平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月11日
東上場取引所

上場会社名 オンコセラピー・サイエンス株式会社
コード番号 4564
URL http://www.oncotherapy.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部
定時株主総会開催予定日
平成30年6月22日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 山本 和男（氏名） 高瀬 由美子
有価証券報告書提出予定日

TEL 044-820-8251
平成30年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

211
286

△26.3
7.4

△2,988△3,00430年3月期29年3月期（注）包括利益 30年3月期

経常利益
％

％

△2,977△3,008

百万円――△2,851△3,002％――△3,001百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△2,927百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益円銭△19.39―△20.42―
30年3月期 ―百万円

％

％

％

△34.2
△26.8

△32.0
△24.8

△1,414.7△1,048.0

29年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

87.0
91.6

47.44
65.97

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

8,021
10,592
30年3月期 6,975百万円

7,579
10,104
29年3月期 9,698百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,035△2,988

△446
△11

150
2

6,740
10,072

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

―
―
―

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）
今期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社Cancer Precision
新規 1
社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
Medicine(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

147,032,000 株 29年3月期― 株 29年3月期
147,031,260 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

147,027,000 株―株
147,025,301 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

205
286

△28.3
7.4

△2,701△2,993

経常利益
％

―
―

△2,683△2,997

％

―
―

百万円

△2,625△2,995％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△17.85△20.37――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

7,494
10,261
30年3月期 6,747百万円

自己資本比率
百万円

7,094
9,776
29年3月期 9,371百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成31年３月期の業績予想が判明次第、お知らせいたします。
・当社は平成30年５月25日にアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

1株当たり純資産
％

円銭

90.0
91.3

45.89
63.74

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）研究開発の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象 ………………………………………………………………………………
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

２
２
３
４
７
７
７
７
８
８
10
10
11
12
14
15
15
15
16
16
17
17
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19
25
28
28

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療
用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備など、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携
先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソー
ム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サー
ビス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。
これらの結果、当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先からのマイルストン収入、受託検査サービスによる収入等の受領により、211百万円（前期比75百万円の減少）となりました。
また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による費用計上、がんプレシジョン医療関連事業に関する研究開発費用の計上を主な要因として、連結営業損失は2,988百万円（前期は3,004百万円の損失）、連結経常損失は2,977百万円（前期は3,008百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,851百万円（前期は3,002百万円の損失）となりました。
セグメント別業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①

医薬品の研究および開発、ならびにこれらに関連する事業
提携先からのマイルストン収入等の受領により、事業収益は205百万円となりました。また、医薬品候補物質の基礎研究、創薬研究の継続的な実施による研究開発費用の計上に加え、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチ
ン、抗体医薬の３つの領域についての臨床開発進展による研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は
2,475百万円となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、Ｐ４(３)研究開発の状況 ①「医薬品の研究及び開発」並びに

これらに関連する事業 をご覧ください。
② がんプレシジョン医療関連事業
受託検査サービスによる収入等の受領により、事業収益は5百万円となりました。また、遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、リキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア
解析サービス、免疫反応解析サービス等に関する研究開発費用の計上を主な要因として、営業損失は267百万円となりました。
なお、研究開発の状況の詳細につきましては、Ｐ４をご覧ください。

(３)研究開発の状況 ②がんプレシジョン医療関連事業- 2 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（２）当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、8,021百万円（前連結会計年度末比2,571百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は7,034百万円（同 3,254百万円減少）、これは現金及び預金が3,332百万円減少したことが主な要因となっております。有形固定資産は581百万円（同 362百万円増加）となりました。これは、建物が139百万円、工具・器具及び備品が224百万円それぞれ増加したことが主な要因となっております。無形固定資産は284百万円（同 269百万円増加）となりました。これは、ソフトウェアが273百万円増加したことが主な要因となっています。
負債の合計は441百万円（前連結会計年度末比46百万円減少）となりました。流動負債は306百万円（同63百万円減少）となりました。これは、未払法人税等が49百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債
は135百万円（同 16百万円増加）となりました。
純資産は、7,579百万円（前連結会計年度末比2,524百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が2,851百
万円減少したことが主な要因となっております。
②当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,740百万円（前連結会計年度末
比3,332百万円減少）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、3,035百万円（前連結会計年度末は、2,988百万円の減少）となりました。これ
は、減価償却費148百万円の計上により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失2,919百万円、未収消費税
等55百万円の増加及び未払金が47百万円、未払法人税等が50百万円、それぞれ減少したことが主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、446百万円（前連結会計年度末は、11百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出408百万円、差入保証金の差入による支出34百万円により、資金が減少したことが主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、150百万円（前連結会計年度末は、２百万円の増加）となりました。これは、非支配株主からの払込収入による資金の増加150百万円が主な要因となっております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率(%)

