企業環境研究年報
第２章
No.24, 2019

第２章

DOR が示す日本経済と中小企業

第３節

中小企業景況調査における DOR の特質

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DOR が示す日本経済と中小企業

第３節

中小企業景況調査における DOR の特質『同友会景況調査（DOR）』(DOyukai Research)

い景気後退が始まり，これはただ事ではない，の開始は1990年の１～３月期で，その後休みな会員の経営はどうか，大丈夫だろうかというこく続いてきたから，2019年10 ～ 12月期で丸30と が 問 題 に な る よ う に な っ た。 と 同 時 に，年が経過することになる。定期調査の回数でいDOR の回答数は1,000社程度と限られているにうと120回に上る。１回1,000社が回答したとしもかかわらず，他の機関の景況調査の指標の動て，12万回もの四半期の経営実践が集約された

きとかなり違うこともまた明らかになってきた。

ことになる。

図表２－３－１は，業況判断 DI（前年同期比）

DOR が始まって間もなく，日本経済はバブを中小企業庁調査，中小企業金融公庫調査のそル崩壊に直面し，DOR の指標も激しく低下す

れと1990年～ 2000年を通じて比較したものでるところとなった。それ以降も，金融危機，ある。特にバブル崩壊後から97年の消費税率引

IT 不況，リーマンショック，東日本大震災とき上げまでの推移をみると違いがよくわかる。

いうように経営の根幹を揺るがす事態が続き，

DOR は他の機関の調査結果に比べ DI 値の低その都度指標は大きく動いてきた。DOR はこ

下と上昇が極めてはっきりしている。驚くほどうした激動の30年を，会員の経営動向を通じての差である。その秘訣は，DOR の場合，業況見てきたわけである。

は横ばいという回答で済ませるのでなく，好転，30年の節目を迎えるにあたり，DOR の位置悪化の判断が比較的しっかりなされるからであと役割，他機関の調査との違いを改めて確認し，るといえよう。図表２－３－２に見るように，次の10年，20年への参考としたい。

これは今日でも続いている傾向である１）。
そうなると，DOR は要らないという声は鳴

１．同友会の基本理念と DORりを潜めるようになる。しかし，だからといって直ちに各地同友会の会員に広く知られるようDOR は中小企業家同友会全国協議会（以下，になったわけではない。性能が良いというだけ中同協）の事業として開始されたわけだが，当では，会員自らの問題とはなりえないからであ

初は会内で必ずしも歓迎されたわけでない。中る。こうして，DOR の結果に自信を持ちつつも，同協においてこうした調査は本当に必要なのか。

『同友会景況調査（DOR）』は何のために実施

公的機関の調査があるわけだから，あえて自前するのかという問いにあらためて向き合うことでやる必要はないのではないか。資金の無駄使が必要になってくる。DOR は同友会会員を対いではないか。あるいは，中小企業庁の調査や象とした調査であり，会員は何のために同友会中小企業金融公庫（現政策金融公庫）の調査がに入会しているのか，同友会の目的はそもそもすでにあり，これらはサンプル数が１万とか２何かという根本的な問題との関係を明らかにし万という規模であるから，中同協で始めても太なければならないのである。

刀打ちできないのではないかといった声も聞こえてきた。
そうこうするうちに，バブルが崩壊し，激し翻って見るに，DOR は同友会の発展のどのような段階で始まったのか。1957年に日本中小企業家同友会（現東京同友会）が創立され，そ企業環境研究年報 第24号

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図表2-3-1

中小企業の業況判断 DI（前年同期比）90Ⅰ～00Ⅳ

4030

100ⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠⅠ「好転」マイナス「悪化」％

20-10

9091

929394959697989900-20-30-40-50-60

出所：「DOR」データ，中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』より作成。の後，大阪同友会をはじめ４同友会と２つの準する運動」が提唱された。さらに，これらの提備会が創立され，69年にはその全国協議会であ起の関連性を整理し，90年に「同友会の基本理る中同協が設立された。そして，1973年に「同念」（三つの目的，自主・民主・連帯の精神，友会の三つ目的」を，75年に「中小企業におけ国民や地域と共に歩む）が決議されたのである。

る労使関係の見解」をそれぞれ定式化し，そのそして，まさに，この年に DOR が始まったの運動化を目指して，77年には「経営指針を確立である。

図表2-3-2

業況判断 DI の内訳（2019年4－6月期調査）

出所：「DOR」データ，中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』の2019年4－6月期業況判断項目より作成。

第２章

DOR が示す日本経済と中小企業

第３節

中小企業景況調査における DOR の特質33能を果たすことが出来なくなる。

２．DOR の意義と役割

こうして，次に行きついたのが，次のような調査票上の配置であった。すなわち，事実関係このような時期に始まったわけであるから，を冷静に考え回答してもらえるよう，前期や前DOR の当初想定した意義と位置づけは次のよ

