平成３０年第３回（９月）大郷町議会定例会会議録第１号
平成３０年９月６日（木）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（なし）
地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

教育長

鹿

野

参事

残

間

俊

典

君

総務課長

浅

野

企画財政課長

熊

谷

有

司

君

まちづくり推進課長 伊

藤

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

遠

藤

保健福祉課長

千

葉

伸

吾

君

農政商工課長伊藤

地域 整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

鎌

田

学校教育課長斎

藤彦

君

社会教育課長千葉

雅事務局出席職員氏名
事務局長

遠藤龍太郎

次長

齋藤由美子

主事

議事日程第１号
平成３０年９月６日（木曜日）

午前１０時開会

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告
―１―

上野亮太

毅

君

辰

夫

君

義

継

君

努

君

長

治

君

光

一

君

昭

君

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告

日程第６一般質問〔４人

８件〕

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

議長の諸般の報告

日程第４

委員会報告

日程第５

町長の行政報告

日程第６一般質問〔４人
午議長（石川良彦君）

前８件〕
１０時００分開会

皆さん、おはようございます。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年第３回大郷町議会定例会を開会いたします。
開会に当たり一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、公私共に御多用のところ御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
本定例会は、各種議案の審議とともに、平成29年度の決算を審議する
重要な会議であります。提案されたそれぞれの議案については、後刻町長より詳細に説明されることと思います。議員各位におかれましては、
議会の使命を十分理解し、町民の代表機関としての機能を発揮するために、綿密、周到な審議により十二分に検討を加え、民意を正しく政策に反映させ、バランスのとれた適正にして妥当な議決に達せられるよう念願するものであります。
さて、暦の上では二百十日を過ぎ、新涼の候を迎えましたが、ことしの夏は気温の高い日が続き、８月１日には仙台市の観測所で観測史上最高の37.3度という気温を記録しております。命に危険を及ぼす暑さ、また熱中症に厳重警戒などの気象予報が連日発令され、黒川地域においても60人を超える方々が熱中症の疑いなどで緊急搬送される異常事態となっていると聞いております。
また、全国的には、７月上旬に平成30年７月豪雨、いわゆる西日本豪
雨が発災し、岡山県、広島県、愛媛県を中心に死者、行方不明者が230人を超す甚大な被害をもたらしました。ほかにも各地においてかつて経験―２―

したことのない自然大災害が多発しております。今回犠牲になられました方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました地域住民の方々に対し、心からのお見舞いを申し上げますとと
もに、早期復旧を御祈念申し上げるものであります。
「災害は忘れたころにやってくる」は過去の話であります。災害は必ずやってきます。このことを念頭に、本町においても一層の防災、減災対策の充実強化が求められていると考えます。
また、西日本豪雨に対しまして、議員各位より寄せられました義援金、見舞金につきましては、県議長会を通し、被災地、岡山、広島、愛媛３県に送らせていただくことに決定をいたしました。このことについては改めてこの場で感謝を申し上げたいと思います。
また、本町の基幹産業である稲作については、この猛暑続きにより一部高温障害等が懸念されますが、８月15日現在の作柄概況は、やや良となっており、平年並の収穫が予想されるということであり、一応の安堵をしているところでもございます。
残暑厳しい折ではございますが、皆様にはひとしお御自愛を賜り本会議の審議に御精励くださるようお願いを申し上げ、開会の挨拶といたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、10番高橋壽一議員及び11番 石
川秀雄議員を指名いたします。
日程第２議長（石川良彦君）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月21日までの16日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月21日

までの16日間と決定いたしました。
日程第３議長の諸般の報告―３―

議長（石川良彦君）

日程第３、議長の諸般の報告を行います。

私から報告いたしますが、お手元に配付した報告書により報告にかえさせていただきます。
日程第４議長（石川良彦君）

委員会報告

日程第４、委員会報告を行います。

各常任委員会の閉会中における所管事務調査について各委員長より報告を求めます。まず、総務産業常任委員長
総務産業常任委員長（佐藤千加雄君）

佐藤千加雄議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告いたします。
議長（石川良彦君）

次に、教育民生常任委員長

教育民生常任委員長（和賀直義君）

和賀直義議員。

……（委員会報告書を朗読）……（朗読文省略）……（報告書は末尾に掲載）……以上、報告いたします。
議長（石川良彦君）

以上で委員会報告を終わります。
日程第５

町長の行政報告議長（石川良彦君）

次に、日程第５、町長の行政報告をいただきます。町長。

町長（田中皆さん、おはようございます。

学君）

行政報告を申し上げる前に、けさ３時８分北海道で震度６強の大変強い地震が発生いたしました。被災地や被災者に対し、この場より町民各位とともに、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
また、本町で既に北海道の清水町と災害時相互助成に関する協定を結んでいる町のけさの地震の状況を総務課長が確認したところ、向こうの総務課長と直接電話がつながり、清水町では公共事業や民間施設にも被害のないことが確認され、大変うれしく思っているところでございます。
さて、本日ここに平成30年第３回大郷町議会定例会を招集いたしまし
たところ、議員の皆様におかれましては、時節柄何かと御多用の中御出席を賜りまことにありがとうございます。
平成30年度がスタートして、既に上半期が過ぎようとしてございます。
議員の皆様を初め町民各位におかれましては、日ごろより町政運営に対し、御指導、御協力を賜ってございますことに心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
８月４日に開催されました第７回おおさと夏まつり、おかげさまで天候にも恵まれ、町内外から多くの皆さんに御来場いただき、無事盛会のうちに終えることができましたことを、実行委員会を初め、関係団体、―４―

協賛をいただきました企業や個人の方々など、夏まつりにかかわっていただいた全ての皆様に心より御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。
ことしの夏は、西日本を中心とした豪雨災害が多発するなど、各地で甚大な被害をもたらしており、ここで被災した多くの皆さんに対し、心よりお見舞いと御冥福を申し上げたいと思います。
また、全国的に猛暑が続き、仙台においても観測史上第１位となる
37.3度を記録し、台風も多発するなど、異常な天候となっております。
幸い本町には直接的な影響は出ておりませんが、これからの収穫の秋を迎えることから、今後の気象状況が懸念されるところでございます。田
園風景も徐々に黄金色に日々深まってまいりますことから、この先の平穏な天候と五穀豊穣を期待するものであります。
それでは、６月第２回定例議会以降の行政報告をいたします。
７月１日平成30年建町記念式典を挙行いたしましたところ、議員の皆様の御協力と多くの御来賓の方々に御臨席をいただき、町政功労者への表彰や感謝状の贈呈、叙勲を受章された方々の勲記の御披露などを行いました。
来年は大郷町が合併して65周年、町制を施行して60周年となる節目の年を迎えることから、記念事業の開催に向け、合併65周年記念事業プロ
ジェクト委員会を発足させたところでございます。今後、当初予算編成
時期までに事業内容の検討を行ってまいりたいと存じます。
本年５月から開催している町民会議につきましては、これまで公共交
通、道の駅改革、交通安全などについてテーマを設け、町民の方々からさまざまな御意見をいただいているところであります。今後も毎月第３月曜日に実施し、町民の意見を町政運営に生かしていきたいと考えているところであります。
次に、公共交通に関しては、３月に実施した公共交通に関するアンケート調査や５月に実施した町民会議での意見を踏まえ、新交通システムを導入いたしますととともに、具体的には75歳以上の高齢者世帯の方々を対象とした新交通ふれあい号により外出支援事業を開始するものでございます。来年１月から９月までの間、試行運転を実施し、利用者や交通ニーズを検証しながら来年10月の本格運行へ向け、制度設計してまいりたいと考えているところであります。
次に、交通防災に関しては、平成30年度大郷町消防団消防演習を６月に実施し、各分団の小隊訓練、小型ポンプ操法訓練などを行い、消防技―５―

術の向上を図ってまいりました。
また、本町では、８月14日をもって交通死亡事故ゼロ４年間を達成したところであります。これは、県内の自治体の中でも第５位となる記録であり、今後も交通指導隊や交通安全協会、交通安全母の会などの関係
団体と連携し、引き続き交通死亡事故ゼロ及び交通事故減少に向けた取り組みを推進してまいりたいと思います。
次に、定住促進に関しては、鶉崎地区の恵の丘について６月20日から分譲を開始し、８月末まで11区画の応募申し込みがございました。現在残り９区画の早期完売を目指しているところであります。
次に、地域振興に関しては、４月に任命した２名の地域おこし協力隊
は、地域にもなれてきたところでございます。今後の活躍が期待される
ところであります。現在新たに２名の協力隊員を募集しており、本町の地域活性化につなげてまいりたいと思います。
次に、産業振興に関しては、大郷町に進出した３農業法人のうち、イグナルファーム大郷は、年内には栽培、出荷開始予定となっております。
東北アグリヒトは６月末に地鎮祭を行い、来年には栽培、出荷開始を計画しているところであります。村上農園は、平成30年中の操業開始を目指しているところであります。
放射性濃度が8,000ベクレル以下の農林系廃棄物の試験焼却につきましては、黒川環境管理センターにおいて、７月から今年度分の焼却も開始
いたしましたが、空間放射線量の数値などは全て基準値以内でございます。安全性が確認されているところであります。低レベルの汚染牧草についても牧草地へのすき込み処理を10月から行う予定で関係機関と調整しているところでございます。
７月上旬に破損し、緊急工事で対応しておりました吉田川の行井堂堰につきましては、今後宮城県が工事主体となって応急工事を行い、来年度以降の農業用水の確保に努めてまいります。
また、商工振興の一環として今年度も黒川商工会において７月１日から大郷マルチ商品券の販売を開始しておりますが、町内の方々から大変好評を博しているところでございます。
次に、生活環境基盤の整備に関しては、地元から要望のありました生
活道路鶴野線の測量設計業務に着手しており、来年度の工事施工を目標に進めているところであります。
また、震災復興関連の大型車両の通行による損傷が著しく、町道長福寺東成田線については、舗装復旧工事の発注準備を進めており、今年度―６―

中に完成を予定してございます。
また、豪雨のたびに道路が冠水し、通行止めになっている後谷地地区については現在、宮城県において県道利府松山線と町道愛宕下丸山線の交差点改良工事を進めているところであります。
次に、子育て支援に関しては、教育と保育を一体的に提供するための施設として、幼保連携型認定こども園を開設する準備を進めております
が、運営法人選定委員会の審査結果を受けて、大郷保育園を委託している社会福祉法人みらいを運営法人候補者とすることに決定をいたしました。今後平成32年４月の開園に向け認定こども園への移行準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、教育の推進に関しては、外国語指導助手ＡＬＴのセス・エッケ
ビーン先生が５年間の任期満了を迎え、後任にスコット・シュライバー
先生が着任いたしました。
また、経年劣化しておりました学校給食センターの厨房機器一式を夏
季休業期間中に更新し、２学期の給食提供から稼働してございます。
第４回ふるさと秋まつりについては、実行委員会を７月に立ち上げ、生涯学習フェスティバルやファミリーマラソン、おもてなしの部などの開催に向け準備を進めているところであります。
最後に、今定例会に提案しております議案の概要を申し上げます。
報告関係では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平
成29年度の健全化判断比率及び資金不足比率の２件を報告いたします。
人事案件につきましては、教育委員の任期満了に伴う任命同意を求めるものでございます。
一般議案につきましては、大郷町町営住宅条例などの条例改正３件と黒川地域行政組合規約の変更について御提案をいたします。
次に、平成29年度各種会計の決算認定９件、平成30年度の各種会計補
正予算９件を御提案申し上げております。詳細につきましては、後刻担当課長より説明をいたしますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

以上で、町長の行政報告を終わります。
日程第６議長（石川良彦君）

一般質問

次に、日程第６、一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次発言を許します。
―７―

２番大友三男議員。
２番（大友三男君）

議員番号２番。それでは、一般質問通告書に従いまして

一般質問をさせていただきたいと思います。
大綱１番、大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略について。
平成28年１月の人口ビジョン案で示された国立社会保障人口問題研究
所の推計によると、2040年に6,033人、2,060年には4,168人、2010年の本町人口と比べると53％減少すると推計され、本町では人口減少を克服
し、活力ある地域社会の実現を図るため、平成27年度に策定し、平成28年度から平成31年度までの事業ということで毎年度ごとに計画、実行、確認、行動などの進捗状況や達成度を確認するとされています。
そこで、ことし３月議会で、どのように人口減少対策に取り組むのかとの赤間議員の質問に、町長は「大郷町まち・ひと・しごと創生総合戦
略を基本とし、公約を組み入れた中で定住推進の具体的な施策を講じていく」と答弁しています。この答弁を踏まえ、平成28年１月に案として示されたその基本目標として、
１番目、産業振興による安定した雇用を創出し、活力のある町を創る。
２、移住・定住促進などで新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る。
３、若い世代が結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る。
４、時代に合った暮らしやすく住み続けたいまちを創る。など、各目標ごとについて、町長は今後具体的にどのように取り組んでいく考えなのか、平成27年９月に実施した町内居住者10代から40代に対してのアンケート結果を参考に４点について伺いたいと思います。
まず、１点目、30代から40代の意見が多かった町内雇用創出について、前町長は、２期８年で平成23年４月創業の高木商店や、間もなく開業すると思われる農業法人株式会社村上農園、株式会社イグナルファーム大郷、株式会社東北アグリヒトなどの企業誘致を進め、今後約240人の雇用の予定がありますが、田中町長は昨年８月の町長選挙で再選されてから４期目に入り１年が経過しました。今後どのような形で雇用創出を実現していくのかお伺いしたいと思います。
２点目、移住・定住推進事業について、前町長は大郷町の人口は定住促進事業ですぐに9,000人になると議会で答弁していました。現状は全
く逆で平成28年度は154人、平成29年度は120人と、毎年100人以上の人
口減少が数年続いている状況にあり、現時点の大郷町人口は約8,200人、このまま人口減少が続けば、将来本町単独自治体としての存続が難しく―８―

なると思われます。このような状況下、本町の移住・定住促進事業の一つとして、町長の報告にもあったように、恵の丘は８月30日現在、20区画の分譲宅地契約件数は11件、残り９件となっているようですが、今後田中町長として、恵の丘分譲事業のほかにどのような移住定住促進策を講じ、町外の方に移住していただき、人口増を図っていくのかお伺いします。
３番目、結婚、出産、子育て支援の中で、特に子育て世代の意見が多かった本町の子育て支援事業についてお伺いします。
前町長は、大郷独自の子育て支援として平成22年度から学校給食費の父母負担の２割軽減、平成28年度からは18歳まで医療費無料なども実施してきましたが、さらなる子育て支援として、学校給食費完全無償化や、小中学校入学時の運動着無償支給などを数年にわたり、複数年にわたり議会で強く要請を続けてきたところ、前町長には平成29年度小学校入学時の運動着無償支給を実現していただき、今年度に至っては、前町長のときに実現しなかった園児を含む学校給食費の完全無償化や中学校入学時の運動着無償支給などを田中町長に実現していただきました。しかし、
平成29年６月議会で、前町長から提案され、全議員が賛成し、平成31年度から実施することになっていた幼稚園の３歳児教育を田中町長は予算がかかり過ぎると突然中止し、民間運営の幼保連携型認定こども園にするため、平成32年度に延期したわけですが、ただ何もしないで延期するのではなく、平成31年度の保育園や幼稚園入園時の制服や運動着の無償支給など、さらなる子育て支援の拡充を図るべきと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。
４番目、①といたしまして、暮らしやすく住み続けたいまちの実現のためと、前町長は複数年にわたり町内各地区に出向いて、町政懇談会を開催し、広く町民の意見、要望を聞きながら行政に反映させるとしていました。さらに、平成27年９月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略事
業の参考にするとして、大郷町で暮らすための条件のアンケート調査をし、その結果として、従来では通勤、通学のための公共交通強化、この意見は町外の方へのアンケートでも同じ意見が全回答89件中、25件、全体の約27％と多く、20代から40代では就業の場の確保、子育て支援の充実、未婚の方の第１位なども就業の場の確保、そのほか男女が交流する機会を設けてほしいなど、若い世代の意見、要望を田中町長はどのように捉え、どのような対策を講じていくのかお伺いしたいと思います。
②町民会議と称して「町民に役場に来てください」と言うのではなく、―９―

