2007.12 No.23

ジル人が多く暮らす13の市町が集まって「外国人集住都さらに2006年5月には政府の経済財政諮問会議が「グ市会議」を結成し、居住実態すらわかりにくい現行の外国ローバル戦略」という文書の中で、都道府県および政令人登録制度の見直しや、就学の義務化、日本語指導体制都市における多文化共生推進プランの策定を2006年の拡充などの教育政策の充実などを国に提言する活動を度中に達成すべき政策の目標として位置づけました。ま

行っています。2007年には23の市町に拡大しました。

た8月にはいわゆる「骨太の方針」の中でも、多文化共生

外国人集住都市会議の提言などを受け、自治体政策をの推進は日本がめざすべき方向性として示されるに至り担当する総務省は2006年3月に「地域における多文化ました。これまでは自治体やNPOがあれこれ模索しなが共生推進プログラム」をとりまとめました。これまでは「やっら外国人住民の課題解決に取り組んできましたが、ここ2田村 太郎さんてもやらなくてもよかった」自治体の外国人住民施策を年ほどで多文化共生を取り巻く政策的な環境は大きく変（特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事）

体系的に示し、「国際交流」「国際協力」に続く自治体に化しています。2007年6月には宮城県において日本でよる国際化施策の3つ目の柱に「多文化共生」をおいて、初めてとなる「多文化共生推進条例」が成立しています。

地域で取り組む多文化共生
たむら

たろう

計画的・体系的に施策を実施するよう、全国の自治体に通1．
外国人住民がおかれている人権状況校」ではなく、学籍そのものがない「不就学」の児童生徒知を出しました。

3.「何をすべきか」から「どのようにすべきか」へ

残念ながら、この10年ほどで、外国人住民の人権状況が生じています。全国的な調査は行われていませんが、各地域における多文化共生の取組みは、そのプログラムは改善されたどころか、よりひどくなってきたと言わざる地の調査を見る限り、多ければ就学年齢にある子どものうの中では、大きく「コミュニケーション支援」「生活支援」「地最後に市民の役割について考えてみましょう。政府やを得ません。とりわけ深刻なのが雇用です。事実上の労働

ち20〜30％は不就学であると思います。文部科学省は域づくり」「推進体制の整備」の4つに分かれます。
「コミュ

自治体では、大きな方向性を示したり、予算をつけて施策者でありながら「研修・技能実習生」として来日する外国人2006年度に11の自治体に委託して不就学調査を行いニケーション支援」とは、日本語習得支援や多言語によるを展開したりすることはできますが、そうした施策・政策をの増加で、それまでに来日した外国人労働者は職を失ったましたが、その結果では不就学率は1.1%となっています。

翻訳・通訳の支援を指し、地域で日本語教室を開催したり、 地域で実践していくには、それぞれの分野で専門性を持っり、条件が厳しくなったりしています。研修・技能実習生自

ところが、外国人登録がありながら居住が確認できなかっ多言語での情報提供や相談窓口の設置、通訳者やソーシャた人材が必ず必要となります。例えば「日本語教育を充実

身も、研修とは名ばかりで、1日中低賃金の労働に従事さた子どもが17.5%で、この数字は不就学にはカウントさルワーカーを派遣したりするといった活動が各地で展開させよう」と首相が言ってみたところで、地域で日本語をせられたり、逃亡防止と称してパスポートを取り上げる、賃れていません。同じ調査では不就学の理由を尋ねていまされています。
「生活支援」とは、制度や文化的なちがい教えることができる人材がたくさんいなくては政策を実金の一部を強制的に貯金させる、といった不当な行為をすが、トップは「学校に行くお金がないから」。
「兄弟姉妹により固有の施策が必要な生活面でのサービスのことを現することはできません。多文化共生という分野におい受けています。の世話をするから」という回答も3.0%あります。また学指します。医療や労働、災害時対応など、日本人と同様のてはまさに「何をすべきか」という議論から「どうすべきか」

日系ブラジル人をはじめとして、日本で暮らす外国人の校に行かずに何をしているのかの回答では「仕事・アルバ施策があるだけでは同様の結果が期待できない分野におという議論へ、ポイントが移動している状態です。

増加のきっかけとなったのが、1990年の出入国管理及イトをしている」が20.2%もありました。実際、2006年いて、例えば外国人住民を対象とした健康診断や防災訓練、び難民認定法改正です。それから17年の月日がたち、当半ばあたりから児童労働の摘発が相次いでいます。

進路ガイダンスを開催する、といった活動が挙げられます。 な人材が何人ぐらい必要で、その人材はどのように育成す

地域で多文化共生社会を形成していくためには、そん

初は単身のいわゆる「出稼ぎ」労働者が中心だった外国

就学年齢にありながら働いている子どもは、アフリカや「地域づくり」とは、地域全体で多文化共生社会を築こうればいいのか、という具体的な議論を進めていく必要が人住民も、子どもを呼び寄せたり、あるいは高齢化したりアジアの話だと思っている人も多いでしょうが、日本国内とする気運を高めていくことを指します。多文化共生へあります。
「鎖国か開国か」というような抽象的な議論でしています。以前は外国人は国民年金に加入できなかっでの児童労働にはあまり関心が示されていません。しかしの気づきを促したり、外国人コミュニティの形成をサポーはなく、児童労働をなくすにはどうすればいいのか、外国たため、在日コリアンの高齢者や障がい者に無年金の方々

