ＩＴＰＧＲへの加入と今後の遺伝資源の利用の展望

第6回 有体物管理センター シンポジウム
2014年11月13日

農林水産省大臣官房環境政策課
地球環境対策室長 作田竜一
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お話しする内容
１．各遺伝資源関連条約の位置づけ

２．我が国のＩＴＰＧＲへの加入
３．今後の遺伝資源の利用の展望2

１．各遺伝資源関連条約の位置づけ
遺伝資源問題の根源的背景
・利益は遺伝資源を利用した側の者に発生する。

・しばしば遺伝資源利用者は先進国の企業等であり、遺伝資源提供者は開発途上国である。
・途上国には、自分たちの遺伝資源を（勝手に）持ち出されて（自分たちの手の届かない海外で）利用され、その利益が独占されているとの感情。
→ 開発途上国側は、アクセス時点での厳しい規制や海外に流出した遺伝資源の追跡、利益配分対象の拡張を求めている。
（遺伝資源は、一度海外に流出すると、鉱物資源とちがって消滅しない。）（自分が保有する資源（遺伝資源、伝統的知識）を武器に、先進国と対峙している。）
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遺伝資源及び周辺分野の交渉史
1972：国連人間環境会議（ストックホルム）
1983：FAO植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ
1987：CBDの作成決定（ＵＮＥＰ）
1989：FAO 申し合わせの補足決議
1990： TRIPS協定専門家交渉の実質終了（87～）
1991: UPOV91年条約交渉終了（88～）
1992：環境と開発に関する国連会議 → 生物多様性条約（地球サミット リオデジャネイロ（Rio））
1994：FAO 申し合わせの改定交渉開始
2001：FAO 食料・農業植物遺伝資源条約(2004年発効)
2002：持続可能な開発に関する世界サミット（Rio+10）
2010：生物多様性条約名古屋議定書採択
2012：国連持続可能な開発会議（Rio+20）（2013：我が国がＩＴＰＧＲに加盟（10月））
2014：名古屋議定書発効（10月）＋ITPGRの運用改善交渉
4現在の遺伝資源関連条約の全貌
生物の多様性に関する条約（ＣＢＤ）（１９９３年発効）

遵（２０１０年１０月採択 ２０１４年10月発効）
守手続【内容】・ＣＢＤ第１５条に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡の平な配分に係る取扱いに関する措置を詳細に規定
提供・名古屋議定書第４条において、専門的な文書が対象とする特定の遺伝資

名古屋議定書源は適用除外と規定（ＩＴＰＧＲ等）

ABS
原則の提供CBD: Convention on Biological Diversity
ITPGRは名古屋議定書の対象外 ITPGR: International Treaty on Plant GeneticResources for Food and Agriculture

食料・農業植物遺伝資源条約(ＩＴＰＧＲ)（２００４年発効）【内容】・第１条に基づき、食料及び農業のための植物遺伝資源についてはＣＢＤと調和しつつ保全、利用及び利益配分を行うと規定
・第10条に基づき、食料及び農業のための植物遺伝資源の取引きに関する多数国間の制度（ＭＬＳ）を設立する旨規定
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２．我が国のＩＴＰＧＲへの加入
食料・農業植物遺伝資源条約
正式には、「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」
International Treaty on Plant Genetic Resources for Food andAgriculture (ITPGRFA)
2004年6月発効（日本は2013年10月加入）
締約国は131ヶ国
6食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）のポイント• 目的
第１条：この条約は、持続可能な農業及び食糧安全保障のため、生物の多様性に関する条約と調和する方法による食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする。
• 適用範囲
第３条：この条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関するものとする。
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遺伝資源の利用例○ 作物の育種においては、耐冷性や病害虫抵抗性等の様々な遺伝的な特性を有する植物遺伝資源を用いて品種改良が行われてきたところ。
○ 「あきたこまち」の系譜 （育種に利用されてきた植物遺伝資源）
愛国