町長のほうから各地区に出向き、町内全域にわたり広く町民の方々の現実的な意見、要望を聞き、その意見を町政に反映させることが町民第一主義の基本と思いますが、町長の考えをお伺いします。
大綱２番、町道、赤道の整備状況について。
議会活動の議員活動の一環として、町内各地区を歩きながら、町民の方々の町に対しての要望を伺うと、町道や赤道の舗装整備、側溝整備などが多く占めています。平成28年度６月議会で、赤道を含む生活道路の舗装や、路肩のラインを二重にするなどの改良整備を要請したところ、前町長は「町の道路整備に関する要綱に基づき整備を行う」との答弁だ
けで、通学路以外一向に改善されなかったため、ことし３月議会で町民の生活に密接している町道、赤道を含む生活道路の舗装整備や、歩行者の安全の確保が難しい歩道のない町道の路肩ラインを二重にするよう、再度要望したところ、田中町長は「道路整備に関する条例、要綱など、一部見直しも考え、少ない予算でできる簡易舗装など、町道や生活道路の整備を考えたい」と前向きな答弁をしていましたが、３月以降、生活道路の舗装や二重ライン整備が何件実施されたのか、さらに今後どのような計画で実施していくのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中お答えいたします。

学君）

大郷町まち・ひと・しごと創生戦略、一言で言って、この創生戦略は、町民が大郷町に住んで、得のある町にすることがこの創生戦略の目的ではないかと私は考えております。そういう中にあって、（１）の雇用 創生については、私はこれまでも述べてきたように、農業こそがこれからの成長産業であると、こう考えております。これから創業を予定している農業法人にとどまることなく、農業と医療、福祉、環境と連携した異業種参入を加え、裾野の広い産業として成長、発展をさせていきたいなと、こう考えているところであります。
また、工業系企業の誘致につきましては、仮称でございますが、新川
内工業団地の件もございましたが、民間活力導入による誘致をただいま模索しているところでございます。まちづくりコーディネーターや宮城県に派遣している職員からのさまざまな情報を活用しながら、積極的な誘致活動で新たな雇用創出を図ってまいりたいと考えております。
（２）の移住・定住促進については、恵の丘は、20区画中、11区画の申し込みをいただき、そのうち、町外から申し込みは５件となっており―１０―

ます。その分譲を契機として、現在取り組んでいる結婚、出産や、給食費無料化など、子育て支援策、さらには定住化のための住宅支援策などの周知を図り、住みたいまちの実現を目指してまいりたいと思います。
また、空き家に対する利用、需要がございますことから、行政区と連携しながら、空き家の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
（３）の保育園、幼稚園の制服や運動着の無料支給などについては、
平成32年４月の認定こども園の開園に向けて今後保護者や運営法人と保育内容や入園時の準備物など、詳細について協議を図っていくことになります。その中で子育て支援のあり方も検討してまいりたいと、ただいまそういう考えでございます。
（４）の①若い世代の意見、要望に対する対策については、まち・ひと・しごと創生総合戦略対策についてにあっては、10代から40代を対象に、事前に行ったアンケート調査の結果を踏まえ、今後３月定例会で述
べたように、総合戦略を基本戦略として施策を推進するものでございます。未来の大郷町を担う若者の定住化は、取り組むべき重要課題の一つであり、公共交通体系の再構築や先ほどの移住・定住促進策について答弁したとおり、各種支援策を講じていくものでございます。
②の町民会議については、ことし５月より開催しており、毎回テーマを設定して、町と町民がともに考え、意見交換を行い、協働して課題解決につなげていくことを町の各種事業の現状などを報告し、町民からの意見や御提言をいただき、今後の本町の政策や、まちづくりなどに生かしていくための方策でございます。町民会議は本町で初めて開催したところで、今年度末まで11回の開催予定であり、内容、結果を検証し、来年度以降の町民会議または地域懇談会の開催についてなども検討してまいりたいと思います。
２つ目の町道、赤道の整備状況についての御質問がございました。
３月以降に生活道路の舗装や二重ライン整備を行った箇所はございません。今後につきましては、現在生活道路１路線の測量設計業務を行っており、10月以降に新たな１路線の測量設計業務を発注する予定です。
また、赤道舗装については、10月以降に１路線を行う予定であります。
区画線につきましては、経年劣化により薄くなった路線について引き直すとともに、今後予定されている通学路の点検や道路パトロールによる確認を通し、警察などの関係機関と二重ラインの必要性の協議を行いながら、対応してまいりたいと考えているところであります。
なお、大郷町道路の整備に関する要綱については、現在赤道も加えた―１１―

要綱の見直しを行っており、今後も住民の日常生活に供される道路のさらなる整備の実施を行っていく所存でございます。
以上御質問の内容にお答えをさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。
午前

１０時５７分休憩

午前

１１時０７分開議

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
大友三男議員。
傍聴者の方に申し上げます。静粛にお願いいたします。
２番（大友三男君）

第１番目の再質問に入りたいと思います。

本町にも雇用促進奨励金事業というのがありまして、この事業の目的
は町長も御存じのとおり、事業所や工場を新設または増築した企業の町
内居住者の雇用数、雇用者数に応じて、町が企業に奨励金を交付することで町内立地を促進し、町民雇用の創出、拡大を図ることが目的となっている事業ですけれども、やはり以前、私が住民バスを運転したときに、町内の数人の高校生と卒業したらどんな仕事につきたいかなというふうな話になったことがありました。そのときにこの子供たちといいますか
ね、高校生の子たちは、町長が本町の基幹産業だとしている農業だけではなくて、やはり先ほどの町長の答弁の中にもありましたけれども、やはり商業施設関係とか、やはり観光関係、さらにはＩＴ関係とか、いろ
いろな研究機関、医療関係、多種多彩な職種を望んでいる子供がやはり多いようでした。今後調査していただければ、そういうものも出てくるのかなとは思うのですけれども、特にこのような若い者の雇用を創出することが活力のあるまちづくりにつながると思うんですけれども、この件に関して、やはり町長どのように考えているのか、もう一度答弁お願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

そういう町民のニーズに応えていくためにも今町民会議学君）をやっているそういうことでございますので、いかに町と町民の間が良い環境にあるかということで今後の町政に大胆に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君） 町民会議にどの年代の人が参加しているのかちょっと私、―１２―

把握していないのですけれども、やはり大郷町を今後将来的に維持していくためにはやはり若い人たちの意見というのが相当重要になってくると思うのです。
次に、２番目の質問に入りたいと思います。
田中町長は本町の移住・定住促進に関連した事業として道の駅おおさと、物産館に株式会社井ヶ田製茶の喜久水庵に参入していただき、10月
リニューアルオープンさせることでおおさと地域振興公社の改革につなげ、今までにない特色のある新商品の共同開発など、活性化を図ること
により交流人口をふやし、移住・定住を促進し、人口増につなげたいとの力強い発言を信じて、６月議会で物産館の改装費１億500万円の補 正案に賛成しましたけれども、そもそもこの事業というのはまち・ひと・
しごと総合戦略事業として平成31年度の実施事業にすれば、地方創生事
業の中の拠点整備交付金事業の補助対象となる可能性のある事業で、事業費の２分の１の補助金を受けることができる事業だったはずです。
5,000万円の町税の節約となるはずでしたけれども、物産館事業費は 約5,000万円でできる事業だったと私は理解しています。
そういった中で田中町長は町民の方や我々議員にお金を取るより使い方に問題があると。言っていた方が、せっかくの補助金を利用することなく、この事業を進めてきたわけなんですけれども、この物産館に１億500万円もの町税を投入することになったんですけれども、この事業 による交流人口、ちょっと私、データを調べたんですけれどもね。その中で平成27年度から３年間、28、29とデータがあるんですけれども、これに平成27年度からずっとマイナスが続いているんですね。入り込み客数ということなんですけれども、俗に言う交流人口と同じ意味合いのものだと思うんですけれども、これは平成28年度が43万5,987人、昨年の 平
成29年度が40万9,002人、マイナス２万6,985人となっている状況なんですよね。ここ数年マイナス続いているわけですよ。そういった中でこの井ヶ田を参入させて、町長が言っているように交流人口がどのくらいふ
えて、さらにその移住なり、定住なり、どのくらいの数を見込んでこの事業を始めたのか。これ数値目標というのは町長もちゃんと考えて、これ行ってきた事業だと思うので、その件に関してちょっとお答えしていただければ。
議長（石川良彦君）

大友議員、恵の丘分譲事業のほかにどのようなことと書いているんですが、質問に。（「はい」の声あり）どこまで答えられるかわかりませんが、恐らくそんなに用意はしていないと思います。町長、―１３―

大丈夫ですか。
（「数字がなくてもある程度の目標はあると思いますので、よろしくお願いします」の声あり）交流人口をどのように定住促進につなげていくかというのですけれども。答えられなければ別の質問にしてもらえますか。そこまで用意してこないですね。大丈夫ですか。答えられる範囲内で、じゃあ町長。
町長（田中

学君）

どのくらい交流人口を見込んであの事業を実施しているのかと、こういうことでありますが、今よりはよくなることを目指しておりますので、今よりよくなることを目指していると。それで、大郷町がその前にいかに魅力のある町だと言われて、移住する気持ちになれる
かと、こういうことであります。ほかから大郷町に住むと、住み移ると、その気持ちがどういうもので今住んでいる大和、富谷よりもいい大郷だ
なと言われる魅力ある町にしていくかという移住、定住の施策を持っているのかということでありますが、今、ここでどうのこうのと私、申し上げても今まだ形になっていないから、自分の着想として持っている移住・定住の考えは、大郷町の町の財政力からしても、そしてまた民間の不動産事業関係の投資家からしても、大郷町に大規模な住宅地の開発はとてもそれだけの魅力はないという中にあって、そうであれば、町民が持っている不動産をいかに使い切るかということで、新しい発想で、今ある我が家の隣の荒れている農地、ここにちょっと整備すれば家が１軒、２軒建つというようなそういう土地はいっぱい大郷町内にございます。
そういう土地をいかに安く提供して、建物もそういう環境に合う、そして地域に根差したコミュニティーに根差す新しい移住者を受け入れる、
そういう環境をつくることが行政の新たな仕事ではないかというふうに思いますので、新たに土地に投資して地価を上げて住宅地を提供するということでなくて、ある土地を利用できる、そういうロケーションの場
所を町が設定していくと、そこに住宅産業を誘導すると。それが今、住んでいる富谷、大和のアパートに入っているアパート代金で十分持ち家を持って、子育てできる、そういう住宅移住を私は描いているのであります。今後は、隣と隣、その間に新しい家ができて、そして地域の皆さんと一緒に子育てできるようなそんな環境の地域を選択してまいりたいということであります。
ここでこんなことを申し上げて、別に悪いことを言うわけではないですから、の方おいでですか、傍聴者で、実はンガローふうの家がございます。あれは生まれの奥さんは何か

か

に新しいバ
に勤めているかそっちのほうの方だそうでありま―１４―す。農協が売り出していた土地をインターネットでとったら、の今住んでいるその場所を見に来たと。ところが大変いいところだと、ここが、私が理想としている住居なんだということで譲っていただいたと。
土地は物すごく安いと。それで、そこに住んでいるあのの従業員が今子育てして３人の子供もいると。隣近所の皆さんと「餅ついたから食いさこいや」と、そういうような交流をやっていると。「家 の前でバーベキューをするから隣の婆ちゃん、爺ちゃん遊びにきてけさいん」という形で交流すると。これが大郷町のよさで、よそにない新しい、
私は田園都市大郷でないかというふうに思いますので、そのような大友議員、考えでこれからの新しい新住民に魅力あるまちづくりということになりますと、そういうことでないかというふうに思います。それを住宅産業と金融関係の銀行と町と一体になってやればかなり低料金で提供できる、そういう仕組みが出るのではないかというふうに私は今描いて、即答したわけでありますが、そんなまちづくりを進めることが大郷らしい隣近所の町にないそういう、公共住宅でもそういう形で今後やるべきだというふうに思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

ただ来たからいいだということではなくて、受け入れる

側、この後、私の質問内容の項目にも入りますけれども、後ほどしたいと思います。
とにかくこの物産館改装なんかもそうなんですけれどもね、田中町長
は前町長が行ってきた公共事業に対して、「補正・補正で事業費を膨 らませるのはおかしい」みたいな発言もしていた方なので、まさか物産館に関係する補正など今後出てこないと思いますけれども、私の考えとして、支持している方の発言と行動に矛盾があれば、指摘し、修正するよう助言することが本当の支持者の役目だと思っています。この事業はいろいろ問題ありますが、田中町長主導で始めた事業ですから、田中町長
責任のもと、ぜひ成功させていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
若い世代、子育て支援関係ですけれどもね。子育て支援に関して、今町長もいろいろとお話がありましたけれども、この子育て支援に関して、全国で小中学校給食費無償化を行っている自治体というのが82市町村です。町長が実施した園児から中学校までの給食費完全無償化というのは、全国でも私が調べた範囲ではないようです。ただ、小中学校の運動着無―１５―償支給に関しては、隣町の松島でも行っているようです。それとはまた違いますけれども、福島、これ天栄村というんですかね、小学校入学時８万円、中学校入学時12万円の入学準備金を支給している自治体もありますけれども、そこまでしてくださいとは言いませんけれども、全国に先駆けて新入園時の運動着無償支給や、制服の無償支給を行うことは子育て支援の充実だけでなく、若い世代の若い子育て世代の移住や定住につながる効果があると思います。
しかしながら、ついこの間、河北新報に出ましたけれども、本町のこれ７月26日なんですけれども、河北新報で1,000人当たりの出生率と いうのがありまして、これ七ヶ宿に次いでワースト２番目なんですね、大郷町は。これちょっと私も調べてみたんです。生まれた子供さんがどの程度いるのかと。平成27年度が63人、平成28年度が41人、昨年に至っては29人しか生まれていないということです。このような状況の中で、河北新報にも載っていましたけれども、待機児童が６名、担当課で確認したら現在は３名だと。本町のように人口減少が続いている中で待機児童が３名も河北新報であるんだなんて載ったら、これは若い人たちの移住
・定住につながらないんじゃないですか。子育て支援が充実しているとか、言葉だけで言ったって、こういうものが県内全域にわかるようなこ
ういう記事が出てしまう。多分インターネットにも載るでしょうから。
そういう中なんですけれども、やはりこういうふうにして間もなく平成
31年度の予算編成が始まりますから、この幼稚園の運動着なり、制服な
り、無償支給というのが来年の４月から実施すること。ぜひここでお願いしたいんですけれども、それに関してどのようにお考えなのか、もう一度お答えしていただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員ね、それはそれ、それだけで解決するというもので学君）はないの。この町の財政の均等を図る。それがいかにして今もう少し我
慢してけねがと、そっちよりも学校給食のほうが無料化のほうがありがたいのか、体操着、これを支給してもらったほうがいいのか、両方あれ
ば、それは一番いい。でも、今の大郷町の財政状況からして、いかに均等のとれた財政環境をつくっていくかと、こういうことで大型ハード事
業はほとんど町でない民間にお願いしたいと、そういう思いで今財政環境のさらなる構築を図っているところでございますので、中学校の制服をこの間、ＰＴＡの集まりがあるところでお願いをしました。お下がり、これをやっていただけないかという話をＰＴＡの役員の皆さんに申し上―１６―

げたら「ああそれはいいこった」と、洗濯は町でやるからとそれをあと何カ月で卒業する新しいものを新調しなくてもそういうものを使ってという、そういうその先輩、後輩のいろいろなかかわりを持った教育も一つの教育でないのかと、そんなことを申し上げたんですが、そういうことを申し上げながら、本町の今の状況で私は来年にやってくれということにはお応えできないと、こうはっきり申し上げたほうがよろしいかと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

