美作市過疎地域持続的発展市町村計画（令和３年度～令和７年度）

岡山県美作市目

次Ⅰ

基本的な事項１

美作市の概況 ………………………………………………………………………………

1（１）美作市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 …………………………

1（２）過疎の状況 ………………………………………………………………………………

2（３）社会経済的発展の方向の概要…………………………………………………………

3

人口及び産業の推移と動向 ………………………………………………………………

4（１）人口の推移と動向 ………………………………………………………………………

4（２）産業の動向 ………………………………………………………………………………

5

３

行財政の状況 ………………………………………………………………………………

6（１）行政の状況 ………………………………………………………………………………

6（２）財政の状況 ………………………………………………………………………………

7（３）施設整備水準の状況……………………………………………………………………

8

地域の持続的発展の基本方針 ……………………………………………………………

8（１）美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念 ………………………………

8（２）地域の持続的発展のための基本目標…………………………………………………

9

５

計画の達成状況の評価に関する事項 ……………………………………………………

9

６

計画の期間 …………………………………………………………………………………

10

７

公共施設等総合管理計画との整合 ………………………………………………………

10

Ⅱ

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

１

移住・定住 …………………………………………………………………………………

11

２

地域間交流 …………………………………………………………………………………

12３

人材育成 ……………………………………………………………………………………

13

Ⅲ

産業の振興

１

農業 …………………………………………………………………………………………

14

２

林業 …………………………………………………………………………………………

15

３

商工業 ………………………………………………………………………………………

16

４

観光レクリエーション……………………………………………………………………

17

５

産業振興促進事項 …………………………………………………………………………

18

Ⅳ

地域における情報化

１

電気通信施設等情報化のための施設………………………………………………………

Ⅴ

交通施設の整備、交通手段の確保

１

基幹道路網の整備 …………………………………………………………………………

21

２

市道の整備 …………………………………………………………………………………

22

３

農道・林道の整備 …………………………………………………………………………

22

４

交通確保対策 ………………………………………………………………………………

23

２

４

19

５

交通安全 ……………………………………………………………………………………

Ⅵ

生活環境の整備１

水道施設 ……………………………………………………………………………………

26

２

汚水処理施設 ………………………………………………………………………………

27

３

廃棄物処理施設 ……………………………………………………………………………

28

４

火葬場 ………………………………………………………………………………………

28

５

消防施設 ……………………………………………………………………………………

29

６

住宅の整備 …………………………………………………………………………………

30

７

その他 ………………………………………………………………………………………

31

Ⅶ

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

１

子育て環境の確保 …………………………………………………………………………

32

２

高齢者等の保健及び福祉の向上…………………………………………………………

33

Ⅷ

医療の確保

１

医療の確保 …………………………………………………………………………………

36

２

看護・介護等専門職の確保 ………………………………………………………………

37

Ⅸ

教育の振興

１

幼稚園、こども園、小学校、中学校教育 ………………………………………………

39

２

高等学校教育等 ……………………………………………………………………………

40

３

個性を伸ばす教育 …………………………………………………………………………

40

４

生涯学習・社会教育等施設 ………………………………………………………………

40

５

スポーツ環境の整備 ………………………………………………………………………

41

Ⅹ

集落の整備

１

集落の整備 …………………………………………………………………………………

Ⅺ

地域文化の振興等

１

地域文化の振興 ……………………………………………………………………………

Ⅻ

再生可能エネルギーの利用の推進

１

再生可能エネルギーの活用 ………………………………………………………………

XⅢ
１

23

44

45

46

その他地域の持続的発展に関し必要な事項
新庁舎の建設 ………………………………………………………………………………

46

過疎地域持続的発展特別事業計画（再掲）……………………………………………… 48

