信用組合における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 29 年度）
一般社団法人全国信用組合中央協会は、全国 148 信用組合※における「地域密着型金融の取組み状況」（平成 29 年度）について次のとおり取りまとめました。
※信用組合の業態には、次のものがあります。
（平成 30 年 3 月末時点）○地域信用組合（105 組合）
地域の中小零細事業者や住民がつくった信用組合で、その営業地域は個々の組合によって区々ですが、いずれの組合も業種に捉われず、地域に根差した営業を行っています。
○業域信用組合（27 組合）
同じ業種の人たちが集まってつくった信用組合で、医業、出版製本、公衆浴場、青果市場などの信用組合があります。
○職域信用組合（16 組合）
官公庁、企業などの職場に勤務する人たちがつくった信用組合で、都県庁・市職員や鉄道会社、新聞社などの信用組合があります。

１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援の一層の強化（1）創業・新事業支援（単位：件、百万円）
平成 29 年度中①②

創業・新事業支援融資（注１）
出資した企業育成ファンドの数および出資総額
２）

（注

件数

２，４６８

金額

５１，１６６

件数

２３

金額

３３５

（注 1）専用の融資商品だけでなく、通常の融資による支援実績も含む。
（注 2）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（2）ビジネスマッチング（単位：件）
平成 29 年度中
ビジネスマッチングの成約件数（注）１，０７２（注）販路拡大、業務委託、工事の受注等の企業間の業務上のビジネスニーズをマッチングさせた成約件数（各組合主催の商談会等において成約したものを含む）。

（3）取引先の事業価値を見極める中小企業に適した資金供給方法（単位：件、百万円）
平成 29 年度中
件数

１６４

金額

１７，７９５

件数

７３３

金額

３４，６３１

件数

４０９

金額

２６，６４３

うち売掛債権担保融資（※動産担保融資の併用なし） 件数

１４１

金額

３，２３０

件数

１４１

金額

３，６４８

件数

１

金額

１０

件数

１

金額

３００

件数

６５６

金額

１０，２４５①

財務制限条項を活用した商品による融資実績②

動産・債権譲渡担保融資の実績（注１）
うち売掛債権担保および動産担保の併用による融資

うち動産担保融資（※売掛債権担保融資の併用なし）③知的財産権担保融資の実績（注２）④ノン・リコースローンの実績（注３）⑤ 財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資（注４）（注 1）リース債権およびクレジット債権を担保とした融資は含まない。金額は、信用組合と顧客との間の直接貸出契約ベース（ＳＰＣ、信託経由は含まない）。
（注 2）知的財産権とは工業所有権（特許権、実用新案、意匠権、商標権等）（注 3）ノン・リコースローンとは、返済原資を事業に係るキャッシュフローに限定した融資のこと。
（注 4）ＴＫＣとの連携による融資および独自商品（ＴＫＣ関連以外）による融資実績。

（4）Ｍ＆Ａ・事業承継支援（単位：件）
平成 29 年度中
Ｍ＆Ａ支援実績（3）事業再生支援

２４
うち事業継承に係るもの

９（単位：件、百万円

（5）事業再生支援（単位：件、百万円）
平成 29 年度中
先数

１１０

金額

１６，０４９

先数

６２

金額

１３，６０７

先数

０

金額

０

先数

０

金額

０

先数

１

金額

５６

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

１

なったもの

金額

５６

先数

１，７６２

金額

１０２，８８２

うち信用組合がメイン金融機関と

先数

１，０８０

なったもの

金額

７９，８４０

先数

１５

金額

１８

件数

０

金額

０

件数

９

金額

７３１

うち十分な資本的性質が認められる件数

９

借入金（准資本型）

金額

７３１

件数

３

金額

２３０

① 中小企業再生支援協議会の再生計画策定先数（注１）
うちメイン金融機関として持ち込んだ案件②

整理回収機構（ＲＣＣ）の支援決定先数（注２）
うちメイン金融機関として持ち込んだ案件

③

④

⑤

地域経済活性化支援機構（REVIC）（注２）（注３）

金融機関独自の再生計画策定先数出資した企業再生ファンドの数および出資総額（注４）⑥

デット・エクイティ・スワップの実績⑦

デット・デット・スワップの実績⑧

ＤＩＰファイナンスの実績（注 1）平成 29 年度中に再生計画を策定した先数（平成 28 年度以前に持ち込み、29 年度中に計画を策定した先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 2）平成 29 年度中に支援決定された先数（平成 28 年度以前に持ち込み、29 年度中に支援決定された先を含む）。金額は支援決定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 3）私的整理ガイドラインに基づき、再生計画を策定した先のほか、金融検査マニュアルに掲げる経営改善計画等のレベルの計画策定先（合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画を策定している先）等の数。金額は再生計画策定時の当該先に対する債権残高（簿価）の総額。
（注 4）自組合組成か外部組織組成かは問わない。

（6）持続可能な地域経済への貢献（単位：件、百万円）
平成 29 年度中①

ＰＦＩへの取組み実績（注１）②

コミュニティ・ビジネスを行うＮＰＯ等への融資実績（注２）

件数

０

金額

０

件数

５５

金額

６３０

（注 1）金額は、プロジェクト会社への融資額。アレンジャーであるか否かを問わず、PFI に参加した全ての実績（注 2）専用の融資商品だけでなく、通常の融資によるものも含む。

２．経営改善支援等の取組み実績（平成 29 年度）（単位：先数、％）（留意事項）
・上表には、職域信用組合は含まれていません。
・期初債務者数及び債務者区分は平成 29 年 4 月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローン
のみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理。

・期中に新たに取引を開始した取引先については含まない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上。
・「再生計画を策定した先数δ」＝「中小企業再生支援協議会の再生計画策定先」＋「ＲＣＣの支援決定先」＋「金融機関独自の再生計画策定先」

信用組合における具体的な取組み参考事例
目次①

創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援（１～７５頁）②

更なる成長を目指すお客さまへの支援（７６～１０７頁）③

経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援（１０８～１４３頁）④

事業承継が必要なお客さまへの支援（１４４～１７５頁）⑤ 地方創生に向けた取組み（１７６～２１３頁）⑥

職域信用組合の取組み（２１４～２２０頁）

① 創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合他の信用組合と政府系金融機関との連携による協調融資商品の
取扱い開始

5

北海道

北央信用組合スタートアップセミナー・ワークショップの開催

6

北海道

札幌中央信用組合

創業・新規事業開拓の支援

7

北海道

函館商工信用組合

新事業分野進出のための支援

8

北海道

十勝信用組合柔道整復業 創業

9北海道

釧路信用組合日本政策金融公庫との協調融資商品「道東サポートローン」の取扱
い開始

10

青森県

青森県信用組合

有料老人ホーム開業に向けた設備資金支援

11

宮城県

古川信用組合地域の面的再生への積極的な参画により、地域経済全体の活性化に取組むことを通じて地域への貢献

12

山形県

北郡信用組合女性起業家への創業支援

13

山形県

山形中央信用組合

創業支援・起業家セミナー

14

山形県

山形第一信用組合

居酒屋独立新規開業

15

山形県

山形第一信用組合

美容業の独立開業支援

16

福島県

いわき信用組合

融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達手段を使った創業・起業支援

17

福島県

会津商工信用組合

あいづしんくみと日本公庫の創業者向け協調ローン「あいづ創業パートナーローン」の創設

19

福島県

会津商工信用組合

創業支援（ゲストハウス開業）

20

茨城県

茨城県信用組合

女性限定の創業支援セミナーの開催

21

栃木県

真岡信用組合美容室 Ｃ 創業支援

23

群馬県

あかぎ信用組合

民間創業支援団体と連携した起業セミナーの立ち上げ

24

群馬県

群馬県信用組合『あんなか創業支援ネットワーク』による創業者支援

25

群馬県

群馬県医師信用組合

医業承継マッチング業務

261

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

埼玉県

埼玉県医師信用組合

開業資金への取り組み

27

埼玉県

埼玉信用組合「地域クラウド交流会」を活用した創業支援

28

千葉県

房総信用組合事業承継後の新事業開業に係る支援

30

千葉県

銚子商工信用組合

地域の創業促進他金融機関との連携による金融支援

31

千葉県

君津信用組合創業赤字を抱える法人に対する金融支援

32

東京都

東京厚生信用組合

地域の障害者生活援助のための創業支援

33

東京都

東信用組合

地域クラウド交流会を通じた創業融資の取組み

34

東京都

青和信用組合専門家活用による創業支援

35

東京都

中ノ郷信用組合

日本政策金融公庫との連携及び地域クラウド交流会の参加

36

東京都

七島信用組合大学生企業家に対する支援について

37

東京都

大東京信用組合「創業セミナー」の開催

38

神奈川県

神奈川県医師信用組合

無担保融資限度額の増額

39

新潟県

新潟縣信用組合「けんしん創業アカデミー」の開催

40

新潟県

興栄信用組合新潟市産業振興財団を活用した特定創業支援

41

新潟県

新栄信用組合農家カフェの創業支援

42

新潟県

協栄信用組合①「創業支援セミナー」②「キラリ☆創業講座」の開催

43

新潟県

巻信用組合

創業支援（自動車整備・販売）

44

新潟県

糸魚川信用組合「1Day Startup Dojo 糸魚川」の開催

45

山梨県

山梨県民信用組合

低コスト化の実現と生産性向上設備の導入による輸入販売事業へ
の支援

46

山梨県

都留信用組合第4回山梨県東部地域創業スクール

47

長野県

長野県信用組合

創業支援先に対する本業支援と事業性評価による知財金融

482

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

富山県

富山県信用組合

商工会議所との連携によるU ターン創業支援

49

愛知県

豊橋商工信用組合

遺品整理、特殊清掃業の創業支援

50

愛知県

愛知県中央信用組合

K株式会社の創業資金調達支援（運送業開業）

51

愛知県

愛知県中央信用組合

Ｍ氏の創業資金調達支援（美容室開業）

52

岐阜県

岐阜商工信用組合「2018しょうしん創業スクールGIFU」の開催

53

岐阜県

イオ信用組合司法書士事務所開業支援

54

岐阜県

飛騨信用組合カフェ創業に伴う創業支援

55

岐阜県

益田信用組合本格フレンチレストランの開業

56

大阪府

大同信用組合創業企業先への支援融資

57

大阪府

成協信用組合創業計画書検証により事業資金の減額
障がい福祉サービス・地域生活支援・事業創業支援

58

大阪府

近畿産業信用組合

飲食店のアルバイトから経営者への転身を支援

59

兵庫県

兵庫県医療信用組合

無担保開業ローン

60

兵庫県

兵庫県信用組合

倉庫移転相談に端を発し、第二創業を実現した卸売業者に対する支援の事例について61

兵庫県

淡陽信用組合県外からの移住希望者に対する接骨院開業支援

62

兵庫県

兵庫ひまわり信用組合

割烹料理店開業資金の融資取組

63

和歌山県

和歌山県医師信用組合

サービス付高齢者専用住宅建築資金支援

64

広島県

両備信用組合古民家（空家）購入による飲食店創業に伴う事業計画策定、創業補
助金申請

65

広島県

備後信用組合創業・新事業者への資金供給

66

福岡県

福岡県南部信用組合

美容室 新規開業に伴う支援

67

福岡県

福岡県中央信用組合

創業・事業承継の取組み

68

佐賀県

佐賀東信用組合

製造技術高度化に対する支援

693

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

佐賀県

佐賀西信用組合

新事業の開拓支援70

熊本県

熊本県信用組合

商工会議所、保証協会との連携により創業資金に応需した事例

71

熊本県

熊本県信用組合

商工会議所、日本政策金融公庫との連携により創業資金に応需し
た事例

72

鹿児島県

鹿児島興業信用組合

企業主導型保育園事業

73

鹿児島県

鹿児島興業信用組合

Ｓ市の地域活性化のためのリゾートホテル開業

74

鹿児島県

奄美信用組合S整骨院（疼痛専門）独立開業支援

75

4

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔北央信用組合〕
タイトル

他の信用組合と政府系金融機関との連携による協調融資商品の取扱い開始動機（経緯等） 北央信用組合と札幌中央信用組合は、それぞれ日本公庫と平成
26 年に｢業務連携・協力の覚書｣を締結し、協調融資の推進な
どの取組みを進めてまいりましたが、創業する企業に対する融資可能性の拡大等を協議するなかで、平成 29 年 4 月より協調融資商品｢どさんこ創業サポート｣の取扱い開始を決定。
取組み内容

両信用組合と日本公庫が相互にリスクを分担し、資金ニーズに対応することで、十分な営業実績がないために資金調達力が弱いとされる創業予定者の立ち上げを資金面からサポートするものです。
具体的には、それぞれの信用組合と日本公庫との協調融資、3者の協調融資取扱いを想定。
それぞれの信用組合から日本公庫へ案件持込のほか、日本公庫
からそれぞれの信用組合への融資案件紹介表送付による協調融資推進を実践。

成果（効果）等 北央信用組合の平成 29 年度取扱い実績
6 件 協調融資実績 81,400 千円
内北央信組融資額 44,000 千円
申込創業者からは、事業計画の検証やアドバイス他、日本公庫との協調により必要としていた資金の融資を受け、感謝されている。

5

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔北央信用組合〕
タイトル

スタートアップセミナー・ワークショップの開催

動機（経緯等） 平成 29 年 7 月 25 日、北央信用組合と札幌中央信用組合、空知
商工信用組合は地域社会の発展や組合員のサービス向上、及び地域経済の活性化に貢献することを目的に包括連携協定を締結。連携施策の一端として、創業予定者や起業間もない創業者への支援を目的にセミナーを企画し、実施した。
取組み内容

日本国内屈指のアクセラレーターである㈱B に創業者支援事
業の協力依頼を要請し、セミナー開催の快諾を得たことから、連携協定締結 3 信用組合及び、それぞれの信用組合が業務連携の覚書を締結している日本公庫との共催を決定。
平成 29 年 11 月 18 日実施
集客方法・・各信組・日本公庫の HP に掲載
各信組が創業資金融資先で取扱い 3 年未満の先への声掛け
日本公庫が創業資金融資先で取扱い 3 年未満へ
DM の発送札幌市で開催の地域クラウド交流会での告知
セミナー内容㈱B の代表ほか 3 名の講師による成長したベンチャー企業の事例ほか、ビジネスモデルのブラッシュアップを行うワー
クショップなど、これまで経験したことのないセミナーで大変好評を得た。終了後には各信組・公庫が希望者に対して創業に関する個別相談を実施した。

成果（効果）等 当日のセミナー参加者は 38 名(40 名限定)
参加の理由は、各信組の HP・声掛け、公庫の DM、地域クラウド交流会参加者が主であった。札幌市内では初のセミナーであり、参加者から新鮮で大変勉強になったとの好評を得ることとなり、創業支援に取組む信組の姿勢が PR 出来た。個別相談
により、創業支援融資の申込みも受けることとなった。

6

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔札幌中央信用組合〕
タイトル

創業・新規事業開拓の支援

動機（経緯等）

北海道・札幌市の制度資金、日本政策金融公庫との連携による専用資金、保証協会制度の活用による創業・新事業の枠組み
および商品化による内容の充実を図った。

取組み内容

商工会議所、保証協会および日本政策金融公庫との連携により、創業にかかわる支援に迅速に対応した。
近隣の営業店が数店舗合同で保証協会との勉強会を開催し、人的交流もあり案件も円滑且つ迅速に対応が図られた。

成果（効果）等

創業・新事業支援融資実績（連携・制度資金・保証制度の活用を含む）１４先 ５５百万円の取扱いとなった。

7

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔函館商工信用組合〕
タイトル

新事業分野進出のための支援

動機（経緯等） ある取引先は、従来より水産物卸売業を営んでいたが、近年の魚種を問わず不漁の影響による仕入価格の上昇も相まって、仕入不足から売り上げが減少傾向にあった。そこで従来の事業を活かし、良質の素材を仕入れることが可能な強みを活かした飲食業である居酒屋を開業するに至った。

取組み内容㈱Ｔ社は開業に際し店舗兼住宅を購入し一部リフォームを行うため総額 3,100 万円の所要金額が必要となった。
そこで当組合と日本政策金融公庫の協調で、当組合が 2,200 万円、公庫が 900 万円融資することとなった。

成果（効果）等 ㈱Ｔ社にとっては店舗兼居宅を購入したことにより従来の家賃が大幅に削減された。また、当初の狙い通り良質な素材のおかげで、顧客の評判もよく固定客を確保しつつあり、水産物卸売業の減少分をカバーしつつある。

8【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔十勝信用組合〕
タイトル

柔道整復業

創業

動機（経緯等） 学生時代に通っていた病院の柔道整復師の対応に感銘を受け、自身の進路を決意。将来自身の店をもつことに夢を抱く。

取組み内容

創業の相談を受け、事業計画書の作成から一連の流れ（スケジュール等）をアドバイス。
集客アドバイス。

成果（効果）等 創業資金の支援を行う。
地域経済の活性化。

9【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔釧路信用組合〕
タイトル

日本政策金融公庫との協調融資商品「道東サポートローン」の取扱い開始

動機（経緯等） 当組合と日本政策金融公庫は、平成２７年に創業支援等分野における「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、協調融資の推進などの取組みを進めていたが、平成３０年２月から、創業や成長支援の融資可能性拡大、ひいては地域経済活性化のために、新たな協調商品の取り扱いを開始した。

取組み内容

この協調融資商品は、当組合と日本政策金融公庫が相互にリスクを分担し、企業のニーズへの対応等を通じて、地域活性化を目指すもの。
創業支援においては、十分な営業実績がないために資金調達力が弱いとされる創業予定者等の立ち上げの融資を想定している。
成長支援においては、資金面での支援に加え、経営面の各種ア
ドバイス等によるサポートで、企業の維持力の向上を図るもの。
信用組合が日本政策金融公庫と連携して協調融資商品を取扱いするのは、道東地区においてはこの取組みが第一号となる。

成果（効果）等 A 整骨院の新規創業に伴う設備資金につき、日本政策金融公庫と連携し、当該融資商品にて協調支援した。

10【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔青森県信用組合〕
タイトル

有料老人ホーム開業に向けた設備資金支援

動機（経緯等） 同社代表者との個人ローン取引をきっかけに、開業資金の融資相談となった。同人は、看護助士や県就労支援指導員、社会福祉法人での指導員を経て、介護支援に対する問題課題に取組もうと開業を決意した次第である。
取組み内容

H29 年設立の介護事業者(訪問介護事業)への、有料老人ホーム
開業に向けた設備資金の応需。プロパー7,000 万円と保証協会
付 7,000 万円との協調融資。

成果（効果）等 H30 年 8 月ホーム完成、スタッフ体制も整い入居者も確保、開業間近である。

11【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔古川信用組合〕
タイトル

地域の面的再生への積極的な参画により、地域経済全体の活性化に取組むことを通じて地域への貢献

動機（経緯等） 地域経済全体の活性化と同時に取引先企業や関係機関との日
常的・継続的な接触を通じて得られる各種の地域の情報を収集・蓄積しつつ、地域経済の課題や発展の可能性を把握・分析し顧客企業の事業拡大や経営改善を図る。
取組み内容

・NPO 法人が主催する、起業、創業を考えている方への支援を目的とした「おおさきなでしこ創業塾」へ参加し、創業補助金制度の概要や創業資金融資等の説明を行い、創業支援事業に対し取組みを行った。
・古川商工会議所主催「ふるかわ得する街のゼミナール」（まちゼミ）に参加し、ふるしん創業支援講座を開催した。

成果（効果）等 平成 29 年度の創業・新事業支援の取扱いとして 12 件 425 百万円の実績となりました。

12【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔北郡信用組合〕
タイトル

女性起業家への創業支援

動機（経緯等） 東京生まれの女性起業家は村山市に隣接する東根市に居住している。カフェレストランを開業することが長年の夢であったが、機会に恵まれず、村山市内にある洋菓子店のホールスタッ
フとして勤務していた。
勤務先の新店舗移転に伴い、勤務先オーナーから旧店舗賃貸の誘いを受け、長年の夢であったカフェレストランを開業することを決意する。勤務先のオーナーと新店舗を施工する建築業者が当組合の取引先であったことから、紹介いただき創業支援に
発展する。
取組み内容

≪事業主の考えるコンセプト≫
菜食カフェレストラン開業の相談を受ける（女性４０代半ば）
・有機野菜を利用した料理を提供したい。
・肉、魚、乳製品を一切利用しない（調味料）。
・資格・飲食店勤務経験・習得知識に問題はない。
≪取組内容≫
・農業従事者の多い村山市で菜食に対する関心度は高いのか。
・物価に差異がある村山市でどのような価格設定を行うのか。
・本件カフェレストランに求める本当の魅力は何なのか。
・平成 29 年 6 月 山形県よろず支援拠点の専門家を派遣する。
・費用対効果を当組合で試算する。
・山形チャレンジ（補助金）計画支援
・資金提供（開業資金融資）≪開業日≫平成 29 年 9 月

成果（効果）等 市役所職員（女性）の来店が多い。ワンプレート化で業務効率化を図った結果、オーダーから料理提供までの時間が短縮
し、勤労者のランチタイムに適した形になった。
今後更なる支援が必要と考えている。

13

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔山形中央信用組合〕
タイトル

創業支援・起業家セミナー

動機（経緯等） 認定連携創業支援事業者として、長井市等該当市町の要請に応じ、創業相談窓口を設置し、創業支援及びセミナーを開催
している。
取組み内容

H29 年 9 月 20 日（水）寒河江市の技術交流プラザで県よろず支援拠点コーディネーターを講師に招き経営計画書の策定等
テーマに経営に必要な基礎知識や成長のヒント説明などを交え約 40 人が受講した。
パネリストには、実際に創業した経営者 3 名を迎えて、「創業を決断した理由」「創業に苦労したところ」「創業して良かったと思っていること」など体験談を話していただき創業の参考にとなるよう工夫した。

成果（効果）等 創業・新事業支援融資実績

14

７件

68,200 千円

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔山形第一信用組合〕
タイトル

居酒屋独立新規開業

動機（経緯等） 南陽市赤湯地内の居酒屋で働いていたＫさんより、兼ねてからの夢であった居酒屋を独立開業するため相談を受け、当組合にて創業計画の策定支援及び創業資金を支援する。
取組み内容

県信用保証協会と連携しＳＷＯＴ分析、クロスＳＷＯＴ分析を活用しながら強み・弱みの把握・掘り起しを行いながら創業計
画を策定支援した。売上高目標については当組合・保証協会で把握している近隣類似店舗の回転率・客単価を参考にしながら策定を行う。
開業準備中に補助金利用も助言し、南陽市商工会担当者と連携して、やまがたチャレンジ創業応援事業創業助成金に申請・採択を受ける。
資金については山形県制度融資「開業支援資金」、日本政策金融公庫と協調の上融資を行う。また、当初の費用計画に誤差が生じ追加でプロパー対応も行っている。

成果（効果）等 Ｋさんは飲食業経験も長く料理の腕には自信があり、ジャンルも幅広く対応できることから、開業も好調で地元での認知度も高まってきている。

15

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔山形第一信用組合〕
タイトル

美容業の独立開業支援

動機（経緯等） 当組合取引先の美容室代表者より、他の美容室に勤務している
長女が独立開業したい希望があるとのお話を頂き、相談を受けました。当組合にて創業計画の支援及び創業支援資金の取り上げに至りました。
取組み内容

経営方針や計画、アピールポイント等聞き込みを行い、開業者と当組合で創業計画の策定を行いました。資金につきましては、山形県の制度融資である「開業支援資金」を利用し、信用保証協会とも連携して融資実行となりました。

成果（効果）等 オープンから約 1 年経過し、きめ細かい接客と施術において同業他社との差別化図られている事より、順調に固定客の増加
及び定着化図られている状況です。

16

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔いわき信用組合〕
タイトル

融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達
手段を使った創業・起業支援

動機（経緯等） 産業構造の変化に伴う事業所の減少に加え既存事業者の高齢化と後継者不足から地域の事業者数が漸減し、経済の活力が衰退していく現状認識から、域内での創業・起業を増加させるため「地域金融機関がすべきこと」を『地域の健全なリスクを負担すること』と定義づけて、様々な資金調達手法を提供し、信用組合のネットワークを活用した専門・専業機関によるハンズオン支援を継続的に実施する、とした。
取組み内容

顧問契約を締結している中小企業診断士ほか複数の専門家が事業計画策定から融資後のフォローアップまでトータルサポ
ートする創業・起業者むけ専用融資商品（商品名「フロンティア」）を平成２３年１月から取り扱いしている。
平成２７年１０月には、地域課題解決に取り組む新規事業者を主なる支援対象にした地域振興ファンドを創設した。さらに、
２８年２月には地域密着型クラウドファンディングサイトを、
２９年１月からは系統中央機関・全信組連（ぜんしんくみれん）との連携によるクラウドファンディングの運用を始めた。
これにより、融資、投資、クラウドファンディングといった多様な資金調達手段を提供しながら新事業の創出、起業支援に取り組んでいる。
また、創業・起業並びに新事業を志す方々を発掘し育成することで地域経済の活性化を後押しする目的で、平成２５年に「いわしん創業塾」を開講し、以降毎期開催している。平成２８年には「いわき市創業支援事業計画」の中で、当組合が『認定連携創業支援事業者』に選任され、『特定創業支援事業』の実施を受託したことから平成２９年度からはいわき市と連携を図りながら開催をしている。
「磐城国地域振興ファンド」は、平成２８年３月に日本政策金融公庫いわき支店と創業・ベンチャー支援に係る連携協定を締結し、資本性資金の提供を相互におこなうなどの協力を図りな
がら UIJ ターン事業者の呼び込みを図っている。

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成果（効果）等 創業・起業者向け専用融資商品（「フロンティア」）を平成２２
年１２月に発売。平成３０年３月末時点で 101 件・666 百万円の融資実績。
また、地域密着型クラウドファンディングからは、いづれも UIJ
ターン創業者が行う地域課題解決型のベンチャーに対して 5
先、108,000 千円の投資を実行した。
本ファンドを通した創業支援プロセスも含めて広く地域内外に広報し、当地を「創業・ベンチャーを積極的に応援する地域」として認知を広げていくように努めていく計画である。
二つのクラウドファンディングサイトでは合わせて 14 案件
掲示し、12 案件で資金調達に成功している（投資者 1,141 人、
12,119 千円の実績）。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔会津商工信用組合〕
タイトル

あいづしんくみと日本公庫の創業者向け協調ローン「あいづ創業パートナーローン」の創設動機（経緯等） 当組合と日本政策金融公庫会津若松支店が連携し、お互いのノ
ウハウ等を補完・共有することにより質の高い金融サービスを
ワンストップで提供し、創業期にある事業者を支援していくこととなった。
取組み内容

あいづしんくみ・あいづしんくみ創業塾
・相談会の開催・専門家派遣の実施
・創業者向け融資制度
日本公庫
・新規開業資金等
・ネットワークを活かした創業情報の提供
・創業塾の共催
両機関の取組みを活かし、案件情報の共有、創業計画のブラッ
シュアップを行い、より質の高い支援を実施し地域経済の活性化に寄与する。

成果（効果）等 第１号案件は、当組合の創業塾を卒塾した S 氏であった。S 氏
は、イタリアでピザ作りを学び、帰国後会津でピザ店の開業を志し、当組合の創業塾を受講した。両機関の支援を受け昨年１２月に会津若松市内の中心市街地に無事オープンの運びとなった。開業後も定期的に訪問し継続支援を実施している。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔会津商工信用組合〕
タイトル

創業支援（ゲストハウス開業）

動機（経緯等） S 氏は、Ｎ町の地域おこし協力隊に在籍しており、Ｎ町での創業に向け町商工観光課に相談したところ当組合を紹介され、その後、あいづしんくみ創業塾を受講することとなった。
取組み内容

Ｓ氏が作成した事業計画書をベースに、より実現可能な事業計
画の策定から資金調達、創業後のフォローアップまでワンスト
ップでの支援を実施した。
①個別相談会や営業店における事業計画書のブラッシュアッ
プの実施。
②あいづしんくみ創業塾への参加により、経営・財務・販路開
拓・人材育成等の経営ノウハウを学んだ。
③補助金の活用
Ｎ町の空き家活用補助金を申請し採択となった。
④設備・運転資金融資
開業に向けた設備・運転資金の融資を行った。
⑤創業後のフォロー
各種情報提供や経営課題の解決に向けたアドバイスの実施な
ど、定期的な訪問により創業後のフォローを実施している。

成果（効果）等 現在も地域おこし協力隊に在籍しながら事業を営み、Ｎ町の地域活性化に取り組んでいる。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

女性限定の創業支援セミナーの開催

動機（経緯等）

当組合の創業支援については創業者への金融支援や補助金申請支援等の個別案件対応が中心であったが、創業予定者への支援については不十分であると認識していた。
そのため、創業予定者を対象としたセミナーを開催し、地域での創業を志す方への後押しを行なうこととした。

取組み内容

平成 29 年 9 月、高品質トマトの生産・販売を行う D の代表である M 氏を講師として迎え、創業した理由・創業の流れ・困難であったことや、マーケティングの手法等の実体験を交えたワ
ークショップとして開催した。
開催内容①日時：平成 29 年 9 月 7 日（木） 18:30～20:00②参加者：16 名（今回参加された方の業種）
介護サービス、パン製造販売、薬膳料理教室、エステ・ネイルサロン、
障がい者就労支援センター、補助金コンサルタント、フットケアサロ
ン、音楽教室、建築業、不動産業、学生など③内容：
第 1 部 M 氏の講演
第 2 部 参加者の自己紹介及びフリーディスカッション
成果（効果）
等

・今回のセミナーは女性限定であり、女性創業者である講師を交えたフリーディスカッションの形式を取ったため、セミナ
ー終了後も参加同士でテーブル毎に情報交換を行なっている姿がみられ盛況に終了した。
・参加者アンケート（下図）でも満足度が高く、また、創業予定者が抱える課題等を把握することができ、当組合の今後の支援に向けたノウハウを蓄積することができた。

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問２ セミナー全般（内容・運営方法）の満足度
どちらともいえ
ない
15%

とても満足
23%

やや不満
8%

満足
54%

問７ 創業にあたっての課題
家庭との両立9%

経営一般知識（財務・会計含
む）
28%

販路開拓
27%

資金調達
18%

22

人材（雇用・教育等）
18%

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔真岡信用組合〕
タイトル

美容室

Ｃ

創業支援

動機（経緯等） 当組合の既存取引先の紹介により取引を開始した。

取組み内容①創業計画書の策定支援②創業資金融資

成果（効果）等 総合大型商業施設へ出店できた。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔あかぎ信用組合〕
タイトル
動機（経緯等）

民間創業支援団体と連携した起業セミナーの立ち上げ
H27 年度ベンチマークにて組合を自己点検した結果、当組合は他金融機関に比べ創業支援に弱点があることが分かった。
過去の創業支援において成功事例より失敗事例が多いことや、失敗事例による毀損の発生により消極的なスタンスにあったことで、創業支援が立
ち遅れてしまった。しかし創業支援は、組合の将来の礎を築くものであり、今後 15 年間に約 35%の事業先が減失することや、企業売却等 M＆A 市場
で中小零細企業の売却がほぼ対象とされていないことを踏まえるとしっか
りと腰を据え且つ果敢なリスクをとって取り組みをする必要がある。このようなことから、創業気運の醸成も含めて他金融機関がしていない新しい取組みとして民間創業支援団体と連携した起業セミナーの立ち上げを行うものとした。

取組み内容

・民間創業支援団体は、前年度事業再生支援でお世話になった S 弁護士事
務所が太田市の女性起業団体のアドバイザーをしていることから、あかぎ
信用組合、S 弁護士法人、F 女子会の共催で起業セミナーを立ち上げした。
・創業気運の醸成や PR を行う為、地元新聞、太田市、地元ラジオ、群馬
県信用保証協会、日本政策金融公庫国民生活事業部、O 弁理士事務所等に後援に入ってもらった。
・創業者または創業予定者の参考となるセミナーを H29 年 9 月より H30
年 3 月まで計 5 回開催した。最初のセミナーは 60 名の参加者があり、以後は 15 名～30 名の参加者であった。
・太田市及び F 女子会が年 2 回開催する発表会兼商談会の創業相談コーナーを保証協会女子創業支援チーム「シルキークレイン」と共同して行った。