90.0

93.1

92.9

91.6

87.0

時価ベースの自己資本比率(%)

131.9

332.7

343.2

340.1

392.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（注５）「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については有利子負債がないため記載しておりません。

- 3 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（３）研究開発の状況
当社グループは、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長（現、シカゴ大学教授）中村祐輔教授と共同で、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既にがん治療薬開発に適した多くの標的分子を同定しております。また、それらの標的に対し、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究を積極的に展開し、これら創薬研究の成果を基にした複数の臨床試験を実施しており、臨床試験準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
このような、「医薬品の研究および開発」並びにこれらに関連する事業に加えて、当連結会計年度より、がんプ
レシジョン医療関連事業を開始いたしました。
がんは遺伝子の異常により引き起こされる病気です。がん細胞での遺伝子の網羅的な解析は、がんの診断ならびにがん治療薬・治療法を選択するために非常に重要です。この解析を利用して、予防に役立たり、がん患者さん一人ひとりの遺伝子情報に基づいた治療薬・治療法の選択をすることや新規の免疫療法につなげていくことをがんプ
レシジョン医療といい、近年、より効果的ながん治療をがん患者さんに提供できる手段として注目されています。
当社は、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTheragen Etex Co., Ltd.（本社：韓国、以下「TE社」）と合弁で、がん遺伝子の大規模解析検査ならびに、がん免疫療法の研究開発を行う子会社として、株式会社Cancer Precision Medicine（以下「CPM社」）を設立し、さらに、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部を、会社分割（簡易分割）により、CPM社に事業を承継させ、がんプレシジョン医療関連事業を開始いたしました。
なお、平成30年３月31日現在、当社は全世界で480件の特許を取得しております。
①「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業＜基礎研究領域＞
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイのシステムによる大腸がん、胃がん、肝臓がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道がん、前立腺がん、膵臓がん、乳がん、腎臓がん、膀胱がんおよび軟部肉腫等について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報からがんで発現が高く正常臓器では発現がほとんどない遺伝子を選択し、更に機能解析
により、がん細胞の生存に必須な多数の遺伝子を分子標的治療薬の標的として同定しております。
＜創薬研究領域＞
医薬品候補物質の同定および最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
低分子医薬につきましては、７種のがん特異的タンパク質を標的とする創薬研究を進めております。そのうち１種の標的であるリン酸化酵素（キナーゼ）については、医薬品候補化合物の臨床試験を実施中です。（詳細は、以下、＜医薬開発領域＞低分子医薬をご覧ください。）他の１種のリン酸化酵素については、これまでに得た高活性化合物に基づきリード最適化作業を進め、in vivoで強力な腫瘍増殖抑制効果を示す複数の高活性化合物を同定しております。これらについては、医薬品候補化合物として臨床開発する為の薬効薬理・薬物動態・毒性試験を進めております。さらに、別の３種の標的酵素タンパク質に関して、これまでの構造活性相関研究の結果得られた多数の高活性化合物に基づき、リード最適化作業を進めております。それにより得た有望化合物につき、in vivoでの薬効試験を実施するとともに、薬効向上のためのさらなる最適化作業を実施しております。また、さらに別の２種の標的タンパク質に関して、大規模化合物ライブラリのスクリーニングから得た高活性化合物骨格につき、リード
化合物獲得に向けた新規化合物合成と構造活性相関研究を進めております。
がん特異的ペプチドワクチンにつきましては、これまでに日本人および欧米人に多く見られるHLA-A*24:02およびA*02:01を中心に、大腸がん、胃がん、肺がん、膀胱がん、腎臓がん、膵臓がん、乳がんおよび肝臓がんなどを標的とした計43遺伝子を対象としたエピトープペプチドを既に同定しておりますが、それら以外にもA*11:01,
A*33:03, A*01:01およびA*03:01など、様々なHLAに対応したより多くのエピトープペプチドを同定しております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を中心に積極的に展開しております。