Ⅰ

基本的な事項

１ 美作市の概況（１）美作市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要① 自然的条件
本市は、岡山県の北東部に位置し、北は鳥取県と、東は兵庫県と接しており、東西約 20km、南北約 40km と南北に細長く、面積は、429.29k ㎡で、岡山県の約６％を占めています。
市の北部は、兵庫県との境界に、岡山県で最も標高の高い後山（1,345m）がそびえ、氷ノ山後山那岐山国定公園に指定されている中国山地が広がっています。地域のほぼ中央には、南北方向に、吉井川の源流である吉野川と梶並川が貫流しています。市の南部は、標高約 50～500ｍの丘
陵台地となっています。市域の約 8 割が山林及び原野で、農地は、河川沿いの開けた平坦地や緩傾斜地などに分布しています。
市域内は、内陸的気候であり、昼夜、夏冬の気温の差が大きいものの、比較的温和な気候です。しかし、北部の山間部は、比較的日本海側の影響を受けた積雪が多い地域となっています。
位置図② 歴史的条件
本市が含まれる美作国は、奈良時代に備前国 6 郡を割いて美作国を設置した時からはじまります。江戸初期には、現在の林野（当時は「倉敷」といいました。
）は政治経済の中心をなし、高瀬舟による物資の搬出・荷物集積市場として栄えました。市内には、京阪神と出雲を結ぶ「出雲街道（出雲往来）」や兵庫県と鳥取県を結ぶ「因幡街道（因幡往来）」が通り、交通の要衝としても発展してきました。
本市の前身の勝英地域 6 町村のうち、東粟倉村は明治 22 年に、勝田町、大原町、美作町、作
東町及び英田町の 5 町は、昭和 28(1953)年から昭和 31(1956)年頃にかけて、「昭和の大合併」により発足しました。
地方分権の推進、少子・高齢化の進行、日常生活圏の拡大等に対応した「平成の大合併」により、平成 17(2005)年 3 月 31 日、6 町村が合併し、「美作市」が誕生しました。
③ 社会的条件
本市は、古くからの交通の要衝でもあることから、周辺の地域とは主要な道路や鉄道で結ばれています。広域交通である高速道路は、地域の中央部を、２つのインターチェンジを有する中国
縦貫自動車道が東西に通り、京阪神方面との結びつきを強めています。市の北東部では中国横断自動車道姫路鳥取線の鳥取道が平成 25(2013)年 3 月に開通し、南西部では美作岡山道路の建設が進み、湯郷インターチェンジと勝央インターチェンジの区間の約 5km が開通し、将来的には岡山市方面とを結ぶ広域交通網の結節点としての機能がより強化されることが見込まれています。
1

国道は、市の中央部を東西に横断する国道 179 号、兵庫県から市の北部を経て鳥取県に至る国
道 373 号、国道 179 号から分岐して市の南部を縦断して備前市に至る国道 374 号、そして、津山
市から市の北部を経て兵庫県に至る国道 429 号が通じています。本庁と 5 つの総合支所は、主にこれらの国道と県道により結ばれています。
鉄道は、市の中央部を東西に走るＪＲ姫新線と北東部を南北に走る智頭急行智頭線があり、それぞれ津山や姫路、京阪神や山陰方面を結んでいます。

④ 経済的条件
本市の経済は、平成 27(2015)年国勢調査における 15 歳以上就業者数でみると、岡山県全体と比べ、第一次産業就業者の占める割合が高く、第三次産業就業者の占める割合が低くなっています。
農業は、高齢化の進展に伴う担い手の減少が原因で、耕作放棄地の増加や森林の荒廃の進行な
ど、様々な課題に直面しています。
工業は、市内にある産業団地のうち、中核となる産業団地の誘致率は 100％に達したため、引き続き優良企業の誘致を積極的に推進し、新規産業団地を整備していきます。
商業は、大型小売店が複数立地する美作地域を中心とした商圏を形成していますが、個人商店等については、経営者の高齢化、後継者不足等により廃業せざるを得ない店舗等が多数あります。
観光は、全国に知られた美作三湯の一つである湯郷温泉、剣聖宮本武蔵生誕の地にちなんだ関連施設、氷ノ山後山那岐山国定公園など多くの自然資産など多様な観光資源が分布しており、多くの観光客が訪れています。
地域経済は、全般的に停滞傾向にあり、既存の産業の活性化や新産業の創出支援など、地域経済の活性化に向けた取組みを強化していくことが必要となっています。

（２）過疎の状況① 人口等の動向
本市の人口は、国勢調査結果によると、平成 27(2015)年の人口は 27,977 人となり、人口減少
傾向が継続しており、昭和 35(1960)年の人口 52,598 人に比べると 24,621 人減少し、減少率は46.8％を示しています。
市制施行以降においては、平成 17(2005)の人口は 32,479 人となり、平成 27(2015)年の人口に比べて 4,502 人減少し、減少率は 13.9％となっており、人口の減少速度が速まっています。特に、0 歳から 14 歳と 15 歳から 29 歳までの人口減少率が高くなっており、少子高齢化の傾向が顕著になっています。
平成 27(2015)年の年齢 3 階級別人口比率をみると、年少人口（0～14 歳人口）は 10.9％、生産年齢人口（15～64 歳人口）は 50.1％、老年人口（65 歳以上人口）は 38.9％で、岡山県全体の割合と比較すると、生産年齢人口、幼年人口の割合が低く、老年人口の割合は大きく上回っています。
② これまでの対策
本市は合併に伴い、全市域が過疎地域(過疎地域自立促進特別措置法第 2 条第 1 項該当)に指定されました。
旧 6 町村のうち、美作町を除く、勝田町、大原町、東粟倉村、作東町及び英田町の 5 町村が過疎地域に指定され、5 町村においては、「過疎地域対策緊急措置法」、「過疎地域振興特別措置法」、「過疎地域活性化特別措置法」、「過疎地域自立促進特別措置法」に基づいて各種施策の展開を進めてきました。
市制施行後も、それぞれの地域特性に応じて、産業・経済の基礎となる幹線道路を中心とした道路網の整備やほ場整備等の農業生産基盤の整備を進め、基幹産業の振興を図る一方、住民が健
康で文化的な生活を営むための、簡易水道施設整備、上下水道施設整備、電気通信施設整備、教2