成果（効果）等 ・創業気運の醸成を行うという点では一定の評価をしても良いと思うが、セミナー参加者からの創業融資発生はなく、物足りない成果であった。これについては、参加者の情報を把握し、個別にその参加者にあった適切な支援・相談を行うものとする。
・セミナーのテーマは、S 弁護士法人事務所に任せていたが、今後について
はテーマの選定や講師派遣に関与する。
・この起業セミナー立ち上げの経験が生き、H30 年度より伊勢崎地区で、民間支援団体 MP と組んだ「創業學舎 ISESAKI」の立ち上げに繋がった。
「創業學舎 ISESAKI」は、あかぎ信用組合と MP の共催で、伊勢崎市、伊勢崎市商工会議所、群馬県信用保証協会、日本政策金融公庫国民生活事業部が後援することとなった。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔群馬県信用組合〕
タイトル『あんなか創業支援ネットワーク』による創業者支援

動機（経緯等）『日本再興戦略』に基づき当組合の本店所在地である安中市の創業者、創業後間もない方を各機関が連携し支援することで、創業の活発化と雇用の促進を図り、地域経済の発展に資することを目的として設立。

取組み内容

平成 28 年 4 月 21 日「あんなか創業支援ネットワーク」設立。
当組合が中心となりネットワークを構築し、事務局を務めている。
ネットワークを構成するのは、安中市、安中市商工会、安中市松井田商工会、群馬県信用保証協会、関東信越税理士会高崎支部、日本
政策金融公庫高崎支店、当組合の 7 機関。
各機関が持つ情報ノウハウを共有し、創業予定者、創業後間もない方に適した情報・アドバイスを提供している。
具体的には、営業店からの創業者情報を基に市担当者等の同席のうえ、面談を実施し、問題点、課題等をヒアリングし助言している。
創業計画の作成支援、資金調達方法提案、税務相談、地元商工会活動案内を行っている。創業後についても定期的な面談を実施し、フォローを行っている。
ネットワーク全体として定期的な会議を開き、情報交換、創業者支援の施策検討を行っている。
29 年 6 月 4 日（日）あんなか創業支援ネットワーク設立１周年事業として『創業応援セミナー＆創業個別相談会』を開催し、セミナー
約 290 名、相談会 6 名の参加実績。
30 年 1 月より 3 月まで計 3 回、毎月第 2 木曜日午後に創業相談会を実施し、延べ 13 名の相談者が参加した。

成果（効果）等

29 年度の融資実績 3 件、総額 13 百万円。（そのうち 2 件は公庫との協調融資)創業にかかる情報は融資実績の他に 8 件あり。
各支援機関が密に連携をとり創業支援を行うことで、相談内容の充実が図れるようになり、また地域における一体的な創業支援体制の構築につながった。
定期的な会議や情報交換を行うことで、継続的な支援活動が定着し、年度毎の主たる取組を実践することができるようになった（30 年度
は定期的な相談会の開催に加えて高校生ビジネスプランコンテストを開催予定）。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔群馬県医師信用組合〕
タイトル

医業承継マッチング業務

動機（経緯等） 「引退を考えている開業医」と「開業を検討している勤務医」
を結びつけクリニックの承継問題を支援する

取組み内容

群馬県医師会と当組合で連携し、「群馬県医師会報」等で公告し、「相談やニーズの受付」を告知し、当組合内で「相談受付窓口」を設置。
マッチングによる資金需要を融資に取り組む。
承継に専門知識や技能等を要する場合は、医業コンサルティン
グ会社と連携して支援強化を図る。

成果（効果）等 平成３０年４月より業務開始、まだ成果には至っていない。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔埼玉県医師信用組合〕
タイトル

開業資金への取り組み

動機（経緯等） 県内の開業ニーズが高いことを受け、平成 28 年度の定款変更
により、開業資金取扱いを始めた。

取組み内容

開業情報を収集すべく、郡市医師会をはじめハウスメーカー、医薬品卸業者や税理士事務所等と接触し、以下の成果に結びつけた。
平成 29 年度中、新規開業資金融資を 7 先（15 件）、436 百万円取扱い（うち 1 先、2 件 29 百万円は他行対応開業資金の肩代り）。

成果（効果）等 開業資金取扱いが可能となったことにより、地域における医療事業発展に、従来より貢献することが可能となった。
今後は、当組合で開業資金を取扱った顧客に対し、事業性評価を実施する等、継続したフォローを行っていきたい。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔埼玉信用組合〕
タイトル「地域クラウド交流会」を活用した創業支援

動機（経緯等） ① 地域内の起業家支援の一つとして、東京日本橋に本社を構える企業が企画した「地域クラウド交流会」を採用し創業者をピックアップして支援する場の提供をする事とした。
② 「地域クラウド交流会」は、行政(埼玉県、本庄市)、商工団
体、埼玉県信用保証協会、日本政策金融公庫、埼玉新聞社に後援者となっていただき、公共施設でイベントを開催するもの。
③ 開催イベントは、対面型クラウドファンディングで来場者同士もさまざまな業種の事業者と交流ができ、ビジネスマ
ッチングにも繋がることから当組合ではエリア毎に定期的に開催することを決定している。
(略称：ちいクラ)
取組み内容

・既に本庄市において 3 回の「地域クラウド交流会」を開催、創業者(含む第二創業者)が１回 5 社、計 15 社がプレゼンタ－として来場した事業者等に事業内容をアピ－ルした。
・来場者は関心のあるプレゼンタ－に投票するが、プレゼンタ－は得票に応じた支援金(商品券)を受取るシステムとなっている。(1 票 500 円)
・当組合としては、創業間もないプレゼンタ－に担当店がアプ
ロ－チし、後援者と連携するなどして事業支援(含むビジネ
スマッチング)、会計処理支援、資金支援等を行っている。
・更に、創業者に対する支援を担当営業店、本部一体となって取組みする事が必要であることからプレゼンタ－15 社に声掛けし「ちいクラファミリ－」を組織した。
・今後、１年程度は定期的に勉強会や交流会をもち具体的に情報交換と事業進捗確認を実施し支援深度を上げて行く予定。

成果（効果）等 ⑴ これまで地域内の創業者情報が希薄であったが、関係機関等と連携することで創業者情報が入手出来た。
⑵ 又、創業者の具体的ニ－ズ把握も進み、すぐ取引に繋がらなくとも継続的にアプロ－チすることが出来ると共に介入のタイミングを図れる。
⑶ 今回 3 回のプレゼンタ－15 社との取引実績も全先の口座開28

設はもとより、事業資金の相談(6 社)から、融資実行(3 社)に繋がって来ている。
⑷ 更に、プレゼンタ－から他の創業者情報を得られるなど波及効果も出ている。
⑸ ちいクラは他の地域でも拡大しているイベントでもあり各地の関係者との情報交換も密になり地方創生支援の一端をカバ－するきっかけとなった。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル

事業承継後の新事業開業に係る支援

動機（経緯等） ㈲Ｎ社は運送業と鉄工所構内の運送受託事業者であり、前代取の高齢化に伴い、甥である現代表者への事業承同社の継に当組合が関与し事業承継が完了致しました。各種関与に際し、現代取より、新事業開業の計画がある事を確認致しました。現在同社では、構内作業車の修理・整備については、同社の従業員にてほぼ対応しておりました。ある時、鉄工所構内の別の運送受
託事業者から、修理、整備費用の削減策の話題となり、同社の費用負担が大幅に少なかった事から、今後の需要を見込み新事業の開業に至りました。

取組み内容

新事業の開業に際し、当組合で事業計画書の策定支援を実施いたしました。また事業承継したばかりであり、事業承継補助金の申請を提案し、申請書作成についても専門家を派遣し申請手続きを完了致しました。

成果（効果）等 新事業に係る設備及び運転資金 31 百万円の金融支援実施。
第 1 回目の事業承継補助金申請は、平成 28 年度補正予算による制度でありましたが、不採択でした。再度平成 29 年度補正予算による制度が公表となった事から、情報提供し設備需要を確認すると合致し申請に至り、150 万円が採択となっています。
平成 30 年度事業実施に伴い、作業の効率化と人材確保難に貢献すると思慮いたします。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔銚子商工信用組合〕
タイトル

地域の創業促進他金融機関との連携による金融支援

動機（経緯等） 地域連携による創業支援事業

取組み内容

銚子市創業支援事業計画に基づく銚子商工会議所主催の創業スクールを 2014 年から毎年実施。銚子商工会議所が主催者となり地域金融機関 2 行、日本公庫、銚子市、会計事務所が後援し現在も継続的に実施している。
2014 年 32 名、2015 年 35 名、2016 年 19 名、2017 年 18 名の参加があり、創業を目指す方は熱心に受講されていました。
加えて、日本公庫、当組合、他地域金融機関の 3 行による「銚子創業スクール・タイアップローン」を協調融資制度の取扱も開始した。
起業家の支援施設や支援機関が集積するコワーキングスペー
スへの定期的な訪問による金融相談のみならず外部機関連携を活用した各種相談に対応している。また、新たな事業分野を目指す創業者に対応、支援する為、日本公庫と連携した提携商品創業サポート「翼」（資本性ローン）の取扱を開始し、取組んでいるところである。

成果（効果）等 2014 年参加者から 2 名が創業2015 年参加者から 5 名が創業、以後非公開である。
日本政策金融公庫との実績 平成 28 年 15 件 平成 29 年 23
件（うち日本公庫への紹介 4 件）「翼」は、提携商品ではありますが、創業者のニーズから商品化したもので、柔軟的に取組んでいる状況である。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔君津信用組合〕
タイトル

創業赤字を抱える法人に対する金融支援

動機（経緯等） 大手企業の技術者が退職して法人を設立したものの、創業赤字となっていた。営業担当の従業員を増やすこと、原材料の仕入れを行うことを目的として融資の相談を受けた。

取組み内容

同社の事業性を評価したところ、同社が製造する製品は様々な工場の悩みを解決する画期的な製品を製造していることがわかった。それにも係わらず創業赤字に陥っていたのは、従業員は殆どが技術職であり、営業担当の従業員が 1 人もおらず代表者が営業を 1 人で兼務しているという状態であった。
そこで営業社員を雇用する為の資金と当面の原材料の仕入資金として融資を行った。

成果（効果）等 新会社を設立して販売部門と製造部門を分けることとなった。
営業担当の従業員の雇用には至っていないが、新製品の販売が軌道に乗りつつあり、業況は改善に向かっている。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔東京厚生信用組合〕
タイトル

地域の障害者生活援助のための創業支援

動機（経緯等） 福祉医療開拓推進室の開拓先の行政書士からの紹介で、精神障害者グループホーム開設に伴う資金として相談。

取組み内容

都立病院勤務だった O 氏が、精神保健福祉士・社会福祉士の資格を活かして精神障害者の生活援助を行うために起業を決意、
平成 29 年 2 月に一般社団法人 A 社を設立。
行政には事前相談済み、7 月には許認可の見込でＳ区にてグループホームを開所の予定。
戸建て住宅 1 棟（6 室：利用者 4 室、交流室 1 室、補佐人宿泊
部屋 1 室）を借り上げ、サテライト型で、アパート 3 棟（5 部
屋：利用者 4 室、交流室 1 室）で利用者 8 名、収入 2,454 千円/月、支出 2,050 千円、CF400 千円/月、の見込。
必要総額 20,190 千円のうち、12,000 千円（設備 8,000 千円、運転 4,000 千円）の申込、自己資金 8,190 千あり。
独立開業だけを考えればリスクも高いが、国家資格を有し経験も豊富、都立病院からの起業、当組合で推進している定款業種
先等々を勘案の上、「東京都女性若者シニア創業サポート事業」
として取り組む事として平成 29 年 6 月応需した。

成果（効果）等 実行後、戸建て住宅 1 棟（5/6 部屋入居中）とサテライト型は
1 棟（1/2 部屋入居中）に変更、単月収支は約 200 千円程度、利用者の入れ替わりはあるものの、概ね計画通りで推移している。賃貸物件を所有する家主も、精神障害者への理解と空室リスクを勘案すれば、空き家対策にもなり、良好な物件が増えれば利用者の地域への移行も図られていく。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔東信用組合〕
タイトル

地域クラウド交流会を通じた創業融資の取組み

動機（経緯等） スタートアップ期にある事業者また創業予定者と創業の支援者（支援専門家・金融機関・行政等）との出会いの場である「地域クラウド交流会」に当組合も継続的に参加しているが、「交流会」における創業者との出会いを、創業事業者にも当組合にもよりメリットあるものにしたい。
取組み内容「地域クラウド交流会」に参加した支店長は、事業プランを語るプレゼンターの 1 人と出会い、当人のやる気やビジネスの可能性を認識した。
名刺交換にて改めてその創業者と連絡をとり、後日、面談する中で、創業者が衣料品の製造外注先を探していることを知り、当店の取引先を紹介し、両者の商談にも同席した。
また、創業者の居住地は、当店営業地域外にあったが、事業法
人設立地を当店営業地域内に移すこととなり、その登記等の手伝い、その上で創業融資を行った。

成果（効果）等 当社はスタートアップ期で、まだ資金繰り等は簡単ではないが、創業融資の後も、経営相談、追加融資等に応需している。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔青和信用組合〕
タイトル

専門家活用による創業支援

動機（経緯等）

当組合主催の「創業塾」（特定創業支援事業）の参加者がパン屋を開業する際に、「創業助成金」（東京都中小企業振興公社）の申請支援を実施。

取組み内容

事業計画策定時の資金計画の部分において、初期投資額を極力抑えるよう中古設備の利用をアドバイスするとともに、資金調達においては、手許資金と融資利用額のバランスを確認するとともに「創業助成金」利用を提案した。
「創業塾」の講師（中小企業診断士）と連携して対応し、創業準備と並行して「創業助成金」申請の支援を実施した。支援
時には創業者の費用負担を考慮して「ミラサポ」を利用した。

成果（効果）等

助成金申請に際し、事業者のみならず支援機関側も事業計画を改めて確認することができた。結果的に採択され、広告費や備品購入費に充当でき、資金繰りの安定に寄与した。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔中ノ郷信用組合〕
タイトル

日本政策金融公庫との連携及び地域クラウド交流会の参加

動機（経緯等） 創業支援については事業の立上げから関わることで顧客との親密感・信頼感が得られ長期的取引と他行攻勢による金利競合を往々にして回避出来ることより安定した組合経営には有効的であるが、通常のセールス活動では創業希望者を見つけることは困難であり、創業支援を専門分野とし創業希望者の相談に集まる各機関との連携することで情報収集・創業先の発掘から支援活動をスタートさせました。

取組み内容①日本政策金融公庫との業務連携及び創業支援協調融資商品の取扱い開始。
②東京都行政書士会との業務連携。
③近隣信用組合との共催による創業入門セミナー開催。
④起業家・起業を目指す方・起業家を応援したい方（金融機関・税理士・中小企業診断士等）を一同に集めビジネスマッチン
グの機会を作る第一勧業信用組合主催の交流型イベント「地域クラウド交流会」に共催として毎回参加し、創業希望者の情報収集を行っています。

成果（効果）等 平成 28 年度の創業支援融資取扱いは東京都女性・若者・シニ
アサポート事業の融資取扱いは 6 件、42.8 百万円のみとなっていましたが、上記の創業支援活動を本格的に開始した平成 29
年度は「地域クラウド交流会」で知り合った税理士・中小企業診断士からの紹介により東京都女性・若者・シニアサポート事
業融資の取扱が 25 件、197 百万円 その他プロパー・保証協会・政策金融公庫協調融資等の創業資金取扱いが 9 件、29 百万円。
平成 29 年度創業支援融資取扱い実行合計では 34 件、226 百万円と大幅増加傾向となりました。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔七島信用組合〕
タイトル

大学生企業家に対する支援について

動機（経緯等） 外国人観光客の玄関口である成田に、多様化されたインバウン
ド向け宿泊施設開店の相談を受け、本件取組に至る。

取組み内容

女性・若者・シニア創業サポート事業にて対応。

成果（効果）等 過疎化が進む離島地域に拠点を置き、都内や郊外、ひいては世界に向けて事業拡大を計画しており、本件はその第一歩となる。
離島地域は人口減少や定収が見込める仕事が減少していることから、本件は離島の新たなビジネスモデルとなる可能性が高い。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔大東京信用組合〕
タイトル「創業セミナー」の開催動機（経緯等） 創業支援による地域における「仕事」の生み出しと雇用確保が地域（「まち」）の発展と活性化につながると考え、東京都が行っている「女性・若者・シニア創業サポート事業」のアドバイザーと連携し、開業による創業予定者や創業間もない方を対象に「創業セミナー」の開催に取組んでいる。

取組み内容

平成 29 年度より、杉並区の後援による区報（広報すぎなみ）
や当組合店頭での開催案内にて参加者を募り、春と秋の年２回（1 回 3 時間での 2 回セット）開催している。
セミナー内容創業の心構え、事業の考え方・まとめ方、事業計画の作り方
等について

成果（効果）等 セミナー参加者の囲い込みと区内での開業による地域の活性化に繋がっている。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔神奈川県医師信用組合〕
タイトル

無担保融資限度額の増額

動機（経緯等） 新規開業ローンをはじめとする設備資金については、現行の無担保融資限度額では不足し他の金融機関等の融資を併用する事案が増加傾向にあることから、現行の無担保融資限度額の増額により当組合の単独融資で対応できる事案が拡大すると考え、顧客の利便性の向上を図っている。

取組み内容

無担保融資限度額
限度額

商 品

改定後
① 無担保扱い融資全般
80百万円（下記②③（別枠設定）を除く）② 賞与資金（ｽｰﾊﾟｰﾎﾞｰﾅｽ）
60百万円（別枠設定）③ 自動車購入資金（ﾄﾞｸﾀｰｵｰﾄﾛｰﾝ） １台：10百万円（別枠設定）＊今回変更なし （２台まで利用可）
無担保融資限度額計

160百万円

現 行
50百万円
30百万円
１台：10百万円（２台まで利用可）
100百万円（注）
１．上表の無担保融資限度額は、一般医療施設等（個人・法人）向けの金額であり、医師会等向けは、当組合の１先当たり融資限度額（29年度は10億円）が無担保融資限度額となる。
２．上表の無担保融資限度額は、すべての顧客に無条件で適用するものではなく、医療施設等の規模、事業計画の内容、財務内容や他行借入状況など、総合的に勘案して個別対応することとする。
成果（効果）等 新規開業ローンの取扱実績
平成 28 年度 58 件 2,621 百万円
平成 29 年度 53 件 2,968 百万円

39【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル「けんしん創業アカデミー」の開催動機（経緯等） 地域における新たなビジネスや雇用を創出し、地域の活性化につながる創業の促進を支援するために開催しました。

取組み内容

新潟県よろず支援拠点の専門コーディネーターを招聘して、創業をお考えの方、創業後間もない方、新しい事業分野への進出を検討されているお客様を対象に創業に関する基礎知識や事業計画の策定等を学ぶ「創業アカデミー」を開催しました。女性や若者などにも「創業アカデミー」開催の通知と募集を行い、門戸を幅広く広げて取組んでいます。

成果（効果）等 平成 29 年度の「創業アカデミー」は、開催講義数：7 講義、
延参加者人数：79 名となり、幅広い層からご参加いただきました。

40

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔興栄信用組合〕
タイトル

新潟市産業振興財団を活用した特定創業支援

動機（経緯等） これまで美容室に勤務していた取引先が独立開業のための資金として借入れ相談があった際に、本事業を活用した市制度融資の利用を勧めた。
取組み内容

新潟市産業振興財団の行う特定創業支援の内容を説明し了承を得たのち、同財団の紹介を行った。申込人は 4 回の創業セミ
ナー（経営・財務・人材育成・販路拡大）を受講することができたが、市制度融資についても 3 年間の利子補給が受けられた。

成果（効果）等 市制度融資（中小企業開業資金）の実行につながったが、単なる融資だけでなく創業に関する基礎的な知識習得の支援もできた。

41

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔新栄信用組合〕
タイトル

農家カフェの創業支援

動機（経緯等） 店主のＫさんは自家生産農作物の魅力発信に加え、衰退傾向にある亀田商店街の活性化を図りたいとの思いで一念発起。学生時代にカフェでの調理、接客を経験した実績あり。また、単なる農家カフェではなく、ゲームファン、住民同士の憩いの場として交流の場を提供する。
取組み内容

農家カフェ開業に伴う設備資金を新潟市中小企業開業資金（県
信用保証協会付）にて取組む。

成果（効果）等 観光農園については、カフェ経由で情報提供、口コミで広がり、来園数が増加。
カフェについては開業から半年経ち、交流の場として、少しず
つお客さまが増えている。

42

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔協栄信用組合〕
タイトル①「創業支援セミナー」②「キラリ☆創業講座」の開催動機（経緯等） 人口減少、事業者の廃業により地域経済の縮小が懸念される
中、地場産業集積地である燕市より平成 26 年に「創業事業をサポートする特定創業支援事業者」の認定を受け、創業支援に注力することで地域経済の活性化を図るよう取組みする。
取組み内容①当組合が基盤とする燕市内において創業予定あるいは創業を志す方、創業して間もない方、事業の見直し・第ニ創業を検討している方を対象に「創業支援セミナー」を開催し、創業に関するビジネスモデル事例や情報発信の仕方など、実際の創業についての事前情報として必要な要素を発信しました（平成 29
年度は 7 月～8 月に計 3 回開催）。
②上記のような創業に関する知識・スキルが初級～中級程度の創業予定者を対象に「すべての創業者が同じスタートラインに立つ」「創業計画の実施を確実なものとする」ことを目的とした連続型講座を実施。事業の基礎となる理念設定とフレームづ
くり、収支計画、事業システムと営業フォーメーション、販促
ツールの作成、想定顧客へのプレゼンまで、実際に創業する際に必要な要素を学ぶことのできる連続講座であり、講師には地元の専門家を招聘しました。平成 29 年 9 月より 8 回の講座と１回のフォローアップセミナーを開催し 26 名が受講。その内15 名に修了証を発行しました。
セミナーも創業講座も無料で取組みしております。

成果（効果）等 創業講座の受講生のうち 6 名が創業（業種：専門サービス、教育学習支援、生活関連、サービス業）。
また、当組合職員も受講することで創業に関する知識・ノウハ
ウの蓄積ができ、スキルアップに繋げています。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル

創業支援（自動車整備・販売）

動機（経緯等） 当組合の取引先の廃業に伴う事業用物件を購入し、独立開業するため、日本金融政策公庫および地元金融機関として当組合への相談となる。

取組み内容

設備資金については公庫利用とし、当組合は運転資金として新潟市制度融資「中小企業開業資金」（保証協会「支援創業関連保証」を付保）により資金支援した。
開業後の運転資金（中古車仕入）についても、当組合は継続して資金支援している。

成果（効果）等 廃業した事業者の取引顧客を引き継ぎ、スムーズな事業展開ができている。
また、自動車販売および整備の豊富な知識・経験を生かし、より良いサービスの提供ができている。

44

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔糸魚川信用組合〕
タイトル

「1Day

Startup Dojo 糸魚川」の開催

動機（経緯等） 糸魚川創業支援ネットワーク、糸魚川市復興活性化支援タスク
フォースが主催し、新事業創造プログラムのスタートアップセ
ミナーを開催。
当組合は糸魚川創業支援ネットワークの構成機関であり、理事長がタスクフォースのリーダーを務めている。

取組み内容

糸魚川創業支援ネットワークが例年開催していた創業セミナーに変えて、タスクフォースと共催し、外部コンサルタントの㈱Z が運営するセミナーを開催。
創業希望者、創業後間もない方、事業所の後継者等 29 名の参加者がありビジネスプランの発表や、事業創造の成功の秘訣等のワークショップを実施した。
交流会も開催し参加者同士のコミュニケーションを図る事ができた。
今後は「地域クラウド交流会」「ビジネスコンテスト」へと発展させていく予定である。

成果（効果）等 糸魚川市在住者だけでなく、市外、県外からの参加者もあり創業に繋がる期待ももてる。参加者の三分の二が 20 代～30 代の年代層であり活況があった。オブザーバーとして、糸魚川創業支援ネットワークの構成機関の関係者、タスクフォースの関係者の聴講もあり充実したものとなった。

45

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔山梨県民信用組合〕
タイトル

低コスト化の実現と生産性向上設備の導入による輸入販売事業への支援

動機（経緯等） これまでのグループ経営を踏まえ、好不況の影響に大きく左右されにくい新事業の事業化が喫緊の課題であった。
このため、企業グループの新たな柱となる新事業の立上により、グループ内の相乗効果に寄与するとともに、安定した事業展開を目指すこととし、平成２９年度に新会社 T 社を設立した。
T 社は、同グループにおける３つ目の柱となる新事業として輸入販売を開始した。
取組み内容

T 社への支援では、新事業の展開に向けた新規事業計画への策
定支援をはじめ、T 社が計画する以下の取組みを支援した。
○事業計画の策定支援
・既存製品の市場価格調査への協力
・競合他社製品との差別化対策への支援
・市場性・成長性調査への協力
・リスク対策と対応策の検討
・ターゲット顧客の与信調査への協力
・販路拡大対策への提案・支援○生産性向上設備投資への支援
・新規設備投資への金融支援
・運転資金の資金調達支援

成果（効果）等 経営と金融の一体支援を実施したことで、新規生産性向上設備投資の実施とともに、同設備を活用した製品の低コスト化の実現に寄与したことに加え、今回策定した事業計画に基づく事業
活動への資金調達の円滑化を促進した。また、これら一連の支援の結果、企業の実情に合ったコンサルティング業務を通じて早期の事業化へ貢献したと考えている。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔都留信用組合〕
タイトル

第 4 回山梨県東部地域創業スクール

動機（経緯等） 当組合の営業エリアである山梨県東部地域においては、人口減
少や事業主の高齢化に伴い、事業所数は減少を続けている。一方、山梨県においては、山梨県が主催する「Mt. Fuji イノベー
ションキャンプ」、やまなし産業支援機構が主催する「起業家養成セミナー（創業塾）」、甲府商工会議所が主催する「創業セミナー」等が創業支援として開催されているが、いわゆる国中地域（甲府市）での開催であり、山梨県東部地域からのアクセスが悪く（自動車で 1 時間 30 分以上の移動）当該地域に住んでいる創業希望者が実際に参加するのは難しく、より近場で創業に関して学べる機会の創出が望まれている状況であった。
そこで当組合では、平成 26 年度から本店会議室を会場として、「山梨県東部地域創業スクール」を開講し、山梨県東部地域の人が車で概ね 50 分以内の移動時間で、創業に関する知識を体系的に学ぶ新たな機会を設けている。
取組み内容

第 4 回山梨県東部地域創業スクールにおいては、従来からの特長である、①創業に必要な知識を、創業者支援経験が豊富な各分野の専門家（中小企業診断士、マーケティングコンサルタント、
税理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー等）から体系的に得られる。
②実際に創業した、身近な事業者から創業経験談を聞くことができる。
③起業を目指す仲間とのネットワークを作ることができる。
④スクール終了後もフォローアップが受けられる。
という点の中で、③をさらに充実させるものとした。具体的には、従来では同期生間や講師、当組合職員とのネットワークが主であったが、今年度の開催からは過去 3 回の卒業生とのネッ
トワークも構築できるように、卒業生も参加できる特別セミナ
ーを山梨県よろず支援拠点と連携して開催した。

成果（効果）等 参加者数は 20 名、内 2 名が新規に開業している。また、卒業生を交えた特別セミナーを開催したことから、ビジネスマッチ
ングが 2 件成立した。

47

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔長野県信用組合〕
タイトル

創業支援先に対する本業支援と事業性評価による知財金融

動機（経緯等） 大学発ベンチャーとして創業を計画していた事業者に対して、創業資金の融資支援のみならず、様々な本業支援に取り組みま
した。
取組み内容

当組合が連携する信州ＴＬＯ（信州大学等の技術を民間に移転する支援を行っている）から当該事業者の紹介を受け、支援に着手しました。長野県創業支援センターにて創業への準備を進めていたところ、当組合は並行して｢ものづくり補助金｣の申請書作成について支援し、結果、採択となりました。当組合は補助金交付までのつなぎ資金について融資対応を行い、試作開発にあたっての資金計画に懸念が無くなるよう支援しました。
法人の立ち上げに際してはプレスリリース等も積極的に支援し、順調な販売開始となりました。さらに創業後は、今後の新たな事業展開に向けて、特許出願等、知的財産に関する相談の希望を受けたため、当組合が連携する特許業務法人と同行訪問を実施しました。有効なアドバイスを行うことができ、具体的な申請等が必要になった際は当該特許事務所に依頼することとなりました。

成果（効果）等 事業者としては、創業に際しての資金調達をスムースに行うことができ、他にも事業展開に当たって必要な支援を適時に受けることができました。
当組合としては、創業の検討段階から事業者と密接にコミュニ
ケーションを図り、金融支援を行うと同時に、外部機関･外部
専門家と連携して適切なソリューションを提案することができました。保有する知的財産について評価、アドバイスを行う
ことにより、事業性評価に繋げることができました。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔富山県信用組合〕
タイトル

商工会議所との連携による U ターン創業支援

動機（経緯等） A 社代表は、都内の大手アクセサリーメーカーに長年勤務した経験を活かして、時計、ジュエリー、アクセサリー、革製品の手作り、オーダーメイド店の開業を目指す。
都心で店舗兼工房を確保するには、相当な初期投資とランニングコ
ストがかかることから、U ターン創業を決意する。
開業場所は代表の叔父が経営する T 会社の倉庫を活用することに決定。T 会社が当組合のメイン取引先であったことから創業相談があ
った。

取組み内容

開業にあたり、A 社代表とヒアリングを重ね、商工会議所中小企業
相談所とも連携し、市場調査から創業計画策定を支援する。
A 社の店舗兼工房となる T 会社の倉庫は、今回 A 社の開業にあわせて T 会社が 2F 建て倉庫を新築し、A 社に 1F を賃貸する。
当組合は、T 会社に倉庫新築資金を支援し、A 社に対しては、内装
設備等、開業に必要な資金を市の創業者支援資金で支援した。

成果（効果）等 当初相談から実際に開業するまで、約 1 年間の時間を要したが、親類、商工会議所、仕入先、販路先の協力もあり、都心で開業するよりコストが大幅に抑えられ、A 社代表の「創業の夢が実現」した。
当組合は資金面の支援だけでなく、主力金融機関として外部連携機
関も活用しながら、様々なサポートを行っていく。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔豊橋商工信用組合〕
タイトル

遺品整理、特殊清掃業の創業支援

動機（経緯等） ある取引先が老人ホームを経営する中、遺品整理の依頼や、身内のない入居者がいることから、遺品整理とそれに伴う特殊清掃について、需要があると判断したため。

取組み内容

政策公庫との協調支援は以下の通り
必要総額
当組合支援
政策公庫支援自己資金

13,500 千円 （使途：運転・設備）
6,500 千円 期間 7 年
6,500 千円 期間 6 年 6 ヵ月
500 千円

成果（効果）等 既存事業（老人ホーム）からの需要を取り込み、順調に稼動している。

50

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔愛知県中央信用組合〕
タイトル

K 株式会社の創業資金調達支援（運送業開業）

動機（経緯等） 実父の経営する運送会社から独立開業するための創業支援。
運送業の営業許可証取得には、申請時に開業に伴う事業開始資金の口座の残高証明がなければ許可が下りないため、早期の資金調達が必要であった。
取組内容

