平成２７年度 事業報告書（第1期中期計画・第２事業年度）

平成２８年６月
地方独立行政法人 奈良県立病院機構

Ⅰ 機構の概要 （平成２８ 年３ 月３１日現在）
１ 名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３ 法人の設立年月日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４ 設立団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・1
５ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６ 法人の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
７ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
８ 法人の決意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
９ 業務の範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
10 資本金の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
11 代表者の役職氏名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
12 役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
13 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
14 法人が運営する施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～5
Ⅱ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 中項目単位の業務実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6～15
Ⅲ その他
1 経営状況についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
目次Ⅰ 機構の概要 （平成28年3月31日現在）
１ 名称

地方独立行政法人奈良県立病院機構

２ 所在地

奈良県大和郡山市満願寺町60－1

３ 法人の設立年月日
平成26年4月1日

４ 設立団体奈良県

５ 目的

地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）に基づき、県民にとって最良の医療・サービスを提供するとともに、医療に従事する者に対する教育及び研修を通じて医療の質の向上を図ることにより、地域の医療の発展に貢献し、もって生涯にわたって県民の健康の確保及び推進に寄与することを目的とする。

６ 法人の理念“医の心と技”を最高レベルに磨き、県民の健康を生涯にわたって支え続けます。

７ 基本的な考え方「患者」、「県民」に“親切な医療”を提供できるよう、「職員」を育て、地域の医療機関と連携し、奈良県の医療レベルの向上に貢献する。

８ 法人の決意・すべての職員が、患者の視点に立った医療を提供できる組織文化をつくります。
・県民の健康を守るため、県内の医療機関と連携し、病院完結型から地域完結型の医療提供体制を目指し、その基幹病院となります。
・職員が誇りとやりがいをもって働くことができる職場環境をつくり、次代を担う医療人の育成に取り組みます。

９ 業務の範囲① 医療を提供すること。
② 医療に関する地域への支援を行うこと。
③ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
④ 災害等における医療救護を行うこと。
⑤ 看護師養成所の運営を行うこと。
⑥ 医療に従事する者の教育及び研修を行うこと。
⑦ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
10 資本金の額
１６億４２９９万７２５５円- 1 -11 代表者の役職氏名
理事長

12 役員

榊 壽右

役員名

区分

氏名

理事長

常勤

榊

副理事長

常勤

上田 裕一

理事

非常勤

吉田 修

理事

常勤

川口 正一郎

理事

常勤

菊池 英亮

理事

常勤

宮内 義純

理事

非常勤

橋本 俊雄

監事

非常勤

山田 陽彦

監事

非常勤

里見 良子

壽右

13 組織図
理事長

本
部
事
務
局

医
療
研 専門
修
セ 職
ン 教
タ 育
ー

看
護
専
門
学
校

理
事
会

総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

- 2 -

監
事

西
和
医
療
セ
ン
タ
ー

総
合
テリ
ーハ
セシ ビ
ンョ リ
タン
ー

14 法人が運営する施設の概要
施設名
区分
内容
総長
上田 裕一
院長
菊池 英亮
総合
内科、消化器・糖尿病内科、呼吸器内科、循環器・腎臓内科、神経内科、腫瘍内科、小児科、精神科、外科、
医療 奈
セン 良
県 診療科目 消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、整形外科、脳神経外科、脊椎脊髄外科、皮膚科、泌尿器科、ター
産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、麻酔科、放射線科、救急科、病理診断科
430 床（一般病床本院 400 床（うち NICU9 床）、
病床数
救命救急センター30 床（ICU8 床、HCU22 床））院長
川口 正一郎西和
内科、消化器内科、循環器内科、小児科、外科、
医療 奈
整形外科、脳神経外科、心臓血管外科、皮膚科、
セン 良
県 診療科目 泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、ター
放射線科、救急科、麻酔科
300 床（一般病床）
病床数
奈
テ良
病院長
宮内 義純
ー県
シ
内科、神経内科、整形外科、精神科、小児科、泌尿器科、
ョ総
診療科目
ン合
眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科
セ リ
ン ハ
100 床（一般病棟：50 床、回復期リハビリテーション
タ ビ
病床数
ー リ
病棟：50 床 ）
校長
前田 聡子
奈
医療専門課程（看護師 3 年課程）
看 良 課程看護学科
護 校 学科
1 学年 40 名 総定員数 120 名
定員
専
前田 聡子
校長
門
三
医療専門課程（看護師 3 年課程）
学
課程
室
校
看護学科
校 学科
1 学年 40 名 総定員数 120 名
定員
医療専門職教育 所長
上田 裕一
研修センター- 3 -（参考）各センターの概要及び主要指標○総合医療センター

