村からのお知らせ
榛東村内空間放射線量測定結果について

榛東村内各施設等において空間放射線量を測定しました
村で測定した村内各施設等の平成24年1月の放射線量の値は次のとおりです。

○基準値
0.23マイクロシーベルト／時（年間１ミリシーベルト）※ 原子力災害対策本部が示した面的な除染を実施する場合の被ばく線量○測定値について12月の測定以前は、群馬県立県民健康科学大学における測定機器の比較実験により得た測定値の補正方法を採用しておりました。しかし、当初より空間線量率が下がった場所がみられること、また、平成23年12月27日に環境省が「廃棄物関係ガイドライン」（※１）を公表したことなどの理由により、本村においても当該ガイドラインに示される補正方法を採用することとなりました。それに伴い、村所有の測定機器と群馬県衛生環境研究所所有の測定機器（※２）との比較実験を改めて行い、当該実験結果により測定値の補正方法の変更を行いました。但し、本補正方法において用いている補正係数（※３）は、ひとつであり、あらゆるレベルの空間線量率（※４）に対応させることは困難です。そのため、下の一覧表に示される測定値は、昨年12月の測定値と比べて高めに評価されている場所もあります。なお、測定値の補正方法の変更に際しましては、同大学大学院診療放射線学研究科専任講師 杉野雅人博士の助言を受けております。
測定機器：ハンディー型線量計（Ａ2700型 Mr.Gamma）※１ 「廃棄物関係ガイドライン」（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）※２ 日立アロカメディカル株式会社製 TCS-171B（現在最も測定精度が高いと評価されている測定機器）※３ 補正係数：測定機器毎にそれぞれ特性があるため、その特性による測定値の誤差を校正するための係数※４ 今回のような測定環境の場合、線量率が低いほど補正係数が大きく、線量率が高いほど補正係数は小さくなる。
榛東村内各施設等における空間放射線量測定結果一覧№

測定日

測定開始時刻測定場所

12

１月12日 13：00 役場・保健相談センター
新井790-1
１月11日 15：16 北部第２学童保育所（旧庁舎分室）山子田1258-1

34567891011121314
15

１月12日 9：47 中央保育園（兼 うぐいす学童） 山子田2531-19
１月12日 10：11 北部保育園
長岡1109
１月11日 13：46 南部保育園
広馬場1763-1
１月11日 14：07 南部第２学童
広馬場1156-1
１月11日 15：39 児童館
長岡1404-1
１月12日 11：20 榛東中学校 駐輪場
新井598
１月12日 11：40 榛東中学校 東グラウンド
新井175-1
１月12日 10：53 北小学校（兼 北部第１学童）
山子田1261
１月12日 8：57 南小学校
広馬場1142
１月12日 9：24 北幼稚園
山子田1322-1
１月11日 14：52 南幼稚園
広馬場1143-1
１月11日 14：26 南部コミセン（兼 南部第１学童） 広馬場1088
１月12日 14：36 総合グラウンド
山子田2037▶お問い合わせは、住民生活課（☎54-2211

住所

測定値（マイクロシーベルト/時）天気備考
地表
50㎝
1ｍ
0.114 0.095 0.093 晴れ 東側駐車場中央付近
0.097
0.079
0.109
0.094
0.099
0.124
0.051
0.063
0.084
0.035
0.088
0.089
0.115
0.106

0.093
0.074
0.088
0.102
0.090
0.106
0.058
0.047
0.080
0.049
0.091
0.099
0.094
0.114

0.093
0.068
0.079
0.098
0.080
0.101
0.060
0.052
0.075
0.050
0.081
0.092
0.083
0.109

晴れ 敷地中央付近
晴れ 園庭中央付近
晴れ 園庭中央付近
曇り 園庭中央付近
曇り 敷地中央付近
晴れ 園庭中央付近
晴れ 駐輪場中央付近
晴れ グラウンド中央付近
晴れ グラウンド中央付近
晴れ グラウンド中央付近
晴れ 園庭中央付近
曇り 園庭中央付近曇り 正面駐車場中央付近
晴れ 野球及びサッカーグラウンド境界付近

