平成２９年第２回定例会

宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

宮城県後期高齢者医療広域連合議会

平成２９年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録 目次（第２回定例会）
８月９日（水）第１号○ 議 事 日程

… … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

○ 本 日 の会 議 に 付 した 事 件
○開

会

２

…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 議 録署 名 議 員 の指 名

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 副 議 長の 選 挙…… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３○ 会 期 の決 定

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○ 諸 般 の報 告

… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４○報告第 １ 号

平 成 ２ ８ 年度 宮 城 県 後期 高 齢 者 医療 広 域 連 合後 期 高 齢
者医 療 特 別 会計 繰 越 明 許費 繰 越 計 算書 の 報 告 につ い て○ 第 １ ２号 議 案…… … …

５… …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 宮 城 県後 期 高
齢者 医 療 広 域連 合 個 人 情報 保 護 条 例の 一 部 を 改正 す る
条例 ）○ 第 １ ３号 議 案

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 職 員 の育 児 休
業等 に 関 す る条 例 の 一 部を 改 正 す る条 例 ）○ 第 １ ４号 議 案…… … … … …… … …

５

専決 処 分 の 承認 を 求 め るこ と に つ いて （ 平 成 ２８ 年 度
宮城 県 後 期 高齢 者 医 療 広域 連 合 後 期高 齢 者 医 療特 別 会
計補 正 予 算 （第 ３ 号 ） ）○ 第 １ ５号 議 案… … … …… … … … …… … … … …… … …

平成 ２ ８ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
決算 及 び 後 期高 齢 者 医 療特 別 会 計 決算 の 認 定 につ い て○ 第 １ ６号 議 案…… … …

５…… … … … …… … … … …… … … … …… … …

５

平成 ２ ９ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 一般 会 計
補正 予 算 （ 第１ 号 ）○ 第 １ ７号 議 案

５

平成 ２ ９ 年 度宮 城 県 後 期高 齢 者 医 療広 域 連 合 後期 高 齢
者医 療 特 別 会計 補 正 予 算（ 第 １ 号 ）… … … …… … … … …… … …

５

○ 第 １ ８号 議 案

監査 委 員 の 選任 の 同 意 を求 め る こ とに つ い て… … … … …… … …

３５… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３６○ 一 般 質問
１．色

川

晴

夫

議員

「 健康 診 査 」 の受 診 率 向 上を（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、給 付 課 長
２．眞

幡

善

次

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

３９

デ ータ ヘ ル ス 計画 の 推 進 と市 町 村 助 成事 業 の 支 援（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、給 付 課 長
３．杉

浦

謙

一

議員

… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４２① 保険 料 軽 減 制度 の 縮 少 によ る 影 響 につ い て② 給付 費 準 備 基金 の 年 度 末見 込 み 額 につ い て（ 答 弁 ） 広域 連 合 長 、事 務 局 長○閉会… … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … … … …… … …

４６

平成２９年第２回定例会

８月９日開会
８月９日閉会議 決 結 果 一 覧 表

第２回定例会提出案件及び議決結果一覧表
１

議案
議案番号

件

名

議決月日

議決結果

第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例）

８月９日

承

認

第１３号議案

専決処分の承認を求めることについて（職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）

８月９日

承

認

８月９日

承

認

８月９日

認

定

第１４号議案

第１５号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第３号））
平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

第１６号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計補正予算（第１号）

８月９日

原案可決

第１７号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

８月９日

原案可決

第１８号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

８月９日

同

意

平成２９年８月９日
平成２９年８月９日

開会
閉会

平成２９年
第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

平成２９年８月９日

平成２９年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録（第１号）

平成２９年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）○会 議 年 月 日

○出

○欠

席

議

平成２９年８月９日（水曜日）

員（３４名）

１番

西

澤

啓

文

議

員

２番

阿

部

正

幸

議

員

３番

長

田

忠

広

議

員

４番

齊

藤

秀

行

議

員

５番

大

森

秀

一

議

員

６番

臼

井

真

人

議

員

７番

佐

藤

ア

ヤ

議

員

８番

竹

内

和

彦

議

員

９番

色

川

晴

夫

議

員

１０番

渡

邉

淳

議

員

１１番

沼

倉

利

光

議

員

１２番

佐

藤

富

夫

議

員

１３番

小

渕

洋一郎

議

員

１４番

犬

飼

克

子

議

員

１５番

佐

藤

千加雄

議

員

１６番

石

川

敏

議

員

１７番

富

田

文

志

議

員

１８番

西

村

義

隆

議

員

１９番

管

野

恭

子

議

員

２０番

武

藏

重

幸

議

員

２１番

伊

藤

淳

議

員

２２番

大

橋

昭太郎

議

員

２３番

阿

部

薫

議

員

２４番

及

川

幸

子

議

員

２５番

庄

司

充

議

員

２６番

遠

藤

実

議

員

２７番

佐々木

裕

子

議

員

２８番

曽

我

ミ

ヨ

議

員

２９番

大

沼

宗

彦

議

員

３０番

日

下

七

郎

議

員

３１番

眞

幡

善

次

議

員

３３番

菅

原

勇

喜

議

員

３４番

平

間

武

美

議

員

３５番

杉

浦

謙

一

議

員

功

議

員

英

席
３２番

議

員（１名）
一

條

○説明のため出席した者の職氏名
広 域 連 合 長

奥会 計 管 理 者

星

山

恵美子

副広域連合長村上

康事 務 局 長

高

橋

一
- 1 -

人
仁

総 務 課 長

山

口

香

織

保 険 料 課 長

佗

美

雅

一

給 付 課 長

千

葉

敬

実

監 査 委 員

及

川

宜

成

○議会事務局出席職員職氏名
事 務 局 長

伊

藤

哲

也

事 務 局 次 長

三

谷

雅

代

主

玉

手

美

絵

主

大

橋

理

志

○議

査

事

日

事

程（第１号）

日程第 １

会議録署名議員の指名

日程第 ２

副議長の選挙

日程第 ３

会期の決定

日程第 ４

諸般の報告

日程第 ５

報告第１号

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第 ６第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者 医 療広 域 連 合 個人 情 報 保 護条 例 の 一 部を 改 正 す る条
例）

日程第 ７

第１３号議案

専決処分の承認を求めることについて（職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）

日程第 ８第１４号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第３号））

日程第 ９

第１５号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決
算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定について

日程第１０第１６号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）

日程第１１

第１７号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

日程第１２

第１８号議案

日程第１３

一般質問

監査委員の選任の同意を求めることについて- 2 -○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

午後１時００分○議長（西澤啓文議員）

開会

ただいま出席議員が３３名であります。

定足数に達しておりますので、これより平成２９年第２回宮城県後期高齢者医療広域連
合議会定例会を開会いたします。
御報告いたします。
会議規則第２条の規定により、３２番一條功議員から本日の会議に欠席の届け出がありました。また、５番大森秀一議員から遅刻の届け出がありました。また、１２番佐藤富夫
議員から早退の届け出がありました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（西澤啓文議員）

それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第７０条の規定により、議長において４番齊藤秀行議員及び１７番富田文志議員を指名いたします。

日程第２副議長の選挙○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第２、副議長の選挙を議題といたします。

お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これ- 3 -に御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
それでは、指名いたします。宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に、佐藤アヤ議
員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました佐藤アヤ議員を宮城県後期高齢者医療広域連合
議会副議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました佐藤

アヤ議員が宮城県後期高齢者医療広域連合議会副議長に当選されました。
佐藤アヤ議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
佐藤アヤ議員から御挨拶をいただきます。
○副議長（佐藤アヤ議員）

ただいま指名をいただきました佐藤アヤでございます。

副議長として議長を補佐し、円滑な議会運営に努めたいと思いますので、皆様方の一層の御指導、御鞭撻をお願いいたしまして御挨拶にかえさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

日程第３

会期の決定

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第３、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたし

ました。

日程第４

諸般の報告
- 4 -

○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第４、諸般の報告をいたします。

地方自治法第２３５条の２第３項の規定による例月出納検査結果報告について、お手元に配付いたしておりますとおり監査委員から議長宛て提出がありました。
次に、平成２９年５月３０日、大衡村議会選出の山路澄雄議員から、広域連合議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしました。

日程第

５

報告第１号

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ
いて

日程第

６

第１２号議案

専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期
高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正
する条例）

日程第

７

第１３号議案

専決処分の承認を求めることについて（職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）

日程第８第１４号議案

専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））

日程第９

第１５号議案

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につ
いて

日程第１０

第１６号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第１号）

日程第１１

第１７号議案

平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）○議長（西澤啓文議員）

次に、日程第５、報告第１号、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第
１１、第１７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題とし、広域連合長から説明を求めます。
広域連合長。
- 5 -○広域連合長（奥山恵美子）