- 4 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信＜医薬開発領域＞
医薬開発領域においては、当社グループ独自で、ならびに複数の製薬企業との提携による開発を、以下の通りそれぞれ進めております。
低分子医薬
がん幹細胞の維持に重要な分子であるMELK(Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase) を標的としたOTS167
については、急性骨髄性白血病に対する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を米国シカゴ大学及びコーネル大学にて実施しております。この臨床試験は、急性骨髄性白血病の患者さんを対象とし、OTS167の静脈内反復投与における安全性および推奨投与量の確認を行い、確認後には、急性骨髄性白血病を含む予後不良の各種白血病についてのPOC（Proof ofConcept : 有効性や安全性を含めて作用機序などが臨床において妥当であることの証明）を獲得することを目的とするものです。また、OTS167の乳がんに対する第Ⅰ相臨床試験を米国コーネル大学及びテキサス州立大学MDアンダーソンがんセンターにて実施しております。この臨床試験は、トリプルネガティブ乳がんを含む乳がんの患者さんを対象とし、OTS167のカプセル剤による経口投与における安全性および推奨投与量の確認を主目的とし、副次的にトリプルネガティブ乳がんに対する臨床上の有効性を確認するものです。なお、OTS167は、オーストラリアで実施
しておりました健常成人を対象とした経口投与による消化管吸収性（バイオアベイラビリティ）の確認を主たる目的とする臨床試験において、ヒトでの良好な経口吸収性が確認されています。
OTS167の標的は、新規キナーゼのMELK (Maternal Embryonic Leucine zipper Kinase)であり、がん幹細胞に高発現し、その維持に重要な役割をしているタンパク（キナーゼ）です。そのキナーゼを阻害し、強い細胞増殖抑制効果が期待できる新しい作用機序（ファースト・イン・クラス）の分子標的治療薬です。 OTS167 は、すでに動物試験において、肺がん、前立腺がん、乳がん、膵臓がんなどに対し、強力な抗腫瘍効果が確認されています。
また、細胞分裂に重要ながん特異的新規標的分子（TOPK）に対する複数の最終化合物を同定しております。動物
実験で、顕著な結果が得られたことから、製剤化検討および非臨床試験を進めております。
がん特異的ペプチドワクチン
がん特異的ペプチドワクチンにつきましては、提携先製薬企業との戦略的対話を促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強化して参りました。
塩野義製薬株式会社とは、当社がライセンスアウトしているがん特異的ペプチドワクチンS-588410の臨床開発を支援する目的で、食道がん患者さんを対象とした第Ⅲ相臨床試験実施に関する覚書を締結しており、塩野義製薬株式会社が臨床試験を実施しております。この臨床試験におきましては、平成30年3月に最後の患者登録が完了しております。なお、塩野義製薬株式会社は、S-588410の食道がん第Ⅲ相臨床試験のほか、膀胱がんを対象としたS588410について日欧で第Ⅱ相臨床試験（目標症例数登録完了）を、頭頸部がんを対象としたS-488210は欧州で第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、それぞれ実施しております。
抗体医薬
がん治療用抗体医薬OTSA101 については、肉腫治療の世界的権威であり、欧州がん研究・治療機構（European
Organization for Research and Treatment of Cancer：EORTC）元会長のJean-Yves Blay 教授主導のもと、軟部肉腫の１種である滑膜肉腫に対する第Ⅰ相臨床試験を実施しておりましたが、臨床試験の主目的であった、安全性と体内集積につきまして良好な結果が確認でき終了いたしました。今回の臨床試験の結果を踏まえ、企業主導の次の臨床試験を計画し、日米欧の承認申請を目指してまいります。
また、当社連結子会社であるイムナス・ファーマ株式会社が協和発酵キリン株式会社にライセンスアウトしております抗アミロイドβ（Aβ）ペプチド抗体KHK6640については、協和発酵キリン株式会社が、アルツハイマー型認知症に対する第Ⅰ相臨床試験を欧州ならびに日本にて実施しております。