育・文化・集会施設等の整備、また、定住化を促進するための公営住宅の整備や分譲住宅地の整
備、移住定住促進補助事業、さらには、交流人口拡大のための観光・交流施設の整備、その他の保健・福祉・医療施設の整備など、ハード、ソフト全般において過疎脱却に向けた各種施策を積極的に展開し、その効果を上げてきたところです。

③ 現在の課題
市全体として、人口の自然減と社会減による少子化・高齢化が進み、過疎化による人口減少が深刻な状況にあり、また、将来の本市を担う若者・子育て世代の流出、集落等の地域活力の低下、
地域経済の衰退、さらには、市民が日常生活を営む生活圏において必要な機能が失われる可能性があるなど様々な課題を抱えています。
産業については、基幹産業である農業をはじめ、商工業全般で生産力が低下するなど、地域経済は停滞しており、既存産業の活性化や新たな産業の育成が課題となっています。
また、財政状況は、地域経済の低迷や高齢化の進行等、社会構造の硬直化などの影響により財政力は弱体化し、財政構造は弾力性を失いつつあります。国、地方の厳しい財政状況により、地方交付税の見通しが不透明な中で、高度・多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、財政基盤の強化や効率的な行財政運営の推進に取り組んでいます。
このような状況下において、将来にわたり美作市が持続的なまちづくりを進めていくためには、
市民、集落、地域、事業者、団体及び行政などが課題を共通認識して危機感を持ち、人口減少に歯止めをかける対策に連携して取り組んでいくことが急務となっています。
④ 今後の見通し
将来の人口推計を見ると、美作市の人口は今後も減少していくことが予想され、長期的な視点で考えた場合、買い物や医療など日常生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になる恐れがあり、人口流出をより一層加速させることが懸念されます。
今後、人口減少時代において、人口の大幅な社会増を実現していくには、地域の特色や状況を踏まえた自主的・主体的な取組みを促進し、新たなひとやしごとの流れを生み出すことを目指し、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な美作市を実現していく必要があります。
本市では、「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において各政策分野の基本目標を定め、引き続き人口減少の克服と地方創生の実現を目指し、過疎脱却に向けた各種施策に積極的に取り組んでいきます。

（３）社会経済的発展の方向の概要
本市は、県北部の拠点都市である津山市の東部に位置しています。農林業は、古くから本市の経済、地域社会を支えてきた基幹産業の 1 つですが、昭和 40(1965)年代から外国産木材の貿易
自由化、農業構造の大幅な変革等、農林家数が著しく減少するとともに、その形態も第二種兼業農家が主体となりました。さらに、減反政策の進展、農産物の輸入自由化等による国内外での産地間競争の激化は、高齢化が進行する農業従事者の生産意欲減退をもたらし、生産力は低下しました。加えて近年では、米価の下落、鳥獣被害等の増加、担い手不足等により農業の衰退が進んでいます。この状況に対し、新規就農・就林者の拡大、農作業の省力化、有害鳥獣の地域資源化、農作物のブランド化などの施策により、問題の解消に取り組んでいく必要があります。
工業分野では、中国縦貫自動車道の開設により本市と京阪神が直結し、本市の周辺においても工業団地が造成されて以来、産業団地は周辺地域の活性化に大きな役割を果たしてきました。
近年では、中核となる産業団地の誘致率は良好で雇用の確保等に寄与しています。引き続き立地促進を図るとともに、新規産業団地の整備を促進していきます。
観光分野においては市内には、全国的に有名な宮本武蔵生誕地や美作三湯の一つの湯郷温泉、
また、岡山県最高峰である後山周辺の自然環境など多様な観光資源があり、産業として地域の経済を支える集客力を持っています。
3

今後は、兵庫県、鳥取県、岡山県の三県の県境地域を列車運行している智頭急行株式会社と沿線自治体の観光資源活用の連携、外国人観光客に対応できる環境整備等の連携により、交流人口の拡大と観光客数の増加を目指していきます。
交通は、中国縦貫自動車道により京阪神と直結していますが、平成 17(2005)年に設置された
作東インターチェンジや鳥取県側で全線開通した中国横断自動車道姫路鳥取線、建設中の美作岡
山道路といった広域交通網の効果を本市に波及させることが重要になっています。