本日ここに宮城県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会され、提出議案を御審議いただくに当たり、基本的な考え方及び提出議案の概要につき御説明をさせていただきます。
まず、初めに、基本的な考え方につき申し上げます。
後期高齢者医療制度も１０年目を迎えております。制度が開始されました平成２０年度には約２５万人でありました県内の被保険者が、本年の５月末には３０万人に達し、保険給付額も１，６００億円から２，２００億円へ約６００億円増えてございます。また、被保険者が増加することとあわせ、新薬の開発など医療の高度化が進み、引き続き医療費の増加が予測されるところでございます。
世界に誇るべき我が国の国民皆保険制度を持続可能なものとするための制度改革が進められ、国民みずからの課題として将来を見据えて取り組んでいくことが求められております。そのような中におきましても、被保険者の皆様が安心して必要な医療を受けることができ、健康に暮らすことができるように進めることが保険者としての責務であり、そのために国の制度改革を注視し、必要なことはしっかり申し述べていくとともに、運営におきましては、県内各市町村と連携しながら制度の安定した運営に力を尽くしてまいることが肝要であると、このように認識をいたしております。
それでは、続きまして、本定例会に提案を申し上げております各議案につきまして、順次御説明を申し上げます。
初めに、報告第１号、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明を申し上げます。
平成２８年度の後期高齢者医療特別会計繰越明許費でございますが、平成２９年度からの制度改正を被保険者全員にお知らせをするため、平成２９年３月中の発送準備を進めておりましたが、３月半ばに国から示された広報案と、準備をしておりました制度改正通知案の文言の調整が必要となり、その結果、平成２８年度内の完了が見込めないこととなったため、所要額３，２００万円の明許繰り越しについて、３月３０日をもって専決処分をさせていただいたところであり、地方自治法施行令第１４６条第２項に基づき、この旨報告するものでございます。
次に、専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
第１２号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでございますが、この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番- 6 -号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、所要の改正を行うもの
でございます。
続いて、第１３号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
この議案は、児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
続いて、第１４号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございますが、この議案は、平成２８年度葬祭費に不足が生じたことにより、療養給付費から葬祭費に１，０６０万円を組み替え補正したもの及び先ほど報告第１号で御説明いたしました全被保険者通知事業の繰越明許費でございます。
専決処分の承認を求める議案につきましては、以上のとおりでございます。
次に、第１５号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
これは、平成２８年度の一般会計及び特別会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して議会の認定を受けようとするものでございます。
初めに、一般会計でございますが、歳入では、予算額７億６，４４９万５，０００円に対し、収入済額は７億６，４４５万４，０９２円でございます。歳出では、予算額７億６，４４９万５，０００円に対し、支出済額は７億２０９万９，８４０円でございます。
この結果、歳入歳出差引残額は６，２３５万４，２５２円でございました。
広報経費が基金事業から共通経費となったことに伴い、特別会計への繰出金が増加した
ことにより、決算額は昨年度に比べて増加したものでございます。
次に、特別会計でございますが、歳入では、予算額２，５００億１，９００万円に対し、収入済額は２，５２１億２７３万８，３４５円でございます。歳出では、予算額２，５００億
１，９００万円に対し、支出済額は２，４２０億５，９４２万９，４３０円でございます。この結果、歳入歳出差引残額は１００億４，３３０万８，９１５円でございました。
昨年度に比べ、平成２８年度におきましては、診療報酬改定がございまして、とりわけ薬価のマイナス改定の影響は大きく、想定したほどに医療費が増加しなかったことによるものと考えております。
平成２８年度の決算につきましては以上のとおりでございます。
次に、第１６号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。
- 7 -この予算は、平成２８年度の決算において繰越金が生じたため、平成２９年度の財政調
整基金へ積立金の増額補正を行うものと、来年度予定しております内部情報系システムの更新に当たり、必要となる既存システムからのデータ抽出業務等について所要額の補正を行うもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ６，５０５万円を追加し、予算の総額を７億８，３２０万円とするものでございます。
また、内部情報系システムと新地方公会計システムの統合や、これまで単年度契約としておりました保守管理業務の追加等、内部情報系システムの仕様見直しに伴い、内部情報系システム等リース及び内部情報系システムパソコンリースの２件を廃止し、内部情報系
システム等機器賃貸借の１件を追加し、債務負担行為額を７，５３９万５，０００円とするものでございます。
第１６号議案につきましては、以上でございます。
続きまして、第１７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
この予算は、決算に伴う繰越金と市町村からの免除措置特別負担金を後期高齢者医療給付費準備基金へ積み立てを行うとともに、国庫支出金などの精算に伴う償還金や健康診査
助成金の財源として準備基金からの繰り入れを行うもので、予算の総額に歳入歳出それぞれ１６８億３，５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を２，５３７億４，２００万円とするものでございます。
第１７号議案、平成２９年度特別会計補正予算につきましては、以上のとおりでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議を賜り、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

続いて、第１５号議案について、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。及川監査委員。
○監査委員（及川宜成）

監査委員の及川でございます。

平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、審査の結果を御報告いたします。
さきに広域連合長に提出しております平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般
会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書の１ページをごらん願います。
審査に当たりましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、６月１６日付で- 8 -広域連合長から審査に付された平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会計歳入歳出決算について、その決算書等が関係法令に準拠して調製されているかを確認し、それらの計数を会計管理者所管の諸帳票及び各課から提出された決算資料等と照合するとともに、担当課長から説明を聴取し、さらに例月出納検査の結果を踏まえて実施いたしました。また、あわせて、予算執行の適否等について審査を実施いたしました。
第４の審査の結果でありますが、審査に付された一般会計・特別会計歳入歳出決算書及び附属書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、それらの計数は関係諸帳簿と符合し正確であり、予算執行状況についても適正であると認めました。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
１の決算の総括についてでありますが、一般会計及び特別会計の歳入総額は２，５２８
億６，７１９万２，４３７円、歳出総額は２，４２７億６，１５２万９，２７０円となっております。
次に、２の一般会計についてでありますが、歳入は７億６，４４５万４，０９２円で、前年度と比較すると３．６０％の増、歳出は７億２０９万９，８４０円で５．２１％の増となっております。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条第１項第１号の規定に基づく市町村負担金となっております。
また、歳出の主なものは、広域連合議会の運営に係る経費、広域連合の運営及び管理に関する経費、職員人件費等の負担金及び電算システムに係る経費となっております。
次に、一般会計決算収支状況についてでありますが、２ページの第１表に示しているとおりとなっております。歳入歳出差引額は６，２３５万４，２５２円となり、翌年度へ繰
り越すべき財源はありませんので、実質収支は歳入歳出差引額と同額となっております。
款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、２ページの第２表及び４ページの第４表に示しているとおりとなっております。
次に、５ページをごらん願います。
３の特別会計についてでありますが、歳入は２，５２１億２７３万８，３４５円で、前年度と比較すると１．８２％の増、歳出は２，４２０億５，９４２万９，４３０円で１．４６％の増となっております。
歳入の主なものは、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金及び被保険者の保険料を含
む市町村支出金となっております。
- 9 -また、歳出の主なものは、保険給付に係る経費や健康診査の実施に係る経費、後期高齢者医療給付費準備基金への積み立てとなっております。
特別会計の不納欠損額は２，０９３万８，５７８円で、収入未済額は１，０９２万２，１００
円となっております。この内訳は、いずれも第１０款の諸収入・雑入の返納金であり、前年度と比較し不納欠損額は２６５．２４％の増、収入未済額は６５．４４％の減となっております。
債権管理に当たりましては、財政の健全運営とともに負担の公平性の観点から、未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じて、収入未済額の縮減により一層の努力を望むものであります。
特別会計決算収支状況につきましては、第５表に示しているとおりであります。歳入歳出差引額は１００億４，３３０万８，９１５円となり、翌年度へ繰り越すべき財源として明許繰越額３，２００万円を計上しております。款別の歳入歳出決算状況及び決算額の構成比につきましては、６ページの第６表及び７ページの第７表に示しているとおりとなっております。
次に、８ページをごらん願います。
４の財産に関する調書につきましては、決算年度において取得した公有財産及び債権はなく、取得価格１００万円以上の物品は、決算年度末現在で２点となっております。基金につきましては、第９表、基金の種類別増減高及び決算年度末現在高に示しているとおりとなっております。
最後に、９ページの結びにも述べておりますが、後期高齢者医療制度は、平成２０年４月の施行から１０年目を迎えております。
制度開始時、約２５万人だった被保険者数も、平成２９年５月には３０万人を超え、被保険者数の増加が続く状況に加え、近年の医療の高度化などにより、今後も医療給付費の増加が見込まれます。
このように、高齢者医療を取り巻く環境は厳しさを増す中、広域連合は制度の運営主体
として、社会情勢や国の取り組み等を踏まえ、これまで以上に予算編成や計画的な資金収支に留意し、確実かつ効率的な運用に努め、被保険者が安心して医療を受けることができるよう制度運営及び財政運営に全力で取り組んでいただきたいと思います。
広域連合は、制度の運用に当たり、保険料の賦課や給付業務、各種申請の受付や保険料の徴収等、市町村と役割分担をしながら実施しております。今後とも構成市町村及び関係- 10 -

機関と緊密な連携を図り、保険料の収納率の向上や円滑な医療給付について引き続き尽力され、公正かつ適正な事業運営に一層努力されることを望むものであります。
以上を申し上げまして、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計・特別会
計歳入歳出決算の審査結果についての御報告といたします。
○議長（西澤啓文議員）

ただいま、５番大森秀一議員が着席しております。ただいまの出

席議員は３４名となっております。
これより質疑に入ります。
質疑通告者は３名であります。
申し合わせにより、質疑回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分
時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の際は質疑箇所のページをお示し願います。
通告順に発言を許します。
議題のうち第１２号議案、第１５号議案、第１６号議案、第１７号議案について通告がありますので、発言を許します。
１２番佐藤富夫議員。
○１２番（佐藤富夫議員）

それでは、第１２号議案についてでありますが、いわゆる専決

処分の法的根拠についてということで、「地方自治法第１７９条第１項の規定により」とありますが、これだけでは理由がはっきりしません。それで、同規定には４つの条件がある
んですが、まず、議会が成立をしないとき、それから第１１３条のただし書きによるもの、つまり議員の数が半数に達しないときと、それから緊急を要するため議会を収集する
いとまがないとき、それから議会が議決すべき事件を議決しないとき、４つの条件がある
んですが、どれに当てはまりますか。
第１５号議案でありますが、平成２８年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の特別会計の不納欠損額２， ０ ９３万８， ５７８円の内容と、いわゆる消滅時効にしたということなんですが、法的措置の適用内容について伺います。
次に、同第１５号議案でありますが、財産に関する調書ということで、財政調整基金４億９，２９５万６，０００円と後期高齢者医療給付費準備基金６３億２，３５２万
７ ， ０ ００円のどのような運用をされたのか。
次に、同第１５号議案でありますが、監査意見に関する対応について、意見書では未収金発生の未然防止と早期回収、不納欠損処分に関し慎重かつ厳正な対応を望むとしており- 11 -

ます。また、確実かつ効率的な制度運営、財政運営に努めるように提言されております
が、当局はどのように受けとめ、そして組織の内部統制にどのような結論に至ったか。
次に、第１６号議案であります。
第２表の債務負担行為の補正、内部情報系システム等機器賃貸借７，５３９万５，０００円、限度額とはいえ、この金額は妥当であるか、私にはわかりません。契約に当たっての見積
もり合わせ等、妥当な根拠を示していただきたい。
それから、第１７号議案であります。
歳入歳出予算、これは特別会計ですね。特別会計の補正予算（第１号）であります。歳
入歳出予算の歳入で、基金繰入金として８９億３，４８６万３，０００円として計上しています。片や、歳出では、基金積立金として１０１億５，０５４万３，０００円を計上しております。その差１２億１，５６８万円を基金に戻しているわけですが、ちょっとややこしいのでその処理についての中身を教えていただきたい。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの佐藤富夫議員のお尋ねにお答えを申し上げます。

私からは、監査委員の意見に関する対応についてお答えを申し上げます。
当広域連合の債権管理につきましては、国や県、市町村等の負担金はもとより、医療機
関や施術機関からの請求誤りや、被保険者の窓口負担割合の変更に伴う医療給付費の過払
いなどにつきましても、法令等の定めに従い適切な債権管理と収納に努めてまいったところでございます。
また、医療機関等の不適正な請求や、交通事故等に代表される第三者行為に対する請求等に対応するため、一昨年度から事務局内に給付第三班を設置し、必要な人員の確保を図るなど、事務局内の体制整備もあわせて行ってまいりました。
今般、地方自治法が改正され、平成３２年度より都道府県や指定都市において内部統制に関する方針を定めることが義務化されるなど、内部統制についての重要性がさらに増していると認識をいたしております。
広域連合といたしましても、監査委員からいただきました御指摘等を十分に受けとめ、引き続き財政の健全な運営と負担の公平性を図りながら、債権管理事務を適切に行い、３０万人被保険者の皆様が安心して医療サービスを受けることができますよう、安定した制度運営を行ってまいる所存でございます。
残余のお尋ねにつきましては、事務局からお答えを申し上げます。私からは以上でござ- 12 -います。
○議長（西澤啓文議員）