- 5 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信②がんプレシジョン医療関連事業
がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う合弁会社設立
当社は、平成29年7月24日、がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を行う子会社として、CPM社を設立いたしました。CPM社に対しては、グローバルなゲノム・トランスクリプトム・エピゲノム等の次世代シークエンス解析サービスを行っているTE社が資本参加・業務提携したことからCPM社は、当社とTE社との合弁会社となっております。また、当社の事業部門であり、オンコアンチゲンをはじめとしたがん免疫療法の研究開発、及び次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免疫解析部について、会社分割（簡易分割）をし、CPM社に事業を承継させました。CPM社は、日本におけるがんプレシジョン医療を加速するため、次世代シーケンス解析、ネオアンチゲンの予測、リキッドバイオプシー、TCR / BCRレパトア解析
および免疫モニタリングを提供または今後提供する予定です。さらに、CPM社は、ネオアンチゲン樹状細胞療法お
よびTCR導入T細胞療法などの新しい個別化免疫療法の研究も行っております。
TCR/BCR解析サービス
がん免疫療法における最先端の取組みとして、シカゴ大学医学部中村祐輔研究室において開発された、次世代シーケンサーを用いてT/B細胞受容体を解析する方法を導入し、製薬企業、医療機関、研究機関等に対してTCR/BCR解析サービスを提供する事業を行っております。また、ワクチン投与前後の腫瘍組織および末梢血におけるT細胞受容体遺伝子解析をおこなうことにより、ワクチン投与によるペプチド特異的T細胞の増加を科学的に検証し、免疫チェックポイント阻害剤との併用による相乗効果に関する検討を進めております。
DCワクチンコンソーシアムとの樹状細胞療法による治療法の共同研究の開始
当社は、大阪、福岡、東京を拠点とする3医療法人（医療法人 協林会 大阪がん免疫化学療法クリニック、医療法人 慈生会 福岡がん総合クリニック、医療法人社団 ビオセラ会 ビオセラクリニック）からなる樹状細胞
免疫療法懇話会（DCワクチンコンソーシアム）と、当社がライセンスを保有するペプチドワクチンについて、その非独占的実施権をDCワクチンコンソーシアムに供与し、樹状細胞療法による治療法の研究・開発を共同で進めております。この共同研究により、当社および子会社であるCPM社が支援する、がん臨床領域での個別化医療の実施において、オンコアンチゲンやネオアンチゲンを利用した免疫療法に大きな役割を果たすと考えております。
IMSグループとの共同研究契約の締結
CPM社は、IMSグループ（医療法人社団明芳会、医療法人財団明理会、株式会社アイル）と、リキッドバイオプシ
ーによる胃がん及び大腸がんの手術後のがん細胞の残存、再発の早期発見法の検討にかかる共同研究契約を締結しております。本共同研究は胃がん及び大腸がんの患者さんに対し、リキッドバイオプシーの手法を用いた遺伝子配列解析により、手術前後の特定遺伝子における突然変異の検出によるがん細胞の残存、がん再発の早期発見可能性の探究を目的とするもので、本共同研究には、中村祐輔教授（シカゴ大学教授、元東京大学医科学研究所ヒトゲノ
ム解析センター長）ならびにIMSグループの３医療機関が参加して実施致します。
本共同研究による成果を確認した後、IMSグループ各医療機関において、がん診断のためにリキッドバイオプシーを臨床応用する予定であり、更に、CPM社とIMSグループ各医療機関とは、がん患者さん一人ひとりの遺伝子解析のためのクリニカルシーケンスなど「がんプレシジョン医療」について幅広く提携して参ります。
Thermo Fisher Scientificとの新規リキッドバイオプシープラットフォーム評価のための提携
CPM社は、Thermo Fisher Scientificと提携し、同社が発売を開始したリキッドバイオプシープラットフォームの評価を実施しております。この契約により両社は、がん患者さんから採取した血液サンプルの解析にあたり、Ion Torrent™ Oncomine™ Pan-Cancer Cell-Free Assayによるリキッドバイオプシープラットフォームの評価をするために相互に協力を行って参ります。本提携期間において、両社はデータ評価のために協働してがんの早期発見
におけるリキッドバイオプシーの応用研究に取り組みます。本提携の長期的なゴールは、技術的なプラットフォー
ムの改良から迅速な臨床応用に至るエリアにおいて、両社が継続的な協力関係を構築することです。
公益財団法人がん研究会とのリキッドバイオプシーによるがん遺伝子変異の検出に係る共同研究の実施
CPM社は、公益財団法人がん研究会（以下「がん研」）と、リキッドバイオプシーによるがん遺伝子変異の検出に係る共同研究を実施しております。この共同研究は、固形がん（肺がん、大腸がん、乳がんなど）の診断を目的として、特定遺伝子における突然変異のリキッドバイオプシー技術・改良、新規技術（新規遺伝子パネルを含む）の研究開発を共同で実施し、それらの臨床応用可能性を探求するもので、固形がん患者から採取した血液・尿などを利用した、がん研独自技術を含むリキッドバイオプシーの評価、がんのスクリーニング、分子標的治療薬の選択、再発のモニタリングなど、いろいろなレベルでのリキッドバイオプシー技術の課題抽出とそれらの解決法の検討を共同で行って参ります。