・開業に伴う必要資金（トラック購入、人件費、燃料費他）のうち、自己資金と当組合プロパー資金、日本政策金融公庫資金の協調融資にて調達することとした。
・必要資金
トラック 5 台購入資金 13,500 千円
人件費
3,200 千円
燃料費他
2,300 千円
合計
19,000 千円
・調達方法
自己資金
プロパー資金
日本政策金融公庫
合計3,000 千円
8,000 千円
8,000 千円
19,000 千円

成果（効果）等 運送業の営業許可取得、トラック購入資金、初期運転資金（人件費、燃料費等）の必要資金が調達でき、開業に至った。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔愛知県中央信用組合〕
タイトル

Ｍ氏の創業資金調達支援（美容室開業）

動機（経緯等） 当店取引先の建設会社営業担当からの紹介にて取引開始となる。
開業地は、土地区画整理地内であり、新興住宅地である。
土地が父親の所有地であり家族からの支援もあり、事業計画内
容を確認するに妥当で、無理のない計画であり、本人の真面目に取り組む姿勢を見るに支援すべき案件と確認できたため、支援に至った。
取組み内容

・開業に伴う初期必要資金（建物、設備機材、人件費、諸経費）
30,112 千円を、自己資金と当組合プロパー資金にて調達するこ
ととした。
・自己資金
・プロパー融資

3,112 千円
27,000 千円

資金使途：内訳
建物建設資金23,112 千円
設備機材購入資金
4,000 千円
事業に関わる初期費用、運転資金 3,000 千円
合計
30,112 千円

成果（効果）等 資金調達に目途が立ったことから建物建設を進め、無事開業に
至った。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔岐阜商工信用組合〕
タイトル「2018 しょうしん創業スクール GIFU」の開催

動機（経緯等） 当組合では、平成 26 年度の「地域創業促進支援事業（中小企業庁）」の実施主体として創業スクールを開催して以降、4 年連続で創業スクールを開催
し続けている。
○過去 3 回の概要
【第一回】平成 26 年度：「地域創業促進支援事業」内【第二回】平成 27 年度：「地域創業促進支援事業」内【第三回】平成 28 年度：地元商工会議所と共同開催

取組み内容

第 4 回を迎えた平成 29 年度では、これまでの開催ノウハウを活かし、単独開催とした。
当スクールの特徴的な講義は以下の通り（※主なものを抜粋）□『（創業時に直面する）業務災害リスク』
・・・「あいおいニッセイ同和損害保険㈱（後援）」職員□『地域経済・金融情勢』
・・・管内財務事務所理財課職員□『売上アップのヒント』
・・・「岡崎ビジネスサポートセンター」セン
ター長
基本的な創業知識のほか、他のスクールでは経験できない講義を提供することで、より具体的な創業イメージの構築をサポートしている。

成果（効果）等 参加者は１９名
創業スクールの参加者ひとりひとりに当組合担当者を紹介することで、卒業後のアフターフォロー、特には創業計画の策定支援を実施した。
平成 30 年 7 月末現在、既に３名の方が創業に至り、同３名の創業者に対して融資を実行。
なお、全４回合計の支援実績は以下の通り□受講者・・・７４名□創業者・・・３０名□当組合で融資対応・・・１７名

２１９百万円地域金融機関が創業スクールを実施することは、その後の事業計画策定や具体的な融資相談に繋がりやすく、地域活性化の側面からも相応の貢献に繋がると確信している。

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【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔イオ信用組合〕
タイトル

司法書士事務所開業支援

動機（経緯等） A 氏は司法書士登録取得後、I 司法書士事務所にて長年勤務。
司法書士である妻と共同で司法書士事務所を設立することとなり、渉外係を通じ融資相談があった。
店舗では相談内容を検討し、バックアップすることを決定し
た。

取組み内容

相談者とは店舗および渉外係を通じ新規開業に伴う費用、開業後の収支見込み、計画などについてヒアリングを行った。
ヒアリング後、開業等に必要な資金について融資を実行した。

成果（効果）等 A 氏とは預金の取引実績は短かったが、普段より渉外係と良好な関係を築いていた為、渉外係に相談があった。
また、渉外係による熱心な融資推進アプローチにより、当組合での融資取引へと繋がった。

54

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔飛騨信用組合〕
タイトル

カフェ創業に伴う創業支援

動機（経緯等） 市内にてチーズケーキを主力としたカフェ開業を企画した顧客からの支援要請。

取組み内容

自治体が行う創業セミナーへの参加補助支援を実施。
よろず支援を利用しての事業計画策定支援を実施。
自治体創業セミナー参加による補助金申請支援を実施。

成果（効果）等 創業間もないものの、固定客が定着しつつあり、現在のところ
順調に経営が推移。

55

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔益田信用組合〕
タイトル

本格フレンチレストランの開業

動機（経緯等） 下呂温泉のホテル P の元料理長がフレンチの腕を活かし自宅の古民家をリノベーションしてフレンチレストランを 2017 年
8 月にオープンさせた。

取組み内容

本格フランス料理の「フランス料理 H」の開業に向けて 2017
年 4 月より取組み岐阜県創業支援資金 11,000 千円の申込を受け 2017 年 8 月に実行することが出来た。H シェフのフランス
料理は味の評判が良く事前に予約しないと入れない状況にある。また、旧ホテル P の板長として長年勤務していた時に、当時、ホテル P の看板カレーであったインスタントカレーの「カルカッタカレー」を製造したことから独立して現在も製造販売
をフランス料理店と両立して行っている。

成果（効果）等 2017 年 8 月に岐阜県創業支援資金対応により、11,000 千円を実行することが出来た。同時に下呂市創業支援事業計画に基づく支援案件の実績となった。

56

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔大同信用組合〕
タイトル

創業企業先への支援融資

動機（経緯等） 当組合取引先Ｅ社は、再生可能エネルギーによる発電事業等を営む法人として、平成 28 年 7 月設立。代表者夫婦は、個人で5 ヶ所の太陽光発電事業を行なっているが、事業拡大を図るた
め、法人にて、新しい太陽光発電施設の建設資金等の申込み相談があったもの。代表者夫婦は、太陽光発電事業に対するノウ
ハウはあり、保守点検、維持管理が適切に行なわれるものと思
料された。

取組み内容

事業実績のない法人ではあるが、実質的経営者は電気工事士の資格を有し、自らメンテナンスが可能であり、また、遠隔監視システムの導入により、管理面は問題がなく、事業計画は妥当なものと思料され、太陽光発電施設の建設資金及び稼動中の太陽光発電施設の購入資金を融資した。

成果（効果）等 事業意欲旺盛な当社は、今回の取組みによりキャッシュフローが改善され、新たな発電施設の取得等事業拡大も期待され再生可能エネルギー電気の使用促進に資するものと思料される。

57

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔成協信用組合〕
タイトル

創業計画書検証により事業資金の減額
障がい福祉サービス・地域生活支援・事業創業支援

動機（経緯等） 創業者：㈱Ａ
業種：生活支援介護業（障がい者支援）
平成 30 年 2 月 28 日 融資実行
当組合：3,000 千円 （7 年） 設備資金「ドリーム」
公 庫：7,000 千円 （80 回）運転・設備資金
総 額：10,000 千円
動機：同人は、永年同業種（介護関係）に従事し、自身の息子が障がいを抱えており、当事業を通じて少しでも社会貢献が出来ればとの思いが強く平成 29 年 10 月 3 日法人設立開業に至っ
た。
取組み内容

公庫Ｎ支店担当者からの紹介先であります。
当初創業計画では、設備見積額 17,000 千円であったが、公庫担当者、代取、当組合職員と何度も計画の検証を行ったところ、
空調の見積りが膨大で、他社に依頼すると設備見積額が 10,000
千円に減額となる。代取の年齢 49 歳と若く、事業所が大阪市内での開業で、前職場から利用者の紹介をもらえる事等から創業計画書のとおり推移できると思料し、協調融資実行を行った。

成果（効果）等 現状 5 名の利用者・相談者 2 名
当初投資費用より相見積により 7,000 千円の減額で開業が出
来、現状利用者は 5 名であるが、相談者も順調に増加してきている。利用者の家族からもお礼の言葉を頂き、本件を機に 2 店
舗目の創業も視野に入れて日々活動を行っている。

58

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

飲食店のアルバイトから経営者への転身を支援

動機（経緯等） 支援先は、食品スーパーで正社員として勤務する傍ら、焼肉店の調理係として数年間アルバイト勤務。
同焼肉店の裏で賃貸物件が出た事から、同焼肉店 店主より、のれん分けの打診があり、新規開業を決断。
取組み内容

支援先がアルバイト勤務していた焼肉店の店主は、当組合の既存取引先であり、同焼肉店 店主より、のれん分けに伴う、創業支援の依頼相談を受ける。
本創業に伴い、正社員として働いていた会社を辞め、かねてより支援先の夢であった、飲食店の経営者へ転身。
本創業は、支援先が、アルバイトとして働いていた焼肉店の店
主より、調理の腕前を高く評価され、のれん分けの打診を受け、同焼肉店の裏手に、出店することが決定したもの。
本件は、日本政策金融公庫との協調融資にて支援対応。
■資金使途■
店舗工事：4,320 千円
調理器具： 740 千円
厨房機器： 362 千円
運転資金：1,000 千円
合 計：6,422 千円■調達■
当組合：3,000 千円
公 庫：3,000 千円
自己資金： 422 千円
合計：6,422 千円

成果（効果）等 創業時の懸念事項である運営能力は、既存焼肉店の裏手に出店している為、店主のサポートを受けることが可能。
更に、店舗認知度は、週末予約が取れない程の繁盛店からの、のれん分けを受けることで、既存客の来店が見込める。
また、既存焼肉店の裏手に、のれん分けという形で、2 号店を出店することにより、週末等の繁忙時に、1 号店では、満席によって、取りこぼしていたお客様も対応可能となり、既存店にも恩恵あるもの。
本創業により、支援先と、のれん分けをする店主の双方に、恩恵がある支援となった。

59

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔兵庫県医療信用組合〕
タイトル

無担保開業ローン

動機（経緯等） 新規開業時の借入ニーズに対応
事業計画上返済に懸念はないものの、担保不足により融資が困難と判断せざるを得ない案件に対応。

取組み内容

商品概要
融資限度額 50 百万円
融資期間
15 年以内（完済時年齢

満 65 歳以下）

成果（効果）等 平成 29 年度取扱実績なし
勤務医等の独立開業に向け、無担保での金融支援を通じ地域医療の充実・発展に寄与60【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

倉庫移転相談に端を発し、第二創業を実現した卸売業者に対する支援の事例について

動機（経緯等） 平成 28 年 4 月に卸売業として創業。その後、業容拡大に伴う倉庫および事務所移転相談を受け、移転先を紹介した。購入物
件の空スペースを有効活用するため第二創業として製造加工部門を立ち上げ、実現に向け支援を実施することとなった。
取組み内容

第二創業取組にあたり当組合が兵庫県中小企業団体中央会と連携して実施している「しっかいや中央会」の経営相談会を活用、専門家を交え新事業の計画ならびに相談者の当該事業についての経験・ノウハウ等を聴取し、計画の実現性について検討を行った。
次に、相談を行う中で、新規事業は相応の実現性が認められたことから専門家の二次派遣として就業規則の策定等労務管理の注意点等についてアドバイスを行った。
当組合の融資により、物件の購入および第二創業にかかる資金の調達が可能となり、約 30 名の雇用を創出し現在は順調に稼動している。
その他、地元商工会とも連携し「地域製造企業の労働力不足解消に貢献する新たな外注加工サービス」をテーマに経営革新計
画の認定を受けた。

成果（効果）等 本件は、専門家を活用した経営相談により、計画の実現性、第二創業に際する課題と必要事項が明確になり、課題解決策や資金調達等について検討し、ビジネスモデルを明確にするとともに資金調達も可能になり、相応の準備を行い取組んだことが成功要因と思料される。
倉庫移転相談に端を発し、移転先の紹介（マッチング）、経営力向上計画策定支援、経営相談に関する専門家派遣等により、第二創業を実現し、一定の業容拡大から雇用創出等地域活性化の一端となった地域密着型金融推進の好事例と思料されるも
のである。

61

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔淡陽信用組合〕
タイトル

県外からの移住希望者に対する接骨院開業支援

動機（経緯等） 地元接骨院経営者より、県外から接骨院を開業したい希望者の情報を入手し、店舗の場所や開業資金の相談を受け、取組に至
った。

取組み内容

店舗については自治体の空家バンク制度を活用し、店舗を提案。
開業資金については兵庫県信用保証協会とも連携し、創業計画策定支援を行い県制度の空き店舗等再生貸付制度、設備促進貸付制度を利用することで開業の支援に取組した。

成果（効果）等 空き店舗の流通と活用促進、また県外からの移住により地域活性化支援を地域金融機関として取組できた。

62

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔兵庫ひまわり信用組合〕
タイトル

割烹料理店開業資金の融資取組

動機（経緯等） 本先は平成 12 年飲食店開業するも体調不良により平成 24 年廃業。
再開業に向け開業資金留保し立地条件の良い場所を模索していたところ、過去の営業地隣地に空き店舗が出た事によりこれまでの飲食店経営の経験を活かす条件が揃った事から再度、開業を決意したものである。

取組み内容

兵庫県信用保証協会とタイアップし、当該開業にかかる設備資金および開店後の当面の運転資金融資を実行したもの。
又、開業資金に対し 40％以上の自己資金を投下する事により売上の増減に対する返済リスクを軽減させ十分な返済可能額での受付とした。

成果（効果）等 自己資金投下率に伴う、安全性の高い融資を行った。

63

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔和歌山県医師信用組合〕
タイトル

サービス付高齢者専用住宅建築資金支援

動機（経緯等） 高齢化をむかえる地域社会において貢献できる事業である
ため建築資金を支援したもの。

取組み内容

地域金融機関である K 銀行と協調融資により支援

成果（効果）等 建築資金として 140 百万円実行64

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔両備信用組合〕
タイトル

古民家（空家）購入による飲食店創業に伴う事業計画策定、創業補助金申請動機（経緯等） 昔ながらの料理を提供するお店が、当地にはほとんど存在しな
いため、飲食店の経営経験を生かし、本格的な日本料理を若い人たちにも楽しんでもらえる価格で提供したい、また地域のコミュニティ機能を果たして、40 歳代以上の女性の集まりやコミュニケーションが図れる場を提供したいとのニーズがあり、古民家を購入、改修し創業することになる。

取組み内容

ミラサポによる専門家派遣を活用
上記活用に至った理由① 経営上の問題点・課題（現状認識）
創業にあたって、事業計画の立て方、資金調達がわからない。
② 専門家の選定
地元の経済動向やさまざま業界の環境に精通されている方を選定して支援を実施する。
実現可能な事業計画の策定により、スムーズな資金調達① 事業計画の策定（創業者と専門家による認識の共有）
初年度売上金 1,080 万円 利益 174.0 万円
３年後売上金 1,500 万円 利益 308.6 万円② 両備信用組合 創業支援ローン借入
日本政策金融 創業資金借入③ 府中市の空き家対策事業にかかる補助金申請等

成果（効果）等

1. 事業計画を相談しながら明確にしていくことができた。
2. 事業内容については、明確なコンセプトを持っておられるので、事業の継続性が高まった。
（長男が事業を手伝うことになっており、将来の事業承継も問題ない状況にある。また、奥さんが勤務中で来年定年であるが、創業時には退職し協力する意思が明確になる。）

65

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

創業・新事業者への資金供給

動機（経緯等） 手許流動性が不足している先等であっても創業・新事業を計画している先への資金支援推進。

取組み内容

地域内の商工会、税理士事務所等との連携を図り新規創業関連の情報を入手し広島県制度融資（創業支援資金）、及びプロパ
ーでもリスクをとりながら創業支援融資を積極的に推進し必要な資金を供給している。
他に外部機関（ひろしま産業振興機構・日本政策金融公庫）と業務提携し多様な創業や新規事業の企業創出をサポートする体制を構築している。

成果（効果）等 H27 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、25 百万円でした。
H28 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、514 百万円でした。
H29 年度の創業・新事業支援の実績は 7 件、92 百万円でした。
平成 30 年 3 月末実績は 23 件、624 百万円でした。

66

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔福岡県南部信用組合〕
タイトル

美容室 新規開業に伴う支援動機（経緯等） 美容師として十分な経験を積まれた後、地元での独立開業を強く望まれ、当組合へ調達資金要請があったもの。

取組み内容

近隣競合店も多く点在するが、顧客層を若年層の女性に絞り他店との差別化を図る事業計画を策定、計画の実現性も高いと判断し、信用保証協会付保で融資を取組み。

成果（効果）等 開業以降、計画通り推移しており、今後の業績拡大に期待が持てる。

67

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔福岡県中央信用組合〕
タイトル

創業・事業承継の取組み

動機（経緯等） 高齢となった美容室のオーナーが、経営している２店舗のうち１店舗を永年勤めてきた従業員に譲りたいと考えたこと。

取組み内容

従業員から、事業承継に必要な設備資金 9,000 千円、運転資金
2,000 千円のうち、7,000 千円の相談があり、9 年間の勤務実績
や事業計画に妥当性があること等から創業支援資金 7,000 千円
について保証協会付きで取組みを行った。

成果（効果）等 独立を考えていた従業員及びその従業員に店舗を譲りたいと考えていたオーナー、双方の希望に沿うことができた。

68

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔佐賀東信用組合〕
タイトル

製造技術高度化に対する支援動機（経緯等） 本件の支援を行った R 社は、使用済のタイヤから蓄電池を作成するため電極素材の製造技術を有しており事業展開に向け開発を行なっている。今回、電極素材の製造技術を高度化させるために設備導入が必要不可欠となり、以前メイン行として与信取引があったことから当組合への融資打診となった。
取組み内容

当初、事業内容があまり把握できていなかったため取組に対して積極的ではなかったが、渉外担当者が頻繁に訪問し聞き取りを行った事で理解ができ、取組む方向へと進んだ。取組むに際して事業の将来性を検討したが、使用済の廃タイヤを利用する
ため物資の調達は今後も継続して可能であり、蓄電池に関しても昨今の災害発生時等には、必ずと言っていいほど必要であるから需要はあると判断した。また、ライセンス取得を検討しているため今後の安定した収入も確保できる。
当組合としては、廃タイヤを利用するという画期的な取組みに対し、環境保護、資源の再利用といった面からも支援したいと考え本件取組となった。

成果（効果）等 本件融資により、設備投資を行ってから 1 ヶ月程度しか経過していないため具体的な成果は表れていないが、電極素材の製造
技術高度化のためには必要不可欠な設備投資であり今後効果が表れるものと思料する。

69

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔佐賀西信用組合〕
タイトル

新事業の開拓支援

動機（経緯等） 製麺業者がうどん店を開業計画し開業までの支援を行った。

取組み内容

1.地区内同業者の情報提供
2.事業計画策定支援
3.開業資金の融資
4.開業後の事業実績の継続的なモニタリングによる助言、指導

成果（効果）等 飲食部内の昼の部は客数は順調に推移しているが、単価が安く
計画を下回っている。夜の部は団体客の予約が順調で全体としては概ね順調に推移している。
製麺部内は飲食業との相乗効果で収益面は改善している。

70

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

商工会議所、保証協会との連携により創業資金に応需した事例

動機（経緯等） 商工会議所を通じて、当組合へ創業資金の相談があったもの。

取組み内容

申込人は、熊本市内の飲食店にて店長として勤務していた経験を生かし、飲食店を独立開業したいとの思いがあり、地元商工会議所へ相談を行い、当組合を紹介された。
当組合は、開業に係る事業計画等を聴取し、出店場所を確認したところ、飲食店としての立地条件は良好であり、提出された収支計画の実現可能性も高いと判断されたことから、保証協会との同額協調にて、融資対応を行った。
商工会議所は、相談当初から、開業に係る経営指導を行うと共に、持続化補助金の申請支援により、申込人の開業時に対するサポートを行っている。

成果（効果）等 平成 29 年 12 月の開店までは、デパートの地下や海水浴場等で屋台売りを行いながら知名度を広めていた。開店後は、八代地区の高校や高専に弁当納入の契約を取っており、事業展開も順調と窺える。
当組合は、事業展開する中で採算性等の経営相談を行っており、今後も創業支援先として継続訪問による状況管理を行っていく。

71

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

商工会議所、日本政策金融公庫との連携により創業資金に応需した事例

動機（経緯等） 商工会議所を通じて、当組合へ創業資金の相談があったもの。

取組み内容

申込人は、柔道整復士の資格取得後、福岡県の整体店での実務経験があり、独立開業を計画したもの。地元商工会議所へ開業の相談を行い、当組合を紹介された。
当組合は、開業に係る事業計画等を聴取し、地元の人脈を十分に有しており、固定客の確保は可能と思われることから、提出された収支計画の実現可能性も高いと判断し、日本政策金融公庫との同額協調にて、融資対応を行った。
商工会議所は、相談当初から、開業に係る経営指導を行うと共に、持続化補助金の申請支援により、申込人の開業時に対するサポートを行っている。

成果（効果）等 当組合は、開業に伴い利益確保に必要な一日あたりの来院人数を収支計画書に落し込み係数把握の支援を行ない、近隣へのポスティングや知人を通じて顧客確保の取組を講じた。
また、代表の高校時代のソフトボール経験（全国大会出場）を活かし、スポーツに携わる治療医院と女性整体院を全面に打ち出した結果、開業時の来院数 10 名/日程度が半年で 15～20 名/
日を維持しており、安定した事業展開を進めている。

72

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔鹿児島興業信用組合〕
タイトル

企業主導型保育園事業

動機（経緯等） 現在、認定外保育園を運営しているが、国の事業である「企業主導型保育園」を運営することで、今後、安定的な保育事業が展開出来る。

取組み内容

開業資金として、23,000 千円を応需する。
「企業主導型保育事業」により、認可園と同程度の保育料で園児が確保出来る。
現在の認定外保育園は、優良園（市へ保育料の補助申請が可能）と認定されており、また、低所得者の利用者や事情により健康保険に未加入の保護者もいるため継続していく。
本事業開始までに、法人設立予定であり、後継者（娘）に安定した形で事業承継したい。

成果（効果）等 認可外ということで、悪いイメージ（虐待報道等）もあるが、国の事業を行うことで、保護者も安心して預けることが出来る。（子供１人当たりの保育士も規定されている）
待機児童の受け入れ等、地域貢献の意味合いが強い事業である。

73

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔鹿児島興業信用組合〕
タイトル

Ｓ市の地域活性化のためのリゾートホテル開業

動機（経緯等） 申込人は、現在、小規模多機能型居宅介護施設の役員であり、Ｓ市商工会青年部副部長を務めている。昨今の訪日クルーズ船寄港の増加や旅客船の新造船によるインバウンド増加を背景に、Ｓ市地域活性化につながるリゾートホテルの開業を計画す
る。

取組み内容

設備資金（土地 約 250 坪、建物 約 54 坪購入及びリフォー
ム資金）として、28,000 千円応需する。
（1 階部分を飲食店、2 階部分をホテルにリフォーム）
コンセプトは「1 日 1 組限定のリゾートホテル」
ターゲットは、富裕層、訪日外国人観光客、首都圏、関西圏
湾を一望できる浴場があり、道路向かいに遊園地と海水浴場がある。地元の海産物、農産物を活かした食事を提供する。
〈売上計画〉
ホテル売上 1 か月に 8 組（1 組 3 名）の宿泊代 560 千円
飲食店売上 1 か月 400 千円
売上合計 960 千円（粗利 680 千円）

成果（効果）等 学校教諭、飲食・ホテル業での豊富な経験の他、夫婦での語学力を活かし、積極的な広報活動を行う。又商工会を通し隣県の商工会との連携等も進めており、申込人が持つコミュニティの広さを集客に結びつけ、Ｓ市の地域活性化につなげていく。

74

【テーマ】：創業・新事業の開拓を目指すお客さまへの支援〔奄美信用組合〕
タイトル

S 整骨院（疼痛専門）独立開業支援

動機（経緯等） 当組合取引先より、娘が整骨院で働いているが、今回独立開業と住宅建築したい旨の相談を受けた。
取組み内容

当組合において、本人、父親とヒアリングを実施して経営ビジ
ョン等確認した。
現在の会社では本人の納得する施術が出来ないとの事。
現在の整骨院で担当している顧客が見込めるとのこと。
柔道整復師の資格取得済み。
保険施術を行う予定は無い。行わない理由は申込人の納得する施術が出来ないとの事（整骨院での保険適用範囲は「骨折・打撲・ねん挫・挫傷」と制限がある。）。
申込人は、スポーツ指導員をしていた経験によりその関連の顧客も見込まれる。
自身の技術に自信を持っている。
面談して本人のやる気、事業計画書も妥当な数字で実現可能と判断した。
収支計画等を助言しながら開業資金として必要な額を融資した。

成果（効果）等 平成 30 年 5 月よりオープンしているが売上高は順調に推移しているとの事。現状のまま推移できれば目標の数値を上回る予定。
9 割は常連客であり売上安定に繋がっている。
今後は新規顧客獲得にも力を入れていきたい。

75

② 更なる成長を目指すお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合売上げ増加を図る目的で都市部へ店舗移設を計画していた未取引
先への支援

78

北海道

札幌中央信用組合

成長段階における支援

79

北海道

十勝信用組合ハサップ認証取得80

青森県

青森県信用組合

コインランドリー増設に対する設備資金

81

宮城県

石巻商工信用組合

災害対策はもとより企業価値の向上へと繋がったＢＣＰ策定支援

82

宮城県

仙北信用組合事業拡大に伴う工場移転

83

山形県

山形第一信用組合

はん用機械器具製造業の生産性向上

84

茨城県

茨城県信用組合「相談シート」を活用した顧客支援への取組み

85

栃木県

那須信用組合取引先飲食店の事業拡大支援

87

群馬県

あかぎ信用組合

国の国際教育特区の認定を受けた学校への融資支援

88

群馬県

群馬県信用組合

新店舗出店資金の対応

89

埼玉県

熊谷商工信用組合

自動販売機のIoT化による顧客サービス提供と地域

90

埼玉県

熊谷商工信用組合

取引先企業に対する設備投資計画の支援

91

東京都

共立信用組合新店舗開店を行う小売店（パン製造販売）への都信協企業再生支援制度の中小企業診断士派遣及び日本政策金融公庫との協調融
資の実施

92

新潟県

新潟縣信用組合

ビジネスマッチングの実施

93

新潟県

巻信用組合

設備資金（重機）購入の支援

94

新潟県

糸魚川信用組合

ビジネスマッチングによる販路開拓支援

95

愛知県

豊橋商工信用組合

若手経営者研究会による勉強会実施

96

岐阜県

岐阜商工信用組合『表面上の債務超過にとらわれない融資判断により資金繰りの円滑化に貢献』

97

岐阜県

飛騨信用組合廃棄食材を利用した事業

98

76

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

大阪府

成協信用組合事業拡大の為、新規出店費用に対する融資

99

大阪府

近畿産業信用組合「安心」・「安全」な食を届ける事業に対する支援

100

兵庫県

兵庫県信用組合

技術力・製品開発力を活用し既存の事業形態からの脱却による成
長の支援

101

広島県

広島市信用組合「事業活性化支援ローン」および「ドリームローン」の取り扱い

102

山口県

山口県信用組合

事業拡大のための工場新設

103

福岡県

福岡県南部信用組合

K社鉄骨組立業者がN社鉄骨加工業者を買収

104

福岡県

福岡県中央信用組合

2か所目の認可保育園開設資金の取組み

105

熊本県

熊本県信用組合

新規事業開始により業況が改善している事例

106

大分県

大分県信用組合

トレーディングカードゲーム（TCG）新店舗出店に対する創業・経営革新支援

10777

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔北央信用組合〕
タイトル

売上げ増加を図る目的で都市部へ店舗移設を計画していた未取引先への支援動機（経緯等） 当組合取引先である不動産業者から、地酒専門店㈱A 社が旭川
市近郊の町からの店舗移設計画の情報を入手。当社のメイン行を含む数行が移転計画に参入し資金協力を提案しているとこ
ろ、後発ながら当組合も資金協力を提案し、当組合の取組み姿
勢が高評価を得、当組合がメインとなったもの。
取組み内容㈱A 社は全国の酒蔵との直接取引により入手困難な名酒他を定価で販売することで、店舗所在地の町のみならず、札幌市や旭川市からも来店する有名な酒店。店舗の老朽化と設備の入替えが喫緊の課題となっているところ、所在地の人口は 1 万人で高齢化による消費人口の減少が危惧されること、購入者の地区
構成比は地元が 8%でその他地区 92%となっていることなどから、冬季間の交通アクセスを考慮し、旭川市を商圏とした移設地の検討していた。当社の移設計画に対して、メイン行や他行
は電話、FAX での対応。当組合は当社の社長、奥様を含め、事業承継者の長男(専務)、次男(常務)との面談での協議を重視。
事業計画の売上げ目標を地元同業者の売上げ実績を参考にア
ドバイス、また、設備投資額についても事業計画の見直すと共に償還計画も立案。本部からも審査担当役員が上記 4 名と面談し、A 社の希少な日本酒にプレミアムを付けない定価販売にこだわる営業スタンスと酒蔵との信頼関係等を確認するに至った。その後も種々のアドバイスを行なうなかで、両者が納得した資金計画、償還計画が作成され、結果として後発の当組合での融資実行となった。

成果（効果）等 平成 29 年 7 月当社新店舗が移設オープン。当社発行のポイン
トカードの新規発行枚数は 7,000 枚となり、来店客は新規、リピーターとも増加している。旭川市内の飲食店からの受注も増加し、当初の事業計画以上の売上げ実績で推移中。当組合の本件の取組み姿勢が、当社社長から取り扱った金融機関への感謝として地元月刊誌にも取り上げられ、当組合の取組みが地元で好評価を得ることとなった。

78

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔札幌中央信用組合〕
タイトル

成長段階における支援

動機（経緯等）

中小・零細企業は成長段階においても自己資本は脆弱である
ことから、金融支援は必要である。
特に運転資金の要請については、低金利商品の提案、また担保・保証に依存しない当組合独自商品「パートナー」、当座貸越、さらに日本政策金融公庫との連携により支援を行ってい
る。

取組み内容

北海道・札幌市の制度資金、担保・保証に依存しない、ちゅうしん事業者ローン「パートナー」、地域事業者向けの「当座貸越契約」、道内信用組合統一商品「しんくみアシスト７」等による支援のほか、日本政策金融公庫との連携による協調融資
により、地域の事業者に対して成長段階においても支援に取組んでいる。

成果（効果）等

ちゅうしん事業者ローン「パートナー」は 140 件 516 百万円（当座貸越契約を含む）、「しんくみアシスト７」は 76 件
600 百万円、計 216 件 1,117 百万円を取扱っている。
日本政策金融公庫との協調融資による事業性資金は、19 件
762 百万円 合計 235 件 1,879 百万円の取扱実績。

79【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔十勝信用組合〕
タイトル

ハサップ認証取得動機（経緯等） 食品製造・販売業として、今後品質管理の徹底が必須であるこ
とから。

取組み内容

外部専門家を派遣し、工場・作業工程等の現状を視察。ハサップ認証取得に必要な事項等を説明。

成果（効果）等 自主衛生管理の取組姿勢を消費者にアピール。
社会的な信用を得られる。

80【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔青森県信用組合〕
タイトル

コインランドリー増設に対する設備資金

動機（経緯等） 既存取引先 B 社（小売店 2 店舗、コインランドリー2 店舗経営）
から、コインランドリーを増設（3 店舗目）計画の情報を得て、保証協会との協調融資を提案。

取組み内容

中古物件（元飲食店）取得資金及び改修資金として、プロパー
10,000 千円、保証協会付 26,200 千円の協調融資実行。

成果（効果）等 改修工事も終了し、３店舗目稼働中。当期利益改善に貢献。

81

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔石巻商工信用組合〕
タイトル

災害対策はもとより企業価値の向上へと繋がったＢＣＰ策定
支援

動機（経緯等） 大手製紙会社のサプライチェーンの一部を担っている貨物運送業者へ、災害を含め様々なリスクへの対応力強化が社員のモ
チベーション向上や企業価値を高めることに繋がることから、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定を提案し支援した。
取組み内容