２ 人口及び産業の推移と動向（１）人口の推移と動向
平成 27(2015)年の国勢調査結果を基に、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）が平成 30（2018）年に公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、2040 年には人口が 17,000 人を下回るまで減少するという推計がなされています。人口減少に歯止めがかからなけ
れば、集落・地域の活力の低下、地域経済の衰退、さらには市民が日常生活を営むために必要不可欠な機能が失われるなど様々な問題が懸念されます。
そこで、結婚から妊娠、出産、子育てにわたる若者の希望が実現し、人口規模が長期的に維持される水準以上に出生率を高めるとともに、市民の定住や市外の人々の移住を支援し、子どもから高齢者までバランスのとれた人口構造によって活力ある地域社会を築くために、「美作市人口ビジョン」に掲げる、自然増減と社会増減の目標設定に留意し「2040 年の美作市住民基本台帳の人
口を 25,000 人以上」の維持を目指していきます。
自然増減について、国においては、人口が増加もしくは減少もしない均衡した状態になる合計
特殊出生率の水準である人口置き換え水準となる合計特殊出生率は、概ね 2.07 とされていることから、2025 年までに人口置き換え水準プラスαである 2.10 まで引き上げることを目標とします。
社会増減について、本市の人口は推計値より若干良い状況で推移しており、これを継続していくことが重要となります。合計特殊出生率を 2025 年までに人口置き換え水準プラスαである 2.10まで引き上げた場合の 2040 年の推計人口は 17,599 人となることから、目標の 25,000 人に不足す
る 7,401 人を社会増の目標とします。
表１－１(1) 人口の推移（国勢調査）
区分

昭和 35 年
(1960 年)
実

総

数

数

昭和 50 年
(1975 年)
実 数 増減率

平成 2 年(1990)
実 数 増減率

平成 17 年
(2005)
実 数 増減率

平成 27 年(2015)
実 数 増減率人
人
52,598 38,793

％
△26.2

人
36,942％△4.8

人32,479％△12.1

人27,977％△13.9

0 歳～14 歳

17,096

7,388

△56.8

6,237

△15.6

3,901

△37.5

3,041

△22.0

15 歳～64 歳

30,507 24,830△18.6

22,049△11.2

17,623△21.1

14,020

△21.4

9,748

6,486

△33.5

4,932

△24.0

4,184

△15.2

2,879

△31.2

65 歳以上(b)

4,995

6,575

31.6

8,656

31.7

10,933

26.3

10,873△0.5(a)／総数
若年者比率

％
18.5

％
16.7

－

％
13.4

－

％
12.9

－

％
10.3

－

(b)／総数
高齢者比率

％
9.5

％
16.9

－

％
23.4

－

％
33.7

－

％
38.9

－

うち 15 歳
～29 歳(a)（年齢不詳を含むため、総数と内訳の合計は一致しない場合があります。）

4表１－１(2) 人口の見通し

美作市人口ビジョンが目標とする総人口(人) 34,185

35,00032,00032,03829,60432,47929,00027,60430,49826,82926,043

27,97726,00025,54425,25625,00025,46023,00023,07020,00020,86017,00018,817
16,806

14,00011,000
8,000
2005年

2010年

2015年

2019年

2020年

2025年

美作市人口ビジョン目標値

2030年

2035年

2040年

社人研推計値（住民基本台帳、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計））（２）産業の動向
本市の就業構造を産業別就業人口比率でみると、平成 27(2015)年国勢調査では、第一次産業
が 14.4％、第二次産業が 29.8％、第三次産業が 54.8％となっており、第一次産業は減少傾向、第三次産業は増加傾向が続いていることが伺える結果となっています。
産業別では、工業は、工業統計調査の結果をみると、製造品出荷額等は減少傾向を示しており、
令和元（2019）年は 565 億 70 百万円となっています。
商業は、経済センサスの結果をみると、平成 28(2016)年において卸売・小売事業所数が 325
件、従業者数が 1,754 人で、事業所数、従業者数ともに減少傾向が続いています。
観光分野では、全国に知られた宮本武蔵生誕地や美作三湯の一つの湯郷温泉等の多様な観光資源が市内に分布しており、多くの観光客が訪れています。平成 18(2006)年には 180 万人あった
観光客数が平成 25(2013)年には 125 万人と約 30％の減少となり、その後数年は、同等の観光客数でしたが、平成 30(2018)年には 120 万人まで減少しました。しかし、翌年の令和元(2019)年には 122 万人と若干ながら上向傾向に転じましたが、令和 2(2020)年からのコロナ禍により、大幅な観光客数の減少となっています。現在は、コロナ禍でのアウトドアブームという事もあり、感染の起こりにくいとされる野外でのトレッキングやキャンプ等を中心とした観光誘客に取り組んでいます。
表１‐１(3) 産業別人口の動向（国勢調査）
区分