- 6 -オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（４）次期の見通し「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業につきましては、低分子医薬、がん特異的ペプチドワク
チン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子である
MELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備など、当社
グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参ります。
また、がんプレシジョン医療関連事業につきましては、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービ
ス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスの共同研究や事業化に加えて、ネオ
アンチゲンワクチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を進めて参ります。
なお、次期の連結業績予想については、売上高及び営業利益の予想値の公表が、当社グループ研究開発事業の導出活動における最大価値創出の阻害要因として作用する可能性が想定されます。また、当社グループの研究開発費
用の中には、提携契約の内容によって当社グループ負担または相手方負担のいずれとなるのかが決定される費用も含まれております。
これらの点を考慮して、現時点で当社グループは今回の業績予想について記載をしておりませんが、判明次第お知らせいたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、研究開発型企業として、医薬品の臨床試験を実施する開発パイプラインの拡充や拡大、積極的な創薬研究、がん個別化医療への積極的な取り組み等により、多額の研究開発費が必要となっております。一方
で、特に、医薬品の開発期間は基礎研究から上市まで通常１０年以上の長期間に及ぶものでもあり、収益に先行して研究開発費が発生している等により、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。
このようなことから、当連結会計年度末において、今後の資金計画を含め、より保守的に検討したところ、当社グループは、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、当連結会計年度末現在で、現金及び預金を6,740百万円有しており、概ね２年分の研究開発費は確保していることから、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、並びに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発
資金の確保を優先しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針でありま
す。

- 7 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

10,072,962
1,790
13,01079,110122,025
10,288,900

6,740,238
442
14,55883,423
195,403
7,034,066

435,685△262,319
173,366
137,226△131,570
5,656
690,832△650,051
40,781
219,804

580,715△267,478
313,237
106,326△103,125
3,201
866,608△601,077
265,531581,970

11,122
4,731
72
15,926

6,549
278,31672
284,938

3,819
64,32068,140303,871
10,592,771

29,75090,798120,548
987,458
8,021,524

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
前受金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

297,567359
54,724
17,257369,909

279,065
5,170
21,900306,135

11,201
107,362
118,564
488,473

12,937
122,611
135,549
441,685

9,135,118
12,100,340△11,528,389
9,707,069

50,45521,313,985△14,379,482
6,984,958△8,235△8,235405,463
10,104,297
10,592,771△9,250△9,250347,277
256,853
7,579,839
8,021,524

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

事業収益
事業費用
研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
消費税差額金
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

286,667

211,251※１ 2,938,150※１ 2,931,901※２ 352,739※２ 267,945

3,290,889△3,004,222

3,199,847△2,988,595

1,567
161
110
1,838

1,144
10,25928
1011,4426,281
6,281△3,008,665

24
24△2,977,177

11,093
11,093△2,997,571
4,536
△44
4,492
△3,002,063△3,002,063

57,91457,914△2,919,262
5,170
1,735
6,905
△2,926,168△75,075△2,851,092

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△3,002,063- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△2,926,168

505△1,015※１ 505※１ △1,015△3,001,558△2,927,183△3,001,558-△2,852,108△75,075

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,133,279

12,098,501

1,839

1,839

株主資本合計△8,526,325

12,705,455

当期変動額
新株の発行

3,678

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,002,063△3,002,063

会社分割による増加
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減
資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,839

1,839

△3,002,063△2,998,385

9,135,118

12,100,340△11,528,389

9,707,069

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△8,740△8,740

新株予約権

417,905

非支配株主持分

純資産合計-

13,114,619

当期変動額
新株の発行

3,678

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,002,063

会社分割による増加-

連結子会社の増資による
持分の増減

-

連結子会社株式の売却による持分の増減-

資本金から剰余金への振替-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

505

505

△12,442-△11,936505

505△12,442-△3,010,322△8,235△8,235405,463-

10,104,297- 12 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成29年４月１日至

平成30年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,135,118

12,100,340

455

455

株主資本合計△11,528,389

9,707,069

当期変動額
新株の発行

911

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,851,092

会社分割による増加△2,851,092

43,137

43,137

連結子会社の増資による持分の増減△15,826△15,826

連結子会社株式の売却による持分の増減

100,759

100,759△9,085,118

9,085,118-△9,084,663

9,213,645△2,851,092△2,722,110

50,45521,313,985△14,379,482

6,984,958

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△8,235△8,235

新株予約権

405,463

非支配株主持分

純資産合計-

10,104,297

当期変動額
新株の発行

911

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△2,851,092

会社分割による増加

43,137

連結子会社の増資による持分の増減△15,826

連結子会社株式の売却による持分の増減

100,759

資本金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,015△1,015△58,185

256,853

197,652

当期変動額合計△1,015△1,015△58,185

256,853△2,524,458

当期末残高△9,250△9,250347,277

256,853

7,579,839- 13 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△2,997,571
89,653△11,093△1,7902,767△13,832
19,50665,338△83,700△2,919,262
148,657△57,914
1,347△1,548△4,312△55,399△47,870△359