総務課長。

○総務課長（山口香織）

私からは、専決処分及び平成２８年度決算に係る財産、平成２９年度補正予算に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、個人情報保護条例の一部を改正する条例に係る専決処分についてでございます。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、
いわゆるマイナンバー法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の内容としましては、マイナンバー法において、情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供に関する条文が第２６条として追加され、これ以降の条番号が変わったことにより、当広域連合の個人情報保護条例で引用しているマイナンバー法の条文の番号がずれることから、これを正すものでございます。
条例改正でございますので、定例会で御審議いただくべき案件でございますが、マイナ
ンバー法改正に関する情報収集が不足していたことから、平成２９年第１回定例会には間に合わなかったものでございます。
また、改正マイナンバー法の施行日に合わせ、平成２９年度早々に条例改正を行う必要があることから、本来であれば臨時会を開き御審議いただくべきところでございますが、
平成２９年２月及び３月は県内の多くの市町村において議会が開催されており、臨時会の開会が困難であったため、地方自治法第１７９条第１項における「普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき」に該当するものとして、平成２９年３月３０日に専決処分を行ったものでございます。
今後は適切に事務執行がなされるよう、国における法改正等の動向等を十分に注視し、適切に対応してまいります。
次に、平成２８年度決算に係る御質問のうち、財産の運用に係る御質問にお答えいたします。
広域連合の２つの基金及び歳計現金は、確実かつ効率的に運用がなされるよう金融機関に預け入れを行っておりますが、原則として資本元本が損なわれることを避けるため、安全性及び確実性が確保されているもの、かつ支払い等に支障を来すことのないよう、いつでも現金化できる流動性の確保が図られたもののうち、有利な方法を主眼に選定し、定期預金等で運用いたしております。
- 13 -

なお、歳計現金につきましても、資金繰りを見ながら支払いに支障を来さないことを前提に、基金と同様の運用を行っております。引き続き安全性と確実性を確保し、可能な限り効率的な資金運用となるよう努めてまいります。
次に、平成２９年度一般会計補正予算で債務負担行為の補正を行う内部情報系システムについてでございますが、平成３０年４月にシステムの更新を予定しておりまして、更新に当たり、この間ソフトウエアの操作性やセキュリティーの強化、障害への迅速な対応など、さまざまな観点から検討を進めてまいりました。
その結果、単独で導入予定であった新地方公会計システムや、別発注を予定していたセキュリティー対策機器、単年度契約していた運用支援業務等を一括して発注することで、これらを実現できる見込みが立ったことから、債務負担行為を補正することとしたものであります。
金額につきましては、市場価格や参考見積額をもとに積算したものであります。
なお、今回の仕様見直しにより、一括発注する前と比較して、５年間の総額として約３７０万円のコスト削減を見込んでおります。
最後に、平成２９年度特別会計補正予算で計上した基金繰入金及び基金積立金の差額と処分の方法についてお答えいたします。
初めに、前年度の特別会計決算で生じた歳計剰余金を前年度繰越金として収納し、歳出として医療給付費準備基金に全額積み立てます。その後に、前年度国庫負担金等の精算による返還を行うため、その財源として基金から取り崩しを行い、償還金として国、県、市町村等に支払う流れとしているところでございます。結果としては、議員のお尋ねのとおり、差額の約１２億円を基金に積み増すこととなりますが、処分の方法・手順といたしま
して、まず先に全額を積み立て、その後に所要額を取り崩すこととなりますので、このよ
うな予算の計上となっているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、平成２８年度決算に係る不納欠損に関するお尋ねにお答えいたします。
今回、不納欠損額として計上しました２，０９３万８，５７８円につきましては、診療報酬の不正請求が判明した施術機関に対する返還分が１，０３３万９，８１５円、被保険者の所得変更に伴い自己負担割合がさかのぼって１割から３割に変更になったことによ- 14 -

り、既 に 医 療 機 関 窓 口 で 支 払 っ た 自 己 負 担 額 と 本 来 の 負 担 額 と の 間 に 生 じ た 差 額 金 が１，０５９万８，７６３円となっており、いずれの債権も債務者の破産や死亡等により回収が困難となったもので、法的な措置の適用としては、権利を行使できる時から５年経過したことにより、地方自治法第２３６条第１項の規定に基づく消滅時効により、やむを得ず不納欠損として処理したものでございます。
以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○１２番（佐藤富夫議員）

佐藤富夫議員。
それでは、再質疑をいたします。

まず、第１２号議案でありますが、いわゆる前段、後段長かったんですが、議会を開く
いとまがなかったということですよね、これね。ちょっと尾ひれはひれ長過ぎるんですよ。簡単に説明してください、簡単に。
それで、これね、３月３０日に専決処分しているんですよ。それで、きょう８月９日まで１２２日間あります。では、本当に議会を招集する時間がなかったんですか。１２２日間あるんですよ。「本来であれば、臨時議会を開いて提案するところでございます」なんて答えているんですが、１２２日間ですよ。本当になかったんですか。答えてください。
それから、第１５号議案の関係でありますが、いわゆる消滅時効にした、不納欠損です
ね。そちらの適用内容についてなんですが、あくまでも５年間の時効ということで、これは民法にも規定してあります。もちろん、地方税法にもあるんですが、ではその間、本当にいわゆる督促をしていたのか。これ、しなければ時効なんですよ。ですから、その５年たってから、いわゆる死亡者が判明したとか、そういったケースもあるわけですけれど
も、一体どちらなのか。これをはっきり答えてください。
それから、財産に関する調書なのでありますが、いわゆる運用の関係ですが、この例規集の最後のほうに載っているんですよ。それで、いわゆる有利な運用をしなさいと、結論はこういうことなんですが、では今まで説明したことが本当に有利な運用なのかということになりますから、これは見解の相違と言われればそれまでなんですが、安全かつ有利な運用をしなければならないというふうになっているんですよ。ですから、国債、今どういう状況になるかはわかりませんが、そういった運用の仕方もあるだろうと。ですから、さまざまな運用方法を考えて、安全かつ有利な運用をしなければならないということになりますから、その辺をどのように考え、議論されてきたのか、答えていただきたいと思います。
- 15 -

それから、監査意見に関する対応についてでありますが、確かに最近、地方自治法が変わりまして、内部統制の問題が監査意見の中でも位置づけられておりますが、しかし、私はことしから後期高齢者医療広域連合議会の議員になったんですが、昨年度、２７年度の監査意見書を読ませていただきました。そうしたら、２７年度の監査意見書はほぼ同じ表
現なんです、これね。ですから、しかるべき対応をしていますよということなんですが、同じ意見をされているということは、遅々として対応が進んでいないことが推察されるわけですよ。ですから、その辺の当局の所見をいただきたいということであります。
それから、第１６号議案の関係でありますが、これは情報システムというのは一度同じメーカーを取り入れますと、ずっと言葉は悪いんですが、やくざの組織と同じなんです、
これ。ずっと同じものを使わなくてはならないような格好になってしまいまして、そこから抜け出すというのはすごく難しいんですね。ですから、同じメーカーと継続することになります。そうすると、やはりこれ債務負担行為ですから、一部価格から３７０万円の削減につながるというお話でありましたが、私はもっとつながると思うんですよ。ですから、やはりその辺あたりを、恐らくシステムに関しては、内部のシステムに関しては、皆様方はこれは素人だと思いますから、やはり外部のいろいろな意見を取り入れまして、その債務負担行為というのは長期の契約になるわけですから、やはり組織としては有利な方向に契約をしなければならないということになっていますから、その辺はどのように議論されて、これからどうしていくのか。その辺のお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、あとは第１７号議案については納得いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

再度のお尋ねにつきまして、おおむね５件いただいているかと思いますけれども、順次お答えをさせていただきたいと存じます。
まず、第１番目の専決処分ということについてでございます。
法的根拠につきましては、先ほど担当課長のほうから御説明、御答弁を申し上げたところであります。それでは、新年度に入りましてから議会、臨時議会を開催する時間がなかったのかということでございますけれども、これは時間的に考えれば不可能であったということではないと私は考えてございます。しかしながら、今回専決処分をさせていただきましたものは、法改正によりますいわゆる条ずれを訂正するということでございまして、- 16 -

私、広域連合長が専決処分といういわば私の独裁的な権限によって広域連合の運営について何らかの不利益を及ぼすような、いわゆる処分に幅のあるような案件ではないというふ
うに私は考えまして、これは実務的な是正措置と広域連合議会としてはお認めいただくということであるので、この時間的な余裕については御理解を賜りたいというところで私として専決処分とさせていただいたものでございます。
それから、２番目として、５年の消滅時効の中でのその債権ということでございます。
この債権につきましては、不適正な請求をいたしました医療機関からの回収が医療機関の倒産によってできなかったという件や、また、負担額の割合の変更に伴うものなど、複数の要件のものがございます。これがこの間、我々として十分なその回収の努力をやってこなかったのかどうかということでございますが、私どもとしても、この事態が発覚しましたときから回収に向けて相応の努力はそれぞれの段階でしてきたというふうに認識をしてございます。ただ、しかしながら、この時期は特に震災後の大変広域連合としてもさま
ざまな減免でありますとか、申請者の方の混乱でありますとか、国からの震災に伴います
さまざまな対応への準備といいますか、実施に追われていた時期でございまして、例えば本来であれば行うべき督促の回数が十分であったかとか、そういうことについては現時点
から見れば反省すべき余地もあるのではないかと思うところでございまして、今後そういったことについては、執行機関としてしっかりと私どももなお、さまざまな反省を踏ま
え、債権の適正な回収に努めてまいりたいとこのように思うところでございます。
３点目として、財産の運用についてのお尋ねでございます。
御指摘のとおり、財産の運用につきましては、これを少しでも広域連合全体の運営に資するように有利に取り計らうべきというのは、本当に御指摘のとおりであるというふうに考えているところでございます。一方、やはりこの運用において毀損があってはならないということもそのとおりでございまして、現在、定期預金の金利はまことにスズメの涙のような状態で、そういう意味では決して有利な運用とは言えない部分でございますけれど
も、安定性との兼ね合いの中で私としては定期預金についても一定の運用を行っているというところでございます。なお、今後さらにこの有利な運用ということについて、どのような幅を広げることが可能であるか、他の広域連合等の運用等の状況も十分に勉強させていただきながら、より有利な、かつ安全性を担保した運用となるように努めてまいりた
い、そのように考えるものでございます。
それから、４点目として、監査意見への対応というお尋ねでございます。
- 17 -