内線122）
へ○認定請求書の提出について
申請書の提出期限については平成24年３月31日（郵送の場合は平成24年３月31日の消印まで有効）までとなっており、期日までに提出を行えば10月分からの手当てを遡って６月に支給します。なお、３月の提出期限を超えた場合、平成23年10月分〜平成24年３月分までの子ども手当を受け取れなくなりますのでご注意ください。
■認定請求書提出窓口…榛東村役場子育て・長寿支援課■受付時間…平日

午前８時30分〜午後５時15分※上記の受付時間に間に合わず、閉庁後・休日・郵送を望まれる方におかれましては下記までご相談ください。
▶お問い合わせは、子育て・長寿支援課（☎54-2211

内線134）
へ
広報しんとう4

総務課よりお知らせ

村営住宅新井団地の入居者（一戸）を募集します■所在地…新井2427番地■募集戸数…１戸■間取り…６畳３室、台所、浴室、便所■１戸あたり面積…66.55㎡

至新井■家賃月額…17,200円〜 33,700円（所得によって変わります）■敷金額…入居時家賃の３か月分■入居予定日…平成24年４月下旬

○入居資格

下新井

次のすべてに該当する人
下新井団地

１ 村内に在住または在勤で住宅に困っている人。
２

現に同居し、または同居しようとしている親族がいる（婚約者を含む）。ただし、

至清野

単身者でも一定の条件を満たしていれば、申込みをすることができます。
３ 平成22年中の世帯全員の基準月収額（※）が以下の金額を超えない人。
①入居者または同居者が身体障害者１〜４級、精神障害者１〜２級または同程度の知的障害である場合は214,000円。
②上記以外の人は158,000円。
※ 基準月収額とは、世帯における１年間の総所得金額を計算し、そこから当てはまる控除額をすべて差し引いた残りの金額を12（カ月）で割った額です。
【控除の内容】○親族控除：申込者本人を除く入居しようとする親族、並びに所得税法上の遠隔地扶養の対象となっている人
一人につき38万円が控除されます。
○特別控除：入居しようとする親族（申込者を含む）、並びに所得税法上の遠隔地扶養の対象となっている人の中に次の該当する人がいる場合、それぞれの金額が控除されます。
・老人扶養親族､ 老人控除対象配偶者（70歳以上の扶養親族）…10万円
・特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）…25万円
・寡婦（夫）控除…27万円まで
・障害者控除…27万円
・特別障害者控除（重度１級２級の障害者がいる場合）…40万円
４ 市町村税の滞納のない人。
５

申込本人及び現に同居し、若しくは同居しようとする親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員でない方。

６

村内に居住し、独立の生計を営み、入居決定者と同程度以上の収入を有する保証人を一人立てられる人。

■選考方法…住宅に困窮する実情を調査し、入居申込者が多数の場合は公開抽選となります。
■申込書配付及び受付場所…榛東村役場総務課■申込書配布及び受付期間…平成24年３月５日㈪〜３月16日㈮午前８時30分〜午後５時15分（ただし、土曜日、日曜日、祭日を除きます。）▶お問い合わせは、総務課（☎54-2211

内線255）へ

子育て・長寿支援課よりお知らせ「こども手当認定請求書」が未提出の方へ○10月分からの手当を受けるには改めて申請が必要になります。
平成23年10月分からの子ども手当を受け取るためには、支給対象となる方かどうか審査が必要となります。このため今まで受け取っていた方も含め、対象のお子様を持つ全ての方は、申請が必要となります。申請に必要な用紙については平成23年11月上旬に発送を行っておりますので、未提出の方におかれましては右記提出窓口まで必要書類と併せて申請を行ってください。なお、認定請求書の提出が未提出の方については資格喪失状態となっているため、２月期の支払いが行われません。右記の提出期限までに提出を行っていただければ、６月期にまとめて支払い処理を行います。また、必要書類が不備の状態で提出されている方についても受付保留状態となっているため、２月期の支払いは行われません。