銀坊主
農林8号
（兵庫県立農事試験場）

朝日

農林22号

上州
きりょうよし器量好せんいち

農林6号

撰一（兵庫県立農事試験場）

コシヒカリ

おおば（福井県立農事試験場）

森田早生

大場
愛国

陸奥20号

亀の尾

亀の尾4号

農林1号
（新潟県農事試験場）

陸奥132号

あきたこまちＴadukan （フィリピンより導入）

ほくしたみ
せんしょう

（秋田県農業試験場）

北支太米（中国より導入）

戦捷（中国より導入）

きりょうよし器量好、朝日耐冷性
良食味（兵庫県農業試験場）

実験系統
農林8号

たせんしょう

田戦捷
早生朝
日2号

（兵庫県立農事試験場）

ほくしん

真珠

北真１号

農林8号

農林23号

農林6号

東山41号

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実験系統

奥羽292号（農水省東北農業試験場）

越南43号

いもち病等の病害虫抵抗性（福井県立農事試験場）
だいけい

Zenith （米国より導入）

大系437（農水省東北農業試験場）（農水省中国農業試験場）

農林41号
東北71号

（注）品種名の下の括弧書きは、育成地。

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明治～昭和初期頃

昭和初期頃～昭和50年頃

昭和50～57年

○食料・農業植物遺伝資源条約（ＩＴＰＧＲ）の多数国間の制度（MLS:民間ファンド等Multilateral System）
各国任意拠出その他（ﾉﾙｳｪｰ、ｲﾀﾘｱ等）【多数国間の制度に提供された遺伝資源】
年間ｱｸｾｽ数：10万以上

売上げの0.7×1.1%

利益配分ﾌｧﾝﾄﾞ

受領者2
SMTA2
商品化された新品種等
他者が、研究・育種目的で自由に利用できない場合

受領者1
SMTA1

締約国会議が定めるﾌﾟﾗｲｵﾘﾃｨ、基準及び手続きに基づき、途上国における遺伝資源に関する活動をサポートするために活用
SMTA: Standard Material Transfer Agreement

その他
（任意）

締約国

国際機関
(IRRI等)

種苗会社等
（任意）

遺伝資源の保全活動

情報交換及び技術移転

遺伝資源の持続的利用のための活動

ファンドの下の活動によって保全された遺伝資源○多数国間の制度は、締約国の管理・監督下にあり、かつ、パブリックドメインの附属書Ⅰにある食料・農業のための植物遺伝資源を対象。
○食料・農業のための研究、育種及び研修目的での利用と保全に限定。

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「多数国間の制度」の対象となる植物遺伝資源○ ＩＴＰＧＲでは、「多数国間の制度」に登録すべき植物遺伝資源の範囲を、① 食糧安全保障等の観点から重要な作物として、締約国が合意したイネ、小麦、とうもろこし、牧草 等の３５種類の食用作物及び８１種の飼料作物（条約の附属書Ⅰに掲載）を対象に、② 「締約国の管理・監督下」にあり、「公共のもの」となっているものの全てを含めると規定。

○ したがって、地方自治体・民間企業等が保有する植物遺伝資源や、種苗法に基づく育成者権が存続している種苗等については、登録の対象外。
植 物
食料・農業植物遺伝資源 （ITPGRの対象）
ITPGR対象外（例）樹木
コケ
薬用植物など「多数国間の制度」対象の食料・農業植物遺伝資源
多数国間制度対象外
（例）
大豆
落花生
サトウキビ
トマト
キュウリ
カキ
ビワ
花卉
イグサなど