NO

項目

H25年度

H26年度

H27年度

単位

１

延べ入院患者数

113,701

119,415

123,149人

２

新規入院患者数

8,814

9,533

9,819

人

３

入院単価（税込）

65,176

65,68767,441

円

４

病床利用率

83.9

87.2

88.1

％

５

平均在院日数

11.2

11.7

11.8

日

○入院・退院○外来
６

延べ外来患者数

223,356

226,543

229,039人

７

新規外来患者数

24,87324,50525,404人

８

1日平均外来患者数

915

928

942

人

９

外来単価（税込）

12,076

12,665

13,351円

１０

救急車搬送受入率

72.6

82.1

83.1

％

１１

時間外救急患者数

6,527

5,767

5,297

人

１２

紹介率

55.7

54.5

55.4

％

１３

逆紹介率

71.5

96.9

91.4

％

H25年度

H26年度

H27年度

単位

○西和医療センターNO

項目○入院・退院
１

延べ入院患者数

88,496

84,601

82,181人

２

新規入院患者数

6,075

6,245

6,729

人

３

入院単価（税込）

60,342

62,171

66,545

円

４

病床利用率

80.8

79.5

74.8

％

５

平均在院日数

12.9

12.3

11.7

日

- 4 -

○外来
６

延べ外来患者数

160,832

153,198

146,888人

７

新規外来患者数

13,573

13,195

14,193人

８

1日平均外来患者数

659

628

604

人

９

外来単価（税込）

9,678

10,242

10,023円

１０

救急車搬送受入率

70.0

66.9

71.9

％

１１

時間外救急患者数

6,142

5,924

6,021

人

１２

紹介率

55.2

50.9

53.4

％

１３

逆紹介率

89.6

111.0

96.2

％

H25年度

H26年度

H27年度

単位

○総合リハビリテーションセンター

NO

項目○入院・退院
１

延べ入院患者数

32,39432,807

32,117人

２

新規入院患者数

488

526

570

人

３

入院単価（税込）

31,09331,73135,003

円

４

病床利用率

88.8

89.9

87.8

％

５

在宅復帰率

83.2

82.5

83.3

％

○外来
６

延べ外来患者数

52,76451,92751,010人

７

新規外来患者数

3,174

3,240

3,237

人

８

1日平均外来患者数

216.2

212.8

209.9

人

９

外来単価（税込）

8,412

8,675

8,805

円

- 5 -

Ⅱ 当該事業年度における業務実績報告
１ 対象期間平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間（中期計画の期間 平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間）

