えて、提出された課題のフィードバックが不十分であることを鑑み、外部による入学前
学習も希望者に実施することとした。ほとんどが外部による入学前学習を利用し、提出された課題のフィードバックを受けている。大学入試センター試験を受験する者は、その勉強を入学前学習とみなして課題を免除している。

〈２〉看護学研究科①専門分野高度化に対応した教育内容の提供
本研究科において開設している授業科目は、それぞれ高度専門看護職者の育成に相応しい内容を厳選して開講している。今日的な社会・医療の要求を探りながら、タイムリ
ーな話題を取り入れ教育教材として活用している。例えば、大学院共通科目である看護
倫理においては「母体血を用いた無侵襲的出生前遺伝学的検査（NIPGT）」を取り上げ、看護倫理の視点から支援のあり方を討論している。また、がん看護学領域においては
CNS の役割を考えるための教材として日本がん看護学会が行った「外来化学療法看護の実態調査」などを活用し、がん発症から死までの過程を、がん患者を一人の人として時間軸で捉え、施設・外来・在宅におけるがん看護の実際をイメージできるようにシラバ
スに明記している。さらに、実際に臨床の最前線で活躍している CNS からの最新の治療と看護の実際についての授業を展開している。
２）博士後期課程（看護学研究科共同看護学専攻）
博士後期課程における授業科目区分は、教育課程の編成・実施方針に基づき、共通科
目、専門科目、演習、合同研究ゼミナール、特別研究から構成している。
質の高い看護学の教育及び研究指導ができる人材、自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及び基礎となる豊かな学識を備え、看護学分野の研究をリードできる人
材 を養成するために、「看護人材開発特論」「看護理論」「科学的研究方法論Ⅲ・Ⅳ・Ⅵ」を編成している。医療施設等の臨床において看護の質を管理し、継続教育を実践できる人 材（看護管理者・看護教育者）や、看護実践に対する理論の構築、看護方法論の開発・ 創造ができる人材を養成するために、「看護人材開発特論」「実践看護学特論」
34

「生涯発達看護学特論」「看護理論」「科学的研究方法論Ⅱ・Ⅳ・Ⅵ」「臨床倫理論」
を編成している。国内外の保健・医療・福祉の分野で創造的な人材を養成するために、「療養生活看護学特論」「広域連携看護学特論」「看護理論」「科学的研究方法論Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を編成している。未知なる健康課題の発生に対して迅速・的確に対応し、その成果を社会に還元できる人材、国内外における災害救護・災害看護を実践するための有用な理論構築ができる人を養成するために、「災害救護特論」「健康科学特論」「科学的研究方法論Ⅰ・Ⅲ・Ⅴ」「赤十字人道援助論」を編成している。

２．点検・評価●基準４－２の充足状況
看護学部は「基礎科目」、看護学研究科は「共通科目」が「専門科目」を支える基盤として位置づけられ、順次性を考慮して体系的に教育課程が編成されている。
また看護学部の授業科目には、医療の動向や社会からの要請を考慮した科目の開講に加え、本学の特徴である赤十字科目を平成 28 年度(2016 年)より 7 科目から 12 科目に増設し、教育課程の充実を図っている。看護学研究科においても、今日的な社会・医療の要求を探りながらタイムリーな話題を教育教材として活用するなど高度専門看護職者の育成に相応しい教育を提供していることなどから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
看護学部では、客観的臨床技能試験を実施する「看護の統合と実践Ⅰ(看護技術評価)」、
臨床実践能力に求められる知識と実践力を統合する力を身につける「看護の統合と実践
Ⅱ(ｾｰﾌﾃｨﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ)」などの看護の専門科目の開講に加え、本学の特徴でもあり、理念・目的に対応した分野「赤十字」についても、1 年次から 4 年次に及び、12 科目を開講し、年次に相当した教育内容となっている。
平成 29 年度より、前期･後期とも定期試験日程を５日間にして学生の負担軽減を図っている。

〈２〉看護学研究科
共同看護学専攻の論文執筆要領を参考に修士学位論文執筆要領を作成した。合わせて修士学位論文審査基準を作成した。
講義の質担保のため、平成 29 年度より授業評価を導入し、授業評価アンケート集計結
果および科目担当教員コメントを学内公表することとした。

②改善すべき事項〈１〉看護学部
2017 年に設定したディプロマ･ポリシー､カリキュラム･ポリシー､アドミッション･
ポリシーの評価をしていく。

35

〈２〉看護学研究科
新入生ガイダンスでの履修相談内容についての評価を行い、ガイダンス内容の検討を行っていく。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部充実を図った教育課程は、適切にカリキュラム運営を行っていく。
平成 28(2016)年度のカリキュラム改正により、実施している教育内容の評価検討を継続して行い、さらなる教育の充実を図るべく検討を進めていく。

〈２〉看護学研究科
平成 29 年度より導入開始した授業評価についてのフィードバック、公開方法等についての評価・検討を行う。

② 改善すべき事項〈１〉看護学部
2022 年のカリキュラム改正に向け、平成 28(2016)年度のカリキュラム改正により改訂された現行を評価・分析していく。

〈２〉看護学研究科
より魅力的な共通科目を構築するために、共通科目の意義を含め、現代社会が看護職者に求めている内容とそれに相応しい科目名の見直しを進めていく。

４－３

教育方法

１．現状の説明（１）教育方法および学習指導は適切か〈１〉大学全体・看護学部① 教育目標の達成に向けた授業形態の採用（資料 4-3-3）
講義、演習、実習の授業形態があり、看護学部のシラバスの項目「授業方法」に教育目標の達成に向けた各科目の授業形態を明示している。1 単位当たり講義は 15 時間、演
習は 30 時間、実習は 45 時間として授業を運営しており、講義は原則として、1 学年一斉に実施し、演習・実習はその内容に合わせて 10～50 人のグループ単位の学生に対し、教員は複数回の授業、または複数の教員が関わって授業を実施している。

②履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
履修科目登録の条件設定については、本年度(２９年度)より１年間での登録単位の上限
を 60 単位単位と定めた。このことについては、大学設置基準第 27 条２項に準じて設定し、適切な学修時間の確保に努めることとした。

36

学習指導については、教務委員会および実習検討委員会が主体となって行っているが、教務委員長および学年担任による細やかな個別指導も実施している。
また、学生の質問や相談に応じるために教員全員がオフィスアワーを設定し、シラバスに明示している。
国家試験対策としては、国家試験対策委員会が中心となって 3 年生から模擬試験、補講の実施などを特に強化しており、国家試験対策委員、学年担任、看護研究演習の担当教員による個別支援も行っている。

③学生の主体的参加を促す授業方法
看護学部では、グループワーク、視聴覚教材の活用、OSCE(客観的臨床技能試験)、など多人数教育の中で、個々の学生の主体的な参加を促す方法で授業を実施している。

〈２〉看護学研究科①教育目標の達成に向けた授業形態の採用
授業形態は、看護学研究科の履修要項に明示されている。
特講科目では、講義またはプレゼンテーションおよびディスカッション等、演習科目
は、フィールドでのデータ収集および分析・検討等、実習は臨地実習等、学生の主体性と自主性を重視した形態で授業が運営されている。

②履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
履修科目登録の上限設定はしていない。
本研究科では、社会人学生が多いことが特徴であるため、色々なパターンの履修モデルを提示し、各人に即した個別指導を行っている。また、学生の勤務の都合、遠方からの冬期間の通学等を考慮し、インターネットを利用した遠隔授業も導入した学習指導も実施している。

③学生の主体的参加を促す授業方法
看護学研究科では、教育目標の達成のために、教員からの一方的な講義だけではなく、大学院生自身によるプレゼンテーションやグループ討議などの演習形式を取り入れている。大学院生の主体性と自主性を重視した授業方法や学習指導を実践している。

④研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導
研究指導にあたっては、入学時に学生ごとに担当指導教員を定め、担当指導教員と学生が相談しながら、コースワークとリサーチワークのバランスをとり、指導計画を立てている。研究計画書を作成する前に、専門科目の講義後に演習を行い、フィールドワー
クを経験することにより、研究の素地を身につけることができるよう工夫している。また、研究手順や研究倫理についても、小グループでまたは個別に指導にあたっている。
さらに、高度専門職業人としての臨床看護師、教育者、研究者と看護管理者の養成を目的に、分野や領域を越えて、合同演習を行っている。このような合同演習を通してお互いの専門性を理解し、討議する能力を磨く力を養っている。
37

（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか〈１〉大学全体・看護学部①シラバス作成と内容の充実
看護学部のシラバスは統一した様式で毎年度作成され、学生と教職員に配布し、ホームページにも掲載している。様式は見開きとなっており、左ページに授業科目、開講年
次・学期、必修・選択、単位数・時間数、担当教員、研究室番号、内線番号、オフィス
アワー、キーワード、学習目標、授業方法、評価の方法、教科書・参考書、メッセージ、
右ページに全授業回数に対応した授業内容・担当教員名が記載されるようになっている。

②授業内容・方法とシラバスの整合性
シラバスの内容に基づいた授業が展開されている。
〈２〉看護学研究科①シラバス作成と内容の充実
看護学研究科の履修要項(シラバス)は授業科目ごとに、開講学年・時期、授業の目的と概要、授業の進め方、授業スケジュール、成績評価の方法と基準、オフィスアワーと連絡方法、受講上の注意事項などを記載するようにしている。また、全科目共通の様式を採用し、1 年分を 1 冊の大学院履修要項として毎年度作成し、学生と教職員に配付し、本学ホームページにも掲載している。

②授業内容・方法とシラバスの整合性
シラバスの内容に基づいた授業が展開されている。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか
成績評価の統一化については具体的な検討には至っていない。
今後は自己点検評価委員会、研究科教務委員会において検討のうえ、早期に指標作成をとり行う。

〈１〉大学全体・看護学部①厳格な成績評価と評価過程
成績評価は、講義および演習科目の場合、前期および後期の終了時に、各科目担当教員の責任において行われる。担当教員は、シラバスに示された学習目標の到達度を、試験やレポート等に基づいて判断し、成績評価としている。その際、出席状況も重視され、３分の２以上の出席がないと定期試験の受験は認められない。
成績評価は、2016 年度入学生から GPA を導入した。導入にあたり、その利用範囲を①GPA は学生の成績通知表に記載し、学生および保護者に通知する。②GPA は学年担任に通知し、学習指導に活用する。とした。
また、GPA は成績優秀者の判定資料に利用する。
成績の評価点のデータは、科目担当教員より電子媒体により学務支援課に提出され、38

作成された成績一覧表を科目担当教員が確認する。確認された成績評価は教務委員会において判定資料の作成および確認が行われ、最終的には教授会で承認される。
なお、本学の成績を含む学生の情報を管理するシステムは、情報の流出を防ぐためにネットワークには接続せず、外部からアクセスできない単独のシステムとして運用している。

②単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
看護学部で開講される授業科目および各授業科目の開講年次、必修・選択および単位数は、学生便覧およびシラバスに明示されている。
単位の認定については、「日本赤十字北海道看護大学学則」および「日本赤十字北海
道看護大学履修規程」に基づき適切に行われている。

③既修得単位認定の適切性
本学学則には、「本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、短期大学又は高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位(科目履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」とあり、その認定に関する事項は「日本赤十字北海道看護大学入学前の既修得単位等の認定に関する規程」で定められ、この規定に基づき適切に運用されている。
既修得単位の認定を希望する学生は、大学が指定する所定の期日までに、ａ．既修得
単位認定願、ｂ．成績証明書又はこれに代わる証明書等、ｃ．既修得単位の授業科目の内容を記載した授業概要等を提出し、当該科目担当教員の意見を参考にして教務委員会
がその審査を行い、教授会の議を経て学長が認定を行っている。

〈２〉看護学研究科①厳格な成績評価と評価過程
成績評価にあたっては、成績評価の方法と基準について、授業開始時に説明している。
また成績評価の方法と基準は、履修要項にも明記して大学院生に示している。
看護学研究科も看護学部と同様に、研究科教務委員会を経て最終的に研究科委員会で各授業科目の成績が承認される。

②単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
看護学研究科で開講される授業科目および各授業科目の必修・選択および単位数は、履修要項に明示されている。
単位の認定については、「日本赤十字北海道看護大学院学則」および「日本赤十字北海道看護大学院履修規程」に基づき適切に行われている。

③既修得単位認定の適切性

39

大学院学則には、「本大学院が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学院又は研究科（外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。）
において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。」とあり、この規定に基づき適切に運用されている。
研究科についても学部と同様の手続きを経て、当該科目担当教員の意見を参考にして研究科教務委員会がその審査を行い、研究科委員会の議を経て学長が認定を行っている。

（４）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか〈１〉大学全体・看護学部①授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
従前より、学生による授業評価を教務委員会が全科目で実施し、その集計結果は各科目の担当教員に通知している。この授業評価を次回以降の授業の改善に生かすために、担当教員は「1．評価結果に対する受け止め」「2．次回の授業に向けた具体策」という2 項目で学生へのメッセージを提出し、評価結果とともに学内ホームページに掲載してきた。
平成 25(2013)年度から引き続き、授業期間の中間で授業前半の評価を行い授業後半の改善に生かすために、質問は 5 項目と簡素化し、方法も授業期間の中間と最後の 2 回実施する方法に改めて実施している。

〈２〉看護学研究科①授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
授業内容とその成果についての点検においては、研究科教務委員が授業の際に、大学院生の反応や意見などに耳を傾け、必要に応じて事実確認を行い、また教員の指導や授業展開について学生に聞き取りを行い、学生の意見が反映されるように対応している。
また、内容によっては、その状況について関係する教員に伝えるなど、研究科教務委
員会において情報を収集し、随時検討して対応している。
学生による授業評価については、対象となる学生が少人数で特定されてしまうため、実施するに至っていない。

２．点検・評価●基準４－３の充足状況
各授業科目は、教育目標の達成に向けた授業形態が設定され、OSCE(客観的臨床技能試験)、ゼミナール方式の授業、遠隔授業など授業方法も改善を図っている。
また、学習支援としては、国家試験対策も含め多くの教員が関わり支援を行い、毎年作成されるシラバスにはオフィスアワーが設定してある。
さらに、授業評価も中間で実施し、後半の授業改善に生かせるような方法に改善を図った。

40

成績評価も決められた手順に則り、厳格かつ適正に処理されていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
学生の学習支援は、多くの教員が関わって支援を行っている。とくに、国家試験対策においては、模擬試験、補講の実施に加え、担任、看護研究指導教員による支援により、看護師国家試験の合格率は、ほぼ 100%を維持している。
また、OSCE(客観的臨床技能試験)等を実施し、学生の主体的参加を促している。

〈２〉看護学研究科
長期履修制度、昼夜開講、土曜日開講に加え、平成 24(2012)年度から遠隔授業を実施している。本学は、北海道東部に位置する北見市にあるため、帯広市、釧路市などから通学する学生には大きな負担となっていた。社会人の学生が多い本研究科にとっては、
学生確保の手段として有効な授業方法となっている。現在、全教員が遠隔授業の実施が実施できるようになった。
共同看護学専攻の論文執筆要領を参考に修士学位論文執筆要領を作成した。合わせて修士学位論文審査基準を作成した。
講義の質担保のため、平成 29 年度より授業評価を導入し、授業評価アンケート集計結
果および科目担当教員コメントを学内公表することとした。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
学生への学習支援は継続して実施している。
〈２〉看護学研究科
平成 26 年度より未開講となっていた「看護教育論」の非常勤講師を依頼し、平成 30
年度後期に開講予定とした。
学生への便宜を図るため、平成 30 年度よりガイダンスにて履修相談の時間を設定する
ことを決定した。

②改善すべき事項〈１〉看護学部
OSCE(客観的臨床技能試験)については、評価を行い改善を加えていくとともに、定期的なカリキュラムの見直し、およびＦＤ・ＳＤ推進委員会を中心に更なる授業方法の改善の検討していく。

41

〈２〉看護学研究科
少人数の学生でも実施できるような授業評価の項目・方法等を検討し、授業方法の改善を図っていく。

４－４

成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか〈１〉大学全体・看護学部①学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
学生の学習成果を測定する評価指標の一つとして国家試験の合格率が上げられる。
本学の過去 5 年間の看護師国家試験合格率は、ほぼ 100%の合格率を維持しており、一定の成果を上げている。

②学生の自己評価、卒業後の評価
学生の授業評価の項目に、ａ．授業の出席状況、ｂ．学習態度、ｃ．事前・事後の自主的な学習、ｄ．学習意欲という項目があり、最も評価が低かったのは、事前・事後の自主学習であった。このことを踏まえて、今後の学習指導に反映していく。（資料 4-4-6）
卒業後の評価については、卒業生の約 7 割が赤十字施設に就職しており、施設の職員から勤務状況を聴取し、一定の評価を得ている。
また、学部および研究科の 1 期生が卒業して数年経過した現在、赤十字の国際医療派
遣要員として海外で医療支援を行っている卒業生がいることや、卒業生８名が本学の教員として勤務していることなど、一定の成果を上げている。

〈２〉看護学研究科①学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
本大学院における教育成果の評価は、研究成果や修了後の評価によって判定してきた。
現在は、一定の評価を得ていると受け止めているが、客観的な評価尺度を使用していないため、今後は検討する必要がある。

〈１〉大学全体・看護学部〈２〉看護学研究科（２）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか〈１〉大学全体・看護学部①学位授与基準、学位授与手続きの適切性
本学学則には、「第 35 条 学生が本学を卒業するためには、本学に 4 年（再入学、編入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数）以上在学し、卒業認定に必要な単位を修得しなければならない。」「第 38 条

学長は、本学を卒業した者に対し学士（看護学）の学位を授与する。」とあり、この規定に基づき適切に運用されている。
教務委員会において 4 年生全員の成績一覧表および卒業・修業判定資料を作成・確認を行い、その判定資料に基づき教授会において卒業要件を満たしているか判定を行い、42

要件を満たしている者に対して学長が学士の学位を授与する。
看護学部の卒業要件は、必修科目 115 単位(平成 27 年度以前の入学生は 112 単位)と選択科目 11 単位(平成 27 年以前の入学生は 12 単位)以上を合わせた 126 単位(平成 27
年度以前の入学生は 124 単位)以上となっている。
平成 21(2009)年度より個々の学生の修学状況に応じて卒業認定を適切に行うために、
前期卒業制度を導入した。4 年以上在学し、卒業要件を満たしている学生は、卒業を認めることが教授会で決定されている。

〈３〉看護学研究科①学位授与基準、学位授与手続きの適切性
本学大学院学則には、第 28 条「修士課程の修了要件は、当該課程に２年（再入学又は転入学により入学した場合は別に定める年数。）以上在学し、所定の科目について 30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出して、その審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるのものとする。（助産学分野の助産資格コースは 58 単位以上）」、第 30 条「学位論文又は特定の課題についての研究の成果及び最終試験の合否は、本学学位規程の定めるところにより、審査委員会の報告に基づいて、研究科委員会が決定する。」とあり、この規定に基づき運用されている。それにより、第 32 条「修士課程を修了した者には、修士（看護学）の学位を授与する。」の規定を適切に運用している。
また、研究科においても、学部と同様に平成 21(2009)年度より前期卒業制度が導入されている。

②学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策
本研究科においては、学位審査および最終試験等について内規を設けて対応している。
審査委員会は主査１名、副査 2 名とし、本大学院を担当する教授及び准教授で構成されている。客観性や公平性を確保する目的で、副査２名のうち少なくとも１名は他分野の教授及び准教授の中から選考している。
審査委員会は、論文及び最終試験により総合審査を行い、審査委員の合意によって合否の判定を行い、審査報告書を研究科委員会に提出する。
研究科委員会は審査報告書および研究科教務委員会で作成・確認された成績一覧表、
修了判定資料に基づき課程修了の要件を満たしているか判定を行い、要件を満たしている者に対して修士の学位を授与する。

２．点検・評価●基準４－４の充足状況
学習成果の評価指標である看護師国家試験合格率は、ほぼ 100%の合格率を維持している。また、卒業生は、地域医療従事者、専門看護職者、教員・研究者と様々な形で社会に貢献している。

43

学位授与についても、関係規程に基づき適切に行われていることから、同基準はおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
個々の学生の修学状況に応じて適切な卒業・修了認定を行うために、学部、研究科ともに前期卒業制度を導入し、学生および保護者の精神的、経済的負担を軽減している。
平成 24(2012)年度～平成 29(2017)年度までに学部５名（平成 27(2015)年度３名、平成
29(2017)年度２名）の学生に対して、この制度を利用し、卒業・修了認定を行った。
看護学研究科において修士論文及び最終試験に対する基準を作成した。合わせて、評
価基準の明確化を図った。