昨年度に引き続き、監査意見として同様のものを記載、そして指摘を受けているというのは、やはり執行上に十分なその監査意見に対して対応していない部分があるのではないか、という御指摘かと受けとめさせていただきました。先ほどの債権の回収の中で、給付割合の変更に伴う債権や、適用範囲の見直しに伴う過払いでありますとか、不足額に対す
る回収、また、還付の問題がございましたけれども、これはさまざまな経緯がございまして、単年度ではなく複数年度にわたってこの事態が続いているという状況がございます。
そのことについては、さきに御説明をさせていただいたところではございますが、この同様の案件が複数年度にわたっておりますために、事務局の事務的な改善の単年度の中では対応し切れてないというものがございまして、最終的な回収までにはなお複数年を要する
見込みでございます。今後、そうしたことの起こらないよう、根本的な対応について、さらに宮城県後期高齢者医療広域連合として十分努めるとともに、また、国等に対しましてもそうした誤解を生ずるようなことのないように繰り返し意思疎通を綿密にしてまいりた
いというふうに思っているところでございます。監査意見への対応につきましては、各年度ごとに万全を期するように努めてまいりたいと考えるものでございます。
最後に、第５点でございますが、情報システムについてでございます。
御指摘にもございましたとおり、情報システムは確かにいったんある会社に落札がされますと、なかなかデータの移管であるとか、システム改修の細部にわたって例えば知識の乏しい職員では把握し切れないといったような事情があり、契約が複数年に継続されるという傾向は、私が市長をしております仙台市においてもまま見られるところでございます。そういった場合に、やはりそれが金額的に不適正な金額になるということも十分に危惧されるところでありますので、それにつきましてはやはり適時な年数において複数事業者からの見積もりをとるなり、しかし、余り過激に事業者をかえることもまた別の意味でのコストも発生いたしますので、その辺を勘案しながら適切なチェック機能が働くような
契約システムをとっていくことが重要であろうと、そのことに十分に意を用いてまいりた
いというふうに思うところでございます。
以上、５点の再質問についてお答えをさせていただきました。
○議長（西澤啓文議員）

佐藤富夫議員。

○１２番（佐藤富夫議員）

大分絞られてきましたので、２つばかりお聞きしたいと思います。
まず、第１２号議案の関係でありますが、いわゆる議会を開くいとまがないときかどう- 18 -

かの認定というのは、これは長が行うことになっておりますが、しかし、自由裁量ではな
いというのがこれ見解でありますから、いわゆる長の認定には客観性がなければならないともされておるんですが、どんな客観性があったのか。長の所見を伺いたい。
それから、第１５号議案のいわゆる不納欠損の関係でありますが、これはいわゆる消滅時効にしたものについては、今ちょっと文献を見ているんですが、いわゆる地方税法ある
いは地方自治法、それからいろいろあるんですが、それプラスいわゆるこの当広域連合の例規集によって処分をされるということになると思いますが、しかし、不納欠損処分については法令でもって確かに措置をするんですが、いわゆる放棄した債権等について行うべきであって、単に徴収不能ということだけで適宜の裁定によって整理すべきものではないということになっているのですね。ですから、今の説明ですと、いわゆる亡くなった方もいらっしゃったということですが、その他もあるということでありますから、その辺についてのいわゆる法の見解の所見についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

まず、専決処分の客観性ということでございます。

先ほどの答弁と繰り返しになる部分があろうかと思いますけれども、このたびの専決処分をさせていただきました案件は、法改正に伴う条ずれを正すということでございまして、その条ずれを正すということの中には広域連合長としての私の裁量の余地はないと言ってよいかというふうに思います。したがいまして、臨時議会を開催することはもちろん可能でありますし、そのことも検討の素材にはなるわけでございますが、しかし、やはり当該時期、３月、４月におきます年度末の大変各市町村議会がお忙しい中、また、人事異動等もあって、当広域連合事務局としても事務多端である中において、条ずれ解消のみのために臨時議会を招集することが適切であるかどうかということについて運用を私として考慮いたしました結果、本議案については私の専決処分とさせていただき、なおかつ、また、その条ずれを訂正するということについて、その間において議論の余地があって何らかの変更が必要になるという要素も乏しいということでありますので、本日の定例議会までその案件を事務的なお認めをいただく期日を別に設けるということは判断しなかったということでございます。
なお、不納欠損に関します消滅時効に関連した具体のさまざまなありように関する点につきましては、私も詳細については存じない部分もありますので、事務局長より御答弁を申し上げます。
- 19 -

○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答え申し上げます。

ただいまお話にございました死亡だけではないというところでございますけれども、確かにそのほかの件もございました。１件、１件につきまして、やはりどういう支払える状
況にあるかどうかというところの見きわめが大切でございますので、そういう中で、もちろん死亡した場合でも相続とかそういった件もございますけれども、そういう中でやはり支払いが難しいといいますか、回収ができないという判断のもとで不納欠損としたものでございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第１５号議案について通告がありますので、発言を許します。
２４番及川幸子議員。
○２４番（及川幸子議員）

２４番、及川幸子です。

第１５号議案の中から、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についての議案の中より、歳出１款総務費の一般管理費の中のジェネリック医薬品差額通知及びカード作成に当たり、４０％強の方に利用され、医療費の軽減につながったことは評価いたしたいと思います。ただし、切りかえ率が上がっているのに、軽減効果額が下がっているのはどのような理由なのか、御説明をお願
いいたします。
それから、歳入のほうで、１０款諸収入の雑入で、先ほど佐藤富夫議員が御質問いたしました不納欠損額２，０００万円強が出ているが、この理由と今後の対策をどのように考えているかということなんですけれども、この２つ目については佐藤議員の御答弁であらまし半分以上は理解いたしましたけれども、まずこの歳出のほうから御答弁よろしくお願
いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの及川幸子議員の御質疑につきましては、事務局よりお答えを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

初めに、ジェネリック医薬品についてのお尋ねにお答えいたします。
ジェネリック医薬品差額通知事業につきましては、先発医薬品を使用している方の中か- 20 -

ら、ジェネリック医薬品に切りかえることで自己負担額の軽減が見込まれる方に対し、勧奨通知を送付しているもので、あわせてその後の切りかえ率や軽減効果額を調査するものでございます。
平成２７年度では、効果が見込まれる軽減額が大きい順に上位２万人を抽出し、死亡者を除く１万９，９２２人に通知した結果、８，３８１人、率にして４２．０６％の方に切りかえをいただき、１，５０７万３，１２７円の軽減効果がございました。
平成２７年度の結果を分析、検討した結果、平成２８年度は事業を効率的かつ効果的に行うため、効果額が大きく見込める対象者を年齢の若い順に１万人に絞り、死亡者を除く
９，９５２人に通知した結果、４，３５１人、率にして４３．７１％の方に切りかえいた
だき、９０３万１，３２４円の軽減効果がございました。
対象者の抽出方法と人数が異なること、また、対象となる薬剤価格が違うことから比較が難しいところでございますが、切りかえ率は前年度より１．６５％上昇しております
し、軽減額を切りかえ人数で除した１人当たりの効果額を比較してみますと、平成２７年
度１，７９８円から、平成２８年度は２，０７６円と２７８円増加しており、効果が高まったものと考えております。
次に、平成２８年度決算に係る不納欠損に関するお尋ねにお答えいたします。
先ほど佐藤議員の質問で御説明したとおり、不納欠損額として計上しました２，０９３
万８，５７８円のうち、１，０３３万９，８１５円につきましては、診療報酬の不正請求が判明した施術機関に対し返還請求をしてきたもので、債務者の破産により債権回収が困難になったものでございます。また、１，０５９万８，７６３円は、被保険者の所得変更に伴い自己負担割合がさかのぼって１割から３割に変更になった際、既に医療機関窓口で支払った自己負担額との間に生じた差額を求めたもので、債務者の死亡等により債権回収が困難になったものでございます。
いずれの債権も、権利を行使できる時から５年を経過したことにより、地方自治法第２３６条第１項の規定に基づく消滅時効により、やむを得ず不納欠損として処理したものでございます。
今後の対策につきましては、納期までに納入されない方には電話催告や督促状を送付するなど、継続して債権回収に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

及川幸子議員。
- 21 -

○２４番（及川幸子議員）

それでは、再質問のほうから総務費のジェネリックの関係なんですけれども、ただいまの御答弁によりますと、大分この軽減効果が出ているようなんですけれども、このカード通知などを発送して本人にＰＲを促しているということが、２７
年度、２８年度ということで大きな成果を上げているようです。ただ、２８年度について
は、半数の人数ですね。９，９５２人ということで、１人当たりの金額というのが２，０７６円ということで、２７年度よりは薬の薬価代のほうが若干高くなっているのかなという、
ただいまの説明で認識いたします。それにつけても、やはりこういうＰＲの仕方で大きな成果を生むものだなということがうかがえるわけなんですけれども、今後ともこういう努力をしていただきたいと思います。
それから、次に、不納欠損の関係ですけれども、震災からやはり今６年目を経過して、その不納欠損の５年の期間がその間に不納欠損となったということなんですけれども、やはり震災のときからの５年間というのは、みなし仮設とか全国にも散らばっている方も多いし、病気になっている方もふだんの震災前の時期と比べて大分出ていたかと思われるんですよね。そういった中で、御説明の中で２，０００万円という額になったんだなということがうかがわれました。
ただ、先ほどの御答弁の中で、施術者ということでこの５年間のうちにお医者さんでなくて施術というか、マッサージ、そういうものも該当になってきているはずなんですけれども、その辺の中で施術者、事業者ですね。そういうほうからの請求というのはどの程度医療費に対して、そのマッサージとか整骨院さんですかね、そういうものの割合というものはどの程度、パーセントとすれば大きくていいですので、わかっている範囲でいいです
のでどのぐらいの請求が現在あるのか。たしか始まって２年ぐらい、二、三年かなと思われますけれども、その辺御説明願います。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
今お話しいただきましたジェネリック前段のお話については今後も努力をということで、私どものほうで今回はカードからシールにかえるとかをして、その可能性を探っております。ただ、いろいろなところでお話をいただきますと、必ずしもジェネリックがそのままいいと言えないという御意見の方、被保険者の方、あるいは先生もいらっしゃる中で、国のほうは同一の成分だという言い方をして、まだまだいろいろここは検討していく余地があるところでございますので、国のほうのそういった目標も設定されておりますので、そういう中で誤解を与えない、より効果的なものとして、ジェネリッ- 22 -

クの普及につきまして私どもも進めていきたいと思っております。これは引き続きやって、ジェネリックの割合を高めていきたいと思います。
あと、施術師、柔道整復あるいはあんま・マッサージの関係でございますが、数字、今計算していますけれども、医療費に比べますと、一般の医療費に比べますと、かなり割合
は低うございます。ただ、そうは言いましても、マスコミ等に報道されますように、不正がよく指摘をされるところでございます。今回は不納欠損になったのはこの施術の１件が、不納欠損に最終的に破産のためになったわけでございますが、私どもの事業の中では毎年数件、この不正については厚生局から指摘をされ、県から指摘をされ、その回収に当たってございます。通常は回収されるんですが、この１件が破産に伴い不納欠損になったということでございます。
柔道整復に関しては、年々その支払い額が減ってございます。あんま・鍼灸に関しましては、ちょっと今数字、私のところで申し上げられませんが、いろいろ問題があったりするものですから、厚労省でも社会保障審議会医療保険部会に専門部会を２つ設けまして、
柔道整復関係とあんま・鍼灸マッサージの委員会を設けまして、そこでいろいろ検討してございまして、適正な施術の仕方あるいはかかり方等、請求の仕方について進めているというところがございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。時間がかかって大変申しわけありません。