２ 中項目単位の業務実績

注）以下、総合医療センターは「総合」、西和医療センターは「西和」、総合リハビ
リテーションセンターは「リハ」と表記。

Ⅰ．患者にとって最適な医療の提供
１． 全職員が一体となって中期目標を達成すること(1) 中期目標の達成に向けて、全職員が一体となって取り組む組織文化を醸成する

バナンスを強化・病院経営の経験、知識のある外部委員５名を招聘し、経営企画会議を実施（年４回）
・１１部門における３病院合同部門別会議を実施
・組織文化醸成に向けて次の研修を実施
新規採用者研修（前期）（4/1～4/3 152名参加）
新規採用者研修（後期）（11/18、11/20、11/27 139名参加）
幹部合同研修会（10/31 65名参加）
・総合では、センター内の経営企画委員会において、年度計画の進捗管理を実施（年３回）・西和では、毎週の院議及び月1回の連絡会において、目標、課題への取り組
み等について検討
・リハでは、各部門の代表を通じ運営状況、経営状況を周知
２． 患者が満足する医療サービスの提供(1) ホスピタリティマインドの向上を図る
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
新規採用者対象（4/1～4/3 152名参加)
２年目職員対象（6/3、6/10 84名参加）
全職員対象（10/24 170名参加）
・３センター患者満足度調査を実施（入院：11/4～12/3、外来：11/11）
・リハでは、全入院患者を対象に満足度調査開始(H28.2～)(2) 患者に対する適切な医療情報の提供
・Ｈ26年度末よりＨＰ上で公開中の3センター共通の臨床指標（クリニカル
インディケーター）について見直しを実施
・総合では、インフォームド・コンセントの徹底
・各センターの病院長を理事に任命し、ガ- 6 -数件のインフォームド・コンセント不備を把握
患者向け広報紙「あをによし」の発行（年３回）
・西和では、「西和ジャーナル ～医療と介護の安心情報誌」の創刊（H28.1～）・リハでは、病院機能評価の認証取得へ向けた取組実施(3) 患者が治療に専念できる環境を充実させる
・総合では、運用病床数の増加 375床（H26）→ 384床（H27.7～）
MRIの時間外対応日の拡大（週3回→5回）
患者支援センター内の患者相談窓口機能を充実
・西和では、感染制御内科の開設（H27.4～）
ハイブリッド手術室及び内視鏡室の整備に着手
・リハでは、クレジットカード払いの導入（H27.6～）
避難スロープ設置（4F病棟2カ所）
浴室改修の検討
３． 断らない救急の実現(1) 受入体制の構築
・総合では、３次、２次救急を一元化（H27.7～）
救急車受け入れ件数 2,766件（H26）→ 3,282件（H27）
救命救急センター病床利用率
68.4％（H26）→ 74.4％（H27）(うち救急科 27.2％ → 50.2％ )緊急・時間外手術（手術室）420件（H26）→ 485件（H27）
・西和では、救急科を開設（H27.4～）
CE（臨床工学技士）の当直を実施（H27.9～）(2) 人材の確保、養成
・総合では、救急医師の確保
11人体制から14人体制に充実(3) 院内後方支援・連携体制の整備
・総合では、ベッドコントロール体制の効率化
救命センター入院後の本館病棟への継続入院を実施
・西和では、ＥＲ病棟を効率的に運用しながら、他病棟と緊密に連携
４． 質の高いがん医療(1) 手術療法、放射線療法、化学療法などのがんの集学的治療の提供(2) 早期がんだけでなく他病院では診ることができない進行がんにも対応(3) 地域がん診療連携拠点病院としての機能の発揮
・総合では、外来化学療法件数の増
2,498件（H26） → 2,509件(H27）
- 7 -