②改善すべき事項
学習成果を測定するための評価指標については、学生の成績評価および国家試験合格率などがあるが、これだけでは学生の形成的評価が行えない。客観的な評価指標の検討が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
前期卒業生については、国家試験対策の学習支援を中心に行っているが、精神面、生活面の支援も必要になると思われるため、引き続き関係する委員会で具体的な支援を検討していく。

②改善すべき事項
学生の学習評価を測定するための客観的な評価指標の開発とその運用について、自己点検評価委員会を中心に引き続き検討を行う。

44

第５章

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか〈１〉大学全体①求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明記
本学の教育理念は「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の修得を目指す。また看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する。」である。
この理念に基づき看護学部、看護学研究科（修士課程）および博士後期課程（看護学研
究科共同看護学専攻）それぞれにアドミッション・ポリシーを定めている。

〈２〉看護学部① 求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明記
看護学部のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
１．赤十字の理念である“人道”に共感している。
２．看護師や保健師を目指す明確な意志と勉学を続ける意欲を持っている。
３．人間や人間の生活に興味を持ち、自分を含めて健康の維持や増進に深い関心がある。
４．家族のみならず、友人や地域社会の人々との交流を大切にし、色々な人の意見を聞き理解して、コミュニケーションをとっている。
５．自らの力で考え、意見を述べ、行動することができるとともに、自らの言葉と行動に責任を持っている。
６．高等学校等において自ら積極的に学習し、基礎的な学力と体力を身につけている。
７．高等学校等までの履修内容のうち、「数学」あるいは「理科（生物基礎または化学基礎）」を学び、根拠に基づき論理的に思考することができる。
８．
「英語」の履修を通じて英語による情報の収集や発信に関心を持ち、異なる文化や考え方に接することができる。
このアドミッション・ポリシーを本学のホームページで公開するとともに、大学案内
パンフレットおよび学生募集要項にも掲載している。また、オープンキャンパス、進学相談会や高校訪問での説明時や本学見学者への対応時には生徒やその保護者、さらには高校教諭に説明し、周知している。

②障がいのある学生の受け入れ方針
本学の学生募集要項には、「身体に障害のある入学志願者で、受験上および修学上特
別な配慮を必要とする可能性がある者は、出願する前に事前相談を行ってください」と明記している。平成 29 年度一般入試において受験上および修学上特別な配慮を必要とするような身体に障がいのある入学志願者からの相談を受けた。相談の後、学校医、入学試験委員会、教務委員会および学生委員会において受け入れ環境を検討し、志願者および保護者に説明の上、意見を聞き、同意のもとで体制を整えている。当該志願者については平成 29 年度一般入試において合格し、本学へ入学した。

45

〈３〉看護学研究科①求める学生像と入学時の学力・知識の内容や水準の明記
看護学研究科看護学専攻（修士課程）のアドミッション・ポリシーは以下の通りである。
ａ．赤十字の理念である人道に共感できる人
ｂ．人々の健康問題に深い関心を持ち、看護学を探究したい人
ｃ．生命（いのち）に対して豊かな感性を有し、助産学を探究したい人
ｄ．環境問題に深い関心を持ち、災害看護学を探究したい人
看護各研究科共同看護学専攻（博士課程）では、赤十字の理念である「人道(humanity)」のもとに、いかなる場合でも個人の尊厳を守り、人々が有する平和と健康に生きる権利について看護を通して実現する人材の育成を目指すため、入学者選抜試験を実施し、次のような資質と能力、意欲をもった人材を幅広く求めている。
①

保健・医療・福祉の専門知識を有し、さらに深く追求する意欲のある人②

常に探求心をもち、赤十字の看護活動を担う意欲のある人③

自らの活動範囲を拡げ、看護を発展させる意欲のある人④

さまざまな分野の専門家とともに、独創的な研究を志す人⑤

社会での実践から得た知識と経験を体系化し変革する意欲のある人⑥

国際的な視座で、国内外へ向けて広く成果を発信する意欲のある人⑦

真摯に学び、高い倫理性と豊かな人間性をもつ指導者を志す人

上記のアドミッション・ポリシーはホームページで公開し、大学院説明会、病院・施設訪問等の機会にも志願者等に説明を行い、周知を図っている。

（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか〈１〉大学全体・看護学部①学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
教育理念に基づくアドミッション・ポリシーを周知して学生を募集し、かつそれを理解する学生を選抜するために入学試験委員会が中心になり、学生委員会、教務委員会や広報委員会との連携のもとで、最終的には教授会の議を経て学生募集の全学的な取り組
みとして以下の５つの事業を行っている。
ａ．オープンキャンパス（表 5-1）
オープンキャンパスは平成 18(2006)年度からは年 2 回開催している。開催にあたり講堂では全員を集めてアドミッション・ポリシーの説明、入学試験の概要、教育課程や学生生活を中心にした大学の紹介を行っている。学内各所に説明のために教職員およびボランティア学生を配置して、自由に学内を見学する
参加者に十分に説明できる体制をとっている。

46

表5-1 ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ参加者数
年度

高校生

H２５年度
H２６年度
H２７年度
H２８年度
H２９年度

101
137
117
136
114

第１回
教員･
父母等
39
68
58
69
57

合計
140
205
175
205
171

高校生
121
107
135
157
150

第２回
教員･
父母等
82
56
73
48
60

合計

総 数
教員･
父母等
121
124
131
117
117

高校生

203
163
208
205
210

222
244
252
293
264

合計
343
368
383
410
381

ｂ．進学相談会
本学の教員と入試課職員が道内７カ所で春と秋に開催される進学説明・相談会
において、本学の教育理念とアドミッション・ポリシー、入学試験概要、大学

生活、奨学金などについて高校生、高校教員や保護者に説明し、質問に応じている。なお、進学相談会には高校 3 年生のみならず、高校１・2 年生も参加している。進路をまだ確定していない高校１・2 年生には看護職という仕事や求められる資質などについて説明している。
ｃ．高校訪問（表 5-2）
入学試験委員会の構成員である教員と一部は高校訪問の経験を有する教員が全
道各地の高校を訪問して、進路指導担当の高校教諭に本学の教育理念とアドミッ
ション・ポリシー、入学試験概要、大学生活､奨学金などについて説明している｡
圏域
石狩支庁
後志支庁
上川支庁
宗谷支庁
留萌支庁
檜山支庁
渡島支庁
空知支庁
胆振支庁
日高支庁
十勝支庁
釧路支庁
根室支庁
網走支庁
(内北見)
合計

平成25年度
高校
予備校
5
33
2
13
0
1
0
6
5
4
0
7
6
2
19
6
98
5

表5-2. 高校訪問数等
平成26年度
平成27年度
高校
予備校
高校
予備校
33
5
32
5
2
3
12
12
0
0
1
1
0
0
4
5
5
5
4
5
0
0
6
6
5
6
2
2
18
18
6
6
92
5
95
5

平成28年度
高校
予備校
32
5
3
12
3
1
5
6
5
0
6
6
2
18
6
99

5

平成29年度
高校
予備校
32
5
3
12
0
1
0
5
6
5
0
6
6
3
18
6
97
5

ｄ．ホームページ
本学ホームページは「大学案内」、「学部紹介」、「入試情報」、「キャンパスライフ」などから構成されている。「入試情報」では学生募集要項の内容（入試日程、選抜方法、試験場案内）と入学試験の実施結果、オープンキャンパスや進学相談会の日程や学納金について情報を提供している。なお、平成 25(2013)年 4 月にホームページは全面改定している。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーを理解し共鳴する学生を合格させるべく、推薦入学試験、社会人学士等入学試験、一般入学試験と大学入試センター試験利用入学
試験により行っている。なお、平成 25(2013)年度入学生の入学試験から一般入学試験を前期と後期に分けて実施している。
47

各入学試験の概要は、以下の通りである。
ａ．推薦入学試験
指定校推薦と公募推薦により実施している。いずれの志願者も本学において優秀な学習成果をあげることが期待できると高等学校長が推薦したものである。指
定校推薦は募集人員を 10 名、公募推薦は 35 名とし、いずれも専願として選抜している。
試験科目は小論文と面接から成る。試験会場は北見に加えて、受験生の利便性に配慮して札幌にも設けている。平成 25 年度入学試験からは試験中の情報漏洩を防止する観点から試験前に携帯電話などの通信機器を預かり、試験中は通信機器の使用を禁止している。
ｂ．社会人学士等入学試験
生涯学習の推進と社会人の若年層に与える教育効果を重視する観点から、平成
17 (2005)年度から募集定員を若干名として実施している。出願資格は（1）高等学校又は中等教育学校を卒業後、入学時に 3 年以上の社会人経験がある者、（2）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格後(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む)、入学時に 3 年以上の社会人経
験がある者、（3）大学を卒業した者及び大学を当該年度 3 月卒業見込みの者とし、小論文と面接により選抜している。試験会場は受験者数と募集定員を考慮して北見のみとしている。
ｃ．一般入学試験
平成 25(2013)年度入学試験から前期日程と後期日程に分けて、一般入学試験を実施している。これは受験機会の多様化を狙ったものである。募集定員を 45名（前期 40 名、後期 5 名）とし、試験科目は、前期が外国語（コミュニケーシ
ョン英語Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅱ、英語表現Ⅰ）、数学・理科（3 科目（数学Ⅰ・数学Ａ、化学基礎、生物基礎）から
1 科目選択）と小論文、後期は外国語（コミュニケーション英語Ⅰ、コミュニケーション英語Ⅱ、英語表現Ⅰ）と小論文である。試験会場は北見、釧路、帯広、
旭川、札幌、函館と東京に設け、受験生に便宜を図っている。また、後期の試験会場を北見と札幌の 2 カ所で実施している。平成 30(2018)年度入学試験から前
期日程と後期日程に分けていた一般入学試験の後期日程を廃止し、前期日程のみ実施とし、これに伴い募集定員を 40 名に変更する予定である。試験科目は、前期試験の科目に準ずる予定である。さらに、受験者数の関係で、帯広と函館の試験会場を廃止する予定である。
ｄ．大学入試センター試験利用入学試験
募集定員を 10 名とし、大学入試センター試験の得点を合否判定に用いて実施する。すなわち本学独自の個別学力試験は行わない。入学者選抜は、当該年度の大学入試センター試験（外国語：「英語（リスニング含む）」、国語：「国語（近代以降の文章）」、選択１科目（数学・理科：「数学Ⅰ・数学 A」、「化学基礎・生物基礎」、「化学」、「生物」））の成績を利用している。平成 29(2017)48

年度からは、前期日程と後期日程に分けて実施する。募集定員は前期日程が 10名、後期日程は 5 名を予定し、大学入試センター試験の得点を合否判定する予定である。
入学者選抜方法および合否判定は入学試験委員会で検討して案を作成し、教授会に諮り、決定している。面接委員、問題作成委員、小論文出題委員と小論文採点委員を学長が委嘱するが、非公開としている。
小論文の試験問題はアドミッション・ポリシーに則っているかを中心に学長、入学試
験委員長及び小論文出題者の責任者との協議により決定する。採点は問題を作成した出題委員 3 名と受験人数がおおむね 100 名を超えるときは 3 名の採点委員を加えて行う。
相互に干渉しないように平行して採点し、その平均値を最終的な点数とする。
また、他の試験科目の問題についても学長より委嘱された問題作成委員により作成され、採点も問題作成委員に委嘱している。問題作成委員は試験日当日、本学で待機して受験生からの質問にいつでも答えられる体制をとっている。
面接は担当する教授会構成員を中心とした教員には事前に説明会を行い、評価項目や採点方法を統一するように心がけている。また、受験者に無用な圧力を感じさせないよ
うに配慮するなど面接に臨む態度を学内で統一し、さらにマニュアル（説明書）を作成
し、面接委員には当日までに内容を確認するよう指示している。面接は評価項目に従って面接委員の平均値を最終的な点数としている。なお、面接担当グループ間で得点平均
値に 10 点以上の差がある場合は調整することとしているが、発動したことはない。
いずれの入学試験についても合否判定資料には氏名を掲載せず、個人が特定されることがないように処理している。入学試験担当課長と入学試験委員長および入学試験委員長が指名した入学試験委員の 3 名が入力された内容を三重に確認を行っている。入学判
定資料に基づき、入学試験委員会で合否ライン案を作成し、教授会において合否ラインを決定する。
合格者発表は入試担当課職員と入学試験委員長の 3 名体制の下で確認し、発表を行っている。
以上のように、看護学部の学生募集および入学者選抜は、適切に実施されている。
さらに、入学試験区分および入学試験成績と入学後の成績、平成 27 年からは入学直後に実施している達成度調査（国語、英語、数学、生物、化学の学力基礎調査）との関連を分析した。入学後の平均順位は指定校推薦が各学年ともに最も良い結果となった。
入学後の成績が 80 位以下および 100 位以下については入学年度間でばらつきがあるが、一般入試（前期）、一般入試（後期）、公募推薦で多い傾向であった。達成度調査は、各入学年度ともに一般入試（前期）が最も高い値となった。しかしながら、一般入試（前期）の平均順位は低い傾向で入学後の学習が影響している可能性が示唆される。また、一般入試（後期）からの入学者は入学後の成績順が低く、留年・退学率が高いことが判明した（表 5-3.5-4）。

49

表 5-3

入試区分と入学後の成績（平成 26～29）

4 年生（平成 26 年度入学）
指定校推薦

公募推薦

一般前期

一般後期

センター

人数

10

32

46

3

1

入学時人数

11

40

50

5

1

平均総合順位

32.6

55.7

45.9

54.3

33.0

80 位以下割合

1.1%

1.1%

1.1%

1.1%

0.0%

100 位以下割合

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

留年・退学率

9.1%（１名）

20%（8 名）

8%（４名）

40%（２名）

0.0%

達成度調査

-

-

-

-

-

※平成 26 年度入学生は達成度調査未実施
3 年生（平成 27 年度入学）
指定校推薦

公募推薦

一般前期

一般後期

センター

人数

10

37

49

9

0

入学時人数

10

38

52

11

1

平均総合順位

39.3

58.0

54.5

59.4

80 位以下割合

0.9%

7.4%

13.0%

2.8%

100 位以下割合

0.0%

3.7%

3.7%

0.9%

留年・退学率0.0%

2.6%（１名）

5.8%（３名）

18.2%（２名）

達成度調査

38.5 点

37.2 点44.2 点40.2 点

指定校推薦

公募推薦

一般前期

一般後期

センター

人数

11

40

42

10

0

入学時人数

12

41

43

11

0

平均総合順位

34.6

53.5

59.0

67.8

80 位以下割合

1.9%

9.5%

11.4%

3.8%

100 位以下割合

0.0%

1.0%

3.8%

2.9%

留年・退学率

8.3%（１名）

2.4%（１名）

2.3%（１名）

9.1%（１名）

達成度調査

41.7 点

34.6 点

45.4 点

40.6 点100%（１名）

2 年生（平成 28 年度入学）

50

1 年生（平成 29 年度入学）
指定校推薦

公募推薦

一般前期

一般後期

センター

人数

13

39

47

13

0

入学時人数

13

39

50

13

0

平均総合順位

31.2

56.6

59.7

76.5

80 位以下割合

1.8%

8.0%

14.2%

6.2%

100 位以下割合

0.0%

3.5%

4.4%

5.3%

留年・退学率0.0%

0.0%

4.3％（２名）

0.0%

達成度調査

37.8 点

34.9 点

40.9 点

38.2 点

表 5-4

1 年次平均順位

入学年度別の比較

入学年度

指定校推薦

公募推薦

一般前期

一般後期

センター

H26

46.3

62.9

50.3

77.4

48.0

H27

38.8

63.2

55.7

68.1

3.0

H28

31.2

58.2

54.8

76.1

H29

31.2

56.6

59.7

76.5

以上のことから、平成 30 年度入試から一般入試（後期）を中止することとし、センター
利用入試（後期）枠を新設することとした。それに伴い、定員を一般入試 5 名、センタ
ー利用入試（前期）5 名ずつ増やし、センター利用入試（後期）の定員を 5 名とした。

②入学者選抜方法において透明性を確保するための処置の適切性
看護学部では入学者が確定後、志願者数、受験者数、合格者数、実質倍率、入学者数
をホームページで公開している。
また、一般入学試験の成績について、受験者本人の申請に基づき開示することを学生募集要項に記載し、受験者に周知している。

〈２〉看護学研究科①学生募集方法、入学者選抜方法の適切性
看護学研究科では研究科入学試験委員会を中心に研究科広報委員会と連携して学生募集を行っている。
具体的には、大学院案内パンフレットおよび大学院学生募集要項を用いて大学院説明会および大学祭、オープンキャンパスの大学院進学相談コーナー等で、志願者へ本研究科の理念とアドミッション・ポリシー、研究科の概要、入学試験の概要等の説明などを実施している。さらに本研究科への理解を深め、進学予定者への啓発の機会とするために、在学生への大学院説明会、同窓会での大学院説明会の実施等で在学生および卒業生への情報提供、北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施している。

51

また、近年は、大学ホームページの内容が入試の情報源になっていることから、大学院担当教員の研究テーマをホームページ上に掲載し、専攻する研究内容について直に相談できる案内の記載となっている。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーを理解し高度な専門知識の習得を目指す学
生のために、推薦入学試験、一般入学試験（前期・後期）により行っており、出願資格
は４年制大学を卒業していることが原則となっているが、出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達している場合は、出願が可能となっている。
また、以下のいずれかの条件を満たし、２２歳に達している者は、大学を卒業した者と同等の資格があると見なし、出願資格審査を免除している。
ａ．保健師助産師看護師学校養成所指定規則第２条もしくは第３条の養成所を修了
し、保健師もしくは助産師の資格を有する者。
ｂ．看護教員養成課程(厚生労働省、日本看護協会、都道府県など公共またはそれと同等となる機関の６ヵ月以上の研修学校)を修了した者。
ｃ．認定看護師もしくは認定看護管理者の資格を取得した者。
ｄ．看護系短期大学、専修学校、各種学校、高等学校専攻科の卒業生で看護師資格を有し、５年以上の看護師の実務経験を有する者。
なお、出願を希望する場合は、あらかじめ志望する分野の指導担当教員と面談することを学生募集要項に明記している。
推薦入学試験は、学部卒業生および社会人の志願者が多くの受験機会を得られるよう
平成 21 年度から実施している。入学試験の科目は小論文と面接の 2 科目で、本学を会場に実施している。
一般入学試験は前期・後期の 2 回とし、試験科目は入学を希望する看護学領域の専門科目と面接の 2 科目で、本学を会場に実施している。
入学試験に関する事項は研究科入学試験委員会において審議し、研究科委員会で決定している。また選抜試験ごとに、全教員の共通理解を図り、入学試験の実施に当たっては、入学試験実施要項、試験監督要領、面接要領を作成するなど看護学部と同様に受験生に対して公正に実施できるように配慮している。
看護学専攻（修士課程）の募集は、募集人員 16 人、推薦選抜と一般選抜の 2 種類で、
年 2 回（前期、後期）実施している。本学学部生の進学志望者が多い助産資格コースについては、入学時のガイダンスからコースの紹介と併せて選抜方法（主に推薦選抜）について説明し、初学年から助産資格コース志願者の確保を目指している。
社会人等の大学院受験資格の有無を認定する方法として「出願資格審査」が行われているが、聞き取り調査の結果この審査が大学院受験のハードルを高くしていた。勉学旺
盛な社会人のために、出願資格審査を免除し、入学者選抜試験を受験することができる
資格を新たに設けたことから、現在も志願者数の減少を防ぐことが出来ていると考える。
共同看護学専攻（博士課程）の募集は、平成 27 年度より開始し、募集人員 2 人、一般入試のみの選抜で、年 2 回（Ⅰ期、Ⅱ期）実施している。修士課程修了後に博士課程へ進学しやすいよう、一般入試Ⅱ期の時期を 2 月末頃に設定している。現在のところⅠ期、Ⅱ期とも志願者がいて選抜時期や方法については問題ないと思われる。(表 5-5)52