ＢＣＰ策定の支援は専門的な知識・経験が必要であるため「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」のミラサポ
専門家派遣を活用、当組合担当職員が専門家と同行訪問する形
で策定の支援をした。
【具体的な取組み内容】
ＢＣＰの概況、必要性、策定のメリット、策定手順について分
かりやすく説明を行い、理解を得た上で支援に着手した。
各項目（①基本方針②ＢＣＰ体制③緊急連絡体制④初動対応⑤
重要業務の継続対応と事前対策⑥緊急救援物資輸送⑦復旧の記録⑧運用管理規定）の基本的な部分については、専門家と当組合の担当職員が支援先企業の担当者と一項目ずつ協議・検討を行い、協議した事項を次回の支援日までのインターバル中に、支援先企業の策定チーム内で掘り下げてもらうことで、ミ
ラサポ専門家派遣の上限３回の支援を効率的に行い、ＢＣＰを策定することができた。
また、ＢＣＰ策定後においても、非常時の対応を話し合う社内勉強会を定期的に実施して頂き、当組合としても継続的にフォローアップし、今回策定したＢＣＰを更新していくこととなった。

成果（効果）等 支援先企業の懸案であった災害等の非常事態への対応力を高めるためのＢＣＰを策定することができ、社員へ基本項目の最重要項目「従業員とその家族を安全に守ることを最優先する」という指針を浸透させる機会となり、社員のモチベーションが向上した。
また、本ＢＣＰ計画は荷主である大手製紙会社からも高く評価
され企業価値の向上へと繋がった。

82

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔仙北信用組合〕
タイトル

事業拡大に伴う工場移転

動機（経緯等） 支援先は業歴 25 年の精密機械製造業者（法人）である。技術力に定評があり取引先から追加受注の依頼もあるが、賃借する工場が手狭のため、追加受注に対応できない状況であったことから工場移転を決断。

取組み内容

代表と面談を重ね、ニーズに合致した物件を提案。物件の所有者は法的手続き中だったため、弁護士と協議を重ね条件面で合意したことから購入資金を支援した。

成果（効果）等 工場移転により売上高が１０％増加し、賃借していた工場の地
代家賃も削減となった。

83

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔山形第一信用組合〕
タイトル

はん用機械器具製造業の生産性向上

動機（経緯等） 当支店主要取引先の一つである企業代表者は受注旺盛な状態であり、更なる生産効率の向上が喫緊の課題であった。主要受
注先 3 社をはじめとして他 11 社保有している状況にある中で先ずは人員確保に努めていたが、売り手市場の中で中々人員を確保することが出来ず、5 軸制御マシニングセンタ及び 3 軸制
御マシニングセンタ各 1 台導入することにより生産性の向上を目指したもの。
取組み内容

成果（効果）等

上記により、2 台の機械を購入することで投資額が 25 百万円程度となる事もあり、平成 29 年度補正ものづくり・商業・
サービス経営力向上支援補助金に応募すべく、事業計画策定から応募に至るまで当組合にて全面的に策定支援を行った。尚、審査における加点項目となっている、経営力向上計画及び先端設備等導入計画（何れも認定済み）の策定についても全面的に支援を行い、結果、補助金事業計画が採択となり、今年度補助金 10 百万円の受領予定である。同時に町中小製造業設備投資等補助金についても計画策定を全面的に支援し申請、今年度中に 65 万円受領予定である。

今回購入する機械は自社が昨年導入した３次元ＣＡＤ（製品を立体的に表示・編集して作図するソフトウェア）を有効に活用出来る。所
要時間として、段取り作業（プログラム及び刃物取り付け作業：工程が合計120分）が1回の工程で済み（90分）30分の短縮。1製品あたりの平均加工時間として、現状、作業合計65分を要していたが、導入後は工程35分で済、30分の短縮となり3割程度能率が向上する。これにより社員の多能化及び機械の多台持ちが可能となり生産性向上に大きく寄与する。また取引先の企業の大部分が３次元ＣＡＤを用いて加工図面を作成しているので加工図面の共通化がなされ、試作用製品加工が得意な会社であり、今後更なる受注増加が見込まれる。

84

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル「相談シート」を活用した顧客支援への取組み

動機（経緯等）

顧客支援については、本部に経営改善、事業再生を担当する「企業支援グループ（融資審査部・融資管理部）」と、その他
経営課題に対応する「地域支援室（営業推進部）」が設置されており、営業店と連携して取組んでいた。
しかしながら、営業店が本部や外部支援機関等と連携するス
キームや取組みへの評価基準については明確に定められていない状態であった。
そのため、営業店の顧客支援ついて本部と連携するツールとして「相談シート」を作成し、その取組みについて評価するこ
ととした。

取組み内容

「相談シート」内容・利用方法①営業店では相談を受けたお客様の経営課題について相談シート（右図）に要約し、本部の地域支援室へ提出する。
②地域支援室では相談内容を精査し、必要に応じて営業店職員とお客様の元へ同行するなどし、課題の整理を行なう。
③その後、地域支援室では解決に向けた助言等を相談シートの回答欄へ記載し、営業店を通じてお客様へ還元する。
④地域支援室で解決できない相談は、他部門（企業支援グループ等）や外部支援機関、専門家と連携して支援を行う。
⑤地域支援室では相談シートの内容や件数等を記録し、営業店の業績評価へ反映させる。

85

成果（効果）等 ・顧客支援の本部窓口が一元化されたことにより、営業店がスムーズに本部へ相談できるようになった。
・顧客支援につて定量化された上で評価が行われるため、お客様の経営相談への取組みが活発化した。
・平成 29 年度の相談シート活用実績については以下の通り。
＜提出状況(件)＞
ﾋﾞｼﾞﾈｽ

販路

経営

事業

融資

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

拡大

改善

承継

相談

23

28

14

13

29

回答への評価を得た・実績形状ができた

135

回答を提案し交渉中・返答待ち

17

成果なし

23

創業

10

補助金

24

＜回答への結果(件)＞

86

その他

合計

34

175

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔那須信用組合〕
タイトル

取引先飲食店の事業拡大支援

動機（経緯等） 当信用組合で創業より支援を行っている飲食店代表者より、既存賃貸店舗の土地建物購入及び同一建物内２F に新店舗出店の相談を受け、事業計画の策定及び資金支援を行う。

取組み内容

当信用組合において、取引先飲食店代表者とヒアリングを行
い、既存賃貸店舗の買取効果と新店舗出店のコンセプトを確認する。
その後、事業計画を策定し、当組合より政府系金融機関を紹介した上で、当信用組合と政府系金融機関で協調融資を行う。

成果（効果）等 取引先飲食店においては、創業より順調な経営状況であり、今回の支援により事業拡大が図れた。
また、政府系金融機関との協調融資を行ったことにより借入金の金利負担の一部軽減にも繋がった。

87

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔あかぎ信用組合〕
タイトル

国の国際教育特区の認定を受けた学校への融資支援

動機（経緯等） 当組合メイン先役員で、同氏が経営顧問している F 学園が、国の国際教育特区の学校設置許可認定(全国初の認定)を受けてこども園と小学校の増員行うにあたり、こども園及び小学校の校舎新設・増設、施設整備等のための融資支援を定性情報の評価を行いながら実施した事例。

取組み内容

F 学園は公立小学校の教員していた代表夫婦が H16 年に設立した株式会社の学園(こども園、小学校)である。こども園・小学校のバイリンガル教育が全国トップクラスであることが認められた。
F 学園は地元金融機関をメインとしていたが、地元金融機関の融資方針に疑念をいだいていたことから、経営顧問より最初に相談があった。
本格的な学校関係への融資支援は初めてであったが、国際化の中でのバイ
リンガル教育の必要性の高まりと、国の国際教育特区を受けた学校への支援を通じて地域貢献できると考え取り組みするものとした。
当該融資の保全不足額は多額となるが、①F 学園は、英語検定合格実績が O
市が運営するバイリンガル教育で有名な G 校の実績を凌駕していること、②小さな子供を抱える組合職員は、ほとんど F 学園を知っていて、収入があれば入園させたい学園であること。③F 学園代表夫婦との面談や実調で全国トップクラスのバイリンガル教育が達成できた教育理念、方針、
カリキュラム、手法等が理解できたこと。④それらが少子化で園児、児童が急激に減少する中、逆に増員できる強みであること、⑤財務内容は健全で新規事業計画も実現可能性が高く合理性が認められることより、相談を頂いてから集中的な定性情報評価を実施し、早い結論を出すことで当組合での融資が決定した。

成果（効果）等 ・その後、地元金融機関やメガバンク、地元地銀が当組合よりもはるかに低い利率で融資提案をしてきたが、金利の高低に左右されない強固な信頼関係を築けたことで、いずれも辞退され、最初に短い期間で融資決定した当組合で融資を行うこととなった。
・本格的な学校関係への融資支援は、初めて経験であったが定性情報評価を行うことでノウハウが蓄積できた。

88

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔群馬県信用組合〕
タイトル

新店舗出店資金の対応

動機（経緯等）

当組合の融資取引先（メイン先）であるＴ社は、Ｔ市内においてフランチャイズ形式によるフィットネスジムを運営しているが、開業当初の会員募集に出遅れが生じたため、長期間「その他の要注意先」となっていた。平成 29 年頃よりようやく運営が軌道に乗り始めたところへ、Ｍ市内で会社経営をしている会員Ａ氏から、店舗改装費用
等はすべてＡ氏側の負担にて、店舗を賃借する形での出店を決意。
当組合も最近の業況の推移等からＴ社の事業Ｍ市内への出店提案があったもの。

取組み内容

当組合としては、Ｔ社の債務者区分がいまだ「その他の要注意
先」でもあり、慎重に案件検討したが、Ｔ社の事業特性を評価
し、出店地域の市場性も考慮に入れた中で、持続可能性が認められたことから、当面の運転資金を含め 60 百万円の応需を決定した（開業及び最終資金の実行は平成 30 年 10 月予定）。

成果（効果）等

現段階では開業至っていないため、効果の測定は実施できてお
りません。

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【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔熊谷商工信用組合〕
タイトル

自動販売機の IoT 化による顧客サービス提供と地域動機（経緯等）ある取引先において設置されている自動販売機は 450 台あるが、民間企業や医療機関、官公庁（市役所、警察署、公立学校等）等設置場所は約 100 ヶ所におよび、予想より売れすぎた
場合、トラックに積載した商品が不足し倉庫に再積み込みに行ったり、せっかく積み込みした商品が余ってしまい持ち帰ったりと無駄な作業が発生していた。
また故障によるトラブルも多く販売チャンスのロスもあり、これらを効率的に行うため取引先の管理する自動販売機にオンラインシステムデーター収集システムを付し、欠品、故障等をリアルタイムに管理するシステムを構築したいと考えた為
です。

取組み内容

担当店舗の店長、営業係、本部経営支援担当（中小企業診断士）
が連携し経営者から面談を繰り返しヒアリングを実施。現状分
析と改善方策について協議を重ねた。また自動販売機の IoT 化を行うために設備の導入が必要となるが、資金調達支援策について中小企業庁の施策等を探り、「ものづくり補助金」を申請することを決定。
「補助事業計画書」を取引先の代取が作成し、認定支援機関としてお互い何度も検証、現状のビジネスモデルや当社の強み、弱み、商品の強み、弱み、設備導入効果、生産性向上に関わる検証を重ね、計画書を完成させ申請した。
「ものづくり補助金」は採択され設備導入したが、補助金導入
までのつなぎ資金をプロパー資金で実行した。

成果（効果）等 本融資により「自動販売機オンラインシステム」を導入。取引先の生産性向上が期待される。

90

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔熊谷商工信用組合〕
タイトル

取引先企業に対する設備投資計画の支援

動機（経緯等） 取引先企業は店舗の什器製品（陳列木製品）を製造。ドラッグストア、洋服店、家具店へ搬入。加工は細かい作業が多く、大手企業では加工しないものに対応。また営業努力にて売上先拡張により売上増加傾向にあった。
受注は安定しているが、売上先の要望も変化しており対応する
ためには特殊な機械の導入や既存の機械が老朽化しており故障した場合に納期の遅れが発生するリスクも考えられることから設備投資を検討した。

取組み内容

営業支店長及び本部経営支援担当者が連携し、経営者から設備投資導入後の売上状況等ヒアリングを実施。
取引先企業から当組合は「経営支援機関」として「ものづくり補助金」申請手続きの支援依頼を受ける。取引先企業が作成した「補助金申請書」をヒアリング内容を加味しながら検証。業
種外目線で理解できないところを質疑応答、金融機関目線で設備投資後の事業計画をアドバイスしながらブラッシュアップ
して「補助金申請書」を作成し、提出した。
並行して資金支援ができるかどうかを検証。検討の段階から一緒に検証してきたことから、取引企業の内容を充分に把握できたことにより、プロパー資金も実行できた。

成果（効果）等 平成２８年３月「ものづくり補助金」の申請は落選したものの
平成２９年４月は売上先の要望の変化に対応した特殊な機械導入申請は採択され、続いて平成３０年６月の、老朽化機械の入替申請も採択された。（３回申請のうち２回採択）
再三「ものづくり補助金」の相談に乗るうちに取引企業先との信頼関係が構築され、今ではお互いに気づいた点や本音を話し合える関係となっている。

91

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔共立信用組合〕
タイトル

新店舗開店を行う小売店（パン製造販売）への都信協企業再生支援制度の中小企業診断士派遣及び日本政策金融公庫との協調融資の実施動機（経緯等） ㈱H は、業歴 7 年で大田区内と渋谷区にある大手百貨店内の 2
店舗でパン製造販売を営んでおり、当組合とは創業当時より与信取引がある。
大手百貨店内の店舗は、販売フロア等に恵まれず、売上不振により閉店した。
代取は、業容拡大のため私鉄ターミナル駅構内に 2 店舗の開店及び別途パン製造工場を構えるため資金が必要となり当組合へ相談申込となった。
融資取組みに際しては、当組合単独での取り扱いは難しく当組合と業務提携している日本政策金融公庫へ協調融資を依頼した。
融資取組み後、㈱H が抱えている問題解決のため都信協企業再生支援制度の中小企業診断士派遣の活用を提案した。
取組み内容

2 店舗開店等に伴う資金については、当組合と日本政策金融公庫との協調融資にて取組んだ。
都信協企業再生支援制度による中小企業診断士の派遣時においては、当組合職員も同席して、㈱H の抱えている問題点（販売促進方法、雇用、人材育成など）を確認、中小企業診断士のアドバイスを一緒に聞き、現在は定例訪問を通じて業況等確認しながらフォローしている。

成果（効果）等 開店した 2 店舗について軌道に乗り、売上も上昇傾向にある。
今回の取組みにより雇用拡大に繋がった。

92

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

ビジネスマッチングの実施

動機（経緯等） 成長段階における更なる業容拡大などの飛躍を目指すお客様に対して販路拡大の支援のためビジネスマッチングの支援に取組んでいます。

取組み内容

平成 28 年度より当組合のネットワークを活用したビジネスマ
ッチングを開始しました。ビジネスマッチングを希望されるお客様の商品・技術などの情報を全ての営業店が情報を共有できるように登録し、ニーズの合致したお客様を当組合が紹介・商談等につなぐ活動に取組むことにより販路拡大の支援をしています。
また、「うまさぎっしり新潟食の大商談会」の共催をはじめとした「公益財団法人にいがた産業創造機構」の活用や、各種ビ
ジネスフェアによるビジネスマッチングの情報提供や支援に取組んでいます。

成果（効果）等 当組合のネットワークを活用したビジネスマッチングは登録が 117 先、実績 12 件となりました。
また、「うまさぎっしり新潟食の大商談会」への参加は 1 先、「し
んくみ食のビジネスマッチング展」への参加は 7 先となりました。

93【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル

設備資金（重機）購入の支援

動機（経緯等） 高速道路の防護柵工事等を施工する事業者で、工事の効率化を図る目的で重機（クローラ型巧打機）を購入する相談を受けた
もの。

取組み内容

「平成２９年度建設企業経営革新支援事業」の助成金が交付決定したことから、保証人を代表者のみ、当該重機を動産担保として低金利で資金支援した。

成果（効果）等 県内での当該重機の導入が少なく、同業他社との差別化を図れた。
東北方面での高規格化道路の整備に伴う受注工事の増加が見込まれている。
増加運転資金が必要となり、当組合からの資金支援を継続している。

94

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔糸魚川信用組合〕
タイトル

ビジネスマッチングによる販路開拓支援

動機（経緯等） 地方都市の当市は人口減少が進み、大型店やネット販売に押され廃業に追い込まれる事業者もあり、販路を求め大消費地への販売が必要となってきている。

取組み内容「2017 しんくみ食のビジネスマッチング展」に取引先 4 社が出展し、大都市圏のバイヤーと商談を進めた。
前年までは新潟産業創造機構が主催する「にいがた食の大商談会」へ参加していたが、2017 年より「しんくみ食のビジネスマッチング展」へ参加している。
参加事業者は積極的に販路開拓、売上増加に繋がる商談会への参加となり今後も継続的に参加を考えている。

成果（効果）等 参加事業者は商談会へ参加する事で、自社の商品の優位性や改良点などをバイヤーからアドバイスが得られたり、商品開発へと繋がる効果があった。

95

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔豊橋商工信用組合〕
タイトル

若手経営者研究会による勉強会実施

動機（経緯等） 地元若手経営者間の情報交換の場、ビジネスチャンスを創り、それに伴う資金需要に当組合が支援することを意図したもの。

取組み内容

以下の勉強会を実施
H29.7.25 よろず支援拠点豊橋サテライト
CS 向上セミナー
H29.12.1 あいちプロフェッショナル人材戦略拠点
魅力ある企業づくりセミナー
H30.3.28 バイオマス利活用センター 見学

成果（効果）等 若手経営者の中には、事業後継者として課題を抱えている
場合等あり。事業性評価シートを活用し、課題解決型提案を行うようにしている。

96

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔岐阜商工信用組合〕
タイトル『表面上の債務超過にとらわれない融資判断により資金繰りの円滑化に貢献』

動機（経緯等） ・金属団地での新規事業者開拓に於いて、S 社（金属プレス加工業）から「メイン・サブ両行から新規融資を得られず設備投資ができない。
」との情報を得る。
・詳細をヒアリングしたところ、約 1 億 5,000 万円の債務超過が原因であることを認め、『金属団地組合融資枠』（※S 社は上限に達していた。
）内での取組方針であった他行はこれを超える融資を拒んでいることが判明し
た。

取組み内容

○債務超過の要因を分析
・分析の結果、事業赤字によるものではなく、創業当時に購入した事業用土地が当時の評価額のままであることが大きな要因であると判明。
・当組合では、再評価により債務超過額を大きく回復できることを確認。

○S 社の状況・上記『金属団地組合融資枠』は、購入時の土地評価額を融資限度額としており、S 社の事業規模からみても資金調達枠としては不足。
・また、設備投資内容について確認したところ、①既存機械（プレス加工機）が限界にきていること、②修理部品の供給もないため破損すれば直ちに生産がストップし事業の存続可能性も危ぶまれる状況であった。

○事態の緊急性から直ちに金融支援を決定
・既存運転資金融資（『金属団地組合融資枠』内融資、証貸）を手形貸付（プロパー、無担保※）にて真水プラスで肩代わりし、償還負担を軽減。
※金属団地組合の規定により“担保設定不可”とされている。
・この対応により、低利な『金属団地組合融資枠』で新たな設備投資が受けられる状態となった。

成果（効果）等 ・償還負担軽減により、資金繰りの安定化に寄与。
・現在、新たなプレス加工機の導入を進めており、事業（生産）の継続性が得られたとともに、慢性的な人材不足のなか、『生産性向上』による補完も期待できる。

97

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔飛騨信用組合〕
タイトル

廃棄食材を利用した事業動機（経緯等） 従来飲食店を経営していたものの、規格外の食材の廃棄等を目の当たりにして、飲食業とは別に廃棄食材を利用した事業を企画した顧客からの支援要請。

取組み内容

廃棄食材をペースト化した食材販売を企画。
よろず支援を利用し、販路開拓のためのホームページ開発支援を実施。
農商工連携等の各種補助金申請支援を実施。

成果（効果）等 現在設備導入は完了し、今後商品化の上、販売開始予定。

98

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔成協信用組合〕
タイトル

事業拡大の為、新規出店費用に対する融資動機（経緯等） Ｂ社：食品模型の製造,販売
年商 8,400 万円 従業員 20 名
平成 29 年 8 月融資実行
営業担当者の事業所開拓にて平成 28 年 1 月預金取引開始。
今回、販路拡大の為、複合施設への出店が決まり、出店に要する費用及び商品、在庫所要資金として総額 1,000 万円の融資相談があった。

取組み内容

代取との面談を重ね、同時に日本政策金融公庫へ相談したとこ
ろ、同社は海外への販路拡大を計画しているとの事であり、運転資金 400 万円、海外展開資金 100 万円と合わせて 500 万を日本政策金融公庫、当組合は出店に要する費用及び商品代金
500 万円、総額 1,000 万円にて協調融資実行を行った。

成果（効果）等 複合施設出店後は同社の知名度も広まり、新規の受注の依頼も増え、現在は全国の百貨店、大型量販店からのオファーがあり、
今年 6 月広島県での複合施設 M への出店もオープンし、現在 4店舗で経営しており、売上高・利益も順調に増加している。各種メディアの取材も受けており、少しずつ業界内の地名度も高まっている。

99

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル「安心」・「安全」な食を届ける事業に対する支援動機（経緯等） 支援企業は、『人々の生活に必要な企業でありたい』という理念のもとに、再生可能エネルギー事業やウォーターシステム事業、フードシステム事業を手掛ける法人。
主たる事業としては、再生可能エネルギー事業であったが、フードシステム事業に対する需要が高まり、注力していきたいとのことから製品製造資金として支援依頼あったもの。
取組み内容

支援企業が取扱っている製品は、場所を問わず、ボタン一つで様々な食材を煮炊き調理して供給できる製品。
日本、アメリカ、イギリスなどの先進国で特許取得済。
同製品により、導入企業にとっては様々な削減効果を得られる
ことから、需要が高まり製造に係る資金として継続的に資金供給を行っている。
【導入企業における削減効果】◆人件費の削減
自動調理のため◆原材料費の削減
酸化防止機能により廃棄量が激減◆設備費の削減
省スペースでの店舗展開が可能◆間接費の削減
ＩＨ制御により光熱費を抑制
導入実績としては、テーマパークやコンビニエンスストア、飲食チェーン店、学校関係など。また、海外への導入実績もあり、国内外に『食の安全』を提供している。

成果（効果）等 支援企業は高い技術力を基に高機能製品の製造を手掛けており、事業拡大に対する支援が行えたもの。
間接的ではあるが、「安心」・「安全」な食の提供に寄与でき、社会貢献に繋がった。

100

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

技術力・製品開発力を活用し既存の事業形態からの脱却による成長の支援

動機（経緯等） 同社は、創業以来パッケージ製造販売業[化粧箱(紙器)・段ボー
ルケースおよびプラダンケース]を営んでいるが、業界内では数少ない社内で一貫生産ができる会社である。また、ISO９０
０１、ISO１４００１を認証取得し、機械メーカーとハイスペ
ックな専用機を共同開発するなど高い技術力・生産能力から競争力も有していた。しかしながら、近年、既存取引先においては価格競争に厳しさが増していたことから、現状打破をすべく新分野進出を企図していた。
取組み内容

当組合は、同社の新分野進出に向けて設備投資が必要であった
ことから、「平成２８年度補正ものづくり補助金」の活用を提案し、専門家と連携して申請支援を行い採択され、設備投資を実現させた。併せて平成２９年１月には、「経営革新計画」の策定を支援し、今後の事業成長への取組方針等を明確にするとともに情報を共有した。
平成２９年７月には、「技術・経営力評価報告書」の取得を支援し、同社の強み・課題等の事業内容や第三者の評価から事業性を確認できたため、技術・経営力評価融資により、計画の実施に向け金融支援も行った。
さらに、「しっかいや中央会」の経営相談や専門家派遣を活用するとともに中小企業基盤整備機構と連携した新製品の販路開拓支援も行い、医療分野等の新分野進出により、今後事業の拡大・成長が見込まれる状況となっている。
また、生産性向上のため中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の策定支援も行っている。

成果（効果）等 同社において、「ものづくり補助金」により設備投資が実施でき、申請書等作成を通じ自社の強み等が認識できた。効果的な経営資源の活用にも意識が持てたことから、同業他社との差別化が図られている。
今後、技術力・製品開発力の効果的な活用から既存事業に止まらず、新分野進出を図り業容拡大が期待できる状況となっている。

101

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔広島市信用組合〕
タイトル「事業活性化支援ローン」および「ドリームローン」の取り扱い

動機（経緯等） 金融円滑化法が終了したことを受け、引き続き地域の中小企業者に対して資金繰り面から事業活性化を支援するために、平成
25 年 5 月より「事業活性化支援ローン」の取り扱いを開始しました。また、新たな資金ニーズに迅速に対応できるよう、平成
29 年 1 月より「ドリームローン」取り扱いを開始しました。

取組み内容

既存取引先に限らず新規先も対象とし、担保・保証に過度に依存しない融資商品として、中小企業者の資金ニーズに対応しています。また、スピード審査と融資金額・期間を充実させることで、お客さまの資金繰りの円滑化を図っています。

成果（効果）等 平成 30 年 3 月末の利用実績は以下のとおりです。
「事業活性化支援ローン」：700 件 9,622 百万円「ドリームローン」：584 件 5,036 百万円

102【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔山口県信用組合〕
タイトル

事業拡大のための工場新設

動機（経緯等） 申込人は、創業後、事業の特性を生かし関連事業を立ち上げ一般顧客向けに販売を開始。その後ノウハウを生かし公共機関や一般企業の食堂運営にも事業拡大。しかしながら既存調理場では手狭で作業効率が悪く衛生面にも不安が残り、今後の営業展開に支障が出ることから集中調理場の新設に至る。

取組み内容

土地購入、集中調理場新築に伴い、顧問税理士、経営コンサル
タントとの連携により事業計画書策定。

成果（効果）等 【相手側にとっての成果】①大量仕入による原価圧縮②集中調理場による人件費圧縮③各店間での同じクオリティの維持④衛生管理や在庫管理や資金管理の一元化⑤各効率化による利益率の向上⑥効率化による店舗での接客の集中⑦労務管理や人材育成に目が行き届く⑧今後の公共機関等食堂運営の入札にむけての環境づくり【当組合にとっての成果】
既存顧客の事業拡大に携われただけでなく、食材の地産地消、雇用の拡大、学生の食育、行政との連携など地域への関わりが高い事業への貢献が図れた。

103

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔福岡県南部信用組合〕
タイトル

K 社鉄骨組立業者が N 社鉄骨加工業者を買収

動機（経緯等） K 社の外注先 N 社から事業継承の依頼があり、N 社を一体とする事で生産から組立てまで自社生産が可能と判断し、N 社の動産・不動産購入資金の資金調達を当組合に支援要請。

取組み内容

N 社の代取を取締役として就任させる事でＮ社顧客と継続的な取引が可能となりまた、全従業員を再雇用する事で技術力も維持できる事から、相乗効果も十分に期待されると判断し、全額プロパー融資で支援を行う。

成果（効果）等 大幅な増収と外注費削減から増益を計上し、順調に推移してお
ります。

104

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔福岡県中央信用組合〕
タイトル

2 か所目の認可保育園開設資金の取組み

動機（経緯等） 保育園を営業中の取引先から、「入園希望者が多いが、現在満員であり受入れが出来ない」という話があり、2 か所目の保育
園開設の相談があったもの。

取組み内容

現在の保育園の近くに土地を購入し、園舎を新築し、定員 60
名の保育園を開設する計画で、事業計画に妥当性があり、地域貢献性の高い事業でもあることから、市の補助金等の不足額
40,000 万円について取組んだ。

成果（効果）等 本年 4 月の開業と同時にほぼ満員となり、待機児童解消の一助
となった。

105

【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

新規事業開始により業況が改善している事例

動機（経緯等） 平成 28 年 5 月に法人設立し、解体事業を中心に営業を展開。
その後、住宅建築事業及びコンテナハウス事業へ進出し、業況改善につなげている。
取組み内容

平成 28 年 5 月に総合建設業として法人設立し、平成 28 年 7月より運転資金需要に継続的に応需してきた。設立当初は、熊
本地震後であったことから、解体工事を中心に実績を上げ、資金繰りは徐々に安定してきた。
平成 29 年 6 月に長期運転資金に応需し、同年 10 月に建設許可を取得。
平成 30 年 8 月に長期運転資金に応需し、住宅建築及びコンテ
ナハウスの九州一円での営業展開を支援し、設立 2 年目ではあるものの、財務内容は改善傾向にある。

成果（効果）等 創業と同時に熊本地震が発生した為、解体業を主体に事業展開を進める中で、当組合と八代商工会議所に今後の事業展開の相談を受け、代表の経験を活かして建設事業へシフトを促し、2年目より土木建築事業に展開した事で解体事業での損失は無かった。3 年目の今期は、新たな事業展開としてコンテナハウ
ス事業に着手しているが、コンテナ事業のデメリット部分を事業者と模索して安定収益の柱にすべく、今後も経営指導で支援を講じていく。

106【テーマ】：更なる成長を目指すお客さまへの支援〔大分県信用組合〕
タイトル

トレーディングカードゲーム（TCG）新店舗出店に対する創業・経営革新支援

動機（経緯等） 顧問税理士よりの紹介案件。２号店の出店に際し、大分市創業応援事業
補助金の利用を希望。
事業計画の策定支援と資金調達に係る金融支援を、営業店と中小企業支援センターで担当し応対。

取組み内容

計画策定支援を通して、既存店舗が手狭になってきたという直面する課
題と TCG 自体の「オタクコンテンツ」としてのイメージに変化をもたらしたいという社長の長期的ビジョンに対して、新店舗のコンセプトやイメージについて意見交換を重ねた。その結果、新店舗はモダンな雰囲
気を意識した店づくりを進めることとなった。経営革新事業としても取り上げられると判断し、施策の紹介・提案を実施、新店舗の出店に対し複数の施策を活用して進めることとした。
また平日の日中など空き時間の有効活用という課題に対し営業店取引先（就労支援事業者）とのマッチングを実施し事業の新たな販路獲得に協力した。

成果（効果）等 大分市創業者応援事業補助金、並びに経営革新計画については何れも無事採択されることとなり、事業者の負担軽減だけでな
く承認企業としての信用力アップという点で貢献ができた。
当組合としても事業計画に基いた金融支援も実行するに至り、メインとしての地位を確立することができた。
コンテンツ自体が海外でも非常に人気が高く集客力を持っているため、訪日外国人を引きつけるインバウンド効果も今後期待されている。

107

③ 経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

十勝信用組合財務改善（収益確保）

110

青森県

青森県信用組合

経営安定に向けたDDS導入

111

茨城県

茨城県信用組合

事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構活用による事
業再生）

112

茨城県

茨城県信用組合

ライフステージに応じた経営支援の実施（衰退期～最盛期の支援）

114

栃木県

真岡信用組合㈱Ｍ 事業再生支援

115

群馬県

あかぎ信用組合

県内信用組合と協調した事業再生支援

116

群馬県

群馬県信用組合

債務過多先への経営改善支援とリファイナンスの実施

117

群馬県

ぐんまみらい信用組合

中小企業再生協議会版資本的借入金を用いた事業再生について

118

千葉県

房総信用組合中小企業診断士協会との業務提携による取引先企業支援

119

東京都

全東栄信用組合

法人肩代り及び個人肩代り（サービサー借入）による事業再生

120

東京都

江東信用組合自動車整備事業会社Ａ社の利益改善による返済能力の向上

121

東京都

大東京信用組合

鮮魚店A社の改善事例～外部機関・外部専門家と連携した経営改
善～

122

神奈川県

神奈川県歯科医師信用組合 金融調整及び経費削減によるキャッシュフローの改善

神奈川県

横浜幸銀信用組合

早期の事業再生に資する方策について

124

新潟県

新潟縣信用組合

一般社団法人新潟県中小企業診断士協会と連携した経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ」の実施

