解説①
当機構の活動状況と高等教育の動向等について

公益財団法人

日本高等教育評価機構

◆日本高等教育評価機構（JIHEE）について
公益財団法人
ＪＩＨＥＥ

日本高等教育評価機構

Japan Institution for Higher Education Evaluation○ 設立母体＝日本私立大学協会○ 財団設立＝平成16年11月25日○ 公益財団法人設立＝平成24年4月1日○ 目的及び事業
主な事業●教育研究活動等の評価事業
大学機関別認証評価／短期大学機関別認証評価／
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価●評価員の養成●評価に関する調査・研究●広報及び啓発活動：広報誌等の刊行／情報公開1◆ JIHEE評価校数の推移（１）大学機関別認証評価（平成17年7月認証）
私立大学の56.2％が加盟
会員大学 352大学（公立3校、私立349校）
受審大学 272大学（第1期）
受審大学 267大学（第2期、平成28年度まで）
平成28年度 大学機関別認証評価 80大学
再評価
1大学

年 度

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22受審大学－年 度

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

受審大学

1341316303863586871808579

年 度

H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36

受審大学

15‐‐‐‐‐‐

2◆ JIHEE評価校数の推移（２）短期大学機関別認証評価（平成21年9月認証）会員大学 18短期大学
受審大学 9短期大学（第2期、平成28年度まで）
平成28年度 短期大学機関別認証評価 3短期大学
年 度

H23H24H25

H26

H27H28H29

受審短期大学－－13237※平成30年度
申請校数 ０校（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価（平成22年3月認証）
受審大学院 1大学院（平成28年度まで）
平成27年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

年 度

H22H23H24H25H26H27H28

受審研究科

1－－－－

1－1研究科3◆ 平成２８年度評価結果
評価結果の提供及び公表●文部科学省記者クラブへの資料提出●評価結果報告書作成及び配付●判断例の公表（平成24年度から実施）
・平成28年度 評価結果（平成29年3月28日公表）
大学 80校
適合
77校
保留3校
大学再評価1校

適合

1校

基準１基準２基準３基準４（使命・目的等）（学修と教授）（経営・管理と財務）（自己点検・評価）

優れた点

８

５０１４２

改善を要する点

５

３５

３８１4

◆ 平成２８年度評価結果
評価結果
・短期大学3校 適合

優れた点

3校

基準１

基準２

基準３

基準４

（使命・目的等）（学修と教授）（経営・管理と財務）（自己点検・評価）

３

２

改善を要する点5◆ 18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

2018年
18歳人口
2017年：120万人⇒2030年：103万人⇒2040年：88万人

6◆ H29.5.1現在の学校数・学生数

学部生が大7

◆ 東京23区の大学の定員抑制●H29.６「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」→設置認可に関する告示の改正
東京23区において大学の定員増は認めないことを原則とする
暫定措置として平成30年度、31年度についての設置認可に関する告示を改正●暫定措置として以下の対応を行う◇平成30年度収容定員増（10月に申請が予定されているもの）◇平成31年度大学の設置、学部等の設置、収容定員増＜例外事項＞
・校舎等の施設又は設備の整備を行うなど必要な投資を行う場合で、さらに大学の設置、学部等の設置、収容定員増について機関決定している場合
・専門職大学の設置に関しては、東京23区に所在する専門学校が当該専門学校の定員を活用して専門職大学を設置する場合・医学部の地域枠（東京都以外の都道府県で将来医師として従事しようとする学生の入学枠）による臨時定員増
8◆ 専門職大学等の創設● 学校教育法の一部改正→平成３１年4月1日施行
大学制度の中に位置づけられ、専門職業人の養成を目的とする
新たな高等教育機関として「専門職大学」及び「専門職短期大学」を設ける。
１．目的等① 機関の目的：専門職を担うための実践的かつ応用的な能力を育成・展開② 学位の授与：文部科学大臣が定める学位「学士（専門職）」等
２．社会のニーズへの即応①産業界等との連携：専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成・実施し、及び教員の資質向上を図る②認証評価における分野別評価：専門分野の特性に応じた認証評価を受ける
３．社会人が学びやすい仕組み①前期・後期課程区分：専門職大学（4年制）の課程は、前期（2年又は３年）及び後期（2年又は1年）に区分できる②修業年限の通算：実務経験を有する入学者は、実務経験を通じた能力の修得を勘案して、一定期間を修業年限に通算できる9◆ 高大接続改革
高大接続改革2020年度高等学校教育改革－学力の３要素の育成
大学入試改革－学力の３要素の評価
大学教育改革－学力の３要素の伸長

社会で自立して活動していくために必要な「学力の３要素」①知識･技能の習得②知識･技能を活用して、自ら課題を発見しその解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力･判断力･表現力等の能力③主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度10◆ 高大接続改革の全体像のイメージ