表 5-5 大学院入試の志願状況
看護学専攻（修士課程）
年度

共同看護学専攻（博士課程）

募集

志願

入学

充足

募集

志願

入学

充足

人員

者数

者数

率（％） 人員

者数

者数

率（％）

H25

１６

１７

１７

106

H26

１６

１５

１３

81

H27

１６

１５

１４

88

H28

１６

１１

１１

69

２

３

３

150

H29

１６

１３

１１

69

２

４

４

200

看護学研究科修士課程および共同看護学専攻博士課程についても本学ホームページの入試情報を定期的に更新し、情報の開示を行うとともに各関係機関や資料請求者に対し、学生募集要項を送付することにより広く周知した。
また、本学において、年２回（7 月、12 月）入試説明会を開催している。具体的には、
大学院教育カリキュラムや入試方法、長期履修制度や奨学金などについて説明し、教員との個別相談の時間を長く設けるなど、志願者の満足度を上げる対応に努めており、教員と志願者の顔合わせの機会を設定することで定員の充足を試みた。なお、本学の学部生（主に３～４年生）についても、入試説明会のチラシを事前に配布するなどして周知している。加えて、入試説明会では、毎回、参加者へのアンケート調査を行い、参加のきっかけや満足度などについて分析し、案内方法、プログラム内容、時間配分などを改善していった。(表 5-6)
その他、オホーツク圏、旭川、釧路、帯広等各地区の病院訪問を実施し、各領域の教員によるリクルート活動を継続して行った。なかでも、本大学院入学の実績がある病院においては、修士課程を目指す可能性のあるキャリア層や本学部の卒業生を中心に、訪問先で大学院を紹介するといった広報活動も行っている。
表 5-6 入試説明会参加状況
年度

看護学専攻（修士課程）

共同看護学専攻（博士課程）

合計（人）

7月

12 月

7月

12 月

H25

－

－

－

－

－

H26

－

－

－

－

－

H27

２３

１３

１

０

３７

H28

１２

４

１

０

１７

H29

１２

６

１

０

１９

（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか〈１〉大学全体・看護学部①収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
53

看護学部の収容定員 400 名に対し、平成 29(2017)年 5 月 1 日現在で在籍している学生数が 439 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10 となっている。
また、入学定員に対する入学者比率は過去 5 年間の平均も 1.11 となっており、適切に推移している。

②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
看護学部の収容定員に対する在籍学生数比率は 1.10 となっており、過剰・未充足に関する対応は必要とされていない。
また、看護学部のカリキュラムでは数多くの施設で臨地実習を実施しているため、過剰な定員超過は実習の実施に支障があるが、10％以下の定員超過であれば十分対応が可能である。
なお、在籍学生数は定期的に教授会において報告・検討されており、学生数の過剰・未充足については適切に管理されている。

〈２〉看護学研究科①収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
看護学研究科看護学専攻（修士課程）の収容定員 32 名に対し、平成 29(2017)年 5 月
1 日現在で在籍している学生数が 30 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.94となっている。
また、入学定員に対する入学者比率は過去 5 年間の平均が 0.83 となっている。
共同看護学専攻（博士課程）の収容定員６名に対し、平成 29(2017)年 5 月 1 日現在
で在籍している学生数が 7 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 1.75 となっている。

②定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
看護学研究科の在籍学生数は研究科委員会において定期的に報告・検討されている。
入学試験は原則として年 2 回実施しているが、定員に満たない場合は 3 月に追加募集を実施している。入学者確保に向け、大学院説明会に加え、大学祭、オープンキャンパ
スにて大学院進学相談コーナー等で大学院の説明会を実施している。さらに、在学生への大学院説明会、同窓会での大学院説明会を実施、また、北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施している。
看護学専攻（修士課程）では、平成 29 年度の入学者が 11 名（在籍学生数比率は 0.69）であり、定員が未充足の状況である。
共同看護学専攻（博士課程）では、平成 29 年度の入学者が 4 名であり、収容定員に対する在籍学生数比率は 2.00 となっている。

（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか〈１〉大学全体・看護学部
看護学部の学生募集および入学者選抜についての検証は、入学試験委員会が担当している。委員会は、年間 15 回程度開催されている。
入学試験委員会では、オープンキャンパスで参加者にアンケートの記載を依頼して次54

年度以降のプログラム作成や事業評価の参考にしている。また、高校訪問のときにはア
ドミッション・ポリシーの説明や入学試験の説明のみならず、学生募集全体について進路指導を担当する高校教諭から直接意見をいただくように心がけており、その情報をフィードバックして次年度以降のプログラム構成に役立てている。
入学者選抜についてはいくつかの観点から継続して分析を行っている。入学試験科目については、それぞれ平均点、標準偏差、最高点・最低点などの統計値を求め、教授会で報告するとともに問題作成者にフィードバックしている。また受験者、合格者、入学者については年度ごとに入学試験種別出身地域別の人数を出して、本学受験生の傾向を分析して次年度以降の学生募集のあり方を考えるための資料としている。

〈２〉看護学研究科
看護学研究科の学生募集および入学者選抜についての検証は、研究科入学試験委員会が担当している。委員会は、概ね毎月開催されている。
学生募集については、志願者へ本研究科の理念とアドミッション・ポリシー、研究科の概要、入学試験の概要等を広く周知する方策を検討し、実施している。また、入学者選抜についても入学生の大部分が社会人であることを考慮し、検証を行い選抜方法の改善を図っている。

２．点検・評価●基準５の充足状況
本学は、理念に基づき、目的を達成するために定められたアドミッション・ポリシーを周知して、学生募集を行っている。入学者の選抜にあたっては推薦入試、社会人入試、大学入試センター試験利用入試と一般入試の 4 つの枠で受験生を選抜しており、アドミ
ッション・ポリシーに適え、多彩な能力と個性を有する学生が入学している。
看護学部の収容定員に対する在籍学生数比率も適切に推移している。しかしながら、看護学研究科（修士課程）においては入学者が定員を下回っている状況が依然続いており、定員を確保できるよう改善が必要である。
また、入学者選抜が公平かつ適正に実施されているか、入学試験委員会および研究科
入学試験委員会において定期的に検証し、改善を図っていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
アドミッション・ポリシーを策定してからは進学相談会、高校訪問やオープンキャン
パスなどの機会に受験を予定する生徒、保護者や高校教諭に説明している。また、他の道内看護系大学との差別化を図るべく、赤十字の大学で学ぶことの意義やメリット（本学の理念、奨学金制度、赤十字に関するカリキュラム、恵まれた実習環境）などを高校
生や保護者、高校教諭に説明することにより広報活動を行っている。さらに、ホームページや大学案内パンフレットにも記載して周知を図っているので広報という観点からはおおむね問題はない。実際に多くの学生が赤十字の理念のもとに設立された大学である
ことを入学後も意識し、6～7 割の卒業生が赤十字病院に就職していることからもそれが55

明らかである。
また、平成 25(2013)年度から導入した入学前学習については、対象者全員が取り組
み、多くの学生が肯定的なコメントを寄せていたことから、初めての取り組みとしては想定以上の成果が得られた。
継続的な広報活動として、栄美通信や高校等が主催する進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスなどを通して、他の道内看護系大学との差別化を図るべく、赤十字の大学で学ぶことの意義やメリット（本学の理念、奨学金制度、赤十字に関するカリキュラ
ム、恵まれた実習環境）などを多くの参加者に説明し受験を勧奨している。
オープンキャンパスでは各地域（札幌、旭川、釧路）を結ぶ、送迎バスを運行している。2014 年から新規に札幌便を設けた結果、札幌からも継続的に毎回 20 名前後の参加者が得られている。また、2017 年は取材を兼ねて札幌往復のバスに同乗したリクルート
社員から、北見までの状況について意見を聞いた。その結果、北見市内にバスが入って市内が見渡せるところですぐに大学に到着することがアピールの機会になっていないということだったので、2018 年度からは全路線で JR 北見駅、北見赤十字病院やアパート・下宿が多い柏陽地区を回って大学に向かうこととした。一方、帯広発のバスには搭乗者が 1 名という状態が続いたため、2017 年からは中止した。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズが運営するインターネットの広報媒体等も用いて本学を広くＰＲしている。また、2017 年から株式会社マイナビが運営する
インターネットの広報媒体を試験的に導入した。資料請求数等が予想より多かったため、2018 年から本格的に参入する予定であり、前年度の請求数からの倍増を見込んでいる（3,000 件程度）。
創研学園（学校法人）看予備が発行する、模擬試験結果報告書は全道の受験生に配布されている。ここには 2014 年から 1 ページにわたる広告を掲載して受験生に本学を周知している。また、2016 年から北海道高等学校教育研究大会を協賛し、広告を掲載する
ことで進路指導を担う高校教員向けに情報を発信している。
2014 年から私立大学協会北海道支部の協賛事業である札幌駅前歩行空間での広報事
業（平成 26 年 6 月）に参加し、札幌圏で本学の知名度を上げるための活動を展開している。
2015 年以降は高校訪問時には本学に入学した生徒のメッセージを渡す事業を開始し、北見から離れた高校の生徒にも本学を身近に感じてもらうようにしている。

〈２〉看護学研究科
看護学研究科では学士を有しない者に対しても、個別に資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた場合は、受験の機会を与えている。
また、学生が仕事と勉学や研究を両立させる意味で、本学では授業を夜間･休日も開講している。さらに 2 年間で単位修得が難しい場合には、長期履修制度があり、3 年間で単位を修得することを可能としたことなどにより社会人が学びやすい環境となっている。
本大学院の共同看護学専攻（博士課程）は、赤十字学園が運営する 5 大学（本学を含む）により、平成 28 年 4 月に開設された。募集人員は 5 大学で 10 人、本学では 2 人となっている。開設時より、本学の充実した指導体制が整っていることより、最大 3～456

人/学年までは受け入れられるように準備している。これまで選抜試験を 2 年実施したが、定数を超えて学生を受け入れている。
道東に看護大学の博士課程が初めてできたことで、より質の高い専門家の育成が期待されている。しかし、立地の条件から、自宅や職場と大学院との距離が遠いこと、職場環境によって通学可能な時間帯が限られることなど、時間的制約等から大学院での学習の実現に困難を伴う社会人が少なくないと考えられる。
博士課程の受験対象者となるのは、職業等を有しながら学習を希望する人々が多い。
そのような人々の様々な学習需要に対応するため、多様な履修形態で修了要件を満たし、学位等を取得できるよう、昼夜間、土曜日の開講制に加え、遠隔授業、長期履修制度を設けている。入学した学生の殆どが遠方で就労している者であり、遠隔授業を受講しながら単位を取得できることが進学のきっかけとなっていた。
入学者選抜において、学力試験（英語，小論文）、面接・口述試問のほか、出願前に研究指導教員との面接を義務付けることにより、研究テーマや研究目的，志望動機などが明確な学生を受け入れ、博士課程の水準が保てる努力を行っている。
広報活動については、設置認可前は、学園本部が作成したリーフレットおよび本学作
成の大学院パンフレットを用いて告知を行い、ホームページに掲載する等のまずは知ってもらうためのリクルート活動を行った。
設置認可後には、博士課程の進学を希望する教員や修士課程の修了者らに声をかけ、資料請求があった場合、入試課より早急に学生募集要項送付するとともに丁寧な説明を行った。

②改善すべき事項〈１〉看護学部
オホーツク地域の高校生で私立大学看護学部を志す学生のほとんどが本学を受験していると進路指導担当教諭から情報を得ており、この地域での学生募集についてはおおむ
ね問題はないと認識している。ただ、今後の人口推移等を勘案するとオホーツクから離れた地域の学生をいかに集めるかは課題である。
そのためにも平成 30 年度から行う予定である一般試験およびセンター試験の変更で受験者の確保を図る。いずれにしても地方に設置された単科大学という本学の特性から入学者の安定的に確保できる方策を検討する。
しかしながら、入学者選抜におけるアドミッションポリシーの位置づけが高校側（受験生および進路指導教諭）にも曖昧なところがあり、説明に対しての反応は乏しい。2021
年度入学者選抜からはアドミッションポリシーを評価する選抜となる方向性にあるので、2018 年度以降は高校側とのやり取りが深まってくると期待される。

〈２〉看護学研究科
入学者選抜に関しては研究科担当教員で構成される研究科入学試験委員会が企画・実施し、入学試験広報活動は、研究科広報委員会と連携して広報活動を行っている。
看護学研究科では推薦入試、一般入試の前期と後期、そして後期・二次募集を実施したことにより複数の受験機会ができ、さらに英語の科目を受験科目から外したことで、受験しやすくなり志願者増が期待できる。しかしながら、志願者数は安定していないた
め、安定的な志願者の確保を考えて、その方策を検討する。
57

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項〈１〉看護学部
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーにつながるアドミッションポリシーを策定し、それらを大学案内、募集要項やホームページに掲載して周知した。進学相談会などにおいて受験生と面談する時や高校訪問時に進路指導担当教諭と面談するときにはア
ドミッションポリシーを説明した。
また、一般入学試験を前期・後期制に変更したことは、2～3 年経過したところで評価が必要である。入学倍率の変化や入学後の成績を検討して評価していかなければならな
いと考えるので、入学試験委員会で評価方法を策定し、評価・改善を実施する。
入学前学習については、推薦入学試験により入学した学生が課題への取り組みをどのように受け入れているかとともに、入学後の成績や学習意欲などの分析を積み重ねて評価していかねばならない。また、学部教育との連携について、教務委員会やカリキュラ
ム検討委員会との議論を深める。

〈２〉看護学研究科
本学の立地条件を踏まえ、現在遠隔での授業実施を試行しているが、これをシステム化してより学びやすい環境を整備する。

②改善すべき事項〈１〉看護学部
看護学部では、オホーツク圏域外からの受験生を増やすため、同時に赤十字の理念の啓蒙を行い赤十字への理解を深め、志願者増に繋がる広報の充実に努める。
加えて受験生および入学者の地域特性や成績、入学試験結果と入学後の成績の関係などを継続的に分析して学生募集や入学者選抜の方法を改善する努力を続けていく。
新たにアドミッションポリシーが作成され、そのポリシーをより意識した選抜方法を検討している。特に一般入試とセンター利用入試は、学力に関する項目以外のアドミッ
ションポリシーの評価を実施すべく検討が必要である。2021 年度入学者選抜（2020 年度実施）からは、アドミッションポリシーに基づき、学力の３要素を多面的・総合的に評価する選抜を実施することが求められているため、入試委員会では 2017 年度からその選抜方法や出願書類（調査書等）の活用方法について検討を行っている。

〈２〉看護学研究科
研究科入学試験委員会では、例年実施している大学院説明会に加え、在学生及び同窓会を利用した卒業生を対象とする個別の大学院説明会、さらに北見市を含む道東地域（帯広・釧路・紋別他）の主要な病院・施設訪問等を実施してきたが、今後の安定的な志願者の確保を考えて、研究科入学試験委員会、研究科広報委員会が連携して志願者の確保を検討し､実施していく。

58

第６章

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか①学生に対する修学支援、生活支援、進路支援に関する方針の明確化
本学の学生支援を担当する学生委員会では以下のような方針および具体的な目標を定めている。
（ 学生支援に関する方針 ）学生が充実した大学生活を過ごせるように、学生の福利厚生及び課外活動などの生活環境を整えるとともに、就職・進学を支援するための体制を整備し支援する。
（ 看護学部における具体的目標 ）ａ．毎年、満足度調査を行い、2 年に 1 回は質問項目を多くした内容としている。この調査で得られた学生のニーズを踏まえ学生生活の支援の在り方を検討する。
ｂ．意見箱などにおいて学生の希望や苦情をきく体制を整備する。
ｃ．キャンパス・ハラスメント防止対策委員会と連携し、アカデミックハラスメントを防止するための対策を実施する。
ｄ．学生の就職・進学に向けた支援の充実を図る。
ｅ．学生に対する経済的支援を行うために、各奨学金制度について学生に情報提供を行う。
ｆ．インフルエンザなどの感染症防止に向けて、教員間の連携を図りながら、学生に対する健康教育を実施する。
ｇ．学生の身心両面のケアを行うために、学校医による健康相談及びカウンセラーによる相談を実施する。
ｈ．学生自治会活動の活発化に向けて側面的に支援する。
ｉ．卒業生に対する継続教育を実施する。
ｊ．ふらっとカフェを開催し、教職員と学生の親睦を図っている。

（２）学生への修学支援は適切に行われているか①留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性
開学当初から、学年担任を 3 名配置していたが、平成 22(2010)年度より各学年担任
を 4 名に増員し、きめ細かい修学支援ができるように相談体制を充実させている。年間
1～2 回全学生に対する個人面談を行うとともに、随時学生の相談に対応している。
留年者および休・退学者への対応についても基本的には担任が窓口となり学生の個別の状況を把握し、助言、指導を行っている。
また、年度初めに保護者宛に前年度までの成績を送付し、学生の修学状況を伝えるとともに、保護者懇談会では担任と保護者が面談できる場を設定し、担任と保護者が連携し、留年および休・退学が未然に対処できるよう配慮している。（表 6-1）

59

表 6-1 退学者数
平成 27(2015)年度
学部

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
看護学部

平成 28(2016)年度

平成 29(2017)年度

学科
看護学科

2

6

1

0

合計
9

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
1

2

3

0

合計
6

1 年次 2 年次 3 年次 4 年次
2

2

3

合計

0

7

②補習・補充教育に関する支援体制とその実施
4 年生の国家試験対策として模擬試験の実施に加え、8 月から 2 月上旬までの期間で90 コマの補講を実施し、資格取得のための支援を行っている。この補講は、国家試験対策委員会が中心となって企画し、全教員が分担して担当している。また、全教員がオフィスアワーを周知し、必要時に個別補修を行っている。

③障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性
障がいのある学生に対する修学支援は、開学以来在籍していなかったため、障がい者用トイレ、エレベーターの設置などにとどまっていた。しかしながら、平成 29 年度に 1名が入学し、学務課、学校医、学生委員会、担任により修学支援措置を行っている。

④奨学金等の経済的支援措置の適切性
看護学部の奨学金制度は次のものがある。
ａ．日本赤十字社奨学金：日本赤十字社都道府県支部・赤十字病院奨学金、日本赤十字社看護師同方会奨学金
ｂ．北見市：北見市大学生奨学金
ｃ．学外奨学金：日本学生支援機構奨学金、北海道看護職員養成修学資金、北海道看護協会奨学金、地方公共団体奨学金、民間団体奨学金
ｄ．学校提携教育ローン：本学と株式会社ジャックスが提携した学校提携教育ローン受給が最も多いのは、日本赤十字社関連の奨学金である。中でも日本赤十字社奨学金
は、卒業後に赤十字病院で勤務することを希望する学生に、日本赤十字社の各都道府県
支部や病院が奨学金を貸与するものである。平成 29(2017)年度において在籍学生 439
名中、295 名（67.1％）が日本赤十字社北海道支部奨学金を受給している。貸与額は 60万円～120 万円の幅があり、卒業後奨学金貸与年数を勤務すると返還が免除される。
日本学生支援機構の受給割合は、平成 29(2017)年度は、第 1 種・第 2 種合計で 229
名（52.1％）の学生が受給している。受給数は横ばいであるが、平成 28 年度から各大学に日本学生支援機構から割り当てられていた、割り当て枠が廃止され、受給要件を満たせば、全員が第 1 種を受給できるようになったため、第 1 種の受給者数が増えている。
給付型についてもまた、平成 29 年度入学生から日本学生支援機構の給付型奨学金制度が開始され、本学の学生は 4 名（0.1％）受給している。さらに、平成 29 年度から急な経済状況の悪化に伴う回避策として学校提携教育ローンを開始した。
学生に対する奨学金などに関する情報提供は、学内掲示、オープンキャンパス、奨学金説明会などで行っている。特に受給者が多い日本赤十字社北海道支部奨学金については、毎年、入学式直後に奨学金説明会を開催し、学生が直接病院関係者から情報を得る
60

機会を設けており、学生支援課や担任が、随時個別相談にも応じている。また、学生に十分に検討する時間を与えるために、平成 26(2014)年度からは応募締め切りを 5 月上旬にすることとした。
さらに、一般入学試験(前期)の成績が優秀な学生 2 名に対し、特待生として初年度の年間授業料の半額を免除し、入学後の成績が優秀な 2 年次以降の学生に対して年間の授業料を一部免除する特待生制度も設けている。
看護学研究科における奨学金制度には、日本学生支援機構奨学金、日本赤十字社看護師同方会奨学金がある。
奨学金制度については、各指導教員から説明するとともに、掲示などで周知を徹底していることもあり、受給者数は増加傾向にある。

（３）学生の生活支援は適切に行われているか①心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生への健康管理は、学生委員会が所管し、実際的対応は学校医と心理相談員が担っている。学校医が毎週「健康相談室」を開設し、また、心理的支援については非常勤の心理相談員による「学生相談室」を開設している。
ａ．定期健康診断
学校安全保健法による定期健康診断は、医療法人社団慶友会「健康相談センター
旭川センター」に委託し実施している。
平成 29(2017)年度健康診断は、対象者 435 名中 421 名が受診し受診率は 96.7％であった。
健康診断の結果、再検査を必要とする者は 16 名（1 年生 2 名、2 年生 3 名、3 年
生 6 名、4 年生 5 名）であり、ほとんどの学生が血圧異常または血液一般の異常値であった。健康診断の結果、事後指導が必要な学生に対して、学校医が個別面接を行い医療機関受診の勧奨や個別指導を実施している。
ｂ．健康相談室（表 6-2）
平成 29(2017)年度健康相談室の学生利用は 22 件あり、時期的には 5 月が多かっ
たが、それは健康診断後の個別指導のためである。
表 6-2 健康相談室利用状況 平成 25 年度～平成 29 年度
施設の名称
健康相談室

