四経連 第 99 回景気動向調査

－調査

結果

平成 30 年 12 月調査

四国経済連合会－四経連景気動向調査(30 年 12 月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要…………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感……………………………………………

（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用…………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に 422社
回

答：240社（ 56.9％）② 消費、マネーフロー…………… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、金融など 26社

調査期間
平成30年12月１日（土） ～ 12月10日（月）24１. 調査結果の概要
企業業績や雇用が引き続き良好に推移する中、生産活動や輸出に増加の動きがみられ、個人消費も観光面に自然災害のマイナス影響が残るものの総じて持ち直している。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は７四半期連続で７割程度を占め、高い水準で推移している。
このように四国の景気は、緩やかな回復が続いている。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は70％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（30％）を引き続き大きく上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(30 年 10～12 月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（37％）が「減少」とする企業の割合（12％）を２四半期連続で上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
輸出の現状(30 年 10～12 月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（3％）を 10 四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が、前回調査の 20％から 17％に減少し、調査開始（平成 6 年 6 月）以来、最も低い水準となっている。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 33％と前回調査（38％）に比べ減少したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）
を 10 四半期連続で上回るなど、良好に推移している。
設備投資は、30 年度の投資額（計画）が前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 50％を占める一方、「増加」とする企業の割合（34％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の6％から4％に減少して低い水準となっており、良好な状況が続いている。
個人消費は、西日本豪雨災害や台風によるマイナス影響が観光・宿泊関連の一部に残るものの、宝飾・貴金属などの高額商品が好調に推移しており、乗用車販売も新型車を中心に伸びるなど、総じて持ち直しの動きがみられる。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けは人手不足を背景に生産性向上を目的とした設備投資への資金需要が強いほか、太陽光発電設備向けも引き続き伸びており、個人向けも住宅ローンが堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

- 1 -２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は70％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（30％）を引き続き大きく上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
現在の景気の局面
既に回復
856製造業
今回 非 製 造 業
(12月)
計

回復傾向
626464

低迷・底ばい
26282770製
造業
非製造業
前回(9月)
計（％）
下降
43330687665962273129

1226931「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移
100(％)「既に回復」または「回復傾向」

8067655860

54525240464848203342356971707270312930

2830

61396970

3130「低迷・底ばい」または「下降」

0
9123

27年

69123

28年

69123629年

91230年(調査月)（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
大 企 業
計

（％）
中 小 企 業中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計

計

既に回復 回復傾向

既に回復 回復傾向

今回 (12月)

74

965

71

368

64

460

前回 (9月)

75

86768

860

64

757

(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満- 2 -○

来期（31 年 1～3 月期）の景気については、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合（13％）が「悪くなる」とみる企業の割合（5％）を上回る一方、「変わらない」とみる企業の割合が 82％と大半を占めている。
来期の景気（現在との比較）
製
今回12月調査 非前回9月調査

製
非造
製

造業
業

造業
業

計造製
計

良くなる
915137119- 3 -変わらない
86818290
83
86（％）
悪くなる
545365

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産動向）○

生産の現状（30 年 10～12 月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（37％）が「減少」とする企業の割合（12％）を２四半期連続で上回るなど、持ち直しの動きがみられる。
来期（31 年 1～3 月期）の生産についても、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（12％）を引き続き上回っており、持ち直しの動きが続く見通し。
生産の現状

今回12月調査(30年10～12月期)
前回9月調査(30年7～9月期)

前年同期との比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期との比較
増加
横ばい
減少

3751

12345511344224206911(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：67社）

生産の先行き（30 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
増加
横ばい
減少
3058
12

今回12月調査

生産の現状（前年同期との比較）の推移
(％)
5040

前年同期より「増加」

3534333130302732
19252020161023231918173430302522172237281824171212123

前年同期より「減少」

091227年

369123628年

929年1236930年予測
(調査月)

- 4 -

② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（30 年 10～12 月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（3％）を 10 四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
来期（31 年 1～3 月期）の輸出についても、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（3％）を上回り、持ち直しの動きが続く見通し。
輸出の現状

今回12月調査(30年10～12月期)
前回9月調査(30年7～9月期)

前年同期との比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期との比較
増加
横ばい
減少

3166

3375582758

1520728(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：38社）

輸出の先行き（30 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
増加
横ばい減少30673今回12月調査

輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
50
前年同期より「増加」

403130252017201919181026242127302721
前年同期より「減少」

1510212819161312151110912815933123091227年

36928年

123629年

36930年

予測
(調査月)

- 5 -

③ 在 庫○ 現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が、前回調査の 20％から 17％に減少し、調査開始（平成 6 年 6 月）以来、最も低い水準※となっている。
※調査開始（平成 6 年 6 月）以来、平成 29 年 9 月調査と同率で最も低い。

現在の在庫水準
過剰
201製造業
今回 非 製 造 業
(12月)
計

やや過剰
151716（％）
不足・やや不足
15913適正68747017製
造業
非製造業
前回(9月)
計

14283
162518716770124102080(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数83：製造業60社、非製造業23社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
50403026262628222119193620171920

123222017100
91227年

3691228年

929年

691230年(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
製造業
非 製 造 業
計

３ヵ月以内
00
0

６ヵ月以内
302529

１年以内
502542(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の17％)- 6 -（％）
１年より先
205029

④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 33％と前回調査（38％）に比べ減少したものの、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（22％）を 10 四半期連続で上回るなど、企業業績は良好に推移している。
現在の業績水準