5

広報しんとう村からのお知らせ
沿道地権者のみなさまへ

竹林の伐採等のお願い
冬季は積雪による倒竹が発生しやすく、道路通行上の支障となる事例も多数見受けられます。これらが原因となり、車両や歩行者に事故が発生した場合には、竹林の所有者が賠償責任を問われることがあります。
（民法第717条：土地の工作物の占用者及び所有者の責任 道路法第43条：道路に関する禁止事項）
道路に倒れた竹は渋滞を引き起こすばかりか、竹を避けた車両が対向車と衝突、死亡事故につながることもあります。
所有されている道路沿いの竹林で、道路の通行に支障をきたすことが予想される竹がある場合は、伐採をお願いします。
また、緊急の場合は、道路通行の支障となる竹木や枝などを予告なく伐採・撤去することがありますので、ご理解をお願いします。
【作業時の注意事項】
・電線や電話線が近くにある場合は、事前に東京電力やＮＴＴに連絡し、管理者の立ち会いのもと、行ってください。
・作業の際には、車両や歩行者の安全を十分確保し、また、転落等の事故が起こらないように十分注意してください。
▶お問い合わせは、建設課（☎54-2211

内線232）

農振（農用地区域）除外について農振除外の手続きは3月30日までに村では、豊かな住みよい農村環境を確立するため、「榛東農業振興地域整備計画」を策定しています。農業振興地域整備計画は、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づいて市町村が定める計画です。この計画は、農業の振興を図るべき地域（農業振興地域）を明らかにし、土地の有効利用と農業の近代化を総合的に進めることを目的としています。

○農振除外とは農業振興地域内には、農用地として利用するための土地の区域を定めており、これを「農用地区域」といいます。
農用地区域は、優良な農地の保全（農地を守る）のため、土地基盤整備などの農業施策を重点的に行うために、農業以外の目的での利用が制限されています。
例外として、農振法に規定されている除外要件の全てを満たしている場合に限り、この制限を外し（農用地区域から除外）、農地から宅地等への農地転用が可能となります
この「農用地区域からの除外」のことを、一般的に「農振除外」と呼んでいます。

○農振除外の手続き
農振除外の手続きは、産業振興課で行います。受付期間と必要書類は次のとおりです。
■受付期間…３月１日㈭〜３月30日㈮■必要書類①申出書（産業振興課に用意してあります。
）④案内図（申請地の位置や付近の状況がわかる地図、住宅地図など）②公図の写し⑤事業計画の概要がわかる図面③全部事項証明書（土地登記簿謄本）など○農用地区域への編入
農振除外申請は、「必要性及び緊急性のある開発計画に基づいて農地を農業以外の目的（宅地等）に利用する場合」に行われます。農振除外決定後、すみやかに農地転用が行われない場合は農振法に違反した状態となってしまいます。
農振除外後、開発計画がなくなってしまった場合などは、農用地区域へ編入する（戻す）手続きを行ってください。受付期間は、農振除外と同じです。

○用途区分の変更
農用地区域内の農地を、農業用施設（畜舎・堆肥舎・農機具格納庫・農産物直売所など）として利用するためなど、農業上の用途を変更する場合は、「用途区分の変更」の手続きが必要です。なお、用途区分の変更を行っても、農用地区域であることには変わりはありませんが、農地法で定義する「農地」ではなくなる場合には農地転用が必要となります。
また、農業用施設を建設するために農地転用の手続きを行っていても農用地区域であることには変わりがありません
ので、当該農業用施設を取り壊し、住宅等を建設する場合はあらためて農振除外が必要となります。
▶お問い合わせは、産業振興課（☎54-2211

内線223）
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