専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数
1

1

年間
開室日数

開室時間

約 40

12:00～13:00

年間相談件数
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

43

36

30

35

22

備考
医師

ｃ．体調不良時の保健室利用
学生の体調不良時には、学校医または学生委員会委員が一時的な応急処置を行っている。平成 29(2017)年度の保健室の学生利用は 17 件であった。
ｄ．感染症対策インフルエンザ対策では、冬季前に実習に行く学生へはインフルエンザの予防接種を推奨している。また、大学玄関にはアルコールジェル、スプレーを置き、手指消毒を促している。さらにマスクや体温計の業者販売を行うとともに、学校医や担任より咳エチケットなどの健康教育を行っている。学校医より全教職員にインフル

61エンザの症状況等の情報を提供し、全学的に予防活動を徹底している。
麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎については、健康診断時の採血で抗体価を測定し、1 年次の実習までに抗体を獲得できるように低抗体価の者には、予防接種を受けるように指導している。
なお、感染症罹患者が発生した場合には潜伏期の感染拡大を考慮して、接触者に指示を出している。また罹患者が復帰する時期は学校医が判断している。
ｅ．学生相談（心の健康相談）制度（表 6-3）
学生相談（心の健康相談）は、平成 19(2007)年度に開始し、平成 20(2008)年度
から 2 名体制としている。平成 25(2013)年 1 月から開設回数を増やし、学生へのサポート体制の充実を図ったところである。精神面での問題を抱えている学生に対して、必要時学校医が調整役を担い担任などとの連携を図りながら継続的に支援している。
平成 29 年度学生相談室利用状況は、述べ数 61 件であった。
表 6-3 学生相談室利用状況 平成 25 年度～平成 29 年度
専任
非常勤
週当たり
スタッフ数 スタッフ数 開室日数

年間
開室日数

開室時間

2

約 60

12:00～18:00
18:00～20:00

健康相談室

1.5

年間相談件数備考

平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

104

110

101

31

61

臨床心理士
看護師

学生の満足度やニーズを踏まえて大学における環境整備や生活指導を実施するために、毎年の調査に加え、隔年毎に大規模調査を実施している。平成 29(2017)年
度は、437 名を対象として、「自動車運転中のヒヤリ・ハットの経験」など、17 項目からなる大規模調査を実施した。回答数は 386 名であり、回答率は 88.3％であった。調査結果、「自動車運転中のヒヤリ・ハットの経験」があったと回答した学生は 21.3％であった。また、メンタル面においては「悩んでいることがある」と回答した学生は 59％に達しており、前回調査と比較して 2％減少している。悩みの理由として「看護師としての適正」「学業成績」「将来の進路や就職」が多かった。調査結果については「2017 年度学生生活実態・満足度調査に対する回答」として全教職員及び学生ポータルサイトで閲覧が可能であり、学生の生活・修学支援に活用している。
ｇ．課外活動（表 6-4）
本学の課外活動は、平成 29(2017)年度に新たに「筋力トレーニングサークル」が設立された。平成 29 年度末現在、表 6-4 のとおり 20 団体あり、活発に活動されている。学生自治会活動については、主体的に活動する学生が減少傾向にある。
表 6-4

平成 29 年度 学生課外活動団体

1

バドミントン

11

軽音学部

2

写真部

12

ＣＡＭ研究会

3

学生赤十字奉仕団(ボランティア部)

13

男子バスケットボール部

4

茶道部

14

アウトドアサークル

5

バレーボール部

15

災害 beatS 研究会

6

ソフトボール部

16

いきたん

7

女子バスケットボール部

17

ダンスサークル

62

8

サッカー部

18

書道部

9

ピアッ子サークル

19

テニスサークル

10

吹奏楽部

20

筋力トレーニングサークル②ハラスメント防止のための措置
本学では平成 16(2004)年度にセクシャルハラスメントに関する規定を制定し、セク
シャルハラスメント防止対策委員会を立ち上げ予防体制を整えた。平成 20(2008)年度には、「パワーハラスメント」「アカデミックハラスメント」「セクシャルハラスメン
ト」を含めた「キャンパスハラスメント防止対策委員会」とし、大学内でのあらゆるハラスメントに対応することとした。
学生や教員への周知は、4 月のガイダンスに予防活動を実施するとともに、学内掲示により相談員名の周知を図っている。また、ハラスメント防止のリーフレットを作成し教職員と学生全員に配布している。

（４）学生の進路支援は適切に行われているか①進路選択に係わる指導・ガイダンスの実施②キャリア支援に関する組織体制の整備
進路支援は、3・4 年次生を対象に進路希望調査を行い、必要者には学生委員や担任が進路相談を実施している。4 月には 4 年生を対象に「就職活動に向けて就職先の選び方」「就職活動のスケジュール」など就職活動の具体的な進め方についてガイダンスを実施している。また、全学生を対象に、北海道内外の赤十字病院のみならず、大学病院・民間病院も含めた合同就職説明会を実施しており、学生にとって情報を得る機会となっている。食堂横には就職情報コーナーを設置し、就職や進学の関連物や病院からの求人票を整理し学生が自由に閲覧できるように環境を整えている。さらに、4 年生が講師とな
り 3 年生を対象に「プチ就職セミナー」の開催や 4 年生の卒業時に本学卒業生を招いて「職場における良好な人間関係を構築する方法」についてセミナーを行っている。
その他、外部講師を招いて社会人としてのマナーを身につける「就職支援講座」等も学内で実施している。
国家試験対策としては模擬試験および補講を実施し、看護師国家試験はほぼ 100%の合格率を維持している。

２．点検・評価●基準６の充足状況
本学では学生委員会が中心となって方針および目標に基づき学生支援を行っている。
各学年担任を 4 名に増員し、きめ細かい修学支援ができるように相談体制を充実させており、国家試験対策として模擬試験、補講を実施し、看護師国家試験はほぼ 100%の合格率を維持している。
本学の特徴である日本赤十字社関連の奨学金も含め、充実した奨学金制度を提供し、健康支援については学校医を中心に適切に実行され、ハラスメントを防止するために委63

員会を設置して予防体制を整えている。
また、学生生活実態・満足度調査を実施し、その結果を踏まえて学生の生活支援の改善を図っている。さらに進路支援においては合同就職説明会、就職支援講座等を開催するとともに、卒業生にも継続して支援を行っており、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
本学の特徴として日本赤十字社関連の奨学金があり、学生が利用できる奨学金の種類が多く、経済的支援が充実している。日本赤十字社北海道支部の奨学金貸与者が増加傾向にあることは、本学で学んだ赤十字の理念を地元の病院で生かしたいと考える学生の増加の現れであると考え評価できる。
学生生活実態・満足度調査を実施し、学生の生活実態、大学の満足度、学生の要望を把握できる有効な資料となっている。要望事項については関係部署で検討し可能な限り改善を図り、その対応をまとめ学内ホームページで公開している。
また、国家試験対策として、国家試験対策委員会を中心に実施している模擬試験、補講に加え、看護研究演習(卒業研究)の担当教員による個別の指導もあり、看護師国家試
験がほぼ 100%の合格率で推移していることは効果が上がっていると捉えている。
実習検討委員会の主催により、学年担任、実習担当教員や他の教員が参加可能な「実習検討委員会全体会」を 4 月、9 月、12 月の年 3 回開催し、学生の学修状況について情報共有を図り連携して学生をサポートできる体制を整えている。また、従前より行っている「学生調書」ファイルを作成し、「情報共有シート」および「出来事のふりかえり」などの情報を教員間で共有できるようにしている。さらに、授業の欠席など、学生に異変があった場合には、学年担任に情報を提供する体制となっている。
さらに、GPA は 2016 年度入学生から導入しており、以下の項目について学生への支援として活用している。
① 学生の成績通知表に GPA を記載し、学生および保護者に通知している。
② 学年担任に GPA を通知し、学習指導に活用している。
③ 成績優秀者の判定資料に利用している。
尚、2018 年度から GPA プロジェクトチームを発足させる事となり、GPA を学生支援
により一層有効に活用すべく検討していく予定である。

②改善すべき事項
学生への健康支援は学校医を中心に組織的に適切に行われているが、学生生活実態・満足度調査の結果にもあるようにメンタルの問題を抱える学生が増加してきているた
め、相談体制などのさらなる充実が必要である。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学の学生が利用できる数多くの奨学金制度については、今後もさらに充実できるよ
うに関係機関に働きかけを行っていく。しかし、明確な将来像を描けない入学直後に、一定期間の勤務により返還免除となる奨学金貸与を決定することの難しさや、高額な返64

還が勤務後に課せられることは、機会ある毎に理解を得られるように説明しなければならない。
学生生活実態・満足度調査により得られた回答には、検討を行い、改善を図っている。
国家試験対策として、教員全員が分担して補講を行っており、内容も充実し効果が上がっているため今後も継続して実施していく。しかし、最終的には学生自らの学習意欲をどのように促すかが問題となる。このことは、国家試験を控えた 4 年生だけではなく、学生全員に共通する問題と思われる。いかに自ら学ぶ学生を育成していくか、大学全体で検討を重ねていく。

②改善すべき事項
学生相談（心の健康相談）は、平成 25(2013)年 1 月から開設回数を増やし、学生へのサポート体制の充実を図っており、希望があれば休日(土曜日)も対応している。また、講義終了後の夜間にも相談できるよう相談員と日時の調整を行い、平成 30 年度より実施予定である。心の健康相談の日程や時間帯などについて学生へさらに周知していくとともに、担任が実習担当教員・他の教員との連携を密接に図り、個々の学生に対して支援を行っていくシステムを構築する。

65

第７章

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか①学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化
本学の教育研究環境の整備については、予算編成時に経営会議より示される予算編成
方針に基づき、研究科長、学部長、各委員会、各領域、事務局等各部署が予算請求を行い、整備を実施している。また、本学の施設及び設備機器の修繕、更新、整備については、その対応年数等を考慮した長期及び中期計画を作成し、計画的に実施しており、機器等については個別の状態により対応年数の見直しを行うなど、限られた予算の中で効率的な修繕、更新を実施している。

②校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画
本学は、大学設置基準上必要な校地、校舎の面積を有し、充実した看護教育ができる設備を整えて、平成 11(1999)年に開学した。現時点では、校地・校舎・施設には大幅な補修等の必要はないが、開学時から整備されている設備機器については、補修や更新の必要性が生じている。このことを踏まえ、平成 24(2012)年度から固定資産等整備の中期計画(5 年)を作成し、これに基づき校舎・施設・設備の補修、整備等を実施している。

（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか①校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
本学は、平成 11(1999)年に世界遺産の知床半島が位置するオホーツク圏の北見市に、赤十字の 2 番目の看護大学として設置された。ＪＲ北見駅から東に 3km 程の高台に位置し、オホーツクブルーの空のもと東に知床、西に大雪の山並みを望む恵まれた自然環
境の中にある。
本学の敷地面積は 59,788 ㎡であり、大学設置基準に照らしても十分な面積が確保されている。校舎(16,994 ㎡)は、管理・研究棟、実習棟、講義・演習棟、体育館、図書館で構成されて、各棟はスカイウェイ(渡り廊下)で結ばれている。大学構内には、2 路線の市内バスが講義の開始および終了時間に合わせて乗り入れており、多くの学生が利用している。
管理・研究棟は、事務室、大学院研究室、会議室、教員研究室(42 室)等が設けられ、実習棟には基礎・成人看護実習室、母性・小児看護実習室、及び地域・老人看護実習室があり、実習人形、医療器具・機器等が整備され、視聴覚機器として大型液晶モニター、ＰＣ等も設置し充実した内容となっている。
講義棟にはプロジェクター、PC 等の視聴覚機器が設置されている収容人数が 120 名の講義室が 4 室、60 名の講義室が 2 室の計 6 室となっており、演習室は収容人数が 30名の教室が 2 室、収容人数 18～24 名の教室が 9 室となっている。さらに 60 名収容の情報処理教室、学びの広場、実験室があり、平成 25 年度の情報システムの更新で情報処

66

理教室、学びの広場には各 60 台の情報端末が更新・整備され学部生が、情報処理演習室には 18 台の情報端末が更新され大学院生が、講義使用時以外は自由に利用できる環境となっている。
講義・実習棟の中央には 460 名収容の講堂があり、講義、講演、学内の各種行事に利用しているが、地域等の利用希望に応じ、講義室等も含め大学施設の開放も行っている。
他に学生が利用する学生自治会室、部室、ロッカー室が講義棟にあり、135 人収容の食堂、売店も設置され、食堂前の学生ホール、中庭は学生の憩いの場として、校舎の北側に配置された 200m トラックとして使えるグラウンド、テニスコート 3 面は学生の余
暇活動に利用されている。
本学の情報システムは、平成 11(1999)年度の開学時から基幹ネットワーク部分に光ファイバーを組み込むなど当時としては高速な学内 LAN 環境を構築してきた。平成
18(2006)年度、平成 25(2013)年度とシステムの更新を重ね、平成 29（2017）年度においてもネットワーク環境の強化、CALL 教室の設置、講義室の情報・視聴覚設備の更新、そして学内無線 LAN が全学で使用できる環境を整備している。また、図書館システム
も蔵書の検索、科学技術振興機構への検索、及び最新の医療情報、研究データの入手等が可能となる整備を実施しており、将来的には図書館 2 階の学内無線 LAN の設置と検索用 PC の設置を行う予定である。これらにより学生、教職員が学外・学内のあらゆる場所から接続できる環境が整い、情報機器を効果的に利用した教育・研究が可能となっている。
このことに加え、平成 25(2013)年度のシステム更新を機会に、ポータルサイトおよびクリッカーを使用した双方向対話型教育支援システムの整備を行った。現在は、情報
システム運営委員会を中心に、教員及び学生への情報提供のシステム化を進め、双方向
対話型授業の導入の推進が継続して行われている。また、平成 25 年度から日本赤十字学園本部および本学を含めた赤十字 6 大学への遠隔授業システムを導入し、博士課程においては、日本赤十字学園専用の遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）で、5 大学（日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字豊田看護大学・日本赤十字広島看護大学・日本赤十字九州国際看護大学・日本赤十字北海道看護大学）の担当教員から同時に多様な教育・研究指導を受けられるように教育環境を整備している。
さらに、教育環境整備事業として冷房設備の増設を平成 17(2005)年度から実施し、大講義室、中講義室、演習室、実習室、大学院専用教室、共同研究室及び食堂等の主に学生が使用する施設への整備は終了し、教育環境の改善を図った。

②校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
校地・校舎・施設・設備の維持・管理については、経理課(経理係、施設管理係)が主に所掌している。法に基づく委託業務等を始め他業務も含め、委託契約により支障なく処理している。
また、安全・衛生についても害虫駆除および飲料水・空気環境測定等の検査を法に基づいて毎月実施しており校舎内(講義室・廊下・トイレ等)の日常清掃も日々行う等、教育環境の衛生面にも十分配慮している。防火設備等は、集中制御盤でコンピューターによる一元管理となっており、充実した安全システムが確立されている。この制御盤につ67

いても毎年度保守点検を実施し、万全な整備状況となっている。また、同様に昇降機についても毎月保守点検を実施し、安全面に配慮している。

（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか①図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性
本学の図書館は「本学は、建学の精神である赤十字の理念に基づく教育理念と教育目
的、教育目標の達成を目指すため、図書館機能の充実を図り、学生および教職員の教育研究活動を支援するとともに、地域の看護・医療従事者および学外者にも開放し、利用者サービスの向上に努める。」と定めた基本方針に基づき運営している。看護・医学系
図書の書架のほかに、一般図書の書架、新聞コーナー、学術雑誌コーナー、参考図書コーナー、赤十字コーナーなどを設けており、利用者は自由に閲覧することができる。
本館で所蔵する資料の多くは、開架書架に配架されており、その多くが館外貸出利用の対象となっているが、学術雑誌のバックナンバーは合冊製本後も閉架書庫内に配架し、利用者は自由に閲覧することができる。さらに、視聴覚資料は、視聴覚機器コーナーに併設してある書架に配架されており、これも自由に視聴することができる。
図書の選書にあたっては、毎年教員、学生の選定により購入している。選書方法については、平成 25(2013)年度より図書委員会で蔵書選定方式の見直しを図り、教員個人に予算を配分した。これにより、各教員が専門領域を生かした選書を行うことが可能となった。また、教員だけではなく、在学生から購入希望図書を募り、図書委員会で審議したうえで購入している。また、平成 29（2017）年度には、シリーズ・全集・大系類
書籍の一括購入を実施し、蔵書書籍の充実化に努めている。
近年、視聴覚図書としてのＤＶＤの要望も多く、さらにビデオテープ媒体の経年劣化による更新とも相俟って、平成 26 年度および平成 27 年度は、通常の予算とは別に視聴覚資料用の特別予算を設け、劣化の進むビデオテープ資料から DVD 資料への移行促進を図った。
現在、蔵書数は視聴覚も含めて 43,000 冊ほど、年間受入数は 1,100 冊程である。（表
7-1）
表 7-1
区

図書および学術雑誌の整備状況分

平成 11 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年

平成 29 年

図書（和書）

冊

13,47333,14034,31635,68636,701

図書（洋書）

冊

3,001

4,990

5,064

5,138

5,209

視聴覚資料

点

416

974

1,035

1,095

1,134

学術雑誌（和書）

種

45

74

74

74

72

学術雑誌（洋書）

種

25

35

35

35

20

16,96039,21340,52442,02843,136

1,177

1,311

1,504

1,108

合

計

増 加 数

データベース・電子ジャーナルについては、メディカルオンライン、シナールなど 6件を契約しており（表 7-2）、教員、学生およびオホーツク地域の医療従事者に有効活用されている。さらに、平成 29 年度からは日本看護協会が提供するデータベース「看68

護索引 Web」を導入することとしており、さらなる有効活用に努めている。
また、電子ジャーナルの充実化に伴い平成 29 年（2017）年度から洋雑誌を中心に重複する雑誌書籍等の契約の見直し等を行い、さらなる内容の充実化に努めた。
表 7-2

契約中のデータベース・電子ジャーナル

メディカルオンライン

医療関係者のための総合ウェブサイト

医学中央雑誌 Web

国内発行の医学・歯学・薬学・看護学及び関連分野の論文情報を検索できるデータベース

J Dream Ⅲ

国内外の科学技術や医学・薬学関係の文献情報を検索できるデータベース

CINAHL with full text

看護学、保健医療、生体臨床医学等の英文データベース

MEDLINE

医学全般、薬学、看護学、歯科学等の英文デーベース

with full text
Science Direct College Edition

エルゼビアが発行する生命科学分野の英文ジャーナル

ま た 、 平 成 29 （ 2017 ） 年 度 よ り 機 関 リ ポ ジ ト リ の 運 用 が 開 始 さ れ 、 JapaneseInstitutional Repositories Online（JAIRO）Cloud を利用し構築され、公開されている。

②図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室
・情報検索設備などの利用環境
本学の図書館は「本学は、建学の精神である赤十字の理念に基づく教育理念と教育目
的、教育目標の達成を目指すため、図書館機能の充実を図り、学生および教職員の教育研究活動を支援するとともに、地域の看護・医療従事者および学外者にも開放し、利用者サービスの向上に努める。」と定めた基本方針に基づき運営している。平成 11(1999)
年 4 月、開学と同時に開館し、校舎正面玄関エントランスホールに入口が配置され、館内の一部が広い吹き抜けの天井となっており、ゆったりと開放的な空間を演出している。
また、天井まで届く大きな窓を設け採光にも配慮し、利用しやすい環境となっている。
図書館は 2 階建てになっており、総床面積は 1,405 ㎡で、12 席の休憩室を 1 室、調査研究室を 4 室、グループ研究等に活用できる 19 席の共同学習室 1 室を含め、閲覧席数
は 210 席を設け、学生および教職員数に対し十分な余裕を持ち、各種の主体的な学修活動の支援を行っている。
1 階には事務室、貸出カウンター、情報機器コーナー(蔵書検索・データベース検索用
パソコン 7 台)、視聴覚機器コーナー(DVD・ビデオモニター4 台)、およびコピー機(2台)等を配するとともに、一般図書・洋書書架、学術雑誌・新聞コーナーを設けている。
また、2 階には教員用コピー機(1 台)および看護学・医学の専門書書架を設けている。
近年、大学図書館に求められているラーニング・コモンズについて、平成 28 年度より、講義・演習棟 3 階の「ポケットパーク」を「憩いの広場」に、同 3 階の「CALL 教室」を「学びの広場」として整備した。「憩いの広場」は、教室と教室の間にあり、ベンチが置かれた休憩スペースであったが、20 畳分の畳を敷き、座卓を配置した和室を模69した空間として整備した。パーテンションを置くことで、廊下を通行する他者からの視線を遮り、落ち着いた雰囲気になるように努めている。「学びの広場」は、ノートパソ
コンを 60 台配置し、自由に利用できるようになっている。また、大型のホワイトボー
ドを設置し、グループ学習などの支援に努めている。さらに、平成 30（2018）年度には、図書館職員による学生の自学自習の支援を提供するという、ラーニング・コモンズの主旨に基づき図書館 2 階の共同学習室および休憩室をラーニンズ・コモンズとして整備する予定である。学生がプレゼンテーションの練習等の共同学習も可能となるようモニターや PC の設置を計画している。
本学図書館の開館時間は、平日は午前 8 時 30 分から午後 8 時 40 分まで、長期休業
期間は午前 8 時 30 分から午後 5 時までとしている。
加えて、平成 18 年度から自動貸出返却装置を導入したことにより、土・日・祝日の無人開館が可能となった。利用時間は、学部生は午前 8 時から午後 5 時まで、教職員・院生は午前 7 時から午後 11 時 40 分までとなっている。
本館の利用状況は表 7-3 のとおりとなっている。
表 7-3