11◆ 三つのポリシー●三つのポリシーの策定・公表の義務化に関する省令改正→平成29年4月1日施行
大学は、当該大学、学部若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、「卒業の認定に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関する方針」「入学者の受入れに関する方針」（大学院にあっては、「入学者の受入れに関する方針」に限る）を定めるものとすること。
（第１６５条の２第１項関係）＜留意事項＞
・H29.4.1以降、全ての大学等で三つの方針を策定・公表する必要がある
・「ガイドライン」を参考として取り組むことに期待・大学院については、入学者受入れの方針の策定・公表のみが規定【ガイドラインの主な内容】
・三つのポリシーの単位は、学位プログラムを基本に、各大学が適切に判断。
・各大学において、①卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を示すディプロマポリシーと、それを達成するための教育課程の編成・実施の在り方を示すカリキュラムポリシー、②これら二つのポリシーを踏まえて学生を受け入れるためのアドミッションポリ
シーを、それぞれ策定
・三つのポリシーに基づく大学教育の諸活動を実施するとともに、その結果の自己点検・評価とそれを踏まえた改善に取り組み、大学教育の内部質保証システムを確立。
・三つのポリシーとそれに基づく教育の実績等を分かりやすく積極的に情報公開すること
で、高校の進路指導を改善するとともに、産業界からの理解を得て連携を強化。
12

三つのポリシーとそれに関連する教育情報の発信
高校

企業・社会

ポリシーの策定を通じて具体化された入学者選抜、教育の実施及び卒業認定・学位授与の各段階における目標

アドミッション・ポリシー(AP)カリキュラム・ポリシー(CP)ディプロマ・ポリシー(DP)

入学者に求める学力の明確化、具体的な入学者選抜方法の明示

体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成、教育内容・方法、学修成果の評価方法の明確化

大学の理念や社会の要請等を踏まえ、学生が身に付けるべき資質・能力の明確化

３ポリシ－とそれに 関連した教育
情報を積極的に社会に情報提供・公表

各ポリシー（目標）に基づき実施される入学者選抜及び体系的で組織的な教育
ＡＰに基づく
・入学者選抜方法
・多面的・総合的な評価
方法の活用

ＣＰに基づく・カリキュラム編成
・教育内容・方法
・学修成果の把握・評価方法
・学修時間増加のための取組
・学修環境の整備

ＤＰに基づく
・厳格な成績評価・卒業認定
・大学と社会との接続

13◆ SDの義務化●スタッフ・ディベロップメント（SD）に関する省令改正→平成29年4月1日施行

大学は、当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必要な取組を行うものとすること（第４２条の３関係）＜留意事項＞
・「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる
・今回の改正は、個々の職員すべてに対して一律に研修の機会を設けることを義務付ける趣旨ではない

14

◆ 教職協働による取組みの促進● 大学設置基準の一部改正→平成29年4月1日施行
大学は，当該大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため，当該大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で，これらの者の間の連携体制を確保し，これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとすること。
（第２条の３関係）

大学は、その事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとすること。
・「事務に従事する」⇒「事務をつかさどる」（学校教育法第37条他）
・「事務を処理する」⇒「事務を遂行する」（大学設置基準第41条他）
・教員と事務職員等の連携及び協働（新たな規定の追加）
・大学の事務職員及び事務組織が、国際的な連絡調整や高大接続改革、大規模な産学官連携の推進、学問分野を超えた教育研究の展開、戦略的な大学運営など、一定の裁量と困難性を伴う業務を担い、大学における様々な取組の意思決定等に積極的に参画することが期待されること。（高等教育局長通知）

15◆ 平成30年度からの認証評価●認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正→平成30年4月1日施行
１．大学基準において定める評価事項関連

大学評価基準に以下の内容を追加すること→・三つのポリシー（卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針）
・内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）

重点評価項目を設定すること→・大学評価基準の項目のうち、内部質保証については、重点的に認証評価を行うこと

設置計画履行状況等調査（AC：アフターケア）との連携を図ること→・ACにおいて「是正意見」「改善意見」が付された大学に対する評価では、当該意見に対して講じた措置を把握すること16◆ 平成30年度からの認証評価●認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正→平成30年4月1日施行
２．評価の質の向上
認証評価機関の自己点検・評価の義務化→・認証評価機関は、大学評価基準、評価方法、評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表すること

評価機関におけるフォローアップ→・認証評価機関は、評価の結果、改善が必要とされる事項を指摘した事項について、大学からの求めに応じて再度評価を行うよう努めること

評価における社会との関係強化→・認証評価機関は、その評価方法に、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者からの意見聴取が含まれること17◆ 認証評価の今後の方向性●認証評価制度の改善に関わる省令（いわゆる細目省令）改正→平成30年4月1日施行＜留意事項＞「審議のまとめ」を踏まえた運用、特に以下の点について配慮

・内部質保証において優れた取組等を実施していると評価した大学に対して次回の評価内容及び方法の弾力化を図ること
・大学の教育の質的転換を促進するため、各大学が学生の学修状況の把握・評価の実施状況についての評価に取り組むこと・評価の過程において、認証評価と社会との関係強化等の観点から、高等学校、地方公共団体、企業、学生等からの意見聴取に取り組むこと
・認証評価に係る各大学の負担の軽減のため、国立大学法人評価などの他の評価における教育研究に関する評価資料及び結果も活用した評価に取り組むこと
18