年同期との比較で増減や好転悪化といった変化うなものとなった。

方向の回答を求める設問を基礎に据え，そのうえで現在の経営状態についての判断，評価を必同友会が独自に景況調査を行う意義要とする判断項目を配置するのである。

１．会員による各期の経営活動の自己点検の契機とする。

変化方向を基礎に据えた調査項目

２．会員並びに会にとって，景気動向へ売上（増加，横ばい，減少）の鋭敏な感覚を磨く契機とする。

採算（好転，横ばい，悪化）

３．企業家団体としての情報発信の素材価格（上昇，横ばい，下降）を提供する。

従業員数（増加，横ばい，減少）
総括判断；業況判断（好転，不変，悪化）

このような位置付けがなされれば，それにふ＊前期比，前年同期比

さわしい調査票の設計が求められる。こうして行き着いたのが，次の諸点を目標に調査票を設計することであった。

判断，評価を要する調査項目
良否，過不足の判断

DOR の設計に求められたもの

採算（黒字，トントン，赤字）

１．回答しながら各期の経営実践の総括が在庫（過剰，適性，不足）なされる調査票とする。
２．継続して回答することが可能となるよ
うな調査票とする。
３．公的機関の調査票と比べ遜色ない調査票とする。

人手（過剰，適性，不足）
設備（過剰，適性，不足）
資金繰り（容易，順調，窮屈）
業況（良い，普通，悪い）
経営上の問題点，力点
設備投資の内容，理由

同友会は，中小企業家が自社の経営基盤を強め，経営力をつけるための団体である。そして設問数は70数項目に上り，できるだけ客観的経営環境の改善を求め，国や社会に働きかけるに事実関係をつかむとともに，回答全体を通じ団体である。そうした運動体としての機能を持て経営実践の総括がなされるように配慮した。

つ団体が調査を実施するとなると，結論が先にただし，回答状況を見て適宜調査票に修正を加あって，それをもっともらしく見せるために調えることが必要となり，完成の域に達するまで査が組まれるのでないか。例えば，経営状態を10年の歳月を要することとなった２）。ただ，今ことさら悪く見せ，政策要求の材料にするので後も必要があれば改善がなされる必要がある。

はないか。運動体が行う調査については，このように見られがちである。したがって，調査の３．他機関の中小企業景況調査との比較科学性という点については細心の注意を払わなければならない。そうでないと，情報発信の機

四半期の景況調査としては，短期経済観測調

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図表2-3-3

業況判断 DI（前年同期比）

4020「好転」マイナス「悪化」％

0-20-40-60-80

出所：「DOR」データ，中小企業庁『中小企業景況調査』より作成。

査（日銀），大蔵省景気予測調査（大蔵省），中小企業景況調査（中小企業基盤整備機構），中小企業動向調査（政策金融公庫），小企業景況

中小企業金融から政策金融公庫が継承。公庫
取引先企業を対象に，郵送調査。
・小企業景況調査（政策金融公庫）回答数6,392

調査（政策金融公庫），全国中小企業景気動向社，回収率63.9％調査（全国信用金庫協会）などがある。これを国民金融公庫政策金融公庫が継承。公庫取引中小企業に限り，かつまた一定のデータが公表されている調査に限ると，短期経済観測調査の先企業を対象に，郵送調査。
・同友会景況調査 DOR

中小企業（日銀），中小企業景況調査（中小企中小企業家同友会会員企業対象。回答数942，業基盤整備機構），中小企業動向調査（政策金回収率39.6％。

融公庫），小企業景況調査（政策金融公庫）に絞られてくる。

上記の調査に関する回答企業規模であるが，これら４調査の主な特徴は次の通りである。

DOR は正規従業員数平均41.82人と公表してい回答数，回収率は，2019年４～６月期調査のもるが，他の機関は公表していない。小規模，中のである。

規模の割合等のデータや筆者のこれまでの調査

・短期経済観測調査の中小企業（日銀）によると，従業者規模は次のような順になる。

製造業4,017社，非製造業5,753社，計 9,770社。
回収率99.4％

政策公庫
（小企業）
＜中小企業庁調査＜DOR

郵送・WEB による自計記入＜政策公庫（中小企業）＜短観中小企業

・中小企業景況調査（中小企業基盤整備機構）
19,291社，回収率96.6％

こうした回答企業規模のことを念頭において，商工会，商工会議所，中央会の会員を対象に，中小企業庁調査と DOR の業況判断 DI（前年経営指導員を通じた調査員調査同期比）の推移を比較してみたい。図表２－３