ん
実施 2,854単位(H26) → 3,986単位(H27）
緩和ケアの件数増 261件(H26) → 289件(H27)
ダ・ヴィンチによる手術件数の増 56件(H26) → 67件(H27)
がん連携パスの使用推進 4件(H26) → 7件(H27）
・西和では、外来化学療法件数の増 296件(H26) → 419件(H27）
内視鏡室の整備に着手（H28.5運用予定）(4) 人材の確保、養成
・総合では、病理専門医１名確保
がん専門看護師１名合格
・西和では、認定看護師の計画的育成についての検討
がんリハ実施に向け、研修への参加
５． 周産期医療体制の強化(1) ２４時間３６５日のハイリスク妊産婦及び新生児の搬送受入を可能とする
体制の強化
・総合では、母体搬送受入数 149件(H26)→159件(H27)
新生児搬送ドクターカー出動件数 65件(H26）→77件(H27)(2) 西和医療センターにおける産科の再開
・産婦人科の診療体制を整備し、分娩、婦人科疾患への対応を再開（H27.4～）
産婦人科病床15床、分娩室2室、女性専用共用病床10床
当初、医師3名、助産師9名を確保し、更に非常勤医師１名（外来、当直）、助産師１名を確保
近隣医療機関との連携強化のため医療機関の訪問を実施
ホームページの充実など、情報発信の推進
６．小児医療体制の整備(1) 小児救急機能の強化
・総合では、輪番回数 年間目標90回 → 114回
・西和では、小児の緊急手術の受入れ
二次輪番日以外の救急対応強化（土・日含む）(2) 人材の確保、育成
・総合では、小児二次救命処置法（PALS)ブロバイダーを3名が取得（うち医師2名、看護師1名）
・西和では、小児科医1名増員（H27.4～）(3) 地域の他病院との連携を強化する
・西和では、西和地域の休日診療所との相互支援及び二次輪番エリアの拡大に対応するため、時間外受入体制の強化
が 患者リハビリテーションの- 8 -７．リハビリテーション機能の充実(1) 急性期については、総合医療センター・西和医療センターにおいて、回復期にかけては総合リハビリテーションセンターにおいて役割を担当
・地域医療連携室合同会議において、訪問看護ステーション並びに３センター
間での効果的な患者情報の提供方法について検討
・総合では、土曜日リハビリテーションを開始（H27.10～）
新病院での３６５日リハビリテーションをめざし、徐々に体制を整備（理学療法士1名、作業療法士2名、言語聴覚士1名増員）
呼吸器リハビリテーション実施件数の増 3,233件(H26) → 4,303件(H27)
・西和では、人員確保によるリハビリ体制の強化（理学療法士１名、言語聴覚士１名増員）
・リハでは、回復期病棟患者1人当り6単位以上を維持し、10月よりリハビリ
テーション充実加算を取得
新型ＨＡＬを導入(H28.3～)
当センターセラピストが総合での小児作業療法に従事(2) 発達障害児に対する感覚統合療法の充実
・リハでは、児童精神科医１名を増員(H27.9～)
訓練棟建設に向けた検討を実施(3) 障害児（者）に対する外科的治療の充実
・リハでは、障害者（脊髄損傷患者等）対象のフットケア(*1)外来を開設(H27.4～)
８．高齢者を対象とした医療体制の整備(1) 【運動器】法人内の病院における役割分担
・各センターの県民向け公開講座等でロコモティブシンドローム(*2)の認知度
調査を実施
・総合では、近隣の回復期リハビリテーション病院への転院を促進
大腿骨頸部骨折地域連携パスの導入
ロコモティブシンドローム等に関する県民公開講座等の開催
・リハでは、ロコモティブシンドロームをテーマとした公開講座や啓発教室を開催
障害者（脊髄損傷患者等）対象のフットケア外来を開設(H27.4～)(2) 【糖尿病】チーム医療の活動強化 人材の確保、養成 地域の医療機関へのサポート
・総合では、糖尿病の教育入院数 60人(H26) → 71人(H27)
糖尿病専門診療科の設置に向けた検討
・西和では、糖尿病教室の定期的な開催-