明らかにこの10年で、日本国内で働く外国人の子どもたトしたりする活動などが、各地で展開されています。最後人だというだけで不安定な雇用が続いている状況をどのがおられることはよく知られていると思いますが、最近では、 ちは増えているのです。の「推進体制の整備」は、基本計画や基本指針、条例などように解決すればいいのか。自治体、企業、そして当事者

いわゆるニューカマーの外国人住民の中でも、無年金となっ研修生の労働現場では強制労働と見まちがう行為が横を整備したり、自治体内部での推進会議の設置や、地域のである外国人住民を含んだ市民が、ともに地域の目線でて地域で暮らしている方も現れています。雇用が短期契行し、学校に行かずに働いている子どもも増えていると関係機関との協働によるネットワークを立ち上げたりして、 丁寧に議論を積み重ねていくことが大切だと思います。

約である場合も多く、雇用主が年金や健康保険に加入さいうのは、放置しがたい問題です。また、このまま不安定推進体制を整えようというものです。

せていないのです。多くのブラジル人が暮らす浜松市がで不当な雇用慣行を続けていれば、無保険のために医療2006年に行った実態調査では、外国人住民の年金加入機関に行けない外国人住民や無年金の外国人住民が増率はわずか10.6%でした。同じ調査では、健康保険の加加してしまいます。

用入率も44.0%となっています。
子どもの問題も深刻です。文部科学省は外国籍の児童

2．
地域における多文化共生の取り組み

生徒には就学の義務がないとしており、義務教育年齢にこうした事態を重くみた外国人人口が多い自治体では、ある児童生徒が入学を希望する場合には認めるが、就学生活情報を多言語に翻訳したり、相談員を配置するとともしない場合でも保護者に指導を行ったりすることはありまに、国に制度上の不備を指摘したり、外国人を雇用する企せん。ですので、在籍しているのに学校に通わない「不登業へ協力を求めたりしています。2001年には日系ブラ

4語解説●出入国管理及び難民認定法
出入国や外国人の在留資格や手続き、難民認定などを定めた法律。1990年の改正で、在留資格が再編され、いわゆる「不法就労」をさせた事業主への罰則を定めるとともに、日系人労働者に限って就労制限が撤廃され、これにより日系人労働者が増加した。

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ジル人が多く暮らす13の市町が集まって「外国人集住都さらに2006年5月には政府の経済財政諮問会議が「グ市会議」を結成し、居住実態すらわかりにくい現行の外国ローバル戦略」という文書の中で、都道府県および政令人登録制度の見直しや、就学の義務化、日本語指導体制

都市における多文化共生推進プランの策定を2006年の拡充などの教育政策の充実などを国に提言する活動を度中に達成すべき政策の目標として位置づけました。ま

行っています。2007年には23の市町に拡大しました。

た8月にはいわゆる「骨太の方針」の中でも、多文化共生外国人集住都市会議の提言などを受け、自治体政策をの推進は日本がめざすべき方向性として示されるに至り担当する総務省は2006年3月に「地域における多文化ました。これまでは自治体やNPOがあれこれ模索しなが共生推進プログラム」をとりまとめました。これまでは「やっら外国人住民の課題解決に取り組んできましたが、ここ2田村 太郎さんてもやらなくてもよかった」自治体の外国人住民施策を年ほどで多文化共生を取り巻く政策的な環境は大きく変（特定非営利活動法人多文化共生センター大阪代表理事）体系的に示し、「国際交流」「国際協力」に続く自治体に化しています。2007年6月には宮城県において日本でよる国際化施策の3つ目の柱に「多文化共生」をおいて、初めてとなる「多文化共生推進条例」が成立しています。

地域で取り組む多文化共生
たむら

たろう

計画的・体系的に施策を実施するよう、全国の自治体に通1．
外国人住民がおかれている人権状況校」ではなく、学籍そのものがない「不就学」の児童生徒知を出しました。

3.「何をすべきか」から「どのようにすべきか」へ

残念ながら、この10年ほどで、外国人住民の人権状況が生じています。全国的な調査は行われていませんが、各地域における多文化共生の取組みは、そのプログラムは改善されたどころか、よりひどくなってきたと言わざる地の調査を見る限り、多ければ就学年齢にある子どものうの中では、大きく「コミュニケーション支援」「生活支援」「地最後に市民の役割について考えてみましょう。政府やを得ません。とりわけ深刻なのが雇用です。事実上の労働ち20〜30％は不就学であると思います。文部科学省は域づくり」「推進体制の整備」の4つに分かれます。
「コミュ

自治体では、大きな方向性を示したり、予算をつけて施策者でありながら「研修・技能実習生」として来日する外国人2006年度に11の自治体に委託して不就学調査を行いニケーション支援」とは、日本語習得支援や多言語によるを展開したりすることはできますが、そうした施策・政策をの増加で、それまでに来日した外国人労働者は職を失ったましたが、その結果では不就学率は1.1%となっています。