昭和 35 年
実

総数

数

昭和 50 年
実

数 増減率

人
人
26,944 20,531

平成 2 年
実

数 増減率

％
人
△23.8 19,193

第一次産業
就業人口比率

％
67.9

％
31.7

－

第二次産業
就業人口比率

％
10.5

％
32.5

－

第三次産業
就業人口比率

％
21.6

％
35.6

－

平成 17 年

実 数 増減率 実 数

人％％△6.5 15,465 △19.4

％
18.0

－

％
39.7

－

％
42.3

－

％

－

14.5
％

－

33.2
％

増減率

人

％

13,690 △11.5
％

－

14.4
％

－

29.8
－

52.2

（総数には「分類不能の産業」を含むため増減率の合計は一致しない場合がある。）

5

平成 27 年

％

54.8

－

製造品出荷額等（従業者 4 人以上事業所）
区分（単位：従業者数 人、金額 百万円）

平成 14 年 平成 17 年 平成 20 年 平成 23 年 平成 26 年 平成 29 年 令和元年

全県域
事
美作市
業
所 美作市の岡山県数に占める割合(％）

4,706

4,450

4,173

3,854

3,476

3,186

3,147

131

122

111

94

90

83

74

2.8

2.9

2.7

2.4

2.6

2.6

2.4

全県域

154,606

150,174

154,950

142,903140,309145,720

151,056

美作市

2,893

2,702

2,668

2,238

2,336

2,370

2,329

美作市の岡山県に占める割合（％）

1.9

1.8

1.7

1.6

1.7

1.6

1.5

製
全県域
6,289,547
造
美作市
59,963品出荷 美作市の岡山県
1.0
額 に占める割合（％）
等

7,295,599

8,716,251 7,733,735

8,255,666

従業者
数

7,603,182 7,704,136

53,23055,15546,54453,85555,91356,570

0.7

0.6

0.6

0.7

0.7

0.7

（工業統計調査）

３ 行財政の状況（１）行政の状況
平成 17(2005)年 3 月 31 日の合併に伴う市制施行により、市役所を設置し、本庁を旧美作町に、他の旧 5 町村に総合支所を設置しています。職員数は、520 人（令和 3(2021)年 4 月 1 日現在定員
管理調査数値）です。今後、行財政改革を推進し、状況に応じて行政組織の見直しを適宜行うとともに、職員数についても組織に応じて、適正化に努めます。

一部事務組合等の状況
一部事務組合等の名称

構成団体

主な業務

勝田郡老人福祉施設組合

美作市、津山市、勝央町、老人福祉施設の設置、管理及び運営
奈義町

勝英衛生施設組合

美作市、西粟倉村、勝央町、奈義町、美咲町

柵原、吉井、英田火葬場施設組合 美作市、赤磐市、美咲町

岡山県市町村税整理組合

し尿処理
火葬場の管理運営

美作市、玉野市、笠岡市、総社市、新見市、備前市、市税等の滞納整理事務
瀬戸内市、赤磐市、真庭市、浅口市、全町村

久賀ダム等管理協議会

美作市、勝央町

久賀ダム等施設の維持管理事務等

6

（２）財政の状況
近年の財政状況は、次の表に示すとおりです。
令和元(2019)年度の歳入のうち、地方税の占める割合は 13.9％となっています。地方交付税の占める割合は 43.9％となっており、歳入の半分近くを地方交付税に依存した財政構造となっています。
歳出は、経常収支比率は 90％を超え、91.5％となっており、実質公債費比率は 12.5％となっています。財政状況は依然として厳しい状況ですが、市債残高は減少し、基金残高は増加するなど、徐々に改善の傾向がみられます。
地方経済は依然として低迷しています。このような状況の中、普通交付税の算定にあっては、
合併後 15 年間、合併算定替という特例加算措置を受けていましたが、合併後 11 年目からその加算額は段階的に縮減され、令和 2(2020)年度からは一つの自治体として算定される一本算定になりました。財政の総点検による自主財源の確保や効率的な事業運営による経費の節減など、行財政運営の更なる効率化に努め、限られた財源を有効に活用し、事業効果を最大限引き出し、住民の多様なニーズに応えていくことが必要です。
表１‐２(1) 財政の状況
区分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳入総額 Ａ