22,289△50,188△76,797△2,985,229
1,581△4,391△2,988,040△45,745△3,032,596
1,185△4,536△3,035,947△10,754△1,203△11,958△408,888△34,153
7,677△11,057△446,421

2,330
2,330
337
△2,997,331
13,070,294※１ 10,072,962

640
150,000
150,640△995△3,332,724
10,072,962※１ 6,740,238

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
Laboratoires OncoTherapy Science France S.A.R.L.
イムナス・ファーマ株式会社
株式会社Cancer Precision Medicine
上記のうち、株式会社Cancer Precision Medicineについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ

原材料
移動平均法による原価法ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置②

３～18年
８年

工具、器具及び備品
３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（３～５年）で償却しております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

- 15 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）※１ 研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

※２

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

外注費

1,639,366千円

1,704,622千円

試薬代
給与手当

76,419 〃259,650 〃54,992 〃265,700 〃

減価償却費
共同研究費

79,597 〃326,249 〃

141,022 〃
119,246 〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

支払手数料

94,088千円

78,017千円

役員報酬
給与手当

46,734 〃44,824 〃36,204 〃34,215 〃

地代家賃
減価償却費

12,081 〃10,055 〃11,699 〃7,635 〃

租税公課
顧問料80,211 〃16,197 〃

9,175 〃
40,487 〃（表示方法の変更）「顧問料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

- 16 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△1,015－505△1,015

税効果額－－

為替換算調整勘定505△1,015505△1,015

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１

505
－

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

147,017,000

増加

減少

当連結会計年度末

10,000－147,027,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

10,000株

目的となる株式の数（株）
目的となる
株式の種類 当連結会計
当連結会
増加
減少
年度期首
計年度末
普通株式

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

405,463

－

－

－

－

405,463

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信
当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

147,027,000

増加

減少

当連結会計年度末

5,000－

147,032,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加
２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項

区分

内訳

提出会社

ストック・オプション（親会社）としての新株予約権

5,000株目的となる株式の数（株）
目的となる
株式の種類 当連結会計
当連結会
増加
減少
年度期首
計年度末
普通株式

合計

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

347,277

－

－

－

－

347,277

連結子会社における新株予約権の当連結会計年度末残高はありません。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（自至２前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金10,072,962千円

6,740,238千円

現金及び現金同等物

10,072,962千円

6,740,238千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に増加した無形固定資産のうち310,000千円は、Theragen Etex Co.,Ltd.（以下、「TE社」）から当社の連結子会社である株式会社Cancer Precision Medicine（以下、CPM社という）が事業に関連するソフトウェアライセンス供与を受けたものであり、TE社は、このソフトウェアライセンス供与により取得したCPM社に対する営業債権を対価として、当社が所有するCPM社株式を譲り受けております。

