特集

建築積算のあゆみ

総論 積算職能の発展―建築コスト管理に関係する人材の育成が課題―
公益社団法人日本建築積算協会

名誉会長

野呂

幸一

なければならないと述べていることである。
積算が独立した職能として認められるようになるのは、戦後10年近く経って積算事務所が誕生
積算という職能は、今から1,300年以上前からぞう じしあったと思われる。白鳳時代、朝廷の下に造寺司
さん しし、ビジネスとして積算の専門技術者が活躍するようになってからである。

が設けられ社寺造営が行われていたことや算師とそして昭和42年、任意団体であるが、我が国唯呼ばれる者が、労務工数や賃金などの計算を行っ一の積算の職能団体を標榜し、日本建築積算事務ていたことが知られている。その後、江戸時代頃

所協会が発足したことによって、積算は、独立しになると作事方、小普請方（建築）、普請方（土た職能として広く世に認められるようになった。

木）などの者が、高度な知識を身につけて専門的に担当していた。
しかし今日の積算は、明治以降、西洋から導入された近代建築が盛んになるにつれて発展してきた。大正10年に刊行された『建築工事仕様及積算法』（久恒治助）は、上巻と下巻があるが、この書籍によって積算という用語が登場し、その後定着していったと言えよう。現在、この書籍は建築学会の図書室で見ることができる。

写真１ 『建築工事仕様及積算法』（建築学会蔵書）

この『建築工事仕様及積算法』は、設計を行う
建築家へ積算の重要性を説いた啓蒙書であるが、戦後の昭和20年代にも読まれ大きな影響を及ぼしている。

積算事務所は、大正の末期頃、東京の銀座に開設

この書籍の中で注目すべきことは、建築家に対されたようであるが、当時はニーズが乏しく、しばし、興味はないだろうが、仕様と積算は必要であ

らくして閉鎖したとのことである。本格化するのはり、いかなる設計をしても建築費が分からなけれ

昭和に入っての戦後であり、昭和28年に東京で誕生ば意味がないと指摘していることである。また西している。社団法人日本建築積算協会（当時）の元

洋では、図面と仕様は建築家が起こし、見積り会長である宮谷重雄氏の表現を借りれば、昭和30年

は、QS（Quantity Surveyor）に外注しているが、から40年の半ばにかけて雨後の筍のように積算事務

日本ではその職業がないため、建築家の手で行わ所が全国的に出現したとのことである。

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氏によれば、昭和31年に二葉設計という設計事
務所を開設し、建築のデザインに関心が高く、著

京から協会設立の話がきており、参加するつもりだと話していたことを記憶している。

名な建築家（前川國男氏、丹下健三氏、市浦健氏、

昭和42年に発足した日本建築積算事務所協会

吉阪隆正氏など）との付き合いがあった。ところ

は、早稲田大学教授の木村幸一郎氏を会長に東京がこれら著名な建築家の悩みは建築工事費であり、と関西を中心に36社が参加したが、その後、急速誰かにその算定を依頼したいと考えていた。そしに会員事務所が増えていった。しかし、発足間もて同級生で仲の良かった吉阪隆正氏から「宮谷よ、なく財政難に陥り、生島氏の話によれば、有志が

おまえは建設会社を経営した経験もあるんだから、資金を拠出することになり、自分も50万円負担す

積算や工事費の算定をしてくれないか」と言われ、ることになったとのことであった。

嫌々ながら引き受けてしまった。初めは設計の傍加えて当時は、積算基準もなく、積算方法は各らで積算などをしていたが、次から次へと知り合社各様であり、協会の運営も議論百出、難問山積いの建築家から積算を頼まれ、事務所の積算ス

で宮谷氏にお会いするといつも「まいった、まタッフは、設計の２倍、３倍と増えていく、そこいった」と頭を悩ませていた。このような状況ので積算部門を独立させて二葉積算という積算事務中で会員の多くの望みは、協会の社団化であり、所を始めることになったとのことである。

住宅局指導課へ相談を持ち込んでいた。
昭和50年7月、日本建築積算事務所協会は、願いが叶って社団法人となった。この時、住宅局から積算に関心を持っている建築技術者はみんな入れるようにしたらどうかとの指導があり、建設会

