特集

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～木材利用の促進に向けた
建築基準の合理化について
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
物一般に拡大し、木材利用を促進することとされ１ 背景た。

我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中で、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野（図１）においても、温室効果ガスの排出削減のための省エネ化を推進するとともに、温室効果ガスの吸収源対策として木材利用を促進することが求められている。
図２

新築建築物に占める木造建築物の割合
出典：令和２年度「建築着工統計」

図１

2020年

また、５年ぶりに改定された地球温暖化対策計

木材需要の割合

出典：木材需給表（令和３年９月

林野庁企画課）画（令和３年10月22日閣議決定）においても、中大規模建築物等の木造化・木質化などによる都市

一方、木造建築物については、これまで低層の等における木材利用の一層の促進が位置づけられ戸建て住宅を中心に建築されており、技術面やコるとともに、制度的な対応として建築基準の合理スト面の課題等から、中高層住宅や非住宅建築物化、先導的な設計・施工技術が導入される木造建については大部分が非木造となっている（図２）。

築物の整備、非住宅・中高層の木造建築物の設計

今後、建築物において温室効果ガスの吸収源対策

支援情報の集約一元化、設計者等の育成等が位置としての木材利用を進めるためには、これらの建づけられた。

築物の木造化を促進していくことが効果的である。こうした観点から、昨年の通常国会で改正され、同年10月１日に施行された木材利用促進法 1においては、施策の対象を公共建築物から、建築

２

 材利用の促進に向けたこれまでの木
建築基準の合理化の取組みについて

国土交通省においては、建築材料・部材の試験結果や、実大火災実験・実大振動台実験等により

1 「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」を改正、法律名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」となった。

得られた科学的知見等に基づき、技術的に避難安全性や構造安全性が確認できたものについて、順

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特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～図３

建築基準法における木造関係規定の変遷

次、建築基準の合理化を図っている（図３）。

けられてきたが、令和元年には、①規制対象となる規模等と、②規制対象となった場合の措置につ【防火関係規定】いて、次のとおり合理化が図られた。

木造建築物に係る防火規制については、法改正①特定の用途を除く建築物について、規制対象と及び関係規定の整備により、合理化が図られていなる規模を高さ16ｍ超または階数４以上としる。平成27年には、建築基準法の改正により、３た。

階建ての木造の学校について、一定の延焼防止対②通常の火災に対する通常の消火の措置を想定し策を講じることで、構造部材である木材をそのまた火災の終了時間について、当該時間の火熱にま見せる「あらわし」で設計する（準耐火構造とよって損傷しない構造（火災時倒壊防止構造）する）ことが可能となった。とすることを義務づけた。これにより、耐火構

また、従来、高さ13ｍまたは軒高９ｍを超える木造建築物について耐火構造とすることが義務づ

図４10

建築コスト研究No.1172022.7造だけでなく、性能の高い準耐火構造も可能となった（図４）。

耐火構造と火災時倒壊防止構造（主に階数４以上）

特集【構造関係規定】

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～摘がある。そこで、木造部分の荷重支持範囲が局

CLTを用いた建築物に係る建築基準について所に限られ、かつ、当該部分を耐火構造の壁等では、関係告示の制定・改正により合理化が図られ区画することにより、火災による火熱によって建ている。平成28年には、CLTを用いた建築物の築物が倒壊及び延焼しないよう措置する場合に一般的な設計法（CLTパネル工法）を告示化すは、当該木造部分を防火規定の対象となる主要構るとともに、５層５プライ等の層構成のCLTに造部から除外することとした。これにより、メゾついて構造計算で用いる基準強度等の基準を制定

ネット住戸内など、他の部分と防火上区画されたした。平成30年には、３層３プライ等のより薄い部分の木造化が可能となる。

層構成のCLTについて基準強度を追加し、平成

２）3,000㎡超の大規模建築物の木造化の促進

31年には、CLTのJASの樹種群や等級区分に応じ延べ面積が3,000㎡超の木造建築物等については、主要構造部を耐火構造等とするか、3,000㎡以てより高い基準強度を追加した。

内毎に壁等で区画することが求められ、設計上の 脱炭素社会の実現に資するための「建築物のエネルギー消費性能の向上
３に関する法律等の一部を改正する法律」について（木材利用の促進関係）制約となっているとの指摘がある。そこで、延べ面建築物分野における木材利用の更なる促進に資の設計法を導入できるよう性能規定化を図った。

する規制の合理化を盛り込んだ「脱炭素社会の実・平成30年改正で新たに導入した燃えしろ設計に現に資するための建築物のエネルギー消費性能のより木材をあらわすことが可能な火災時倒壊防向上に関する法律等の一部を改正する法律」（図

止構造のように、消火の円滑化措置が講じら５）が令和４年６月に成立した。以下に、改正概れ、小割の防火区画等により火災時の火熱によ要を示す。

る周囲への危害を制限できる構造

積3,000㎡超の木造建築物等への防火規定が、火災時に生じる大量の放射熱等により周囲へ大規模な危害が及ぶことを防止する目的であることを踏まえ、当該要求性能を満たす構造方法として、以下