・中小企業動向調査（政策金融公庫）回答数
6,500社，回収率47.0％－３がそれである。中小企業庁調査の回答数はDOR の20倍である。到底太刀打ちできないと

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DOR が示す日本経済と中小企業

図表2-3-4

第３節

中小企業景況調査における DOR の特質

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中小企業の業況判断 DI（前年同期比）

Ⅰ

ⅠⅠ

ⅠⅠ

ⅠⅠ

ⅠⅠⅠⅠ

Ⅰ

ⅠⅠⅠ

ⅠⅠⅠⅠ

「好転」マイナス「悪化」％

0102030405060708091011121314151617181
9

出所：「DOR」データ，中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』より作成。

図表2-3-5

中小企業の経常収支 DI（前年同期比）

20
10Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

Ⅰ

「好転」マイナス「悪化」％

001020304050607080910111213141516171819-10-20-30-40-50-60-70

出所：「DOR」データ，中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』より作成。

思われていた調査であるが，波の高さは異なる

ど，波の高さは高くなるのである。

ものの波形においては，両者は極めて近い。
時々の市場の変化に敏感に反応しているのである。

４．業況水準でも DOR の位置が捉えられる

こうして，DOR は公的機関の調査に比べサンプル数が少ないとはいえ，市場の息吹をしっ

図表２－３－１で DOR の景気感応度を見た

かり掴みえていることが明らかになったのであが，DI 値の推移から見ると1998年の金融危機る。まさに波形でそれが捉えられ，波の高さで，以降は少し市場の状況が変わってきたようにもDOR の位置もまた明らかになることが示され見える。図表２－３－４は，2001年から2019年たのである。すなわち，好転割合が高い調査ほまでの業況判断 DI（前年同期比）の推移を見企業環境研究年報 第24号

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図表2-3-6

短観と DOR の業況水準 DI の推移（製造業）「良い」マイナス「悪い」％
DOR

出所：「DOR」データ，日銀『短期経済観測（大企業）』（大企業），中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』より作成。

図表2-3-7

短観と DOR の業況水準 DI の推移（非製造業）「良い」マイナス「悪い」％
出所：「DOR」データ，日銀『短期経済観測（大企業）』（大企業），中小企業庁『中小企業景況調査』，政策金融公庫『中小企業動向調査（中小企業）』より作成。

たものだが，政策公庫（中小企業）の業況判断とはいえ，図表２－３－１に見るような，業DI と DOR のそれが非常に近接するようになっ績が良い時は DOR 優位という状況が失われたてきたのである。DOR に比べ，政策公庫（中わけではない。図表２－３－５を見るとそれが小企業）の回答は，製造業が多く，従業者規模良くわかる。図表２－３－５は，経常収支 DIも大きいわけだが，かなり近接した動きになっ（「好転」─「悪化」％）をとったものである。ている。1997年以前とは全く違う。業況を前年

DOR の方が，従業者数が小さいにもかかわら同期と比べるとそれほど差がなくなってきていず，DI 値は政策公庫（中小企業）調査に比べるのである。

高位に位置している。経営力をつけるための勉第２章

DOR が示す日本経済と中小企業

第３節

中小企業景況調査における DOR の特質

37強の成果が表れてきているとみることが出来よの傍ら DOR の役立ちについて，50号記念（2000う。

年），100号記念（2012年），30周年記念（2019年）

これまで前年同期と比べた変化方向で見てきに，DOR の役立ち，利用方法，利用形態などたが，DOR 調査では業況水準（「良い」─「悪について，アンケートを実施した。そうしたとい」％）も聞いている。政策公庫調査ではこれころ，2000年の時にすでに寄せられたのが，「調を聞いておらず，聞いているのは，短観，中小査票に記入することで改めて現状を認識し気づ

企業庁調査，DOR である。短観は当初からのくことが多い。経営の先々を見直し考えるきっ方式であり，中小企業庁調査は94年第４〜６月かけでもある」という声であった。通常は負担期から，DOR は94年第10 〜 12月期から新たにばかりが強調されるわけであるが，回答するこ追加された。政策公庫調査（中小企業）では，とが経営の点検に役立つという声が寄せられた

そこまでは至らず，今日でも調査項目としてということは驚きであった。

扱っていない。

2012年，2019年の調査では，経営の振り返り業況水準は，総合的に見て業況が良いか悪いのきっかけになる，計画の立案，修正，先行きかの判断であり，季節変動の影響も除かれるはを考えるきっかけになる，マネジメントのレベずであるが，実際には変化方向の判断に引きつルを上げるのに役立つという声が寄せられ，られるところがあり，季節変動も入ってきてしDOR 報告書については，自社のポジションのまう。そうした問題はあるものの，調査ごとの確認に役立つ，マクロの動きをつかむのに役立経営の良し悪しの水準はそれなりに捉えられてつ，会員として身近に感じられる資料になっており，波の位置が高いほど経営状況の良い割合いる，経営者の生の声が知れてよい，社内でのが高いことを意味している。図表２－３－６，研修に役立てられる，行政との協議で使えると

