株 主・投 資 家 の 皆 様 へ
第73期 中間報告書
2 019 年4 月1日～2019 年9月30日

Contents
P1-2
P3-4P5P6P7P8-10

事業の概況
セグメント別の概況
当期の出来事グループ会社紹介
連結財務諸表
株式・会社データ（証券コード：8078）

株主・投資家の皆様へ
株主・投資家の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
阪和興業グループは2019年9月30日をもちまして、第73期第2四半期（2019年4月1日～2019年9月30日）決算を行いましたので、ここに事業の概況をご報告申し上げます。

2019年12月
代表取締役社長

事業の概況
第２四半期の経済環境について
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国

このような環境において、当第２四半期連結累計期間

では、個人消費などの内需は堅調に推移しましたが、通の売上高は、金属原料や石油製品などの商品価格が低い動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユー万円（前年同期比5.9％減）となりました。利益面では、石商・外交面で不透明感が増し、輸出や製造業の生産活ロ圏で製造業を中心に景況感の悪化が見られたほか、水準にあったことや、取扱数量の減少から、
9,460億24百

油・化成品事業や機械事業（その他の事業）の増益などに

英国ではEU離脱問題などを背景に設備投資や消費者マより、営業利益は136億18百万円（同3.6％増）、持分法に導で景気下支え策が行われているものの、内需の回復万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益インドの低下など力強さを欠きました。中国では政府主が遅れているほか、米国との貿易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題や中国経済の動向が貿易を通じて各国経済に波及し、輸出における減速感が目立ちました。

国内経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の設備投資も積極的であったものの、世界的な輸出環境の低迷を背景に製造業で景況感が悪化するなど、一部に弱い動きが見られました。
1

第２四半期の業績について

よる投資損失の増加などにより、経常利益は108億14百は、51億57百万円（同21.4％減）となりました。

通期の業績見通しについて
米国の経済は底堅い動きを維持していく見通しですが、通商問題や中東情勢などの不透明感が増し、政策動向には注意が必要です。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するなか、景気の基調は足踏み状態が続くと思われます。
中国では、米国との通商問題の長期化が危惧され、輸出入

連結財務ハイライト
第2四半期累計期間
通期

売上高

第2四半期累計期間
通期

営業利益（単位：億円）

25,00020,00017,911

15,00010,000 8,369

10,049（単位：億円）300

20,746

250

9,460

262

150
100
5000

2017年度 2018年度 2019年度

114（単位：億円）

289

300

255

2502005,000131233200136150131100108108500

2017年度 2018年度 2019年度

や民間投資の減少などが不安視されますが、内需刺激策や金融政策の転換などにより、景気の基調は一定の均衡を保つと思われます。その他の新興諸国では、輸出をはじめとする経済環境の変化に留意が必要です。

国内経済は、内需においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の積極化が見込まれるほか、オリンピック関連に続く建設需要も一定の水準を維持するものと思われます。一方、製造業においては、生産活動への下振れ懸念が高まっており、今後の実体経済面への影響を注視する必要があると思われます。

当社グループとしましては、各事業分野における需要動向を把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫

当社は、株主の皆様への継続的な利益の還元を経営の最重要政策の一つとして考えております。

当期の配当につきましては、中間配当１株当たり75円とし、期末配当については、現時点では会計処理上業績予想に織り込むことの困難な未確定要素が多いことから、未定としております。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1株当たり配当金と連結配当性向

び今後の見通しを勘案して、2019年８月９日発表の業績予想を修正し、売上高は２兆円（前期比3.6％減）、営業利益は310億円（同7.3％増）、経常利益は185億円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億円（同（単位：円）

2017年度
2018年度
2019年度（第71期） （第72期） （第73期）

向上に注力していく所存です。

なお、連結業績につきましては、これまでの業績推移及2017年度 2018年度 2019年度

配当金について政策を進めるとともに、新規取引先を開拓し、業績の維持・23.1％減）を見込んでおります。

第2四半期累計期間
通期

経常利益

年間配当金

中間配当金507575

期末配当金7575

未定

計125150

未定

29.3%

43.8%

̶

連結配当性向（注）2017年10月1日をもって、普通株式5株を1株とする株式併合を行いました。
1株当たり配当金は当該株式併合を考慮した金額を記載しています。

2セグメント別の概況
売上高構成比鉄鋼事業

その他の事業

4.5％
海外販売子会社

●売上高

11.4％

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

石油・化成品事業

5.5％

リサイクル原料事業

492,943494,7272018年度

2019年度

連結売上高

9.9％

食品事業

●セグメント利益

7,766

7,838

2018年度

2019年度

9,460億円（2019年度第2四半期）

鉄鋼事業

51.7％

4.2％

プライマリー原料事業

12.8％（注）上記の数字は、外部顧客への売上高に基づいております。

鋼材需要は製造業分野では米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退したほか、建設土木分野ではオリンピック関連需要の一巡や高力ボルトの調達難による工事の着工･進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量は減少しました。一方、鋼材価格は前年同期に比べると依然高い水準にあったほか、請負工事における完工収入が計上されたことなどが収益を下支えしました。