- 18 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

11,093千円

57,914千円

新株予約権戻入益

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容（提出会社）
決議年月日

平成18年６月27日

平成19年６月28日①

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）

付与日

権利確定条件

従業員
社外協力者

普通株式

取締役
従業員

2 ①
18 ②

社外協力者
取締役

3
2

社外協力者
従業員

2
30

監査役
従業員

2
36

④

社外協力者

9

社外協力者

2

①
②

普通株式
普通株式

③
④

普通株式
普通株式

630,000①
10,000②
310,000③
50,000①②

平成19年９月26日
平成19年９月26日③④

平成20年６月16日
平成20年６月16日

21
②
3
③

750,000

平成19年５月28日

普通株式
普通株式

5,000
1,460,000

普通株式

10,000①

平成20年８月25日②③

平成21年６月26日
平成21年６月26日

被付与者が当社または当社

被付与者が当社または当社

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること②

権利行使期間③

被付与者が当社または当社①

対象勤務期間

平成20年６月27日

平成19年５月28日から
平成21年５月28日まで

平成21年５月29日から
平成29年５月27日まで

平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで①

平成20年８月25日から

平成19年９月26日から
平成21年９月26日まで②

平成22年８月25日まで
平成21年６月26日から③

平成23年６月26日まで
平成21年６月26日から③

平成20年６月16日から
平成22年６月16日まで④

平成20年６月16日から
平成22年６月16日まで①

平成21年９月27日から①②

平成29年９月25日まで
平成21年９月27日から

平成22年８月26日から
平成30年８月25日まで②③

平成29年９月26日まで
平成22年６月17日から

平成23年６月27日から
平成31年６月25日まで

平成30年６月13日まで
平成22年６月17日から③④

平成23年６月27日から
平成31年６月26日まで

平成30年６月16日まで- 19 -

平成23年６月26日まで

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信

決議年月日

平成21年６月26日
①

取締役
監査役

2
1

②

従業員
社外協力者

32
②
21

①
②

普通株式
普通株式

①
②

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）
付与日

権利確定条件対象勤務期間平成22年６月25日

1,255,000
230,000

①

3

従業員
社外協力者

63
16 ②

普通株式
普通株式

平成22年６月４日①

平成22年６月４日②

1,140,000
110,000

①

取締役

2

従業員
社外協力者

79
11

①
②

普通株式
普通株式

1,195,000
55,000平成23年６月13日①

平成24年６月18日

平成23年６月13日②

平成24年６月18日

被付与者が当社または当社

被付与者が当社または当社

被付与者が当社または当社

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること①

平成22年６月４日から①

平成23年６月13日から①

平成24年６月18日から②

平成24年６月４日まで
平成22年６月４日から②

平成25年６月13日まで
平成23年６月13日から②

平成26年６月18日まで
平成24年６月18日から

平成25年６月13日まで

平成26年６月18日まで①

平成24年６月５日から①

平成25年６月14日から①

平成26年６月19日から②

平成32年６月３日まで
平成24年６月５日から②

平成33年６月10日まで
平成25年６月14日から②

平成34年６月15日まで
平成26年６月19日から

平成32年６月３日まで
（注）１
２

取締役

①
②

平成24年６月４日まで

権利行使期間平成23年６月29日

平成33年６月10日まで

平成34年６月15日まで

ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

- 20 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

株式の種類及び付与数（株）

付与日

権利確定条件対象勤務期間平成18年６月23日

従業員

平成20年６月30日
①

取締役

1

②

従業員
社外協力者

7
8

③
④

社外協力者
取締役

1
1

⑤

従業員
社外協力者

①
②

普通株式
普通株式

80 ③
④

普通株式
普通株式

⑤

普通株式

①
②

平成20年７月14日
平成20年７月14日③④

平成20年10月10日
平成21年６月29日⑤

平成21年６月29日

2

普通株式

平成21年７月16日

平成19年６月18日

①

取締役
従業員

3
6

②
③

社外協力者
取締役

11
1

7
8

④

従業員
社外協力者

5
5

550
140

①

普通株式

300

②
30
③
580
④
200

普通株式
普通株式

148
60

普通株式

40

①
②

平成21年７月17日
平成21年７月17日③④

平成21年11月30日
平成21年11月30日

被付与者が当社または当社

被付与者が当社または当社

被付与者が当社または当社

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役

関係会社の取締役、監査役
及び従業員（顧問、相談役含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当含む）の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること

社への協力関係を維持していること

平成19年６月18日から①

平成20年７月14日から
平成22年７月14日まで
平成20年７月14日から①②

平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで

平成22年７月14日まで
平成20年10月10日から②③

平成21年７月17日から
平成23年７月17日まで③④

平成22年10月10日まで
平成21年６月29日から

平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで④⑤

平成23年６月29日まで
平成21年６月29日から

平成21年11月30日から
平成23年11月30日まで

平成21年６月18日まで

平成23年６月29日まで

権利行使期間平成21年６月19日から①

平成22年７月15日から
平成30年７月14日まで
平成22年７月15日から①②

平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで

平成30年７月14日まで
平成22年10月11日から②③

平成23年７月18日から
平成31年７月17日まで③④

平成30年10月10日まで
平成23年６月30日から

平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで

平成31年６月29日まで
平成23年６月30日から④⑤

平成23年12月１日から
平成31年11月30日まで

平成29年６月18日まで

平成31年６月29日まで- 21 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数（提出会社）

決議年月日

平成18年６月27日

平成19年６月28日

平成20年６月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

80,000442,500

490,000

権利確定

－

－

－

権利行使

5,000

－

－

失効

75,000320,000－－

122,500

490,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残

決議年月日

平成21年６月26日

平成22年６月25日

平成23年６月29日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

565,000

395,000

455,000

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

105,000

30,00060,000

未行使残460,000

365,000

395,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）１
２

権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。
当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。