図表２－３－７は，製造業，非製造業に分けて，いった声が寄せられた。

短観，中小企業庁調査，DOR の業況水準 DIの推移を見たものである。
製造業では，2001年の IT 不況のころまでは，こうして，DOR 調査が進むにつれ，その目指すところは，次の諸点になっていった。
・会内景況調査を良い経営実現の一助としよう

短観（中小企業）の高さを上回る勢いがあったとした（記入をすることで経営の点検）。

が，その後は劣勢感も見えてきた。とはいえ，・調査結果を整理し，立ち位置，計画修正など大きく上回る時もあり，十分伍する状態にある。

を考える資料提供を目指した（会員の取組み

一方，非製造業は，金融不況までは短観（中小の集約と還元）。

企業）の高さに追いつけないでいたが，その後・定期調査を基礎にオプションや特別調査へのは，DOR の方が，勢いが付き，短観（中小企業）展開を可能とした（実は，政策活動にとってに十分伍するようになってきている。こうして，大事）。

製造業，非製造業とも，短観（中小企業）の水・行政や金融機関との協議や政策活動に使える準に追いついてきているというのが，実際のと資料の用意を試みた。

ころである。やはり，経営力を高める取組みがこうして，DOR を活用するかどうかは，自効果を発揮してきているとみるべきであろう。

社経営をどう考えるか，会活動をどう考えるか次第ということになる３）。

５．会員ならびに会にとっての DOR
６. オプション調査の意義
では，DOR の回答は会員にとって負担ばかりであろうか。そこで，DOR では，定期調査

DOR は，定期調査を継続的に続ける一方，

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図表2-3-8

経営指針への人材育成の位置づけと業況水準 DI

20「良い」マイナス「悪い」％

151050-5-10-15

出所：「DOR」2019年4－6月期オプションより作成。

2000年より調査票の最後にオプション項目を設ならない４）。

定し，時々の情勢に合わせ定期調査では聞けな

こうして，2019年には，そのことを問うオプ

い項目について回答を求めてきた。その項目はシ ョ ン 調 査 が 実 施 さ れ た。 そ し て， こ れ を多岐にわたり，大変重要な調査結果が得られてDOR の定期調査部分と結び付けて分析すると，いる。この点については後の章で取り上げられ経営指針に人材育成を位置付けることの大事さるが，本節では１点だけ触れておきたい。

が極めて鮮明に捉えられるところとなった。図

それは，会の目的である企業づくりについて，

表２－３－８は，経営指針に人材育成を位置付「経営指針」の確立とその実践をいかに進めてけているかどうかの有無別に業況水準の違いをきたかをオプションで聞いたことである。まさ捉えたものである。位置付けているかどうかで，に会の目的の根幹にかかわるところであり，業況水準は歴然とした差がついてきている５）。

2000年，2010年，2012年，2016年，2019年と５

このように，会の目的を踏まえながらオプ回にわたり聞いてきた。その詳細を取り上げるション項目を設定し，その集計だけでなく，定余裕はないが，2019年１～３月期調査では，経期調査本体と接合させて分析できるところに，営指針の作成に人材育成（社員教育，人事計画，DOR の強みがあることもまた明らかになって採用計画）を位置付けているかを問うている。

きた。こうした分析は今後も活かされるべきで同友会では，企業づくりの課題として「労使見ある。

解」の学びを深め，人を生かす経営の総合実践（菊地進・立教大学名誉教授）が提唱されてきている。これまでの運動の成果を踏まえ，こうした方向が打ち出されてきており，そうであるとすれば，経営指針，計画の中にもそうした位置づけが明確になされなければ

注
１）菊地進「同友会景況調査の推移と位置」（『企業環境年報』第１号，1996年7月）。

第２章

DOR が示す日本経済と中小企業

第３節

２）菊地進「中小企業団体が独自に取り組んだ DORの意義」（『企業環境研究年報』第６号，2001年11月）。
３）菊地進「調査に基づく同友会運動」（『企業環境年報』第19号，2015年３月）。
４）菊地進「同友会らしい経営指針の作成，活用による実践の成果」（『中小企業家しんぶん』2016年6月15日号）。
５）菊地進「経営指針に人材育成を位置付けることの大事さが浮き彫りに」（『中小企業家しんぶん』2019年6月25日号）。

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