プ ラ イマリー原料事業

リサイクル原料事業

●売上高

●売上高

●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

155,878

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

1,343

123,054●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

41,36940,552

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

1,031

848

96
2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

合金鉄の価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。一方、営業外損益において、SAMANCORCHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅は拡大したものの、前年同期に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。
32018年度

2019年度

2018年度

2019年度

米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前年同期に比べて値下がりしたほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりました。

※2019年4月1日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更いたしました。
前期との比較にあたっては、前期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（注）棒グラフの数字は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んだ売上高を表しております。

食品 事 業

石油・化成品事業●売上高●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

52,71652,302●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

126,625

1,020●セグメント利益

2019年度

2018年度

2019年度

1,703

96,8778505102018年度

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前年同期並みで推移しましたが、エビ類の市況低迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。

米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測や中東情勢リスクの高まりなどから、原油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前年同期に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。

海外販売子会社

その他の事業●売上高●セグメント利益

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

150,644

131,665●売上高

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

第2四半期累計期間 （単位：百万円）

39,307673●セグメント利益
第2四半期累計期間 （単位：百万円）

44,41597845133
2018年度

2019年度

2018年度

2019年度シンガポールでの石油製品や非鉄金属の価格の低下や、米国での金属原料の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが増加したことも利益を押し下げました。

2018年度

2019年度

2018年度

2019年度

木材事業で住宅メーカー向け分野における販売先や取扱い品目の拡大や、EUとの経済連携協定（EPA）の発効による欧州製材の関税率引き下げ、機械事業での産業機械分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計上が収益を押し上げました。

4当期の出来事
2019年

ベトナム
SMC HA NOI ONE MEMBER CO., LTD. ＊の株式取得に係る契約締結

4月＊本年8月21日に株式取得手続きが完了し、社名をHANWA SMC STEELSERVICE HA NOI COMPANY LIMITEDに変更しました。

5月

同社は、SMC Trading Investment JSC傘下のコイルセンターで、月間1万トンの加工能力を持ち、コイルを建材用や家電用の薄板に仕上げて、現地の需要家に供給しています。当社主導で経営することで、経済発展が見込まれるベトナム・ハノイ地区において当社の存在感を高めていきます。

当社の孫会社であるHANWA METALS (THAILAND)
CO., LTD.が、タイ王国での金属スクラップ原料の選別加工のためのライセンスを取得しました。

6月「統合報告書2019」発行
中長期的な価値創造についてステークホルダーの皆様に理解を深めていただくために、今年度より統合報告書を発行することにいたしました。
本報告書を通してステークホルダーの皆様との対話を深めることで、更なる企業価値の向上を目指します。

7月

北陸営業所移転
移転先〒930－0858
富山県富山市牛島町18番7号
アーバンプレイス8階

8月
9月

入居ビル

Pickup

タイ王国における金属リサイクル事業のライセンスを取得

バイオマス燃料の運送船＊「統合報告書2019」
はWEBサイトよりご覧いただけます。
https://www.hanwa.co.jp/ir/library/annual.html

MIDORI号の進水式を挙行

当社が自社で運航オペレーションを行うMIDORI号の進水式が、本年5月20日広島県呉市で執り行われました。当社では PKS（ パームカーネルシェル）、林地残材、欧米・東南アジアのウッドペレットを主軸とした 木 質 系 バイオマス 燃 料 を 取り扱っています 。
MIDORI号はこれらのバイオマス燃料の運送をメインに行います。

5

轟音を立て進水するMIDORI号

進水式の様子グループ会社
紹介

鉄筋加工工場は国内最大規模

株式会社トーハンスチール

株式会社トーハンスチールは1964（昭和39）年に設立され、2009年に阪和グループの一員となりました。

当社は国内最大規模の加工工場を有し、オフィスビル、マンションなどの建築工事、ダムや鉄道、空港などのインフラを作る土木工事に必ず使用される鉄筋の加工及び現場での組立工事を行っています。