125

新潟県

巻信用組合

業態変更による資金支援

126

愛知県

豊橋商工信用組合顧問である中小企業診断士と協力して、事業の多角化に向け支援を行った件

127

岐阜県

岐阜商工信用組合『社内会議の主導により事業者の円滑な事業運営および収益意識の向上をサポート』

128

岐阜県

飛騨信用組合業況停滞による販促支援

129

岐阜県

益田信用組合経営改善のスーパーサポートによる売上増加

130

108

123

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

滋賀県

滋賀県民信用組合

業績不芳先A社の経営改善の取組み

131

大阪府

成協信用組合【観光貸切バス事業】に加え【高速路線バス事業】に参入

132

大阪府

中央信用組合経営改善が必要なお客様への支援

133

大阪府

近畿産業信用組合

外部機関との連携による経営改善計画取組

134

大阪府

近畿産業信用組合

業種転換に係る経営改善

135

兵庫県

兵庫県信用組合

ものづくり補助金を活用した経営改善支援

136

岡山県

笠岡信用組合貸出条件変更先に対するリファイナンスの取組みについて

137

広島県

広島市信用組合

バルクセールによる事業再生

138

広島県

広島県信用組合

取引先の経営改善支援について

139

広島県

備後信用組合経営改善支援140

福岡県

福岡県南部信用組合

福岡県中小企業再生支援協議会による支援

141

福岡県

福岡県中央信用組合

経営が厳しい介護施設に対する支援

142

鹿児島県

鹿児島興業信用組合

ＤＤＳによる金融支援

143

109

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔十勝信用組合〕
タイトル

財務改善（収益確保）

動機（経緯等） 原材料・燃料等の高騰分を販売価格に転嫁できない状況から。

取組み内容

町商工会の消費税軽減税率対策専門家派遣を利用し、専門家を派遣。独自性を生かした商品等の作成、販売のアドバイスを行う。

成果（効果）等 外部専門家から具体的なアドバイスを聞くことができ、満足し
て頂けた。

110

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔青森県信用組合〕
タイトル

経営安定に向けた DDS 導入

動機（経緯等） 既存取引先 A 社は、完全子会社 C 社を保有している。C 社がM&A を実施（株式譲渡）することとなり、A 社は C 社に対して増資資金が必要（株式譲渡をするにあたり C 社の資産と負債金額を同等とするため）となり、当組合にて実施。

取組み内容

そこで、A 社が増資資金（追加融資となる）を借入により資金調達するにあたり、財務内容改善・経営安定にむけ、増資資金融資のうち 50%を DDS にて対応。さらに既存証貸の金利引下
げ、最終期限を DDS 債権の最終期限へ合わせ、経営支援に取組んだ。

成果（効果）等 C 社の M&A 完了、A 社は堅調に業況推移している。

111

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル
動機（経緯等）事業再生支援（東日本大震災事業者再生支援機構活用による事業再生）
お茶事のできる日本料理の料亭を営むＡ社は、平成２３年３月の東日
本大震災により被災し、店舗・設備等の破損などの直接被害を受けたほか、一時的に店舗を休業しなければならない事態となりました。店舗の再開後も、震災後の自粛ムードなどもあり来店客数は伸び悩むなどの間接被害を受け、その結果として、事業継続ならびに借入金の返済が困難な状況に追い込まれました。
そこで、当組合は茨城県信用保証協会と協調して東日本大震災事業者
再生支援機構に被災前債権を譲渡し、東日本大震災事業者再生支援機構
は買い取った当該債権の元金の一部を債務免除するとともに、残債について返済を一定期間猶予し、利息を減免することで、東日本大震災以降、業績が低迷し経営に支障が生じている債務者の財務内容の改善を図ることとした。また、債務者の事業再建に向けて、必要運転資金等の新たな資金供給をはじめとする様々な支援を実施していくこととした。

取組み内容

東日本大震災事業者再生支援機構と連携し、他債権者との協調により、以下のスキームで事業再生を実施した。
【事業再生スキーム】
取組み内容
Ａ社

・経営管理体制の整備・強化
・原価管理の徹底
・客数の増加・有効な集客施策の実施

東 日本大震 災・財務内容の調査・事業内容の調査

事 業者再生 支・事業計画の策定支援

援機構

・専門家の派遣・助言
・債権買取
・債務免除

債権者

・東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却
・建物補修・厨房機器購入等に対する新規設備資金
支援
・資金繰りに対する新規運転資金支援

112

成果（効果）等 【相手方にとっての成果】
東日本大震災事業者再生支援機構による既存債務の買取により、既存債務の返済負担が無くなり、メイン金融機関から必要運転資金等の新たな資金供給をはじめとする様々な支援を受けることができ、当地域での事業継続が可能となった。
【当組合にとっての成果】
二重債務問題の解決に取り組み、東日本大震災事業者再生支援機構への債権売却、新規融資への対応により、債務者の経営の安定化を図ることができ、被災地域の復興への一助となることができた。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

ライフステージに応じた経営支援の実施（衰退期～最盛期の支援）

動機（経緯等） ライフステージに応じた経営支援の実施（衰退期～最盛期の支援）

取組み内容

当組合ではライフステージに応じた経営支援を実施しており、衰退期～再生期の顧客に対しては融資審査部、融資管理部内の企業支援グループが専担部署となり経営改善を実施しています。
具体的な取組内容としては、経営改善計画の策定支援、新規取引先のマッチング、財務体質の改善提案、モニタリングを行っております。また、上記経営支援を行うにあたっては、外部機関（中小企業再生支援協議会、東日本大震災事業者再生支援機
構、地域経済活性化支援機構など）や外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等の認定支援機関）と連携して経営改善を支援しています。

成果（効果）等 平成 29 年度は中小企業再生支援協議会活用案件 9 先（うちメイン 2 先）、認定支援機関活用先 17 先（うちメイン 7 先）について経営支援を行いました。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔真岡信用組合〕
タイトル㈱Ｍ

事業再生支援動機（経緯等） 同社は、陶器販売業を行っている。過去に新店舗を出店したが、立地条件が悪く、出店効果を得られない状況が続いた。加えて、出店に係る多額の借入金が経営を圧迫していた。更に、東日本大震災及び福島の原発事故による風評被害により町全体の経済が停滞した。こうした中、自主計画による経営改善に努めてきたが、効果が上がらず同社の経営状況は悪化した。

取組み内容①栃木県中小企業再生支援協議会に同社の再生を依頼。
②経営改善計画書を策定。
③改善計画書策定に当たり、利息を引下げ。
④債権者である各金融機関によるバンクミーティングを開催。
⑤販売先の拡大に係るアドバイス等。

成果（効果）等 経営改善計画に沿って改善努力中である。
ネット販売による海外への販売、若手作家の個展支援等の育成、自社ブランド商品の開発など収益確保に努めている。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔あかぎ信用組合〕
タイトル

県内信用組合と協調した事業再生支援

動機（経緯等） 前年度、当組合は地元信用金庫と協調し N 社の事業再生支援を実施し N 社
はその後、計画を大幅達成するなど V 字回復した。その成功事例の経験を生かし、本年も 1 社(U 社)を選定し、実抜計画策定支援を行いながら事業再生支援を行うものとした。

取組み内容

U 社は大阪に本社をおく大手即席麺メーカーと長野県に本社をおく大手、
準大手味噌メーカーの協力工場である。リーマンショックを乗り切り業況
拡大傾向にあることから、H26 年、地元地銀の紹介と融資支援を得て新工場に移転したが、人材確保が出来ず派遣者に依存しなければならなかった
ことから生産効率低下と人件費上昇を招き急速に経営悪化した。メインバ
ンクである地銀に相談するも相手にされないばかりかリスケにも応じてもらえないことから H27 年、サブ金融機関の持込みで再生支援協議会に介入してもらい全行リスケを行った。当社経営コンサルは前年度実施した N 社の顧問コンサルでもある関係から当組合メイン化と未着手であった 2020
年 HACCP 義務化対応の融資要請を受けた。当社の事業デューデリを実施したところ、問題となっていた人材確保は解消され、再生支援協議会が作成した改善計画も大幅に上回り、代表面談および工場実調でも懸念はなかったがメイン化や HACCP 対応の必要融資額は大きく、今後想定される増加運転資金等を踏まえると、当組合だけの対応では厳しいことから県内信用組合および保証協会に協調支援をお願いした。

成果（効果）等 ・メインになるための融資ができ、U 社より感謝された。
・HACCP 対応の設備資金を県内信用組合と協調して行うことが承認・決定した。(全て保証付き)最高水準の HACCP 認定であるため、今後も大手企業からの受注が継続するばかりか増加する見込みで今期は過去最高売上となる。
・全金融機関の保証付についてリスケ脱却保証制度(G プライム保証)を利用することができたことで全行正常債権となった。
・県内信用組合と協調した代表面談や工場視察、実調を行うことで中味ある定性情報評価が出来、当社の強み・弱み、課題が具体的に理解できた。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔群馬県信用組合〕
タイトル

債務過多先への経営改善支援とリファイナンスの実施

動機（経緯等） A 社は、運送業を営み業歴 25 年。
原油高や人材難による人件費負担の増加、主要トラックの定期的な設備更新等により、債務残高が増加傾向にあり、月次の弁済負担も大きく、資金繰り難が続いていた。
このような中、将来的な事業承継を見据えた事業計画の策定及び現状の収支状況に見合った弁済金の設定による資金繰り改善支援に着
手した。

取組み内容

A 社については、信用保証協会の専門家派遣制度を活用し、支店、本部一体となりヒアリングの実施、経営改善計画の策定に着手した。
計 8 回に及ぶ面談を実施し、専門家の指導の下、現状の問題点や課題の整理を行い、改善計画を策定した。
改善計画に基づき、捻出される簡易 CF の範囲内へ月次の弁済金を抑えるように既存債務のリファイナンスを実施した。また弁済負担軽減分が今後の設備更新へ充当できるように現預金比率を高める目標を設定した。
実務においては、荷主企業毎の収益管理と見直しを実施した。燃料比率の改善に向けて車両別燃料基準の設定によりエコ運転を励行す
る体制をとった。

成果（効果）等 本リファイナンスを実施したことで弁済負担が原因の慢性的な資金不足が解消することとなり資金繰りが安定した。
明確な経営目標のもとに、計画対実績の管理を経営陣で話し合うことができ、今後の事業承継に向けた準備が可能となった。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔ぐんまみらい信用組合〕
タイトル

中小企業再生協議会版資本的借入金を用いた事業再生について動機（経緯等） 老舗の温泉旅館ではあるが、過去の設備投資による債務過多、外部環境の変化に対応できず集客力が低下し、売上が減少。返済に窮することとなりました。
しかしながら、経営状況の厳しい最中に代表取締役に就任した、現代表者は外部環境の変化に機敏に対応し、自社のコンセプトを明確に打ち出
し、最小限の設備投資で、宿泊客を惹きつける最大限の取り組みを実行
し、売上の急回復を図ってきました。
売上、利益とも回復傾向にありましたが、現状の企業体力では、どのような対策をとったとしても、過剰な債務、多額な実質債務超過からの脱却の見通しは厳しいと判断。再生のスピード及び外部環境に対応するための継続的な設備投資を実施することで得られる再生の実効性を確保するため、中小企業再生支援協議会版資本的借入金を用いた抜本的な再生を図ることにしました。

取組み内容

群馬県中小企業再生支援協議会と数回に亘り協議を実施。当組合はメイ
ン金融機関として再生支援を主導し、群馬県中小企業再生支援協議会及び専門家と協力して再生計画を策定。資本的借入金の実行は当組合のみとし計画の合意が得られやすい対応としました。また、金融取引正常化のため、群馬県信用保証協会の協力のもと求償権消滅保証を実施することとしました。
当組合以外はリスケ対応であり計画の同意が得られました。

成果（効果）等 資本的借入金導入により金利減免効果が図られることから資金繰りの安定が可能となり、継続的な設備更新も対応できる環境となりました。
定期的なモニタリングを実施し、業績向上・収益確保体質を構築するために積極的な支援を行ない、計画達成の実現性を高めていくことにより、長期的な企業価値の増大が期待されます。

118

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル

中小企業診断士協会との業務提携による取引先企業支援

動機（経緯等） 専門家支援としては、よろず支援拠点サテライト相談所の設置とミラサポによる専門家派遣により対応しておりました。よろず支援拠点については、月 1 回で 4 店舗を持ち回り開催であり、地区別にすると年 3 回程度の機会であり、ワンポイントアドバ
イス的な対応が多かった。またミラサポを活用した専門家派遣
は、専門家の得意分野や力量が分かり難く、専門家の選定に苦慮していた。

取組み内容

毎週 1 回(9 時～17 時)、当組合の専任担当者が来店し、各種支援を実施する。主に営業店の取引先に対する経営改善計画書策
定支援を実施。また、営業店からの各種課題や問題に対し、専門家としてのソリューションを提案いただいている。

成果（効果）等 平成 29 年度は、30 社の取引先に対し支援を実施。支援内容は、①経営改善計画策定先 20 社(内、経営改善支援センター持込 2社)、②事業承継支援 4 社、③販促関連支援 3 社、④各種補助金申請関連支援 3 社、⑤就業規則関連支援 2 社でした。又新規金融支援として 4 先、80.5 百万円の実行にいたりました。

119【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔全東栄信用組合〕
タイトル

法人肩代り及び個人肩代り（サービサー借入）による事業再生

動機（経緯等） Ｉ社訪問の際に、業況悪化に伴い借入金を条件変更している旨を聴取した。また、個人借入金についてはサービサーに債権譲渡している事も確認した。
事業再生として法人・個人を含めた借換融資推進の提案を行い取り組む事となった。
取組み内容

Ｉ社は昭和６３年より取引開始をしており、他行借入先は M
銀行、A 信金、T 信金、日本政策金融公庫、当組合の５先であり M 銀行がメインである。
今回の融資対応にあたり、個人借入分については後継者である息子との連帯債務とし、所有不動産に抵当権第一順位を設定し返済期間を２５年とした。
法人借入分については既根抵当権を極増し返済期間を１５年とした。
不動産担保評価だけでは保全が十分とはいえなかったが、Ｉ社
事業について事業性評価融資の対応を当組合にて行っており
今後のＩ社支援の為にも本融資の取組を行った。

成果（効果）等 条件変更融資及び個人サービサー肩代りにより、保証協会融資の利用も可能となり今後の資金対応の幅が広がった。
肩代りをしたことで毎月の返済元利金の軽減が図られた。

120

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔江東信用組合〕
タイトル

自動車整備事業会社Ａ社の利益改善による返済能力の向上

動機（経緯等） 工事用内のレイアウト変更による業務効率の向上を目的の相談先でしたが、財務面の改善を優先した方が早期に効果を得られると判断し、外部専門家の協力を仰ぎ、経営改善に着手いた
しました。

取組み内容

1. 利益改善に向けての取組み① 既存顧客の実態を把握する為、ＡＢＣ分析を実施。
② 受注先を元請仕事か、下請仕事かに分類し、取引先ごとの利益率確認を実施。利益率の高い先を優先に受注を受ける仕組み作り。
③ 個別修理ごとの利益を算出、確認し、適正価格での請求が出来るようにした。
2. 作業場の改善への取組み① 作業員の作業効率を上げる為に、一日の作業日程を明確にし、ボード記入を実施。
② 作業員同志のコミュニケーションを密にする。

成果（効果）等 経営改善への取組みの結果
前年度営業赤字から今年度当期利益計上が実現されました。

121

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔大東京信用組合〕
タイトル

鮮魚店 A 社の改善事例～外部機関・外部専門家と連携した経営改善～動機（経緯等） 近隣に食品関連スーパーが出店したことから競争激化となり、加えて店舗老朽化の為消費者から敬遠され、売上高が減少するなど資金繰りに支障をきたした。

取組み内容

地域経済の活性化と雇用継続の観点から、老朽化した店舗の改装と什器備品の買いかえ資金等外部専門家と連携して以下のように経営支援に取組みました。
外部専門家による事業面と財務面からの課題・問題点を抽出。
老朽化した店舗の外装の修繕資金支援。
冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケース、レジ等の入替え資金支援。
国の補助金を利用した設備投資への支援。

成果（効果）等 取組みの結果、業績の回復に繋がっています。
店舗のリニューアルにより若い主婦層の来店客が増加し売上高の回復に繋がっている。
仕入原価を意識した価格設定により利益率の改善が図れた。
外部のフードデリバリーサービスを導入しデリバリーを開始
し売上増加に繋げている。

122

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔神奈川県歯科医師信用組合〕
タイトル

金融調整及び経費削減によるキャッシュフローの改善動機（経緯等） 収入減少により、他行からの借入で資金を補った結果、返済金が過大となり、キャッシュフローが厳しい状況となった。

取組み内容

当組合の借入の一部と、他行借入とを一本化し返済期間を延長し、返済金の減額を行うとともに、訪問により経費削減の提案を行い、キャッシュフローの改善を行った。また他行から借入の発生がないようヒアリングを行った。

成果（効果）等 収入の減少に対して、返済金の減額や経費の削減により、資金繰りが順調となり、キャッシュフローの改善が行えたことで、経営改善支援先から、営業店フォロー先へランクアップとなった。

123

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔横浜幸銀信用組合〕
タイトル

早期の事業再生に資する方策について動機（経緯等） 企業の早期再生と再生持続可能性のある事業再構築について
支援強化をはかります。

取組み内容

経営支援部を所管部署とする「管理債権会議」において再生支援先を選定し、各地域の中小企業再生支援協議会等と連携する
ことで、ノウハウの蓄積や経営相談に関する対応を強化し、取引先の事業再生に関する支援を行っております。
また、中小企業支援協議会の活用が難しい取引先につきましては、その他弁護士、公認会計士等外部の専門家と積極的に情報交換を行うとともに、当該取引先とのヒアリングを通じ、取引先の抱える課題を把握し、課題に対する施策、例えば、資金繰
り対策、収益改善施策、財務管理強化施策等に関し、取引先の実態に応じた早期経営改善、事業再生への取組みを強化しております。

成果（効果）等 組合主体による返済方法の見直しや劣後債の導入等による再生計画の実施に向けて検討をしております。

124

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル

一般社団法人新潟県中小企業診断士協会と連携した経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ」の実施

動機（経緯等） 地域の中小企業の健全なる発展のために、一般社団法人新潟県
中小企業診断士協会と連携し、外部専門家（中小企業診断士）
による経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシッ
プ」を平成 28 年度より開始しました。

取組み内容

外部専門家がお客様への訪問を 2 回実施し、経営に関する提案
及び助言を行います。1 回目の訪問では、外部専門家によるお客様に対するヒアリング等を実施し、これに基づき次回訪問時までに報告書を作成します。2 回目の訪問では、外部専門家による報告書の説明と改善アドバイス等を実施します。1 回の訪問時間は 2 時間程度を目安とし、当組合職員も同行訪問し、ヒアリングや報告に立会います。
また、お客様が派遣された外部専門家に支払う費用の一部を当組合が負担し、お客様に対して外部専門家による経営相談の幅
広い利用を促し、お客様の経営課題解決に向けた支援に取組んでいます。

成果（効果）等 平成 29 年度：34 先、開始からの累計：73 先に対して「けんしんビジネスパートナーシップ」を実施しました。
「けんしんビジネスパートナーシップ」実施後に、経営改善支
援センターを活用して「けんしんビジネスパートナーシップ」
で対応した外部専門家が引続き関与し、経営改善計画策定と金融支援など具体的な経営改善支援へと繋がるお客様も増えてきています。

125【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル

業態変更による資金支援

動機（経緯等） 新潟市中央区に居酒屋を１２年間経営していたが、売上の落込みが大きく、地場農産物や文化を伝えたいとの思いから居酒屋経営から加工品製造、飲食業（軽食）並びに教室の開業をする
ため、資金の相談を受ける。

取組み内容

相談者の事業意欲および事業計画を確認し、自宅１階部分の改装資金および運転資金の資金支援を行った。

成果（効果）等 新聞の地方版に記事が掲載され、飲食業を優先し、加工品製造が進んでいない。
相談者は、今後、加工品製造の他、教室（書道・華道）も行っていきたいと考えており、当組合は、採算性を重視した指導・支援を行う。

126

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔豊橋商工信用組合〕
タイトル

顧問である中小企業診断士と協力して、事業の多角化に向け支援を行った件

動機（経緯等） 支援先は、鶏のゲージ飼いにより鶏卵を生産する養鶏業者。
後継者の事業参画に伴い、事業の多角化（平飼い養鶏）を進めている。高付加価値の鶏卵を生産し、高単価で販売することにより、収益性の向上を図るため、専門家活用による支援
を行った。
取組み内容

事業の多角化に対する、課題解決にあたっては、顧問中小企業診断士と協力し、以下の事項について、検討した。
1.平飼い養鶏事業に対する、設備投資を含めた利益計画の策定支援。
2.販売先確保のための営業アプローチ先、見込み先リストの作成支援。
3.平飼い養鶏事業開始に向けた準備事項のリスト（契約書等）
作成を支援。
4.事業承継が円滑に進行するよう、計画の策定を支援。

成果（効果）等 利益計画の策定により、平飼い養鶏に対する、卵の販売単価の設定を明確にすることができ、損益管理の強化を図ることがで
きた。

127

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔岐阜商工信用組合〕
タイトル『社内会議の主導により事業者の円滑な事業運営および収益意識の向上をサポート』

動機（経緯等） ・H 社は、神社仏閣の建築・修理を専門とする建築業者。
・当組合一行取引であり、リスケ対応先。
・モニタリングのため、月次で『受注工事一覧表』や『工事毎収益管理表』
等の提出を受けていたが、実績値との乖離が大きく、また、赤字工事が頻発するなど、管理表としての実効性に課題があった。

取組み内容○社内会議への参加
・当組合店頭に経理責任者が来店された際の雑談で、社長は売上至上主義であり、現場および経理との間で収益意識に大きな開きがあり、社内で不満が出ていることを聴取した。
・また、これが原因で、職人の離職も発生しており、現場の進捗にも影響が出ていることが判明した。
・当組合では、H 社内でのコミュニケーション、特には、社長と現場サイドの意見の食い違いが上記課題の大きな要因であると考え、同社の行う月
次社内会議（出席者：社長、経理責任者、現場責任者、営業責任者）に参加することを決定した。
・社内会議の様子を見たところ、経理責任者の言う通り収益意識のない受注工事が頻発しているほか、売上高を求めるあまりに無理な受注となり現場管理も機能していない状況にあった。

○社内会議への介入
・当組合では、この状況を喫緊の課題として受け止め、当組合職員（営業店長、営業マネージャー）が社内会議の進行役、および、各セクションの意見調整役としてファシリテートすることを申し出た。

成果（効果）等 ・各セクションからの意見を交通整理することで、H 社の置かれている現状や課題が『見える化』され、改善の方向性を定めることができた。
・各管理表の精度が向上したほか、収益意識の醸成（意思統一）が図れた・また、社内会議の充実が社内コミュニケーションの向上に繋がり、さらには、社長の経営意識も高まり受注工事の増大に寄与した。

128

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔飛騨信用組合〕
タイトル

業況停滞による販促支援

動機（経緯等） E 株式会社は旅館向け加工食品、おせち用冷凍珍味等を販売していたものの、需要減少、価格低下の影響により業況悪化し、業況改善のための支援要請を受けたもの。

取組み内容

中小機構ハンズオン支援
元大手デパートのバイヤー、マネージャーを介しての問屋紹介等を実施。
新商品開発については、スイーツを主体に地元色の強い商品開発を促進し、ブランド化に向けての支援を実施。併せてインターネット等を介しての販路拡大を支援。

成果（効果）等 支援継続中であり、現状実績は上がっていないものの、今後一定の成果を見込む。

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【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔益田信用組合〕
タイトル

経営改善のスーパーサポートによる売上増加

動機（経緯等） 下呂温泉中心地にある中華料理店は 2017 年で創業 30 周年を迎える地元に愛されている中華料理店であるが近年売上が低迷していた。メイン先である当組合としては創業 30 周年を機に店舗のリニュアル提案し、新商品開発の手伝いを行い、持続可能な経営に転換する支援を行った。

取組み内容

2017 年 11 月のリニュアルオープンに向けて、店舗改装資金
400 万円を支援すると同時に建築企業と設計士を紹介しお店のコンセプトとお客様が利用しやすい空間に仕立てた。また、税理士と協調して岐阜県経営改善支援センターの経営改善計画を新たに作成し目標と実績のトレース管理を行う必要性があることから、適時にモニタリングを行うこととした。
中華料理店に対しては、新メニューの開発、地産地消と観光客に PR するための地元ブランド肉を使った新しいメニューを考案した。考案した新メニューが新聞等のメディアに取上げられ、宣伝効果もあって新規のお客様が増え中華料理店のヒット
メニューとなった。

成果（効果）等 店舗のリニュアル、新商品の開発による宣伝効果もあり中華料理店の知名度が上がり売上は以前の２倍近くになり安定した
収益を確保することが出来ている。また、遠方からのお客さんが増加したことで下呂温泉に宿泊して中華料理を味わっていただくお客さんが増加した。

130【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔滋賀県民信用組合〕
タイトル

業績不芳先 A 社の経営改善の取組み

動機（経緯等） A 社はここ数年売上の減少が続いており、大幅赤字を計上。債
務超過ではないが累損が増加している状況であり、早急に経営改善に取組み、黒字化する必要があり、同社の担当者と 3 年計
画の改善計画を策定。
取組み内容

経営改善計画の内容
１．売上高増加・IT 戦略の一環としてデジタル無線の設備導入により新規顧客の獲得、業務の効率化等を図り売上高増加を目指す。
※当信組にて上記の設備資金実行
・優良な従業員の採用により質の高いサービスを提供し、顧客の増強を図る。
２．経費削減策
・上記設備導入により、事務の効率化を図り人員削減に取組む。
・賃借料の削減を交渉。
・借入金の支払金利の改善。(他行のレートダウン)
・その他全ての経費項目を見直し、削減を図る。
上記の計画を策定し、その取組み状況及び進捗状況を３ケ月毎に担当者に聞き込み、今後の対応策を検討。

成果（効果）等 各経費削減策は順調に改善され、現状黒字化までに至っていないが、赤字額は大幅に減少している。
上記設備投資の効果は測定出来ないが、人員の増加による売上高の増加は著しく 142％（前期比較）。現在も売上増加しており、今期経常利益で黒字化を見込める段階までになる。

131【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔成協信用組合〕
タイトル【観光貸切バス事業】に加え【高速路線バス事業】に参入

動機（経緯等） 取引先；Ｃ観光 株式会社
業 種；貸切バス事業・路線バス事業
取組日；平成 30 年 2 月 融資実行
当組合； 80,000 千円（84 ヵ月）運転資金「保証協会」
公 庫； 20,000 千円（82 ヵ月）運転資金
総 額；100,000 千円
同社は平成 26 年 10 月に法人設立後、現在に至るまで地元顧客・近隣の学校における学生旅行・インバウンド等により「観光貸切バス事業」を営んでおりましたが、平成 29 年 10 月に「高速路線バス事業」における許認可が取得出来た為、今後、現在までの貸切バス事業に加え、路線バス事業の運行を開始するに
至った。
取組み内容

同社の定量面としては、前期決算赤字計上・直近試算表においては前年度対比減収であったが、支払手数料の増加・人材確保に伴う人件費の増加が主な要因であり一過性であった。
又、定性面としては、同社の新規事業である「高速路線バス事業」に対して、新聞に掲載された影響も有り、路線バスの運行開始以降、ネット申込が急増していた。
当組合積極的支援方針として、その旨日本政策金融公庫に対して相談を持込み、本件公庫協調融資の取組に至ったもので有る。

成果（効果）等 更なる安全面を重視した経営においては、人材の確保（交代運
転手の確保）は必須であり、又、今般の「高速路線バス事業」の運行に際して、今後「路線延長」
・「バス停留所の増設」を同社は計画しており、新規事業に対して積極的な経営を図る事が出来た。又、今般の高速路線バスの運行ルートは「東京池袋～
木津卸売市場～大阪りんくうタウン」を新規開設したものである。よって東京からのインバウンドを含めた観光客を、大阪に誘致するものであり、本件取組による融資効果は大きいもので
あった。

132

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔中央信用組合〕
タイトル

経営改善が必要なお客様への支援

動機（経緯等） 毎期売上は伸びているが、利益は赤字のため採算を重視した経
営改善を支援した。

取組み内容

毎月取引先ごとの売上と粗利の実績資料を顧客から徴求。
当組合で資料を加工して、主要な取引先と低採算先を洗い出して、個社別に取組方針を協議して決定。
上記を毎月繰返すことで、顧客と認識を共有し経営改善に取り組んだ。

成果（効果）等 売上の増加は鈍化したが、利益は黒字に転換した。

133【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

外部機関との連携による経営改善計画取組

動機（経緯等） 主に鎖チェーン(建設現場用､ペット用等)製造加工を営む個人
色の強い中小零細企業。
同事業の売上規模と同等の借入金が残存し、約定返済に比した償還力の確保迄至らず永年減額緩和支援を継続。
債務者に明確な目標値の設定が無かったことから経営改善計
画策定支援に向け外部機関活用による経営指導及び経営改善計画策定着手に至る。
取組み内容

利益幅薄く、売上は経営努力により維持するものの現状維持が精一杯な状況が続いていた。
個人色が強く、今後の営業戦略等明確な営業戦略プラン無きことから、経営改善計画策定の必要性を幾度も説明。
一定の理解は示すものの面談を要する為､当初多忙を理由に外部機関連携による経営指導・経営改善計画策定支援については消極的であったが、その後も当組合職員が粘り強い交渉を継続。
その結果、債務者があらためて計画の必要性を認識し、当組合職員と同行で外部機関ミラサポ訪問し経営指導を仰ぎ経営改善計画策定に向けたアドバイスを受けるとともに、保証協会経営サポート事業の紹介を受けその後､税理士との面談を重ね経
営改善計画策定着手に至る。

※期末年度において経営改善計画受領､当組合にて精査検証中
成果（効果）等 経営改善計画策定において面談を重ね､現在の問題点等を確認するとともに、今後の同社の中長期ビジョンの確立。
経営諸問題の経営管理意識の再確認。

134

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

業種転換に係る経営改善動機（経緯等） JR 駅前型店舗として永年に渡り遊技業１店舗を営む。
昨今の遊技業界全体の低迷を受け業績不振が続いていた。
今後の業界見通し踏まえ遊技業事業継続を断念、駅前という好立地環境を踏まえ賃貸事業に業種転換。
今後の安定した収益基盤及び返済スキーム確立による業種転換による再生支援。
取組み内容

本業の遊技業の不振より、約１年半に渡り大幅な返済減額等による条件緩和支援を実施してきた経緯有り。
しかしながら現行返済スキームでは超長期返済となり今後の業界見通しを見越し、賃貸事業への業種転換を決断。
① 同店舗、JR 駅前徒歩 5 分圏内の好立地を踏まえ賃貸活用を模索。
② 駅前型につき大手ドラッグストア、フィットネスジム
カラオケ店の誘致に成功し、契約成立。
③ テナント募集にあたり､遊技代撤去･解体費用とともに改装等の手直しが必要となり補修資金として約 25 百万の資金需要が発生。
④ 賃料収入安定収益確保が見込まれ、今後も同地でのテ
ナント事業としての採算性及び事業継続性等検証の上、改装資金の新規貸出支援及び既存貸出金との集約による。
賃貸契約期間内の 10 年の返済スキームによる支援に至る。