9-

９．医療安全･院内感染の防止(1) 法人における医療安全管理体制の確立（外部委員を入れた医療事故調査委員会の設置・運営）
・医療法改正を受け、医療安全管理基本指針等を改正し、医療事故分類、医療事故調査委員会の設置、公表等の明確化
・針刺し事故防止のための指針完成
・総合では、センター内の死亡事例カンファレンスを毎月実施
・西和では、医療安全資料館の開設（H28.1～）
死亡症例検討会の開催（毎週）・リハでは、ホスピタリティ研修、医療安全対策発表会を実施(2) ３病院合同の事例検討発表会の実施
・医療安全推進連絡会において、３センター合同での医療事故等の事例検討を実施（連絡会は年３回実施）
10．新病院整備の推進(1) 新総合医療センターの整備・起工式の実施(H27.5）、工事着手（年度末時点で地下部分の工事が進行中）
・新病院開設準備会議を定期開催
・教育研修棟開設に向けて機能、設備等の検討(2) 看護専門学校統合校の整備
・建築工事業者決定、工事着手(H27.12～）
・統合校で必要となる備品の洗い出しと優先順位付けを実施(3)３病院共通の電子カルテシステム整備
・電子カルテシステム調達のための仕様の検討
Ⅱ．県民の健康維持への貢献
１． 県内の医療機関との連携･協力体制の充実(1) 地域医療支援病院としての機能強化
・地域医療連携担当者合同会議では、総合の「あをによし医療ネット」等の新たな取組について情報を交換
・総合では、地域医療機関への訪問を実施 29施設（8病院・21診療所）
・地域医療ネットワーク「あをによし医療ネット」運用開始(H27.7～）
利用状況(H28.3末現在）登録施設 9件(H27)
・西和では、地域連携講座の毎月開催
主治医二人制の実施に向け、患者に対し積極的に説明
・リハでは、地域医療連携研修会を開催（訪問看護ステーションの看護師等を対象）(2) 退院調整会議の充実- 10 -

訪問看護ステーションと病院の看護師の連携会議に出席
・西和では、退院調整会議をきめ細かく開催(1,057回)
・リハでは、退院調整ワーキング設置(3) 地域包括支援センターとの連携強化
・総合では、ケアマネージャーとのカンファレンス実施
・西和では、西和メディケアフォーラム(*3)において、地域の自治体で開催される地域検討会等へ参画。地域包括ケアに関する課題抽出、対策を検討
２． 県内の医療レベル向上に向けた支援(1) 医療専門職教育研修センターにおいて県内の医療機関に開放した研修の実施
・地域医療機関向け研修会として「総合診療医育成プログラムの実践と新専門
医制度の動向」を実施(H27.6）
・認定看護師研修を、一部公開講座として開催
総合医療センター認定看護師公開講座…10/31
院内43名、院外25名(各技師23名、ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ1名、臨床心理士1名)
・総合では、計68名

へ 施設・設備の開放
・総合では、治療施設、医療機器等の共同利用
共同利用医療機関数（延べ） 549施設（H26：128施設）
・西和では、各部門の職員が講師となり公開講座を実施(医療安全、感染対策、がん、脳卒中)
・リハでは、看護師、薬剤師、療法士等の積極的な実習の受入
３． 災害医療体制の強化(1) 災害対応体制の充実
・総合、西和での災害訓練を相互に見学(2) 人材の育成
・総合では、DMAT（災害派遣医療チーム）養成研修2名受講
現在20名、3チーム編成
・西和では、DMAT隊の2隊目を編成準備（H28年度研修受講予定）(3) 災害発生時における県との円滑な連携
・県主催の災害訓練に加え、他府県合同訓練に参加(4) 新病院における感染症病床の整備、受入体制の構築
・新型インフルエンザ等対策業務計画の策定
４． 県民への医療･健康情報の提供(1) 臨床指標を含む情報の公開・発信・Ｈ26年度末よりＨＰ上で公開中の3センター共通の臨床指標（クリニカルイ
ンディケーター）について定義、計算式の統一化に向け、見直しを実施(2) 県内の医療機関 の- 11 -

広報担当者の配置
・広報担当者会議にて、法人をPRする冊子作成の検討
・総合では、患者向け広報紙「あをによし」の発行（年３回）
H27年度から全国自治体病院協議会「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加
・西和では、「西和ジャーナル ～医療と介護の安心情報誌」の創刊（H28.1～）(3) 公開講座の実施
・総合では、県民向け公開講座を3回開催
・西和では、県民向け公開講座を8回開催
・リハでは、県民向け公開講座を8回開催（県営福祉パークとの共催）(2)