特に建設現場においては、当社社員と協力会社が一丸となり、作業が安全かつ合理的に、そして品質が確保

現場施工されるよう、様々な調整を行っております。

そのほか、関連商品の製造販売、図面作成や工法提案、海外での施工協力なども手掛け、阪和グ
ル ープ の 更 なる 発 展に貢献できるよう、社員一同、邁 進しており
本社工場

工場鉄筋加工会社の概要（2019年9月30日現在）
設

立 1964（昭和39）年11月

年

商 33億円ます。

代表者からのメッセージ
当社は阪和グループの一員となって10年、鉄筋工事のプロフェッショナルとして基礎を固

資 本 金 6,400万円

めて参りましたが、近年は建設業界においても人手不足が深刻化しております。そのような中

従 業 員 本社70名・工場80名・現場施工300名（協力業者含む）
本で更なる成長を図るためにも、工場のオート社 〒273-0015

メーション化による省力化、現場での作業軽減

千葉県船橋市日の出1-17-1

T E L 047-431-8201

U R L http://tohansteel.co.jp/

海外施工現場を図ることのできる加工製品の製造・販売等に代表取締役社長

塚原 徹取り組んでおります。

今後も新規開拓・新規商材に挑戦し、業容拡大に努めて参ります。

6

連結財務諸表
四半期連結貸借対照表（要旨）
科（単位：百万円）

前連結会計年度目（2019年3月31日）（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

売上高1,004,927

946,024

当第2四半期
連結会計期間科（2019年9月30日）

資産の部

目

（2018年 4月 １日から2018年9月30日まで

2019年 4月 １日から））（ 2019年9月30日まで

流動資産

724,987

691,390

売上原価

966,984

906,316

固定資産

208,319

201,342

売上総利益

37,94239,707

資産合計

933,307892,732

販売費及び一般管理費

24,79526,089

営業利益

13,147

13,618

営業外収益

3,1932,944

営業外費用

5,501

5,748

経常利益

10,83910,814

特別利益

410

981

特別損失

1,360

3,983

税金等調整前四半期純利益

9,890

7,812

法人税等

3,553

2,971

四半期純利益

6,336

4,840

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

△227

△317

6,564

5,157

負債の部
流動負債

454,916

430,862

固定負債

275,931260,069

負債合計

730,847

690,931180,949

183,200

7,295

4,476

14,214

14,123

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計

202,459

201,800

負債純資産合計

933,307892,732

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）（単位：百万円）

前第2四半期連結累計期間

当第2四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,293

14,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,342△5,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

48,457△10,661

現金及び現金同等物の四半期末残高

37,696

59,133科

7

四半期連結損益計算書（要旨）目（2018年4月 １ 日から2018年9月30日まで

１ 日から） （ 2019年4月2019年9月30日まで ）株式・会社データ（2019年9月30日現在）
株式の状況

会社の概要

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

114,000,000株
42,332,640株
10,489名（前期末比754名増）

大株主

社

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,728

6.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,323

5.72

阪和興業取引先持株会

1,758

4.33

JP MORGAN CHASE BANK 385632

1,709

4.21

株式会社三井住友銀行

1,526

3.75阪和興業社員持株会

863

2.12

GOVERNMENT OF NORWAY

724

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

719

1.77

日本製鉄株式会社

600

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385151

599

1.48

（注）
上記のほか、当社は自己株式1,694,726株を保有しており、持株比率は当該自己株式を控除して計算しております。

阪和興業株式会社
HANWA CO., LTD.