３）防火規定上別棟扱いの導入による低層部分の【防火に関する制限の合理化】

木造化の促進１）大規模建築物における部分的な木造化の推進

建築物の部分的な木造化にあたっては、木造部建築物における部分的な木造化にあたっては、分と一体で整備されるRC造等の他の構造部分に限られた範囲のみ木造化する場合であっても、建ついて、木造部分と区別することなく、木造部分築物全体の規模等によって、例外なく他の構造部に求められる規定が全体を対象として適用される分と同じ水準の防火性能が木造部分に求められることが、設計上の大きな制約になっているとの指ことが、設計上の大きな制約になっているとの指摘がある。そこで、同一敷地内における棟単位で

図５

法改正の概要（木材利用の促進関係）

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11特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～の木造化を容易にするため、高い耐火性能の壁等設備の設置スペース確保のために階高を高くしたや十分な離隔距離を有する渡り廊下で防火上分棟建築物のニーズが高まっているが、３階建ての木的に区画された２以上の部分で構成される建築物

造戸建て住宅であっても高さ13ｍまたは軒高９ｍに係る防火規定の適用について、それぞれ別の建を超える場合は、高度な構造計算（ルート２計

築物と見なすこととした。

算）及び構造計算適合性判定の追加的な手続きが必要となっている。この状況を踏まえ、３階建て【構造に関する制限の合理化】の建築物のうち、簡易な構造計算（ルート１計１）小規模伝統的構法木造建築物等に係る構造計算）によって構造安全性を確かめることが可能な算適合性判定の特例

範囲について、建築物の構造バランス等の確保を伝統的構法木造建築物などでは、一部の仕様が特殊であるため、小規模建築物であっても限界耐前提に、高さ16ｍ以下に見直した。
３）構造計算が必要な建築物の規模の引下げ力計算等の高度な構造計算による安全性確認が必現行制度では、２階建て以下で延べ面積が500㎡要になる（図６）。この場合、建築確認に加え構以下の木造建築物は、構造計算の対象ではない。

造計算適合性判定を受けなければならず、仕様規

小規模木造建築物における大空間を有する建築物定に適合する一般的な小規模木造建築物に比べ、の増加などの状況を踏まえ、必要な構造安全性を設計や手続きに要する負担が大きくなっている。

確保するため、木造建築物のうち、構造安全性の確

この状況を踏まえ、小規模な木造建築物等で、一保のために構造計算が必要となる建築物の範囲を、部の仕様規定に適合せず高度な構造計算による安延べ面積500㎡超のものから、大空間を有するもの

全性検証が必要となる場合であっても、構造設計も含まれる延べ面積300㎡超のものに拡大した。

一級建築士が設計または構造安全性の基準への適合確認を行い、構造計算適合判定資格者が建築確認審査を行う場合には、手続きを合理化し、構造【その他】
建築基準法では、原則すべての建築物を対象計算適合性判定を要しないこととした。に、工事着手前の建築確認や、工事完了後の完了

２）階高の高い木造住宅等の増加を踏まえた構造検査など必要な手続きを設けているが、都市計画安全性の検証法の合理化

区域等の区域外においては、一定規模以下の建築省エネ性能の確保の観点から、断熱材や省エネ

図６12

建築コスト研究No.1172022.7物（階数２以下かつ延べ面積500㎡以下の木造建伝統的構法木造建築物の現状

特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～築物等）は、建築確認・検査の対象となっていな５プライ等の層構成に限定されていた。今般、新い。また、都市計画区域等の区域内においては、たに実験等によって層構成が７層７プライのCLT一定規模以下の建築物（階数２以下かつ延べ面積について長期性能が確認されたことから、７層７500㎡以下の木造建築物等）は、建築士が設計・プライのCLTの「曲げ」及び「せん断」の基準強工事監理を行った場合には建築確認・検査におい度を追加する告示改正を行い、より自由度の高いて構造規定などの一部の審査が省略される特例制設計を可能とした（平成13年国土交通省告示第度（「審査省略制度」）が設けられている。一方

1024号の一部改正、令和４年３月31日公布・施行）。

で、省エネ等に伴って重量化している建築物に対

また、CLTパネル工法による建築物については、応する構造安全性の基準や、省エネ基準への適合高さ31ｍ以下の建築物に適用されるルート２計算を、審査プロセスを通じて確実に確保する必要がにより設計が可能な範囲の階数制限を、現行基準ある。そこで、建築確認・検査の対象外となっての３階建て以下から、６階建て以下へ緩和する等いる木造建築物の範囲及び審査省略制度の対象との基準の合理化を行うことも検討されている。

なっている木造建築物の範囲を縮小し、都市計画区域内外に関わらず、階数２以上または延べ面積200㎡超の木造建築物について、建築確認・検査ですべての規定を審査することとした。

 LTの更なる利用拡大に向けた近C
４年の建築基準の合理化について
令和４年３月、層構成が７層７プライのCLTについて、構造計算に用いる基準強度を追加する告５ おわりに脱炭素社会の実現に向けた社会的な動向や、木造化技術の進展と基準の合理化等を背景に、近年、これまで木造では建設されてこなかった商業ビルやオフィスビル、中層の共同住宅等のプロジェクトが次々と計画され、既に実現しているものもある。

示改正を行った（図７）。CLTを用いた建築物に引き続き、関係業界団体や有識者、関係省庁とついて構造計算を行う際、CLTの「曲げ」及びも連携しながら、建築物における木材利用の一層「せん断」に対する基準強度は、これまで、５層の促進に向けた建築基準の合理化を推進していく。

図７

CLTの基準強度における層構成の追加（７層７プライ）

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