財政状況が云々といいながらも、物産館の補助金のある事業を、補助金をいただかない時期にやるというような形もとっている
わけで、矛盾しているわけですよね。それはそれとして。
次に、４番目の質問に移りたいと思います。
これは先ほど来、総務産業常任委員会の報告にはありました７月18日
から20日まで、移住促進定住の先進自治体に行ってきて、先ほど委員長のほうからも説明ありましたけれども、そのとおりで、とにかくこの３
町は、最終的に何を目標にしているかと。全国的に人口が減少している
中、全国の自治体の人口が減少している中、人口増なんていうのはとてもとてもじゃないけれども、難しくてできませんよと。
ただ、人口構成の健全化を目的とした若い世代の移住や定住に重点を置く事業展開をすべき、これが一番重要課題というような見解でした。
その中で本町、本町のようにね、このとおり人口減少、人口動態平成29年、平成28年と比べるとマイナス154人、平成30年になると前年度より120人
マイナスになっているわけですよ。人口が減少しているということですね。そういう中で町民のアンケートの中で、大郷に住んでいたくない、
10代では54.8％、20代では21.3％、これを、裏づけるような数字もあるんです。平成28年度３月末に18歳の方が47名、その方とは断言できませんけれども、その方々が次の年、平成29年度３月末になって19歳になった方ですね、この方43人と４人減少するんですよ。さらに平成29年３月
末に71人いた18歳の方がことしの４月１日になると64人と７人マイナスになるんです。約10％マイナスになるんですよ。若い人が出ていってい
るということですよ、大郷町から。
この先ほど言ったこのアンケート、平成27年のアンケート、これ事象、間違いなくこの状況だと。だから安心して住み続けたいまちというこの目標に対して、現在このようにマイナスになっているわけですよ、若い人が。本町の将来を担う若い人たちがこのように出て行っているわけで
―１７―

すね。
このような状況の中、どのようにこの本当に何度も繰り返しになるかと思うんですけれども、どのようにこの若い人たちが住み続けたい町か、
このアンケートは通告しているので、多分確認していると思いますけれ
ども、どのように対策を講じていこうとお考えなのかお答えしていただ
きたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中この創生戦略まち・ひと・しごと、これが一言でいって

学君）

バランスのとれた大郷町で、そのことがよその町より得するよという得の部分がどれだけあるかないかで、皆さんは評価するのではないかというふうに思うんですが、これから大郷町が目指していく若者移住・定住、
これを力強く進めていくために、あの恵の丘、あの団地をそういう大義
で前任者が手がけた仕事を成功させなくてないというそういう思いで多くの町民からもいろいろな御意見がある中で投資対効果を議論すれば、ちょっとおかしいんじゃないのと、こう言われながらも坪５万円で設定した。そのほかに住むことによって固定資産税を免除するなり、いろい
ろな諸政策を講じながら、よそと比較しても相当差別化がはっきりする
内容で提示しているところでございます。やった以上、これを完結しなければなりませんので、11区画は販売したもののあとの９つ、これはどういう形でどのような評価を受けてどのような言われ方するかわかりま
せんが、いずれにしても９区画を残したものを早く完売することが多くの町民からいろいろな御意見をいただいたそれを払拭する意味でも努力しなければならないということで、今全課挙げて努力をしているところであります。議員のほうもひとつこういう方法、こういう意見が新しい
大郷町の定住の意見として新しい意見があるよという具体的にそういうふうにプラス思考でどんどん行政側に提案する。それも議員の仕事でないかというふうに私は思う。どうぞ遠慮なくそのような考えで今取り組
んでおりますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いしたいと思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

私も一応再質問の中にいろいろと提案する部分を含めてきたんですけれども、時間の関係でなかなか、私がこの長々と再質問をしようかと思ったんですけれども、この中で、やはりこういう移住・定住、若者がその自治体から外に出ない工夫で人口、要するに自然動態は減っているけれども、人口動態ですね、人口動態は減っているけれども、―１８―

人口構成はそれなりに正常化に向かっているという先進自治体、これをまず真似することから始まると思います。これはもう全国的に人口減少が続いているわけですから、どこの自治体も真剣になって本気になって考えてやっているわけですよ。そこの中の成功した自治体、これを参考にして、まず取り入れてみることから始めなければいけないと思います。
それはそれとして。
②番目の町民会議の関係ですけれども、これは８月30日に加美町のバッハホールで「日本政治の行方人口減少社会に向き合うため」と題して、読売新聞特別編集員の橋本五郎さんの講演がありました。その中で「長となる人は現場に出向いて、地域の方々と向き合い、しっかり話を聞き、そのことを政治に反映することが大事」と話をしていました。私も本当にそのとおりだと思います。選挙のときだけ各地区に出向いて町民の貴重な意見を聞くだけではなくて、でも、先ほど来年はそっちのほうも考
えはありますよというような答弁だったので、それはそれとして、大綱
２番のほうに行きます。
町長、ここで「条例、要綱の変更は考えています」と。
「今作業の途中です」というような答弁がありましたけれども、これは確かにそのことも大事です。ですけれども、現在切実に自分の家の前が砂利道で出かけることもできないというような高齢の方も町内にはいっぱいいるんですよ。ですからね、その条例、要綱の中に、それぞれただし書きがあると思っています、私。確認していませんからちょっとあれなんですけれども。町長が必要と認めた場合、その限りでないというような文言があると私、認識しているんですけれども、私の勘違いかどうかわかりません
けれども、つまり町長の決断で実施できると、私、理解しています。
今年ね、町内を歩いていると、昨年の台風災害による災害復旧工事だ
けで今年度町内業者が行っている新たな土木工事ほとんど見当たらない。
先ほどの答弁と同じですよね。災害のときだけ協力してくださいって言うのでなくて、小規模でも、このようなね、生活道路の仮舗装でもいいんですよ。小規模でもいいんです。町内業者の仕事が絶えないようにすべきでね。行政改革のもとにね、町内業者が廃業に追い込まれないようにしなければならないと、私思っているんです。町内業者、名指しするとあれですけれども、大和町の升沢の橋工事をやっていますよ、今。補強工事ですね。以前、私が町内を歩いて調べたところ、町民が住んでいて、未舗装、生活道路と限らず、町道も生活道路も約40カ所ぐらいあるんです。せめて各地区から要望が出ている町道、赤道の生活道路の改良―１９―

工事を行うべき、早急とは言えませんけれども、年間何件をやるというような目標を立てて、やっぱり行っていくべきだと思うんです。これを一度にやろうと思えば相当なお金がかかるんでね、別に大規模じゃなくていいんです。このように目標を立てて、年間何件というような土木事
業を行うようなことは考えていないのかどうか。この件だけお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中補助対象にならない生活道路の整備などについては、基学君）

本的に自主財源を用いることになるわけでございますので、今検討しているのがその辺なんです。これそっちもこっちもみんな類似の事業を計画上に上げた場合、どれだけ財源として必要なのかと、それをやること
によって何を投げるか、何を切るかという作業もしなければなりません
ので、今後新たな町の財源をつくり出すというか、搾り出すというか、取るより使い方だというのが私の持論なんです。そんなことばり言っていても取るものがなければもちろん使うこともできないわけでありまして、それが貧乏な町になってしまうと、こういうことですから、そうならないように優先順位をしっかり定めて、取り組んでまいりたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

大友三男議員。

２番（大友三男君）

やはり町長が答弁したようにね。やっぱり予算が絡む、お金が絡む事業なので、幾ら小規模とはいいながらも。ですから、やはりこの約40カ所、これ以上あると思うんです。私が歩いていない部分でも多分あると思うんです。でもやはりそこで生活するのに生活に密着している道路ですから、やはり困っている要望が上がってくれば、全部とは言いません。やはり例えばこの40カ所の中で年に５カ所ずつやったって８年かかれば40カ所できるわけですか。やはりそういうような配分、
これをこのまま放っておいて、最終的に全部やらなければいけないというふうに来たときに、一度にかかるわけですから、そうならないためにもやはり計画をもって年５件とも言いません。３件でも構いません。構
いませんと言うのもおかしいですね。私の言う立場ではないですけれど
も、そういうようなやっぱり計画を持ってやっていただきたいと思います。
最後にお願いして、私の一般質問を終わります。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員ね、そのような地域をこれから表に出して、その仕

学君）

―２０―

事だけではなくて、それと何を組み合わせればそういう町道、生活道路が改修されるのか、もっと高度な考えをそこに組み入れて新しい組み立てができて、それが先ほど申し上げた地域に根差した住宅開発をやっていこうという考え方に取り組んでまいりたいというふうに思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

これで大友三男議員の一般質問を終わります。

次に、12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

日本共産党の千葉勇治です。

通告に従いまして一般質問を行います。
大綱１の子育て支援の拡充についてまずお聞きしたいと思います。
（１）全ての小・中学校の教室にエアコンの設置で学習に集中できる環境整備を。ということでお伺いしたいと思います。
毎日のように高温の記録更新が続いておりまして、全国的にも想定外と言われる異常環境が子供たちの健康や学習環境に甚大な影響を及ぼしているものと考えます。
そこで次の点について執行部の考えをお伺いしたいと思います。
①教室内の温度状況の調査状況と、その温度調整についてどのような対策を講じているのかお聞きしたいと思います。
②今夏の熱中症、いわゆる高温による熱中症等で健康を害し、保健室や救急車等で搬出された小学生、中学生の実態はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
それから３番目、エアコン設置など早急な改善策が求められると思いますが、今後の対応策について確認をしたいと思います。
（２）幼保連携型認定こども園の推進は対象となる乳幼児保護者の意
見をよく聞いて対応せよということで、次の４点について考え方をお聞
きしたいと思います。
①教育民生常任委員会で、子育て支援の先進地と称される北陸地方の３県を所管調査し、その取り組みなどについてよく調査する中で、どの県でもまずは保護者のニーズがどこにあるのか。それらについてアンケートなどを通じて調査し、幼保認定こども園を開園するまで数年間にわたり慎重な議論、検討が行われているのはわかりました。しかし、本町
では平成32年の４月開園に間に合うよう、私の所見、考えですが、平成32年の４月の開園にさも間に合うように保護者に対する意識調査もほとんど行われないまま進められていると感じてなりません。本当にこの保護者、あるいは対象となるそういう方々の意見集約はどのような形で現―２１―

在まで行われているのか、そのことについて確認したいと、お聞きした
いと思います。
それから、民間委託により、町とのかかわりがかなり希薄になるのではという保護者の不安の声も聞かれます。これまでは子育てについては町が教育の指針を持ち、それに基づいて町がみずから携わってきたわけですが、それが民間委託ということになれば、極めてその辺のつながりに不安を抱くのは保護者の当然の考えと思います。町はそれらの意見をどのように払拭する対策を考えているのかお聞きしたいと思います。
③今回の調査も含めてですが、年々ゼロ歳児から３歳児未満の入園が増加傾向にある中で、保育による事故が近年全国的に問題になっております。経験が未熟なために子供の幼子の状況がわからなかったということで事故が結構多くなっております。それだけにより経験に富む保育士
による養育経験が求められていると思いますが、それらの状況について委託先を検討する際に、町はどのように考慮され、今回は何か「みらい」という民間会社に決まったようですが、その辺どのように考慮されて進められているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
４番目、本町では、現在学校教育課と町民課の連携により幼保認定こども園の準備に当たっております。確かに保育という町民課の分担、あるいは幼稚園という学校教育の分担があって、２本の課で、２つの課で協力して進めているのはわかるのですが、将来的に見た場合に、この２つの窓口は機敏性が求められる子育て現場として、また、保護者にとっても相談しづらい面が多いと考えられます。確かに今回教育民生常任委
員会で研修先でももとは２つの課に分かれてやっていたのが１本化されて、１つでやっているという状況も経験してまいりました。このような将来のことを考えた場合に１本化すべきと考えますが、どのように将来の状況について見通しを持っているのかお聞きしたいと思います。
大綱２番目、幼小中の給食の実態と、その安全性についてお聞きした
いと思います。
今御存じのとおり、日本の食料自給率、ことしもまた下がって、38％と、よく言われるラーメンは水だけが国内産と言われるほど多くの食材を輸入に依存している中で、輸入食品の９割以上は無検査で、いわゆる日本に入ってくると。そういうことで極めて安全性に疑念を抱かれているのが明らかになっております。そこでこの４つについてお聞きしたいと思いますが。４番目については、直接的には食料輸入とはまた別になればと思うのですが。
―２２―

まず１番目、学校給食の食材の仕入れ先の国内、これは国内でも町内、県内、あるいは国外は輸入物ですね。その割合についてどのように調査されているのか。米、野菜、肉類などの主な品目の平成29年度の実態について伺いたいと思います。米については町内産が100％つかんでい る
わけですが、それらも含めて実態についてお聞きしたいと思います。
それから、２番目として輸入食品の安全性が問われておりますが、その安全性のチェックについて、町はどのように考えているのか、何らかの対策を自らとっておられるのかどうかも含めて所見をお聞きしたいと思います。
それから、３つ目、子供たちの給食に対する意見、学校給食の管理運
営にどのように生かされているのか伺うということでございますが、要は、子供たちに学校給食に対する声などを聞く機会を持っているのかどうか。保護者だけではなく実際食べている子供たちの意見なども聞くべきではないかと思うのですが、その辺についてどのように対応されているのかお聞きしたいと思います。
それから、４番目ですね。これはいわゆる給食の安全性ということで若干ぎりぎり結びつけたんですが、子供の食物アレルギー対策、このことについて、前にも教育長との質疑の中でも取り上げた経過があるのですが、今回特に幼保一体の取り組みも進められている中で、やはりこの
食物アレルギー対策というのは、これを機会になおさら考えるべきではないかと思うんですが、どのようなこれまでの取り組みなり、今後の方
針について思っておられるのかお聞きしたいと思います。
３番目、これは大きな大綱３番目ということで「主要農作物種子法」
これについて、これは町長の見解をお聞きしながら、基幹産業が農業である本町にとっての将来を考えた場合に極めて不安を抱くものですから、
町長の所見と、それに対する対策ということでお聞きしたいと思います。
稲、麦、大豆、この種子の安定供給を行政が保障してきた、いわゆる種子法、これは主要農作物種子法というわけなんですが、これがことしの４月１日付で廃止されまして、種子供給が民間主導になることに農家や消費者から懸念の声が高まっております。このことは、食料供給全般
にわたる問題であり、とりわけ農を基幹産業とする本町にとって町の死
活問題にもなりかねないと考えます。町長は先ほどの一般質問に対する答弁でもやはり今後とも町は農業で生きていくんだと、そういうことで裾野をばんばん広げいくということで、本当に心強いなと、私、もろ手を挙げてこの姿勢には賛同するわけですが、それだけにこの種子がある―２３―

業者の儲け主導に陥ってしまうと大変なことが生まれてくると、そういうことで、このとりわけ、農を基幹産業とする本町にとっても、町の死活問題になりかねないと。この状況を見据え、既に県によっては条例な
どでこれまでの種子法を実質的に引き継ぐ向きも出ております。
そこで、町長として、この種子法について再び廃止以前に戻す、いわゆる再制定といいますか、復活といいますか、その件について、①として、この町長の主要農作物種子法の廃止に対する考え方について、まず確認しておきたいと思います。
それから、２つ目、宮城県、これは実質的には県がやるわけなんですが、その予算をつけるのが国だということで、宮城県や日本政府に対し、主要農作物種子法の再制定を求めるよう働きかけるべきと考えます。これは既に野党６党が協力しまして、国会ではこの法案をまたもとに戻す
ように今提案しているわけですが、実際、数県ではもう県独自に国のそういう方針についてはとても対応できないということで県自らが従前の種子法に則って対応するという姿勢も示しております。それだけに今多くの国民、特にとりわけ消費者からも食の安全が脅かされるということで声が出ております。そういう点で、町長のこれは所見をお伺いしながら、今後も進めていきたいと思いますが、そういうことでまず通告の質
問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