（％）
大変良い

良い

423332931製
造業
今回 非 製 造 業(12月)
計

どちらともいえない
414733
製
造業
非製造業
前回
(9月)
計

322

悪い

大変悪い

20202022245334441323638222121212123923

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移
(％)
5040

「大変良い」または「良い」

37323232302023242227303024233833383633332724212222171710232222「悪い」または「大変悪い」

09123

27年

69123

28年

69123

629年

91230年(調査月)（参考）企業規模別の業績水準

今回 (12月)
前回 (9月)

（％）

大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良い
いえない 大変悪い

32
3348
4520222838

443728
253741(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
9
非 製 造 業
5計
6

６ヵ月以内
111514

１年以内
232323(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の67%)- 7 -（％）
１年より先57575744371922⑤ 設備投資（四国内の投資）○

30 年度の投資額（計画）は、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 50％を占める一方、「増加」とする企業の割合（34％）が「減少」とする企業の割合（16％）
を上回っており、持ち直しの動きが続いている。

30 年度設備投資計画（29 年度との比較）
計
製造業

今回
非製 造業
(12月)
計
製造業

前回
非製 造業
(9月)
計

増加
30%以上 30%未満

(％)
横ばい

計

減少
30%未満 30%以上

4926233813762815135616115341816501610642212139191182310136116973014165317107（参考）目的別の 30 年度設備投資計画（29 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資26(22)

65(67)

9(11)

17(11)

合理化・省力化投資

18(17)

79(76)

3(7)

15(10)

能力増強投資20(22)

71(66)

9(12)

11(10)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資18(12)

75(76)

7(12)

11(0)

研究開発投資7(9)89(85)

4(6)3(3)（)内の数字は前回9月調査の結果- 8 -

⑥ 雇 用
○四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の 6％から 4％※に減少して低い水準となっており、雇用は良好な状況が続いている。
※調査開始（平成 6 年 6 月）以来、平成 29 年 9 月、30 年 6 月と同率で最も低い。

現在の雇用調整の実施状況

今回12月調査

前回9月調査

製造
非 製 造
計製造
非 製 造計（％）
実施していない
899996919694

実施している1114946業
業
業
業（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数177社：製造業55社、非製造業122社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
30252015111212109128975456912364409123627年

9123628年

629年

91230年(調査月)○

人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回調査の 61％から 64％※に増加しており、「適正」とする企業の割合（34％）を大きく上回るなど、人手不足感がさらに強まっている。
※設問設定（平成 27 年 3 月）以来、最も高い。

人手の過不足の状況
製造業
今回 非 製 造 業
(12月)
計

不足
191718やや不足46464664製造業
非製造業
前回(9月)
計

11101154485061適正
3135343239

やや過剰
422232236（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数176社：製造業54社、非製造業122社）- 9 -（％）
過剰0000113

⑦ 個人消費○個人消費は、西日本豪雨災害や台風によるマイナス影響が観光・宿泊関連の一部に残るものの、宝飾・貴金属などの高額商品が好調に推移しており、乗用車販売も新型車を中心に伸びるなど、総じて持ち直しの動きがみられる。
具体的には、
・ 百貨店は、気温が高めに推移していることから、衣料品はコートなど冬物の出足が鈍いものの、食料品は歳暮ギフトを中心に前年以上を確保できており、身の回り品、雑貨も高級輸入ブランドを中心に引き続き好調であることなどから、全体として持ち直している。

・ スーパーは、防寒具や寝具、鍋食材などの季節商品の売れ行きが鈍いことに加え、家庭用品や加工食品もドラッグストアやホームセンターなどとの競合で厳しい一方、惣菜や生鮮食品などが底堅く、売上は総じて横ばいとなっている。

・ 商店街は、富裕層向けの高級な衣料品、雑貨、宝飾・貴金属などは引き続き好調に推移しているものの、中間層向けの衣料品はネットを経由した事業者による販売や個人間の中古品販売との競合や暖冬傾向などから落ち込んでおり、総じて低調に推移している。

・ 乗用車販売は、中価格帯のセダンは低下傾向にあるものの、ハイブリッドなどの低燃費性能や衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備を充実させた車種を中心に、モデルチェンジした大型車や小型車の売れ行きが堅調で、総じて持ち直している。

・ 家電販売は、冷蔵庫や洗濯機などで 2009 年のエコポイント制度導入時に購入した製品の買い替え需要がみられるものの、４Ｋ・８Ｋ放送を開始したテレビでは目立った動きがみられず、今夏の猛暑で伸びたエアコンも暖冬傾向もあって動きが鈍く、全体の売上は横ばいとなっている。
・ 観光・宿泊関連は、前期の豪雨災害に対応した「ふっこう周遊割」による一定の集客効果はみられるものの、風評被害の影響が一部に残っていることもあって、回復の力強さに欠けている。一方、インバウンド客は東アジアとの国際線の就航、デイリー化などの効果もあって、一部のホテルでは全宿泊客の３割を占めるなど引き続き堅調に推移している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、企業向けは人手不足を背景に生産性向上を目的とした設備投資への資金需要が強いほか、太陽光発電設備向けも引き続き伸びており、個人向けも住宅ローンが堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。

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（本発表資料のお問い合わせ先）
四国経済連合会

担当者：田頭、太田

電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス

http://www.yonkeiren.jp/