宮谷重雄氏の話によれば、昭和35年頃、一緒に社の積算担当者や官公庁の担当者が個人会員とし仕事をしていた佐藤昭夫氏（技建工務 元社長）て大勢入会することになった。また協会の名称もから積算事務所はかなり増えているようなので、事務所という文字をとり、日本建築積算協会とここは一つ協会でも作ろうじゃないかとの話があなった。この頃、120社を超えていた積算事務所

り、調べたところ、まだ5、6社であったためこの会員は、新しく発足した協会では、事務所会員の時は見合わせたが、昭和41年頃になると25、6として参加し、事務所委員会を経て事務所部会を社に増えており、10回ほどの発起人会を開き、昭構成することになった。

和42年6月に設立総会にこぎつけ、日本建築積算

社団化の創立記念パーティーは、設立総会後、東京駅の大丸9階、レインボールームで開催さ事務所協会が誕生した。
筆者は、昭和39年に関西の建設会社に入社し、れ、筆者も個人会員として出席し、会場が熱気に初めて配属された部署が建築部積算課であり、こあふれていたことを記憶している。パーティーでこから積算を勉強することになった。昭和40年頃

は、政務次官をはじめ、各界のトップクラスのは、積算という業務が建築界の話題になり始めた

方々から祝辞を頂戴し、初代会長となった早稲田頃であり、関連のセミナーが東京でよく開催され大学教授の吉阪隆正会長が大変喜んでおられた。

ていた。筆者も大阪から東京のセミナーに参加するようになり、ここで講師を務めていた宮谷重雄
氏を始め、その後、積算協会の幹部となる人たちにお会いし、多くのことを学んだ。また配属され社団法人日本建築積算協会は、その成立の母体た先で積算の先生役となったのが、生島道春氏となった事務所会員が中心となって運営が開始さ（日積サーベイ 元社長）であったが、氏は、昭和れたが、公益性を確保するために、積算事務所の39年9月に独立して積算事務所を始めており、東経営課題や積算報酬料の算定などは、協会内部に

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総論 積算職能の発展設けられた事務所部会で行うことになった。事務信事業、③ 建築積算に関する評価、評定及び相所部会は、会長を置き、事務所会員から会費を徴

談事業の３本柱を定款に定めて取り組んでいる

収し、年度末には、独自に総会を開催していた。

が、人材の育成が最大の課題となっている。

一方、社団法人日本建築積算協会は、会員数も3,000名を超し、建設会社や設計事務所など、積

最近は、協会の認知度も高まり、新規に加入する会員が年々増えている。

算事務所以外の職域からの会員が大多数を占めることになり、事務所部会の活動が徐々に受け入れづらくなってきた。協会に二つの総会があるのはおかしいなどの意見から、平成13年5月、事務所
部会は解散し事務所委員会となった。
積算事務所を経営する事務所会員は、社団法人

建築の数量積算基準は、大正時代には既に検討されていたようである。

の日本建築積算協会での活動には限界があるとの前述の大正10年に刊行された『建築工事仕様及認識から、将来の発展を考えて平成14年4月に独

積算法』（久恒治助）の中でも、積算方法は、千立し、建築積算事務所連合会を立ち上げた。その差万別で統一がなく大変不便であり、建築学会で後、平成22年4月に連合会の活動を引き継ぎ、一研究中だが、一日も早く統一されることを願って般社団法人の認可を得て一般社団法人日本建築積いるとの記述がある。

算事務所協会となり今日に至っている。

戦後の日本は、失業対策もあり、公共工事が急速に拡大し、国として建設投資額の把握と分析が必要となり、その統計処理が進展した。また建築学会などでは、建築経済の研究をする学者も誕生
し、建築経済とは何かが議論されるようになった。

平成20年12月に施行された新たな公益法人制度

当初はマクロ経済が対象であったが、ミクロの工によって、平成24年9月、社団法人の日本建築積

事費や積算についても関心が高まり、積算の数量

算協会は、公益社団法人となった。

基準も建築学会で討議をされていたようである。

公益社団法人になった日本建築積算協会は、こしかし、現実は難しく具体的な成果は出なかった。

の公益法人制度改革をよい機会と捉え、本支部の建築数量積算基準は、官民ともにその必要性が組織や委員会を見直し、現在は本支部が情報を共強く認識されていたが、発注者と受注者の考え方有して一体となった諸活動を推進している。またに相違が大きく、中々まとまらなかった。