入館者数
平成 26 年度

区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

230 日

231 日

231 日

232 日

26,787 人

25,353 人

23,937 人

24,640 人

うち学外入館者数

279 人

376 人

245 人

266 人

1 日平均(B / A)

116.5 人109.8 人103.6 人106.2 人開館日(A)
入館者数(B)また、本学は赤十字の大学であり、オホーツク圏唯一の医療系大学であるため、大学の資産である看護・医学等の専門的な図書をはじめ、赤十字に関する図書その他の蔵書等について、地域社会に開かれた大学として、オホーツク地域の医療従事者や住民の閲覧に提供している。また、地域の医療従事者に対しては、1 週間 3 冊の貸出も実施している。平成 27 年度からは、貸出利用ができる学外者の基準見直しを行い、表 7-4 のとおりとした。
表 7-4

学外者への貸出条件

平成 27 年度以前

管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療従事者、実習機関の関係者

平成 27 年度以降

本学の卒業生、オホーツク地域の医療従事者

さらに、平成 29（2017）年度には、一般市民も本学図書館を利用できるよう図書館利用規程を修正した。また、本学の卒業生およびオホーツク地域の医療従事者に対しては、１年間有効の図書館利用カードの交付を可能にし、地域社会に開かれた大学図書館となるよう改善を図っている。

③国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
平成 18(2006)年度より ILL 文献複写等料金相殺サービスに加入し、参加館との相互協力により図書の貸借、文献複写の受付・依頼を行っている。
相互協力利用状況は表 7-5 のとおりである。

70

表 7-5 相互協力利用状況
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

図書賃借受付件数

0

0

0

1

図書賃借依頼件数

3

7

1

2

文献複写受付件数

92

101

75

38

文献複写依頼件数

418

230

271

364

（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか①教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
施設および設備については、前述(１－(２))のとおり校地、施設ともに十分な広さを確保しており、実習棟には基礎・成人看護実習室、母性・小児看護実習室、地域・老人看護実習室が配置され、実習人形、医療機器、視聴覚機器等が整備されている。講義棟には､講義室および演習室が配置され､講義室には視聴覚機器が整備されている。
また、基礎科目等で使用する情報処理教室、情報処理演習室、実験室、体育館、テニ
スコート、グラウンドなども整備されている。
平成 25(2013)年度には、最新の情報システムに更新されており、情報処理教室(60台)、学びの広場 (60 台)、情報処理演習室(18 台)の情報端末が講義使用時以外は学生が自由に使用できるようになっている。

②ティーチング・アシスタント(TA)・リサーチ・アシスタント(RA)・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備
実習・演習等の教育支援として平成 16(2004)年にティーチングアシスタント規程を制定し、それに基づき大学院生をティーチングアシスタントとして採用している。
しかし、本研究科は社会人の学生が多くティーチングアシスタントとして採用するのが難しいため、現在は実習・演習等の補助を行う技術スタッフを採用して教育支援を行っている。

③教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
教員の研究費は教授には 60 万円、准教授には 45 万円、講師・助教には 40 万円、助手には 30 万円が配分されている。また、大学院研究費として指導教員に大学院生１人
当たり 15 万円を基本として配分されている。平成 28 年度より、個人研究費は前期(4月、80%)、後期(12 月、20%)の二期制での配賦となり、後期分は公的な外部資金に申請を行っていない場合は配賦していない。しかし、それ以外にも学内の研究補助制度として、「学長特別研究費」、「国際(海外)学会等参加助成費」があり、日本赤十字学園では、「日本赤十字学園教育・研究及び奨学金基金」「日本赤十字学園赤十字と看護・介護に関する研究助成」などが整備され、研究の支援を行っている。
講師以上の教員は個室(30 ㎡)の研究室を、助教・助手は研究室を複数人(2～3 人)で使用している。研究室には冷房および暖房設備と給湯設備等が整備されている。
教員の委員会への負担を軽減するため、定期的に委員会の統廃合、構成員・審議内容等の見直しを行っており、また、長期休業期間や休日でも研究室を利用して研究に専念できるように、全教員に玄関のセキュリティーカードを配布している。

71

（５）研究倫理を遵守するために必要な処置をとっているか①研究倫理に関する学内規程の整備状況
研究倫理に関する学内規程としては、「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会規程」）､「日本赤十字北海道看護大学研究倫理委員会運営要領」､「研究倫理のためのチェックリスト」､「日本赤十字北海道看護大学動物実験に関する規程」が整備されている。
また、利益相反に関する事項は研究倫理委員会で対応するように規程を改定した。

②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
本学では、人を対象とする研究を行う場合は、研究倫理委員会の審査を受けることが義務づけられている。審査件数は、平成 24(2012)年は 18 件、平成 25(2013)年は 30 件、
平成 26(2014)年度は 25 件、平成 27(2015)年度は 33 件、平成 28(2016)年度は 32 件、
平成 29（2017）年度は 27 件となっている。この中には教員及び大学院生の他に、近年は学外で成果を公表する学部生の看護研究演習(卒業研究)が含まれている。
申請時には、研究計画が倫理的に配慮されているか研究倫理のためのチェックリストを作成し、申請書に添付することとなっている。また、平成 29（2017）年度より、申請者の利便性を図るための迅速審査の導入や、CITI JAPAN などの研究倫理研修への促進を行っている。

２．点検・評価●基準７の充足状況
本学は、恵まれた自然環境の中、十分な広さの校地・校舎に赤十字の基本理念に基づく本学の教育理念・目的を実現するために必要な施設、設備機器、教育研究機器等を整備し開学した。開学後も適切な施設・安全・衛生管理と設備機器・教育研究機器等の更新・整備等を行い、その教育研究環境は維持・改善が図られている。
大学の施設は休日も学生に開放し、学習及び余暇活動の支援を行うとともに、地域にも開放して開かれた大学となっている。
本学は赤十字の大学であり、オホーツク圏唯一の医療系大学であるため、大学の資産である看護・医学等の専門的な図書をはじめ、赤十字に関する図書その他の蔵書等について、オホーツク地域の医療従事者や住民の閲覧に提供している。平成 27 年度以降からは、貸出利用ができる学外者の基準見直しを行い、従来の管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療従事者、実習機関の関係者だけではなく、本学の卒業
生、オホーツク地域の医療従事者への貸出に加え、平成 29（2017）年度からは大学図書館の利用規程に一般市民を追加し、地域社会に開かれた大学図書館となるよう改善を行っている。
大学院生は社会人の割合が多く TA の採用は難しいため、技術スタッフを採用し、教育支援を行っている。教員には十分な教育研究費と研究室を整備し、厳正な研究倫理審
査等で教育研究支援を行っていることから、同基準をおおむね充足している。

72

①効果が上がっている事項
本学は、恵まれた自然環境の中、十分な広さの敷地に管理・研究棟、実習棟、講義・演習棟、体育館、図書館が配置されており、施設自体は適切な施設管理により開学 15年が経過した現在まで、大きな修繕を必要としてこなかった。また、教育環境整備事業として冷房設備の増設を平成 17(2005)年度から実施し、大講義室、中講義室、演習室、実習室、大学院専用教室、共同研究室及び食堂等の主に学生が使用する施設への整備は終了し、教育環境の改善を図ってきた。高度化・専門化していく医療に対応した教育研
究機器の整備については、決められた予算の範囲の中ではあるが、平成 29（2017）年
度においても、各専門領域等から提出された整備等の申請に基づき、経営会議の審議を経て、使用頻度を考慮し、優先度が高いものから修繕、更新、整備を行っている。
学生には、休日も図書館、情報処理教室、憩いの広場、学びの広場、体育館、グラウ
ンドなど、充実した学習及び余暇活動が行えるように施設を提供している。また、地域住民や団体にも開放し、各種研修会、学会などに利用され、地域に開かれた大学となっている。
平成 25(2013)年度には、最新の情報システムに更新し、学部生は 120 台、大学院生
は 18 台の情報端末が整備され、授業使用時以外は自由に利用できる環境となっている。
教員の研究費は教授には 60 万円、准教授には 45 万円、講師・助教には 40 万円、助手には 30 万円が配分され、地理的に不利な環境にある本学の研究活動に支障がないよ
う配慮している。また、学内の研究補助制度も整備されており、研究を行う環境も整備されている。また、外部資金確保のための科学研究費の申請件数増加への取り組みとして、例年実施している事務局による応募書類作成時の注意事項等の説明会に加え、申請書作成の要点及び具体的な書き方に関するＦＤ研修会、さらに、若手の研究者を対象に申請書を作成する演習等に関する研修会を実施した。
その結果、平成 26 年度は 10 件の申請（採択 4 件、継続 4 件）であったが、平成 27
年度は 31 件の申請（採択 5 件、継続 3 件）、平成 28 年度は 33 件の申請（採択 4 件、継続 5 件）、平成 29（2017）年度は 24 件の申請（継続 6 件）となり、本学教員のほぼ全員が科学研究費補助金への申請を行った。今後は、少しでも採択率が上がるように研修会等を企画し、実施していきたい。
研究倫理審査は、原則として月に 1 回開催されているが、緊急を要する場合は臨時に開催している。学外の委員も含め 8 人の審査委員で、厳正に行われている。

②改善すべき事項
施設自体は大きな修繕もなく、開学後 19 年が経過しているが、設置されている設備
機器については、経年劣化により修繕、更新が余儀なくされている。また、教育研究機
器についても修繕、更新に加え、高度化・専門家していく医療に対応した教育研究機器も計画的、効率的な整備が必要となっている。
本学の図書館は、北海道東部に唯一存在する医療系大学の図書館として、その存在価値は大きい。看護師等医療関係者のみならず一般の方にも開放しており、館内で自由に閲覧できるようになっている。また、平成 27 年度からは、貸出利用ができる学外者の基準見直しを行い、従来の管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療73

従事者、実習機関の関係者だけではなく、平成 27 年度以降は、本学の卒業生、オホー
ツク地域の医療従事者にも貸出を行っている。近年、入館者が減少しており、この資源の有効利用を図るためにも、利用者の拡大を図るための検討が必要となっている。
教員研究費、研究室及び学内の研究補助制度等の充実を図るなど、研究環境の改善に努めているが、小規模大学のため、複数の委員を務めている教員の各種委員会活動に係る負担は大きい。これを改善し、さらに研究に専念できる環境を提供しなくてはならな
い。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
情報処理室等の開放、休日の大学施設の開放など学生への学習及び余暇活動の支援は継続していく。しかし、教室、図書館、体育館等の大学の施設を利用する際の照明、冷房、暖房等に係るエネルギーは、莫大なものであり、学生に省エネルギーの大切さを周知・徹底する必要がある。さらに、教室、図書館、体育館等の大学の施設を利用する際の管理上の問題点も指摘されており、学生への支援の質を保ちながら、効率の良い大学
施設の利用とその運営方法について、引き続き検討を図っていく必要がある。
情報システムの更新に合わせポータルサイトの導入を行い、その運用について現在情報システム委員会で検討を行っている。学生がいつでも必要な情報を収集できるような環境を構築して、学生サービスの向上を図っていく｡（しかし、管理上の問題も指摘されている｡）厳正な研究倫理審査は、継続して実施していく。

②改善すべき事項
現在、施設及び設備機器の修繕、更新、整備については、固定資産等整備の中期計画を作成し、それに基づき実施されている。また、高度化・専門化していく医療に対応した教育研究機器の整備については、決められた予算の範囲の中ではあるが、各専門領域等から提出された整備等の申請に基づき、経営会議の審議を経て、使用頻度を考慮し、優先度が高いものから修繕、更新、整備を行っている。現在は、各領域等から個別に提出される申請に基づき整備を行っているが、今後、大学全体の教育
研究機器等について、使用頻度、対応年数等を把握した上で、中・長期的な整備計
画を策定し、これに基づき計画的、効率的な修繕、更新、整備を実施していきたい。
図書館の利用者の拡大については、図書委員会を中心に検討を行い、現在は館内に休憩室を設置し、学生に図書館の利用を呼びかけている。今後も適切な選書を行っていくとともに、図書館の利用者の拡大に向けて検討し、改善を図っていく。平成 30（2018）年度より、図書館の選書基準を見直し専門書に限らず選書する予定である。さらに、次年度より本学図書館としてあるテーマに関する書籍についての収集を行う「特別コレクション」を導入する予定である。今後は、地域社会においても活用できる大学図書館の在り方について検討をしていく必要がある。
各種委員会は業務の多様化等により、開催時間が長時間化している。委員会組織の見直しを今後も継続していくとともに、審議資料の事前配付、終了時間の設定等、効率の良い委員会運営を検討し、促進していく。

74

第８章

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか①産・学・官等との連携の方針の明示②地域社会・国際社会への協力方針の明示
教育基本法および学校教育法には、以下のとおり大学の社会貢献について明記されている。
（教育基本法）第７条

大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（学校教育法）第８３条
２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

また、学校法人日本赤十字学園看護大学規程には社会貢献事業について、以下のとおり明示されている。
第２条

大学においては、寄附行為第３条に定める学園の目的を達成するため、看護及び介護福祉に関する教育並びに研究の事業とあわせ、それらと関連する次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 日本赤十字社と連携した赤十字事業(2) 地域等と連携した社会貢献事業
２

前項に掲げる事業のほか、専門看護師及び認定看護師の養成教育事業、寄附行為に定める収益事業、他の学校法人が設置する学校との連携事業、企業等との共同事業並びに地方公共団体等からの受託事業等を行うことができる。

これらの法令・規程および本学の理念に基づき、本学では日本赤十字北海道看護大学
看護開発センターが設置されており、その設置規程には「看護学の教育・研究に関する開発を行い、実践を通して地域へ貢献することを目的とする」とその基本方針が明記されている。
具体的な活動方針は、同設置規程に「看護研修(継続教育、調査・研究、地域貢献)」、「認定看護師教育」と定められており、現在は委員会の統廃合により廃止となった国際
看護プロジェクト委員会の「国際交流」に関する事業も実施している。
さらに、本学は網走開発建設部、北海道、北見市およびオホーツク圏の市町村、地元企業、他大学、国際協力事業団(JICA)等と連携協力体制をとることにより、地域社会および国際社会へ貢献し、広域的な教育・研究の向上を図ることを目指している。

75

（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか①教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
１）継続教育ａ．保健師キャリアアップ研修会
保健師として就職した本学の卒業生および地域の保健師を対象に、平成 26 年度 4回の研修会を実施した。この研修会は卒業生の各期(新任期、中堅期)の到達目標と各卒業生の課題を明確にして業務の改善を図ることを目的としている。
また、本学の保健師教育は平成 23 年度入学生から選抜制となり、保健師資格を有する卒業生の輩出は減少している。有資格者の中には、将来保健師として就業す
る希望をもつ者もいるが、数が少ない上に分散して生活しているため、保健師に関する有用な情報にアクセスしにくい。そこで、卒業生と大学をつなぐ連絡手段を確保し、保健師として活動する卒業生との情報交換や、卒業生が保健師として就業することを考えた際に、役立つ情報が得られるような体制づくりを構築することに主眼を置いた。まず、平成 27 年度～平成 28 年度は卒業生（保健師資格取得者）のメ
ーリングリストを作成し、情報交換の手段として活用する事とした。平成 29 年度の運用では、保健師求人情報や学会・研修会情報の配信、卒業生からの相談対応、卒業生が持つ継続教育へのニーズの把握などを行い、キャリアアップ研修会の内容の検討に役立てている。
ｂ．助産師キャリアアップ研修会
本学を卒業した助産師および地域の助産師を対象として、「乳腺炎のケア」をテーマに、助産師 7 名の参加を得て実施した。アンケート結果では、高評価を得ているが、もう少し助産師の参加者数を増やすための工夫が必要である。
２）地域貢献ａ．講演会・市民公開講座
看護開発センターが企画・立案し、学内の教員または外部から講師を招いて、本学の学生、教職員および一般市民を対象に、講演会は年 1 回、市民公開講座は年 3回程度開催している。
開催は、公的機関でのポスター掲示、前回の参加者への開催案内の送付、およびホームページ等で周知している。
また、内容は本学の特徴を生かしたものやアンケート調査の結果から、要望の多かったものを選定している。終了後はアンケート調査を行い、次回以降の内容に反映させている。今年度の講演および市民公開講座はいずれも災害をテーマにして開催し、アンケート結果も高評価を得た。
b.周産期研修
ファースト・セカンドレベル合同で、分娩支援の基本的手技と自宅分娩のシミュ
レーション研修を実施した。救急救命士の参加が 20 名あった。アンケート結果から、シミュレーションでの実技が好評を得た。

76

c.第 10 回北網地区医療従事者交流研修会
北網地区の周産期医療従事者を対象として「女性の出血と緊急時の対応をテーマに、看護師、助産師、救急救命士等 36 名の参加を得て実施し、概ね好評であった。
d．健康相談本学は、平成 26 年度から北見市が毎年実施している「健康まつり」に参加し、市民と健康や生活について関わることのできるブースを設けた。今年度も約 200 名
近くの市民がブースに訪れ好評である。
e．出前公開講座
生涯学習の機会を提供し、本学教員の研究成果等を地域に還元していくことで、地域社会との連携をより深めるために地域貢献の一環として、学外からの依頼に応じ、本学教員がオホーツク管内の各地域に出向いて講義を行う「出前講義」を平成
22(2010)年度から実施し、平成 28 年度からは「出前公開講座」と名称を改め継続している。
小・中学校、高等学校等の教育機関を中心に各種団体から依頼があり、今年度実
施実績は 42 件であった。
表 8-1

出前公開講座実施状況

実施年度
実施場所
オホーツク管内

年度別実施件数
H27年度 H28年度 H29年度

北見市内
北見市外

15
17
32

合 計

30
16
46

21
21
42

f．講師派遣出前公開講座とは別に、医療機関、地方自治体、教育機関、行政機関、職能団体
等から年間 100 件程度の研修会等の講師依頼があり、本学の教員を派遣している。
g．災害対策教育センターの設立の経緯と主な事業
本学では、2010 年から赤十字ネットワークを最大限に活用して予期せずに発生する多種多様な災害への対策の検証を実施してきた。本学は、看護・医療大学である
ことから、災害看護・災害医療に重きを置き、被災者の命を護る取り組みを進める
こと、被災時に重要な自助・共助・公助のすべての観点から地域住民に必要な知識・技術、町内会や自主防災組織の運用手法、地域を護る防災行政への提案等を、オ
ホーツク、北海道そして日本全体へ発信することを目的に 2015 年 4 月に災害対策
教育センターを開設した。
１．主な事業
１）災害対策研究
赤十字の災害対策に関する研究
寒冷地型災害に関する研究開発
災害看護に関する研究開発
災害対応機材・資材に関する研究開発
２）災害支援77