全体に係る療養費というか、給付費の中で占める割合は、０．７％という形になります。以上です。
○議長（西澤啓文議員）○２４番（及川幸子議員）

及川幸子議員。
ありがとうございました。

このジェネリックのお医者さんに行くと、私まだ７５歳になっていないんですけれど
も、ジェネリックも先発も中身は変わらないですよというお医者さんの話がされるんです
けれども、そうであれば、ジェネリックで用は足りるのではないかなと思われるんですけ
れども、ただいま事務局長の御答弁の中で、ジェネリックとの整合性といいますか、薬のですよ。そういったものをリーフレットを使いながら国民の方に説明していきたいというお話あったんですけれども、年齢がいくとやはり説明を受けると「あ、そうなのか」と、お医者さんに言われたとおり国民の人というのは受け取るんですよね。そこの違いというものを、やはりリーフレットなりに書いて、どこがよくてどれがだめでというような詳細- 23 -

も入れるべきだと、今後。そして、本人が納得してお薬をもらうというような方向も必要でなかろうかなと思うんです。医療費というものは、薬のほうがかえって高くなったりという部分がありますので、その辺の調整役もきちっとリーフレットにお示ししていただけ
ればありがたいと思います。
それから、次に、マッサージの件なんですけれども、やはり今、７５歳以上と後期高齢になりますと、高齢になってきて腰が痛い、どこが痛い、かくが痛いと、医療だけではわ
からない部分の人たちが通うわけですよね。そうすると、保険請求できないとか、現場はそういう現状があるので、その辺も我々町民はどれが医療でどれが施術でというようなこの分け方ができないわけですよね。そして、レセプトが回ってきて、そのレセプトに基づいて医療費の請求などをなさっていますけれども、その辺のリーフレットの中にそういうことも書き加えていただけると、もっと安心してそういう整骨院なんかに行けると思うんですけれども、どうも現場を見ていますと、これはだめですとか、通院１週間に１回とか、週２回とかと言っていることができていない部分が現場としてありますので、その辺のＰＲなどもリーフレットの中に書いていただくと、もっと気軽に高齢者の方が利用される面も出てくるかと思われますので、あわせてその辺もお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
初めのジェネリックでございますが、先生にお伺いしましても、この薬が果たして先発の薬と同じかどうかはわからないというものが次々出てくるというお話を伺っております。ですから、むしろかかりつけの先生に御相談をいただいて、もしそのジェネリックにかえて何かがあった場合は、すぐ先生にもう一度御相談いただくという形がいいかと思います。先発医薬品が同じ内容でジェネリックになってくるものもございまして、それは問題ないんでございますが、そうでない場合は、成分は同じですが練る材
料とかいろいろ違うということをおっしゃる先生もいらっしゃいますので、これは私ども
でどの薬がいいという形はなかなか難しいところでございます。なお、国ともそういったものについてはいろいろ意見を交換していきたいと思っております。
それと、どれが柔道整復とか、あるいはあんま・マッサージでどれが保険適用になってどれが適用にならないかということにつきましては、例えば診断書がなければだめなものとか、緊急のものであれば大丈夫なものとか、いろいろそういったルールといいますか、
そういったものは決まってございます。むしろ、これは柔道整復なり、あるいはあんま・鍼灸・マッサージの施術所のほうがきちんとそれを対応して、初めにそのおいでになった- 24 -

患者さんに、これは保険になりますよ、なりませんよ、あるいはこれは最初に整形の先生に診断書を書いていただかないとできませんよということをきちんとお伝えすることが大事でございまして、国でも今、例えば施術所が学校卒業するとすぐ開業できるという点を少し見直すとか、年数とかですね。あるいは、研修をするとか、そういうことをしてございますので、そういった動きも見ながら、私どもとしても適切な対応をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、議題のうち、第１４号議案、第１５号議案、第１７号議案について通告がありますので、発言を許します。
３０番日下七郎議員。
○３０番（日下七郎議員）

３０番、けやきの会の日下七郎です。通告しておりますので、早速入らせていただきます。
第１４号議案の専決処分の承認を求めることについてであります。
平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）でございます。
第１表、歳入歳出予算補正。議案書の１１ページ。
①として、歳出２款３項その他医療給付費の配当された予算がゼロ円となった時期はいつですか。
②①の配当された予算ゼロ円後、平成２９年３月、これ「３１日」とあるけれども、「３０日」に訂正します。３０日までに、葬祭費の支出負担行為はなかったのですか。
③地方自治法第２２０条第２項のただし書きの流用規定の適用を検討しましたか。または、予備費充用の検討をしましたか。
第２表、明許繰り越し、全被保険者通知事業。議案書の１２ページ。
①平成２８年度補正予算（第２号）にて、全被保険者宛てに保険料軽減特例の改正内容を周知するためにリーフレットを作成し、平成２９年３月に送付すること、並びに平成２９年度後期高齢者医療保険料額決定通知書にも改正内容と同様のリーフレットを同封して送付することと思っています。いわゆる２種類だと思っておりますけれども、確認いたします。
②７月２４日、全員協議会、議員宛てに送付のリーフレット案の作成、印刷について、時期の説明を求めます。
③全被保険者通知事業の歳入、国庫支出金（特別調整交付金）は、平成２８年度内に交- 25 -

付されましたか。
次、第１５号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期
高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。
歳入、１款１項１目保険料負担金についてであります。決算書の２４、２５ページ。
歳入、１款１項１目備考欄の保険料負担金１７３億８，８８８万２，２４７円が保険料の収納額となっております。保険料の収納額が１７２億７，６１７万６，６１９円、主要な施策に関する説明書の１６ページ（５）１）より、保険料負担額が超過しております。
１億１，２７０万５，６２８円が超過していますことを説明をお願いします。
次、②でございます。１款１項１目備考欄の保険基盤安定負担金４６億１，４９８万６１７円と主要な施策に関する説明書１６ページ（５）２）軽減の状況、ここ、ちょっと「軽減合計額」といたしますので訂正しますけれども、軽減合計額が６８億２９９万２２２円が同額、これと同額となることと思うが、２２億円異なっていることについて説明を求めます。
歳出、２款１項１目医療給付費についてであります。決算書３６、３７ページ。
主要な施策の成果に関する説明書１５から１６ページによると、被保険者２９万９，２６２
人中７７％の２３万１，０１８人が、保険料の軽減措置されている後期高齢者医療広域連
合の特別会計歳入歳出決算について、以下について、特に保険料の軽減措置の被保険者が必要な診療を受けているのか、質疑を行います。
当初予算の医療給付費が２，３４３億３，９１１万１，０００円が、決算書で医療給付費の支出済額が２，２１９億９，９２８万６，２１５円とは、当初予算より１２３億３，９８
２万４，７８５円マイナスとなっております。当初予算編成で、歳出の医療給付費を過大に見込み、歳入の保険料を過大に見込んでいるのか、あるいは被保険者が必要な診察を受けてないのか、説明を求めます。
第１７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補
正予算（第１号）であります。
歳出、５款１項１目、７款１項２目についてであります。
①５款１項１目後期高齢者医療給付費準備基金積立金１０１億５，０１３万７，０００
円の積み立て後の現在高の説明を求めます。
②７款１項２目償還金６６億８，４６６万３，０００円、これは予算説明のほうにはいろいろ市町村負担金あるいは国庫支出金などがありまして、負担割合が決まっております- 26 -

ので、平成２８年度の特別会計決算の医療給付費の削減額について説明を求めます。よろしくお願いします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの日下七郎議員の質疑につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答えいたします。

初めに、葬祭費に係る補正予算等に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
葬祭費につきましては、毎月１５日と月末に支給してございますが、３月末支給分に係る予算の不足が判明したのは３月中旬でございまして、３月３０日付で専決処分により予算の補正を行い、その後、支出負担行為をしたところでございます。
葬祭費の不足額につきましては、御質問にございましたように、予算の流用及び予備費の充用も検討いたしましたが、次にお答えさせていただきます全被保険者通知事業の予算繰り越しのため予算の補正が必要であったこともございまして、当該事業とあわせて３月
３０日に専決処分により予算を補正させていただいたところでございます。
次に、全被保険者通知事業についてでございます。
リーフレットの作成、送付につきましては、平成２８年度補正予算（第２号）成立後、直ちに原稿作成作業を進めてございましたが、その後、厚生労働省から、３月に国のリーフレット案が示されるとの連絡がございました。このため、厚生労働省のリーフレット案との整合性を図る必要があると判断いたしまして連絡を待っていたところ、３月１６日になって厚生労働省からリーフレット案が示されました。
その内容を精査しましたところ、先に参考資料として議員の皆様にお送りいたしました
とおり、準備していた制度改正リーフレット案の高額療養費の説明部分に、加筆したほうが被保険者の皆様にとってよりわかりやすくなる部分がございましたことから、文言の整理をすることといたしました。この作業に伴い、その後の印刷・封入等のスケジュールも３月末の完了予定から約１カ月程度おくれる見込みとなりましたことから、必要な予算措置を行い、作業を急ぎ進めた結果、被保険者の皆様への送付は４月下旬となったものでございます。
また、平成２９年度の後期高齢者医療保険料額決定通知書におきましても、この制度改
正周知用リーフレットと同様の内容のリーフレットを同封いたしてございます。
- 27 -

全被保険者通知事業における歳入の特別調整交付金につきましては、平成２９年度交付予定とされたところでございます。
次に、特別会計の市町村負担金、保険料負担金歳入の決算額と、主要な施策の成果に関する説明書中の保険料収納額についてお答えいたします。
決算額は、過年度分保険料を含めて市町村が平成２８年度中に収納し、広域連合に２８
年度市町村負担金として納入された額でございます。他方、説明書の収納額は、平成２８
年度分保険料として賦課したもののみを対象として、その収納額を示していることから、決算額とは差異があるところでございます。説明書では、当該年度分の保険料の収納率を明らかにするため、このように取り扱っているところでございます。
次に、特別会計の保険基盤安定負担金歳入の決算額と、主要な施策の成果に関する説明
書中の保険料軽減額についてお答えいたします。
御案内のとおり、保険料の軽減措置は、本来の軽減措置と、さらに上乗せする特例措置の２段階で講じられておりますが、保険者に対する財政措置もこれに対応して２つの方法で行われているものでございます。お尋ねの保険基盤安定負担金は、本来の軽減措置への財政措置でございます。特例措置分につきましては、決算書の次ページ、２６ページにございます民生費国庫補助金、これの高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金により財政措置されるところでございます。今後、精算がございますので、差異はございますが、基本的には保険基盤安定負担金と高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金、この２つの財政措置を合計したものが説明書にお示ししております軽減額となるところでございます。
次に、当初予算編成における療養給付費や保険料の見込み及び被保険者の受診についてでございます。
平成２８年度の医療給付費予算につきましては、平成２７年度の医療給付実績に基づ
き、安全かつ確実に医療給付を行うことができる額を見込んで予算編成を行ったものでございます。予算編成後に国では、平成２８年４月からＣ型肝炎治療薬などの高額薬剤の大幅な薬価引き下げを実施したところでございます。その薬価引き下げを含む診療報酬改定などにより、平成２８年４月診療分以降の療養給付費が抑えられ、平成２９年第１回定例会において約５０億円の減額補正を行ってございまして、最終的な不用額は約７５億円となってございます。
また、この不用額につきましては、月平均の保険給付費約１８５億円と比較いたしますと、半月分に至らない額でございまして、インフルエンザの大流行等、不測の事態を迎え- 28 -