５． 県が実施する健康長寿のまちづくりへの支援

松周辺地域でのまちづくりへの参画
・マイ健康カードについて、県担当課との意見交換
・電子カルテシステム調達のための仕様の検討(2) 西和地域でのまちづくりへの参画
・マイ健康カードについて、県担当課との意見交換
・西和メディケアフォーラム地域検討会・地域検討合同会議等を通じて、関係機関と課題等の共有、信頼関係を構築(1) 平

Ⅲ．最高レベルの医の心と技をもった人材の確保、育成

１． 最高レベルの医の心をもった人材の確保、育成

ホスピタリティマインド醸成研修の実施
・人事評価新制度を運用
医師の人事評価制度は、H28年度に行動評価を試行することを理事会にて決定
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
・総合では、挨拶ラウンドの実施
・西和では、各種研修会への積極的な参加を推奨
・リハでは、接遇研修の実施(2) ワークライフバランスの実現
・ワークライフバランス中央推進委員会及び各センター推進委員会を開催
・夜勤専従実施に必要な規則改正について検討
・フォーマットを作成し離職理由を整理
・職員のためのワークライフバランスハンドブックの作成（H28.3）(1)

２．最高レベルの医の技をもった人材の確保、育成

専門職教育研修センターの設置と充実(1) 医療- 12 -

専門職教育研修センターにおいて、下記研修を実施
看護師長・主任研修（6/19 36名参加、6/29 37名参加）※同内容2回実施
看護主任研修（2/8 36名参加）
看護師長研修（2/22 28名参加）
幹部合同研修会（10/31 65名参加）
・事務職における経験者枠採用試験の実施
・国内留学の実施についての検討
・総合では、専門看護師を増員、特定行為研修に１名受講(H28.1～）
・西和では、臨床研修医支援室を設置し、研修環境を充実
・リハでは、脳卒中リハ看護師を退院調整看護師として配置するなど、資格取得者を活用(2) 看護専門学校の教育内容、教育体制を充実する
・H29年4月の看護専門学校統合に向けた取組
新しい校歌や校章デザインを検討
教育内容・体制の整備
各種申請の実施
・学生に選ばれる「学校作り」の検討
・医療

Ⅳ．自立した経営

１． 権限と責任を明確にしたガバナンス体制の確立

経営企画機能の強化
・理事会に各センターの病院長を新たに理事として迎え、現場の意見をより反映する体制を整備
・経営企画会議に外部委員を迎え、経営分析・戦略を検討、議論することで、経営企画機能を強化
・総合では、診療統計資料の見直しを実施
経営企画室へ1名配置(H27.4～)
・西和では、副院長２名の増員
経営企画室及び患者支援センターの体制整備
・リハでは、経営企画室へ1名配置(H27.4～)(2) 中期計画・年次計画の適正な実施
・昨年度に引き続き半期及び年度評価を法人全体で実施
・総合では、年度計画の進捗管理を実施（年3回）
・西和では、院議、関係委員会、診療部長会議等において年度計画の随時検証の実施
・リハでは、各部門の代表を通じ運営状況、経営状況を職員へ周知(1)- 13 -

２． 経営に対する責任感をもって業務改善に取り組む組織文化の醸成

アイデンティティ・ロイヤリティの確立
・病院幹部として病院経営に対する見識を高め、自施設の病院運営に役立てる
ため、幹部合同研修会を実施（10/31）
・医療専門職教育研修センターにおいて、ホスピタリティ研修等を実施
新規採用者対象（4/1～4/3 152名参加)
２年目職員対象（6/3、6/10 84名参加）
全職員対象（10/24 170名参加）
・総合、西和では、法人ロゴマーク入りの被服を貸与、リハでは、看護助手
ユニフォームを統一(2) 法人に関する情報の発信・共有による経営参画意識の向上支援
・総合では、診療統計資料の見直しを実施
・西和では、病院理念達成のための提案を募集
・リハでは、各種会議、職員全体会を通じ、経営状況や今後の取り組みについて周知(3) 成功を認め、讃える組織文化の形成
・総合、西和では、職員表彰制度を継続
・リハでは、優秀な取り組みを行った部署を表彰(1) 組織３．医療制度等の変化への迅速･柔軟な対応と自立した財務運営