災害発生時の支援活動
各種ボランティア活動
災害支援に関わる研究開発
災害に関する産学官・地域連携
３）防災・減災教育
赤十字救護訓練等への参加
自治体との協働教育
災害対応の知識を備えた人材の教育・育成
防災セミナー等への人材派遣
地域住民への災害に関する出前講義
４）他機関との共同研究
赤十字に関する共同研究
自治体との共同研究
他大学や他機関との共同研究
メーカーとの共同開発・研究
受託研究
研究支援
５）その他
成果の発表・公表
２．事業実績
１）災害対策の教育・普及（１）防災フェスティバル 2017 への参加：川東河川敷多目的広場（２）赤十字フェスタ 2017in 北見への参加：北見赤十字病院（３）北海道シェイクアウトへの参加：本学事務局：参加人数：20 名（４）保健師のための災害懇話会：本学：参加人数：49 名（５）厳冬期災害演習 2018：本学アリーナ：参加人数：160 名（６）地域を彩る食物語への参加：コミュニティプラザ Parabo（７）講演会、市民公開講座（看護開発センターと共催）：本学（８）段ボールベット提供：提供先：旭川赤十字病院（９）段ボールベット貸出：訓練、講演会、セミナー等に対し、17 回貸出（10）東日本大震災の被災地陸前高田市での楽習会の実施（春･夏）２）災害対策に係る調査・研究（１）北見市産学官連携推進協議会との共同研究
研究課題：厳冬期の災害に伴う避難所生活を想定した QOL 向上を目指す試み（２）株式会社小柳中央堂との共同研究
開発品：SAFE（暴風雪車内対策キット）（３）日本赤十字国際人道研究センター研究員による事業
事業名：厳冬期災害演習実施による対応策の検討

78

②学外組織との連携協力による教育研究の推進
１）北見工業大学、旭川医科大学との包括連携
平成 21(2009)年 7 月、国立大学法人北見工業大学および同旭川医科大学と相互の連
携および協力に関する包括連携協定を締結した。
この協定は、3 大学が行う教育・研究活動全般における交流および連携を推進し、相互の教育・研究の一層の進展と地域社会および国際社会発展に資することを目的としており、具体的には、ａ．学生の教育・研究および学生が行う諸活動に対する支援、ｂ．
学術研究の推進に関すること、ｃ．地域連携活動に関すること等について連携を図るために締結された。3 大学でカリキュラムの設定や研究テーマ等について検討を重ね、現在は講師として北見工業大学に本学の教員 2 名を派遣している。
２）オホーツク地域活力支援包括連携
平成 25(2013)年 3 月、国立大学法人北見工業大学、東京農業大学生物産業学部、および国土交通省北海道開発局網走開発建設部と包括協定を締結した。

この協定は、相互が長年にわたり培ってきた信頼関係と連携協力の実績を基盤に、地域の抱える各種課題への助言やオホーツク地域の「安全・安心なくらし」、「歴史・文化」、「自然・環境」、「経済の活性化」、「技術開発」の各分野について、より緊密かつ組織的な連携協力体制をとることにより、地域社会への貢献及び広域的発展を支援することに加え、広範囲な教育・研究面の向上を目的としている。
連携協力の内容は以下の通りとなっている。
ａ．それぞれが進める事業の円滑な推進に関すること
ｂ．地域から寄せられた相談などへの助言に関すること
ｃ．人材の育成、資質向上及び人的ネットワーク形成に関すること
ｄ．各種施策に関する情報交換及び連絡調整に関すること
ｅ．その他それぞれが協議して必要と認める連携協力に関すること
主に実施している事業では、網走開発建設部が中心に実施する現場見学会、4 機関の共同主催で各機関の調査・研究で得られた成果を一般公開するフォーラムを開催し、本学教員が研究成果を発表している。
北見医師会、北見歯科医師会、オホーツク獣医師会、北見薬剤師会とオホーツク圏 3大学の連携により、地域医療の向上を図るために組織された北見医工連携研究会での北見医工連賞を平成 27 年度に本学講師が受賞している。
また、災害対策教育センター事業である「厳冬期災害演習」では網走開発建設部の後援により連携協力して実施している。「厳冬期災害演習」は、北見市でも寒さが最も厳しい１月中旬に計画し、アリーナで停電状態を想定し、暖房のない状態で、明かりの確
保、避難所設営、非常食の調理と試食、屋外仮設トイレ設営・屋内トイレ（ラップポン）
設営、段ボールベッドの組み立てとそのベッドで就寝し一晩過ごすことを行っている。
３）北見市教育委員会との連携
北見市および教育委員会とは、既に北見市が企画する各種委員会への本学教員の派遣
および医師の派遣等を行っており、本学からも教員・学生の研究調査依頼、臨地実習依
頼等において、その都度で調整を行い実施してきたが、さらに円滑に事業を進めていく

79

ために平成 25(2013)年 12 月、連携協定を締結した。
この協定は、高等教育と初等中等教育の連携協力により、人的・知的交流を通して教育上の諸課題に適切に対応し、さらに、多角的に地域に根ざした学びを進め、本学および北見市の教育の充実・発展を図ることを目的としている。

連携協力の内容は以下の通りとなっている。
ａ．健康および性教育の充実・支援に関すること
ｂ．防災・安全教育の充実・支援に関すること
ｃ．看護教育の充実・支援に関すること
ｄ．子育てに関すること
ｅ．教員の研修・能力開発に関すること
ｆ．研究成果の還元・普及に関すること
ｇ．初等中等教育および高等教育の理解促進に関すること
ｆ．その他教育全般において必要な事業に関すること
この連携協定では、本学の出前公開講座を利用して北見市教育委員会の講演会を実施している。テーマを「こころの健康－あなたのメンタルヘルスは大丈夫？－」とし、本学教授を派遣している。
また、「オホーツク de あそぼうさい」では、小学校に広報用のチラシを配布する際に、北見市教育委員会にある文章箱を利用して配布する等、協力体制を整えているが、
平成 29 年度は実施できなかったため、来年度は計画し、実施に繋げる。
この事業では、段ボールベッド組み立て、非常食の調理等を主に小学生とその保護者の参加を得て、遊び感覚を取り入れながら、防災意識を高められるような内容となっている。
４）北見市との連携
北見市とは、平成 27 年 6 月 12 日より協定が開始されている。
連携協力の内容は以下の通りとなっている。
ａ．地域づくり、まちづくりの推進に関すること
ｂ．保健、医療及び福祉の向上に関すること
ｃ．子ども・子育て支援に関すること
ｄ．防災対策の推進に関すること
ｅ．学術振興、国際交流、教育及び人材の育成に関すること
ｆ．その他前条の目的を達するために必要な事項に関すること
防災対策の推進に関しては、厳冬期災害演習において、北見市職員の防災関係者が参加している。また、国際交流では、JICA 草の根技術協力事業で、モンゴル国に専門家派遣をとモンゴル国の研修員を本学に受け入れて、本学教員による講義を行っている。
また、アジア国際子ども映画祭での学校交流では、本学は映画祭に参加する小中学生と施設見学や茶道などの日本文化に触れる機会を設け、本学学生との交流を行っている。
５）単位互換制度
北見工業大学および東京農業大学生物産業学部と単位互換の協定を締結している。
しかしながら、本学のカリキュラムは資格取得のための必修科目が多く、他大学の科目を履修する余裕がないのが、実情である。
80６）公的機関の委員
本学教員は、北海道、北見市および公的団体等、多くの公的機関の委員を努めており、保健福祉計画等の立案・実施に係わっている。

③地域交流・国際交流事業への積極的参加
１）海外研修平成 24(2012)年度には開学以来初めて本学で学生の海外研修を企画し、実施した。
学生 6 名、教員 1 名が参加したアメリカでの看護研修で、高齢者施設でのボランティア
活動、急性期・小児病院の見学、講義の聴講、赤十字ロサンゼルス支部の見学、語学レッスン等を体験した。この研修は学生にとって看護の視野を広げ、看護師としてのあり方について考える良い機会となっている。そのため、概ね同様のプログラムで実施しているが、平成 26 年度は参加学生数が少なく中止とした。平成 27 年度は学生 6 名（大学
院生 1 名含む）、教員 1 名、平成 28 年度は、学生 6 名、教員 1 名が参加している。
また、平成 28 年度からは、学生の参加を促し研修の充実を図るため、日本赤十字秋田看護大学と協力して実施し、参加者数を確保している。平成 29 年度の参加者は、学生 13 名、教員 2 名のうち、日本赤十字秋田看護大学の学生 4 名、教員 1 名であった。
２）国際交流
従前より北見国際技術協力推進会議等と連携し、ＪＩＣＡの研修生受入事業を実施しているが、平成 24(2012)年からはモンゴル国へ教員を派遣し事前調査を行い、事業の立案から関わり、教員の派遣、研修生の受け入れといった事業を実施している。その概要は、モンゴル国の生活習慣病の予防管理や健康指導などの地域保健活動の実践を担う
保健師に相当する業務内容への理解とその人材育成、さらに生活習慣病に関する知識の習得とその知識を住民へ提供して、疾病予防行動の重要性についての住民の意識向上を図るという内容で、平成 24(2012)年に北見国際技術協力推進会議の構成団体として草の根技術協力「ウランバートル市ゲル地区住民に対する地域保健活動のための看護職人材育成事業」を策定し、ＪＩＣＡに提案し、採択されたものである。平成 26 年度から
平成 27 年度にかけて、本学教員を毎年 1 名派遣した。
また、平成 28 年度と平成 29 年度に、「モンゴル国生活習慣病予防と患者のセルフケ
ア能力向上のための人材育成事業」に本学教員 1 名を派遣している。
モンゴルの研修員受け入れ協力では、平成 26 年度～平成 29 年度に医師 1 名、看護師2 名の計 3 名ずつ研修員を受け入れ、本学教員が生活習慣病の予防に関する内容を中心に、6 日間延べ 3 週間に亘って講義を行った。
さらに、平成 27 年度から北見市と協力し、アジア国際子ども映画祭にかかる学校交流の場を提供している。これは、外務省の事業によって来北したアジア 15 カ国地域から参加する 150 名の子ども達を大学に招き、大学内の見学や沐浴、手洗いなどの看護体験を実施している。また、お茶会を開催し、日本文化に触れる機会を持っている。
平成 27 年度は、ベトナム、ラオスの小・中学生と引率者の 20 名、平成 28 年度は、
ミヤンマー、モンゴルの小・中学生と引率者の 20 名、平成 29 年度は、ブルネイ、マレーシアからの高校生と引率者の 17 名が参加し大変好評であった。

81

２．点検・評価●基準８の充足状況
出前公開講座、研修会などの講師派遣、市民公開講座、委員としての団体への講師派
遣については、システム化され円滑に実施され、地域社会へ研究成果の還元を実施している。
また、途上国へ知識・技術の供与等を行うため、教員の派遣、研修生の受け入れを実施しているため、同基準をおおむね充足している。

① 効果が上がっている事項
出前公開講座は、各教員のテーマをホームページに掲載し、周知を図ったことで依頼が増加している。さらに、年間 100 回程度、研修会等の講師として教員を派遣しており地域へ貢献している。
平成 26(2014)年度～平成 29（2017）年度の市民公開講座等については、学外の講師による講演に加え、学内の教員 3 名が共通のテーマを設定し、心身の健康や災害への備えについて地域住民に還元する形で実施した。国際交流については、学生の海外研修の実施、事業立案の段階から関わり海外への教員派遣および研修生の受け入れ等を実施できたことは評価できる。さらに、平成 27 年度から新しく、外務省の事業であるアジア
国際子ども映画祭の学校交流を、北見市と協力して実施したことも評価できる。
赤十字の事業の一つである国内災害救護活動として、教員だけではなく学生も継続して被災地支援を行っている。また、卒業生の中には、現在、赤十字の国際医療派遣要員
として海外で医療活動を行っている者もいる。
改善すべき事項として挙げていた北見工業大学、旭川医科大学との包括連携、オホー
ツク地域活力支援包括連携協力、北見市教育委員会との連携協定の成果については、教員派遣や調査・研究の実施、事業の推進など、前述の各項で示した通りである。したがって、概ね改善されていると評価できる。
平成 27 年度から立ち上げた災害対策教育センターは、赤十字の看護大学としての役割を果たし、地域貢献してきた。この 3 年間で多くの事業を展開し、地域住民や行政機関
においても高い評価を受けている。

② 改善すべき事項
今後は、地域貢献は勿論のこと、高等学校と大学との接続・連携を意識した出前公開講座などの実施を積極的に行っていく。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
出前公開講座、研修会等の講師派遣、市民公開講座は継続して実施していく。
学生の海外研修は今後も継続していきたいが、現状では研修が企画できる最小限の学生数しか確保できていないため、日本赤十字秋田看護大学との協力等、今後も赤十字 6
大学のスケールメリットを活用していく方策も検討していく。海外への講師派遣、研修82

生の受け入れについては、本学独自で企画・実施していくのは難しいため、今後も北見市およびＪＩＣＡ等と連携して実施していく。
ボランティア活動の支援、赤十字科目の適切な運用等で教育環境を整え、災害救援要員としてだけではなく、地域医療従事者として、専門看護職者として、教育・研究者として等、赤十字の基本理念に基づき様々な形で社会に貢献できる人材を輩出することが本学の使命の一つと認識している。
また、災害対策教育センターの役割を地域に向けてさらに充実させ、これからの災害に備えるべく、災害対策への動機づけや災害に強いまちづくりに積極的に参画していく。

②改善すべき事項
オホーツク地域活力支援包括連携および北見市教育委員会との連携については、協定
締結後間もないため、目に見える成果を得ることが課題である。
今後、それぞれが持つ資産をどのように生かして地域に貢献していくか検討を重ねると共に、高等学校と大学との接続・連携を意識した事業を推進していく。

83

第９章
９－１

管理運営・財務
管理運営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか①中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
本学の管理運営に関する方針は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に以下のとおり定められている。
第１条

この規程は、学校法人日本赤十字学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）

第 46 条の規定に基づき、学校法人日本赤十字学園（以下「学園」という。）が設置する看護大学及び短期大学（以下「大学」という。）の管理運営に関する基本的事項を定めることを目的とする。
第２条

大学においては、寄附行為第３条に定める学園の目的を達成するため、看護及び介護福祉に関する教育並びに研究の事業とあわせ、それらと関連する次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 日本赤十字社と連携した赤十字事業(2) 地域等と連携した社会貢献事業
２

前項に掲げる事業のほか、専門看護師及び認定看護師の養成教育事業、寄附行為に定める収益事業、他の学校法人が設置する学校との連携事業、企業等との共同業並びに地方公共団体等からの受託事業等を行うことができる。

３

学長は、前項に掲げる事業を実施し、又は廃止しようとするときは、理事長の承認を受けなければならない。

第３条

大学は、学校教育法等の関係法令及び寄附行為をはじめ学園の諸規程を遵守して、常に適正な管理及び運営を行い、かつ健全な経営を保つよう努めなければならない。
また、日本赤十字学園では、平成 26 年度から 5 ヵ年計画の第二次中期計画を策定し、実施している。本学でもこの中期計画に基づく重点的な取組みを単年度の事業計画に明示し、その内容は、教授会および事務局の会議において示され、大学の構成員に周知が図られている。

②意思決定プロセスの明確化
本学の意思決定プロセスは以下のとおりである。
ａ．事務組織又は各種委員会からの発議。
ｂ．教授会、研究科委員会での教育研究に関する事項の審議。
ｃ．経営会議による経営・運営に関する重要事項の審議。
ｄ．学長は、経営会議、教授会、研究科委員会での審議結果を尊重して、最終決定を行う。
ｅ．学則変更及び予算の最終決定は学校法人日本赤十字学園理事会で行う。
本学の経営・運営に関する重要事項の審議機関は経営会議、教育研究に関する事項の審議機関は教授会、研究科委員会となり、最終決定は学長が行うが、法令と寄付行84為による学校法人日本赤十字学園理事会の決定内容が法人としての共通意思決定となる。
また、経営会議、教授会、研究科委員会の権限と審議内容については「日本赤十字
北海道看護大学組織分掌規程」及び各関係規程に明文化され、これに基づき適切に運営されている。

③教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
本学の設置主体は、学校法人日本赤十字学園である。
学校法人日本赤十字学園は、昭和 29（1954）年に創立され、赤十字の理想とする人道の理念を基調とし、教育基本法及び学校教育法に従い、看護教育及び介護福祉教育を行い、資質の高い優秀な看護師及び介護福祉士を育成することを目的して、現在、6 つの 4 年制大学、6 つの大学院、1 つの短期大学を設置している。
日本赤十字学園の役員については、同学園の寄附行為に明示されており、その規程に基づき選出されている。
現在の役員・評議員の内訳は、以下のとおりである
（ 役

員 ）

ａ．理

事

12 人（定数 10～13 人）

選出母体：ア．学長のうちから理事会において選任された 3 人、及び法人本部
事務局長
イ．評議員のうちから理事会において選任された者（2～3 人）ウ．理事会において指定する日本赤十字社の役職にある者 （2～3 人）
エ．学識経験者のうち理事会において選任した者（2～3 人）常務理事：4 人（定数 若干名）理事総数の過半数の議決により選任
ｂ．監

事

2 人（定数 2 人）
理事、評議員又は職員以外の者であって理事会において選出した
候補者のうちから、評議員の同意を得て、理事長が選任（ 評議員 ）
ａ．評議員

26 人（定数 21～27 人）

選出母体：ア．法人の職員のうちから評議員会において選任した者 5～6 人、及び法人本部事務局長
イ．法人の設置する学校及び日本赤十字社の看護師養成施設を卒業した者で年齢 25 歳以上のもののうちから、理事会において選任した者（5 ～7 人）ウ．理事会において指定する日本赤十字社の役職にある者（5 ～6 人）
エ．学識経験者及び法人に功労のある者のうちから、理事会において選任した者（5 ～7 人）

85

図9-1

学校法人日本赤十字学園組織図
評議員会
理事長

理事会

監事

常務理事

常務理事会

法人本部事務局
日本赤十字看護大学
看護学部
大学院
日本赤十字北海道看護大学
看護学部
大学院
日本赤十字秋田看護大学・短期大学
看護学部
大学院
短期大学 介護福祉学科
日本赤十字豊田看護大学
看護学部
大学院
日本赤十字広島看護大学
看護学部
大学院
日本赤十字九州国際看護大学
看護学部
大学院

（ 評議員会 ）理事長の諮問機関として寄付行為第 21 条により評議員会が設置されている。
評議員会は、理事長の諮問に応じて、予算、借入金、事業計画、寄付行為の変更等の重要な問題について意見を述べるとともに、法人の業務、財産の状況、役員の執行の状
況について意見を述べ、役員から報告を聞くことができる。
（ 常務理事会 ）学園の業務を適正、円滑に遂行するため寄付行為第 20 条により常務理事会が設置されている。
常務理事会は、原則毎月 1 回開催し、理事会から委任されている 5 千万円未満の予算の補正、5 千万円未満の財産の取得、処分等の業務を決定するほか、事業計画および事業報告の策定、予算・決算および財政の運営に関する重要事項等を協議している。
86寄付行為第 17 条に基づき、学園に理事をもって組織する理事会を置く。
（ 理事会 ）
理事会は、日本赤十字学園の最高議決機関で学校法人の業務を決している。
しかし、大学の根幹である教育研究に関する運営の全ては大学の自治に委ねられており、その内容は、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」、「学園法人日本赤十字
学園決裁規程」、「日本赤十字北海道看護大学学則」、「日本赤十字北海道看護大学院
学則」、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に詳細に定められている。

④教授会の権限と責任の明確化
本学には、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」第 13 条、「日本赤十字北海道
看護大学学則」第 48 条、および「日本赤十字北海道看護大学院学則」第 38 条に基づき、教授会および研究科委員会が置かれている。
教授会および研究科委員会は、「日本赤十字北海道看護大学教授会規程」および「日本赤十字北海道看護大学研究科委員会規程」に基づき運営し、学長、教授および准教授をもって構成されている。それぞれ毎月第 3 木曜日に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時の教授会、研究科委員会を開催している。
教授会および研究科委員会の権限と審議事項は、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に明記され、以下のとおりとなっている。
本学に置く教授会及び本学の研究科に置く研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
ａ．学生の入学、再入学、編入学及び復学に関すること。
ｂ．卒業・修了認定及び学位の授与に関すること。
ｃ．前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会等の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
ｄ．教授会等は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長又は研究科長が､つかさ
どる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ､意見を述べることができる。

（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか①関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用
本学の管理運営に関する学内諸規程については、教育基本法および学校教育法等の関係法規に基づき学内諸規程を整備し、適切に運用されている。
経営会議、教授会および研究科委員会の設置、審議事項、運営等については、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」および「日本赤十字北海道看護大学経営会議程」、「日本赤十字北海道看護大学教授会規程」、「日本赤十字北海道看護大学研究科委員会規程」に定められ、委員会については、各委員会規程に基づき運営されている。
また、本学の管理運営に関する規程の制定、改廃、組織分掌規程は理事長に、他の規程は経営会議に諮ることとされている。
これらの規程については学内ホームページに掲載され、教職員は自由に閲覧すること
ができる。
87