ここで、昼食のため休憩といたします。再開は午後１時15分といたします。千葉議員に対する答弁は休憩後にいただきます。
午前

１１時５８分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

議長（石川良彦君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

休憩前の千葉勇治議員の質問の答弁を願います。
初めに教育長。
教育長（鹿野毅君）

千葉勇治議員の質問に答弁いたします。

１つ目の子育て支援の充実についての質問のうち、（１）の小中学校へのエアコン設置について申し上げます。
①の教室内温度の状況と温度調整対策については、教室内の温度調査を実施し、熱中症指数測定器で小中学校教室内の温度や暑さ指数の測定を行いました。小中学校における温度調整対策については、教室の窓をあけ、風を取り入たり、教室に備えつけの扇風機を使用しております。
また、授業中であっても気温が高いときには積極的に水分補給を行わせております。
―２４―

②の熱中症等での搬出実態については、小学校では帰宅後熱中症のような症状が見られ、病院で受診した結果、軽い熱中症と診断された事案がありました。中学校では、体育の授業中や駅伝の練習中、部活動中に体調不良を訴え、保護者と帰宅した事案が報告されております。
なお、小中学校ともに、学校から救急車で児童生徒が搬送された事案は報告されておりません。
③のエアコン設置などの早急な改善策については、今回の９月補正予算に小中学校のエアコン設置に向けた設計費を計上し、今後国のエアコン設置に係る財政支援の動向を見ながら普通教室と特別教室にエアコンを設置してまいります。
次に、（ ２）の幼保連携型認定こども園の推進について答弁いたします。
①の保護者に対する意見集約については、平成32年４月の認定こども園開園に向けて保育内容などについて詳細を協議していく必要があります。そのために保護者説明会や今後設置される保護者代表や運営法人、
それに町による３者協議会の参考とするため、乳幼児総合施設に意見箱を設置し、意見集約を図ってまいります。
②の民間委託により町とのかかわりが希薄になるのではといった意見を払拭する対策をどのように考えているかについてでは、保護者代表、
運営法人、町による３者協議会を設置し、決定した事項を移行後も確実に実施するための協定書を締結し、町とのかかわりを明確化してまいります。
③の保育士の確保については、認定こども園の運営に支障のないよう
保育士の保育経験や年齢のバランスに配慮することも含め、認定こども園運営法人候補者と協議してまいります。
④の認定こども園の所管課を一本化すべきについては、現在、２課体制で認定こども園の準備を進めておりますが、保護者から相談のあった事案については、２課で情報を共有し、迅速に対応するよう心がけております。平成32年４月の認定こども園開園後の町の所管のあり方については、子育て支援体制全体を見据えながら検討してまいります。
２つ目の幼小中の給食の実態とその安全性について答弁いたします。
初めに、①の学校給食食材の仕入れですが、平成29年度の割合については、米は国内100％で全て町内産となっております。野菜は、国内98％で、うち、町内産５％となっております。肉類は国内100％、魚介類 は
国内98％を使用しております。
②の輸入食品の安全性については、農林水産省や厚生労働省など、国―２５―において輸入食品の安全性の監視体制がとられております。輸入食品、国内食品にかかわらず、給食センターに食品を納入する業者に対しては、品質の確保を図るよう指導しております。
③の子供たちの給食に対する意見については、毎年幼稚園の年長、小学６年生、中学３年生からリクエスト給食と銘打って、アイデアを募集し、子供たちの声を形にしております。
また、小学校の子供たちが手づくりしたみそを学校給食で利用するな
ど、学校教育と連携した取り組みも行っております。
④の子供の食物アレルギー対策については、学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドラインや学校給食における食物アレルギー対応指針を踏まえながら、アレルギー疾患の子供の情報を学校、保護者、給食センターが共有し、子供たちが安全安心な学校生活を送れるよう取り組
んでまいります。
以上です。
議長（石川良彦君）

次に、答弁願います。町長。

町長（田中

それでは、大綱３番目の主要作物の種子法の再制定につ学君）いてというタイトルでございますが、このことにつきましては、①と②の質問が関連しているようでございますので、一括してお答えをしたいと思います。
いわゆる種子法は、稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆など、主要作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため昭和27年に制定され、都道府県が奨励品種を決定するための試験や種子検査等を担ってきました。平
成30年４月１日に廃止されましたが、宮城県では種子法廃止後も主要作物の優良種子を安定的に供給するため、種子法及びその関連規則等にかわる県要綱及び要領を策定して引き続き奨励品種の選定、原種原原種の生産、種子審査及び種子生産者の指導等を行うこととしてございます。
町としては、宮城県オリジナル種子の育成や品質の優れた種子の安定的な確保、供給体制を構築することは、大変重要な政策であると理解してございます。県産米の競争力を高めるためにもこれからも種子の生産、普及に県が中心的な役割を担うように、農業団体と連携しながら、国、県に対して、しっかりと取り組んでいくよう強く要望してまいりたいと思っております。
以上申し上げて私の答弁でございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

それでは、随時再質問といいますか、一問一答で答弁を―２６―もらいたいと思います。
まず、１番目の小中学校の温度調査、熱中症の指数測定値で実施しているということですが、扇風機を使用して30人から35人の子供がいる中で温度調整をしているということですが、今は教室に扇風機を何台ぐらい置くんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

小学校につきましては２台でございます。中学校については１台でございます。
議長（石川良彦君）

千葉議員。

12番（千葉勇治君）

今普通の一般家庭でも一部屋に１台、あるいは２台置く

ところもあるんですが、そんな中で果たして本当にこの温度調整が可能
なのか、もしこの指標測定値ではかってみたところ、温度が高いということで扇風機を使った結果、何度ぐらい下がっているか確認していますか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君） 各学校の扇風機を使ったものを熱中症測定指数、この機械での測定は行っておりません。
議長（石川良彦君）

千葉議員。

12番（千葉勇治君）

要はね、子供たち一番弱いんですよね。その弱い子供たちを守ってあげるのが学校なんですよ。親は家で今エアコンなど、ある
いは扇風機も結構用意して調整していながらも、一番安心が求められる学校に子供を送り出してやって、それが不安になるという、こんなね、
本当に恐ろしい、今のこういう、ことしは特別だと言われれば、それまでなんですがね。そういう状況下にあって、次の回答でエアコン設置するというような方向ありますが、しかし、既にこのように帰宅後病院を受診し、熱中症だと診断された。あるいは体育の授業中云々ということ
で、実際熱中症の影響が出ているんですよ、子供たちにね。そういう場
合にもっともっと何らかの対策をとるべきではなかったかと。あるいは
そういう中で扇風機を余計ふやすとか、そういう措置もあってよかった
んではないかと思うのですが、ちょっと手遅れが、いつも後手後手になっているんではないかと思うんですが、教育長、どうなんですか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

そのことについては、全くそのとおりだと思います。ただ、熱中症に―２７―かかった子供、熱中症らしき子供たち、この子供たちについて、生活調査を学校で実施してもらいました。睡眠不足であるとか、朝御飯を欠食した子供などもおります。そういったことを含めて、生活態度といいま
すか、生活全般にわたって指導を強めているところでございます。
以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

確かに大変なこういう環境下にあって、対応する側も大変だと思うのですがね。ただ、いろいろ最近の全国にわたるこの熱中症のいわゆる自治体の管理責任ということで見ていますと、結構裁判事例が出ておりまして、自治体に問題があったと認定されている事例が多いですね。そういう場合に、だからどうのこうじゃないんですが、結局はそれだけに自治体の責任が強くあり、改善が日々求められているというのが実態だと思うんですよ。ですから、まだ残暑もあるような中で、一日でも何というんですか、子供たちに極力影響のないような取り組みを望みたいと思うんですが、この自治体の責任については若干教育長、どのように考えて、捉えておりますか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
お答えいたします。

子供たちに快適な環境で学習させるというのは自治体の責任であるというふうに思います。ただ、活動の内容によって子供たちが熱中症を起
こす、起こさないということもありますので、熱中症指数というものをきちんと押さえて指導するということを徹底させていきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

平成30年度の教育要覧のこの大郷町の教育の指針でも、

平成30年度の教育基本方針の中で、安心安全に信頼され、魅力ある教育
環境の推進、あるいは学校、家庭、地域連携による協働教育の推進ということで、本当に安心な学校教育が求められている中で、今後ともその指針に外れることなく、是非その視点から温度管理も含めた子供たちの安全安心ができる学校教育をお願いしたいと思います。
１の３番目で、９月の補正予算に確かに今回の設計費が計上されておりますが、ただ、これを見ておりますと、今後国にエアコン設置に係る財政支援の動向を見ながら、ということで、国の動向を見ながら、ということが先日全員協議会でも示されました明細の説明の中でもあくまで―２８―

国の交付金要領とか、あるいは補助金要綱の動向を踏まえてということでありますが、私思うのには、もうそれを前倒しさせても、町としては来年度に向かっては、確実に来年の夏場には体制を整えていくという、
そういう基本方針があってしかりだと思うのですが、やはり国の補助要
綱、そういう交付金のここでかかっている国の動向を見ながら、ということで、あくまで国が中心なんですか。町独自にやろうという意思はないのですか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

今回の件については、町で動くというよりも国がいち早く動いて、補助金を出すということでしたので、まずはそれをあてにするといいます
か、頼りにするということで始まったということでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これは財政的にも出てくるので、町長としてはどうなん

ですか、これは、考えもしあれば、町独自に、例えば国なりがね、その方向づけを若干時間がかかるようなことがもし万が一あったとしても、町としてはこうしていくんだというような方針がもし財政的な面からもしありましたらお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

私の立場から申し上げれば、学校を設置する立場でござ学君）いますので、多少教育長と異なる面がございますけれども、私の設置者の立場から申し上げれば、一言に言って三度の飯を二度食べても大事な未来を担う子供たちに私は尽くしてまいりたいと、そういう精神でこの問題に取り組んでまいりたいと、そう考えております。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

是非その方針で教育長と横のつながりをとりながらその方向で、私たちも国なり、県なりに働きかける機会ありましたらば、声を大にして進めていきたいんですが、ぜひ現場からの声を出してもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、２番目のこの幼保認定こども園の開設について、をお聞
きしたいと思います。
答弁では、２の①ということで、４月の認定こども園開園に向けて、保育内容について詳細を協議していく必要があると。そのため、これから保護者説明会や、今後設置される３者協議云々とあるわけですが、私、これからでなく、これまでにこの認定保育園を進めるに当たって、既に―２９―

法人も何か先ほど町長の説明、行政報告のお話を聞いておりますと、「みらい」という会社に決まったというふうに聞いているのですが、その以前にまずやるべきだったのが保護者との話し合いではなかったのかなと思うのですが、その辺についてはどうだったんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

認定こども園開設に向けては、ことしの２月ですね、保育園、幼稚園
に対して保護者の方々に御説明をさせていただきました。その後、移行方針を定めて、今回法人が決まったわけなんですが、意見の集約的には
具体的には行ってきませんでしたが、そういう部分で移行方針、あとは
ことしの２月の説明会の中での部分で説明をさせていただいたんですが、具外的な保護者からの御意見はいただいていないのが実情でございます。
今回、ここにも記載があるとおり、幼稚園、保育園に対して、意見箱を設置して、現在意見の募集を実際に行っているところでございます。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

ことしの２月の保護者の説明会をやったということですが、どういう案内を出して、いわゆるその対象ですよ。いわゆるゼロ歳
から今回幼稚園５歳児までですか、全ての方々が対象になるわけですから、その方々に全員連絡行くような案内のような説明会だったんですか、
その２月にやったというのは。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

今回の２月の説明会については、在園者に対しての説明会でございました。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私言っているのは、在園者はね、４歳、５歳ですから、

一番これから不安といいますか、期待しながらもどうなるのかという不安を持っているのがゼロ歳児から幼稚園入る前の年なんですよ。その方々に対する意見なり、聞く機会はあったんですか。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

今回の２月の認定こども園開設のお知らせから移行方針が決まるまでの部分については、幼稚園については四、五歳児ということなんですが、保育園については今入っている方のゼロ、５歳児でございます。ただ、保育園に入っていない方もいるという部分がありますので、そこら辺については意見の聴取、保育園に入っている以外―３０―

の部分の聴取については、具体的な部分はありませんでした。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、今の保育園を利用していない方々との話し合いの中でね、何も相談ないんだよということを聞いて、どうなっているんだというのもあったもので、あえて今回通告したわけなんですが、大まかな方向づけはそうしますと今入所されている保育所なり、あるいは幼稚園の４歳、５歳児の子供たちの保護者に説明する中で理解を得られたという感じで進めているんですか、今。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

当初、今回認定こども園の開設に至った経緯については御説明させていただきましたが、先ほどからもちょっと出ています出生率の予定した部分に対して、少なくなったと。それで町内の子供を一元的に保育するには認定こども園がベストだろうということで、子ども・子育て会議等にお諮りをする中で方向性を見出して、今回平成
32年４月の開園に向かって進んでいますので、御理解をいただけているのかなと感じているところでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

課長も課長の判断でなく、多分上からのそういう指導指針の中で進めているものだと思うので、あまり詰めたくないんですが、ただね、やっぱりこういう事業というのは先ほど和賀教育民生常任委員
会委員長報告でもあったようにね、ほかの地域では本当にやるよという声を出したとしても、うちではもう既に委託先も決まっているのですが、ほかでは委託するかどうかも含めてまず、そういう幼保連携型をやるかどうかから含めて話し合いをしているんですよ。それをね、もう平成32年４月開園だということが前提にありきで、今回いろいろな答弁があるわけですが、全ておかしいんですよ、例えば２番目の１でも保護者説明会や、今後設置される３者協議会の参考とするため、乳幼児総合施設に意見箱を設置し意見集約、これは、本当は前にやらなければならないんですよ。もし、今後出てきてね、３者協議会であり、いろいろの保護者説明会などで今回町が委託しようとしている団体について、問題がありというようなことでなった場合にどうなんですか、そういうときには。それを強引に押していくということですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

法人の選定につきましては、最終的に十五、六組織、法人に御案内を―３１―

出して最終的には１業者という部分になって、それで先般、選定委員会の中でその１名しかないからすんなりそれで委託先法人ということでなく、そこで審査項目の内容について審査をしていただいて、最低60点以
上も含めて、一定の点数になった部分ということで選定をさせていただ
いたわけでございます。
具体的には今後ここに書いてあるとおり移行方針に基づいて３者協議会、あとは今後の保護者説明会等、この間の全員協議会でもお示しさせていただきました11月を想定して、今後進めているわけです。今回具体的にいろいろな部分の話が出てきますので、その中で千葉議員さんがおっしゃられている親の不安、子供が不安にならないような移行についても不安が取り除けるようなスムーズな移行体制を今後進めていきたいと思っています。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

当然それはそう答弁するのが当然のことですよね。時間が20分あるからあれだな、この２番目の③で保育士、この確保が多くの保育園なり、こういう子供たちを取り扱うという、こういう育てている法人なり、学校でもしかりですが、保育士が不足して大変困っているんですね。そういう中にあって、今回、このことについてどういう回答が来るのかなと思っていたのですが、運営法人候補者と協議していくと。
候補者でなく決まったんでしょう、これ。候補者だから、これまでだか
ら可能性があるんですよね。候補者でなく既に決まった法人に対してその保育士の使用状況をどうつかんでいますか。今回私たちがお願いしようとするものを子供たちの大体予想される人数に合わせて確保できるということは何か一筆もらっているのですか、その辺について、どうなっているのですか。それが守らない場合にはどうするかも含めてお聞きしたいと思います。
議長（石川良彦君）
町民課長（遠藤

答弁願います。町民課長。

努君）

この間の選定委員会の話の中で、ベテランの幼稚園経験者の内定者が２人と、あと新卒の方３名は既に内定をしてあるというようなことで、そのほかにも、その同級生だったりで、希望がある方があるので、保育士の確保については十分可能だというふうに感じております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