26,071,887

22,031,721

22,858,798

一般財源

15,551,024

15,279,810

14,130,745

国庫支出金

3,110,022

1,551,670

1,592,990

都道府県支出金

1,447,031

1,119,012

1,318,098

地方債

3,110,197

2,227,424

2,460,853

660,200

1,394,700

1,355,700

その他

2,853,613

1,853,805

3,356,112

歳出総額 Ｂ

24,672,026

20,717,768

21,795,191

義務的経費

10,101,150

9,215,378

9,101,500

投資的経費

4,225,426

1,744,521

2,973,014

3,018,821

1,698,057

2,406,202

10,345,450

9,757,869

9,720,677

1,933,761

2,075,956

1,851,757

1,399,861

1,313,953

1,063,607

117,805

44,3065,624

実質収支 Ｃ－Ｄ

1,282,056

1,269,647

1,057,983

財政力指数
公債費負担比率
実質公債費比率
経常収支比率
起債制限比率
将来負担比率
地方債現在高

0.267
21.7
18.1
89.0
140.8
30,432,492

0.259
19.7
14.0
88.6
60.5
27,489,915

0.263
21.3
12.5
91.5
24,667,213

うち過疎対策事業債

うち普通建設事業費
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源

Ｄ7

（３）施設整備水準の状況
旧過疎対策法以来の各種対策事業の推進により、道路、上下水道等の生活基盤、学校教育施設、集会施設等の教育・文化基盤、農業生産基盤などの整備に一定の成果を上げてきました。
本市の公共施設の整備水準を施設別にみると、市道の総延長は 984km で、このうち幹線道路は比較的整備が進んでいますが、一般市道の改良率は低い状況にあり、今後、改良・舗装等整備を進める必要があります。水道施設普及率は令和元(2019)年度末時点で 99.6％(岡山県全体
99.1％)と高い水準にありますが、設備の老朽化対策が急務となっています。
下水道施設は整備面が平成 24(2012)年度で終了し、下水道普及率は令和元(2019)年度末時点
で 98.0％となっています。一方で、同時期に建設された施設等が多く、今後、長寿命化、更新、施設の統合等を一体的に展開していく必要があります。
表１‐２(2) 主要公共施設等の整備状況

区

分

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地 1ha 当たり農道延長（ｍ）

林道
延長（ｍ）
林野 1ha 当たり林道延長（ｍ）

水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

４

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度末

19.1
41.7

37.5
70.5

46.6
75.8

51.8
83.2

55.2
85.7

547,99999562,666
114

567,115130

498,469-

272,017-215,33111
83.1-

239,422
10
91.7
14.0

253,500
11
97.6
42.3

130,52999.2
80.1

134,824
99.6
88.7

10.1

12.8

11.7

11.6

11.3

地域の持続的発展の基本方針
本市では、「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標及び基本方針を「地域の持続的発展の基本方針」に掲げ、人口の減少対策を最重要課題として捉え、移住定住の促進、雇用の確保、産業の発展などの施策に取り組み、地域の持続的発展と過疎脱却を目指し、積極的に展開
していきます。

（１）美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本理念
本市は、美作市人口ビジョンで示した社会増による目標人口を実現していくために、各分野に複合的に効果の高い施策を積極的に打ち出します。そして、しごとがひとを、ひとがしごとを呼ぶ好循環を確立し、「自然と笑顔が輝くまち・美作市」を目指して、地域資源を活かし、人口減少の克服と地域が自立する地方創生の実現に総合的に取り組みます。

8

（２）地域の持続的発展のための基本目標
本市では、4 つの政策分野を柱として、次のような基本目標を設定するとともに、各政策分野に盛り込む具体的な施策ごとに、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、効果を検証しながら、Ｐ
ＤＣＡサイクルを適切に実施します。
① 安全で安心して暮らせる福祉の充実


出生者数について、5 年間で 1,000 人を目指す。



合計特殊出生率について、2025 年に 2.10 を目指す。
 看護・介護等専門職の確保
 発達が気になる子どもと保護者の支援 「ニートや引きこもり」対策② 地域の魅力を伸ばす教育・文化・芸術の充実
 就業者数について、5 年間で 100 人の増加を目指す。


転出者数について、5 年間で 250 人の減少を目指す。
 大学等との連携による学校開設


私立高等学校等の充実

公立高等学校（普通科）の魅力向上
連続性のある教育活動の展開

グローバル化に対応した英語教育の強化

読書を身近に～「読み」「書き」「感じる」力の醸成
国営の体育施設誘致によるスポーツ振興
文化財の保存と活用③ 地域産業の活性化と観光振興の充実
 雇用者数について、5 年間で 180 人分の新規雇用創出を目指す。
 転入者数について、5 年間で 20 人の増加を目指す。
 農林業者の支援
 農作物のブランド化の推進







産業団地の誘致促進と高規格道路の整備
外国人の移住、定住の促進
三県境地域等広域観光の推進
人材還流・地方定着に対する事業
新規創業等の支援「生涯活躍のまち」の推進 スポーツと地域文化の融合による新たな国際交流等の推進④ 自然豊かな地域環境を活かした魅力ある地域づくり
 薪ストーブ等の導入により、5 年間で 1,000t のＣＯ2 削減を目指す。
 美しい里山公園を後世に残すため里山公園を整備し、新たな財源の確保を目指す。
 森林エネルギーの活用 「小さな拠点」づくりの推進 移住定住の促進 美しい里山をつくり育てる事業

５

計画の達成状況の評価に関する事項
本計画の達成状況については、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直し、改善を実施していき、有識者や市民代表、市議会議員、各種団体等で構成される「美作市総合戦略推進会議」において、適宜
評価及び検証を行う。

9

６

計画の期間
本計画の期間は、令和 3(2021)年 4 月 1 日から令和 8(2026)年 3 月 31 日までとします。

７

公共施設等総合管理計画との整合
本計画における公共施設等の整備については、美作市公共施設等総合管理計画（平成 29（2017）年

3 月策定）に基づき、本市における公共施設等を取り巻く環境や将来にわたる課題等を客観的に整理し、長期的な視点をもって公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、持続的かつ適切な公共サービスの提供を行っていきます。

