『 公 益 社 団 法 人 』移 行 の ご 報 告
本会では、新公益法人制度による公益社団法人を目指す

1. 公益社団法人として活動していくための要点

正会員へのお願い平成 25 年度定時総会

平成 25 年度定時総会は、公益社団法人移行後初めての総会となります。
総正会員の 1/3 以上の出席がなければ、総会は成立しません。
委任状による出席も可能ですので、当日ご都合のつかない方は、委任状の提出を何卒お願い申し上げます。

2. 公益目的事業の概要

3. 会員の公益目的事業への参加ことが、平成 22 年 5 月 25 日の通常総会において承認され公益社団法人とは、平成 20 年 12 月 1 日施行の「公益社本会の公益目的事業は、「一般消費者の利益の擁護又はて以後、移行に必要な事項の審査を経て、平成 25 年 3 月団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、増進」「地域社会の健全な発展」「文化及び芸術の振興」な

19 日に大阪府知事より公益社団法人移行認定書の交付を行政庁の「公益認定等審査会」が公益社団法人として相応どを目的として、下記の 3 区分で運営します。

受けました。

しいかどうかの判断を行い、この認定結果に基づき設立さこれに基づき、平成 25 年 4 月 1 日に新法人の設立登記を行い、「社団法人」から「公益社団法人」に移行しました。

れる法人です。
本会の公益社団法人への移行により、行政庁・建築士・区分

事業の内容

公1

まちづくり活動や地域景観形成活動、建築物の地震対策、建築に関する情報発信や建築相談を実施すること
により、地域社会への貢献を図る事業

府民等からこれまで以上の社会的信用が得られ、本会の公共性の高い活動をより強く推し出せるものと考えます。

⑴地域貢献活動事業への助成⑵景観整備機構としての事業活動（大阪市、箕面市、吹田市の指定）⑶木造住宅の耐震診断・啓発事業⑷被災建築物応急危険度判定士の派遣⑸自治体への建築指導行政支援⑹行政審議会等への委員派遣・推薦⑺建築に関する相談事業⑻建築に関する情報発信事業（建築情報誌の発行、建築情報サイトの運営）

本会が公益社団法人として活動する際、遵守が必要な要点は、以下の通りです。
【公益目的事業比率 50%以上】『公益社団法人移行に当たって』

本会は、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益目的事業費の比率が、費用で計って 50%以上（申請は約 70％）の公益認定法の基準を満たしている団体である」

公益社団法人 大阪府建築士会
会長

岡本 森廣

本会創立 60 年を迎えた節目の年に公益社団法人に移行できることを、会員の皆様とともに喜びたいと思います。これは、60 年間に亘る本会会員の様々な活動が、建築文化の向上や地域社会の健全な発展に寄与する等、本会の活動が社会にとって「公益性が高いと評価された証」です。建築業界をはじめ一般社会から高い信頼を獲得できるものと確信します。
新定款では、「建築士の品位の保持及び業務の進歩改善を通して、建築物の災害等から府民の生命及び財産の保護等を図り社会に貢献する」こととしており、私たちには公共性の高い活動が求められます。
本会では、建築士自身の日常業務に必要な技術力の向上を図る CPD 研修をはじめとして、一般消費者を対象とした建築相談、近い将来発生するとされる南海トラフ地震に備える応急危険度判定士連絡網と大阪府より認定を受けました。このことは、本会活動が公2高い公益性を有することが公認されたことを示します。

公益社団法人は、法人自らが責任を持った自主的・自律責任を果たすことなどを法人の内部統治（ガバナンス）に公3関する様々な事項が法律で定められており、これらに対応するため、平成 24 年度通常総会承認の定款変更等に基づき、本会の運営を見直します。