外部からも公益法人として信頼されるように、本昭和42年には、建設工業経営研究会において英支部の役員が1,000社を目標に建設会社や設計事

国の積算基準であるSMM（Standard Method of

務所などの経営トップを訪問し、協会の活動を紹Measurement of Building Works）が翻訳され、介するとともに、直接、意見や要望をお聞きし、数量基準の研究が進んだ。このSMMは、英国で協会活動に役立てている。この訪問活動では、官1922（大正11）年に制定されたものであるが、こ公庁や団体の担当者も対象として実施しているの翻訳を契機に我が国の数量積算基準の制定気運

が、訪問後2～3年経った後は、再度同じ企業をが高まり、昭和45年に表１に示す官民の団体によ訪問し、協会の最新活動を紹介しながら意見交換

る建築数量積算基準研究会が発足し、検討に着手を行っている。

した。約2年半の検討を経て昭和47年11月に中間

公益社団法人日本建築積算協会は、事業の目的報告として「躯体の部」が発表され、昭和53年１として、① 建築積算に関する人材育成及び認定

月に「土工・地業の部」と「仕上の部」が出来上

事業 、② 建築積算に関する調査研究及び情報発

がり、我が国初の建築数量積算基準が制定される

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建築積算のあゆみことになった。この数量基準は、建築界全体が待ち望んでいたものであり、急速に普及し統一的な建築コスト管理士

数量積算方法として定着した。
建築数量積算基準研究会は、その後、利用者か

建築積算士

らの質問や要望、意見などから基準を見直し、3～5年毎に改訂版を公表している。また建築数量

建築積算士補

積算基準研究会の事務局は、約30年間、建設工業
経営研究会が担当していたが、平成11年４月、建業務領域

築コスト管理システム研究所と日本建築積算協会

図１へ引き継がれ、建築コスト管理システム研究所に

日本建築積算協会の資格制度

建築工事建築数量積算研究会が設置され、積算基準の検討が進められている。
建築数量積算基準研究会で幹事役を務めていた
宮谷重雄氏の話では、当初は意見百出で前に進ま

日本建築積算協会は、現在、建築コスト管理ない状況であったが、司会役を担当した建設工業

士、建築積算士、建築積算士補の３資格を認定し経営研究会の益田重華氏の絶妙な対応があり、なている。

んとか完成にこぎつけられたとのこと、また初め最初に認定した資格は、建築積算士であり、そははっきりしなかった受注者側の建設会社が、もの後、大臣認定の公的な資格として建築積算資格

う数量で発注側とやり合うのは御免、多少のこと者となり、行政改革で公的資格が廃止され民間資は構わないから早くまとめたいということで、途格となると数年後、称号は、元の建築積算士と中から委員会をリードするようになったとのことなった。２番目に認定されたのが建築コスト管理であった。

士であり、３番目が建築積算士補である。

建築工事内訳書標準書式は、昭和23年に発足した

しかし資格はできたものの、その内容や位置付け

建設工業経営研究会と当時の建設省営繕局との話しが曖昧であり、建築積算士などは、試験問題も出題

合いで昭和24年に工事費内訳明細書書式研究会が設される範囲が決まっておらず、受験者にとっては、

置され、昭和25年、官民の合意によって制定され、何を勉強してよいのか分からない状況であった。

その後、改訂を繰り返し今日に至っている。
表１

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平成21年、日本建築積算協会の資格制度委員会

建築数量積算基準研究会参加団協会（昭和45年当時）

は、これまでの資格制度を全面的に見直すことに

建設大臣官房官庁営繕部
建設省住宅局
法務大臣官房文部省管理局教育施設部
郵政大臣官房建築部
最高裁判所経理局
防衛施設庁建設部
日本住宅公団建築部
日本専売公社管理調整本部
日本電信電話公社建築局
日本国有鉄道施設局
東京都財務局営繕工事部
東京都住宅局建設部㈳日本建築家協会㈳日本建築学会
日本建築積算事務所協会㈳全国建設業協会㈳東京建設業協会㈳建築業協会建設工業経営研究会なり、委員長の加納恒也氏（現日本建築積算協会