②学長、学部長・研究科長等および理事(学務担当)等の権限と責任の明確化
学長の職務については、「学校法人日本赤十字学園看護大学規程」に、大学(大学院を含む)の管理運営の一切の業務を統理し、すべての職員を指揮監督するとあり、さらに「学
校法人日本赤十字学園決裁規程」には、大学及び短期大学の事務処理は、すべて学長までの決裁を受けなければならないと示されている。
また、学部長・研究科長についても同様に同規程において、その職務と決裁の代行について明確に示されている。

③学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
学長の選考については、「学校法人日本赤十字学園看護大学・短期大学長候補者選考規程」に基づき行われる。同規程の第 3 条に理事長が学長候補者選考委員会を設置する
こと、第 4 条、第 8 条に選考委員会は 7 名(理事長、理事会から選出した理事(学園職員である理事を除く)3 名、経営会議の議を経て選出した所属の正規教職員 3 名)で構成され、学長候補者 1 名を選出することが明記されている。選出された学長候補者は、第 9条に基づき理事長が候補者を決定し、理事会の同意を得て学長に任用している。
また、学部長・研究科長の選考については、「日本赤十字北海道看護大学看護学部長
候補者選考規程」、「日本赤十字北海道看護大学大学院看護学研究科長候補者選考規程」に基づいて適切に選考が行われている。

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか①事務組織の構成と人員配置の適切性
本学の事務組織は、平成 26（2014）年度に学生のニーズ及び業務の変化に対応するため、学務支援課、学生支援課から学務課、入試課に組織変更を行った。
現在の事務組織は、学部・大学院を一括した事務局とし、事務局長、事務局次長を置
き、総務課 6 名(内嘱託職員３名)、経理課 5 名、(内嘱託職員 1 名)学務課 6 名(内嘱託
職員 2 名)、入試課 2 名、図書館 3 名(内臨時職員 2 名)の計 24 名を配置している。
各課の事務分掌は、「日本赤十字北海道看護大学組織分掌規程」に定められている。

②事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策
本学では、平成 26（2014）年度に総務課、経理課、学務支援課、学生支援課、研究
地域連携課、図書館の 6 課体制から現在の 5 課体制へ事務組織の変更を行った。同時に事務分掌の見直し、業務量に応じた職員数の配置等を行い、事務機能の改善を図り、業
務内容の多様化に対応してきた。
業務内容の多様化に合わせ、随時、体制の見直しを行ってきたが、さらに効率的な事
務処理を行うための検証を行い、改善を図っていく。
本学のような小規模な事務組織では、ややもすると縦割りとなってしまう業務をいかに横断的な業務に改善できるかが、効率的な事務処理を行うための課題となる。

③職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
88職員の採用は、「日本赤十字北海道看護大学職員就業規則」に基づき実施している。
原則として公募による募集を行い、第一次試験として書類選考、第二次試験として面接試験を行い、採用内定者を決定している。
職員の昇格等に関する規程は制定されておらず、事務局長が職員の業務遂行能力および将来の事務組織体制を勘案して学長に推薦し、経営会議に提案の上決定している。

（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか①人事考課に基づく適正な業務評価し処遇改善
教職員の士気の高揚および組織の活性化を図ることを目的に、学校法人日本赤十字学園職員勤務評価実施要綱が平成 20(2008)年に作成され実施してきたが、その評価結果を処遇改善に結びつけるシステムの構築には至っていない。
なお、事務局長の全職員との個別面談は定期的に実施しており､職員から業務改善に関する意見聴取、事務局長からの指導､助言を行うとともに、処遇改善にも反映させている。

②スタッフ・ディベロップメント(ＳＤ)の実施状況と有効性
事務職員の研修については、平成 18(2006)年から日本私立大学協会北海道支部が主催する職階別の研修会に、平成 20(2008)年から日本赤十字学園が主催する教職員を対象とした赤十字ＦＤ･ＳＤ研修会に事務職員が継続して参加している。
また、平成 26 年度からは、ＦＤ･ＳＤ推進委員会が中心になり、外部講師によるＳＤ
研修会を２回、平成 27 年度 3 回、平成 28 年度 3 回、平成 29 年度 4 回のＦＤ･ＳＤ研修会を実施している。合わせて、29 年には、教学研修にあっても全学的な取組として、Ｆ
Ｄ･ＳＤ研修「カリキュラムワークショップ研修会」を実施した。
平成 29 年度からは、研究倫理を担当する事務職員には、CITI JAPAN の受講を必須とした。

２．点検・評価●基準９－１の充足状況
本学の管理運営は、関係法令に基づき適切・公平に行われている。
学長、学部長、研究科長等の権限と責任は規程に明記されており、その任免方法および選考についても定められた規程に基づき適切に実施されている。
本学の事務組織については、定期的に検証を行い、事務組織・事務分掌を見直し、業
務量に応じた職員数の配置等を行い、事務機能の改善を図り、業務内容の多様化に対応してきた。
また、ＳＤ活動も従来から実施している学外の研修会への職員派遣に加え、外部講師
によるＳＤ講演会の実施、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の設置など事務職員の意欲、資質の向上を図っていることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
事務職員の研修については、日本私立大学協会北海道支部が主催する職階別の研修会に、日本赤十字学園が主催する教職員を対象とした赤十字ＦＤ・ＳＤ研修会に事務職員を派遣している。
89この研修に加え、外部講師によるＳＤ研修会を実施し、事務職員の意欲、資質の向上を図っている。

②改善すべき事項
教職員の士気の高揚および組織の活性化を図ることを目的に、職員勤務評価実施要綱が作成されたが、その評価結果を処遇改善に結びつけるシステムの構築には至っていな
い。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学外の研修会については、今後も継続して職員を派遣していく。
ＦＤ・ＳＤ推進委員会には事務職員も委員として参加している。事務職員と教員の連携による教育研究活動の支援も事務職員にとって重要な業務であることから、教職員が合同で行うＦＤ・ＳＤ研修会・参加型のワークショップも企画立案して実施していく。
定例（１回／月）の事務課長会議では、学長も参加し、経営方針、課題、方向性の修
正等の意見を汲み問題解決に素早く対応出来る体制としている。また、事務全体会議を継続して実施し、職位にかかわらず意見交換を行うことで意思の疎通を図り、業務の改善を図っていく。

②改善すべき事項
現在、日本赤十字学園において職員勤務評価の評価表およびその手順の簡素化を検討しているが、当面は、この実施要綱に基づき評価を実施していく。
評価結果は、事務職員の適切な配置または職位を決定する際の資料として活用し、職員の意欲、資質の向上を図っていく。

９－２

財務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか①中・長期的な財政計画の立案
本学の所属する日本赤十字学園では、平成 26(2014)年度から 30(2019)年度までの 5
年間の第二次中期計画を立案し、本学においても同趣旨に添った中期計画を立案している。
この中期計画は総合的なもので、財政の関連では、ａ．経営意識の醸成、ｂ．経営基盤の確立、ｃ．教育研究向上のための財政確保がある。
また、財政と関連の深い ａ．学生の収容計画・職員の配置計画、ｂ．競争的外部資金等の確保という項目も設定している。

90

②科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の受入状況
科学研究費の過去４年間の申請件数と採択率等は、表 9-1 のとおりである。

表9-1 科学研究費の申請件数・採択率等
年度
項目
新規申請件数
新規採択件数
新規採択率
継続件数
研究分担者
補助金額（千円）

2014

2015

2016

2017

10
4
40%
4
3
21,957

31
5
16%
3
0
27,448

33
4
12%
5
0
24,34230
27%
7
332,253③事業活動収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性
本学は、小規模な単科の大学で、収入の 84％は学生生徒等納付金で占め、補助金が10％である。支出は、人件費比率が理想（50％）より高く 61％、また、減価償却費比率は 11％で金額にすると約 1 億円である。ただし、借入金等利息比率は 0％、総負債比率は、6％と低い。退職給与引当預金率は 100％となっている。

（２）予算編成及び予算執行は適切に行っているか。
①予算編成の適切性と執行ルールの明確性、決算の内部監査
本学の予算編成は、10 月に予算編成方針を経営会議で定め、それを基に各委員会・各領域・各課等から 11 月までに各予算案を経理課まで提出させる。その後、経理課で申請あった予算を取り纏め、学長・事務局長とのヒアリングを行い、12 月に開催される経営会議で予算案を決定し、教授会に報告する。
大学内で了承された、予算案を本学が所属する日本赤十字学園へ提出し、3 月に開催される日本赤十字学園理事会で審議され、決定する。
予算の執行は、原則各予算部門の課で執行管理し、大学全体の予算については、経理課が管理を行い、日本赤十字学園経理規程等に基づき適正に実施している。
以上の手続きを経て実施された予算の執行額は、各部門の課において管理され、次年度以降の予算編成に活用している。
監査は、監査法人（公認会計士）による外部監査を期中監査として 10 月、決算監査として 4 月にそれぞれ実施している。また、定例監査以外でも会計処理等に関して疑問が生じた場合は、その都度確認、指示を仰ぐなど適正に会計処理に努めている。
さらに、内部監査として本学が属する学校法人日本赤十字学園が３年おきに業務全般にわたり適正業務を行っているか監査を実施している。

②予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
各予算部門の課で所管する委員会等で予算執行に伴う効果等を検証し、次年度の事業及び予算に反映させている。
91

２．点検・評価●基準９－２の充足状況
本学では、財政面だけでなく総合的な中期計画を立案し、これに基づき予算編成を行い、適正に執行している。
また、学生生徒等納付金が開学から長期にわたり安定しており、さらに平成 11（1999）
年 1 月に取得した建物付属設備の減価償却(約 8,000 万円)が平成 25（2013）年度に終了したことに伴い消費支出超過も改善され、安定的な財政運営に転換していることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
財政面だけでなく、総合的な中期計画を立案し実施していることは評価できる。
開学から一度も定員割れがなく、学生生徒等納付金が安定し、借入金がなく、総負債比率も 6％と低いことは評価できる。
また、平成 27（2015）年度より個人研究費の縮減などにより、運営の健全化を図る
一方で、外部資金の獲得に向けた説明会、研修会等を開催するなどの支援を実施した。
結果として、科研等の申請件数の増加に伴い、外部資金の補助額は増加傾向にある。

②改善すべき事項
科学研究費等の外部資金の採択率が低いため、さらに支援体制を整え、採択率の向上を図る。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
外部資金確保のための科学研究費の申請件数増加への取り組みとして、例年実施している事務局による応募書類作成時の注意事項等の説明会に加え、申請書作成の要点及び具体的な書き方に関するＦＤ研修会、さらに、実際に Web 入力を行い申請書を作成す
る演習を実施した。その結果、平成 26 年度は 10 件の申請（採択 4 件、継続 4 件）であったが、平成 27 年度は 31 件の申請（採択 5 件、継続 3 件）、平成 28 年度は 33 件の申請（採択 4 件、継続 5 件）、平成 29 年度は 30 件の申請（採択 2 件、継続 7 件、研究分担者３名）となり、本学教員のほぼ全員が科学研究費補助金への申請を行った。
結果として、本学の教員数の１/４程度は、研究費を取得したが、少しでも採択率が上がるように研修会等を企画し、実施していく。

②改善すべき事項
人件費比率が 61%と高くなっていることから、教職員の計画的な採用、および若手教員の育成等を実施して教職員の若返りを図る。
また、大学全体としての予算の配分と執行について、恒常的に検証する仕組みが十分とはいえないため、経営会議及び教授会等で定期的に当該年度の収支状況（予算の配分とその執行状況等）について報告・検討するなど、恒常的に検証する仕組みの整備につ92

いて、検討する。現時点では、決算の財務比率表を作成し、公開しているが、予算作成時に数値目標を設定するに至っていない。さらに経営を安定させるために、適切な財務比率の数値目標の設定を検討し、実施する。

93

第１０章

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか①自己点検・評価の実施と結果の公表
本学の自己点検・評価の取り組みは、平成 12（2000）年 1 月に自己点検・評価委員
会準備会を発足させ、授業評価表と臨地実習評価表を作成し、各教員に自発的評価を促した。平成 13（2001）年 6 月に、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が組織され活動方針、点検項目等を審議した。その後、看護学部の開学から完成年度までの 4 年
間の教育、
研究、
組織運営および施設整備等について自己点検評価を行い、平成 16（2004）
年に「日本赤十字北海道看護大学自己点検・評価報告書－現状と課題－」を発行した。
また、平成 15（2003）年度から平成 17（2005）年度までの期間を大学基準協会の示す
点検、評価項目に基づき自己点検・評価を実施し、平成 20（2008）年 3 月 11 日付で大学基準協会から「大学基準に適合し、正会員への加盟・登録を承認する」と認定を受けた。
平成 20（2008）年 5 月には、この自己点検・評価の結果および大学基準協会の評価結果を、「日本赤十字北海道看護大学自己点検・評価報告書－大学基準協会による大学評価結果ならびに認証評価結果－」を発行し、日本看護系大学協議会の加盟校、北海道内の各大学および各関係機関に配布した。さらに、平成 24（2012）年度には、新たに示された点検・評価項目に基づき平成 23（2011）年度の活動の点検・評価を行い、「平成 23 年度年報(自己点検・評価報告書)」を作成し、ホームページに掲載した。
平成 26（2014）年 3 月に点検・評価報告書を作成、大学基準協会へ提出し、大学評
価（認証評価）を受けた。評価の結果、大学基準に適合していると認定され、認定期間は平成 34（2022）年 3 月 31 日までとなっている。
学生を対象にした「学生生活実態・満足度調査」は平成 19（2007）年度から毎年実施しているが、2 年に 1 度は大規模な調査を行い、報告書を作成している。
また、この調査における学生の意見・要望について関係部署を中心に検討を行い、その対応を学内ホームページで学生に周知している。
学生による授業評価は、平成 15（2003）年度から試行し、平成 17（2005）年度から
は全科目を対象に実施しており、評価項目・実施方法等についても評価・改善を重ね、現在も継続して実施している。評価結果は担当教員にフィードバックして授業の改善を図っているが、平成 21（2009）年度実施分より「基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」の 3 分野毎に集計し、学内ホームページで学生に周知した。また、平成 22 年度実施分からは、学生の授業評価に対する担当教員の評価と今後の改善方法を記載した「学生へのメッセージ」を学内ホームページに掲載し、学生に周知した。 平成 25（2013）年度からは、授業期間の中間で授業前半の評価を行い授業後半の改善に生かすために、
質問は 5 項目と簡素化して方法も授業期間の中間と最後の 2 回実施する方法に改めて実施しており、評価結果は各科目毎に学内ホームページに掲載し、学生に周知している。

94

②情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
本学は、社会に対する説明責任を果たすために、組織運営と諸活動の状況の情報公開に努めている。
日本赤十字学園では、傘下全ての大学の情報を取り纏め、学生数、中期計画、事業計
画、事業報告、財務情報などをホームページで公開している。
本学のホームページにおいても、「教育研究上の目的に関すること」、「教育研究上の基本組織に関すること」、「教員組織、教員の数並びに学位および業績に関すること」、「入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学者数、卒業(修了)者数並びに進学者数および就職者数、その他進学および就職等に関すること」等に加え、カリキュラムおよびシラバス、公開講座・出前講義などの社会貢献活動、財務情報等様々な情報を公開している。
また、平成 28（2016）年度版点検・評価報告書についてもホームページで公開している。
情報公開請求については、「学校法人日本赤十字学園の保有する情報の公開に関する実施要綱」および「学校法人日本赤十字学園における情報公開の実施に係る事務取扱要領」に基づき事務局が窓口となって対応している。

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか①内部質保証の方針と手続きの明確化
平成 25（2013）年 6 月に制定した内部質保証に関する規程には、「自ら掲げる目的の達成および理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、教育研究の水準を保証し向上させ、本学に対する社会の信頼を一層確実なものとすることを目的とする。」という方針が示され、その手続きについても明示されている。

②内部質保証を掌る組織の整備
内部質保証に関する規程に基づき、自己点検評価委員会に加え、内部質保証委員会を設置している。
自己点検・評価の組織については、同規程に以下のとおり明示されている。
（自己点検・評価の組織）第2条

自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、経営会議のもとに、

自己点検・評価に関する総括委員会「内部質保証委員会」を置く。
2

自己点検・評価に関する定期的な実務を担当する組織として、自己点検・評価に関する実務者委員会「自己点検評価委員会」を置く。

3

自己点検・評価に関する日常的な実務については、大学院看護学研究科、看護学部看護学科、看護開発センター、各種委員会等、および事務組織の各部署が担当する。

③自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
内部質保証に関する規程に基づき､以下のようなシステムを構築している｡
95

内部質保証委員会から示された課題に対する方針に基づき、大学院看護学研究科、看護学部看護学科、看護開発センター、災害対策教育センター、各種委員会等、および事務組織の各部署が実務の中で改善を図り、その結果を点検・評価する。
自己点検評価委員会は、自己点検・評価の結果を取り纏め、これを内部質保証委員会に報告する。
内部質保証委員会は、自己点検評価委員会から提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善について常に検討し、必要な事項を実施していく。
自己点検評価の改革・改善に繋げるシステムについては、同規程に以下のとおり明示されている。
第4条

内部質保証委員会は、第 2 条第 3 項に定める日常的な実務を担当する各組織から、同条第 2 項に定める自己点検評価委員会に提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善について常に検討し、必要な事項を実施する。

④構成員のコンプライアンス(法令・モラルの遵守)意識の徹底
本学では、教職員のコンプライアンス意識の徹底を図るために、以下のような関係諸規程を制定している。
研究者および研究支援者のすべてが遵守すべき行動規範を定めた「日本赤十字北海道
看護大学における研究者等の行動規範」、研究活動における不正の防止および調査等の対応を含む公的研究費の管理を定めた「日本赤十字北海道看護大学公的研究費管理規定」）、受託研究、共同研究の取り扱いを定めた「日本赤十字北海道看護大学受託研究取扱規程」、「日本赤十字北海道看護大学共同研究取扱規程」等を制定し、学内ホーム
ページに掲載し、周知を図っている。
また、「日本赤十字北海道看護大学キャンパス・ハラスメントに関する規程」および関係各規程を制定するとともに、パンフレットを学生、教職員に配布して人的侵害的行為の防止を周知し、ハラスメント発生時には公平・適正な対応を行っている。
さらに「日本赤十字学園職員倫理規程」、「日本赤十字学園が保有する個人情報保護規程」、「日本赤十字学園における公益通報の処理等に関する規程」などが制定され、構成員に対してコンプライアンス意識の徹底が図られるように整備されている。

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか①組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
組織レベルの自己点検・評価活動については、各種委員会から提出された点検・評価
を自己点検評価委員会で検証し、検証結果を次年度の委員会活動に反映し、改善を図ってきた。また、経営会議においても大学全体の課題・懸案事項の達成度を評価・点検を行い、改善策を検討し、方針を策定している。
平成 25（2013）年度には内部質保証に関する規程を制定し、内部質保証システムを構築し、このシステムを適切に運用し、P(計画) D(実行) C(評価) A(改善)サイクルを実施して改善を図っていくとした。しかしながら、平成 26 年 4 月から平成 29 年 3 月
96までの 3 年間は、自己点検・評価委員会の開催自体も、平成 26 年度 2 回、27 年度 1 回、28 年度 0 回で、自己点検・評価報告書の作成はなく、遺憾ながら、自己点検・評価委員
会は機能を全く果たしていなかった。平成 29 年 4 月に委員長、委員が刷新され、委員会活動も活性化し、平成 29 年 11 月 9 日に平成 28 年度自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出、審議・承認された。教授会に報告後、ホームページ上に公開となっている。
平成 26（2014）年の大学評価では、教育内容・方法・成果および内部保証に関して 3点の努力課題を指摘され、その対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、平成 30（2018）年 7 月末日までに提出することが求められている。
学生の授業評価は、平成 25（2013）年度から同じ学生が授業実施期間の中間と最後に評価を行っており、中間の評価結果を検証して後半の授業改善を図ることができ、教員個人が点検・評価を実施できるシステムとなった。

②教育研究活動のデータ・ベース化の推進
教員の教育研究活動は、日本赤十字北海道看護大学紀要に著書、原著、学会発表、その他学会、社会活動等の項目で掲載され、公表している。また、ホームページには各教員の主な業績を掲載しているが、教育研究活動のデータベースを構築し、公表するには至っていない。

③学外者の意見の反映
学外有識者 20 名以内および教職員若干名で構成される運営懇話会は、年に 1 回開催
され、大学の運営状況や地域・社会貢献活動等について、学外者に点検・評価を受ける機会となっている。
また、研究倫理委員会には外部有識者を委員として委嘱し、学外者の意見を反映させている。