●ITPGR附属書Ⅰで指定 （食用作物35種類＋飼料作物81種）■飼料作物（81種）■食用作物（35種類）
イネ
ささげ類*
マメ科牧草（52種）
アスパラガス
大麦
ソルガム
イネ科牧草（26種）
小麦
あぶらな類**
とうもろこしその他（3種）
ライ小麦
いちご
しこくびえ
ライ麦
なす
とうじんびえ*小豆、ササゲ、緑豆、ケツルアズキなど
いんげん豆 ばれいしょ
にんじん**キャベツ、菜種、マスタード、クレス、ルッコラ、大根、
えんどう
りんご
かんしょ
かぶ、ハクサイ、ブロッコリー、カリフラワー、コールラ
ガラス豆
カッサバ芋
かんきつ類***ビ、ツケナ、タカナ、カラシナなど
き豆
えん麦***かんきつ類全て（ブンタン、カボス、スダチ、タンカン、ココやし
そら豆
ビート
ネーブル、ユズ、ポンカン、ハッサク、ナツミカン、イヨ
バナナ
ひら豆カンなど）。台木としてカラタチ、キンカンを含む
ヤム
ひまわり
ひよこ豆
サトイモ類
ぱんのき
10ITPGRにおける利益配分上の課題
・ITPGRにおいては、MLSから入手した遺伝資源を利用してできた新品種がUPOV型の知財保護制度で守られるときは、利益配分基金への配分を義務化していない。
→ 利益配分基金にお金が貯まらず、利益配分が不十分との批判（先進国側にも、MLS登録が進んでいないとの不満あり。）→ 名古屋議定書の発効を控え、MLSが十分機能しないことは重大問題（条約の存在意義に関わる）。
→ このため、来年秋の締約国会議に向けて、少数グループでMLSの改善策を検討開始。
11名古屋議定書
正式には、「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公平かつ衡正な配分に関する名古屋議定書」
Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources and theFair and Equitable Sharing of Benefits Arising from theirutilization to the Convention on Biological Diversity (NP)2010年採択 2014年10月12日発効（日本は未参加）
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名古屋議定書の重要条項
第十五条 取得の機会及び利益の配分に関する国内の法令又は規則の遵守
１ 締約国は、自国の管轄内で利用される遺伝資源に関し、取得の機会及び利益の配分に関する他の締約国の国内法令又は規則にしたがい、事前の情報に基づく同意により取得されており、及び相互に合意する条件が設定されていることとなるよう、適当で効果的な、かつ、均衡のとれた立法上、行政上又は政策上の措置をとる。
→ 伝統的知識についても同様の条項（16条）
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名古屋議定書の下での遺伝資源利用
政府

ABS-CHMPIC : 事前情報に基づく同意

国内措置(立法、行政又は政策上の措置)

MAT : 相互に合意する条件
ABS-CHM : ABSクリアリングハウス

チェックポイントメカニズム

利用者

政府提供者

P I C

PIC
MAT

遺伝資源
遺伝資源の移動

立法、行政又は政策上の措置

遺伝資源の提供国

国内法令の遵守MAT
遺伝資源

遺伝資源の利用

遺伝資源の利用国

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ITPGRとの関係
・ITPGRがカバーする遺伝資源については、名古屋議定書は適用しない。
第四条 国際協定及び国際文書との関係
４ この議定書は、条約の取得の機会及び利益の配分に関する規定を実施するための文書である。取得の機会及び利益の配分に関する専門的な国際文書であって条約及びこの議定書の目的と適合し、かつ、これらに反しないものが適用される場合には、この議定書は、当該文書が対象とする特定の遺伝資源に関しては、当該文書の適用のため、当該文書の締約国については適用しない。
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EUにおける動向• EUでは、本年４月に名古屋議定書を担保するためのEU規則を制定。現在、EU規則の下位規則やガイダンスの策定中。
• オランダ・ドイツにおいては、種苗会社（計３３社）がEU規則の廃案を求めて本年７月に訴訟を起こした。
【種苗団体の主張】
・ 植物育種においては多様な植物が何代も掛け合わせられており、EU規則の求める追跡等の義務を果たすことは不可能。
・ ITPGRの対象作物を拡大し、植物遺伝資源のABSはITPGRでカバーすべき。
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３．今後の遺伝資源の利用の展望○ ＩＴＰＧＲの利便性と利用上の課題の存在。
○ 名古屋議定書の発効を踏まえた、両条約の連携と競合。
○ 育種利用における途上国の二分化。
（現実的対応と理想追求の混在）○ ＩＴＰＧＲ加盟国としての日本。
（（独）農業生物資源研究所ジーンバンクからの当該遺伝資源の提供に際してもＩＴＰＧＲの定める標準的な素材移転契約（ＳＭＴＡ）が使用）

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ご清聴ありがとうございました。

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