（１）総量の適正化① 多機能化・複合化・集約化の推進
市民ニーズの多様化に対応し、一つの施設で二つ以上の目的を果たすことができる多機能化・複合化を進め、新たな行政サービスの提供の場をつくり出します。
また、立地や稼働率、機能性等を考慮し、類似・同種の機能を持った建物を集約することで、
行政サービスの質の向上や総量の抑制、新設の抑制を図ります。
② 更新（建替え）時の見直し
施設の更新（建替え）については、施設の必要性や稼働率、費用対効果を勘案し、市民ニーズの多様化に対応した施設として、多機能化及び複合化を推進し、防災機能及び環境負荷低減の取組みとして再生可能エネルギーの導入を検討します。さらに、同規模の施設を整備するのではな
く、必要性の高い機能を提供する規模を基本として、総量の削減を図ります。
あわせて、建設に要する投資的経費に加え、管理運営等に要する経常的経費を試算し、建替えの是非についての議論を深めます。
③ 新設の抑制
公共施設の新設は抑制することを基本とし、現存する施設の有効活用を検討します。ただし、政策的に新設が必要な場合には、長期的な総量規制の範囲内で、施設の必要性や稼働率、費用対効果を検討することとします。その際は、多機能化及び複合化の視点、防災機能に留意するとともに、環境負荷低減の取組みとして再生可能エネルギーの導入を検討します。
④ 広域連携の推進
一つの自治体がすべての施設を保有するという、いわゆるワンセット主義の考えから脱却を図り、広域利用が可能な施設については、近隣自治体との共同利用を図ることで、施設の効率化につながると考えられます。このことから、近隣自治体及び関係機関と公共施設の広域連携の推進について検討します。
⑤ 資産の圧縮
余剰施設が生じた場合は、転用など施設の活用策を検討します。しかし、有効的な活用策がない場合には、施設の売却を検討、または、施設解体撤去の上、更地として売却し、その収入を他の施設の建替え及び大規模改修の際の財源に充てるなど、遊休資産の適切な活用と処分を推進します。しかしながら、売却が困難な場合には取壊しや立入規制を行うなどして、市民の安全を図ります。

（２）中長期的なコスト管理
公共施設の総量を削減したとしても、一時期に集中的に費用が発生すると厳しい財政状況下において、持続可能な財政運営は成し得ません。計画的な維持修繕を行い、施設の長寿命化を図ること
で、ライフサイクルコストを縮減するとともに、中長期的な視点から将来の修繕工事の計画的な分散により、費用負担の平準化を図ります。
① ライフサイクルコストの縮減
耐久性に優れた部材の採用、また計画的な維持修繕を実施することで、施設の長寿命化を図り、
10ライフサイクルコストを縮減します。
② 費用の平準化
定期的な点検・診断により施設の状態を正確に把握する一方で、各施設が果たしている役割や機能を再確認した上で、その施設改修また更新については、優先順位を明確にして、一時期に集中的に財政負担が発生することがないよう、各施設の保全時期を調整し、費用の平準化を図ります。

（３）効果的・効率的な管理運営
公共施設の設置場所や利用時間及び物理的・構造的な面及び当該公共施設の利用者数の推移など
市民ニーズの変化を踏まえて、稼働率が低い、または、維持管理コストが高い公共施設に対しては、
これまでの利用形態及び運営形態の改善、新たな行政需要への対応などを踏まえた他用途への転用など、既存施設の有効活用を推進します。
また、必要性の高い公共サービスを提供する公共施設は、災害発生時にも重要な役割を担うことが考えられるため、防災機能の強化を図ります。
① 計画的な維持管理による長寿命化
長期にわたって使用できる公共施設等の形成を目的とし、施設全体の状況を点検・評価しながら予防保全型の修繕を行い、大規模改修や更新（建替え）の周期を長期化する「長寿命化」となるよう、計画的な維持修繕を行います。
② 官民連携(指定管理者制度の導入)の推進
本市では、すでに 37 の施設に指定管理者制度を導入しています。施設の管理において、市民
ニーズの多様化に民間事業者等のノウハウを活用し、利用者の利便性向上などを図っています。
今後も、より効果的・効率的なサービスを提供することを目的に、指定管理者制度の導入を推進します。

Ⅱ

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

１ 移住・定住(1) 現況と問題点
本市の人口は減少し続けており、平成 27(2015)年国勢調査では 27,977 人と、昭和 35(1960)
年からの比較で 46.8％の減少となっており、特に 15 歳未満の年少人口が大きく減少し、65 歳以上の高齢者人口は増加しています。自然増減では、死亡が出生を大きく上回り、自然減の幅が毎
年 300 人以上で推移しています。「岡山県出生率地域格差要因分析業務報告書」によると、平成
27 年時点での美作市の合計特殊出生率は 1.56 とされており出生数が減少している一方で、死亡数は高止まりしており、その差は年々増加しています。社会増減では、転出が転入を上回る社会減の傾向が続き、地域社会の担い手となる人材の育成を含め、人口減少対策が課題となっています。
また、近年では、高齢者世帯の増加及び市外への転出の増加とともに持ち家を手放すケースが増えており、今後においても空き家の増加が予想され、所有者による空き家の適正管理、空き家の有効活用が課題となっているほか、男女の出会いの場が少ないなど結婚したくてもする機会がないことによる未婚化も課題となっています。