設立

1947
（昭和22）
年4月1日

金

456億5,127万6,790円

資

株主名

名

英 文 社 名本

従 業 員 数1,481名（連結 4,654名）

役員・執行役員
取締役
代 表 取 締 役 社 長

古川弘成

取締役

副社長執行役員

加藤恭道

取締役

専務執行役員

長嶋日出海

中川

洋一

倉田泰晴

畠中康司

堀龍兒

※

手島達也 ※

中井加明三※

取締取締役役

常務執行役員篠山陽一

口石隆敏

出利葉知郎

※は社外取締役であります。

監査役

株式分布状況
自己名義株式
金融機関
12,484,362株（59名）

個人・その他

外国人
11,087,185株（206名）

川西英夫

名出康雄 ※ 大久保克則 ※平形光男 ※

査役

小笠原朗彦※は社外監査役であります。

1,694,726株（1名）

11,007,763株（9,870名）

監 査 役（ 常 勤 ）監

42,332,640株（10,489名）

証券会社
541,981株（36名）
その他国内法人
5,516,623株（317名）

取締役を兼務しない執行役員
専

務

執行

役

員

山本浩雅

常務

執行役

員

松原圭司

竹迫隆一

行役

員

木水勲

小林秀雄

池田佳正

宮野好史

川口敏弘

片岡秀樹

白澤省二

高田幸明

天野毅

藤塚正彦

南村重人

執8主な事業所
国内

本社 大阪本社（大阪市中央区）
東京本社（東京都中央区）

支社 名古屋支社（名古屋市中村区）
九州支社（福岡市博多区）

支

店 北海道支店（札幌市中央区）
東北支店（仙台市青葉区）
北関東支店（伊勢崎市田中町）
新潟支店（新潟市中央区）
中国支店（広島市中区）

営 業 所 八戸営業所
厚木営業所
北陸営業所
岡山営業所
四国営業所

連結子会社（海外を含む）

水戸営業所
静岡営業所
和歌山営業所
福山営業所
沖縄営業所

海外

支

店 ロンドン支店
ヨハネスブルグ支店（ミャンマー）
事 務 所 ヤンゴン事務所
マニラ事務所（フィリピン）

阪和流通センター東京（株）
阪和流通センター大阪（株）
阪和流通センター名古屋（株）阪和スチールサービス（株）阪和エコスチール（株）
エスケーエンジニアリング（株）（株）
トーハンスチール
太洋鋼材（株）
ダイコースチール
（株）
すばる鋼材
（株）
三栄金属
（株）
（株）
ダイサン
（株）
ハローズ昭和メタル（株）
トーヨーエナジー（株）
正起金属加工（株）
ハンワフーズ（株）亀井鐵鋼(株)
山陽鋼材(株)
日本南ア・クロム(株)日興金属(株)西部サービス(株)(有)アルファフォルム
ジャパンライフ(株)

（株）
カネキ
（株）
松岡鋼材
廣内圧延工業（株）
大鋼産業（株）
丸本本間水産（株）
HANWA AMERICAN CORP.
HANWA CANADA CORP.
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.
阪和(上海)管理有限公司
阪和(香港)有限公司
台湾阪和興業股份有限公司
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.
HANWA THAILAND CO., LTD.
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
阪和鋼板加工(東莞)有限公司
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA
PT. HANWA INDONESIA
日鴻不銹鋼（上海）有限公司
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S. A. DE C. V.
HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.
PT. HANWA ROYAL METALS

海外拠点ネットワーク

北米・中南米東アジア

欧州・中東他

9 拠点

15 拠点

東南アジア・南アジア

12 拠点

910 拠点東アジア拡大図

株主メモ
事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年6月
基準日 定時株主総会

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

中間配当

毎年9月30日

株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先

その他必要があるときは、予め公告して定めた日

公告方0120 -782-031

インターネットホームページURL

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

法 当社のホームページに掲載いたします。
（https://www.hanwa.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

＜株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会＞①証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行
株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へ

単 元 株 式 数 100株

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所ご照会ください。

市場第一部②証券会社の口座をご利用でない株主様は、同信託銀行の証 券 コ ー ド 8078

上記電話照会先までご連絡ください。

配当金を「配当金領収証」で受領されている株主様へ配当金を迅速かつ安全・確実にお受取りいただける、口座振込のご利用をおすすめいたします。
口座振込制度には次の３つの方式があり、いずれかをお選びいただくことができます。
株式数比例配分方式

登録配当金受領口座方式

個別銘柄指定方式

証券会社の口座を通して、保有株式数に応じた配当金を受取ることができます。

保有するすべての銘柄の配当金を、ご指定の1つの銀行等の口座（ゆうちょ銀行口座を除く）で受取ることができます。

保有する銘柄ごとに指定した銀行等の口座で受取ることができます。

阪和興業の配当金（100株分）（200株分）A証券

B証券（100株保有）

阪和興業の配当金

X社の配当金阪和興業の配当金

X社の配当金A銀行

B銀行（200株保有）

A証券に100株分、B証券に200株分の配当金が振り込まれます。

A銀行※特別口座をお持ちの株主様で、株式数比例配分方式による手続きをする場合には、事前に特別口座の株式を証券会社の口座に振替える必要があります。

■お手続は・証券会社の口座をご利用の株主様…………お取引の証券会社へご連絡ください。
・証券会社の口座をご利用でない株主様……三井住友信託銀行へご連絡ください。
（電話照会先）0120-782-031 [受付時間：平日9:00～17:00]
10https://www.hanwa.co.jp/〒104-8429〒541-8585

東京都中央区築地一丁目13番１号
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号