たとしても医療機関への支払いが滞ることがないように備えることを考えるならば、保険制度運営上、過大な額ではないものと考えてございます。
被保険者の受診につきましては、平成２７年度と平成２８年度の１人当たりの受診件数を比較しましても、ほぼ横ばいでありますことや、被保険者から必要な診療が受けられな
いとの御相談もございませんことから、適正な受診をされているものと考えてございます。
最後に、平成２９年度特別会計補正予算についてお答えいたします。
後期高齢者医療給付費準備基金の積み立て後の現在高でございます。今回の補正予算をお認めいただいた場合の現在高の見込みとなりますが、決算書の財産に関する調書に記載の年度末残高約６３億円に、先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、約１２億円が積み増しされ、予算の計上の上ではございますが、約７５億円となる見込みでございます。
御質問の所要額見込みとの実績の差額は、先ほどお答えいたしましたとおり、平成２９
年度第１回定例会における減額補正約５０億円と不用額約７５億円の、合わせて約１２５
億円でございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

暫時休憩いたします。

午後２時３４分

休憩

午後２時３８分

再開○議長（西澤啓文議員）

再開いたします。

日下七郎議員。
○３０番（日下七郎議員）

専決処分に関することですけれども、明許繰り越しとすること

で、葬祭費について、これは流用か、予備費充用という、こういうことがしかるべき措置を行うべきだろうというふうに思っております。その点をなぜ、この明許繰り越しについては年度内に財源が入らなければ、明許繰り越しというこのことは地方自治法でできないんですよ。これを無理にやっているということを申し上げ、その見解を伺います。
それと、第１５号議案、保険料の収納に関してですけれども、これに関しては前年度の未納額が年度途中に入ったものも含めて収納しているということですけれども、今回の主要施策の中で、未納額というのがございます。これについては同じような形になるのですか。
- 29 -次に、この保険基盤安定負担金４６億１，４９８万６１７円との乖離、２２億円という、こういうことについて、私質疑したのは、別なほうにこれが補塡されるということの状況のようですけれども、高齢者医療保険法の９９条のところにおいて、この広域連合の財政が状況によっては県は削減するんだということを確認するためにやったんです。こういうことはないんですか。この基金を繰り入れたことによっての安定基金の削減という、あるいは国庫支出金の削減ということがあるかどうか、そこを確認したいと思います。
それに、医療費の問題で確認いたしましたことですけれども、必要な診療を受けていな
いというふうな状況でお尋ねしましたけれども、そういう苦情が来ていないと。ここまで苦情来るような状況でない中で、非常にこの診療を受けていない方々、こういう方々、多うございますよね。この１８万円以下の年金の方々が、食事もそういうことで医療が大変だというのがございます。そういう点で十分調査しながらこれはやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思うわけで、そういう点、再度お願いします。
以下については、第１７号議案の②については、逆算してこの上のマイナス医療分を確認するためでございましたので、これはそのとおりだと思いますので、今再質疑した件についてお伺いいたします。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
済みません。すぐお答えできる分からお答えいたします。

まず、基金を繰り入れたことによって、低所得者に対するその軽減分の国からの補助が減らされることはないかということでございますが、これは一定のルールでやってございますので、減らされるということはございません。ですから、これはあくまで本則に基づ
く２割、５割軽減、あるいは７割軽減というあたりにつきましては、きちんとその市町村からの補助、もちろんこれについては県からとか、そういった形になって私どもに来るわ
けでございますし、特例の上乗せ分、８．５割にしたり、９割にしたり、７割の人がそういうようになっている分等につきましては、国のほうからこれは来てございます。ただ、来るのがそれぞれの分をそれぞれで負担する形になってございますので、こういうふうに分かれてございますが、私どもで何らかの基金を使って、あるいは決算状況、財政状況によって国の補助が減るということはございません。これはまず１点。
それと、診療を受けていない方についてでございますが、これは確かに被災者の方のそのいろいろ御要望をお聞きするときにもそういったお話を伺っております。あるいは、その年金等の関係からそういった話を伺っておりますが、私どものところにはまだそういう- 30 -

お話は承っていないというところでございますので、これは市町村等にお話をお聞きするなどして、私どもとしてもそういう現状の把握に努めてまいりたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

保険料課長。

○保険料課長（佗美雅一）

それでは、お尋ねのございましたうち、保険料の歳入と、説明書の中にございます保険料の収納というところについてお答えをいたします。
御質問のほうでは、説明書の未納額というのも同じかというお尋ねだったかと思います。決算には、市町村が被保険者から収納いたしました保険料を負担金として納付した額、こちらが決算に載ってございますので、未収金というのは考え方としてございません。つまり、「本来市町村が１００万円を納めるべきなんだけれども、９９万円しか納められていないから１万円未納だ」というようなことは決算の上ではちょっと考えられないよ
うになってございます。
一方、説明書のほうのそれが実際の２８年度に賦課した保険料のうちどれだけ納められて、それで逆に言えば引き算をするとどれだけ納められなかったというのは、説明書に出してございますとおりで、さきに事務局長からお答えもさせていただきましたように、決算書には過年度分の保険料等も含めて市町村が負担金として納めた額、これを決算書に載せてございます。説明書には、そういった過年度の分とか何かを除きまして、とにかく２
８年度に賦課した保険料のうち、どれだけが納められているかということをお示ししているので、額が少し違っているというところでございます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
全被保険者にお知らせする関係の件でございますが、一般財源からの繰り越し、一般財源から明許繰り越しをするものでございますので、歳入につきましては国庫として入ってくるものではございますが、繰り越しとしては一般財源の管理費から繰り越すという考え方をしてございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これより順次討論、採決を行います。

まず、日程第６、第１２号議案、専決処分の承認を求めることについて（宮城県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の一部を改正する条例）、日程第７、第１３号議案、専決処分の承認を求めることについて（職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例）の２件については、討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております第１２号議案から第１３号議案までの２件については、- 31 -

一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１２号議案から第１３号議案までの２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
第１２号議案から第１３号議案までの２件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１２号議案から第１３号議案までの２件は原案のとおり承認されました。
次に、日程第８、第１４号議案、専決処分の承認を求めることについて（平成２８年度
宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号））に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
２８番曽我ミヨ議員。
○２８番（曽我ミヨ議員）

けやきの会を代表いたしまして、第１４号議案の専決処分の承認について討論をいたします。
２月８日、第１回の議会で提案された全被保険者通知事業３，２００万円を繰越明許とする専決処分の承認でございます。
けやきの会では、後期高齢者医療の保険料軽減の特例措置の縮小・廃止に伴う改正の議案に対しては、１つは後期高齢者の保険料値上げにつながること、また、これまでも広域連合としては２回も意見書を上げてきたことを取り上げてまいりました。また、特例措置の縮小・廃止についても、国の政令も示されない段階で急ぐべきではないと。今回、今説明されましたが、３月に出すということで私たちに提案したわけですが、国の制度改正との表記の仕方が違ったということで、実際は４月になったということであります。被保険者に十分な説明を行っていくべきことでありますが、こういったことが繰り返されないよ
うに、今回はこの第１４号議案に当たっても強く求めておくものであります。以上であります。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第１４号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
- 32 -

（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第１４号議案は原案のとおり承認されました。
次に、日程第９、第１５号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計
決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてに対する討論の通告がありますので、発言を許します。
２８番曽我ミヨ議員。
○２８番（曽我ミヨ議員）

第１５号議案、平成２８年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算の認定についてであります。
この決算は、保険料の引き下げが含まれております。この引き下げに当たっては、引き下げを可としてまいりました。そして、同時にさらなる引き下げを求めてきたものであります。当局は、平成２８年度、２９年度の２カ年における保険料と給付費のバランスがとれるように、可能な限り基金全額を充当して試算されたものであり、これ以上の引き下げは困難だと述べてまいりました。しかし、その一方で、基金の積立金は、平成２７年度で８１億２，５００万円、２８年度では９３億７，５８０万円となっております。先ほども審議されましたが、給付準備基金では平成２７年度が４７億７，０００万円、２８年度は６３億２，４００万円、そして２９年度期末残高見込みでは１２億円さらに増えて７５億円としております。いつもこういうときにはインフルエンザの大流行を問題にしています
が、これまでそんなことがあったのかどうか。今日の医療情勢の中でこういったことは未然に防げるのではないでしょうか。基金は被保険者から集め過ぎたものであり、集め過ぎた保険料は保険料引き下げに使うべきだと考えています。
もう１点は、後期高齢者の被災者への医療費の一部負担減免の継続でございます。東日
本大震災に対して、社会保障の観点から国の財政支援を行っているものであります。これを活用して、国保事業については現在でも県内９自治体で継続されております。なぜ同じ被災者でありながら、後期高齢者は免除を打ち切られているのか。現在、災害公営住宅入居後も高齢者の孤独は深刻で、体調を崩されている方も多くなっております。被災者からは、「同じ被災者なのに、なぜ後期高齢者の減免を打ち切るのか」「再開してほしい」という要望が強まっています。後期高齢者の医療費減免に対する費用は、実績で２億６，０００
万円となっており、２８年度末の基金残高を活用すれば十分にこの被災者医療の再開はできるものと考えています。
- 33 -

以上の点で、２８年度の決算に反対するものであります。以上です。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第１５号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第１５号議案は原案のとおり認定されました。
次に、日程第１０、第１６号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算（第１号）については討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
第１６号議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第１１、第１７号議案、平成２９年度宮城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する討論の通告がありますので、発言を許します。
２８番曽我ミヨ議員。
○２８番（曽我ミヨ議員）

第１７号議案、後期高齢者医療特別会計補正予算に対する反対

討論でございます。
平成２９年度４月から、特例軽減措置の縮小・廃止が実施されることになりまして、当局は、これまでの答弁の中で、低所得者の所得割が５割軽減が２割軽減で、約２万９，０００
人が平均年間７，５００円もの負担になると答えてまいりました。元被扶養者の均等割９
割軽減が７割軽減で約５，０００人、平均年額で９，２００円の負担増になるとも説明されてまいりました。このように、特例軽減措置は段階的に廃止されるというもので、保険料のさらなる引き上げになるものであります。これらに賛同することはできません。
もう一つは、被災者の医療費一部負担減免にかかわってですが、先ほども述べましたので繰り返しませんが、基金の現状から、被災者の医療費負担減免は十分にできるものです。今からでも国民健康保険事業と同様に、遡及して後期高齢者の医療費一部負担免除を- 34 -

実施するよう強く求めて、反対討論といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西澤啓文議員）

これにて討論を終結いたします。

これより第１７号議案について起立により採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（西澤啓文議員）