④文部科学省および認証評価機関からの指摘事項への対応
平成 26（2014）年の大学評価では、教育内容・方法・成果および内部保証に関して
以下の 3 点の努力課題を指摘された。
努力課題
１教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
１）看護学部の定める教育課程の編成・実施方針の内容は、教育課程の実態の説明になっており、教育内容・方法に関する基本的な考え方がまとめられていないので、改善が望まれる。また、看護学研究科においては、学位授
与方針および教育課程の編成・実施方針が策定されていないので、策定するとともに社会に対して周知・公表することが望まれる。
（２）成果
１）看護学研究科において、学位論文審査基準および特定の課題についての研究成果を審査する基準が明文化されていないので、教育課程ごとに、『履97

修要項』などに明記し、あらかじめ学生に明示するよう、改善が望まれる。
２内部保証
１）自己点検・評価については、「内部質保証委員会」が設けられているものの、学内の各委員会から活動報告を受けるにとどまっており、実態として機能しているとはいえないので、自己点検・評価の結果を改善・改革に反映させる
ための内部質保証システムを構築するよう、改善が望まれる。
この「努力課題」については、その対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、
平成 30（2018）年 7 月末日までに提出することが求められている。

２．点検・評価●基準１０の充足状況
本学は、ホームページ等において、教育理念・目標をはじめ、学則、組織、教員の学位・業績、受け入れ方針、入試情報、学生数、カリキュラムおよびシラバス、公開講座
・出前講義等社会貢献活動、財務情報など様々な情報を公開し、組織運営と諸活動の状
況の情報公開に努めている。日本赤十字学園においても、傘下全ての大学の情報を取り纏め、学生数、中期計画、事業計画、事業報告、財務情報などをホームページ等で公開している。
また、内部質保証に関する方針と手続きを明確にするために、「内部質保証に関する規程」を制定し、大学自らの質を保証する組織を整備していることから、同基準をおおむね充足している。

①効果が上がっている事項
本学は、平成 24（2012）年度にホームページ全体の見直しを行い、平成 25(2013)年
度当初より目的とする情報へのアクセスが容易となるように改善を図っている。携帯サ
イトは、順次閲覧者がスマートフォンに移行している状況を踏まえ平成 29 年 7 月に廃止した。スマートフォン向けサイトについては平成 29 年 11 月にリニューアルし、それ以後も適宜内容の更新を図っている。
また、公開する情報も教育理念・目標、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーの３ポリシー、学則、組織、教員の学位・業績、受け入れ方針、入試情報、学生数、カリキュラム、財務情報など既に掲載していた情報に加え、シラバス、大学案内パンフレット等も掲載し充実が図られている。
また、内部質保証に関する方針と手続きを明確にするために、内部質保証に関する規程を制定している。
平成 26 年 4 月から平成 29 年 3 月までの 3 年間は、自己点検・評価報告書は作成されず、自己点検・評価委員会は機能を全く果たしていなかったが、平成 29 年 4 月に委員
長、委員を刷新し、委員会が正常の活動状態に復した。平成 29 年 11 月 9 日に平成 28 年度自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出、審議・承認された。教授会に報告
後、ホームページ上に公開となっている。

98

②改善すべき事項
教員の教育研究活動については紀要等には掲載されているが、データベースは構築されていない。
大学基準協会の大学評価では、内部保証に関しての努力課題を指摘されており、指摘のあった事項については、現状を評価・点検し、改善を図っていく。

３．将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
ホームページは、現在、重要な情報伝達手段となっている。今後も適宜、公開している情報の見直しを行い、大学の組織運営と諸活動の状況の情報公開に努めていく。
これまで本学の自己点検・評価は各委員会が主体となって実施し、改善を図ってきた。
また、大学全体の課題・懸案事項については、経営会議において評価・点検を行い、改善策を検討し、方針を策定してきた。
内部質保証に関する規程を制定し、自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムを構築したことにより、自己点検・評価委員会にて作成された各年度の自己点検・評価報
告書を内部質保証委員会において審議し、大学全体としての課題等に関する方針の策定、実施の決定が行えるようになった。今後は、この内部質保証システムを適切に運用して、自己点検・評価を改革・改善に繋げていく。
懸案であった機関リポジトリは、平成 29 年度に Japanese Institutional Repositories
Online（JAIRO）Cloud を利用し構築され、運用・公開されている。

②改善すべき事項
看護系教員の担当授業時間において実習指導が多くの割合を占めていることから、実習指導体制の見直し、ＴＡ・技術スタッフの採用、臨床教授・臨床准教授・臨床講師の活用および業務量に応じた教員配置等を検討し、担当授業時間配分偏りの解消を図っていく。
自己点検・評価委員会の活動が通常に復し、本委員会と各委員会との間の相互理解が得られるようになり、自己点検・評価報告書の作成等に必要な情報・資料の収集が可能となった。今後は、私立大学等改革総合支援事業の各項目を達成出来るような仕組み作
りを各委員会と共同で構築する必要がある。合わせて、自己点検・評価報告書の作成において、各委員会との更なる連携を図り、双方向性にＰＤＣＡサイクルを実施するスキームを構築する必要がある。

99

終

章

本学は、平成 11(1999)年に北海道東部地域初の看護系大学として設置されたまだ歴史の浅い大学である。その後、現在に至るまでに大学院看護学研究科を開設するとともに保健師、助産師、看護師の指定規則改正に合わせて、幾度かのカリキュラムの改正を図ってきた。しかしながら、赤十字の基本理念である「人道」を基本とする看護職者の養成という教育理念には今日までいささかの変更もない。
以下、平成 29（2017）年度の本学の自己変革の道のりと今後の課題を各章ごとに要約して示したい。
第１章

理念・目的

本学の教育理念は「建学の精神である赤十字の理念に基づき、社会における看護職者の役割を認識し、学際的・創造的に看護を実践していく基礎的能力の習得を目指す。また、看護学の発展に貢献するとともに、国内外で活躍できる人材を育成する」ことである。これらを支える環境として、赤十字・国際及び看護学の専門領域を設けるとともに看護開発センターを設置し本学の学生だけではなく地域の住民にも広く学びの場を提供している。
看護学部では本学の教育理念に基づき、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。また研究科では専門看護職者の育成を目的として、具体的な目的をディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３ポリシーとして定めている。
これらの理念及び目的・目標は、学生便覧、大学案内パンフレット及び大学ホームペー
ジに明記し、教職員及び学生だけではなく、受験生を含む社会一般の方々にも広く周知を行っている。
カリキュラムの検証にあたっては、学部教務委員会、学部カリキュラム検討委員会および研究科教務委員会、研究科カリキュラム検討委員会を常設している。学部入学生の基礎学力の低下は明らかであり、一層の初年次教育の充実を図らなければならない。また、研究科においては平成 32 年 4 月のカリキュラム改正に向け、各看護学領域の演習
・実習の見直し、必修科目・選択必修科目・選択科目の検討、コースの見直し、助産学分野のカリキュラムの見直しを行っていく必要がある。また、CNS38 単位教育課程を開始するため、平成 31 年 7 月の日本看護系大学協会への申請に向けた準備を進めていかなければならない。
第２章

教育研究組織

本学の教育研究組織は教育理念・教育目的に沿って、看護学部、看護学研究科、図書館、看護開発センターが設置されている。
平成 19(2007)年には学部・研究科を横断する形で看護開発センターを設置し、看護研修（継続教育、研究開発、地域貢献）、ＪＩＣＡなど海外からの看護職者の研修受け入れ、および学生を対象とした海外研修などを実施している。また、平成 21(2009)年
100

には札幌(道央)圏における本学の教育研究活動振興および情報発信拠点として活動を展開する目的で札幌サテライトを設置している。平成 29（2017）年度より、札幌サテラ
イトに設置されているＴＶ会議システムを日本赤十字学園専用の遠隔教育システム（ハイビジョン画像・高音質双方向・リアルタイム）が利用出来るように設定を変更し、札幌圏の学生も札幌サテライトにおいて、多様な教育・研究指導が受けられる教育環境の整備を行った。
学内の審議機関には経営会議、教授会及び研究科委員会、各種委員会があり、経営会
議は教育・研究の基本方針を決定し、教授会及び研究科委員会で具体的な施策を審議している。教授会の下には 13 の委員会が、研究委員会の下には 3 つの委員会が設置されている。また、学外有識者によって構成される運営懇話会を年に 1 度開催し本学の教育研究組織及び運営の適切性について検証を行っている。
今後の課題は、具体的な事業計画等の検討および札幌(道央)圏における本学の教育研
究活動振興および情報発信拠点として活動の展開を行うこと目的とした札幌サテライトの有効利用についてである。
第３章

教員・教員組織

看護学部の教員数は教授 13 名、准教授 6 名、講師 9 名、助教 7 名、助手 4 名の計 39
名、看護学研究科の教員数(全員、看護学部兼務者)は研究指導教員 11 名、研究指導補
助教員 6 名の計 17 名であり、いずれも大学設置基準および大学院設置基準で定められた教員数を上回り教育の質は確保できている。教員の採用は公募方式で行い、看護専門系教員選考委員会または基礎教養系教員選考委員会で選考し、学長が正教授会及び経営会議の意見を聴き決定している。教員の昇任は、昇任人事判定委員会が候補者の資格基準の可否を判定し、学長が正教授会及び経営会議の意見を聴き決定している。
大学の教育研究に係る最高意思決定機関は経営会議であり、経営会議の方針に基づき教授会、研究科委員会で審議が行われる。教授会、研究科委員会は准教授以上で構成され、その決定事項は各領域内に周知されている。さらに、教授会、研究科委員会の議事録は、全教職員に配信され大学全体で情報共有を行っている。
教員の研究活動の成果は、毎年発行する日本赤十字北海道看護大学紀要に研究活動として掲載し広く公開している。また、教育活動に関しては、学生による授業評価を中間と最終の 2 回実施し改善を促進するとともに学内専用ホームページで学生および教職員に公開している。その他、教員の資質向上のためのＦＤ・ＳＤ研修会も近年、数多く実施されており、助教・助手の指導力向上、授業評価の改善、および授業方法の改善に生かされている。
今後の課題としては、教員公募への応募者の増加および看護学研究科におけるＦＤ・ＳＤ活動のさらなる活性化が挙げられる。
第４章

教育内容・方法・成果

教育目標、学位授与方針は日本赤十字北海道看護大学学則に規定されており、学生便
覧で周知するとともにホームページ、パンフレット等で公開している。
看護学部を卒業するためには 126 単位以上（平成 27 年度以前の入学生は 124 単位）
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の単位取得が必要であり、卒業時には学士(看護学)の学位と看護師国家試験受験資格が与えられる。また、看護学部における保健師国家試験受験資格取得コース修了には卒後要件単位数に加え、履修しなければならない単位を取得の後、保健師国家試験受験資格が与えられる。修士課程の修了には、30 単位以上(助産学分野の助産形成コースにおいては 59 単位以上)の単位取得と修士論文(あるいは課題研究)が必要であり、修了時には修士(看護学)の学位が与えられる。また、助産形成コース修了者には助産師国家試験受
験資格が与えられる。
看護学部のカリキュラムは、科目を基礎科目、専門基礎科目、専門科目Ⅰ、専門科目
Ⅱ、研究（平成 27 年度以前の入学生は、基礎科目、専門基礎科目、専門科目）に分類
して、看護学を基礎から応用へと段階的に学べるように体系づけられている。看護学研
究科においては、基盤看護学分野、臨床看護学分野、広域看護学分野、助産学分野の４つの専門性の高い分野ごとに専門科目を配置している。
教育成果の一つの目安としての看護師国家試験合格率は、ほぼ 100%を維持しており、一定の成果を上げている。
今後は、教育目標と合格基準の一層の周知を図るとともに、新カリキュラムへの対応、
評価・分析の継続的検討を課題とする。
第５章

学生の受け入れ学生の受け入れ方針としてアドミッション・ポリシーを制定し、大学案内パンフレッ
トおよび学生募集要項に掲載するとともにホームページで公開している。多くの学生が赤十字の理念のもとに設立された大学であることを入学後も意識し、卒業生の 6-7 割が赤十字病院に就職している。
看護学部(募集人員 100 名)の入試は、推薦入試(指定校推薦 10 名、公募推薦 35 名)、
一般入試(前期 35 名、後期 15 名)、社会人学士等入試(若干名)、大学入試センター試験
利用入試(5 名)の区分で実施している。平成 30 年度入試からは一般試験の後期を廃止
し、大学入試センター試験利用入試を前期と後期に分けて実施予定である。
看護学研究科の入試は、看護学専攻修士課程(募集人員 16 名)では推薦入試、一般入試(前期、後期)、また、平成 28 年 4 月より開設された共同看護学専攻博士課程(募集人
員 2 名)では一般入試(Ⅰ期、Ⅱ期)の区分で実施している。なお、学士や修士を有しない者に対しても、資格審査によって大学又は大学院卒業者と同等以上の学力があると認めた者に対しては修士課程、博士課程それぞれにおいて受験の機会を与えている。
看護学部においても看護学研究科においても、入試の公平性は厳しく社会的責任を問われることであり、大学業務の最重要課題として公平かつ厳密な客観的基準に基づき実施している。
今後の課題は、看護学部においては現在の入試倍率を維持・向上させること、看護学研究科においては収容人員の充足を図ることである。
第６章

学生支援

経済的支援に関しては、各種奨学金の充実を図っている。とりわけ日本赤十字社北海道支部奨学金(年 60 万円～120 万円貸与。卒業後に北海道の赤十字病院で勤務すること102

を条件に返還が免除される奨学金)は全学生の約 7 割が受給している。さらに、平成 29
年度から保護者の急な経済状況の悪化に伴う就学の継続が困難になりつつある学生の回避策として、新たに学校提携教育ローンを採用した。
学生生活に関しては、１学年につき教員 4 名の学年担任を配置し修学相談および生活相談にあたっている。また、毎年、定期健康診断を実施するとともに健康相談室、学生
相談室(心の健康相談)を開設している。さらに、アカデミックハラスメントを防止するために委員会を設置して予防体制を整えている。また、毎年、学生生活実態・満足度調査を実施し、その結果を踏まえて学生の生活支援の改善を図っている。毎年 12 月には、
ふらっとカフェを開催し、学生と教職員の親睦を促進している。卒業後の進路支援においては合同就職説明会、就職支援講座等を開催している。
しかしながら、近年はメンタルな問題を抱える学生が増加してきているため、今後は相談体制のさらなる充実が必要である。また、学生生活実態・満足度調査を継続し学生
生活の満足度を向上させる努力が必要である。
第７章

教育研究等環境

本学は、平成 11(1999)年に開学した新しい大学であり、大学設置基準上必要な校地、校舎の面積を有し、現時点では、校地・校舎・施設には大幅な補修等の必要は生じていない。しかし一部の設備機器に関しては補修や更新の必要性が生じてきている。
図書館の蔵書数は年々増加し、現在、蔵書数は視聴覚も含めて 43,000 冊ほど、年間受入数は 1,100 冊程である。オンラインで国内外のデータベースおよび電子ジャーナルが利用できる体制を整えている。また、北海道東部地域唯一の看護系大学の図書館として、看護・医学等の専門的な図書をはじめ、赤十字に関する図書その他の蔵書等を看護関係者や地域住民に開放しており、平成 28 年度より、貸出利用ができる学外者の基準
見直しを行い、従来の管内の赤十字病院、市内の医療機関に勤務する看護師等医療従事者、実習機関の関係者だけではなく、本学の卒業生、オホーツク地域の医療従事者にも貸出を行っている。また、将来的には大学の図書館の利用規程に一般市民を追加し、地域社会に開かれた大学図書館となるよう改善する予定である。
大学のネットワーク環境に関しては、平成 25 年には大規模な情報システムの更新を図り、全教職員へ最新パソコンを配置し学内情報の配信、インターネット環境の向上を図った。また、情報処理教室に加え CALL 教室の整備拡充を図り、学生はいつでもパソコンを使った学習が可能な環境を実現している。
教員の研究環境としては、講師以上は冷房および暖房設備のある個室を有するとともに、私立看護系大学の中では比較的高額な研究費を配分し、研究活動を支援している。
今後の課題としては、図書館の学内外の利用者数の拡大を図ること、耐用年数を迎えた設備機器の補修や更新を図ることが必要である。
第８章

社会連携・社会貢献

本学は、赤十字の「人道・公平・中立・独立・奉仕・単一・世界性」という７原則に則り社会連携および社会貢献を常に意識している。平成 19(2007)年に学内に開設した
看護開発センターでは、保健師、助産師のキャリアアップ研修会や新人看護研修など卒
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業生を対象とした継続教育、公開講座などの地域貢献、市民の健康を守るためのイベン
トへの参加、出前公開講座等の実施、国内災害救護活動、学生の海外研修、JICA を通じた研修生の受け入れや教員の派遣等の国際貢献を行っている。また、北見工業大学・
東京農業大学との 3 大学間単位互換協定、北見工業大学・旭川医科大学との包括連携協定の締結の連携を図るなど他大学との交流を深めている。さらに、赤十字のネットワー
クを活用し、災害に対する備えを看護・医療大学の立場から地域へ発信するため、平成
27(2015)年に災害対策教育センターを開設した。このセンター事業の一つとして、平成
25(2013)年に北見市教育委員会と連携協定を結んでいることから、「オホーツク de あ
そぼうさい」など小学生と保護者を対象とした非常食作りを含めた防災研修等を実施している。
看護開発センターの活動とともに、課題であった大学間協定および地域協定に基づく成果も徐々に上がってきている。また、災害対策教育センターの開設が、社会連携・地域貢献に寄与できるよう、より一層の成果を上げていくことが必要である。
第９章

管理運営・財務

本学の管理運営体制は、経営・運営に関する重要事項の審議機関は経営会議、教育研究に関する事項の審議機関は教授会、研究科委員会となり、学長が最終決定を行うが、法人としての共通意思決定は学校法人日本赤十字学園理事会が行っている。
学内の事務組織は、学部・大学院を一括した事務局とし、事務局長、事務局次長を置
き、総務課、経理課、学務課、入試課、図書館の 5 課から成っている。事務職員は、継続的に赤十字ＦＤ・ＳＤ研修会に参加するとともに学内のＦＤ・ＳＤ推進委員会に委員として参画し企画立案を行っている。
財務に関しては、本学の収入の 84％は学生生徒等納付金であり、補助金が 10％である。支出は人件費比率が高いが、借入金等利息比率は 0％、総負債比率は 6％と低い。
なお、開学時に取得した建物付属設備の減価償却が平成 25 年度に終了したことに伴い、
平成 26 年度以降は消費収支の赤字が改善されている。
今後の課題としては、効率的な事務組織の実現、外部研究資金の増加、人件費の抑制等が挙げられる。
第１０章

内部質保証

本学では、開学の翌年の平成 12 年 1 月に自己点検・評価委員会準備会を発足させ、自己点検作業に着手し、平成 15 年度から平成 17 年度までの期間を自己点検・評価し、平成 20 年 3 月に大学基準協会の適合認定を受けるに至った。さらに、平成 26（2014）
年 3 月に点検・評価報告書を作成、大学基準協会へ提出し、大学評価（認証評価）を受けた。評価の結果、大学基準に適合していると認定され、認定期間は平成 34（2022）
年 3 月 31 日までとなっている。
日本赤十字学園では、傘下全ての大学の情報を取り纏め、学生数、中期計画、事業計
画、事業報告、財務情報などをホームページで公開している。本学のホームページにおいても、各種情報を公開している。
懸案であった機関リポジトリは、平成 29 年度に Japanese Institutional Repositories
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Online（JAIRO）Cloud を利用し構築され、運用・公開されている。
平成 25 年 6 月には既に設置している自己点検評価委員会に加え、内部質保証委員会を設置し、自己点検・評価委員会に提出された事項に基づく定期的な点検・評価結果について審議し、課題等に関する方針の策定、実施、点検および改善について常に検討し、必要な事項を実施していく体制を整えた。平成 26 年 4 月から平成 29 年 3 月までの3 年間は、自己点検・評価報告書は作成されず、自己点検・評価委員会は機能を全く果たしていなかったが、平成 29 年 4 月に委員長、委員を刷新し、委員会が正常の活動状態に復した。平成 29 年 11 月 9 日に平成 28 年度自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出、審議・承認された。教授会に報告後、ホームページ上に公開となっている。
自己点検・評価委員会の活動が通常に復し、本委員会と各委員会との間の相互理解が得られるようになり、自己点検・評価報告書の作成等に必要な情報・資料の収集が可能となった。今後は、私立大学等改革総合支援事業の各項目を達成出来るような仕組み作りを各委員会と共同で構築する必要がある。合わせて、自己点検・評価報告書の作成において、各委員会との更なる連携を図り、双方向性にＰＤＣＡサイクルを実施するスキームを構築する必要がある。

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