建築士を目指す者の養成、建築士試験及び合格者の名簿登録・閲覧、専攻建築士認定、研修会の開催等の建築士の資格とその資質向上に関する一連の育成業
務を本会が一元的に実施することにより、府民の利益の擁護及び増進を図る事業⑴建築士を目指す者の養成の事業（一級・二級建築士
設計製図講習会・模擬試験の実施）⑵建築士試験及び合格者の名簿登録・閲覧の事業⑶専攻建築士の認定・名簿の公開⑷継続能力開発（建築士会ＣＰＤ）制度の運営⑸定期講習の実施⑹建築士法第22条の4第5項の規定に基づく建築士に対する技術研修の実施⑺耐震診断・改修指針講習会の実施⑻被災建築物の応急危険度判定講習会の実施支援【総会は最高議決機関】
総会は最高議決機関であり、決算・予算、理事の選任等の基本事項の決議を行う場合は、総正会員の議決権の 1/3以上（従来は 1/20 以上）を有する正会員の出席（委任可）で成立し、出席した正会員の半数以上の賛成が必要です。
また、定款変更等重要な議決に当たっては、総正会員の半数以上で、総正会員の議決権の 2/3 以上の賛成が必要です。

優れた建築物やまちなみを表彰し広く公表することにより、建築文化の向上並びに地域社会の健全な発展を図る事業⑴大阪都市景観建築賞（愛称：大阪まちなみ賞）の運営⑵大阪府公共建築設計コンクール（愛称：あすなろ夢建築）の運営⑶大阪建築コンクールの運営【ガバナンスの強化】的な運営が求められます。理事等の役員は、自身の役割やその他の事業
区分

事業の内容

審議会や ADR 等への会員の派遣 ･ 推薦など様々な共益事業

友好建築団体等との相互の理解と親善を図る事業及び本会会員の福利増進に関する事業

公益目的事業を実施しております。
今後とも、潤いのある豊かな生活環境の創造と、⑴建築士会全国大会⑵近畿建築士協議会⑶在阪友好建築団体との交流・情報交換⑷本会会員の福利増進に関する催事⑸本会会員の名簿の作成・配布、会員証の発行、管理業務

個性的で活力のある地域社会の実現を図るため、積極的に取組んで参る所存ですので、本会会員の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願
収益事業【委員会への参加】
本会の６つの委員会（運営・事業・研修・社会貢献・表彰・情報）において左表の公 1 ～公 3 の公益目的事業を実施しています。会員は委員会に加わり事業の企画や実施を担当する委員として活動していただくことができます。
また、府内を 8 地域に区分して地域活動を行う分科会を設けており、それぞれの地域に居住又は勤務する会員が連携して、地域文化や景観等の保存・向上等を目的とした活動を実施しています。
【震災時の応急危険度判定】
大地震の発生時に二次災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定制度と被災宅地危険度判定制度が設けられています。これらの実施について、大阪府からの危険度判定士派遣要請に基づき、本会が会員判定士の参集の可否を取りまとめ、参集可能な判定士に派遣先等を指示することとしています。
建築士は、講習会の受講により判定士の資格を取得できます。未取得の会員の方は、ぜひ資格を取得し、有事の際の判定活動にご参画ください。
【既存木造住宅の耐震診断啓発活動】
本会の耐震部会に所属する耐震診断員は、市町村と連携して既存木造住宅の耐震診断啓発活動を行い、希望住戸の診断業務を実施しております。本会は、市町村等からの診断員派遣要請に基づき、診断員を派遣します。

4. 公益社団法人の優遇措置
公益社団法人に対して次の優遇措置があります。
【寄付税制優遇措置】（国税）
公益社団法人は、寄付優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当する。の整備や耐震診断の普及啓発活動、行政が設置するい申し上げます。

5 月 29 日（水）開催

建築関連書籍及び建築関連保険の販売事業

1．個人寄付額から 5,000 円を差し引いた金額をその個人の所得から控除できる。
2．法人からの寄付額を損金算入できる。
（地方税）
条例により指定した寄付金が寄付優遇措置の対象寄付金となり、個人住民税の額から控除できる。
【法人税課税免除】
公益目的事業は非課税となり、収益事業についてのみの課税となる。
自らの公益目的事業に支出した金額は、損金算入できる。