起立多数であります。

よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。

日程第１２○議長（西澤啓文議員）

第１８号議案

監査委員の選任の同意を求めることについて

次に、日程第１２、第１８号議案、監査委員の選任の同意を求めることについてを議題といたします。
本案については、地方自治法第１１７条の規定により、３番長田忠広議員の退席を求めます。
（３番長田忠広議員○議長（西澤啓文議員）

退席）

本案について、広域連合長より提案理由の説明を求めます。広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

第１８号議案、監査委員の選任の同意を求めることにつきまして御説明を申し上げます。
議選監査委員をお願いしておりました多田龍吉監査委員が平成２９年４月２８日で任期満了となり、現在空席となっております。市町村での監査委員経験や広域連合議会議員としての経験、議員としての残任期間の長さなどを勘案し、長田忠広議員を地方自治法第１９６条第１項及び宮城県後期高齢者医療広域連合規約第１６条第２項の規定により、議選監査委員として選任することに同意を求めるものでございます。
以上、提出議案の概要につきまして御説明を申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）

本案については質疑及び討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）- 35 -

○議長（西澤啓文議員）

御異議なしと認めます。

よって、第１８号議案はこれに同意することに決しました。
３番長田忠広議員の入場を求めます。
（３番長田忠広議員○議長（西澤啓文議員）

着席）

この際、暫時休憩いたします。

再開は３時１５分といたします。
午後３時００分

休憩

午後３時１５分

再開○議長（西澤啓文議員）

１２番の佐藤富夫議員から、所用により早退の届け出が提出されておりまして、ただいまの出席議員は３３名となっております。
休憩前に引き続き会議を開きます。

日程第１３

一般質問

○議長（西澤啓文議員）

日程第１３、一般質問を行います。

質問通告者は３名であります。
申し合わせにより、発言時間は答弁を含め１人３０分以内とし、質問回数は３回までといたします。また、各グループにおける配分時間を考慮の上、これを超過しないよう御協力をお願いいたします。
通告順に発言を許します。９番色川晴夫議員。
○９番（色川晴夫議員）

県央会、松島町の色川晴夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
健康診査の受診率の向上をというようなことで質問をいたします。
後期高齢者医療制度が開始されまして１０年目となり、制度も浸透してきたように思われます。ますます高齢化社会を迎え、後期高齢者医療制度の果たすべき役割も大きくなってまいります。高齢者が元気で充実した生活を送るための健康を守る健康診査について伺います。
先ほど監査委員のほうからも報告がありました。この後期高齢者医療制度の支出、医療給付費、それから健康診査、その支出が多いというようなことであります。その中で、宮城県後期高齢者医療広域連合として、受診率の向上や健康維持につながる対策をどのよう- 36 -

に講じているのか。これは、資料としていただいている成果表にも記載されているところであります。また、広域連合みずからが先進事例などを紹介したり、市町村を後押しするような事業はどのようなものが行われているのかということを質問いたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの色川議員のお尋ねにお答えをいたします。

後期高齢者医療制度も１０年目を迎え、ことし５月には宮城県の被保険者が３０万人を超えてございまして、保険者としての責任と役割はますます大きいものと認識をいたしております。
病気の早期発見、重症化の予防、健康づくり等により、被保険者の皆様の健康の維持に寄与することは、医療給付事業の安定した運営と並んで保険者にとって大変重要な使命であると考えております。御質問にございました健康診査を初め、各種保健事業を進めているところでございます。
実施におきましては、住民に最も身近な市町村が、乳幼児から高齢者まで全ての住民の健康づくりに手を尽くしていただいております。被保険者に対しまして、市町村が実施機関となる事業も多数ございますことから、市町村と協力、連携して取り組んでいるところであり、先進事例を参考としながらともに知恵を出し合って、よりよい事業を実施し、住民の皆様の健康づくりを継続的に進めてまいることが重要であると考えているものでございます。
具体の取り組みの詳細につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。私からは以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

それでは、私からは、事業の取り組みの詳細につきましてお答えいたします。
広域連合におきましては、被保険者に対する保健事業の実施に資するよう、医療費の分
析や保健事業計画の作成を行っているほか、御質問にあります健康診査や歯科健診、あるいは市町村が実施する長寿健康増進事業に対する財政的な支援などを毎年実施しております。また、健診の重要性に鑑み、今年度より新たに訪問歯科健診を実施しているほか、今回の補正予算で計上いたしました住所地特例者に対する健診助成の実施を予定するなど、被保険者の健康維持に対するさらなる取り組みを進めているところでございます。
市町村への後押しとしましては、健診の受診率向上を図るとともに保健事業をより効果- 37 -

的かつ積極的に行っていただけるよう、市町村保健事業担当者会議を開催し、先進事例の発表、グループワークでの意見交換により、各市町村が抱える課題の解決や実効性のある事業の促進を図っております。
加えて健康診査事業につきましては、市町村における実施状況の調査を通じて実態を把握し、受診率向上の可能性を探っているほか、職員が市町村を訪問し、効果的な保健事業のあり方について意見交換を行い、保健事業の促進に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

色川晴夫議員。

○９番（色川晴夫議員）

このように毎年健康診査を行っているということで、先月、この７月に発表されました平均寿命、男性が初めて８０歳を超え８０．９８歳、女性８７．１４
歳、これは香港に次いで世界第２位の最長寿国の一つだというようなことが、この間報道されておりました。
今、御答弁いただきましたこのような政策をもっと進めることで、病気の早期発見と健康維持につながるとこのように思うのであります。宮城県において、被保険者数は３０万人と言われておりますが、平成２８年度では２９万３，０００人、健康診査対象者は２７万９，０００人となっております。このうち、受診率は全体で、資料にもありますが、全体で２６．６％となっております。最高受診率は５３．７％、最も低いのが１６％と、このような数字が出ておりまして、開きが大変大きいです。この３年間の受診率を見ても、
平成２６年度２５．４％、平成２７年度は２５．９％、平成２８年度は御紹介のとおり
２６．６％と、このように若干伸びてはおりますが、ほぼ横ばいの状態というようなことでなっております。
集団健診だけでなく、個人診断もされている方がいるわけでございますが、この２６．６％、
この受診率をどのように見ているのか、分析しているのか、再度伺いたいと思います。
そして、もっと上がれるような、もっともっと受診率向上のために改めてどのような考え方がありますか、伺います。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

健康診査は、市町村への委託事業として行っております。市町村では、後期被保険者のみを対象とするのではなく、国保被保険者を含めて健康診査を行っておりますので、それ
ぞれの市町村で地域性や委託先となる実施機関等の事情を考慮し、個別健診や集団健診の- 38 -

別も含め、最も適切な方法を選んで実施していただいているところでございますが、その中で、市町村ごとの実情の違いから、結果として受診率に差異が生じるものと思われます。
受診率につきましては、横ばいではございますが、わずかではございますが年々上昇しており、広域連合が設定しております目標の２６％を上回っております。議員御指摘のとおり、高齢者が元気で充実した生活を送るためにも、今後さらなる受診率の向上を図る必要があることから、少しでも受診率が向上するよう、より受診しやすい体制を構築するための受診勧奨や健康相談、先ほど申しました市町村との連携、情報交換などについて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

色川晴夫議員。

○９番（色川晴夫議員）

市町村に対する施策、三、四年前から見ると、大分資料を見ても市町村に対する助成が、事業ですよ、非常に多くなっているのかなと。我が町松島も脳診
断とか、水中、プールを利用したものとかをやっております。そういう施策がありました
ら、どしどし「何かありませんか」というようなことを各市町村に積極的に出していただ
ければいいのかなと、このように思います。
最後になりますが、私、４年間後期高齢、この１２月で改選になりますので最後の質問
かなと思いますけれども、ここにいらっしゃる連合長も今までここの席にいましてお顔を拝顔しました。「ああ、この方が最初は仙台市長さんかな」とこのように思いまして、４年間質疑させていただきました。残念ながら御勇退ということになりますので、この４年間、８年間ですね。本当に御苦労さまでございました。今後とも、仙台市並びにこの宮城県後期高齢者医療広域連合議会、よろしく高所大所から御指導賜りますようお願い申し上
げまして終わります。ありがとうございました。
○議長（西澤啓文議員）

次に、３１番眞幡善次議員。

○３１番（眞幡善次議員）

３１番、川崎町議会議員眞幡善次でございます。ただいま議長

よりお許しをいただきましたので、グループさくらを代表して通告に従い質問させていただきます。
少子高齢化の上、今後団塊の世代が後期高齢者医療保険の対象者になれば、医療給付費の増大が避けては通れません。国の礎を築いてきた高齢者がいつまでも元気で健やかに安
心して老後を暮らせる社会にしなくてはなりません。
各市町村においては、既にデータヘルス計画の推進を図り、高齢者の健康づくりのため- 39 -

さまざまな取り組みをし、長寿・健康増進事業を行っておりますが、財源不足のためか、
まだまだ不十分です。また、高齢者の間でも、各種スポーツや趣味を生かしたサークル等
で健康増進を図っている方が多く見受けられます。
病気にかからず元気な老後が送れるよう、日ごろからの対策が必要です。現在、データ
ヘルス計画のもと、市町村助成事業「後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金」の制度がありますが、各市町村の要望に対し積極的に対応し、被保険者の健康増進を図る必要がありますが、どのように取り組んでいるのか、伺います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの眞幡議員のお尋ねにお答えをいたします。

議員のお話にもございましたとおり、高齢社会が一層進む中、宮城県もその例外ではな
く、団塊の世代と呼ばれる前期高齢者の方々が加入することにより、今後ますます被保険者が増加することが見込まれているところでございます。
超高齢社会を生き生きと活躍できる「生涯現役社会」を実現することが肝要と考えておりますが、そのためにも健康であることが何よりも大切でございます。また、医療費の増加によって国民の負担が過度なものとなることのないよう、高齢者の健康維持は医療制度のみならず社会全体にかかわる重要な課題であると受けとめております。
そのため、広域連合といたしましては、平成２８年３月にデータヘルス計画を策定し、各種事業を展開しているところでございます。その中に位置づけております市町村助成事
業は、市町村が行います各保健事業に対し、広域連合より補助金を交付するものでございますが、年々申請件数が増加しているところでございまして、市町村と連携し、さらに保健事業の展開を進めていく必要があると考えております。
事業の詳細につきましては、事務局から御答弁を申し上げます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

私からは、後期高齢者医療制度特別対策事業についてお答えいたします。
この事業では、国の特別調整交付金を財源とし、交付基準に合致した市町村事業に対し補助金を交付しております。御質問にございました財源に関しては、先ほど連合長からお答えいたしましたとおり、申請件数が増加しておりますが、現時点で国の交付額上限に達していない状況でございます。広域連合としましても、多くの市町村にこの制度を活用し健康づくり事業を行っていただきたいと考えており、市町村の主管課長が出席する幹事会- 40 -

や担当者会議等において対象事業の実例を説明の上、新たな事業の取り組みに工夫いただ
いているところでございます。
また、事前に御相談いただいた事業につきましては、国に対し事業が補助事業に該当することを確認するとともに、保健事業を計画している市町村へ職員が訪問し相談する機会を持つなど、制度の積極的な活用を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）○３１番（眞幡善次議員）

