2022年7月12日「すべての人に世界の成長を届ける研究会」(通称：つみけん) 2021 報告書

第二部 12のアイデアレポート概要※詳細につきましては、下記URLより報告書本文をご覧ください。
投資信託協会ウェブサイト内「つみけんサイト」
https://www.toushin.or.jp/statistics/Tsumiken/

一般社団法人 投資信託協会
すべての人に世界の成長を届ける研究会 事務局

12のアイデアレポート概要 ~客員研究員等による具体的施策の提言~
執筆者

タイトル

主な内容

頁番号

人生100年時代とミドル期の資産形成

人生100年時代のマルチステージモデルの生き方においてライフプランを作成することは重要であり、その際、お金以外の観点も含めた無形資産と有形資産のトータルな資産形成の視点が必要である。DX等の変化に対応する学び直し、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニングは重要である。
人生100年時代の資産形成を国民レベルで推進するためには、法整備が必要である。我が国の金融教育は特に大人について手薄で、「金融教育推進法」を制定し、予算措置、義務化等を行い、その推進が求められる。

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世界80億人に支えられる豊かな老後を創ろう－人生に資産運用を取り込み、自分と社会を豊かに－

ミドル世代は、人生の半分に当たる節目の年を迎えている。同世代は、過去30年における老後の生活に向けてのポジティブな変化（①公的年金の改革、②パッシブファンドの普及、③外国資産へのアクセスの向上、④資産運用における各種手数料の下落、⑤資産運用の税制優遇制度）により、過去のどの時代の50歳よりも、老後の資産形成をするにあたり有利な立場にある。
将来に向けたライフプランニングを年に一度行い、世界の社会課題の解決に貢献する資産運用を自らの人生に取り入れることは、世界80億人に支えられた豊かで幸せな老後をもたらすだろう。

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資産形成投資の普及に３つの課題

日本証券業協会のアンケート調査を用いて資産形成の普及に関する進捗を検証すると、実際に投資を始めている人の増加以上のペースで、投資の必要性を認識している人が増えていることが確認できる。投資の必要性を認識している人に投資を促すためには①必要な基礎知識の普及や、②金融機関による購入後のサポート態勢の周知が重要といえる。

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資産形成層の資本市場への参加促進に向けて －金融経済教育、税制優遇、運用の元手の提供－「貯蓄から資産形成へ」の推進に際し、英米等のアプローチが参考になる。方策として、①インフラとなる金融経済教育、②強力なインセンティブになる税制優遇、③運用の元手を持たない人たちへの対応策が必要である。
①について、学校教育では中高年層等はカバーしないので、金融経済教育を国家戦略とし、関連基本法を策定しつつ、政府一体・官民一体の体制作りが有効である。更に、資産形成の簡易相談センター設置、「金融資産ドック」提供の企業への義務付けも考えられる。
②のDCについては「生涯拠出限度額」の導入、当面の措置として、例えば50歳以上への「キャッチアップ拠出」導入、雇用主のDC導入義務化も考えられる。DCの運用面でも、企業への情報提供・支援をしつつ、デフォルト商品をナッジする制度設計も検討に値する。一般・つみたてNISAについては、恒久化と年間の非課税投資枠の引上げが課題である。制度改善による需要の喚起が考えられる。
③については、金融教育プログラム受講、マイナンバーカード取得などにポイントを付与し、これに応じた元手の提供が考えられる。現金でも良いが、ETFも検討に値する。ETF保有により、経済成長のインセンティブを全国民で共有、成長の果実が国民に還流、更なる資産形成促進、との好循環を生み出す。

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後藤 順一郎DCにおけるインフレ・ヘッジの必要性 －指定運用方法の活用－

DCの指定運用方法については、その設定の可否、元本確保型か投資信託かといった「入口」の議論で終わることが多かったが、近年のインフレに鑑み、DCでの資産運用におけるインフレ・ヘッジの必要性が高まっている。
従来の退職一時金制度と異なり、DCではその仕組み上、インフレ・ヘッジが組み込まれていない点が問題である。インフレ対応資産を組み込んだ「インフレ対応投信」をラインナップに加えたり、指定運用方法の中での高度なインフレ・ヘッジ提供について検討が求められる。

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小林 庸平

ミドル世代の資産形成を促進する
ナッジメッセージ－実証実験を踏まえた検証－

ミドル世代の資産形成を促進するためのナッジメッセージの効果を検証し、分析結果から次の示唆が導かれた。
1点目は、社会的比較メッセージの有効性である。「40～50代で多くの人が資産形成をしている」、「40～50代で資産形成しなかった多くの人が後悔している」といった、ミドル世代に特化した社会的比較メッセージは、資産形成を促進する上でも効果が高いと考えられる。
2点目は、情報・選択肢・手続きを簡素化することの重要性である。情報や選択肢、手続きを簡素化したメッセージでは、メールリンクのクリック率や積立設定額が高くなる傾向があった。