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副会長）の精力的な働きにより、全国各支部の役員が集結し、熱心な討議を経て、実施要領や規程類が整備された。
続いて、平成22年にこれらの資格の定義と位置付けが明確に規定され、建築積算士補から建築積算士、そして建築コスト管理士へとスキルアップ
していく基本的なキャリアパスが形成されるようになった。これにより建築コスト管理士は、建築積算士の上位資格と位置付けられた。
日本建築積算協会の資格定義には特徴がある。
一般的に資格を定義する場合、どのような業務

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総論 積算職能の発展を行えるのか、業務内容や業務領域について規定

これまでの建築積算士は、建築数量積算基準にされることが多いが、日本建築積算協会の資格したがって建築数量の算出を行う資格と考えられは、「求められる技術」と「求められる知識」のていたが、平成22年に資格の定義が明確に規定さみを規定しており、業務内容や業務領域について

れ、建築数量の算出のみならず、工事費の算定あは具体的に規定していない。

るいは概算といった積算業務全般の専門家と位置

これは、コストマネジメントや積算に携わる技付けられるようになった。

術者の活動領域が現在は限定されているが、将来

平成23年に求められる技術と知識を体系的にまは活躍の場を広げ、活動レベルが大きく飛躍するとめた『建築積算士ガイドブック』が発刊され、可能性が高いことに起因している。建築業界を取試験問題のレベルアップを図るとともに、受験者

り巻く社会環境は急速に変化しているが、プロが学習しやすい環境が形成された。

ジェクトにおけるマネジメントの重要性、特にコ「建築積算士」の職域は多岐にわたっており、ストマネジメントのウエイトが増大している状況

現在は、官民発注者、設計事務所、建設会社、が背景にある。

CM会社、積算事務所、不動産鑑定会社、ハウスメーカーなど幅広い分野に及んでいる。
最近は、一般社団法人日本損害保険協会の専門鑑定人Ａに登録できる資格に建築積算士が認定さ「建築積算士」は、昭和54年に社団法人日本建れており、損害保険鑑定会社の人たちの資格取得

築積算協会の民間資格として誕生し、11年間継続も増えている。

して認定されていたが、平成2年1月、建設省告示第74号により、「建築積算に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規定」が定められ、検定事業の実施団体として社団法人日本建築積算協会
が大臣認定され、同年7月30日付けで公的資格として「建築積算資格者」となった。
当初、日本建築積算協会は、「建築積算士」の称号を要望していたが、建築士と間違えやすい、
また「士」を付けるのは国家資格の場合であるといった理由により、資格の称号が「建築積算資格

写真２ 『建築積算士ガイドブック』者」となった。
その後、建築積算資格者は、平成13年3月31日、国土交通省告示第273号により、行政改革の一環として審査・証明事業が廃止され、平成13年

平成18年、日本建築積算協会の資格として建築

4月1日からは、社団法人日本建築積算協会の民コスト管理士が誕生した。この資格は、当時、日間資格となった。

本建築積算協会の会長であった長倉康彦氏の強いしかしながら、「建築積算資格者」という名称要望によるものであったが、準備期間もあまりな

は、人気がなく、会員の多くから元の「建築積算い状況の中で進められた。実は当時、他団体でこ士」への名称変更が要望されていた。そこで平成の資格を検討しているという噂もあり、早期に創21年4月1日に建築積算士補の制度が創設された設すべきだとの判断もあった。しかし、建築積算

こともあり、称号を合わせるために建築積算資格

資格者の資格を有する会員から、建築積算資格者

者の称号は、「建築積算士」に変更された。

の領域を侵す資格だとする不満が噴出し、建築コ

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建築積算のあゆみ

スト管理士は、建築積算資格者と同等のレベルにきるようになった。この事実は、建築コスト管理

位置付けられてスタートした。

士が国際的な職能レベルとして評価されたものと一方、バブル経済崩壊後、総合建設会社（ゼネ

言えよう。

コン）は、設計施工物件を中心にコストマネジメ
ントの重要性を認識し、組織的なコストマネジメ
ントを展開するようになってきた。また大手の組織設計事務所においてもコストマネジメントにつ