眞幡善次議員。
ありがとうございます。

ところで、今年度の市町村助成事業は何件の申請が出ているか、お伺いさせていただきます。
また、市町村助成事業の内容を見てみると、非常に複雑で縛りが多いように感じられます。市町村との連携を図るためにも、もっと簡素化にする必要があるのではないでしょうか。
また、高齢者の健康保持・増進のためにも、現役世代からの健康づくり対策が必要だと感じます。今まで以上に国保との連携を図る必要があるのではないかと思いますが、今後の対応について、あわせてお伺いさせていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

給付課長。

○給付課長（千葉敬実）

お答えいたします。

初めに、今年度の申請件数ですが、現在、特別対策事業費補助金の申請時期を迎えておりませんが、国の調整交付金に対する市町村の事業計画として７月末現在、７市町から１２件提出がございますので、同数の申請がなされるものと考えております。
議員御指摘の交付基準につきましては、国がここ数年、毎年のように変更しており、今
年度も昨年度該当していた社会参加活動に対する運営費助成や保養施設利用費助成事業が対象外とされたところでございます。その結果、昨年度９市町に申請された事業のうち、４市町の事業が非該当になるものと考えております。
この国の交付基準変更が市町村での事業取り組みに影響を与えかねないことから、今年度の特別対策事業費補助金につきましては、国の交付基準変更で非該当になった場合でも、特別調整交付金の保険者インセンティブ等を財源とし、一定の基準のもと補助金を交付することで、市町村において積極的に保健事業の計画、実施に当たっていただけるよう検討を進めているところでございます。
次に、現役世代からの健康づくりについてですが、後期高齢者医療被保険者の健康維持- 41 -

に資する取り組みは、現役世代からの生活習慣病等への取り組みの延長上にあり、後期高齢、国保の区別なく継続して実施していく必要があると考えております。広域連合としま
しては、各保険者間の調整、取りまとめを行っております保険者協議会への参加を通じ、国保のみならず各保険者と問題意識を共有し、取り組んでいるところでございます。
また、市町村に対しましては、先ほどお答えしましたとおり、市町村保健事業担当者会
議の開催や実施状況の調査、市町村への訪問等による意見交換等を通じ、今後一層連携、調整を図ってまいりたいと考えております。
さらに、議員御指摘の制度利用のしにくさについては、現役世代からの一貫した取り組みを可能とする補助制度の検討を含め、利用しやすい制度とするよう国に求めてきたとこ
ろでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

次に、３５番杉浦謙一議員。

○３５番（杉浦謙一議員）

３５番、杉浦でございます。けやきの会を代表いたしまして一

般質問を行います。
まず、初めに、前回の定例会で私たちけやきの会が問題としてきました特例軽減の縮小、そして廃止、これによって保険料の所得割額の軽減が５割から、今年度は２割軽減へと、来年度は軽減がなくなるという問題があることを指摘してまいりました。また、社会保険の元被扶養者であった方への均等割軽減割合、これが９割、そしてまた、８．５割から今年度は７割軽減となり、来年度は５割軽減となり、平成３１年度は５割軽減というふうになり、５割軽減でありますけれども、２年後には軽減が廃止されてゼロになると、そういった問題を指摘しておりました。
さて、このような問題として、この保険料の軽減制度でありますけれども、今年度における被保険者の負担増のこの影響で、負担額がどのくらい増加したのか。そしてまた、人数はどれくらいになるのか、伺います。
次に、給付費準備基金についてでございますけれども、先ほどの平成２９年度後期高齢者医療特別会計補正予算、この高齢者医療給付費の準備基金の積み立てが１０１億５，０１３
万７，０００円増額となり、１０１億５，０５４万３，０００円となっておりました。平
成２８年度の決算では、この準備基金、平成２８年度年度末では３１億２９３万５，０００
円を積み増しし、６３億２，３５２万７，０００円としております。この給付費準備基金
は、平成２９年度末、今年度末ですね。どのくらいの見込み額を想定しているのか、お聞
きいたします。
- 42 -また、あわせまして、後期高齢者医療給付費準備基金、この基金を活用して被災者への一部負担金免除措置を実施すべきと考えますけれども、連合長のお考えにつきましてもお聞きいたします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

ただいまの杉浦謙一議員の一般質問につきましては、事務局より御答弁を申し上げます。
○議長（西澤啓文議員）○事務局長（高橋仁）

事務局長。
お答えいたします。

初めに、本来の保険料軽減措置にさらに上乗せされている特例措置の見直しがなされた
ことの影響についてお答え申し上げます。
今年度の保険料を決定した確定賦課の状況でお答え申し上げます。所得の低い方の所得割軽減に係る特例の見直しでは、影響のあった方が２万９，４７９人、影響額は１人平均でございますが、７，４９２円となってございます。また、元被扶養者であった方の均等割軽減に係る見直しでは、影響のあった方が３万２，２６５人、影響額は１人平均６，９９３円となってございます。
続きまして、医療給付費準備基金の年度末見込み額についてお答え申し上げます。
平成２９年度補正予算計上後に取り崩すべき事案がなかった場合の医療給付費準備基金の現在高見込み額は、約７５億円でございます。
次に、一部負担金免除措置についてでございます。
まず、基金の活用につきましては、国の通知を待つことになりますが、次期保険料改定
において、保険料の上昇抑制に活用することになる予定でございまして、一部負担金免除
措置への活用は困難であるものと考えてございます。被災地の皆様から医療費の一部負担金免除を願う声が引き続きございますことは承知してございまして、広域連合といたしま
しても実現のための措置を国に求めてまいったところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

杉浦謙一議員。

○３５番（杉浦謙一議員）

最初の低所得者の保険料軽減制度、２回目の質問をいたします

けれども、本来、負担増によりまして保険料が増加した分、この分を今年度、今回の議会
定例会には補正というのはなかったんですけれども、これはなぜ今年度補正予算にあらわ
れてこなかったのか、もう一つ、基金に関しましては、広域連合の第１回定例会、これは- 43 -

２月に定例会を開いたわけですけれども、事務局長は、塩竈市の曽我議員の一般質問で、「独自の自主財源を持っていない」、この問題に関して一部負担金免除措置ですけれども、ということで答弁しておりますけれども、こういったこの積み増ししている基金を財源とすることができるのであればいいのではないかと思います。先ほど国の財源支援がないという答弁もしておりますけれども、そういった点で２回目の質問をいたします。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

杉浦議員の重ねての御質問にお答えを申し上げます。

まず、初めに、こうした特例軽減の見直しによります負担が増となった方々に対して、
なぜ補正をしなかったのかということでございますけれども、既に御承知のとおり、この特例の軽減と申しますのは、本来の負担すべき割合、それを超えてやはり大変この後期高齢者医療がスタート、発足しましたときに、さまざまな国民の皆様からの議論がある中で、より国としてしっかりとその財源を補塡しながら、本来負担していただくべきものの割合を超えて国が負担することによって、制度の円滑な発足を支援しようという趣旨で設けられた制度だというふうに認識をしてございます。それがこの間の後期高齢者医療制度の国の理解では確立された中で、本来のあるべき姿に戻すということで、ただいまその軽減措置の一般的な状況への移行というのが行われているところでございます。
本来定められている負担割合にならしていくということでございますので、これを宮城
県後期高齢者医療広域連合として補正予算を措置してこの補塡をするという状況のものではないというのが私の認識でございます。
それから、現在のその保有しております基金の金額を使って医療費の一部負担金の免除の再開ということでございますが、この基金の趣旨につきましては、先ほど事務局長からも御答弁申し上げましたとおり、保険料の上昇抑制に使うべきものというふうに考えてございまして、一部負担金免除の再開につきましては、この間、私ども長年国に求めてまいりましたとおり、全額国の負担によってこれが賄われるべきものと、そのような考えで対処しているところでございます。以上でございます。
○議長（西澤啓文議員）

杉浦謙一議員。

○３５番（杉浦謙一議員）

給付費準備基金の３回目になりますけれども、先ほど言った軽減制度も含めまして、負担増の被保険者が負担を強いられ、そしてまた、一方では基金をため込むという形に現象的にはそういうふうになると思います。そういった中で、一方で負担が増える、そういった中、先ほど言ったように基金をため込むのが平成２７年度末に- 44 -

３２億円、平成２８年度末は６３億円、そして先ほど答弁いただきました７５億円というふうになっている。そういった中で、この基金をどこまでため込むのか、ため込むつもりなのかというのは、やはりこの広域連合のあり方というか、どこまで目指しているのかなと私はそう思うんですけれども、最後ですからそういった点も踏まえて答弁いただきたいと思います。
○議長（西澤啓文議員）

広域連合長。

○広域連合長（奥山恵美子）

基金の増額ということでございますが、基金はもとより、その額を最大化するということが目的ではございませんで、あくまでも緊急的な医療費の需要に適切に対応すること、そしてまた、将来的な全ての被保険者の皆様が支払っていただ
く保険料の抑制を図ること、これを大きな狙いとしているものでございます。基金が増加したといたしましても、それを例えば他の用途に使うということはないわけでございまして、いずれも全ての被保険者の皆様の保険料抑制という全体の利益に還元されるべく運営をしてまいる所存でございます。
○議長（西澤啓文議員）

これにて一般質問を終結いたします。

○議長（西澤啓文議員）

以上で、今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしま

した。
ここで、奥山恵美子広域連合長から発言の申し出がありますので、発言を許します。奥山広域連合長。
○広域連合長（奥山恵美子）

平成２９年第２回定例会の終了に当たりまして、私からお時間をいただきまして一言御挨拶を申し述べさせていただきたいと存じます。
私はこのたび、８月２１日をもって仙台市長を任期満了となるわけでございますが、あわせましてこの広域連合につきましても連合長の職を退かせていただくということになってございます。
本当に平成２１年に就任をいたしまして以来、議員各位の皆様、そしてまた、構成自治体の構成員の皆様、そして何よりも事務局職員、多くの方々に支えられて、この広域連合という大変当時は生まれたての赤ん坊のような制度でございましたけれども、運営を進めてまいることができました。この間、東日本大震災という大変な災害があり、被保険者の方々はもとより、多くの自治体でも大変な困難を抱える中、あわせてこの広域連合の運営につきましても重ねて職員を派遣をしていただき、お支えをいただいたことにも、心から- 45 -

感謝を申し上げる次第でございます。
後期高齢者医療制度、大変重要な制度として今後ともますますその重要性というのは県民の中で高まっていくものと思います。私は連合長を退かせていただきますが、議員各位におかれましては、なお一層この制度の円滑な運営に向けて御尽力賜りますこと、そしてまた、私をお支えくださいましたことに心から御礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。８年間、本当にありがとうございました。（拍手）○議長（西澤啓文議員）

これにて平成２９年第２回宮城県後期高齢者医療広域連合議会定

例会を閉会いたします。
御協力ありがとうございました。
午後３時５０分

閉会

以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

議

長

西

澤

啓

文

署名議員

齊

藤

秀

行

署名議員

富

田

文

志

- 46 -