96

伊藤 宏一

加藤 航介

金子 久

神山 哲也

12のアイデアレポート概要 ~客員研究員等による具体的施策の提言~

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頁番号

佐川 あぐり社会人向け金融教育機会の充実に向けて －企業型DC加入者以外の雇用者とフリーランスを対象に－幅広い年齢層へ向けた金融教育の充実が求められるが、特に強化すべきは、社会人向け教育である。企業型DC未導入企業の雇用者に対しては職域を通じた教育機会の提供、フリーランスにはウェブサイトを通じた情報提供が、有効なアプローチとなろう。あらゆる社会人への金融教育機会を充実させ、資産形成制度の利用を促すことは、高齢期の貧困問題の解決策ともなる。政府、金融・証券界には連携強化と、金融教育機会に乏しい社会人への重点的な取り組みが求められる。

105

団塊ジュニア世代にとっての「資産活用」

50代は、退職までの資産形成という山登りの時代と、退職後に資産を使っていく「資産活用」の時代の両方が控えていることが大きな特徴といえる。60代の生活の満足度を最も高めるのは保有する資産水準であり、退職時期に現金化し、その後単に引き出すのではなく、引き出しながらも運用を続ける「資産活用」を行うことが重要である。その際、定額引き出しではなく、収益率配列のリスクを避ける、例えば「率」を使った取り崩し方法を検討する必要がある。取り崩し方法の検討に当たっては、「生活スタイル」と「収入ヘの期待」のバランスが重要であり、アセット・ロケーションの視点を持ち、目的別資産プールや引き出し時のコストを念頭に置く必要がある。「資産活用」の考え方の浸透は、2000兆円を超えた個人金融資産を今後20年で2倍にするための大きな下支えになるはずである。

111

前山 裕亮

つみたてNISAの活用状況と年間40万円からの引き上げの必要性－上限引き上げと制度の一本化を－

現役世代を中心につみたてNISAが普及するも、１口座あたりの平均買付額は16万円と未稼働口座も多いことを考慮しても年間40万円の拠出枠を持て余している。一見すると上限引き上げは不要にも思われるが、年間40万円に不満を持つ人は、一般NISAを利用していると推測される。特に40・50歳代でその傾向が顕著にみられ、つみたてNISAの拠出枠が十分と考えていない人が多いことがうかがえる。
そもそも つみたてNISAか一般NISAのどちらかを選ばなければならないこと自体が、制度として問題がある。制度の活用がより広がるには、つみたてNISAの上限額を引き上げた上で一般NISAを吸収・統合し、制度を一本化することが必要である。しかし、一本化の実現には調整に時間を要すると考えられ、時間的制限のある40・50歳代のためにも、つみたてNISAの上限引き上げだけでも取り急ぎ検討することが求められる。

124

横田 健一

資産形成を始めるまでのつまずきを解決するために－公的無料相談サービスの必要性－

NISA等を利用した資産形成開始プロセスのつまづき回避には、金融コンテンツなどの一方的な情報提供に加えて、対面、電話、チャットなど、ちょっとした質問や相談をすることができる双方向的な相談サポートが重要だと思われる。最初の一歩を踏み出すためのサポートが金融商品の販売を前提としない専門家への相談機会という形で提供されることで、つまずきが解消され、人々の行動は変わっていくのではないだろうか。
資産形成サービス単体ではビジネスとして成立し難く、金融機関に属さない専門家への有料相談サービスはハードルが高いことは否定できない。
このような点を踏まえると、公的な形を選択肢として検討すべきではないだろうか。

130

大庭 昭彦

団塊ジュニアの資産運用と行動コント
ロール「金融リテラシーがあることはリスク資産投資を行う割合を高めている」という多くのエビデンスと、「教育を行えば金融リテラシーが高まるはずだ」という仮説を基にすれば、教育の量を増やすことでリスク資産投資が機械的に推進できることになる。一方で、欧米では後者の仮説が単純すぎたという新しい知見をもとに、特に投資を推進する公的機関で「教育と情報の提供」というアプローチから行動ファイナンスを応用した「助言と行動の重視」というアプローチに方針転換が起こっている。
日本での「貯蓄から投資へ」の実効的な推進にあたっても、投資教育は重要だが、その効果は世代やチャネルによって異なることがわかってきた。全ての世代に対して金融教育の投資推進効果を総合的に高めるために、詳細なエビデンスをもとにして、行動ファイナンスの成果（行動コントロール6箇条など）を活用した現代的な教育を進めていくことが望まれる。

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青山 直子

日本の家計資産における世代間格差逆転 －親世代より子世代が貧しくなる
日本、現在の40代の資産形成の遅れと是正策－

純金融資産に係る統計データから、現在の40代が20年後に60代になった時に、現在の60代より純金融資金が少なくなる可能性、即ち、「20年前の60代 ＞ 現在の60代 ＞ 将来の60代」となる「負の世代間格差」が生じる可能性を提示した。また、現在の40代は、他国比較で遅れをとっている。
資産形成において厳しい時代を過ごしてきた団塊ジュニア世代であるが、同世代が現在の非課税投資制度を最大限に活用した“長期・分散・積立投資”のシミュレーションから、「負の世代間格差」を食い止めることは不可能ではないことを示した。

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野尻 哲史