平成17年に起きた姉歯事件（構造計算書偽造）

いての取組みが積極化してきた。設計事務所が顧を契機に、建築士法が改訂され建築士の受験要件

客にプロジェクトのプレゼンテーションを行うが変わった。従来の所定の課程を修めて卒業とい際、プロジェクトのコスト評価が求められ、設計

う旧要件から、国土交通大臣が指定する建築に関事務所は、コストに関係する専門部署を設置し、する科目（指定科目）を修めて卒業という新要件対応力を高めるようになった。

に変更され、平成21年度入学者から適用されるこ

このような状況において、設計の初期段階からとになった。それまでは認定校を卒業すれば学歴継続的にコストマネジメントを行うことの重要性

要件はパスできたが、これからは、指定科目を履が関係者に広く認識されるようになり、積算業務修して卒業しなければ受験要件が満たされなくを拡大させる職能分野を担う建築コスト管理士がなった。

求められるようになった。

この指定科目は、９分野とその他があり、その平成22年、日本建築積算協会は、三つの資格

中で建築生産が８番目の分野として規定され、具（建築コスト管理士、建築積算士、建築積算士補）

体的な内容として建築施工などとともに建築積算の定義と位置付けを検討し、明確化を行い、建築が明記された。

コスト管理士が最上位の資格となった。そして、建築士の受験を目指す学校も、これまでのカリ

平成23年には、建築コスト管理士に求められる技

キュラムの見直しが迫られ、建築生産分野の講義

術と知識を体系的にまとめ、『建築コスト管理士を実施していなかった学校は、その対応が必要とガイドブック』を発刊し、試験問題の範囲を明確

なり、建築積算に対する関心が高まった。

にし受験者が学習しやすい環境をつくった。

当時、日本建築積算協会は、いくつかの学校を

平成25年3月、日本建築積算協会は、RICS（英訪問し、ヒアリングを実施したところ、半数以上

国王立チャータード・サベイヤー協会）と提携覚

の学校は、積算の講座を開設したいが、先生とテ書を交わし、建築コスト管理士は、RICSの正会

キストがないため諦めているとのことであった。

員（MRICS） と し て 入 会 で き、QS（Chartered

そこで日本建築積算協会は、会員による講師派

Quantity Surveyor）の称号を取得することがで遣とテキストの作成を行い、学校教育の支援に乗り出すことになった。講師の派遣は、全国各支部に建築積算のベテラン会員がいるのですぐにでも可能であったが、テキストは新規に作成する必要があった。従来の建築積算の書籍は、専門家向けに書かれており、学生が理解するには難しすぎた。
そのため、建築をほとんど知らない学生向けに平易な内容で作成することになり、販売価格も安く抑えて『建築積算』と題したテキストが編纂された。また学生のモチベーションを高めるため

写真３ 『建築コスト管理士ガイドブック』

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2017.7に、講義終了後に試験を行い、合格者が登録すれ

総論 積算職能の発展

ば建築積算士補の資格を与えることになった。

欠となっていた。

建築積算士補は、建築積算士の準資格として位

前述の宮谷重雄氏の話によれば、昭和34年頃で置付けられ、平成21年4月に学校等における建築

あるが、ある日、前川國男氏の事務所を訪問する

積算の教育を機会に創設された。

と、「宮谷君、君はRICSという大きな積算協会がこれまで我が国の学校教育においては、建築コ

英国にあるのを知っているか、君が積算業務に専ストあるいは積算についての教育はほとんど行わ

念するなら、調べておくとよい」と言われたとのれてこなかった。大部分の学生は、卒業して社会こと。その後、2年ぐらい経って市浦健氏の事務に出て、建設行為にお金がついて回るという至極所に行くと「宮谷君、君がいやでも積算業務に専当然な事実に直面している。学生は、日本建築積

念する時は、QSという公認積算士が活躍してい算協会の学校教育によって、積算やコストについるRICSが参考となるはずだ。一度、行ってみたての基礎的な知識と意識を身につけて卒業し、らどうか」と言われ、RICSについて市浦氏の見様々な職域や職業に従事する。日本建築積算協会

聞を色々聞かせてもらったとのことである。当時

は、この学校教育が建設産業の人材育成を幅広くの設計界の二大巨匠の勧めもあり、宮谷氏は、昭支える基盤づくりと考えている。

和39年に単身英国に渡り、RICSを訪ねたそうでまた一方で、建築積算士補は、建築積算士や建ある。この訪問で宮谷氏は、RICSの活動に感激

築コスト管理士などの上位資格に挑戦し、積算やし、日本にも同じような協会の必要性を強く感じ

コスト管理の分野でキャリアアップを図っていくたとのことであった。この時、宮谷氏は、英国の人材としても期待されている。学校教育は、年々積算基準であるSMMを持ち帰ってきているが、実施校が増えており、平成29年度は、59校、約SMMは、制定後、改訂が繰り返され、現在は７3,000名の学生となっている。

版のSMM7となっている。
日本建築積算協会は、積算職能や協会のあり方を始め、積算基準などをRICSから学びたいと思い、数回、調査団を派遣している。筆者も昭和47

RICS（Royal Institution of Chartered

年、第２回目の調査団としてRICSを訪問した。

Surveyors）は、当初、日本建築積算協会の日本

この時の団長は、宮谷重雄氏であり、同行者に語訳では、王立積算士協会となっていたが、平成は、生島道春氏（日積サーベイ 元社長）、中野由

24年 にRICSの 日 本 支 部 が 設 立 さ れ、 設 立 メ ン

一氏（中野積算 元社長）、神谷一郎氏（協和建築

バーから、日本語訳を英国王立チャータード・サ

積算事務所 元社長）など、その後、積算業界を

ベイヤー協会にして欲しいとの申し出があり、現発展させていく積算事務所の創業者たちがいた。

在はこれに従っている。

RICS本部は英国ロンドンにあり、欧州、中東

RICSは、今から150年ほど前の1868（明治元）アフリカ、東アジア・東南アジア、オセアニア、

年6月にロンドンで設立され、その後、英国王か

南アジア、北中南米・カリブ海など世界各地域のらRoyal Charter（王立機関）として認められ、146 ヶ国に活動を広げ、正会員が約12万名活躍し1947（昭和22）年7月に、協会名が現在の名称とている。RICS会員は、国際的な認知度とステーなった。

タスが高く、仕事での高い優位性を持っている。

RICSの存在は、日本では古くから知られていたようである。前述の大正10年刊行の『建築工事

また、幅広い専門知識や厳しい倫理基準によって、会員の高度な専門性を確保している。

仕様及積算法』（久恒治助）の中でもQSが紹介さ

RICSの資格（称号）は、我が国のように試験にれている。戦後、建築積算事務所が誕生し、積算合格して得られるものではなく、入会したことにの職能が話題となると、RICSの調査は必要不可

より与えられるステータスであり、3種類ある。

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特集

建築積算のあゆみ

一つは、RICSの正会員としては専門分野で働くも回の国際会議の主催国になり、それぞれ東京と横の に 与 え ら れ るMRICS（Professional Members）

浜で開催している。

であり、二つ目は、業界の発展に卓越した貢献を

現在、PAQSの加盟団体は14団体となっており、したものに与えられるFRICS（Fellows）である。

日 本、 オ ー ス ト ラ リ ア、 中 国、 カ ナ ダ、 香港、そして三つ目に、エントリーレベルのAssoc RICS

ニュージーランド、マレーシア、シンガポール、（Associate Members）がある。

スリランカ、ブルネイ、フィリピンが正会員としMRICSは、RICSが認定した大学のコースで学位を取得し、1～2年の実務研修後、レポート、面接、テストなどを受けるコースが一般的と言われ、非常に狭き門となっている。

て、インドネシア、フィジーが準会員、南アフリカがオブザーバー会員として参加している。
国際会議では、全体会議の他に各種専門委員会が開催されており、論文の発表も年々増加している。

RICSには三つのジャンルと17の専門グループ

ここで特筆すべきことがある。実は、日本建築があり、骨董品・美術品、建物調査、建築技術、積算協会の本支部の役員として長年ご尽力いただ

事業用不動産、紛争解決、環境、ファシリティ・いた岩田利之氏であるが、氏は、高齢にも拘わらマネジメント、マネジメント・コンサルティング、ず95歳過ぎまで毎年国際会議に参加し、PAQSのジオマティックス、鉱物資源・廃棄物管理、計画

メンバーには驚きと喜びで迎えられた。

開発、機械・業務用資産、プロジェクト・マネジ

PAQSの幹部は、これに応えたいとの思いから

メント、居住用不動産、農地等評価など多岐にわ

平成20年に40歳以下の若いQSの奮起を促す目的たっている。その中で、Quantity Surveying &で岩田賞を設置した。これには岩田氏も大変喜ば

Construction Professional Groupに所属した会員がれた。毎年、PAQS参加国の若いQSが論文を提Chartered Quantity Surveyorの称号で呼ばれる。

出し、優秀な論文が選ばれて表彰されている。なお岩田氏は、平成26年100歳にて逝去し、第19回の国際会議ではパネルによって功績が讃えられた。

PAQS（The Pacific Association of Quantity
Surveyors：太平洋QS協会）は、アジア・太平洋
地域の建設コストマネジメントに携わる各国の代

今日、積算業務は、ほとんどがコンピュータに表協会が集まった団体で、その活動は、人材育成、

よって処理されている。これは実用的な市販ソフ

教育、コストマネジメント、環境など、幅広いが、トが数多く発売されていることによるが、背景に

最近は、BIM（Building Information Modeling）には情報技術の著しい発展がある。そもそも、積算関する研究が熱心に取り組まれている。また、40

業務にコンピュータの利用を検討し始めたのは、歳以下の若手技術者（Young QS）によるグループ

今から50年以上も前である。

が結成されており、次世代の人たちによる活動が活発に行われている。

昭和40年5月、建築学会の会誌で情報化特集号
が 掲 載 さ れ、 こ の 中 で 積 算 業 務 に お け る コ ン

PAQSは、日本、オーストラリア、ニュージー

ピュータ利用が紹介されていた。建築学会で積算

ランド、香港、シンガポールの各協会が、平成６が取り上げられるのは珍しいことであり、しかも年にオーストラリアで設立に向けて会合を持ち、コンピュータの利用であったため、積算関係者に

平成9年に第1回のPAQS国際会議がシンガポー

衝撃を与えた。筆者の会社では社長も建築学会のルで開催され、その後、毎年各国で国際会議が持会誌を見たということで、社長から積算のコン

ち回りで開催されてきている。日本は、平成15年

ピュータ利用を検討するよう指示があった。

に開催された第７回の国際会議と平成27年の第1912

建築コスト研究

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筆者は、入社して2年目を迎えた時であった

総論 積算職能の発展

が、 若 い 者 が い い だ ろ う と い う 理 由 か ら コ ン

フトを利用しているところはほとんどないと言えピュータの利用を検討するよう命じられた。これよう。

が運命というのか、それから今日まで50年以上、

最近は、BIMとの連携利用を目指す積算ソフト

コンピュータと付き合うようになってしまった。

が話題となっている。BIMの概念は、建物のライ

筆者は、昭和45年4月号から、日本建築積算事

フサイクルにおいて建物に関係する多くのデータ

務所協会の会誌『建築と積算』に「コンピュータ

をデータベース化し、すべての関係者や工事に役による見積システムの研究」と題し、６回連載を

立つ情報をシームレスに提供するというものであ

行い、コンピュータの利用方法や積算プログラム

る。

（躯体及び仕上げ）について紹介をしている。まこの概念のモデリング（Modeling）とは建物のた当時は、コンピュータに対して関心が高まってデータを言うが、建物のデータをデータベース化いた時期であり、各所からセミナーの講師を頼ま

し、設計、生産、施設管理など様々な業務プロセれていた。その影響か、筆者のところには、建設スで利用するという考え方は以前からあり、それ会社や積算事務所の担当者から積算プログラムのらがBIMという言葉に統一されてきたと言えよう。

開発について相談が度々持ち込まれ、幅広い情報

BIMの狙いは、一つのモデルデータ（建物のを知る機会を得ることとなった。

データ）を建築生産の全プロセス（企画、設計、

昭和40年代は、利用するコンピュータは大型機仮設計画、調達、施工、保全維持など）で使うこであり、費用も高く、一部の企業での利用に限らとであり、それによってプロセスの上流のデータれていたが、昭和50年代に入ると、オフコンや小が決まれば、事前に下流の業務での評価やチェッ型コンピュータが出回り、昭和60年代になると16クができ、常に全体のプロセスやパフォーマンス

ビットプロセッサを搭載した高性能なパソコンがを見ながら建物を完成させることができる。

廉価で登場し、コンピュータの利用は一気に拡大

ここで重要なことは、BIMは、積算や見積りのし て い っ た。 8 ビ ッ ト プ ロ セ ッ サ の 小 型 コ ン

分野にも大きな影響を及ぼすということである。

ピュータによる積算プログラムも開発されたが、それはBIMによって自動積算の可能性が出てきた

8ビットプロセッサのアーキテクチャーには無理ということであり、企画段階から保全維持まで全があり、利用効果は限られていた、16ビットプロ

プロセスにおけるコスト算定が自動積算を駆使しセッサのアーキテクチャーは、大型機と同じ構想て様々な形でアウトプットできるようになることでできており、開発が飛躍的に伸びた。

である。

平成時代に入ると通信回線網の利用も進み、平BIMは、これまでの技術系ソフトにも大きな影響

成も10年を過ぎた頃からインターネットが広く普を及ぼし、これからは建築生産関係の技術系ソフト

及し、機器の更なる低価格化とともに１人１台体

は、BIMに統合されていくと思われる。現在は、試制となり、メールによる情報交換やホームページ

行錯誤の段階にあるが、近い将来、建築界ではBIMからの情報検索など日常業務はコンピュータなし

が主役となることは間違いなさそうである。

では進まなくなってしまった。現在では、利用機
器もデスクトップのパソコンだけでなく、携帯して利用するタブレットやスマホなどインターネッ
トによる連携利用と合わせて多彩化している。
市販の積算ソフトは、昭和50年頃から発売が開始されたが、その後、利用者からの要望を受け、販売会社は改善を繰り返し、かなり完成度が高い
システムとなっている。今日では、自社開発のソ

図２

BIMと積算関連業務

建築コスト研究

No.98

2017.713

特集

建築積算のあゆみ

さ ら に 最 近 は、AI（ 人 口 知 能、Artificial

き出し（その１）』として、CFT構造、免震、制Intelligence）の活用が盛んとなってきており、

振構造、PC工法、逆打工法について、基本からAIを取り入れた積算ソフトなども開発されてく

体系的に建築技術と積算基準を理解する書籍を発ることが予想される。またAIは、BIMにも取り行している。

入れられ、現在は困難となっている積算ソフトとの連携も容易となるかもしれない。

このような現行の積算基準などで扱えないような分野に対し、今後も調査研究していくことにしている。現在、PCMシリーズは、８冊刊行しているが、刊行された書籍をテキストとして講習会を開催し、人材の育成に務めている。

積算職能は、拡大している。これは建築産業を一方、日々進化する情報技術も見逃せない。

取り巻く社会環境が変化してきていることによ

建築生産活動に関係する技術系ソフトは、徐々にBIMに統合されていく。積算職能もBIMの進展る。
建築積算は、建築生産活動の上流から下流までによって変化し、発展していくと思われる。現在

すべてのプロセスにおけるコストに関与し、建築の数量計算は自動的に行われ、積算職能は自動的のものづくりにおいて機能と経済性のバランスをに計算された数量の評価に中心が移っていくと予図り、社会にとって価値（バリュー）の大きい建想される。実は、建築工事費の決定要因は、数量

築物の創造に貢献することを目的としている。

だけでなく仕様も重要である。これからの積算職

そこでこの変化する社会環境の中で適切に積算能には、仕様に明るいことが求められ、BIMの利職能を発揮できる人材の育成が欠かせない。日本

用においても設計者に仕様のアドバイスを行う積

建築積算協会では、資格取得をキャリアのスター

算職能が必要になってくると思われる。

トとして、その後、能力向上によるキャリア形成のため、継続して資格者を支援していくというコンセプトに基づいて、建築コスト分野における人材の育成体系の開発に取り組んでいる。
その第１弾として、平成28年8月、ゼネコンを対象とした人材育成体系を発表した。引き続き、
設計事務所やCM会社など、発注者側のコスト技
術者と積算事務所のコスト技術者を対象とした人材育成体系を開発し、あらゆる職域でコスト技術者が活躍できるような環境整備に務めたいとしている。
PM（Project Management）もコストが重要であり、日本建築積算協会は、ProjectとManagementの間にCostを入れたPCM（Project Cost Management）
を推奨し、積算職能の向上に務めている。その一環としてPCMに求められる知識や技術を調査研究
し、PCMシリーズとして書籍の刊行を進めている。
建築技術の発展は目覚ましく、様々な構造や工法が開発され、現行の建築数量積算基準では扱いきれなくなっている。そこで最近は、『プロの引14

建築コスト研究

No.98

2017.7

何事も人が基本であり、積算職能においても人材の育成こそが最大の課題と言えよう。