いろいろね、それは不安なんだものやってというね、委託先が実は不安なんだと言わないのは、絶対ね、それは大丈夫ですでい―３２―

いですが、それを裏づけるものとして何かとるんですか。その辺について、私たちはね、もう今後も質問をしますがね、いろいろこの３者協議会で多分その辺が一番、保育士の確保というのが課題になってくると思うんですよ。実際ね、問題が出ているというのは経験不足もあるし、あとゼロ歳から２歳までですから、結構手がかかるし、３人の子供に１人用意しなくてはならないということになった場合にね。それだけに大変な仕事なんですね。ましてや給料が安くて保育士になりたてのそういう資格者では大変な仕事だと思うんですよ。１人育てるのに１人の親がついているような今の状況の中で。それが３人の子供を１人で見るわけですから。そういうところも十分に踏まえた中で、この町が責任を持つ、あるいは委託先にそれをちゃんとしたものとして契約できる。そういう補償がどう担保をとるのかということが一番問われると思うのですが、その辺についての不安をどのように、頼む町として考えているのですか。
議長（石川良彦君）
町民課長（遠藤

答弁願います。町民課長。

努君）

今現在の大郷保育園の保育士は17名ございまして、

そのうち、10年以上の保育士経験のある保育士が９名ございます。３年未満が３名、それから３年から５年が１名、５年から10年未満という方が４名ということで、十分に経験のある方が揃っていると。そこにあとまた経験のある方がふえるということで、その点に関しては十分であるというふうに感じております。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

私、民間ですから、あくまで相手はね。そういう点で、もし不足生じた場合に、何らかの形で町では支援をしてやる、その保育士の支援をして、絶対に心配させないということまで言い切れるようなそういう町の体制であってほしいなと思うのですが、どうですか、教育長。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
職員の資質を判定するものの一つとして、子供たちの事故があります。事故が起こっていれば、当然保育能力がないと判断されるのですが、ここ数年、当然そこにぶつけたとかどうかというのは別にして、事故という名の付けられるような事故は起こっていないということが一つございます。それで、現在いる人たちの保育能力は十分であろうというふうに判断をいたしました。
保育士の確保につきましては、今大変な状況にあるということは私も認識しております。それで、私の高校の同級生も平成32年度に新しく保―３３―

育士をとる予定の人たちを輩出する学校をことし発足させて、今、養成中なんですが、そういった関連のある人たちといろいろ話をしながら、お願いをしながら、もし足りない状況にあれば何とか御協力をしたいというふうに思っているところです。
以上です。
議長（石川良彦君）

12番千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

その答えを聞けばいいです。足りないときには町としても暫時の間でも協力していくということで理解していいんですね。教育長、そう理解していいですね。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
そのように。

議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

わかりました。

それがね、やっぱり不安を払拭する大きな力だと思うんですよ。現に町がそういう能力に長けている方がいるわけですから、今回開きがあるぐらいにしてもね。そして、それが固定化されて、徐々にいわゆる委託
先の技術なりが確実なものになってくればこれはもう本当に安心して任せることが可能だと思うのですが、その変わり際が極めて問題であるし、不安でもあるので、是非そういう点では、委託をしたから任せ切りではなく、町としても十二分にその軌道に乗るまで協力していくと。万が一何かあった場合にはいずれも町としては町民の子弟を預かっている立場として対応していくということで理解していいんですね。わかりました。
それでは、次に、大綱２番目に進みたいと思います。
この幼小中の給食の実態とその安全性について。
この中で、町内産の米100％、これはわかっていたのですが、野菜が町内産５％と極めて低いと思うんですが、また、肉類は今豚肉などは大体５割ぐらいは輸入物なんですね。間違いなく100％国内だということ で言い切っているわけですが、鶏肉、豚肉、この辺については、何を100％だという数字で持ってきたのか。まず、町内産の５％については、少し少な過ぎると思うのですが、もっともっと地場産の野菜を使うような努力をすべきだと思うんですが、如何ですか。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

今回のデータにつきましては、平成29年度のデータでございまして、４月から３月までの納品の部分を伝票に基づきな
がら栄養士さんに算定をしてもらったわけでございますので、肉類につ―３４―

いても先ほど千葉議員がお話しされた海外産もあるのではという部分なんですが、伝票に基づいて使っているのは国内産ということでございます。
それで、野菜の地場物が、町内産が５％ということではございますが、それとは別に千葉議員も御承知の地場農産物の利用推進会議という部分がございまして、その中で地場農産、結局地元でとれる地場農産というのはＪＡさん、あと取引先としては、地域振興公社さん、あとは、その部分が大きいわけでございますが、その中での地場農産物については、
平成28年度ベースで17品目、ジャガイモから始まりましてキャベツとか、それは30.4％ということで、地元でとれる野菜をベースにした部分だと30.4、あと平成29年度については40何％ということで、そういう部分では地元の野菜を地域の人たちの御協力をいただきまして給食の根幹であります安全安心なという部分で使わせていただいておるわけでございます。
ただ、野菜ベースということで、それ以外でも野菜の種類多いので、分母、分子で割った場合にそういうベースだと地場産は５％ということになるわけでございます。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

これは何、金額で見るのかどうかわかりませんが、ちょっと今ジャガイモも地元産と言いますが、私、８月、９月の献立表を持ってきたんですがね。ジャガイモは全然自家用ではないんですね。この太い字が町内産ですと書かれていますが、全然、ジャガイモは太い線でもないし、字でもないし、サツマイモとか、結構あるんですが、もっとね、町長も地元の農業振興ということがまちづくりに一番だと言っているんですがね。やっぱり確かにジャガイモは形が不ぞろいで料理する場
合は本当に大変だということもあるのですが、でも、地元のものをもっともっと使うそういう生産者と一体となった中で地元産のものをもっと取り入れる努力があっていいと思うんですよ。これね、多分ね、野菜何で、ここで５％という数字が出ているのですか、40数％云々語っている
ときに。野菜は国内産98％でうち町内産が５％だと。だって、何が30数％というの、そうすると。ちょっとその辺計算を教えてください。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

野菜はですね、今回の分類としては、その他の野菜ということと、年間使う平成29年度に使いましたその他の野菜ということと、緑黄色野菜ということで、両方足した部分の国内、地元、あ―３５―

と海外の部分に３つに分けてやった部分で地元が５％と。先ほどの地場産品については、地元でとれる野菜をベースに農協さんとか、振興公社さんとかで納めてもらっている分のパーセンテージが30％とか、40％ということなので、野菜のその種類のベースが違うんですよね。野菜そのままでももっと種類、いろいろな野菜があるので、地元の部分を比べた
場合には地元で算出した量で、例えばジャガイモ、タマネギ、ダイコン、
ハクサイ、ナガネギ、ホウレンソウ、コマツナ、ナス、キュウリ、ナマ
シイタケ、ピーマン、モロヘイヤ、リンゴ、ニラ、キャベツ、マイタケとかの部分の品目なので、給食センターの平成29年度の全体ではもっと多くの野菜を使っているので、そこら辺の数字の乖離が出てくるということだと認識しております。
議長 （石川良彦君）

課長、品目数の何％ということは量ではないですよね 。

（「量です」の声あり）量なの。千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

いいです、課長、私言いたいことは、例えば９月の献立を見るとネギとタマネギだけですよ、使っているのは、町内のね。このパターンでしょう、大体、コマツナがたまに１回ぐらいあるとか。これ
年間こんなものだと思うんですよ。その割合が別にどうのこうじゃない
んですが、要はね、もっともっと地元の野菜を使ってほしいと。そのことについてね、いろいろ面倒だの、あるいは調理人を困らせるということを前に私も食材のいろいろ何だか会議に入って言われたことがあった
んですがね。それでもやっぱり地元なんですよ、安全を語るときには一番。ぜひそういう点で地元の野菜なども使うように努力させてほしいと思うんです。
次に入りたいと思います。
学校の食物アレルギーについて、いろいろな文書では答え出ているのですが、もっと町独自に、確かにこれかかります、経費。独自にやるということはね。前に教育長から言われたんですが、でも、今回、例えば幼保連携型認定こども園をやるときに、これはかなりの部分が賄いでやらなければならない給食も出てくるんでしょう。そうした場合に、それとあわせて、せめて幼少の幼い子供たちだけでもこのようなアレルギーに係るものを取り除くような施設をつくることはどうなのかということで、あえて今回幼保一環の中でのいい区切りの中でもう一度質問をさせてもらったんですが、どうなんですか、新たにつくるということは。
議長（石川良彦君）

学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

それでは、お答えします。
―３６―

現在、保育園さん側で使っている施設については、保育サイドなので町民課長さんの部分でもあると思うのですが、当初は定員が40名ぐらいの部分での給食の施設ということで、そんなに潤沢な広さがあるわけではございません。ただ、保育園のほうはアレルギーの部分も対応されているという話も聞いています。そういう部分で、今後認定こども園になった場合、今の施設、基本的には今移行方針の中で考えているのは、３歳児から５歳児については、給食センターから搬入してという部分も想定しているのですが、ゼロ・２歳については、自校方式ということで今の施設を使ってということなんですけれども、今後、給食の部分ですね、
いろいろ詰めていく中で、先ほど千葉議員さんが言われたとおり、将来的な部分を含めると、調理室のエリアも整備する必要が出てくるかもしれません。そこら辺も含めて今後法人さんが候補者として決定されましたので、その法人と今後保護者の部分の意見も集約しながら進めていきたいと思っています。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

何回も俺同じ事を聞いているんですよ、検討します。善処します。考えます。そして、この質問あると、また１年、２年とそのまま行くと。いつごろまでやるんですか、それ。いつごろ答え出しますか。平成32年の４月から幼保連携はまず例えば順調に行けば進むと。そうした場合に、それと合わせてそれも考えるぐらいの答弁をほしいんです、私。せめて幼保の幼稚園、３歳児ですか、２歳児まででも。出ないですか。
議長（石川良彦君）

課長、いいですか。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

給食については、とりあえず平成32年４月については今の給食センターと既存の自校の施設を活用しながら、今後いろいろな面での経費のかかる部分でもございますので、初めからその建てての部分では多分日程的な部分でも厳しいなという部分もあるので、いろいろなアレルギー対策等も含めながら「それでいつまでやるのや」と言われる部分もあると思うのですが、今後運営法人、あとは保護者と詰めて今後協議していきたいと思っています。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

大郷の場合はね、いろいろと問題あったけれども、小学校は１つに統合しました。中学校も１本にする。今度幼保も１本になります。そういう点でほかの地域と比べて一番あらゆる面で取り組みやす―３７―い環境なんですよ。そこにこそ大郷のよさが発揮できる最高の私、場所、力を発揮できる教育の現場だと思うんです。そういう安心安全を語りな
がらね、一方で一番大事なところにはなかなか検討します。善処します
で、いつまでもそのパターンではだめです。速やかに対応することを強く要求したいと思います。
次に、主要農産物の種子法について、宮城県では独自にこの関連規則
云々ということで、県要綱で策定しているということですが、これは関係者誰かわかりませんが、国がこの法を投げ出した中で、県の今回のこの関連規則等にかわる県要綱及び要領を策定、この中で、いわゆるこれまで国で培ってきたこの種子法が、主要農作物種子法が守れると理解していいんですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。農政商工課長。

農政商工課長（伊藤長治君）

回答いたします。

この種子法に係る廃止及び県の方の要綱、要領について、県側のほうに確認をさせていただきました。その中で、町長答弁したとおり、種子を安定的に確保するといった役割は今後とも県のほうで担っていきますということですので、答弁のとおり申し上げたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長にひとつお願いするんですがね、県のものについてはいいです。県の独自のメニューについてはね、オリジナルも含めて。
ただ、例えば大麦とか、県レベルではなく、全国レベルでこの種子法に則った種子の確保が求められるときに、やっぱり宮城県独自のものもいいんですが、国に対しても強くこの要望していくというような答弁でしたが、やっぱり町長としてね、これを早期に国のほうに言う機会を求めるべきだと思うんですが、いつかその辺について具体的な考えはございませんか。ぜひ町長からも前向きな答弁をもらいたいと思うのですが、私なりに、うちの町長はこういう方向でやっていますということでね、
全県にわたって町の方針を伝えることが可能なので、町長の姿勢を確認しておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

客観的に申し上げますと、これは生産者側だけではなく学君）て、消費者側と一緒になって、消費者団体と我々生産者が一緒になって国に申し上げる、そういう機会をこれから町村会としても取り組んでいくことが極めて大事であるというふうに思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。
―３８―

12番（千葉勇治君）

今の答弁に是非、体もつくように、私たちも支援します

ので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
議長（石川良彦君）

以上で千葉勇治議員の一般質問を終わります。

次に、７番赤間
７番（赤間

滋議員。

滋君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱２点について、順次伺ってまいります。
大綱１点目は、大郷町総合計画についてでありますが、大郷町総合計
画は第１次田中町政時代に策定された大郷町第２次新長期総合計画を受けて、赤間町政時代にパブリックコメントを経て策定されました。その中で、地方から大都市へ人口が集中することで、地方が衰退していく中
で、大郷町総合計画はまちづくりの理念と基本を示すもので、一人一人が考え、行動し、未来をつくるまちづくりとして町民が主役となり、自然、文化、産業が調和した生きがいと、喜び、心の豊かさが感じでき、持続的に躍進する大郷町の実現を目指すと述べております。
田中町長におかれましては、赤間町長の前、３期12年間の町長経験がおありであり、昨年から町民第一主義を掲げ、再び４期目のスタートをしております。本町の歴史の中で、同じ町長が間隔をあけて二度町長を務めた経緯はありません。第１次田中町政時代の反省や貴重な経験を生かしていただき、誤りのない慎重な舵取りを願いたいものと思っております。
そこで、１つ目として、赤間町政が策定した大郷町総合計画について、
田中町長はどのように受けとめ、どのような所見をお持ちなのか伺います。
２つ目として、本町の将来の人口ビジョンと人口目標について伺います。
３つ目といたしまして、若者定住化の加速について伺います。
次に、大綱の２点目は、学校教育と環境の充実についてでありますが、子供たちは未来からの使者でありまして、その本町の子供たちにこれから生きていく社会において必要な能力を身につけてあげることこそが大人の務めであり、一番大事なことであると考えております。
そこで１つ目として、学力向上対策について伺います。
２つ目として、小中学校の教室にエアコン設置について伺います。
３つ目として、本町の目指す幼保連携型こども園について伺います。
以上、大綱２点、６項目についてよろしくお願いをいたします。
―３９―

議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

ただいまの御質問でございますが、大綱１番の大郷町総学君）

合計画、この総合計画が赤間町政の策定した大郷総合計画について、田中はどう受けとめ、どのような所見を持っているのかというお尋ねでございます。正直言って、赤間町政の総合計画については、田中は、あまりにも漠然としている総合計画であり、大郷町の基本的な姿と申します
か、理想像、将来像が私のコンセプトと大きく違っておりますので、正直申し上げてこの基本計画が捉え切れないという状況にございますが、今後、このような考え方で長期総合計画の一部を見直しながらも、本町の将来が衰退しないような形に持っていくことが肝要であるというふうに理解をしているところであります。
そういう中にあって、平成27年３月に策定した大郷町の総合計画は、
平成27年度から平成36年度までの10年間を計画期間としてございます。
策定に当たっては、地域懇談会や住民アンケートの結果などを踏まえ、素案を策定したのち、政策審議会に諮問し、答申を受けて策定したもの
で、住民の意見などを反映した内容になっていると思っております。
総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、実施計画は３年ごとのローリング方式で、毎年策定するとなってございますので、その中で新たな政策などを考える必要があると思っております。
②の人口ビジョンと人口目標については、総合的な中で平成30年度に１万人という目標を設定しておりますが、町の人口は７月末現在で8,173人となっており、約1,800人乖離してございます。少子高齢化による人口減少は、仕方がないものの、町や民間活力による定住促進策や給食費無料化事業などの子育て支援策の実施や、健やか子育て医療費助成の充実を図り、少子高齢化対策など、各種施策を実施し、目標を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
③の若者の定住化の促進については、午前中大友議員への答弁と重複しますが、少子高齢化が進む大郷町に未来の大郷を担う若者の定住化は、取り組むべき重要課題の一つでございまして、公共交通体系の再構築や現在取り組んでいる結婚、出産、給食費無料化などの子育て支援策、さらには定住化のための住宅支援策などの周知を図り、住みたいまちの実
現を目指してまいりたいと思います。
大友議員にも申し上げたのですが、これからの公共住宅のあり方を抜本的に改革して、現在、他市町村の民間アパートや公営住宅に住んでいる多くの方々に大郷町の興味が湧き、真実となり、大郷町に移住定住が―４０―

加速化、人口増の具現化に大胆な取り組みを民間の住宅事業社と一緒になって新たな地方創生事業として民間が抱えている、町民が持っている不動産を活用した格安で月々のアパート代支払いよりも楽な返済で持ち家を持って子育てできる夢ランド大郷を模索しているところでございます。これを、今後もしこの構想に参加できる民間があるとすれば、行政と町民と民間とあらゆる手段をもって近隣にない定住促進事業を強力に推進してまいりたいという考えでいるところでございますので、その節にはどうかこの魅力が本当に真実のものとして受け入れられるそんな環
境づくりを急がなければならないというふうに考えているところであります。よろしく御協力を賜りますようお願い申し上げます。
もう１点の大綱２番の教育の環境の充実については、教育長のほうから御答弁を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野次に、答弁願います。教育長。

毅君）

続いて、大綱２の学校教育と環境の充実について答弁いたします。
①の学力向上対策については、幼児期から小中学校までの切れ目ない教育を根幹として、学力向上対策委員会で協議した推進施策をもとに、質の高い授業の実践を行ってまいります。
②の小中学校へのエアコン設置については、千葉勇治議員の質問でもお答えしましたが、小中学校のエアコン設置を推進してまいります。
③の本町の目標とする幼保連携型こども園については、大郷町総合計
画の中の幼児教育に関する基本方針である大郷町の乳幼児を保育するという認識のもと、乳幼児の発達に必要な教育、保育を総合的に提供し子
供たちの健やかな成長を育んでまいります。
以上です。
議長（石川良彦君）

議長（石川良彦君）
赤間
７番（赤間

ここで10分間休憩といたします。
午

後

２時１６分

休

憩

午

後

２時２６分

開

議

休憩前に引き続き一般質問を続けます。

滋議員。
滋君）

御答弁ありがとうございます。

それでは、大綱の１点目の再質問に入らせていただきます。
大郷町総合計画の人口問題に絞って話を進めてみたいと思います。
国立社会保障人口問題研究所のデータによりますと、2040年の本町の人口は6,035人とあり、そのことはデモグラフ上からも明らかであり ま―４１―

す。高齢化率も41.6％、少子化率は8.9％となると推計されております。
人口推計に基づく予測はほとんど外れないとも言われております。第１次田中町政で平成18年に策定された大郷町第２次新長期総合計画をひも解いてみますと、大郷町の基本枠組みの中で、平成27年に人口１万人を想 定 し て お り ま し た が 、 こ の 計 画 が 策 定 さ れ た 前 年 、 平 成 17年 に は 、9,424人でありました人口が、その後、達成するどころか減少の一途 をたどりまして、ことしも既に７月末現在で8,173人まで減少しており ます。
そこで、大郷町第２次新長期総合計画を12年間町のトップとして推進した経緯から、なぜ計画どおり人口が増加しなかったのか、そのとおり推移しなかったのか、どのように分析をされたのか、町長の見解を伺いたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中第２次総合計画策定の時期は、日本のバブルも崩壊し、

学君）

そしてまた市町村合併の問題が浮上し、本町の総合計画云々を申し上げるその余裕がない状態でございました。特に三位一体の改革、当時の総理、郵政民営化、三公社五現業、これも民営化にする小泉内閣の大鉈を振った政策が本町の総合計画を進める環境が年々悪化の一途をたどって、
平成17年、その当時は全く余裕のない状態になったということでございまして、その方向性が今度は自ら基礎自治体としての役割を果たすべく
庁内では行財政改革を果敢に取り組み、スリム化を図ったところでございます。職員の人数も減らし、職員の給料もカットし、あらゆるできる
ことは小さな役場を目指そうという、そんな考えでございましたので、そのころから私の副町長制度も廃止して、条例で置かない条例を制定したところでございました。
そんなこともあって私も12年務めたわけでありますが、ただ、その中で間違っていなかったのは、将来大郷町の姿がどうあるべきかという、
農村と都市、人が共生する田園都市を目指すのだというその当時のアグ
リビジネス構想という構想で大きな消費地に大郷の農産物を供給してくんだという、そんな考え方もございまして、競馬の誘致をしたり、東京
都と食料の流通を試みたり、さまざまなことをやりながら進めてきたところであります。人口増にはつながらない内容に数字的にはございます
けれども、今になれば、ちょっとこの都市と農村地とが共生する田園都
市構想という構想は、私は格調の高い政策であったなと。これからがこの精神が生きてくる、そんな生かしていこうというそういう考えで今お―４２―

りますことを申し上げたいと思います。
そういうことで精力的に人口をふやす政策が整っていなかったということを申し上げなければなりません。今ここに来て、遅まきながら、大郷町のこの田園都市をもう一遍近隣市町村と比較されてもはっきりした
メリハリのある大郷町でありたいということを申し上げて、今後、赤間町政が進めてきたものも継承しながら、新たなニーズに応えてまいらな
ければと、そんな思いでございます。
以上申し上げて、人口増につながらなかったというその原因を申し上げさせていただきました。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

申すまでもなく、大郷町総合計画は平成27年度から平成

滋君）

滋議員。

36年度までの10年間のこれから進めるまちづくりの羅針盤であり、最上位に位置している計画であります。人口指標につきましては、将来展望として平成36年度の人口を大郷町第２次新長期総合計画と同じ１万人と設定をしておりますが、物事には反省をし、分析をしなければ改善がな
いわけでありまして、人口減少は日本の社会構造上の問題として既にかなりの部分で確定をした状況でありますので、本町の人口についてもな
かなか増は望めないという状況にあるかと思います。
そこで総合計画は、国、県との整合性を図りながら、先ほど町長が申されましたローリング方式によって毎年見直しがされるわけであります
が、平成36年度の人口目標を実態に即した実現可能な数字に変更して取り組まなければ、大郷町総合計画の多くの目標が絵に描いた餅になってしまうのではないかと懸念をしているところであります。平成36年度の人口目標を現実的にどのように捉えているのか、執行部の考えを伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

若い人たちに大郷町が魅力を感じる、そういう定住・促学君）

進政策を大胆に打たなければならないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げたように、大郷町を10キロ、15キロ圏内に今若い人たち
がアパート生活をしている。借家住まいしている若者が、ある調査によって安ければ持ち家が欲しいという、そういう若い人たちの考えが大郷町でも安く提供を受けられるのであれば戸建ての住宅が欲しいのだという人たちが約500世帯あるそうです。大郷町に行ってもいいという。 そういう人たちをターゲットにして、今後そういう人たちを呼び込む手段
をこれから講じていく必要があると、こう思います。その人たちが半分―４３―でも３分の１でも本町においでをいただくという内容になれば、今の人
口から2,000人ふやすことは夢ではないと。
小さな目標を掲げるか、大きな目標に向かっていくか、どちらを選択するかということになれば、まちづくりの政策は一代事業でなくて、何代にもかかわる事業でありますから、次の人もそれを継承できるような内容のものがこのまちづくり基本理念でなければならないというふうに思いますので、今後ローリングしながら、新しい活力のあるよそから見てそういう定住促進事業があるのであれば、我々も大郷町に行ってみた
いと、そういう魅力的なものを市場に出してまいりたいと、そう考えてございますので、それに今後取り組んでいく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
議長（石川良彦君）

町長、平成36年度総合計画の平成36年度の目標１万人となっているのだが、そこを修正した中で、どのような数字を持っているかという問いもあったのですが、そこはまだ持っていないのですか。
町長（田中

学君）

私は１万人を、それを掲げて今申し上げた手法で進めてまいりたいという考えでございますので、１万人を崩さない、そういう形で、じゃあ9,000人だったら楽なのかと、8,000人だったら、今の現状を維持するということでいいのかと、こうなりますから、私は１万人という人口を一つのテーマにしてそれに向かって知恵を出すのが我々行政の役割であり、そういう考え方でよろしいのではないかというふうに思
います。
７番（赤間

滋君）

人口を修正することなく１万人の目標で進めていくということでございますが、このままの政策で進めますと、これからの人口は減る一方でありまして、なかなか増加は望めないということになるかと思います。さらに踏み込んだ若者定住促進、子育て支援など、町民益にかなう各種政策を展開しなければ、将来に向けて持続的に発展する大郷町を創造することなど、なかなかできないのではないかと思います。
政策において、一事業だけを単体で見るのではなく、俯瞰的に上空から鳥の目で見た中での事業を推進していかなければならないと考えます。
そのような見地から、今回移住・定住促進事業として、恵の丘住宅団地造成を図ったと理解をしておりますが、前者の同僚議員の質問に答弁をいただきましたが、改めまして恵の丘団地の直近の販売状況等について伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（伊藤義継君）

お答えします。
―４４―

恵の丘につきましては、６月20日から受付を開始いたしまして、最初は７月までの申し込みでの抽選、その後、先着順という形の受付をしておりまして、昨日現在ではございますが、先ほどの答弁でもございまし
たけれども、11件の契約ということになっております。
なお、申し込みの状況については、町内の方が４件、そして町外の方が５件、企業が２件という形の申し込みで契約の手続を進めているとこ
ろでございます。
なお、個人の方の申し込みについては、家族の人数としては合計で32名、うち18歳未満が14名ということになっております。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

恵の丘団地、順調に販売が進んでいるようでございます

滋君）

滋議員。

が、早期に販売をしていただきまして、完売をしますと、人口減抑制効
果も期待できます。また、生産労働人口の人材確保、税収増、地域力の向上にもつながると思います。
そこで、恵の丘団地完売後に、流入人口増加の期待できます新たな住宅団地を造成、販売することも視野に入れて考えてはどうかとも思いま
すが、見解を伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

大変恵の丘、この造成工事の内容からしても、大郷町ら

学君）

しくない大変コストのかかる団地造成をやったものだなと。これでは本町の財政力からいっても、何のためにという議論が交わされますと、どうも費用対効果から申し上げれば、この大郷町で安い底地で造成費に坪10万円もかかるような、このような内容の造成工事をやったのでは本町には来ない。民間活力もつかない。そういうことになろうかというふうに思います。
今後、いかにして造成工事をかけないで安くして、若者定住を図っていくかということを主眼において、定住促進を図っていくそのような考えが成り立つように新しい手法で考えてまいりたいと思っております。
町の考え方に民間の住宅産業が応援してくれるような、また、金融機関もそれに参加してもらえるような、新たな経済資源を新しく取り込んでいくことが大郷町のこれからの新しいまちづくり政策だというふうに理解をしているところであります。大郷町に十分投資資源があると言われるような、そういう高価ではないけれども、環境的に精神的に十分満たされるそういう田園都市夢ランドを創ってまいりたいと、こう思ってお
―４５―

ります。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

民間に任せることのできるものは民間に任せるというこ

滋君）

滋議員。

とも大事でありますが、利潤追求を市場原理にした民間ではなじまない
施策も自治体にはあると思います。人口問題への対策は今からやらねば遅いというくらいもう今からやっても遅いというくらい大変な問題であります。人口が減ると何が問題なのか。既に御存じのことでありますので、多くを述べませんが、少子化ということも相まって、若者が減り、生産労働人口が減少すれば、税収減による行政サービス水準の低下、さらには経済の縮小スパイラルを加速させます。人口減少による影響は本町においても既に多くの場面で起こっております。既に行われた小中学校の統廃合、安全安心の要であります消防団のなり手不足などは象徴的なその例であることに気がつかなければなりません。引き続き人口増加を図りながら、今後人口がふえないのであれば、ふえないことを前提に政策を考えることも必要になってくるのではないかと考えます。
対策で掲げるべきは拡大路線をやめ、コンパクト化を進め、戦略的に縮小政策をとることも必要になってくるのではないかと思います。何かを始めるより、何かをやめることのほうが評価されにくいものでありますが、既にキャパシティーオーバーの部分はないのかなどを精査し、不要なものはカットしていくこともこれから大事になると考えます。
幸いにも、町長の公約の中で、町長は、役場のコンパクトな運営を掲
げておりますので、政策のコンパクト化も同時に進めていってはどうかと思いますが、所見を伺います。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

何度も申し上げているのですが、住民に対する自治、我学君）々基礎自治体としての役割、これを果たすためには均衡のとれた財政運営を図っていかなければなりません。人口をふやすからといって、起債をのばして仕事をやっても、その見返りがどう受けられるのか、その辺の試算もしなければなりませんし、民間でできるものは民間で手伝ってくれるよということであれば、民間にお願いするほうが私は得策だというふうに思って、これまでもそのような手法でやってまいりました。小
さな役場を目指そうという行財政改革もやらせていただいて、今日にあるわけでありますが、もっと、もうその時代使い終わったと言われるものも今抱えているものいっぱいあります。こういうものの整理もしなけ
ればなりません。今後商業地とこの自治体が密接な関係を持つコンパク―４６―

トシティ的な内容のまちづくりも進めなければならないというふうに思っております。
合併して65年を来年迎えるわけでございまして、吉田川を挟んで北と南に位置する本町のこの地形が、均衡のとれたまちづくりを進めていくのには相当な投資もしなければなりませんので、ここで今、その地形に合った役割分担を進めようとしている大松沢地区にも３つの農業法人が工場設置を進めてございまして、粕川地区も吉田川から北地区は純農村、農業振興で大きな役割を担うような、そんな地域形成を考えなければならないというふうに思います。仕事で分ければ、こっちの南側について
は、商工業地帯ではないのかなというふうに思いますので、今後人口もふやすために、なぜ人口が必要なのと、こういうことだから必要なんだ
よということを明確に示していかなければなりませんので、そんな政策をこれから果敢に取り組んでいかなければならない時代を大郷町は迎えていると、こう申し上げておきたいというふうに思います。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

次に、大綱２点目の再質問に入らせていただきます。

滋君）

滋議員。

本町の教育問題については、過去にも何度か質問をしておりますが、
大郷町教育振興基本計画では、まちづくりは人づくり、人づくりは教育、
心豊かでたくましく生きる人間の育成を目指し、重点施策を示し、取り組んでおりますが、本町の未来は子供たちにあり、大郷町をつくる基本、
基は子供たちであります。
そこで、毎年小学６年生と中学３年生の全員を対象に、2007年度から文部科学省が毎年４月に全国一斉に実施している全国学力、学習状況調
査が行われておりますが、47都道府県の中で、東北では秋田県が常に全国上位に位置し、宮城県は35番前後と下位に位置しております。同じ東北にありながら、なぜ秋田県は常にトップレベルであり、宮城県は下位に甘んじているのか。このことについて教育長はどのように分析をしているのか、所見を伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

私が前におったときに、秋田の由利本荘、そして東成瀬村に行って、先生方といろいろな意見を交換しました。そのときに、最も違ったのは、やっぱり先生方の意識ではなかったかなというふうに思います。
それで、秋田の先生方の教育に対する取り組む姿勢、考え方、こういったものを本町の先生方にも学んでいただきたいというふうに思った次―４７―

第です。その辺、違いの溝を少しずつ少なくしていければ、学力差も縮まってくるのではないかというふうに思っているところです。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

そこで、今回実施された本町の全国学力学習状況調査の

滋君）

滋議員。

結果を踏まえまして、本町の児童生徒に対し、教育の充実や学習状況の改善等にはどのように活用していくのか、どのように学力向上を図っていくのか、教育長の所見を伺っておきたいと思います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
お答えいたします。

まず、ことしの学力調査の結果なんですが、小学校はどの教科も県平均よりもちょっと低目ですが、中学校におきましてはほぼ県平均と。そして数学の知識、技能、理科については県及び国を上回っているという結果が出ております。こういった結果を受けて、どのように授業を改善していったらいいのか、子供たちにどういう意識を変えさせていったらいいのかということをいろいろ検討してみました。従来、学力向上対策
委員会というのは、教育委員会が主導して、先生方がそれに協力するという形でしたが、上意下達ということを少し変えてみようということで、ことしは教職員で構成されている教育研究会というのがあるのですが、その研究会の中に学力向上対策部を位置づけてもらいました。そして、
その学力テストの結果であるとか、それから小中学校で独自に行っている各種検査の結果、こういったものを突き合わせて、小中学校一貫した教育ができるようにすることによって教員一人一人が責務を感じて授業に取り組むと。そういう意識、形を整えていきたいということで、今教育研究会と連携しながら進んでいるところです。
教育委員会の取り組みとしては、夏休みに、先生方一人一人に学力向上ないしは体力向上についてのレポートを出してもらいました。今、検討しているところなんですが、そういったものと各種検査の整合性を図りながら学力向上を図っていきたいというふうに思います。
また、年２回、全員の先生方に授業の公開を指示いたしました。私もできるだけ行って、授業を今も参観しているのですが、これからもしていきたいというふうに思っているところです。
また、私の余裕がある限り、小中学校を訪問して授業を参観して、感想を述べながら授業改善に役立ててもらいたいというふうに思っている
ところです。ようやく先生方に気づいてもらえたなと思ったことが１つ―４８―

ありました。我々が幾ら頑張っても子供たちの生活様式が変わらないと、
学力は向上しないのではないかと、先生方が訴えております。要するに、今の家庭での生活を改善すると。例えばメディアの時間を少なくする。
テレビの時間を少なくする。こういった改善をしていかないと、学力向上学力向上だけを言っても、なかなかそれは実を結ばないと。家庭生活の改善と一体になってこそそれらは実を結ぶものだというふうに先生方にも気づいていただきましたので、これから期待をしているところでご
ざいます。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

そのとおりでありまして、人間として必要なことはもち

滋君）

滋議員。

ろん学力だけではありません。早寝早起き朝御飯であるとか、朝夕の挨拶であるとか、基本的な生活習慣、他人にできるだけ迷惑をかけないこと、あるいは弱者をいたわる情といった道徳、社会的規範なども重要であります。これらのことは家庭の役割が非常に大きいわけでありますが、学校においても補完する必要があります。それらのことを踏まえた上で、学ぶのが基礎学力であり、学校で学ぶことになります。基礎学力は、いわゆる読み書きそろばんと言われる部分で、広く解釈すると義務教育での知育の部分になります。知らないから教えるわけであり、教育の教の範囲に当たります。基礎学力は社会に出れば必要条件となります。町政の成果の中で、サマースクール、ウィンタースクールにおいて、基礎、基本の習得や学習習慣の定着を図ったと報告されており、放課後子ども教室「郷子舎」事業、サマースクール、ウィンタースクール事業については、本町独自の事業であり、大変高く評価をしております。
学力は短期に上げることはなかなかできませんので、日々の積み重ねこそが重要となります。お茶ノ水女子大らの研究によりますと、日常生
活で本や新聞に親しむことが規律正しい生活を促している家庭では好成績の傾向があるといったことが明らかにされております。規律正しい生
活と好奇心、勉強への一定の意欲があれば、学習での工夫を加えれば学力が向上するとも説いています。
また、本を読むことにより、脳の想像力を高め、何よりも子供たちとは違う時代に生きた偉人たちの考え方や言葉、生き様にも読書を通じて触れることができます。このことは、これから生きる子供たちに大きな力、成長に応じた目標を与えることができます。
もう一つ、親にとって最大のメリットは、数百円、数千円程度の負担―４９―で実現でき、本を読むことは一番効果の期待できる勉強方法であるということであります。両事業を通じて、ぜひ多くの保護者、子供たちにこれらのことを理解させ、読書を習慣づけていただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

過日、小学校を訪問いたしました。サマースクールのときですね。小学校をぐるっと回ってきました。そうしたら、図書館主任が一生懸命今議員御指摘のようなことをするためにということで、研修をしておりました。大いに期待して帰ってきたところです。中学校にもそういった、中学校は子供たちがそういった活動を自主的にやって、お互いに読書をするように勧め合っておるということを聞きました。これらが相乗効果をもたらして、より効果が上がればなということを期待しております。
よりそれらが効率的に進むことができるように教育委員会でも支援をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）
７番（赤間

赤間

滋議員。

滋君） 次に、小中学校教室エアコン設置についてでありますが、ことしの夏は熱中症事故等の対応が強化されているとはいえ、暑さのた
めＢ＆Ｇのプールさえも利用制限されるなど、記録的な猛暑の夏でありました。子供たちの学習しやすい環境を整備していくこと、また夏休みの居場所づくりにも資するであろう本町でのエアコン設置については、
先ほど前者の同僚議員の質問に今回は前向きな答弁をいただきましたこと。喜ばしいことでありまして、高く評価し、次の質問に入りたいと思います。
本町の目指す幼保連携こども園についてでありますが、このことにつきましても、前者の同僚議員の質問で答弁をいただき、ほぼ理解をいた
しましたが、過日、８月８日から８月10日の３日間、こども園、保育園の運営状況、子育て支援等について、岐阜県大垣市、福井県南越前町、
富山県朝日町を委員長報告のとおり視察、研修をさせていただきました。
３自治体ともこれでもかというぐらいの多様な子育て支援策を次々に実施しており、大変成果を上げておられました。
シカゴ大学の経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンという方がおりまして、ＩＱ知能指数よりも非認知能力が社会的成果に結びつきやすく、また幼児期の躾、就学前教育に通し、または―５０―

質のよい介入をすることが非認知能力を高めることを明らかにしております。2020年からの大学入試でもこの非認知能力を評価の対象とすることが既に決まっております。
ちなみに、非認知能力とは、ＩＱ知能数に関係なく意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性など、個人の特性のことでありまして、また、
ヘックマンは、40年以上にわたる追跡調査から「５歳までの教育がやる
気や忍耐力を伸ばし、人生を変える」とも明確に述べております。もちろん本町の保護者も子供の教育が重要だということは十分わかっております。どんな子供たちも賢くなりたいと思っているわけでありまして、
そのような中で、平成32年４月開園する本町の認定こども園に町民の多くが大いに期待をしております。幼小中一貫教育の一番最初の土台となる幼児教育において、勉強などさまざまな努力を行うための動機づけを是非していただき、２つ目の小学校へ、そして３つ目の中学校へとつな
いでいければ、他町村にまさる大郷ブランドの子供たちを育てることが可能ではないかと思います。
その結果、いずれは全国学力学習状況調査において、県内１位になることも可能であります。そのことによって教育の町大郷が広く認知されれば、若者定住化にも大きく貢献することができ、寄与するものと考えております。幼小中、各１校ずつしかないという本町ならではのメリッ
トを最大に生かすも殺すも町の政策いかんにかかっております。
最後にこのことについて教育長と町長の所見を伺い、質問を終わります。
議長 （石川良彦君）

幼保連携型こども園についての部分でよろしいですね 。

（「そうです」の声あり）答弁願います。教育長。
教育長（鹿野毅君）

答弁いたします。

現在の幼稚園、保育園は同じ町の子供を保育するという目標のもと、同じ目指す子供像を掲げ、各園の特性を尊重し合いながら共同して保育成果を上げておるところでございます。認定こども園になっても現在以上に成果を上げ得るように職員が一つのチームとして創意工夫し、保護者はもとより地域や関係機関と協力し、より質の高い、幅の広い多様な保育を実施し、学ぶ土台づくりを推進し、学びに向かう力が育つこども園を目指して運営法人と協議をしてまいりたいというふうに思っており
ます。
以上です。
議長（石川良彦君）

次に答弁願います。町長。
―５１―

町長（田中学君）

私は教育に対しては全く素人でございますが、私の考え

方は、まちづくりは家づくりだと。家づくりは人づくりだと。人づくりは学校だと。こう申し上げてまいりました。まちづくりは家づくり、人づくりじゃなくて家づくり、その家づくりが人づくりだよと。我が家の息子、子供をつくるのは家だよと。教育は学校だよというのが私の田中学方式の教育理念なんでございますが、皆さんの申し上げていることを決して間違っているお話ではないというふうにお聞きしておりました。
ただ、私も申し上げさせていただければ、三つ子の魂百までだと。大体
２つ、３つでその人間の形成が決まるのではないかということからすれ
ば、まちづくりは家づくりだよと、家でその子をしっかりつくったことによって、あとは幼稚園なり、学校に出してきて、そこで社会に通用す
るいろいろな人材としての形成が求められるということでないかというふうに思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間

７番（赤間

以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございま

滋君）

滋議員。

した。
議長（石川良彦君）

次に、１番赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。

１番赤間茂幸。
大郷町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について。
まちづくりの基本理念は、これから進めるまちづくりの基本的な方向性を示すものであります。
総合計画においては、『「自力」一人一人が考え、行動し、未来を創る
まちづくり』と定めている。そんな中で総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略について、以下の４点を伺います。
（１）「産業振興により安定した雇用を創出し、活力あるまちをつくる」
について。
企業誘致の促進事業の現在までの成果と課題。また、今後の目標につ
いて伺う。
（２）
「移住・定住の促進等で新しい人の流れをつくり、持続的に発展するまちを創る」について。
移住・定住の促進事業の現在までの成果と課題、今後の目標について伺う。
（３）「教育のさらなる充実で心豊かなまち」について。
―５２―

安全安心な学校環境づくりの推進における今後の部活動のあり方と体力向上、学力向上の対策と教育環境の改善（エアコン（空調）設置）について伺う。
（４）「協働のまちづくりで持続的に発展するまち」について。
安全安心な防災体制の強化が求められる中、現在の防災訓練と防災マ
ップ等で対応は十分なのか。また、見直す考えはあるのか。見直す場合のスケジュールを考えているのか伺う。
以上、お願いします。
議長（石川良彦君）

まず、初めに答弁願います。町長。

町長（田中

それでは、赤間議員の御質問に答弁します。

学君）

総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の（１）にお答えをいたします。
企業誘致の促進における成果と課題、今後の目標ですが、総合戦略で掲げている事業所の数及び従業員数について農業法人が、大松沢地区に進出するとともに、目標値を設定できる見込みとなっておりますが、しかしながら、企業立地に係る奨励金の該当する企業進出は１社でございます。工業用地整理事業として取り組んでいた（仮称）でございますが、
新川内工業団地についても、町の財政状況などを考慮して町主導での先行投資による用地整備を断念したところであります。今後は町有地、民有地を問わず民間活力導入を中心とした企業誘致を模索していく考えでございます。
（２）の移住・定住の促進における成果と課題、今後の目標ですが、目標値を掲げる空き家バンク相談件数150件に対して、平成29年まで の実績は136件となっております。空き家バンク登録物件10件中、９件 は契約済みとなっていることから、空き家に対する需要はあるものの、物件登録が伸びない状況にあります。今後は行政区と連携しながら空き家
物件の掘り起こしを図ってまいります。
また、現在、２名任命している地域おこし協力隊を引き続き募集するとともに、各種住宅取得支援事業を活用して、若者や子育て世代が住みたくなる町を目指し、移住・定住の促進を図ってまいります。
（３）につきましては、教育長にお願いすることにしております。
（４）の防災体制の強化について、町では黒川消防署や町消防団、婦人防火クラブなどの協力のもと、総合防災訓練を年１回実施しております。また、総合防災訓練の同日水防訓練を実施し、有事の際の水防活動が円滑に行えるよう訓練を行ってございます。現在の防災マップは、平―５３―

成27年３月に策定し、３年が経過しております。この間、国土交通省によって吉田川の洪水、浸水想定区域の見直しが図られておりますので、
今後、宮城県の管理する味明川、滑川、鶴田川などの洪水、冠水想定区域が示された後、現在の防災マップを改定していきたいと考えてございます。
以上、私の分申し上げて終わります。
（３）番については、教育長にお願いいたします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

次に答弁願います。教育長。
それでは、（３）学校教育環境づくりの推進について答

弁いたします。
今後の部活動のあり方については、国や県で策定しました部活動ガイドラインを踏まえ、本町としてのガイドラインを中学校と連携しながら今策定中でございます。
体力向上、学力向上対策については、学校、家庭、地域社会と連携し、体力、学習意欲の向上を図るとともに、学力向上については赤間滋議員の質問でもお答えしました幼児期から小中学校までの切れ目ない教育を根幹として質の高い授業の実践を行ってまいります。
教育環境の改善については、千葉勇治議員の質問でもお答えしました
小中学校のエアコン設置を推進してまいります。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず、１番の総合戦略における事業所数、従業員数については、現在
農業法人大松沢地区に進出３社ですか、あります。そんな中で目標を達成できる見込みとなっていると返答をもらいました。ただ、進出企業は１社にとどまっておって、工業用整備事業として取り組んでいた新川内
工業団地についても、町の財政状況などを考慮し、町主導での先行投資による用地整備を断念したとあります。そんな中、先般、委員長報告にもありましたが、神山町のほうにちょっと行ってきまして、私なりに町長にちょっとお伺いします。
テレワークの企業誘致の促進のところで、テレワークの促進についてということで、ちょっと質問させていただきます。
通信技術の発展により、多くの仕事が実際には、在宅で行うことが可能な状況になっている。しかし、これまでの慣例、労働時間の管理、家庭での仕事場の確保の問題などで現状としては、多くの方が長時間の通―５４―

勤を余儀なくされているのが現実だと思います。都市中心部の大きなオ
フィスに全員が毎日通う必要はなく、在宅、あるいは在宅地の近くに小規模なサテライトオフィスといったことでも多くの業務は可能な状況にあります。体の不自由な方、妊産婦、子育て中の方、介護を必要とする
家族のいる方など、テレワークが促進されれば、もっと十分に能力を発揮して仕事をすることができるわけです。
このようなことからもテレワークの促進策が必要ではないかと思います。現状を変えようということですから、行政の何らかの助成がないと、なかなか進まないのではないかと思います。低料金でサテライトオフィスとして利用できるようなスペースを用意し、企業にそのような利用を働きかけるといったことが必要ではないかと思います。町長のお考えをお伺いいたします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中今このテレワークの考え方、初めてお伺いしましたが、

学君）

私も認識が不足してございますので、このことについて課長、ここで誰かお答えできる方があれば。
議長（石川良彦君）

町長、いわゆるそういうＩＴ企業と組んでテレワークできるような企業に町の施設を貸すとか、そういったことも考えたらというか、そういう支援策も考慮されたらみたいな質問なのですが。
町長（田中

学君）

それが本当に可能なのかどうかも私ちょっと認識が薄い

ものですから。
議長（石川良彦君）

その辺、赤間茂幸議員、具体的に、だからテレワーク、あるいはそういったオフィスについてのね。（「本当にそういったできる
可能性があるとすれば……」の声あり）質問をしていただければ恐らく具体的な答弁もいただけたかと思うのですが、急遽ということで、これで勘弁していただきたいと思います。（「すみません」の声あり）（「テレワークというのは、要は在宅しながら企業から仕事をもらって、それをやると、単純に言えば、インターネットとかその機械を買えば光ファイバーがあるので、それを利用すれば大郷町でもそういう企業が在宅でできるはずなので、どうですかということの町長の考え」の声あり）
そのことについては、今後ということで、だから、具体的に質問をしていただいていればいいのですが、大きなことだけでしか来ていないか
ら、そこまでの答弁を用意していないということですよ。
町長。
町長（田中

学君）

本町にもおかげさまで光フィバーも入っていますから、―５５―そういう在宅で仕事を受けられるような、そういう能力のある町民がおいでであれば、私らはどういう支援を今後していったらいいのかなども含めてもう一遍、こういうことなんだという具体的に話をしてほしいなというふうに思うのですが。すみません。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

神山町のプロジェクトという神山町のほうに行ってちょっと研修してきたときに、神山。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員、個別の事業について、その辺、執行部に伝えていればですが、いないということなので、急遽質問をされても満足な答弁はいかないと思いますので、何か別の機会にお願いしたいと思います。よろしく、次をお願いします。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

じゃあ次に行きます。

移住・定住の促進ということで、委員長報告にもありましたが、本町の地域の優位性をもっと生かして、地域内外から人材を集め、移住促進委員や定住促進アドバイザーなどを有効に活用し、移住定住の活性化を図るべきと考えておりますが、町長のお考えをお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中議員と同じような考えで今取り組んでおりますので、も学君）

し、議員がお知り合いの方がおいででしたらば、執行部側にもいろいろな形で提供していただければ、ありがたいなというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

私の知っている人がいれば御紹介したいと思います。

続いて、同じようなことなのですけれども、移住コーディネーターの配置、移住・定住者にアドバイスを行っている町があります。特に支援推進事業の補助金が充実していて、また、シングルマザー移住者支援事
業が充実していました。空き家の利活用の事例がいっぱいありまして、
本町でも空き家活用支援事業、空き家再生等推進事業などありますが、ハードルは高いが導入できる事業があると考えています。地域交流施設、体験学習施設など、あらゆる角度で導入を検討すべきと委員長報告にもありましたが、町長はどのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中そのような環境を町としてもつくってどんどん受け入れ学君）

られる、そういう内容にしてまいりたいというふうに思っております。
―５６―

議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

ぜひ早急にやってもらいたいなと考えております。よろしくお願いします。
次に、３点目、安全安心な学校環境づくりの推進ということで、学力向上等は先ほど答弁をもらったので、部活動指導員配置促進事業、部活動の適正化に向けてということで、平成30年度要求額15億円、配置人数
7,100人程度国のほうで予定しているみたいです。そんな中、適切な 練
習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に部活動指導員の配置にかかわる経費の一部を補助することで中学校における部活指導員体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的向上を図るということで４月から実施されていると思います。これはスポーツだけではなく、文化、科学等に関する部活動についても対象のやつになっております。ということで、部活動指導員は教育上の配慮なども求められ、適切な人材が確保できるのか、教育長にお伺いします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

部活動指導員につきましては、仙台教育事務所管内どこでも今非常に問題になっております。
１つは、文科省が決めるような基準に該当するような指導者を見つけるのが大変であるということと、自治体の経費負担がかなり多いものになるということで、今、管内では恐らくないのではないのかなと。あっても市レベルのところでしかこれは採用していないということでござい
ます。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

多分部活指導員のなり手というのがどうなんだろうとは考えていますが、１校当たり３人程度の部活動指導員を計画的に配置するとうたっております。４年計画の初年度は全体の４分の１を計上、その計画状況はということで、大郷はそこには入っていないですかね。お願いします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
お答えいたします。

入っておりません。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員、挙手の上お願いします。
―５７―

１番（赤間茂幸君）

入っていないということなので、今後どのようにそのス

ポーツ指導員と部活指導員との関連性を考えているのかという質問なんですけれども、お願いします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
部活動の指導については、どの学校でも非常に大きい問題になっております。いろいろな指導員については、欲しいのはやま
やまなんですが、本町の実態を見ながら、本町に来てもらえるような指導者をまず探していきたいと。これは指導者だけではなくて、学校の要
望を、学校には得意な技術を持った先生方もおりますので、いない部との関連を保ちながら、いない部との調整を図りながらそういった指導員を探していきたいというふうに思っております。もしこれを活用できるのであれば大変ありがたいのですが、先ほども申し上げたような状況でかなり難しいのではないかなというふうに思っております。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

かなり難しいということなので、ですが、スポーツ少年団を指導する場合は、認定員とその競技を教えるスポーツ指導員、バレーであればバレーの指導員、野球であれば野球の指導員、剣道であれば剣道の指導員といったようなランクづけがあるんですね。例えば講習を受けて、最初は１級、次は２級、次は３級、２級は県大会まで連れていける。３級になると全国大会まで連れていけるという指導員の認定書みたいなのが現在ありまして、そういうスポーツ少年団を教えている指導員と部活動を教えられる指導員のその違いが少しちょっと違っているのかなというふうにこの部活動指導員の制度化を見た場合、若干感じております。なので、多分難しいのだろうなとは思いますけれども、大郷町
はバスケットと卓球かな、あと野球部も多分スポーツ少年団に中学校は入っていると思うのですけれども、その辺は教育課長わかっていますでしょうか。少年団に入っている。それは社会教育課なのかな、部活は。
議長（石川良彦君） 部活は学校教育課長だな。スポ少のほうを聞いているの。
どっちを聞いているの。（「スポーツ少年団に加入している中学校の部活動」の声あり）その辺を把握しているかということ。
（「はい」の声あり）
学校教育課長、把握していますか。答弁願います。学校教育課長。
学校教育課長（斎藤雅彦君） 例えば柔道に入っている中学校の部活の子供が、スポ少で柔道の部活が終わってからそちらに入っているというような話も聞いていますが、具体的な部分の例えば今お話の出ました卓球部とか、―５８―バスケット部もスポーツ少年団があるのですが、そこら辺がどのくらいの人数の子供たちがリンクしているという部分については詳しくは承知していません。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

多分バスケット部は学校の部活が終わった後、もしくは部活と称して新聞屋の佐々木さんが指導されて、６時には多分終わっていないんだろうなとは思うのですけれども、そんな中、結局、外部指導者というのが中学校でも採用されていると思うのですが、その辺との部活動の兼ね合いに対して、どのようにお考えかちょっとお聞きします。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

議員ご存じのように、この部活動の指導ガイドラインというのが出ました。これよると、平日は２時間程度、学校の休業日には３時間程度で練習をやめなさいという指導です。いろいろなところでいろいろな競技がなされているのですが、親ないしは子供のニーズといいますか、要望があればそれに応えることもやぶさかではないのではないかということ
で、学校の部活動が終わった後、スポーツ少年団に衣替えをして活動をするということが実際は行われております。非常に順調にいっているところもあるのですが、やり過ぎで学校教育に支障を来たすというところもよそにはあるというふうに聞いておるところです。そういったところを今後調整しながらやっていければというふうに思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

部活指導員のなかなか人材が集まらない場合、そういうスポーツ指導員でやるのも一つの手なのかなと思いますので、よろしく
お願いします。
続いて、学力向上の中で、先ほど述べられましたが、部活動がガイド
ラインによって何時間と決められています。そんな中、部活動の休養日等における学力向上対策などは考えておられるのでしょうか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

教育長。
先ほども申し上げましたように、生活を改めていかな

いと学力は向上しないという考えが先生方に芽生えてまいりました。それで、部活だけではなくて、その部活の中で例えば休養日なんかは学習指導をするというのもちらちらと出てまいりました。したがって、休養日にはそういう活動をしていきたいという先生もおります。できればど―５９―

の部もそうあってほしいなと思うところなんですが、期待をしていると
ころです。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

勉強も大切なので、その方向に向くように頑張ってください。
続いて、先ほど２人の議員さんよりエアコンの設置ということでありましたが、ことしの猛暑の天候で子供たちの健康を脅かす状況になっており、児童生徒が健康で熱中症等にならないように配慮し、安心して学校生活が送れるようにすることが大切だと、大和町の町長さんが言っていました。また、小中学校の体育館は災害時等には避難所になり得る場
所であり、今後そういうエアコン、空調施設等も含めた対応が必要だと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

体育館、課長ですか。学校教育課長。

学校教育課長（斎藤雅彦君）

お答えします。

体育館は避難所という部分の一面も議員さんが言うとおり持っております。それで、今回のエアコンの設置については、小学校の特別教室、普通教室を想定しているわけなんでございますが、避難所に、もし子供たちとか、あとは高齢者、あと妊婦さんとか、もしそういうケースの方がおりましたら、今の既存の中でも保健室とかにエアコンを設置していますので、とりあえずそういう部分で避難所に来られた場合には、対応させていただいて、体育館までつけますと、結構な部分での予算措置等
もかかりますので、今のところについてはとりあえず既存のやつを使う
方向でということで考えているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

予算的になかなか大変だと言いますが、今回、広島、岡山のほうで災害があったときに、あの夏、暑いときに、外気温が40度、39度になったら、体育館で扇風機を回しただけではちょっと対応し切れないんじゃないのかなと。それで、テレビでも言っていましたが、そういう空調施設の配備をしたり、やっていた西日本もありますので、今後
地球の温度がだんだん上がっていく中で、必要に駆られる、それで熱中症になって倒れるというようなことがあってはならないと思いますので、その辺をすぐにとは言いませんが、やっぱりその辺を対応していかなけ
ればいけないと思いますが、町長、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。
―６０―

町長（田中学君）

地球温暖化のことを考えれば、年々暑くなることは否定できないというふうに思いますが、体育館まで設置するということに努力するように夏季的な時期だけでもリースでお願いするなり、いろいろな方法を考えながら、対応すべきかな、というふうに思います。暑いから体育は休みにするというわけにはいかないと、そういうことですから。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君） ぜひね、そういう方向に向かうように努力してください。
お願いします。
続きまして、最後の４番、安心安全な防災体制の強化ということで、まず、去年ですかね、和歌山県の串本町のほうにちょっと研修に行ったときに、あそこは地震に対して大分防災意識が高くて、やっていました。
そんな中、ソフト対策ということで、まず、その町は啓発活動ということで各地区において地震に対する教育というんですかね。何かをやっていました。じゃあ大郷町はといいますと、そういう啓発活動みたいなことはやっていないと思います。その辺、総務課長、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

大郷町の場合は、そういった啓発活動というよりは各22行政区に自主防災組織があって、活発に危機管理を持って訓練を重ねているということがあります。それが１点と、それとあと大郷町には、今現在、宮城県の防災指導員という資格を有する人が合計225名ということで、行政 区
当たり約10名程度の方々がいらっしゃって、そういった方々も含めて防災体制の強化に努めているところでございますので、そういったマンパ
ワーでもって実際のその啓発活動を推進しているものと考えているとこ
ろでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

私も分館長をしながら、防災、長崎地区の防災に関して、

じゃあ分館長は何をするのという場合、広報活動で回るんだよという組
織図は確認しておりますが、実際、じゃあ防災訓練どの程度やっているのかといった場合、長崎の場合は皆さんを集めて消火作業をやって、サ
イレンを鳴らしてね、そこで炊き出しをやりながら、防災訓練ということでやっていますが、実際、本当に22のそこの地区で防災訓練をやっているのかというときに、確実にその辺は掌握しておられるのでしょうか。
議長（石川良彦君）

総務課長。
―６１―

総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

各地区の自主防災組織の活動状況でございますけれども、昨年、一昨
年、年平均で大体22地区の中で十五、六区の行政区につきましては、自主防災訓練を年に一遍は少なくとも実施しているというものは把握してございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

十五、六、15ということは、残りは掌握していない。やっていないかもしれないというふうに考えられると思います。ただ、この大郷町は北と南に分けますと、北側のほうが、当然水害が多いということで、北側のほうがそういう防災意識は高いのかなと感じています。
そんな中、防災訓練について、ここの串本町は地震対策ということでやっていたんですけれども、実際、地震はいつやってくるかわかりません。今回の北海道の地震みたいに、夜やってくるかもしれないし、日中やってくるかもしれないので、その辺に対して防災訓練を地域と学校による避難所運営訓練、結局学校が避難所になったりするので、そこでの避難訓練なんかはやっていないと思うので、今後やったらどうかということなんですが、どのようにお考えですか。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。教育課のほうにする。総務課

長は総務課の立場で。総務課長。
総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

学校のほうになってくるとまたちょっと教育委員会部局になってきま
すので、ちょっと一概には言えませんけれども、いずれにしてもそういった危機管理のもと、地域と学校と連携してスムーズな避難措置が行えるように、今後も推進していきたいというふうには思ってございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

そんな中、今地域と学校連携してやっていくということなので、中学生が。教育長になるのかと思うのですけれども、地域と学校による避難所運営訓練、今度はね、要は地域と一緒に合同訓練をやるということで、要は炊き出しですか。多分そこに避難者の受け入れを想定した地域の合同訓練ということで、中学生を巻き込みながら、ここの串本町は避難訓練、あとは炊き出し訓練等をやっていたのですけれども、教育長、その辺、どのようにお考えでしょうか。
議長（石川良彦君）
教育長（鹿野毅君）

答弁願います。教育長。
お答えいたします。

いろいろな災害が起こったときに、その避難所の運営に中学生がかか―６２―

わるということをニュースで見たり、聞いたりいたしました。中学生もやる気になればそのくらいのことはできるのだなということは認識しております。ただ、今学校でやっている訓練というのは、地震の訓練、火災の訓練、そして不審者対策の訓練なども行っております。したがって、
学校と地域が連携をしながらというよりは、各地域のことが問題だと思いますので、各地域のそういった訓練のときに、中学生を巻き込みながらというと、あれなんですが、中学生も一緒に活動するように働きかけてやっていただくのが私は一番よろしいのかなというふうに思います。
その辺、中学生の啓蒙も含めて呼びかけをお願いしたいと思います。
以上です。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

なかなかね、巻き込みながらやるというのもなかなか大変なところはありますが、そういうことも頭に入れてほしいなと思います。
あとは災害用の井戸調査ということで、災害時にやっぱり水が大切だと感じます。特に今回の地震なんかも水が出ない。電気がない。寸断されているとどうしても水の確保が必要かと思います。そんな中でそれは地域の協力が必要だなと感じております。そんな中、災害用の井戸調査
なんかは実施されていて、今どのくらいあるか掌握しておられますか。
議長（石川良彦君）

そこまでの質問はないのですが。答えられるかどうかわ

かりませんけれども、どうなんですか。把握しているのですか。総務課長。
総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

井戸については、特段把握はしてございません。
議長（石川良彦君） 赤間茂幸議員、質問通告内容に従って質問してください。
１番（赤間茂幸君）

これはソフト対策の中の一つとして挙げてきたのですけ

れども、いつ地震があるかわからないので、行政としても知っておくべ
きなのかなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、地震対策というか、防災のその中で、最近ちょっと散歩して歩きながら思うことが、ブロック塀がまだ危険だなという箇所が大変あります。そんな中、ブロック塀等の撤去補助事業みたいな感じで少し補助をしながら、子供さんたちの安全を確保するという意味も含めて、そういうふうなことを実施したらどうかと思うのですけれども、お考えを。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員、茂幸議員の質問内容は防災訓練と防災マ

ップの対応は十分なのか、また見直す考えはあるのかということの質問―６３―

であります。ということで質問内容に沿って質問してください。
１番（赤間茂幸君）

それは多分ほかの議員さんが上げているので。

次にいきます。
地域防災計画は細部に担当者の役割が決められておりますが、いつ、誰が、何をするということをあらかじめ時系列で整理したタイムライン、
防災行動計画があるのか、ちょっとお伺いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。総務課長。

総務課長（浅野辰夫君）

お答えいたします。

こちら、議員の皆様にもお配りしていますが、大郷町の地域防災計画に基づいて、職員個々の行動については災害マニュアルに沿って行動するよう指導しているところでございます。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員。

１番（赤間茂幸君）

そのタイムラインというのは時系列なので、担当者と役割が決まっていても仕事は１つではなく、そのとき、その時点において何を優先し、どのような順序で処理するかがはっきりしていなければ、防災計画として十分とは言えないと考えます。本町のように、水害被害の恐れがある場合は、刻々と状況が変化していく中で、こういう時点では誰が何をするということを計画しておくことが重要かと考えます。現状として、町長のお考えをお伺いします。
議長（石川良彦君）

そういうことで町長、所見を求められましたが、町長。

町長（田中役目、役割を決まっているとおりに行動するように、徹学君）

底するように再確認をして役場内の担当にしっかりするように指示をしてまいりたいと思います。
１番（赤間茂幸君）

災害はいつやってくるかわからないじゃなくて、いつかやってくるという考えのもと実施してもらえればと思います。
これで一般質問を終わります。
議長（石川良彦君）

赤間茂幸議員の一般質問を終わります。

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午

後

３時５９分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

遠藤龍太郎の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。

―６４―

議

長

署名議員
署名議員

―６５―