成果（効果）等 超長期返済から 10 年の返済正常化スキーム確立。
安定収益確保により、赤字体質からの脱却と返済正常化の実現。
不良債権から正常債権へ転換。

135

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

ものづくり補助金を活用した経営改善支援

動機（経緯等） 同社は中子（なかご）と呼ばれる砂型製造業を営んでいる。中小企業が金属製品を鋳造するためには、川下企業までの間に金型メーカー、中子メーカー、鋳造業者、加工業者と細分化され、専門性が高い反面、設計開発から納品まで時間がかかるなど非効率となっている。
取組み内容

同社は、従来の事業だけでは付加価値を高めることが困難であったことから、中子用金型製造から鋳造業務を経て切削加工までを完結させ、納期を大幅に短縮するビジネスモデルを検討していた。そのビジネスモデルは、川下企業は設計開発を同社と単独で行い、また、鋳造まで行うことにより、砂型を社外に移動する必要がなくなるため、精密で運搬途中で破損するリスクを回避できるうえに金型や切削加工まで請負うことができ、自社一貫生産であるため価格競争面でも納期面でも優位に立つことができるものであった。
そこで、上記を実現していくため、当組合は、平成２７年度「経営革新計画」の認定取得を支援し、平成２７年度補正ものづく
り補助金による金型製造設備の導入を支援した。さらに、平成
２９年度「ものづくり補助金」採択による切削加工機導入を支援し、その間運転資金等の金融支援も行い、同社の経営改善に寄与している。

成果（効果）等 開業直後に同社を襲ったリーマンショックの影響で、経営革新計画の認定取得時点では赤字基調の業績であり、財務内容も脆弱であった。当組合は同社に対して各種公的施策の活用も促し
ながら資金調達の幅を拡げる支援を行った。既に金型製造と鋳造業務は受注開始しており、切削加工についても大手企業から受注内定を得るなど、今後の業容拡大が大いに期待される。

136

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔笠岡信用組合〕
タイトル

貸出条件変更先に対するリファイナンスの取組みについて動機（経緯等） 支援先は取引年数 10 年以上になる当組合メイン先、新車・中古車販売及び車輌整備・修理を行う企業。資金繰りの悪化から
貸出条件の変更に対応、経営改善計画を策定し再建を図っていた。その後、毎月の定期訪問、試算表の徴求及び業況ヒアリン
グを行っていく中、売上高、利益等業況の安定が見られることから、他金融機関とも相談し正常化に向けた取り組みを行うこ
ととした。
取組み内容

リファイナンスにおいては当組合が他の金融機関を全て肩代わることとし、政府系金融機関とともに長期・短期及び資本性ローンを導入することにより、直近 3 期間の簡易キャッシュフ
ローにおいて償還可能と考えられる返済計画にて提案を行った。代表者と協議のうえ既存の経営改善計画を見直し、新たなアクションプラン・計数計画にて再策定した。債権をまとめる
ことによる事務負担、保証人等の条件軽減、今後の設備資金・修繕の備え等のメリットについて理解いただき、正常化することができた。

成果（効果）等 今後においては設備資金、修繕等の資金需要についても柔軟に対応可能となり、より前向きな事業展開に期待できる。メイン
バンクとして定期訪問、業況ヒアリングを行いながら積極的に支援する方針である。

137

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔広島市信用組合〕
タイトル

バルクセールによる事業再生

動機（経緯等） 当組合は金融円滑化法施行前から、返済条件の変更等には積極
的かつ柔軟に対応してきましたが、条件変更だけでは資金繰りの悪化に対応しきれないケースもあります。そこで、前向きに
事業再生に取り組んでいる債務者については、当組合が早期に債権売却をすることで、事業再生を後押しすることを目的に取り組んでいるものです。

取組み内容

経営状態が悪化した債務者に対しては、返済条件の変更等の資金繰り支援や、経営改善計画の策定支援、経営相談・指導等を通じた経営改善に取り組みます。こうした取り組みにおいても好転せず、債務者に事業再生の意欲が強い場合は、債務者や保証人の納得を前提に、サービサーへの債権売却を検討・実行します。他の事業再生スキームと比べスピーディな対応が可能となることから、債務者の事業再生の可能性も高まるものと考えています。

成果（効果）等 【相手方】
債権売却により債務者にとっては実質的な債務免除となり、財務内容の健全化を一気に図ることができます。これにより事業の継続の道が開けることになります。
【当組合】
経営状態の悪化状況によっては管理債権として債務者を管理する必要が生じますが、オフバランス化することで、こうした労力を新規融資等の新たな収益源となる活動に振り向けることが可能となります。

138

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔広島県信用組合〕
タイトル

取引先の経営改善支援について

動機（経緯等） 当社は、自動車部品加工業者であるが 自動車部品以外にも防衛関連や防災関連部品も扱える高度な加工技術を持っている金属加工業者である。但し、リーマンショック以降の市況低迷により資金繰りが悪化し、取引銀行は返済額軽減の条件変更
対応をしていた。その為、新たな運転資金の調達が出来なく、代表者個人で信販系等の個人ローンを利用して資金調達をしていたことにより、会社だけでなく個人収支もバランスが崩れていた状態であった。
現状、当社の業況が改善傾向にあり債務者、担当税理士、当組合の三者で改善策を協議したことが本件支援の動機である。
取組み内容

1. 税理士を交えて改善計画を策定し、現状及び今後のキャッシュフローを確認した結果、既存借入金について返済計画を見直せば約 10 ヵ年の返済期間で約定返済が出来る内容であった為、当組合肩代わりによる債務集約に取組んだ。
2.個人・法人を一体とした収支の改善を検討する必要があることから、個人収支の改善についても、複数の個人ローンと住宅ローンの返済計画を見直す目的で、当組合肩代わりによる債務集約に取組んだ。
上記取組みにあたり、経営改善支援センターを利用した経営改善計画の策定と、当社のＳＷＯＴ分析等専門家による分析や事業性評価を参考とするため、ひろしま産業振興機構と連携した「技術・経営力評価制度」により作成した評価書を活用した。

成果（効果）等 以上の結果、当社の資金繰りが安定し新たな営業展開によりメインの自動車部品関連以外からの受注先確保が進み、受注先のリスク分散と収益確保に繋がっている。

139

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

経営改善支援動機（経緯等） 経営支援先を選定し経営改善計画策定、モニタリング実施。

取組み内容

経営改善計画書の策定、事業 DD、財務 DD、計画の説明補助
モニタリング、外部機関を活用し経営改善の実効性を高める。

成果（効果）等 3 年間で 5 先がランクアップした。
経営改善へ向けたアドバイスに真摯に取組んで頂き財務内容の改善を図り信用リスクの逓減を具現化する。

140

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔福岡県南部信用組合〕
タイトル

福岡県中小企業再生支援協議会による支援

動機（経緯等） ガス管溶接業を主に受注。
受注分散が図られておらず、主要取引先からの受注減少が続いた事が原因で資金繰りが悪化し、再生支援協議会主導の下、バ
ンクミーティングを実施し、条件変更の支援を行う。

取組み内容

後継者予定である長男を中心に営業力を強化し、経費削減に取り組む経営改善計画書を策定。計画の妥当性及びバンクミーテ
ィングによりメイン行も支援方針であるため、条件変更に応諾する。

成果（効果）等 新規受注 2 先との契約実績。現在、リース契約の見直しを履行
され収益確保に取り組まれています。

141

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔福岡県中央信用組合〕
タイトル

経営が厳しい介護施設に対する支援動機（経緯等） 開業資金を取組んだ介護施設について、入所者が計画通りに増加せず、資金繰りが厳しいこと。

取組み内容

開業資金や運転資金について返済条件の緩和を行い、保証協会のサポート会議を活用して専門家の紹介を行い、経営改善計画
を一緒に作成して改善を図るとともに日本政策金融公庫に相談し、運転資金を調達して資金繰りの支援も行った。

成果（効果）等 徐々に経営改善が図られているものの、業況は依然厳しく今後も引き続き支援検討したい。

142

【テーマ】：経営改善・事業再生・業種転換が必要なお客さまへの支援〔鹿児島興業信用組合〕
タイトル

ＤＤＳによる金融支援

動機（経緯等） 決算書では当期利益が計上されているが、資金繰りは非常に厳しく、実際の資金繰りと決算書が一致していない感じのする㈲Ｓ商店。
再生支援協議会の協力を得て、踏み込んだ経営改善に取り組ん
だ。
取組み内容

税理士事務所変更による財務ＤＤ。
再生支援協議会への相談による経営改善計画書の策定。
財務ＤＤをする中で、決算書が２通発見され、粉飾決算をしていたことが判明。
同時に事業ＤＤも行い、営業にて稼ぐ力も判明された為、リスケ及びＤＤＳの実行による支払金利の削減に伴う抜本的な金融支援を行った。

成果（効果）等 現時点では成果等は無し。

143

④ 事業承継が必要なお客さまへの支援
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

十勝信用組合

事業承継

146

北海道

釧路信用組合事業の承継に対する支援に係る機能強化

147

宮城県

石巻商工信用組合「しんくみ事業後継者合同研修」の開催による円滑な事業承継支援

148

茨城県

茨城県信用組合

若手経営者・後継者セミナーの開催について

149

千葉県

房総信用組合｢事業承継ネットワーク構築事業｣の一環としてのセミナーに共催

151

千葉県

銚子商工信用組合

事業の発展・継続のための事業承継

152

東京都

東浴信用組合信用保証協会付融資 「 ツナグ 」

153

東京都

文化産業信用組合

事業承継コンサルティング業務

154

東京都

中ノ郷信用組合

事業承継支援活動 社長60歳「企業健康診断」

155

東京都

共立信用組合理容店における事業承継について東京商工会議所サポートデスクと連携した取り組み

156

東京都

第一勧業信用組合

N書店

157

新潟県

新潟縣信用組合「事業承継セミナー」の開催

158

新潟県

協栄信用組合「しんくみ事業承継支援協議会」（通称：ツグ・サポ）の活動

159

新潟県

三條信用組合ホームページに後継者を探している事業所を掲載

160

新潟県

巻信用組合

後継者への事業継承（理美容業）

161

新潟県

新潟大栄信用組合

当組合他２信用組合連携により「しんくみ事業承継支援協議会（ツグ・サポ）」を組成し、個別取引先に対する事業承継支援の取組み
を開始

162

長野県

長野県信用組合

事業承継支援への取組み

163

富山県

富山県信用組合

経営改善支援取組み先の事業承継支援

164

福井県

福井県医師信用組合

地域医療衰退防止

165

愛知県

信用組合愛知商銀

事業承継に対する支援

166

144

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

愛知県

豊橋商工信用組合

愛知県事業引継ぎセンターとの業務提携

167

岐阜県

飛騨信用組合事業承継対応168

岐阜県

益田信用組合従業員の雇用確保と創業者の円滑な引退を実現したM＆A支援事
例

169

滋賀県

滋賀県信用組合

滋賀県事業承継ネットワークに参画

170

大阪府

成協信用組合先代（実父）の死亡による事業承継保証協会が事業承継と認めずプロパー融資実行

171

大阪府

近畿産業信用組合

父から娘への事業承継に対する支援

172

兵庫県

兵庫県信用組合

取引先企業の事業承継後における経営改善計画書履行等の支援
および経営方針の策定支援

173

広島県

備後信用組合事業承継への取組

174

熊本県

熊本県信用組合

事業引継ぎ支援センターとの連携した事例

175

145

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔十勝信用組合〕
タイトル

事業承継

動機（経緯等） 代表が高齢となり、事業承継・相続について検討開始したため。

取組み内容

事業引継ぎ支援センターの事業引継支援事業の利用により専門家を派遣し、現状の問題点、今後の事業承継のアドバイスを行う。

成果（効果）等 外部専門家から具体的なアドバイスを聞くことができ、満足し
て頂けた。

146

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔釧路信用組合〕
タイトル

事業の承継に対する支援に係る機能強化

動機（経緯等） 事業承継を経営課題としていた取引先に対して、当組合からの提案により外部専門機関と連携して個別相談支援に取り組むこととなった。

取組み内容

平成 29 年 10 月に経営相談支援室を新たに設置。
以後、事業承継問題を抱える取引先に対し営業店がアプローチ
し、個別相談を希望する先からの申込みに応じ、外部専門機関を仲介する体制が整った。

成果（効果）等 先ずは、職員の事業承継に係る知識や対応策のノウハウ向上を図る為、独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部より事業承継コーディネーターを招いて勉強会を開催し、その後の個別相談に対しても同機構より専門家を派遣して頂き、同行支援を実施することとなった。

147

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔石巻商工信用組合〕
タイトル「しんくみ事業後継者合同研修」の開催による円滑な事業承継
支援

動機（経緯等） お客様の経営者の方から事業承継や後継者育成のため「後継者に決算書の読み方を教えてほしい」というニーズが高く、平成
２８年度より「しんくみ事業後継者合同研修」を無料で開催し、後継者の方の経営力向上支援をしている。
取組み内容

中小企業診断士４名を講師とし、次世代を担う事業後継者・若手経営者の方と当組合の担当職員がタッグを組む形の伴走型
研修で、第２期となった平成２９年度は、平成２９年５月～平成３０年３月までの期間で全１１回（毎月１回）を、取引先事業後継者１１名・当組合職員１１名・計２２名が受講した。
【研修の特長】①お客様の後継者の方と当組合の職員がタッグを組むことで、お客様にとって分からなことを気軽に質問でき、職員にとっても企業の実態把握及び信頼関係を築くことができる。
②自社の決算書を題材としており、現状と課題をダイレクトに認識して頂けると同時に、将来のあるべき姿を真剣に考える
良い機会となっている③研修内容は、損益計算書・貸借対照表の読み方から始まり、財務分析や損益分岐点・資金繰り表作成まで回を重ねていく
ごとに掘り下げていく内容であり、全１１回の研修が修了した時点で自社の経営計画書（事業構想書）が完成できるカリ
キュラムとなっている。

成果（効果）等 ・受講した事業後継者の方の財務力は基より経営者としての資質向上が図られ、円滑な事業承継支援となった。
・当組合の担当職員の目利き力の更なる向上及び研修に参加した事業後継者の方とのコミュニケーションが図られる良い機会となった。
以上、お客様の後継者育成支援と当組合職員スキルアップ両面での効果があった。

148

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔茨城県信用組合〕
タイトル

若手経営者・後継者セミナーの開催について

動機（経緯等）

当組合の取引先は小規模零細企業が中心であり、代表者の高齢化への対応は重要な課題であると認識していた。
そのため、若手経営者や、二代目などの後継者を対象とした支援策として経営セミナーを開催することとした。

取組み内容

地域の次世代を担う若手経営者・後継者を応援するため、平成 30 年 5 月、株式会社 I の代表である Y 氏を講師として迎え、「プロスポーツによる地方創生」をテーマとした講演を行なった。
開催内容①日時：平成 30 年 5 月 23 日（水） 15：30～19：00②参加者：26 名③内容：
第 1 部 株式会社 I・Y 氏の講演
第 2 部 参加者交流会

成果（効果）等 ・地元茨城で初めてプロバスケットチームを立ち上げた Y 氏の講演であったこともあり、参加者アンケート（下図）でも満足度が高かった。
・交流会においても 50 歳未満を対象としていたこともあり、業種を越えた参加者同士の親睦が図られた。
・今後は県内各地で同様のセミナーを行い、「若手経営者・後継者の会」として継続発展的にしていく予定である。今回のセミナーは参加者の意見、要望を把握することができ、当組合の今後の支援に向けたノウハウを蓄積することができた。

149

セミナー全般（内容・運営方法）の満足度
どちらともい
えない9%

とても満足
41%
満足
50%

若手経営者・後継者の会で実施してもらいたい事
サークル活動7%
会員企業訪問
7%
視察研修
6%
受講生間の交流13%

経営全般の勉強67%

150

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔房総信用組合〕
タイトル｢事業承継ネットワーク構築事業｣の一環としてのセミナーを共催

動機（経緯等） セミナーが県内 3 ヶ所で開催される計画であったのとセミナーの 1 回目の予定地域が当組合本店所在地のМ市であった為、共催し当組合本店に於いて実施頂きました。

取組み内容

開催地のМ市は本店所在地でもあり又本店を含め 4 つの営業店があった事からセミナー参加者の募集活動をした。
当組合の本店でセミナーを開催頂いた為、セミナー開催当日の運営について協力した。

成果（効果）等 セミナー参加者募集に際し、取引先の事業承継に対する関心度
についてある程度把握が出来た。
セミナー当日は、30 名の定員に対し 26 名の参加頂いた。内、当組合の取引先から 19 名の参加を頂いた。参加頂いた取引先については、セミナー後も事業承継支援についての対象先として管理している。

151【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔銚子商工信用組合〕
タイトル

事業の発展・継続のための事業承継

動機（経緯等） 地元老舗企業の廃業に直面し、地域の活力を強化する為
事業承継税制の活用の促進

取組み内容

事業承継全般について、お客様の課題に対応する為、継続的な取組を行っている。
相談業務を本部業務推進部法人事業グループが取りまとめ外部との連携を図り、法律相談会やよろず相談会への参加を提案している。
平成 30 年 4 月 2 日から本店での事業承継窓口設置により、随時対応が可能となり本店職員 2 名が担当として、受付を行い、業務推進部（本部）が後方支援を担うスキームとなっている。
専門性を高めるため、法律関係は顧問法律事務所、税務関係
は会計事務所と連携し対応することとなっている。

成果（効果）等 法人事業者 7 千件強に対し、後継者のあり、予定、なし等、聞取りによる情報把握を実施し（現状 40％確認）、今後の活動のデータとして利用する予定。
法律相談会は年 4 回、よろず相談会は年 28 回、継続的な案件は少数ですが実施している。

152

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔東浴信用組合〕
タイトル

信用保証協会付融資

「

ツナグ

」

動機（経緯等） 公衆浴場を存続させるために資金を必要としている中小企業者に対し、幅広く資金供給を行い、公衆浴場の維持・存続および地域創生に資することを目的とする。
取組み内容①申込人資格要件
既存の公衆浴場の経営者が東浴信用組合の組合員であり、経営を他の者に任せる予定であること。
・ 公衆浴場の経営を新たに開始する者
・ 後継者不足等の理由により、経営を他の者に任せる予定の公衆浴場の経営者②資金使途 運転資金および設備資金③貸付携帯 証書貸付による割賦返済④貸付金額 ８，０００万円以内⑤貸付利率 ２．４％（但し、女性・若者の創業資金については０．５％引き下げる。）⑥担保
東京都信用保証協会付融資とし、必要に応じて徴
求する。
⑦保証人
原則として法人代表者以外の保証人は徴求しない。
⑧事前相談 当組合役員、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合
役員、申込人の三者での事前相談を要する。
⑨保証期間 運転資金１０年以内 設備資金１５年以内
据置期間それぞれの期間の内１年以内⑩その他
東京都信用保証協会の保証料が必要。

成果（効果）等 東京都公衆浴場業生活衛生同業組合による公衆浴場を創業したい方への説明会等で本支援策を紹介している。またすべての
浴場業経営者にも説明案内をしている。これから公衆浴場を始めたい若い経営者を支援している。

153

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔文化産業信用組合〕
タイトル

事業承継コンサルティング業務

動機（経緯等） 事業承継に課題を抱えるお客さまへのコンサルティング

取組み内容

多くの経営者の方々が事業承継のタイミングを迎えようとしており、事業承継診断やヒアリングを通じて事業承継の準備状況を把握し、具体的なアドバイスを行っています。中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家とタイアップして、お客さまの実情に合わせた的確なサポートができる態勢を整備いたしました。また、事業承継に伴い生じる、株式や事業用資産の取得、後継者による新しい取組みのための設備投資など多様なニーズにもお応えしております。日本政策金融公庫と「事業承継に関する業務提携・協力の覚書」を締結し、当組合と同公庫が互いにノウハウを活かし協調融資を実行するとともに、東京商工会
議所や東京都事業引継ぎ支援センター等の支援機関への取次・ご紹介もおこなっております。

成果（効果）等 平成２９年１０月よりコンサル業務を開始以降、「株式譲渡による事業承継」や「Ｍ＆Ａによる事業承継」といった事案のお手伝いをさせていただきました。事業承継に伴う資金ニーズについても、新たなご融資にてお応えしました。既存お取引先の他、新規先からも事業承継に関するご相談が縷々寄せられている状況であり、お客さまの実情に合わせたきめ細かい対応を行って
います。

154

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔中ノ郷信用組合〕
タイトル

事業承継支援活動
社長 60 歳「企業健康診断」

動機（経緯等） 本店所在の墨田区は製造業の町として発展してきましたが近年、受注の減少・後継者不在等の問題より事業所数が年々減少している事より、対応策として 2 年前より連携先である東京商工会議所が中心となり、地元の地域金融機関（信組・信金）と共に事業承継問題を抱える事業所の個別支援活動として社長
60 歳「企業健康診断」を開始しています。

取組み内容

金融機関が取引先事業所の中で事業承継問題を抱える事業所
を抽出、商工会議所「ビジネスサポートデスク」の専門相談員に紹介。事業所ごとに適切な指導を行い「企業健康診断書」を作成し、適正時期に円滑な事業承継が行えるよう東京商工会議所と地域金融機関が連携して支援活動を行っています。

成果（効果）等 当組合取引先での社長 60 歳「企業健康診断」参加事業所は平成 28 年度 6 社、29 年度 5 社の事業承継支援を実施し現在、平成 30 年度の参加事業所を募集中です。
また、平成 30 年度からは「事業承継支援取組シート」を導入
し、各営業課員から提出されたシートの取組内容を役員 3 名が採点し個人成績・店舗業績評価に反映させています。取組プロ
セスを評価することで事業承継に対する職員の取組意識を高揚させることを目的に現在進行中です。

155

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔共立信用組合〕
タイトル

理容店における事業承継について東京商工会議所サポートデスクと連携した取り組み

動機（経緯等） お客様（S 氏 43 歳）は、父が営む理容店に従事している。
父の年齢（69 歳）等を考慮し、S 氏が事業承継する事となった。
事業承継にあたり、従前より自助努力にて進めていたが父が他行等で借りた事業資金について、返済負担が大きく資金面も含めて当組合へ相談申込となった。
資金面については、当組合で対処できるが事業承継については専門家を活用すべきと考え、東京商工会議所サポートデスクを薦めて連携して取り組む事となった。
取組み内容【東京商工会議所サポートデスクと連携した取組み内容】
S 氏が事業をする上での経営課題や悩みを聞き取り課題等解決するための議論を行った。
安定した返済等をする為に、事業計画書を策定した。
【当組合で取組みした内容】
S 氏、東京商工会議所、当組合で議論を行い策定された事業計
画書を基に事業承継に係る与信等取組をした。
モニタリングにて策定計画の確認を実施している。

成果（効果）等 策定した事業計画書の売上目標に対して概ね達成している。
資金繰りについても安定している。

156

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔第一勧業信用組合〕
タイトル

N 書店

動機
（経緯等）

常時訪問先である個人事業主の書店経営者より高齢であることから長男へ事業継承したいとの相談があったもの。

取組み内容

当組合支店取引先である会計事務所を紹介
家族構成、資産状況、書籍在庫計算、のれん代、長男への退職支給額を税理士と話し合いのもと査定
3 ヶ月程度税理士と家族と話し合いを行い、方針を決定

成果
（効果）等

事業承継にかかる税負担・コストがないことが判明し、事業承継を行ったもの。
また、次世代経営者とも良好な関係性が構築できたもの。

157

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔新潟縣信用組合〕
タイトル「事業承継セミナー」の開催動機（経緯等） 経営者の高齢化や後継者不足を背景として、地域の中小企業における休廃業の増加が懸念されるなかで、経営課題である事業承継を支援する取組みとして「事業承継セミナー」を開催して
います。

取組み内容

新潟県事業引継ぎ支援センターや独立行政法人中小企業基盤整備機構を講師に迎え、事業承継に関心のある方、お悩みのお客様を対象として、地域別にセミナーや個別相談会を開催しました。

成果（効果）等 平成 29 年度は、事業承継セミナー参加者：80 先 88 名、個別相談会：8 先となりました。
平成 29 年度では、事業承継引き継ぎ支援センターへ取次いだ
お客様は累計で 15 先となっており、取次いだお客様は、必要に応じて継続的に訪問し事業承継支援を実施しています。また、事業承継引継ぎ支援センターと当組合が連携し、お客様と譲渡候補企業への同行訪問を行うなどの支援にも取組んでい
ます。

158

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔協栄信用組合〕
タイトル「しんくみ事業承継支援協議会」（通称：ツグ・サポ）の活動

動機（経緯等） 金属加工等の「ものづくり」企業が集積する燕三条地区では、経営者の高齢化の進展と後継者不足により休廃業が増加している。この様な状況下、支援が行き届いていない小規模零細事業者に対するメインプレイヤーとして、地域になくてはならな
い事業・技術を地域内でマッチングさせ、地域の新たな成長につなげていくことを主眼に活動を開始した。
取組み内容

平成 28 年 8 月、新潟財務事務所の後押しを受けて、自治体や新潟県事業引継ぎ支援センターなどの関係機関の協力のもと、当組合、三條、新潟大栄の 3 信組が事業承継に係る業務連携協定を締結し燕三条地区事業承継支援ネットワークを発足、その実働部隊として「しんくみ事業承継支援協議会」を立ち上げ、事業承継支援についてネットワーク関係機関と連携しながら支援を行うこととした。
支援協議会の取組み
・6 月 顧客向けに事業承継セミナーを開催「小規模事業者のスムーズな事業承継の進め方」
講 師：新潟県事業引継ぎ支援センター
参加者：53 名
・7 月 日本政策金融公庫と協調融資を創設「ツグ・サポ協調ローン」
当組合の活動・アンケート調査結果に基づき、廃業予定の先で緊急性の高い取引先をピックアップしマッチング活動を展開。
6 月にはツグ・サポとして第 1 号となる M＆A 案件を仲介・成立することができた。
・3 月末現在、事業引継ぎ支援センター等と連携し 6 先に対し事業承継支援活動を行っている。

成果（効果）等 M&A 成立（スキーム：株式譲渡）
譲渡企業

譲受企業

所在地

燕市

燕市

事業内容

精密絞り加工

プレス加工

売上高

4 億円

9 億円

代表者年齢

80 歳

44 歳

159

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔三條信用組合〕
タイトル

ホームページに後継者を探している事業所を掲載

動機（経緯等） 当地区は、金属加工の地場産業を有しているものの、小規模事業所を中心にして廃業が目立ち、また事業主が高齢にもかかわらず後継者の不在先も多く、今後もさらに廃業による事業所の減少が懸念される。
こういう状況のなかで、具体的な対策を検討するため、平成 29
年にお取引先や商工会議所、商工会の担当者と数回にわたり事業承継の現状と対策等について協議した。

取組み内容

上記会議から、お取引先の意見の中で後継者を探している先、また魅力的（残したい事業）な企業を広くアピールする必要がある、との意見を頂いたことから、当組合のホームページに企業紹介の欄を設け広くアピールしている。現在 11 社を掲載している。今年度中には 30 社を紹介したい。

成果（効果）等 マッチングには至っていないが、現在進捗中の案件が 1 件ある。
双方とも売りたい、買いたいとの強い意志はあることから条件
面での調整を行っている。
県の引継ぎセンターから人材バンクに情報を流して頂いて案件に繋がった。

160

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔巻信用組合〕
タイトル

後継者への事業継承（理美容業）

動機（経緯等） 父親の事業を承継するため、相談を受ける。

取組み内容

相談者は、大手理美容チェーン店に８年勤務、店長としての実
績もあり店舗経営には精通していることから従来の店舗や格安店との差別化を図り、幅広い年齢層のニーズに応える店舗展開とするためＩＰＣ財団の指導を受け、日本政策金融公庫と協調した店舗改装資金、運転資金の資金支援を行った。
補助金を受けるため父親の事業は清算し、新潟市制度融資「中所為企業開業資金」（保証協会「支援創業関連保証」付保）で対応した。

成果（効果）等 父親が経営していた店舗で事業をしていることから顧客は引き継がれている。
父親の債務を負担することなく、経営の健全化が図られている。

161

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔新潟大栄信用組合〕
タイトル

当組合他２信用組合連携により「しんくみ事業承継支援協議会（ツグ・サポ）」を組成し、個別取引先に対する事業承継支援の取組みを開始

動機（経緯等） 小規模事業者を中心に後継者不足による休廃業増加が進む中、地域経済の雇用維持・活性化を目的に、事業承継支援体制整備と、問題を抱える取引先に対する具体的対策が急がれる為。
取組み内容

平成 28 年 8 月、当組合他 2 信用組合が「しんくみ事業引継支援協議会（ツグ・サポ）」を組成の上、地方公共団体、商工会
議所・商工会、公的支援専門機関と共に「燕・三条地区事業承継支援ネットワーク」を発足。
参加金融機関における支援体制強化を目的に、外部講師を招聘し実務担当者研修会を複数回開催する一方、小規模事業者向け
事業承継セミナー開催による啓蒙活動を実施。
平成 28 年 10 月営業地域における事業承継実態把握を目的に、取引先アンケートを実施。平成 29 年度以降、アンケート結果を基に、優先対応が必要な個別取引先に対し新潟県再生支援協
議会、新潟県事業引継支援センターと連携した支援を開始。

成果（効果）等 【お取引先】
事業者共通の経営課題である事業承継対策を進めるにあたり、取引金融機関を通じ専門相談窓口を確保できた。
【当組合】
小規模事業者に対する外部支援機関との連携体制構築により、取引先に対する経営支援体制を強化できた。

162

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔長野県信用組合〕
タイトル

事業承継支援への取組み

動機（経緯等） 取引先の事業承継は喫緊の課題であると認識し、事業承継支援に積極的に取り組んでいます。
取組み内容

過年度実施した取引先へのアンケートやセミナーの開催時に現経営者等から要請があった｢後継者ゼミナール(塾)｣を平成
27 年度より実施していますが(平成 27 年度東信地区、平成 28
年度北信地区、諏訪地区)、平成 29 年度においても松本地区及び伊那･駒ヶ根地区で全 6 講の｢後継者ゼミナール(塾)｣を開催しました。後継者塾は、円滑な事業承継の実現、若手経営者(後継者)同士や異業種間の交流及び今後のビジネスマッチングを目的として、経営の基礎を学ぶ講座として実施し、税理士を中心とした担当講師による講義と、事業承継に成功した当組合取引先の代表者による講演会の他、経営に役立つテーマとして、
長野県プロフェッショナル人材戦略拠点の紹介等も行いました。事業承継は地方創生における重要な課題でもあることから、伊那･駒ヶ根地区の後継者塾においては、会計事務所との共催、駒ヶ根市･宮田村の後援により開催しました。
また、事業承継の一手法としてＭ＆Ａに対する注目が大きくなっています。既にＭ＆Ａの専門機関である株式会社 S と連携を図り、個別企業の事業承継支援にも取り組んでいますが、新たに、平成 30 年 1 月 30 日付で、中小企業･個人事業主のＭ＆Ａ
マッチングサービスサイトを運営する、株式会社 T と業務提携を行いました。同サイトは事業規模の大小を問わず、売り手は原則無料で利用可能なサービスであり、Ｍ＆Ａを活用した事業承継や経営戦略の支援ツールとして、今後積極的に同サイトを活用します。

成果（効果）等 後継者塾への参加により、今後事業を承継する後継者や若手経営者が経営の基礎知識を身につけることができ、また、参加者間での交流が深まり、異業種間の広い人脈が形成されました。
株式会社 T のＭ＆Ａマッチングサービスサイトへの関心も高く、取引先の登録者数は平成 30 年 3 月末 47 件となっています。

163

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔富山県信用組合〕
タイトル

経営改善支援取組み先の事業承継支援

動機（経緯等） メイン取引先で経営改善支援取組み先である A 社の代表 67 歳は、以前より長男 40 歳に経営を譲りたい考えをもっていた。
事業承継のタイミング、関連する諸手続きについて不安が大きく、承継を決断できずにいた。