翻訳・通訳の支援を指し、地域で日本語教室を開催したり、 地域で実践していくには、それぞれの分野で専門性を持っり、条件が厳しくなったりしています。研修・技能実習生自

ところが、外国人登録がありながら居住が確認できなかっ多言語での情報提供や相談窓口の設置、通訳者やソーシャた人材が必ず必要となります。例えば「日本語教育を充実

身も、研修とは名ばかりで、1日中低賃金の労働に従事さた子どもが17.5%で、この数字は不就学にはカウントさルワーカーを派遣したりするといった活動が各地で展開させよう」と首相が言ってみたところで、地域で日本語をせられたり、逃亡防止と称してパスポートを取り上げる、賃れていません。同じ調査では不就学の理由を尋ねていまされています。
「生活支援」とは、制度や文化的なちがい教えることができる人材がたくさんいなくては政策を実金の一部を強制的に貯金させる、といった不当な行為をすが、トップは「学校に行くお金がないから」。
「兄弟姉妹により固有の施策が必要な生活面でのサービスのことを現することはできません。多文化共生という分野におい受けています。の世話をするから」という回答も3.0%あります。また学指します。医療や労働、災害時対応など、日本人と同様のてはまさに「何をすべきか」という議論から「どうすべきか」

日系ブラジル人をはじめとして、日本で暮らす外国人の校に行かずに何をしているのかの回答では「仕事・アルバ施策があるだけでは同様の結果が期待できない分野におという議論へ、ポイントが移動している状態です。

増加のきっかけとなったのが、1990年の出入国管理及イトをしている」が20.2%もありました。実際、2006年

いて、例えば外国人住民を対象とした健康診断や防災訓練、び難民認定法改正です。それから17年の月日がたち、当半ばあたりから児童労働の摘発が相次いでいます。

進路ガイダンスを開催する、といった活動が挙げられます。 な人材が何人ぐらい必要で、その人材はどのように育成す

地域で多文化共生社会を形成していくためには、そん

初は単身のいわゆる「出稼ぎ」労働者が中心だった外国

就学年齢にありながら働いている子どもは、アフリカや「地域づくり」とは、地域全体で多文化共生社会を築こうればいいのか、という具体的な議論を進めていく必要が人住民も、子どもを呼び寄せたり、あるいは高齢化したりアジアの話だと思っている人も多いでしょうが、日本国内とする気運を高めていくことを指します。多文化共生へあります。
「鎖国か開国か」というような抽象的な議論でしています。以前は外国人は国民年金に加入できなかっでの児童労働にはあまり関心が示されていません。しかしの気づきを促したり、外国人コミュニティの形成をサポーはなく、児童労働をなくすにはどうすればいいのか、外国たため、在日コリアンの高齢者や障がい者に無年金の方々

明らかにこの10年で、日本国内で働く外国人の子どもたトしたりする活動などが、各地で展開されています。最後人だというだけで不安定な雇用が続いている状況をどのがおられることはよく知られていると思いますが、最近では、 ちは増えているのです。の「推進体制の整備」は、基本計画や基本指針、条例などように解決すればいいのか。自治体、企業、そして当事者いわゆるニューカマーの外国人住民の中でも、無年金となっ研修生の労働現場では強制労働と見まちがう行為が横を整備したり、自治体内部での推進会議の設置や、地域のである外国人住民を含んだ市民が、ともに地域の目線でて地域で暮らしている方も現れています。雇用が短期契行し、学校に行かずに働いている子どもも増えていると関係機関との協働によるネットワークを立ち上げたりして、 丁寧に議論を積み重ねていくことが大切だと思います。

約である場合も多く、雇用主が年金や健康保険に加入さいうのは、放置しがたい問題です。また、このまま不安定推進体制を整えようというものです。

せていないのです。多くのブラジル人が暮らす浜松市がで不当な雇用慣行を続けていれば、無保険のために医療2006年に行った実態調査では、外国人住民の年金加入機関に行けない外国人住民や無年金の外国人住民が増率はわずか10.6%でした。同じ調査では、健康保険の加加してしまいます。

用入率も44.0%となっています。
子どもの問題も深刻です。文部科学省は外国籍の児童

2．
地域における多文化共生の取り組み

生徒には就学の義務がないとしており、義務教育年齢にこうした事態を重くみた外国人人口が多い自治体では、ある児童生徒が入学を希望する場合には認めるが、就学生活情報を多言語に翻訳したり、相談員を配置するとともしない場合でも保護者に指導を行ったりすることはありまに、国に制度上の不備を指摘したり、外国人を雇用する企せん。ですので、在籍しているのに学校に通わない「不登業へ協力を求めたりしています。2001年には日系ブラ

4語解説●出入国管理及び難民認定法
出入国や外国人の在留資格や手続き、難民認定などを定めた法律。1990年の改正で、在留資格が再編され、いわゆる「不法就労」をさせた事業主への罰則を定めるとともに、日系人労働者に限って就労制限が撤廃され、これにより日系人労働者が増加した。

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