- 22 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

平成18年６月23日

平成20年６月30日

平成21年７月16日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

30

810

280

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

30

－

－

未行使残

－

810

280

権利確定後（株）- 23 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信②

単価情報（提出会社）

決議年月日

平成18年６月27日

平成19年６月28日

権利行使価格（円）128

行使時平均株価（円）235

公正な評価単価（付与日）

54

（円）

決議年月日

平成21年６月26日

平成20年６月27日

①118
②118
③261
④261

①236
②307
③307

-

-

①49
②49

①115

③148
④148
平成22年６月25日

②218
③218

平成23年６月29日

①321

①289

①233

②321

②289

②233

-

-

-

公正な評価単価（付与日）

①225

①181

①135

（円）

②225

②181

②135

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）（注）１

当社は平成25年10月１日付で１株につき500株の株式分割を行っております。株式の種類および付与数ならびに当該株式分割にかかる調整を行っております。

２

平成25年９月３日付の新株発行（公募分）、平成25年９月25日付の新株発行（第三者割当増資分）による行
使価格の調整を行っております。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
決議年月日

平成18年６月23日

平成20年６月30日

平成21年７月16日①56,000②56,000
権利行使価格（円）285,000③56,000④56,000⑤56,000

行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）①56,000②56,000③59,000④59,000

-

-

-

-

-

-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 24 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社及び連結子会社は「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分
が単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、これまで「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、がんプレシジョン医療関連事業を行う株式会社Cancer
Precision Medicine（以下、CPM社）を設立し、当社の事業部門であり、がん免疫療法の研究開発、及び最先端の取組みとして次世代シークエンサーを用いてT細胞/B細胞受容体の解析サービスを行っている腫瘍免
疫解析部を、会社分割（簡易分割）により、CPM社に事業を承継させたことにより、より適切な経営情報の開示を行うため、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」、「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。
(２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」は、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチ
ン、抗体医薬等の、各領域における創薬研究及び創薬研究の成果を基にした臨床試験を、当社独自にまた、提携先製薬企業において実施しております。
「がんプレシジョン医療関連事業」は、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシー
ケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービ
ス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスに加えて、ネオアンチゲンワ
クチン療法やTCR導入細胞療法等の個別化免疫療法の研究開発を行っております。
(３) 報告セグメントの追加に関する事項
当社グループは前連結会計年度においては、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業」の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において、がんプレシジョン医療関連事業を行う
CPM社を設立したことに伴い、「がんプレシジョン医療関連事業」を新たに当社グループの報告セグメントに追加いたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事
業」と「がんプレシジョン医療関連事業」の２つを報告セグメントとなりました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、平成30年３月31日で終了した連結会計年度にかかる
連結財務諸表に記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 25 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業

がんプレシジョン医療関連事業205,567

5,683

211,251-

211,251

-

-

-

-

-

205,567

5,683

211,251-

211,251△2,475,251△267,532△2,742,784△245,811△2,988,595

6,853,024

1,144,041

7,997,065

24,4588,021,524

50,09485,141

135,236

13,421

148,657

38,746750,358

789,105

2,053

791,158

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）セグメント利益又は損失

当連結会計年度

セグメント間取引消去

5,807

全社費用※

△251,618
合計△245,811※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）セグメント資産

当連結会計年度

全社資産※

24,458
合計

24,458※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）
減価償却費

当連結会計年度

全社資産※

13,421
合計

13,421※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度

全社資産※

2,053
合計

2,053

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

- 26 -

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１

製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

塩野義製薬株式会社

250,000

医薬品の研究及び開発

小野薬品工業株式会社

33,650

医薬品の研究及び開発

当連結会計年度（自 平成29年４月１日
１ 製品およびサービスごとの情報

至平成30年３月31日）（単位：千円）「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業
外部顧客への売上高
２

がんプレシジョン
医療関連事業205,5675,683

合計
211,251

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

塩野義製薬株式会社

関連するセグメント名
200,000【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 27 -「医薬品の研究及び開発」並びに
これらに関連する事業

オンコセラピー・サイエンス株式会社(4564) 平成30年３月期決算短信（１株当たり情報）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

65円97銭47円44銭１株当たり当期純損失

20円42銭19円39銭－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

3,002,063

2,851,092－－

3,002,063

2,851,092

147,025,301

147,031,260

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -