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更新日時:2016/02/12 18:30:00

印刷日時:16/02/12 18:32

四 半 期 報 告 書(第63期第３四半期)

ニプロ株式会社
E 0 2 6 8 8

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更新日時:2012/11/13 17:44:00

印刷日時:16/02/12 18:32

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ニプロ株式会社

更新日時:2016/02/12 18:32:00

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目

印刷日時:16/02/12 18:32

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【電話番号】

大阪06(6372)2331(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経営企画本部長【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

余

余

彦

語

語

岳

仁

岳

仁

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第62期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第63期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

第62期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

240,101

274,061

325,084

経常利益

(百万円)

18,49013,884

19,661

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

14,52013,96812,470

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,0795,696

32,791

純資産額

(百万円)

152,945

177,449

178,810

総資産額

(百万円)

656,843714,613695,306

(円)

95.63

82.35

80.96

(円)

85.82

―

―

(％)

21.6

23.4

24.1

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第62期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至
58.80

第63期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日
平成27年12月31日
49.05(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第63期第１四半期
連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４．第63期第３四半期連結累計期間および第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜医療関連事業＞
新規連結：Infraredx,Inc.
持分法適用除外：Infraredx,Inc.
＜硝子関連事業＞
連結除外：上海日硝保温瓶胆有限公司― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月27日の取締役会において、当社の連結子会社であるニプロダイアグノスティクス,Inc.の発行済全株式を中国のSinocare Groupに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年１月７日に譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済の減速、原油相場の下落、米国における利上げなどの影響により、本格的な回復基調へのシフトとは至りませんでした。わが国経済においても、中国景気の影響および新興国
経済の減速、更に中東を震源地とした世界情勢の不安定化によりいっそう先行き不透明感が強まりました。このよ
うな状況下におきまして、当社グループは引き続き売上の拡大と、生産コストの低減に取り組み、ユーザーの安全を最優先として業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.1％増加の2,740億61百万円となりました。利
益面におきましては、営業利益は前年同期比34.3％増加の184億31百万円となり、経常利益は為替差損の計上もあり、前年同期比24.9％減少の138億84百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少などにより、前年同期比3.8％減少の139億68百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門では、注射・輸液関連製品や経腸栄養関連製品、検査関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品が引き続き堅調に推移し、特に透析関連製品において、HDFフィルタ
ーと透析用監視装置の売上が大きく伸長しました。また、心臓外科（CVS）関連製品においても、当四半期では前年同期並の売上高に復調しました。他方、医薬営業部門では、後発医薬品促進策のもと、更なる市場の拡大が図られ、既存製品の拡大と６月の追補収載品目の発売開始により、売上高は堅調に推移しました。しかしながら12月追補収載品目の発売においては、数十社の発売メーカーがしのぎを削る状況の中、市場における価格競争は激化する状況が続いており、売上・利益ともに大きな影響を受けております。当部門では引き続き調剤薬局ならびにDPC 病院への販売促進活動を強化するとともに、医薬品卸との連携を通じ、経口剤・外用剤のシェア拡大を図り、注射剤においても一層の情報提供活動に努めてまいります。
海外販売におきましては、透析関連製品やホスピタル関連製品の販売強化により、好調な販売を維持することができ、前年同期に比べ、売上は大幅に伸長しましたが、外国為替市場の影響による為替差損の発生等により利益減となりました。

― 4 ―また、医療現場の要望に迅速に対応し販売を拡大するため、海外販売組織網の強化をはかり直販活動を推進してまいりました。エクアドル共和国においては、米国子会社であるニプロメディカルコーポレーションの同国における４番目の拠点としてポルトビエホ営業所を10月に開設、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応え、同国における市場プレゼンスを高めてまいります。また、インドにおいてもラ
クノウ、コーチン、アーメダバード、ジャイプールの４都市に新たな支店開設を計画、３年を目処に同国のすべての州に拠点開設を行い、インド全土での販売網を確立すべく進めてまいります。加えて、海外新工場（インド・インドネシア・バングラデシュ、中国合肥）では生産の安定化が進み、確立された品質システムのもとで生産拡大を実現して所在国および周辺地域を中心に販売を大幅に拡大し、売上増に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は2,028億37百万円(前年同期比15.7％増)、セグメント利益(営業利益)は215億55百万円(前年同期比22.0％増)となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、従来の受託製造のほか、経口剤、外用剤の製剤設計からの開発受託、更にはバ
イアル、シリンジ、バッグといった包装容器から開発・供給できる特徴を活かした開発受託、ならびに付加価値の向上および差別化を目指したライフサイクルマネジメントの支援など、多様できめ細かな幅広い受託営業に努
めてまいりました。また、バイオ医薬品ライン、経口剤および注射剤の高生理活性医薬品製造棟といった専用ラ
インでの受託製造の拡充に注力いたしました結果、堅調な推移を示しました。
また、医薬品包装容器・医薬品調製・投与デバイスに関しましては、医薬・ワクチン用ゴム栓、キット製剤用
容器はもとより、小容量バッグ、プレフィルドシリンジ（プラスチック・ガラス）用部材等、医療現場における多岐にわたるニーズに対して、当社独自もしくは各製薬メーカーとの共同開発により各々の医薬品に適した容器、システムを提供することで順調に推移しました。さらに医療費抑制政策のもと、国内外の製薬メーカーとともに、将来のキット化（当社独自の医薬品＋医療機器のコラボレーション）、自己注射システム化、剤形・投与
経路変更を視野に入れた総合的な医薬品のライフサイクルマネジメントによる協力を行ってまいりました。
この結果、当事業の売上高は462億67百万円(前年同期比7.7％増)、セグメント利益(営業利益)は81億68百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
＜硝子関連事業＞
医療用包材事業におきましては、従来の商材のほか、グローバル化する顧客のニーズおよび新規需要の獲得にむけ学術営業活動を展開する一方、より安定性の高い品質が求められる注射製剤と充填工程に対応するための新しい商品と技術の開発を国内外において推し進めてまいりました。
国内部門につきましては、硝子生地管およびバイアル、プレフィルドシリンジを中心に堅調に売上を伸ばしました。GMP 品質保証体制の更なる充実を目的とした医療用包材の工場である「びわこ工場」は新設備の本格稼働に伴い、高品質な医療用硝子容器の生産体制を整え、今後グローバルに展開する顧客ニーズに応えるべく事業展開しております。
海外部門につきましては、欧州、米国などの成熟市場においては、需要の拡大するシリンジ・各種バイアル等の高付加価値製品の販売拡大、また中国、インド、ロシアなどの新興国市場においては硝子生地管およびアンプ
ル・バイアル等の販売拡大により，それぞれで増収増益となりました。特に新興国市場の中でも最大の市場である中国においては、政府当局の号令の下、従来品に比べより品質のよい医療用硝子容器へと大きく市場が変遷していく中で、高品質製品導入のための設備投資を行い、さらに11月に中国の既存３工場を統括する現地法人を上海に設立し、高品質市場への参入を加速させております。
当事業につきましては、硝子容器に加えゴム栓、プラスチック容器など医療関連および医薬関連の両事業で培ってきた製品・技術との融合により、総合的なファーマパッケージング事業への変遷を当期より推進しております。また、製品開発の面では益々グローバル展開が加速する製薬会社の開発要求に応えるため、当社各拠点における製品仕様、サービスのグローバルスタンダード化を推進しており、今後も引き続き、ユーザー目線に沿った
製品・サービスの提供を行い、事業拡大を行っていく上で、既存製品の生産能力増強、品質向上、新規製品の投入のための効果的な投資を国内外で積極的に行ってまいります。
その他の硝子関連商材については、魔法瓶用硝子では海外向け需要の低迷がありましたが、当部門全体の売上は堅調な推移となりました。
この結果、当事業の売上高は249億32百万円(前年同期比15.0％増)、セグメント損失(営業損失)は10億63百万円(前年同期比51.8％減)となりました。

― 5 ―＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸による売上高が24百万円(前年同期比70.9％減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比51.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,146億13百万円で、前連結会計年度末に比べ193億６百万円の増加となりました。このうち流動資産は121億５百万円の増加、固定資産は72億円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が58億49百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、のれんが42億８百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は5,371億64百万円で、前連結会計年度末に比べ206億67百万円の増加となりました。このうち流動負債は11億31百万円の増加、固定負債は195億36百万円の増加となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備関係支払手形が64億64百万円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が206
億10百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は1,774億49百万円で、前連結会計年度末に比べ13億60百万円の減少となりました。このうち株主資本は79億60百万円の増加、その他の包括利益累計額は80億65百万円の減少となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.7％減少し、23.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は69億13百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
（医薬関連事業）※外用剤
コスメディ製薬株式会社とマイクロニードルの共同開発に関する契約を締結いたしました。患者の痛み軽減
やより良い効果を発揮する可能性のある「皮膚に貼る注射剤」という今までにない新しいタイプの経皮吸収製剤の製品化に向け開発を進めてまいります。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成27年12月31日) (平成28年２月12日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株
171,459,479
171,459,479
市場第一部であります。

計(注)

171,459,479

171,459,479――

提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

171,459

─

84,397

─635(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,704,220

―

―

―

―

―

1,704,220―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
947,300
普通株式
170,422,000
普通株式
90,179171,459,479

総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ニプロ株式会社
計

所有者の住所
大阪市北区本庄西
３丁目９番３号―

平成27年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

947,300―

947,300

0.55

947,300―

947,300

0.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成
27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

112,871
114,477
67,412
12,14922,913
6,963
16,341△2,783

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)※2

106,639
117,640
68,596
11,54326,062
12,81320,074△917

350,346

362,452

174,138△81,157

175,950△84,008

92,98091,942212,911△150,454

220,743△155,383

62,45765,36022,027
3,058△1,957

21,7633,215△2,100

1,100

1,115

31,242
42,619△32,232

32,40245,383△34,094

10,387220,195

11,288
223,872

26,364
1,625
16,37930,572
2,582
17,04244,36950,19664,076140
7,899
11,901△3,622

61,896467
6,862
14,660△5,79580,395344,960
695,306

78,091
352,161
714,613(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払役員賞与
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計51,750136,359
10,00027,840828
11,679
436
3,934
3,621
123
2,641
29,184

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

55,796
137,900
10,00028,302
1,088
8,343
－
3,235
4,966
364
※2
9,106
20,429※2

278,401

279,532

20,592
205,621
3,127
2,162
3,841
524
11
2,214

18,780226,231
3,779
1,969
4,035
547
10
2,277

238,095
516,496257,631
537,164

84,397635
58,885△1,686

84,397－67,316△1,521

142,231

150,192△2,31139
27,870
△170

△663
△14
18,131△91

25,427
11,150178,810695,306

17,361
9,894
177,449
714,613

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
段階取得に係る差損
貸倒引当金繰入額
その他

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
240,101
166,135(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
274,061
187,281

73,96660,23913,726

86,77968,34818,431

552
1,596
6,327
－
1,385

588
881
－
455
1,032

9,862

2,958

3,033
122
－
1,942

3,225
95
2,239
1,945

5,098
18,4907,505
13,884

637
3,402
－
59

272
－
1,601
180

4,099

2,054

238
12
1,894
－
－
319

199
51
289
2,238
816
304

2,465
20,124

3,900
12,038

7,753△2,541

5,863△7,8305,211
14,913392
14,520△1,967
14,00637
13,968

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
14,913(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
14,006

946
△22
3,217
52
△27

1,648
△53
△9,98279△1

4,166
19,079△8,3095,696

18,688
390

5,903
△206

― 13 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)

連結の範囲の重要な変更
ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.については新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
リギメディツィンテクニックGmbH他、計８社については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計
期間から連結の範囲に含めております。
ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.他、計３社については新たに設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、ニプログラスジャーマニーAGについては、当社の連結子会社であるニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbHを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会計期間から連結の範囲から除いております。
Infraredx,Inc.については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
上海日硝保温瓶胆有限公司については出資持分の譲渡契約を締結したことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲から除外しております。
持分法適用の範囲の重要な変更
Infraredx,Inc.については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲から除外
し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたしました。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結
財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が635百万円、利益剰余金が129百万円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37
百万円増加しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

手形割引高
前連結会計年度(平成27年３月31日)
169百万円

受取手形割引高
輸出手形割引高※２(ＵＳ＄ 107千)12

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
70百万円(ＵＳ＄ 428千)

51

期末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
―百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,065百万円

支払手形

―

625

設備関係支払手形―

4(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
19,765百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
22,487百万円

3,950

2,862

― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
普通株式
2,202
14.50 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
平成26年11月12日
普通株式
2,789
18.00 平成26年９月30日 平成26年12月９日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 平成26年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
普通株式
2,472
14.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成27年11月11日
普通株式
2,898
17.00 平成27年９月30日 平成27年12月８日 利益剰余金
取締役会(注) １ 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 平成27年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この変更に伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

175,364

42,966

21,686240,01783

240,101―

240,101

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,173

6,294

533

8,002

26

8,028

△8,028―

計

176,537

49,26122,220248,019110

248,129△8,028240,101

売上高

セグメント利益
17,664
8,572△2,20524,031
104
24,135 △10,408
13,726又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,408百万円には、未実現利益の調整額△2,052百万円、本社費用△8,356百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

医療関連

医薬関連

硝子関連

計

外部顧客への売上高

202,837

46,267

24,932

274,03724

274,061―

274,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,327

6,425

685

8,438

28

8,466

△8,466―

計

204,164

52,692

25,618282,47552

282,528△8,466

274,061

売上高

セグメント利益
21,5558,168△1,063
28,66050
28,711 △10,280
18,431又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,280百万円には、未実現利益の調整額△201百万円、本社費用△10,078百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「硝子関連」で37百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「医療関連」において、株式を取得したことによりInfraredx,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、
当該事象による前連結会計年度末からののれんの増加額は6,478百万円であります。

― 18 ―

(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
平成27年９月４日の取締役会において、持分法適用関連会社であるInfraredx,Inc.との間で、Infraredx,Inc.を存続会社として、当社子会社である株式会社グッドマンの子会社Goodman USA,Inc.が合併のために設立した新会社Nipro
Vascular USA Corporationとの合併を行うことで、Infraredx,Inc.をGoodman USA, Inc.の完全子会社とすることを決議し、平成27年10月１日に合併しております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称

Infraredx,Inc.

事業の内容

医療機器の開発・製造・販売② 企業結合を行った主な理由
当社グループがInfraredx,Inc.を子会社とし、当社グループの一貫した経営方針の下で、中長期な視点から迅速かつ機動的な意思決定を可能とすることにより、血管内超音波（IVUS）に関して世界の中心市場と位置付
けられる日本において、同社製品である「TVCイメージングシステム」の展開を確固たるものにすると同時に、海外における販売網の構築及び拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成27年10月１日④ 企業結合の法的形式
合併⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率

25.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率

74.94％

取得後の議決権比率

100.00％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）の取得企業の決定方法の考え方に基づき、Nipro Vascular USA Corporationを取得企業と決定しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成27年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

Nipro Vascular USA Corporationの時価等

取得原価

0百万円
0百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

2,238百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
6,579百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法および償却期間
投資効果の発現すると見積もられる期間による均等償却― 19 ―

２．共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ニプロ株式会社

医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売

ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.

欧州地区における持株会社② 企業結合日
平成27年12月22日③ 企業結合の法的形式
当社の子会社株式をニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.（当社の連結子会社）へ現物出資④ その他取引の概要に関する事項
当社はニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を通じた欧州をはじめとする海外事業の体制強化を図る
ことを目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.に現物出
資いたしました。
この取引における、現物出資対象会社のうち主なものは以下のとおりであります。
・ニプロヨーロッパN.V.
・ニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.
・ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.
・ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号の取引として処理しております。

― 20 ―

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

95円63銭82円35銭14,52013,968――普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

14,52013,968

普通株式の期中平均株式数(千株)151,839

169,629(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

85円82銭―――169,193―――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,111千株、当第３四半期連結累計期間883千株であります。

― 21 ―

(重要な後発事象)
１．子会社株式の譲渡
当社は、平成27年10月27日の取締役会において、当社の連結子会社であるニプロダイアグノスティクス,Inc.(以下、NDI)の発行済全株式を中国のSinocare Groupに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、平成28年１月７日に譲渡いたしました。
(1) 株式譲渡の理由
当社は平成22年３月に米国Home Diagnostics,Inc.(現NDI)を買収し、全世界で血糖自己測定器関連の事業に参入いたしました。以降、順調に販売を伸ばしてまいりましたが、北米を始め世界の市場で本製品に関する事業環
境が厳しさを増し、業界内では淘汰や再編の動きも起こっております。
本事業に関して単独で製品開発や投資を続ける施策などとも併せて検討した結果、中国を中心として血糖測定
関連製品などの検査関連製品により特化して事業展開を図っているSinocare GroupにNDIを譲渡し、今後は同社グループからの仕入品の販売という負担の少ない形で事業拡大を図るのがより効果的であると考え、今般の株式譲
渡を行いました。
(2) 当該子会社の概要①名称

ニプロダイアグノスティクス,Inc.

②所在地

米国フロリダ州フォートローダーデール③事業内容

糖尿病関連製品の開発、製造および販売(3) 株式譲渡先の概要①名称

Sinocare,Inc.

②所在地

中国湖南省長沙市③事業内容

血糖測定関連製品の開発、製造及び販売(注) 譲渡先であるSinocare Groupの中心企業であるSinocare,Inc.の情報を記載しております。
(4) 株式譲渡の概要①株式譲渡実行日

平成28年１月７日②異動前の所有株式数100株（所有割合 100.0％）③譲渡株式数

100株

④譲渡価額

273,751千ＵＳドル(約33,100百万円)⑤異動後の所有株式数－株（所有割合

0.0％）(5) 連結業績に与える影響
当該株式譲渡に伴い、約16,600百万円の売却益が生じる見込みであります。

― 22 ―

２．2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
当社は、平成28年１月13日の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、平成28年１月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
ニプロ株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)(2) 発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.0％ (各本社債の額面金額

10百万円)(3) 発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％(4) 発行価額の総額25,000百万円(5) 利率
本社債には利息は付さない。
(6) 払込期日及び発行日
2016年１月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)(7) 償還の方法及び期限2021年１月29日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(8) 新株予約権に関する事項①新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新
株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
②発行する新株予約権の総数
2,500個
③新株予約権の行使に際して払い込むべき金額(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、1,462円とする。
(ハ)転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数
をいう。

調 整 後
転換価額

＝

調 整 前
転換価額

×

発行又は
処分株式数

既発行
株式数

＋

１株当たり
の払込金額

×
時

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

― 23 ―

④新株予約権を行使することができる期間
2016年２月12日から2021年１月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
⑤その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
⑦当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
⑧社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
⑨資金の使途本新株予約権付社債の新規発行による手取金のうち、200億円を第８回無担保普通社債(償還期限：2016年
３月10日)の償還に、残額を第９回無担保普通社債(償還期限：2016年３月22日)の償還に充当する予定です。

２ 【その他】
平成27年11月11日の取締役会において、第63期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,898百万円

１株当たりの額

17円― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月12日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

坂

東

和

宏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

隆

志

印

業務執行社員

公認会計士

石

原

美

保

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月27日の取締役会において、会社の完全子会社である
ニプロダイアグノスティクス,Inc.の全株式を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年１月７日に譲渡している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年１月13日の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、平成28年１月29日に払い込みが完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

ニプロ株式会社【英訳名】

NIPRO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区本庄西３丁目９番３号【縦覧に供する場所】

ニプロ株式会社

佐

野

嘉

彦

医療システム営業部(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐野嘉彦は、当社の第63期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。