経常収支比率を高い水準で維持する(2) 内部留保を確保する【全般】
・病院経営の経験、知識のある外部委員と経営分析・戦略を検討、議論することで、経営企画機能を強化
・診療科別損益計算の導入(H28.1 分析ツールの開発）【収入増に関する取組】
・大型備品稼働状況調査の実施
・効果・効率的な病床運用
・総合、西和では、予約待ち軽減のための取組を実施
・総合では、運用病床数の増加 375床（H26）→384床（H27.7～）
眼科、脊椎脊髄外科の充実
救急入院患者のベッド調整を毎日実施
・西和では、病棟薬剤師を配置すると共に病棟クラークを配置
・リハでは、各種データを活用した経営状況の分析＜適正な診療報酬の請求＞・法人内3病院のレセプト請求内容調査実施(1)- 14 -

お 新 診 報酬施設基準を取得
・西和では、実態に応じた病床配分の実施、使用材料算定もれの有無を検証
・リハでは、医事課職員が診療報酬明細書の点検を実施＜未収金発生防止及び回収強化＞・未収金に対する早期の督促及び専門業者への委託を継続【費用の節減に関する取組】
・各センター独自に診療材料の価格交渉、単価変更などを実施
・SPD(*4)業者変更による診療材料費の削減
・各センターに いて たな 療

（用語の説明）＊1 フットケア

足の爪切りやスキンケアなど、足病変の予防、治療を目指して行うケア＊2 ロコモティブシンドローム

節障害をはじめとする筋骨格系疾患や、運動器の衰えにより、要介護になるリス
クが高まる状態のこと
関＊3 西和メディケアフォーラム

包括ケアを円滑に行うため、行政を含む他職種との情報共有と知識向上を目指し設置された団体
奈良県西和地域の地域＊4 ＳＰＤ

材料などの物品・物流を包括的に管理する業務

医療- 15 -

Ⅲ その他
１ 経営状況についての説明
・当法人の平成２７年度の経営成績は、医業収益が２０２．３億円となっており前年度（１９３．８億円）より約４％増加したものの、給与費等の費用の増加に伴い、営業損益は６．０億円の損失（前年度は１６．６億円の営業損失）、経常損益は１１．９億円の損失（前年度は２１．８億円の経常損失）となっています。また、法人設立時点で不足していた退職給付引当金の分割計上や過年度損益修正損などの臨時損失を１１．
０億円計上したことから、当期純損益は２２．６億円の損失（前年度は２９．２億円の当期純損失）となりました。
・業務活動によるキャッシュ・フローについても昨年度に引き続きマイナスとなり、短期借入金が３５．２億円（前年度は１１．０億円）と、厳しい資金不足となっています。
・このように経営成績の悪化、資金繰りの懸念により、将来にわたって事業活動を継続するという前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
・当法人としては、経営状況を改善すべく努力していたものの、こうした資金不足の状況が今後も継続し、資金繰りに懸念が生じることが見込まれたため、中期計画において定めた短期借入限度額を４０億円から８０億円に引き上げることについて、平成２
８年２月２日に奈良県立病院地方独立行政法人評価委員会の意見を聴取した上で、平成２８年２月奈良県議会において承認を受けました。
・議会の議決後、速やかに、民間金融機関と調整を行い、平成２８年４月及び５月に、当座貸越契約の増額変更契約を締結することにより、短期的な資金繰りの懸念についてはリスクが軽減され、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しています。
・今後は、県民の健康の確保及び増進に寄与するという法人設立の目的を実現するために、設立団体である奈良県と必要な協議を行いながら、実効性のある経営改善計画を策定し、安定した経営基盤の早期実現に向けて、法人職員が一丸となって取り組む所存です。

- 16 -