取組み内容

A 社は、自動車整備工場を専業としている。市内最大規模を誇り年
商 400 百万円。他方で多額（300 百万円）の負債を抱えているうえ、
利益率の低下から 3 期連続赤字の状態に陥り、経営は逼迫していた。
当組合は、代表者とのヒアリングを繰返し、A 社の事業計画策定を支援する。同時に、将来の事業継承についても協議を重ね、その結果、事業承継を行うには、A 社に対する役員貸付金 65 百万円の圧縮が課題として浮彫りになった。
事業承継にあたり、A 社の税理士、コンサルタントと協同し、約 1年をかけて対応策を協議する。
第一段階として自社株の評価後に、後継者が代表者の株式を時価で買取る。A 社に対する役員貸付金は一部、出資金に振替えし、借入金の圧縮を図った。
その後、本格的に代表者変更へと進み、一連の事業承継手続きは完了した。

成果（効果）等 事業承継手続きを進める中で、代表者と後継者のコミュニケーショ
ンがはかられ、財産の承継に留まらず、代表者の意思を伝えることもできた。
本事案により後継者と当組合の信頼関係が構築された。
当組合は主力金融機関として、新代表の育成支援も含めて、様々なサポートを展開していくものである。
代表者から相談を受けて、完了まで約 4 年を要した事案である。

164

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔福井県医師信用組合〕
タイトル

地域医療衰退防止動機（経緯等） 地域によって高齢となった医師が多くいる。中には後継者もおらず将来的に地域医療の衰退が懸念される事から、事業承継業
務支援に取り組む事となった。

取組み内容

事業承継用のパンフレットの作成
ホームページでの事業承継受付
地元会計事務所等との事業提携
過疎地域での開業医への事業承継ヒアリング
病院勤務医への独立開業意思ヒアリング
開業医と勤務医とのマッチング業務

成果（効果）等 開業医及び勤務医からの事業承継依頼について多数出てきている。
今すぐに行える案件自体は少ないものの、数年後を目途に事業承継となる見込みがある案件も多く出てきている。

165

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔信用組合愛知商銀〕
タイトル

事業承継に対する支援動機（経緯等） A 氏は、亡き夫 B 氏の跡を次いで配管材の卸売業を個人で営んでおりました。A 氏は、廃業も視野に今後の事を長男 C 氏へ相談しました。同業種で他社に勤めていた長男 C 氏は、以前より亡き父である B 氏の仕事を継ぎたいとの希望を持っており、また、B 氏の跡をついで頑張っている A 氏の姿を見ていたことか
ら、事業を承継する事を決意しました。定期的に訪問していた
当組合得意先に A 氏及び C 氏から事業承継について相談があ
りました。
取組み内容

当組合は、事業の承継について相談があったことから、A 氏、C 氏に対しヒアリングを実施致しました。Ａ氏・C 氏の意向を確認した後、当組合で検討した結果を提案し、A 氏、C 氏の意
向を再び検討するという作業を繰り返し行い、納得いくまで話し合いを行いました。当組合の調査では、事業について取引先が多数あり今後も安定した事業が見込めると判断しました。また、話し合いの過程で C 氏は事業意欲だけでなく、他社ではあるが同業種の経験が豊富であり、明確なビジネスプランや将来的なビジョンがある事が分かりました。そこで、C 氏が代表者となって新設法人を設立し、A 氏の事業の債権・債務を新設法人に引き継がせる事としました。当組合は、新設法人の設立に助言を行い、承継の状況を確認しながら資金を応需しました。
結果、事業の承継をスムーズに完了させることができました。

成果（効果）等 現在、注目を浴びている事業性評価に対する取組みの中でも大変重要な役割を持つ事業承継を経験出来、また、スムーズに行えた事は、当組合にとっては貴重な経験となりました。
事業承継については、その事業の今後の見込みと後継者自身を判断する必要があります。スムーズに承継できた要因は、お客様と何度も話し合いをすることで相互理解を深め、信頼関係が構築できた事であると考えております。
今後、事業承継は多く発生するものと思われます。当組合としては、そのような要望に対応出来るように職員のスキルアップを図って参ります。

166

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔豊橋商工信用組合〕
タイトル

愛知県事業引継ぎセンターとの業務提携

動機（経緯等） 事業先の後継者問題を先送りし、結果的に廃業、雇用喪失、事業取引先の減少といった事態とならないように防止すべく、事業譲渡の支援を目的とする事業引継ぎセンターと業務提携を行っている。
取組み内容

取引先で、後継者不在による事業継続に悩んでいる先に対し、事業引継ぎセンターを紹介、活用を促していく。

成果（効果）等 未だ実績はないが、引き続き上記の通り、事業引継ぎ
センターの紹介、活用を促していく。

167【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔飛騨信用組合〕
タイトル

事業承継対応動機（経緯等） 当組合の限られた地域の中では、後継者が不在の事業先の引受先を模索することが非常に困難であるため。

取組み内容

幅広い地域からの事業承継マッチングニーズを把握する為、某企業と業務提携を行い、ネット上にてマッチング先を検索できるサービスを開始。

成果（効果）等 導入間もないものの、現在 2 件程度のマッチングを交渉中。

168

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔益田信用組合〕
タイトル

従業員の雇用確保と創業者の円滑な引退を実現した M＆A 支援事例

動機（経緯等） 会社の将来を考え事業承継に悩んでいた。後継者の候補として長男が居るものの、既に土木建設業を営む経営者であり、後継者の当てがなかった。そこで、当組合は、よろず支援拠点の専門家に依頼して協調しながら事業承継策について相談を行うことになった。

取組み内容

対応を行った「よろず支援拠点」のコーディネーターは、製品の特徴や顧客層、保有設備、建物と土地の面積や権利関係、従業員の能力や年齢構成と人数、勤務年数、株主構成の他、工場の周辺環境などについて、きめ細かく聞き取りを行い企業の強みを見極めた。この企業の強みは、「品質第一主義」をモット
ーに高品質な製品が高く評価されていることから事業性評価の高い企業であり、M＆A による事業承継が最良であると判断された。
尚、よろず支援拠点の「G 相談会」は 2016 年 5 月より当組合１階の「フリービーサロン」で毎月第一、第四火曜日の午後 1時から 5 時までの 4 時間、相談会を開催している。
今回の相談もこの中で対応した案件である。

成果（効果）等 現工場の生産設備はそのまま S 社 H 工場としてスタートすることができた。2018 年 2 月から S 社長が工場長に就任し、従業員もそのまま全員雇用が守られることになった。

169

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔滋賀県信用組合〕
タイトル

滋賀県事業承継ネットワークに参画

動機（経緯等） 滋賀県内の事業者の廃業率は 4.9％の水準で全国トップの水準となっている。また、廃業理由の約半数は後継者不在による黒字廃業である。当組合としても地域経済に持続的な発展は事業承継問題の解決が不可欠と認識しており、事業承継ネット
ワークに参画することとした。
取組み内容

滋賀県商工労働部中小企業支援課主となり、3 月滋賀県事業承継ネットワーク会議が開催。今後、県内金融機関、商工会、各士業団体、支援機関などと連携し、30 年 4 月より事業承継問
題に取組む。今後の予定としては、７月より６５歳以上の取引先事業主への承継意識の確認のため、ヒヤリング活動を行う。
また、本ネットワークの参画機関である滋賀県よろず支援拠点と連携し、30 年度は事業承継問題に関する施策を予定（8 月事
業承継セミナー開催・9 月より相談会を開催予定）

成果（効果）等 7 月より、121 先に承継意識の確認のためのヒヤリングを実施
し、支援が必要と思われる先に対しては対応方針を策定している。
8 月 8 日には外部講師を招いて、地元の取引先約 30 社と支店長を含む役職員約 20 名に向けて、事業承継セミナーを開催した。
また、9 月より毎月、事業承継を含む経営全体についての相談会を実施している。その後、10 月に受けた事業承継の相談については、滋賀県事業引継ぎ支援センターへ手続きを依頼した。11 月に受けた相談に対しては、現在営業店で支援を継続して行っている。

170【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔成協信用組合〕
タイトル

先代（実父）の死亡による事業承継保証協会が事業承継と認めずプロパー融資実行

動機（経緯等） 申込人：Ｄ製作所 Ｄ氏（個人事業主）
業種：精密機械加工（工業用ブラシ金具）
平成 30 年 3 月融資実行
当組合：1,000 千円（60 ヶ月）運転資金 プロパー融資
公庫 ：1,000 千円（50 ヶ月）運転資金
総額 ：2,000 千円
同氏は大学卒業後、同業種の T 製作所勤務を経て、平成 28 年
1 月に家業である S 製作所に従事致しました。その後、先代である実父の死去に伴い平成 29 年 6 月に事業承継を行う。
取組み内容

申込人は当初、保証協会の利用を希望しておりましたが、先代の確定申告書の専従者欄に申込人の名前が記載されていなかった為に事業の継続性を認めてもらえず、新規事業での取り扱いになるとの返答であった。その事から日本政策金融公庫と相談し、先代からの事業の継続性を見た上で運転資金として協調融資実行に至った。

成果（効果）等 受注増加に伴う運転資金として手元資金の確保が出来た
事業承継後、順調に受注が増加した。今回の融資取組により手元資金が確保出来たことで機動的な資材仕入を行う事で仕入単価の低減を図る事が出来た。

171

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔近畿産業信用組合〕
タイトル

父から娘への事業承継に対する支援動機（経緯等） 支援企業である代取の父が元々 皮革卸売業を手掛けていたが、阪神大震災を契機に不動産賃貸業管理業へ転業。
代取の父は高齢であり、将来のことを考え所有不動産を支援企
業に売却。
取組み内容

代取の父は、昭和 53 年に皮革卸売業を創業。その後、阪神大震災を契機に不動産賃貸管理業へ転業。
高齢であったことから、今後の事業継続について以前より懸念していた。
事前準備として、子どもを既存法人の取締役に就任させ会社経営のノウハウを学ばせていた。
子どもの準備も整ったことから、所有不動産を支援企業に売却するに至り、当組合において物件取得資金として支援したもの。
代取の父からは自己資金での購入も可能であったが、当組合の支援を通じて、子どもに対して代取としての経験を積ませたいとの強い思いもあり、当組合で支援させて頂いたもの。

成果（効果）等 中小企業が抱えている事業承継問題に寄与できた。
また、事業承継に対する支援を行ったことにより、新たな経営者との関係性強化にも繋がり、より一層深耕が図れるものとな
った。

172

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔兵庫県信用組合〕
タイトル

取引先企業の事業承継後における経営改善計画書履行等の支援および経営方針の策定支援

動機（経緯等） Ｔ社は塗料製造業を営んでいるが、先代社長（創業者）が約５年前に急死した。現社長は、先代社長死亡前から従事していたものの、事業承継の準備をしておらず、また、経営経験もなかったため今後の会社経営について不安があった。
取組み内容

当組合は、先代社長急死による事業承継をスムーズに行っていくため「支援先」と位置づけた。同社の業務内容は、主要取引先である大手塗料メーカー向けに塗料の製造を請負うものであるが、収益環境は厳しく財務面では大幅な債務超過を抱えており、現社長にとっては課題山積のなかでの事業承継となった。
遽事業承継した社長には、経営改善に向け自社の課題認識等が必要であったことから、まず、「しっかいや中央会」の取組みによる専門家派遣を実施し、経営改善計画策定に先立つ課題
抽出や方針立案の支援を行った。専門家からは、優先的かつ重点的に取組んでいくべき事項として、①経営理念・経営方針を定め、従業員に周知徹底すること。②１年毎に達成していくべき経営目標を立てて、今後３年かけて経営体制を改善していくこと。以上２点を徹底するよう指導があった。
当組合は、前述の②の部分について特に深く関与し、代表者と協議を重ねて１年毎にクリアしていくべき課題を抽出のうえ、
経営改善計画策定支援を行った。策定後は、定期的に訪問しての試算表等資料およびヒアリングによる業況推移の確認、ならびに経営改善にかかる取組事項の実施状況等のモニタリングを密に行ってきた。また、生産性向上のための設備投資等、資金需要に応じ融資取組みを行った。

成果（効果）等 事業承継から２年後には安定的に黒字計上できる体質へと改善され、「ひょうご中小企業 技術・経営力評価制度」活用では総合評価「３＋」を得られた。直近決算においては、利益の蓄積により債務超過も解消されている。取引先との関係も強固であり、危機を乗り越えてきた従業員と役員との結束を一層強め、業容拡大を図っていくため、今後福利厚生の充実や労働環境の整備に取組んでいく。

173

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔備後信用組合〕
タイトル

事業承継への取組

動機（経緯等） 広島県事業承継ネットワーク会議と連携し個別顧客から得た情報を交換する体制を構築している途上です。

取組み内容

事業承継診断書を作成し毎月 10 日に事業承継ネットワーク会
議へ前月実績を報告している。
平成 31 年 3 月末までに 30 先の事業承継診断書を作成し結果報
告をすることとしている。

成果（効果）等 取組を始めて日が浅く承継問題解決に至るような実績はあがっていない。

174

【テーマ】：事業承継が必要なお客さまへの支援〔熊本県信用組合〕
タイトル

事業引継ぎ支援センターとの連携した事例

動機（経緯等） （旅館業）従業員不足と代表者の高齢化及び後継者不在のため事業売却を検討しているとの相談があった。

取組み内容

熊本県事業引継ぎ支援センターを紹介し、事業者・営業店・支援センター三者にて面談の運びとなり、譲受先を全国から募るため支援センターのノンネーム登録を行った。
また、事業者の現時点での事業価値を知るために、よろず支援
拠点と協議し、専門家の紹介を受けるためにミラサポの登録も行った。

成果（効果）等 債務者は事業価値向上のため、売上高増加を図りながら、事業継続中である。

175

⑤ 地方創生に向けた取組み
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

北海道

北央信用組合政府系金融機関との業務提携、JAとの連携協定他による地域活性化を目的とした農業融資の取組み推進

178

北海道

札幌中央信用組合

地域の活性化に関する取り組み

179

北海道

十勝信用組合地域活性化への支援

180

北海道

釧路信用組合「釧路地域クラウド交流会」の開催

181

青森県

青森県信用組合

若者定住・移住促進住宅整備支援事業を活用したアパート新築資
金応需

182

秋田県

秋田県信用組合～にんにく栽培で地域に活力を～

183

福島県

いわき信用組合

当組合を中心とした連携体「地域振興プラットフォーム」づくりのた
めに

184

茨城県

茨城県信用組合

地方自治体と連携した地方創生の推進

186

群馬県

群馬県信用組合

リノベーション資金の発売

187

東京都

第一勧業信用組合『志の連携』で社会に貢献

188

新潟県

新潟縣信用組合

SGM体制の確立と地方創生の推進

189

新潟縣

興栄信用組合新潟市地域商店魅力アップ事業を活用した店舗改装、備品購入支
援

190

新潟県

新栄信用組合新潟市と連携協定を締結

191

新潟県

さくらの街信用組合「まちと共に進化する そして未来につなげる夢作り」をテーマとした市の観光スポットとして地元4社が出資し「Tコーポレーション」を設立し「Yテラス」を建設

192

新潟県

三條信用組合家計再建を目的に家計収支の改善を図る

193

新潟県

巻信用組合

小規模事業者向け商品の提供

194

新潟県

新潟大栄信用組合

多重債務者発生未然防止への取組み

195

新潟県

糸魚川信用組合

クラウドファンディング「MOTTAINAIもっと」を活用した糸魚川大火元気復興応援プロジェクト

196

山梨県

山梨県民信用組合

地域産業振興（観光施設企業）への支援

197

長野県

長野県信用組合

クラウドファンディングの活用

198

176

都道府県名

信用組合名

事例名

頁

富山県

富山県信用組合「地域支援部」の新設

199

愛知県

信用組合愛知商銀

人口減少地域における福祉施設の開設

200

愛知県

豊橋商工信用組合

食のビジネスマッチングによる観光ブース設置

201

岐阜県

飛騨信用組合地域通貨の電子化事業

202

滋賀県

滋賀県信用組合

プロフェッショナル人材戦略拠点との連携

203

大阪府

成協信用組合創業資金融資「ドリーム」による保育園開業
大阪市小規模保育事業所整備補助金受領

204

広島県

両備信用組合地域活性化を目指した地域行事への参加（府中まちなかお店ゼミ
ナール）

205

広島県

備後信用組合多重債務者への積極的対応による地域貢献
零細事業者に対する資金繰り支援による地域貢献

206

香川県

香川県信用組合

県内離島の活性化支援

207

福岡県

福岡県南部信用組合

物産展及び求評会への共催

208

福岡県

福岡県中央信用組合

企業主導型保育事業の取組み

209

熊本県

熊本県信用組合

総代、地域商工団体等との連携

210

宮崎県

宮崎県南部信用組合

第一勧業信用組合との連携協定

211

宮崎県

宮崎県南部信用組合

住宅メーカーとの連携

212

鹿児島県

奄美信用組合ミラサポ専門家派遣による事業の販路拡大

213

177

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔北央信用組合〕
タイトル

政府系金融機関との業務提携、JA との連携協定他による地域活性化を目的とした農業融資の取組み推進

動機（経緯等） 当組合営業エリア内には農業従事者も多いことから、農業融資への積極的な取組みは地域活性化を図る地域金融機関としては、必須の課題ととらえていた。その中で農業分野での知見は決して十分では無いとの認識のもと、政府系金融機関等と各種契約や連携を行ない、農業分野の知識吸収を図ることとした。
取組み内容

平成 29 年 9 月北海道農業信用基金協会と契約後、同協会を利用し、同月畜産業を経営する農業法人に設備資金を実行。平成29 年 12 月日本公庫と CDS 契約及び受託契約を契約、平成 30
年 3 月 JA と連携協定締結。
JA の営業エリアである東川町は当組合と地方創生に係る包括連携協定を締結しており、地域活性化を進める事業について協働で進めることを目的として連携協定を締結。将来的には協調融資による資金供給や人事交流も視野に入れ、地域産業の振興と雇用の拡大を図る他、互いの職員が知見を深めることで、地域活性化に貢献する能力をより高めることを想定している。
本部担当役員が中心となり、農業従事者が多い営業店を中心に農業融資取扱いについて、勉強会を実施中。

成果（効果）等 当初は本部に相談をしながらの取扱いであったが、各営業店の担当者が自ら日本公庫・農業信用基金協会と折衝を行い、融資案件として採り上げており、成果となっている。今後も地域の農業従事者に資金の供給が期待出来るものとなっている。

178

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔札幌中央信用組合〕
タイトル

地域の活性化に関する取り組み

動機（経緯等）

地域経済の活性化に向け、取引基盤である地元中小・零細企
業の発展のために、無担保・無保証人扱い商品「パートナー」、
道内信用組合共通商品「しんくみアシスト７」等、低金利の融資商品による資金供給を行い、地域経済の活性化に向けた支援体制を図る。

取組み内容

地域における創業・新規事業への支援については、札幌商工会議所・北海道信用保証協会利用による支援の他、日本政策金融公庫との協調による「どさんこ創業サポート」により資金供給等の支援体制を行っている。

成果（効果）等

創業・新規事業融資実績は 14 件 55 百万円の取扱い。

179【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔十勝信用組合〕
タイトル

地域活性化への支援

動機（経緯等） 町からの依頼。

取組み内容

事業主体設立に際し、出資及び当組合職員も関係者として携わる。
同事業体は、地域包括ケアの充実・生涯活躍の場の創設・移住希望者募集などを行う。

成果（効果）等 移住者の増加。
地域住民が安心して健康に生きられる多世代コミュニティー
づくりを目指す。

180【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔釧路信用組合〕
タイトル「釧路地域クラウド交流会」の開催

動機（経緯等） 平成 28 年度から、地域の起業プレゼンイベントによる起業家
支援を通じて、地域活性化を目指す北海道初の取組みを東京の情報システム開発企業と共催し、これまで計 6 回開催している。

取組み内容

事前にエントリーした創業 5 年未満の 5 名の起業家が、事業プ
ランのプレゼンテーションを行い、イベント参加者は共感したプレゼンターに投票を行い、得票数に応じた商品券を進呈するイベント。
北海道での地域クラウド交流会は釧路の開催が最初であり、以後道内各地で催されているが、計 6 回（平成 28 年度 3 回、平成 29 年度 3 回）の開催は釧路が道内最多。
現在は釧路市との共催並びに、北海道・商工会議所・金融協会等の後援など、回を重ねるごとに協力団体も増加し共感を得て
おり、平成 30 年度も取組み継続の予定。

成果（効果）等 プレゼンターからの創業相談や創業資金融資の取組み成果も上がっている。
釧路市が取組んでいる事業者支援取組みに関する情報提供もプログラムに取入れており、また、来場される様々な業種の参加者間でも異業種交流が深まっており、ビジネスマッチング等の取組みにも繋がっている。

181

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔青森県信用組合〕
タイトル

若者定住・移住促進住宅整備支援事業を活用したアパート新築
資金応需

動機（経緯等） 同地区の主要アパートのほとんどが築年数 15 年以上経過、地域貢献・発展の一環として、若者定住・移住促進住宅整備支援事業を活用し、アパート新築を計画していた申込人 D が、地元金融機関である当組合へ融資相談。
取組み内容

地域貢献などの公共的観点から、融資利率を長プラ基準にて対応。D の配偶者を連帯保証人に付しプロパー対応。

成果（効果）等 12 世帯中、8 世帯の入居が見込まれており、今後の地域活性化が見込まれる。

182

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔秋田県信用組合〕
タイトル～にんにく栽培で地域に活力を～動機（経緯等） 秋田県は農業王国と呼ばれていますが、農業生産額は例年全国で 20 位前後を行き来し、従業員一人当たりの製造出荷額も全国最下位クラスを推移しております。当組合では地域資源の活用こそ秋田を豊かにするカギの一つと考えにんにく栽培事業の支援を行い、秋田県独自の地方創生に取組んでおります。
取組み内容≪地域資源が生み出すアグリビジネスへの取組み≫
消費者の、食への「安全・安心」意識が高まっている昨今、自然豊かな秋田の土壌を活かした良質なにんにく生産事業を支援し、にんにくの一大産地化と「儲かる農業」支援を行っております。
【にんにくの生産事業支援】
・農業体験研修を通じたにんにくの作付け、収穫支援
・首都圏開催の商談会への出展支援
・信用組合のネットワークを活かした物産展出展支援
・連作障害対策でいぶり大根を作付けしたことによる設備への融資。
・にんにく生産者協議会立ち上げに係る支援

成果（効果）等 事業の取組みを受け、秋田県（北秋田地域振興局）はにんにく
栽培用のメガ団地整備構想を立案し、平成 30 年度より助成が開始される。
規模の拡大を図るため、組織体制を構築し、自治体と連携を図りにんにくの一大産地化に向け「にんにく生産者協議会」を立
ち上げた。

183

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔いわき信用組合〕
タイトル

当組合を中心とした連携体「地域振興プラットフォーム」
づくりのために動機（経緯等） 地域内の課題解決を図るためには一機関単体による施策では限定的な効果しか生まれないとの問題意識から、実効ある解決策の立案、実行・実践をおこなう目的で当組合が“地域の接着剤”になって官民を問わず幅広い連携体を作り上げ、「地域振興プラットフォーム」とすることを目指す。
取組み内容＊地域に拠点をもち、連携することで活動に相乗効果が見込める公益性の強い団体・機関との連携＊地域外に拠点のある官民の各種機関＊ネットワークを活かした全国の「信用組合」＊業務上連携を図ることで地域の課題解決につながる提案が見込める民間機関、企業…などとの連携を強化して、「金融仲介機能の強化」、「地域振興のための人材育成」、「暮らしの課題解決」に努めていく。
＊地域振興ファンドの共同 GP であるベンチャー投資会社との連携による経営相談とハンズオン支援。
＊日本政策金融公庫との協調による創業・ベンチャー企業へのリスクマネー供給。
＊第一勧業信組（本店：東京都）との「地方と東京を結ぶ連携」
を活用した販路開拓支援。
＊全国８信組とともに日本政策金融公庫との連携による農業ファンドの設立。
＊いわき市並びにいわき商工会議所らとともにいわき市内の中小企業、小規模事業者を対象とした補助金制度を創設。
＊大手企業との連携による地域事業者に対する高品質な金融サービス、マッチング情報の提供。

成果（効果）等 地域振興ファンドからの投資先に日本政策金融公庫が資本性ローンを提供し、スタートアップ企業の資本強化を支援している。継続したこの取組みが、平成３０年４月に財務省が公表した「地域金融機関と日本政策金融公庫との連携」事例２５例に選定された。
加えて、ベンチャー投資会社の担当者が創業者に寄り添い、継続したハンズオン支援を実施している。

184

第一勧業信組と共同で東京都内の催事で行われる物産展等に地域事業者とともに参加している。また、いわき観光まちづく
りビューローとも連携して平成２８年４月以降 8 回にわたり都
内での観光 PR と地域産品の紹介、販売に取り組んでいる。

185

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔茨城県信用組合〕
タイトル

地方自治体と連携した地方創生の推進

動機（経緯等） 地域経済の持続的な成長をサポートするためには、金融機関が単独で金融支援を行うだけでなく、地方自治体と連携して事業者の本業支援や地域の活性化を図る必要があるため。
取組み内容①「新鮮野菜の産直市」の開催
平成 22 年に茨城町と締結した「連携協力に関する協定」に基づき、同町と当組合共催で産直市を開催した。当組合の農林水産部敷地内で開催し、近隣から多くの買い物客が来場した。
同町との共催は 7 回目であり、継続して連携することが出来ている。
②定住促進支援住宅ローンの取扱い
地方都市の少子化・人口減少に対して、県内各市町村に居住することを検討しているお客様を支援するため、各市町村の住宅取得支援事業と連携して住宅ローンの金利引下げを行った。

成果（効果）等 ①全国 2 位の産出額を誇る茨城県の農産品を、広くＰＲすることができた。
②平成 29 年度は、新たに県内 7 市町村の定住促進支援住宅ローンの取扱いを開始した。

186

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔群馬県信用組合〕
タイトル

リノベーション資金の発売動機（経緯等） 遊休不動産の活用、地域経済課題の解決策としてのまちづくり事業に寄与するため、また自治体、商工会、不動産業者、地主など関連団体の協力を呼びかけ、ネットワークの構築、起業に関するノウハ
ウ提供等、手厚い支援を行いたいと考え、創業者向けの「リノベーション資金」を創設した。

取組み内容『まちづくり』に対して職員への啓蒙活動の一環として群馬県商政課を招き研修を実施し、またＴ市のまちなか活性化に資する「リノベーションスクール」に職員を派遣し、事業プラン等の発表を行った。
従来の創業者支援に加えて、「遊休不動産」を有効活用できるように情報を集め、各機関と連携しながら取り組んでいる。

成果（効果）等 「空き家」「空き店舗」を活用した創業者を支援することができた。
職員の地域経済課題に関する問題意識も高まり、「まちづくり」に関して積極的な精神が養われた。

187

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔第一勧業信用組合〕
タイトル『志の連携』で社会に貢献

動機
（経緯等）

地方の経済は疲弊しているが、東京にはない名産品や風光明媚な観光地などすばらしい場所が多くある。
連携先と協力して、地域社会の発展やお客さまの幸せに貢献す
るため、地方の魅力をより多くの人に伝えたい。

取組み内容《地域活性化のために協力し合う。》
相互扶助の精神に基づき、相互に連携・協力し地域社会の活性化や、組合員が行う事業の利用促進・販路拡大などに取り組みむ。
【具体的な取り組み内容】
１． ビジネスマッチングの場を提供
当組合の本店 2 階を「地方連携オフィス」として開放し、連携
先のみなさまの商談スペースやビジネスマッチングの場として活用。
また、I ターンや U ターン就職を希望する学生向けに地方企業が PR や採用活動をするための拠点を設けている。
２． 物産展などを通し、地方の良さを組合員に紹介
本店 3 階で物産品販売会や商談会を開催するなど、PR 活動を行っている。
また、地方を PR するため「地域のかけは誌」を発行し、お客さまに配布している。

成果
（効果）等

物産展の開催により連携信用組合の取引先業者が生産する生鮮食品などを当組合取引先の飲食店に紹介し、継続的な仕入れに繋がる販路拡大。（ビジネスマッチング成立）
地域イベント行事に連携機関の取引先飲食業者が出店し地方の PR 効果が図れている。（糸魚川ブラックやきそば・宇都宮
餃子など）
当組合の取引先が所有する糸魚川市内の遊休地を糸魚川信用組合の取引先不動産業者が購入（紹介～成立）。

188【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔新潟縣信用組合〕
タイトル

SGM 体制の確立と地方創生の推進

動機（経緯等） 地方創生への取組みと、当組合の経営課題である「持続可能なビジネスモデルの構築」に向けて SGM 体制を導入しています。
取組み内容

SGM 体制とは、「Small Group Management」の略称であり、全店 44 店舗を地域ごとに A~J の 10 グループに編成し、各グループに担当役員を配置し、本部とグループ店舗の連携強化に取組んでいます。
特に地域貢献活動では、「SGM 地域限定定期積金」の販売、「SGM 地域限定融資商品」の販売、行政や商工団体等の地域事業、行事への参加や地域活動への協賛など、各グループがそれぞれの地域における独自性、存在感の発揮に向けた活動に取組み、地域おこしにつながる地域の事業活動のサポートを通じて、地域社会の発展に引続き貢献しています。
事例として、旧新潟地区では、食文化創造都市である新潟の「食」の PR に向けて、地元飲食店と連携したガイドシートを作成し、対象店舗を PR するとともに利用されたお客様向けの「けんしん新潟市の『おいしい』応援ローン」を販売しています。県央地区では、創業を予定されている法人・個人事業主のお客様、もしくは創業 5 年以内の法人・個人事業主のお客様を対象として「けんしん創業サポート資金『さんみ一帯Ⅱ』」を販売しており、創業にかかる資金や創業後のフォローアップ資金を販売しています。
また、空き店舗活用により地域や商店街の活性化を図り、地方創生へと繋げるため、平成 29 年度より、当組合独自商品として「けんしん空き店舗活用支援資金」の取扱いも開始しました。
これらの取組みを通じて地域特性やお客様のライフステージに応じた支援を行い、地方創生へと繋がる活動を継続的に実施
していきます。

成果（効果）等 各 10 グループにおいて預金・融資商品を販売し多くのご利用をいただいています。また、地域行事やボランティア活動へ積極的に参加しており、地域活性化活動や地域貢献活動に取組ん
でいます。

189

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔興栄信用組合〕
タイトル

新潟市地域商店魅力アップ事業を活用した店舗改装、備品購入支援

動機（経緯等） 新潟市が地域商業全体の活性化を図ることを目的として店舗改装工事や備品購入費用の補助（経費の 1/3、上限 100 万円）
を行っていることから、同事業の活用に向けた周知を行った。
取組み内容

市作成のパンフレットを活用し渉外係等を通じて制度の周知を行った。
成約に至った事例は本部から営業店に事例紹介として還元した。

成果（効果）等 サービス業 3 先、飲食店 2 先が本事業を活用し店舗外壁工事や備品入替等を行った。
補助金額は少額であるが、不足分については融資につながった事例もあった。

190【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔新栄信用組合〕
タイトル

新潟市と連携協定を締結

動機（経緯等） 地元江南区の人口減少に歯止めをかける等、地域の活性化につ
なげたい。
取組み内容

首都圏などから江南区に移住・定住する人に対する支援として、住宅ローン金利優遇や空き家対策の取組みとして、空き家等活用ローンを提供。

成果（効果）等 現状実績なし。

191【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔さくらの街信用組合〕
タイトル「まちと共に進化する そして未来につなげる夢作り」をテーマとした市の観光スポットとして地元 4 社が出資し「T コーポ
レーション」を設立し「Y テラス」を建設動機（経緯等） 地元産の瓦を核とした地域産業の活性化と観光による地域活性化を実現させるために立ち上がった産・学・官・金連携のプ
ロジェクトに地元金融機関として地域発展と活性化のため建設に必要な資金を協調融資の形で参加。
取組み内容

地域経済循環創造事業交付金 4,000 万円と地元金融機関 4 行の協調融資 8,000 万円により、観光スポット「Y テラス」を建設し、地元の瓦産業や地域資源と新たな産業(うなぎ)と連携し産業の観光化を図る。
(カフェ)
・地元産生乳 100%使用のミルク、ソフトクリーム、ジェラー
ド、スイーツ、ドリンクの提供
・地元高校とのコラボによるプリンの提供(レストラン)・地元産の瓦をモチーフした器で食事を提供
・当地の伏流水で育ったうなぎメニューの提供
・こだわりのラーメンの提供
・地産地消メニューの提供(A 姫牛等)
(特産品販売)・地域の産品の販売スペース(イベント、解放ゾーン)
・オープンスペースを利用したイベント、パーティーが可能

成果（効果）等 約 1 万 2 千枚の地元産の瓦を用いた施設内で、地域の食材を使った料理を提供することにより、地域の良さを知ってもらい、地域の賑わいを取り戻す効果に期待している。
・7 月 30 日竣工式 4 行の協調融資実行(当組合 2,000 万円)
・8 月 1 日プレオープン
・8 月 8 日オープン
・8 月 13 日計画以上に建築資金が嵩んだため、開業後の運転資金確保のため当貸契約(当組合 2,000 万円)

192

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔三條信用組合〕
タイトル

家計再建を目的に家計収支の改善を図る

動機（経緯等） 経済環境の変化や生活様式の多様化により、多くの多重債務者が生まれている。人縁や家族同士の結び付きも希薄になっている社会で、解決手段を見出せず、ますます窮境に陥る可能性も高い。金融の真の相談者として、家計再建を通じて家庭を再建することは、安心・安全な地域社会の構築に寄与し、地域貢献に通じるとの認識から、他行消費者ローンやキャッシング、カードローン等の一本化を推進している。
取組み内容

・窮境に陥った真の原因の分析。
・他行やキャッシング等の債務の徹底的なモニタリング。
・債務整理と債務のお纏め（一本化）の検討。
・全家族同意のもとで、収入に合った家計の提案（将来像の提案）。
・納税の状況と滞納分を融資額（お纏めする金額）に上乗せの検討.
・家計改善を確実にするためにお纏め後の定期的なモニタリン
グ。
・家計改善を通じて、堅実で、家族全員が協同する家庭を目指す。
・当組合は家庭の良き相談者となり、今後の資金需要にもこたえて行く。

成果（効果）等 ・平成 27 年度から家計再建に取組んでいるが、225 先の再建に協力できた。
・債権先からの顧客の紹介もあり、徐々に当組合の取組み姿勢が認知されつつある。
・毎月、安定した契約があり、個人ローン（住宅ローンを除く）
全体の 7 割以上が再建資金となっている。貸出金利回り確保にも大きな効果があり。
・他行消費者ローンやキャッシングもお纏めが目的であるが、再建提案で住宅ローンの見直しも必要となる場合が多いことから、他行住宅ローンの取込の成果も認められる。

193【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔巻信用組合〕
タイトル

小規模事業者向け商品の提供

動機（経緯等） 事業活動の促進、成長発展のための資金供給により、事業者の支援と資金円滑化を目的として、営業地区にある６商工会と連携した商品を提供した。

取組み内容

融資対象者は、商工会の経営指導を受けて事業基盤の強化、事業活動の成長発展ができ、商工会長の斡旋を受けることのできる小規模事業者に対する融資を「振興・支援資金（一般枠）」
として、融資限度１０００万円以内、融資期間１０年～１５年以内、無担保、第三者不要で取扱いしている。
また、経営改善支援が必要な小規模事業者に対する融資を「振興・支援資金（経営改善枠）」として、商工会と連携して経営改善計画を策定し商工会長の斡旋を受けたうえで、融資限度２０００万円以内、融資期間１５年以内、第三者不要で取扱いしている。

成果（効果）等 平成３０年２月からの商品で、一般枠の取扱いは順調に推移しているが、経営改善枠は改善計画策定等審査が慎重であるため、取扱いがない状況で当組合から支援先の提案が必要である。

194【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔新潟大栄信用組合〕
タイトル

多重債務者発生未然防止への取組み

動機（経緯等） 地方における経済環境の回復が遅れる中、多重債務による生活破綻が発生している状況を踏まえ、「組合員・取引先から、消費者金融等による被害者を出さないこと」を重点施策として取組を進めている。

取組み内容

渉外活動等を通じて取引先との関係強化を図り、多額の負債により生活の安定に支障が生じている場合は、負債の発生原因、家計内容のヒアリング、必要に応じ顧問弁護士等の助言を受けながら、再建の可能性を検討。自助努力に加え、債務借換等返
済条件見直しにより再建が見通せる場合は「家庭安泰特別融資」等を活用した支援を実施。

成果（効果）等 【お取引先】
多額の負債を抱える取引先は、家計内容の見直しと返済条件見直しにより生活の安定が図られた。
【当組合】
平成 17 年度以降平成 29 年度迄に 117 件 800 百万円の負債整
理融資を実行し、取引先の生活安定に寄与できた。

195【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔糸魚川信用組合〕
タイトル

クラウドファンディング「MOTTAINAI もっと」を活用した
糸魚川大火元気復興応援プロジェクト

動機（経緯等） 平成 28 年 12 月 22 日の糸魚川大火からの復興元年に当たり、糸魚川を元気にしたい、糸魚川を全国に発信したいとの思いから取り組みを進めた。

取組み内容

当初は大火被災者の料亭、蕎麦店、菓子店、スポーツ店がプロジェクトを立ち上げ、全国に発信、大勢のサポーターから共感を得て目標金額を大幅に超えるプロジェクトとなった。
自社商品のプロモーションでは、地元かまぼこ店、糸魚川のケール製品等のプロジェクト、大火に関連した未来へつなぐミュージカル、いといがわバル街、いといがわ復興マルシェ、紙芝
居絵本のクラウドファンディングを組成し、全案件が目標金額を達成している。
今後も復興関連や新しいアイディア、商品に挑戦する方を応援していきたい。

成果（効果）等 クラウドファンディングを開始して 1 年が経過し、糸魚川の復興支援の一助となっている。
地方創生への取り組みが好事例として内閣府特命大臣表彰を
頂いた。

196

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔山梨県民信用組合〕
タイトル

地域産業振興（観光施設企業）への支援

動機（経緯等） （１）地域の主要観光地に所在する複合観光施設への金融機関による協調支援（本県のＧＤＰに占める割合は、機械電子産業に次いで観光産業であり、本県経済にとって重要な地位を占めている）。
（２）支援融資を通しての地域経済への貢献は、当組合に課せられた課題である。
（３）支援企業は債務（当組合を除き）を多く抱えているものの、代表者は地元を愛し、地方文化の発展に飽くなき挑戦を続けている。
代表者と面談し、当組合も上記の理由で支援する用意がある旨を伝え、合意に至った。
取組み内容（１）代表者との合意内容をベースとして、当組合主導によるメインバンクやメインバンクを通しての他行との融資金額割合や融資条件を協議。
（２）事業性評価を実施した上で、様々な課題と改革（案）の提案。
（３）損益分岐点売上高及び目標売上げ高の算出（推計）。
（４）資金繰り表の作成。
（５）上記提案に基づき、固定化していた政府系金融機関の融資を当組合にて借換えを実施、併せてメインバンク等と協調のうえ、新規運転資金を融資した。

成果（効果）等 固定化していた政府系金融機関の借換え、他金融機関との協調による新規資金を融資したことにより、想定するキャッシュフ
ロー内での返済が可能となった。
これにより、当該観光施設の将来に亘る存続可能性が見えたことで、地域産業の活性化支援に繋がったと考えている。
今後の業績及び提案した改革内容についても、定期的に経営指導を続けている。

197

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔長野県信用組合〕
タイトル

クラウドファンディングの活用

動機（経緯等） 平成 29 年 2 月に｢長野から世界へ出航｣をスローガンに、地域特化購入型クラウドファンディングサイトを開設しました。長
野県内の事業者等の資金調達やマーケティング、創業･新事業展開の支援を図ることで、長野県の企業等の魅力を引き出し、地域の発展や新たな雇用創出など、地域経済の活性化及び地方創生に資することを目的としています。
取組み内容

平成 30 年 3 月末時点において、開設から累計で 16 件の案件に取り組みました。うち 14 件は 30 年 3 月末時点で目標金額を達成、1 件は 30 年 4 月に目標金額を達成、1 件は未達となり、目標金額の達成率は 93％です。
地方創生に資するプロジェクトも複数取り組んでいます。長野
市を拠点に活動する造形作家である起案者から、限界集落にある古民家を改装し、アーティストの拠点としてシェアアトリエを開設するため、クラウドファンディングの利用を検討しているとの相談を受けたケースでは、当組合スローガンである｢地域の魅力をプロデュースし、地域社会の発展に尽くします｣と合致することから、地方創生に資するプロジェクトとして積極的に支援することとしました。当組合のクラウドファンディン
グチームとサイト運営委託先の C 社がプロジェクトの立上げ段階から連携して支援を行いました。また、当該プロジェクト
専用チラシを作成し、各営業店での発信のみならず当組合の開催するセミナー等においても広く周知して支援者を募集しました。

成果（効果）等 起案者とのリレーションが深まり、取引の拡大につながりました。地域の発展や新たな雇用創出など、地域経済の活性化及び地方創生に資する取組みとなりました。今後は起案者のバックアップ体制を整えながら、より多くのプロジェクトについて｢Show Boat｣の活用を図ります。引き続き地公体等とは連携し、クラウドファンディングの普及に向けたセミナー等を積極的に開催します。今後はガバメントクラウドファンディングの取組みも進めます。

198【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔富山県信用組合〕
タイトル「地域支援部」の新設

動機（経緯等） 地域経済の活性化に向けたお客様の支援強化を目的として平成 29
年 4 月に地域支援部を新設。
それまで、本部職員、営業店職員で構成していた顧客支援に対する以下のプロジェクト、ならびにチームを発展的解消し、更なる顧客支援の強化に向けて、より専門的に対応する本部専担部署:地域支援部を新設する。
平成 26 年 6 月「けんしん重点プロジェクト」発足 ☞発展的解消（目的:経営改善・事業再生・事業承継及び M＆A に関すること）
平成 28 年 9 月「創業・新事業支援チーム」発足

☞

発展的解消

（目的:創業及び新規事業に関すること）
平成 28 年 9 月「公的助成制度支援チーム」発足☞ 発展的解消（目的:補助金・助成金に関すること）

取組み内容「創業・新規事業」「経営改善」「事業再生」「補助金・助成金」「販路拡大・ビジネスマッチング」「地域への観光客誘致」「事業承継・M＆A」の 7 テーマを中心に、取組みしている。

図表 : パンフレット（営業ツール）

外部リソースを積極的に活用した支援を展開している。

成果（効果）等 創業・新規事業の支援先数
平成 29 年度 28 先（平成 28 年度対比 19 先増加）
富山県よろず支援拠点等の外部リソースを積極的に活用した支援を展開している。

199【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔信用組合愛知商銀〕
タイトル

人口減少地域における福祉施設の開設

動機（経緯等） A 社代表者 B は、関連会社にて東海地方において建物を借りて高齢者向け福祉施設を運営しております。現在運営している施設の建物は賃貸であるため、入居者の為の思い切った改造が出来ませんでした。そのため、以前より入居者の為に改造できる建物が欲しいとの思いがありました。C 町の廃業した旅館が売りにでている事を知った代表者 B 氏は、その物件を購入する意
思を固めました。B 氏の取引金融機関は、購入物件が営業地区外であることから融資の相談が出来ず、当組合の取引先 D 氏へ相談したところ当組合を紹介されました。
取組み内容

開設を予定しているＣ町は、海沿いにあり山も近く風光明媚な町ですが、現在では人口が減少している地域です。購入した廃業旅館を「サービス付高齢者向け住宅」に改装し、新設法人 A
社がその運営をしていくという案件でした。案件の相談を受けた当組合は、物件の所在地・環境などを現地で入念に調査し、事業計画における入居者数などを精査致しました。B 氏とはお互いに納得するまで何度も話し合いを行い事業として成り立つと判断したため、不動産購入資金及び改装資金を応需致しました。

成果（効果）等 日本の抱える高齢化問題や空き家問題の解決の一助を担えたものと考えております。
今回建設物件は、「サービス付高齢者向け住宅」であることか
ら入居者は自由に行動出来、買い物など地域における経済活動の活発化についても期待されております。また、購入物件が後継者のいない廃業旅館であったことから現在日本各地で問題になっている空き家問題となる前に新しく活用されることとなり、地域に貢献することが出来たものと思っております。
地域の発展のために金融機関として何が出来るのかを考えていく事が大切であると考えております。

200

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔豊橋商工信用組合〕
タイトル

食のビジネスマッチングによる観光ブース設置

動機（経緯等） 営業エリア内、特に田原地区には全国有数の観光資源があり、アピールの機会を増やすことで、ビジネスチャンスにつなげることを意図したもの。
取組み内容

食のビジネスマッチングに出展し、観光ブースを設け、当組合職員も協力参加している。

成果（効果）等 平成 29 年度で、食のビジネスマッチング参加は 4 回目。
今後も継続して、観光資源をアピールしていく。

201

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔飛騨信用組合〕
タイトル

地域通貨の電子化事業

動機（経緯等） 2 つの課題を解決のために従来より取組んできた加盟店で利用できる割引券を電子化する独自施策を昇華させたもの。
課題①組合経営の課題
・マイナス金利下における収益確保
・フィンテックへの対応
課題②地域社会の課題
・電子決済・クレカ決済インフラの低普及率
・域外への資金流失・域内経済の歩留まり低下
取組み内容

平成 29 年 12 月 4 日にリリース。
当組合が発行する日本円と等価の電子通貨をスマートフォンを利用して地域限定の加盟店にある QR コードで決済を行う。
地域の加盟店がキャシュレス化を行うために課題となっていたイニシャルコストと高い手数料を静的 QR コードによる決済を行うことで加盟店のイニシャルコストが不要なり、更に換金手数料を 1%台に設定したことで導入する為のハードルを下げ、その結果、現在加盟店数は 700 店舗を越えた。
また、換金せず加盟店間での BtoB での送金手数料を 0.5%とし地域内で流通するビジネスモデルとした。
アプリユーザーは、5,000 名を超えチャージ時に 1%のプレミ
アムポイントを付与されることで、現金から電子マネーへの流れが徐々に進んでおり、域内のキャシュレス化の推進に一定の効果が現れてきた。

成果（効果）等 加盟店数が 700 店舗、ユーザー数 5,000 名を超え地域内のキャシュレス化に一定の効果が現れている。平成 30 年 3 月より、当組合の預金口座と紐づけ手続きを行う事でチャージ額上限が 10 万円から 200 万円となり、口座からのチャージがアプリでできるようになった事で、ユーザーの利用額の増加が図れた。
今後は、チャージ機を導入する事で国内観光客への利用促進をはかり、域内での消費を増加させていきたい。

202【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔滋賀県信用組合〕
タイトル

プロフェッショナル人材戦略拠点との連携

動機（経緯等） 地域経済の持続的な発展を維持していくには、地域の企業へ
プロフェッショナル人材の地方還流が必要で専門人材のマッ
チングを支援することを目的としている。

取組み内容

平成 29 年度、同拠点主催の会議 4 回開催、本部、営業店職員が出席し、同拠点と意見交換を含め、連携強化を深め、人材マ
ッチングを支援しました。

成果（効果）等 29 年度当組合からの紹介成約①製造業：後継社長（経営管理者）②製造業：技術責任者（生産性の向上）③製造業：技術特許責任者（生産性向上）

203【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔成協信用組合〕
タイトル

創業資金融資「ドリーム」による保育園開業
大阪市小規模保育事業所整備補助金受領

動機（経緯等） 合同会社Ｅ社：平成 28 年 8 月設立
平成 29 年 4 月融資実行
Ｅ社の代表社員であるＦ氏は、もとプロ野球選手であり、引退
後、認可外保育園に勤務する傍ら、野球教室を開き子供たちと係わって行くなかで、自ら保育園の開業を決意する。30,800
千円の開業資金が必要であり、自己資金不足額、16,000 千円について、相談があった。

取組み内容

代表社員Ｆ氏と面談を重ね、日本政策金融公庫へ相談を行なったところ、創業支援融資の中の特別融資での対応で、支援が可能との事で当組合創業支援融資「ドリーム」600 万円、公庫
1,000 万円での協調融資実行となった。

成果（効果）等 資金調達に関して、当組合事前承認、公庫内諾となり、大阪市
小規模保育事業所整備補助金を申請し、750 万を受領し、現在同園は 19 名の児童と常勤職員 4 名、非常勤職員 5 名にて、開園し、待機児童の解消や雇用創出に貢献している。

204【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔両備信用組合〕
タイトル

地域活性化を目指した地域行事への参加（府中まちなかお店ゼミナール）

動機（経緯等） 主催：府中まちなか繁盛隊、府中商工会議所
後援：府中市まちゼミは、「お客様・お店・地域」のみんなが良くなる「三方良し」の心掛けで、店主やスタッフが講師となって専門知識
やプロの技を基本無料で少人数制ミニ講座を実施しております。
当組合も「お客様・お店・地域」のみんなが良くなる「三方良し」の心掛けに賛同し参加しております。
取組み内容

まちゼミは、個人の飲食店、商店等が中心のなか、当組合は、「リョーシンマネー講座」と題し、講座は 1 日に限定し 1 時間
（14：00～15：00）実施しております。
相続を中心に過去 3 回実施しております。
今年度は、子どもを対象とした「子どもまちゼミ」を実施することになり、当組合は、平成 30 年 8 月 20 日に対象者を中学生（参加者 7 名の予定）に限定し開催いたします。若い方に地域金融機関の役割等を知って頂ける機会にしたいと思っております。

成果（効果）等 まちゼミを通して府中市には、いろいろな知識を持つ専門店や専門家がいることを知ってもらい、生活が便利に楽しく豊かになるお手伝いをする活動の一助になっているのではないかと思っております。

205【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔備後信用組合〕
タイトル

多重債務者への積極的対応による地域貢献
零細事業者に対する資金繰り支援による地域貢献

動機（経緯等） 多重債務者からの相談に対しプロパーの融資商品「おまとめローン」を設けて相談業務を展開しています。
多本化した長期資金の約定弁済により資金繰りに支障を来している中小零細事業者の資金繰り支援の為、短期資金である「地方創生支援資金」を創設し支援を図っている。
取組み内容「おまとめローン」
情報収集、相談業務の中で知り得た他金融機関、ノンバンク
から借入がある顧客に対し、ライフステージ、返済能力、保全状況を総合的に勘案しリスクテイク許容範囲を探りながら個別に相談対応する扱いとしています。
「地方創生支援資金（リバイブ）」
H29.4 より取組み開始。手形貸付、金額 500 万円以下、3 年間の継続可とした商品内容で短期継続融資の取扱とするもの
でリスク許容範囲を勘案しながら地域活性化に役立つよう取組んでいる。
また、個人顧客の住宅取得ニーズに応えるため独自商品である「地方創生住宅ローン」を設け、保証会社の保証が困難な顧客層にもマイホーム獲得の夢を実現できるよう取組んでいる。

成果（効果）等 平成 30 年 3 月末実績
「おまとめローン」
245 件「地方創生支援資金」 122 件「地方創生住宅ローン」22 件

206

1,115 百万円
360 百万円
272 百万円

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔香川県信用組合〕
タイトル

県内離島の活性化支援

動機（経緯等） ４戸に 1 戸が空家という過疎化が進展する県内離島の企業から空家を活用した民泊事業を開始したいとの要望があった。

取組み内容

県内大学の学生が外部団体と連携して、当該離島にて空家を活用した民泊事業を立案した結果、地方創生政策アイディアコン
テスト 2017 において最優秀賞を受賞した。本事業の一環として、島内の既存観光施設と空家を組み合わせた民泊事業を計画
する企業に対し、空家の購入資金として融資協力を行った。

成果（効果）等 本事業により融資を行った企業のみならず、当該離島の観光振興や他産業への経済波及効果など地域活性化に貢献できたと
考える。

207

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔福岡県南部信用組合〕
タイトル

物産展及び求評会への共催動機（経緯等） 福岡県南地域の認定機関である 7 商工会会議所と金融機関 5 行による共同開催。

取組み内容

販路拡大や商品開発等に繋げようとする中小企業者と大手バイヤーとのビジネスマッチング。

成果（効果）等 大手バイヤーとの商談成立や商品開発に関するアドバイスから今後の取組み方針が明確にできた等の意見がありました。

208【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔福岡県中央信用組合〕
タイトル

企業主導型保育事業の取組み

動機（経緯等） 内閣府が主導する企業主導型保育園の開設のため、土地購入費
用と園舎建築資金の相談があったもの。

取組み内容

総費用約２３７百万円のうち１２９百万円は公益財団法人児童育成協会からの助成金及び自己資金で調達し、残りの１０８
百万円について取組んだ。

成果（効果）等 待機児童の解消と保育園の空きがなく働けなかった人を雇用できることから参加企業のメリットにもつながった。

209【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔熊本県信用組合〕
タイトル

総代、地域商工団体等との連携

動機（経緯等） 当組合総代、地域商工団体等との連携により、中小零細企業や勤労者の方々のニーズに適した金融サービスの提供を目指して、地域に貢献できる経営基盤強化を目的に実施している。

取組み内容

営業エリアを７ブロックに分割し、地域の商工団体の役員・指導員を招き、当組合の役員・地区総代による意見交換会と懇談会を実施している。

成果（効果）等 当組合の役員・地区総代との意見交換により地域活性化につながり、また、総代・商工団体等からの照会等により預金及び融資の制約につながっている。

210

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔宮崎県南部信用組合〕
タイトル

第一勧業信用組合との連携協定

動機（経緯等） 本業支援として宮崎県産品の「地産都消」を模索していたとこ
ろ、第一勧業信用組合の取引先から宮崎県産品の紹介を目的とした働きかけがあり、平成 29 年 7 月に連携協定を締結した。

取組み内容

宮崎県産品の第一勧業信用組合による購入
ブランド化のため「日南・串間地域経済活き活きプロジェクト」
を平成 29 年 7 月に結成（異業種交流）
平成 29 年 10 月ブランド化戦略として「マンゴー会議」発足（同業者交流）
平成 30 年 2 月第一勧業信用組合と串間市との連携仲介
事業所訪問による「地元産品」の発掘
日南市、串間市との物産品紹介のためネットワーク構築

成果（効果）等 第一勧業信用組合からの物品購入により、事業者とのリレーシ
ョンが良くなり、プロジェクト等の事業展開も進みやすくなり、当組合との信頼関係が醸成されてきつつある。
訪問目的が明確であることから新規取引先へのアプローチがしやすくなった。

211【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔宮崎県南部信用組合〕
タイトル

住宅メーカーとの連携

動機（経緯等） 平成 29 年 10 月、理事長と面識のある住宅メーカーから、住宅完成時のお礼品として宮崎県産ブランド品を紹介して欲しいとの依頼があり、当組合において宮崎県産ブランド品を販売している業者を発掘し、住宅メーカーと事業者の橋渡しを行って
いる。

取組み内容

住宅メーカーによる宮崎県産品の購入
住宅メーカーが発注した業者へのリストを仲介
ブランド牛など確保のため業者への定期訪問

成果（効果）等 住宅メーカーからの定期購入による本業支援
業者の組合員加入と口座開設
資金調達の当組合への相談212

【テーマ】：地方創生に向けた取組み〔奄美信用組合〕
タイトル

ミラサポ専門家派遣による事業の販路拡大

動機（経緯等） Web マーケティングの専門家の指導を受け、Web サイトを構築し販路拡大を図る。

取組み内容

2017 年 12 月
A 社、果物を中心にネット通販している会社で、Web サイトの構築を図り、制作のスキルを学ぶ。
2018 年 2 月
O 果樹園、黒糖、グワバ茶などの製造販売をしている事業者
で、Web サイトの基本知識を習得しサイトを構築した。
29 年度は 2 事業者が Web マーケティングの指導を受けスキルアップに取組んだが、30 年度も数社が指導を受ける予定である。

成果（効果）等 Web マーケティング構築によりスキルアップが図られ、少しずつではあるが売上増、販路拡大に繋がっている。

213

⑥ 職域信用組合の取組み
都道府県名

信用組合名

事例名

頁

東京都

警視庁職員信用組合

警視庁・皇宮警察学校学生への印鑑・印鑑フォルダの贈呈

215

東京都

東京消防信用組合

母体組織との緊密な連携と職域貢献事業の充実

216

福井県

福泉信用組合職域信用組合として実行可能な職域貢献

217

愛知県

丸八信用組合職域サービスの充実

218

大阪府

大阪府警察信用組合

所属巡回ライフプラン講話と組合員へのサポート強化

219

福岡県

福岡県庁信用組合

福岡県職員の生活支援を目的とした融資商品の設置

220

214

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔警視庁職員信用組合〕
タイトル

警視庁・皇宮警察学校学生への印鑑・印鑑フォルダの贈呈

動機（経緯等） 警察学校の入校生は、将来にわたり長期にお取引をいただく組合員となることから、当組合への理解を深める機会の一つとして実施している。

取組み内容

警察学校入校時又は卒業時に記念品として、印鑑・印鑑フォル
ダを贈呈している。
警視庁警察学校入校式には、当組合の代表理事も出席させていただき、学生代表者に印鑑・印鑑フォルダをお渡ししている。

成果（効果）等 ○相手方にとっての効果
入校式典のプログラムの一つに組み込んでいる。
印鑑は司法書類への押印等、仕事上で活用することができる。
○当組合にとっての成果
当組合は職域貢献をアピールすることができる。
入校式は職域の幹部が列席する中で行われることから、入校生は勿論、参列する父兄からの信認にもつながっている。

215

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔東京消防信用組合〕
タイトル

母体組織との緊密な連携と職域貢献事業の充実

動機（経緯等） 母体の福利厚生施策に貢献することで、職域信用組合としての特性や意義、役割を組合員に理解してもらうため。

取組み内容①職域型金融の円滑化（顧客のニーズに応える経営）
職域金融機関としての特性を十二分に発揮し、組合員が母体
職員等に限定された最も身近で、有益な金融機関であると認識されるよう、組合の存在価値を高める。
②金融システムの健全性の維持（景気に左右されない金融仲介機能の発揮）
健全性を維持し、将来にわたって金融仲介機能を十分に発揮するため、ビジネスモデルの持続可能性について検討し、当組合の「あるべき姿」に向けて、強固な経営管理態勢を構築する。
③組合員の利便性の向上（顧客の信頼・安心感の確保等）
組合員との関係をより強固とするため、顧客の声に真摯に応え、組合員との関係をさらに緊密にする。
以上を三本柱とする職域密着型金融推進計画を推進し、母体組織との連携強化及び職域貢献事業の充実を図りました。

成果（効果）等 これらの取り組みが組合員と当組合との距離を縮め、「顔の見える」金融機関として真の意味での「ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」の間柄を構築することができ、当組合に対する組合員の認知度がアップするとともに、存在価値も高まりました。

216

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔福泉信用組合〕
タイトル

職域信用組合として実行可能な職域貢献

動機（経緯等） 当組合の母体である福井県が、県民のために実施する生活支援事業に合致した金融サービスをおこなう事で、組合員の生活向上を図る。また、当組合と同様に福井県職員の生活支援のために設立された他団体（福井県庁生活協同組合・福井県学校生活協同組合等）と連携して双方共通の組合員の資産形成および生活支援を協力しておこなっている。
取組み内容

１．「ふるさと住宅ローン」の実施：福井県が実施する県産材を使用した一戸建て住宅への補助事業に合致した住宅は金利を優遇する。
２．「のびのび教育ローン」の実施：就学前のこどもが 3 人以
上いる組合員の教育ローン金利を優遇する。
３．福井県学校生活協同組合主催のハウジングセミナーに講師を派遣（FP 資格者）
４．福井県庁生活協同組合及び福井県学校生活協同組合の感謝祭に職員を派遣して相談ブースを設け、各種相談（預金・融資等）に応じている。
５．毎週日曜日に融資相談窓口を開設している。
６．地方職員共済組合が主催する退職予定者向けライフプラン
セミナーに職員を派遣して資産運用等の説明をおこなっている。

成果（効果）等 【相手方にとっての効果】
顧客本位の融資手続きと迅速な融資実行をおこなったことで、組合員の資産形成と生活支援を図ることが出来た。また、勤務時間中にローン等の相談が困難な中、休日に相談出来るようになり利便性が向上した。
【当組合にとっての成果】
１．ローンの獲得競争が激化する中、職場に密着したサービスを展開することで、住宅ローン・マイカーローンの申込みが前年同月比で増加している。
２．退職者からの退職金定期預け入れが毎年安定的におこなわ
れている。

217

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔丸八信用組合〕
タイトル

職域サービスの充実

動機（経緯等） 組合員のニーズに応じた取組の推進に努める。

取組み内容

昨年度に引き続き新規採用職員向けのキャンペーンを実施したほか、新しく義務教育諸学校の教職員の方々の給与天引きができるようになったことを受け、新規組合加入者向けキャンペーンを実施しました。
また、融資業務におきましては、WEB による保証審査申込をPR するとともに、フリーローンなどの融資商品について来店
不要で申込手続きができるようにするなど、利便性の向上に努めました。

成果（効果）等 預金の状況（平成 30 年 3 月末現在）
・預金総件数
34,702 件
・預金総額
28,217 百万円
融資の状況（平成 30 年 3 月末現在）
・貸出総件数
2,787 件・貸出総額
4,702 百万円218

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔大阪府警察信用組合〕
タイトル

所属巡回ライフプラン講話と組合員へのサポート強化

動機（経緯等） 相互扶助の職域金融機関として、組合員とそのご家族の生活の安定と向上に寄与する業務運営を行い、組合員へのライフプラ
ン支援活動の推進及びサポートを強化するとともに、関係強化
を図る。
取組み内容

「所属巡回ライフプラン講話（個別相談会）」及び「ミニ相談会」を実施
職員を講師として派遣し、ライフプランに関する講話及び個別相談会を実施各種ローン返済計画の見直し及び条件変更の要望等への対応
所属訪問時に「ミニ相談会」を定期開催し、ローン等に関する個別相談に対応

成果（効果）等 組合員にとって生活設計を見直す機会となっている。また、組合員との関係強化に繋がっている。
平成２９年度は、２,１６８名の組合員がライフプラン講話を受
講された。

219

【テーマ】：職域信用組合の取組み〔福岡県庁信用組合〕
タイトル

福岡県職員の生活支援を目的とした融資商品の設置動機（経緯等） 当組合は｢生活支援を旨とする融資商品の提供」「多様化するラ
イフイベントに対応した融資相談業務の強化」「多重債務防止に繋がる積極的な融資業務」を基本方針として取り組んでいます。
組合員である福岡県職員の経済環境や個々のライフイベントの状況の変化に即した融資商品を提供し、組合員の生活の安定と経済的地位の向上を旨とした融資業務を行っています。
取組み内容① しんくみ生活応援ローン「エール」
利用目的：「結婚」「出産・育児」「医療・介護」・「葬儀」の各
種ライフイベント
融資利率：年利率 2.8％
融資金額：当組合が融資可能と認める範囲② なんでも借換ローン
利用目的：カードローン等の借換による金利、返済負担の軽減
融資利率：年利率 3.9％～6.0％
融資金額：当組合が融資可能と認める範囲③ まとめて一本
利用目的：多重債務の解消(債務一本化)にかかる資金
融資利率：年利率 5.0％～6.0％
融資金額：当組合が融資可能と認める範囲

成果（効果）等 昨年度は上記 3 商品の合計で 43 件の融資を行い、融資残高は284,260,928 円となりました。
特に、平成 17 年より取扱いを開始した｢まとめて一本｣は多くの多重債務を解決してきました。複数のカードローン等を重ねて利用し、累積した残高があるにも関わらず、それを認識していない潜在的な多重債務者がまだ多くいるものと思われます。
これらのニーズに応えることで、組合員の福利厚生の促進と生活の安定の向上に寄与し、地域社会に貢献していきたいと思います。

220