(2) その対策○ 住宅購入補助、空き家利活用補助等の移住定住促進に対する補助制度の実施、高等学校等の通学者に対する給付事業、お試し住宅制度による空き家の有効活用等により、ＵＩＪターン者など
11

を受け入れるため、移住（希望）者へのフォローや移住受入れ地域への各種支援等を行い、さらなる移住増加へと繋げていきます。
○ 空き家への対策として、岡山県空き家情報流通システムを利用した「美作市空き家情報バンク」
制度の運用により、空き家の情報提供から入居決定までの支援を行い、定住人口の増加と地域の活性化を図ります。特に、適切な管理が行われていない空き家（老朽危険家屋）について、危険度の判定を行い、除却にかかる費用の一部を補助する等、地域の環境保全を図ります。
○ 定住希望者に対する支援として、分譲宅地の開発・整備等への支援の検討や私有地の利活用の研究を行い、分譲住宅地等の供給支援の検討を行っていきます。
○ 就業地と生活利便性の良い立地条件を備える雇用促進住宅を活用し、公営住宅法等の入居条件にとらわれず幅広い層が入居可能な定住促進住宅として運営することで、老朽化が進む市営住宅を補完するとともに、定住人口の増加を図ります。
○ 結婚推進事業や移住定住に関する問い合わせや相談へのワンストップ対応等により、市が行っている移住定住支援策の情報発信を強化することにより、支援の充実を図ります。

２ 地域間交流(1) 現況と問題点
過疎化が進行する中で、地域の活性化を図るためには、定住人口の増加対策を強化するとともに、都市との交流を進め、交流人口の拡大を図っていくことが重要であり、本市の特性を活かした交流活動の推進に向けた取組みを強化していく必要があります。また、豊かな自然や農山村の持つ多面的な機能、伝統行事などを活かした都市等との交流機会の拡大を図っていくことが必要となっています。
自然志向の高まりや自由時間の増大、交通アクセスの整備などによる距離と移動時間の短縮などにより、本市へ多くの観光客が訪れています。市制施行以後においては、市域を越えた地域間交流が図られつつあり、地域力の向上がますます求められる状況となっている中、平成
26(2014)年には兵庫県、鳥取県、岡山県境の生活圏を同じくする 6 市町村で構成する「三県境地域創生会議」が設立し、人口減や産業・教育振興などの課題解決に連携する取組みを行っています。
近年、本市では、人口に占める外国人の割合が年々増加傾向にあり、その中でもベトナム人の占める割合が急激に増加しています。本市では、この状況を踏まえ、国際貢献、国際交流施策の一環として、平成 27(2015)年 4 月にベトナム国ダナン大学と「相互の協力に関する協定」を締結し、令和元年(2019)年 11 月にはベトナム国イエンバイ省と「友好協力関係を築いていくための覚書」を締結するなど、相互の人材交流や相互利益をもたらす関係の構築を目指しています。

(2) その対策○ 豊かな自然や農林水産資源、特色ある歴史や文化、伝統芸能などを有効に活用し、地域内外との活発な交流を推進し、地域の活性化を図ります。
○ 観光レクリエーション及び地域の文化の振興を図りながら、農山漁村滞在型交流施設を活用し、地域住民が主体となった自然・文化・人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動（グリーンツーリズム）を支援、推進します。
○ 国際交流、都市や地域間との交流、そして市民相互の交流など、「交流」はまちの活性化に欠かせない重要なキーワードの一つとなっています。国際交流や都市と農山村の交流の推進、周辺市町村との連携など、多面的な連携・交流の動きに対応しながら、地域間・世代間の交流を活発化し、幅広い分野で緊密な協力関係を構築していきます。また、海外の教育機関等との国際交流など、交流をより一層深めていくために積極的な支援を展開します。

12

３ 人材育成(1) 現況と問題点
人口減少は、消費市場の縮小や人材不足といった市経済に悪影響を及ぼしているだけでなく、
コミュニティ意識の希薄化など、地域活力の衰退にも繋がってきています。このような中、地域や市民が行う地域活性化へ向けた取組みに寄り添い、市民主体の活力あるまちづくりを推進する
ため、地域社会の担い手となる人材育成が課題となっています。

(2) その対策○ 地域社会の担い手となる人材育成のため、各地から地域おこし等に意欲ある若者を「地域おこし協力隊」として採用配置し、地域資源を活用した経済活動の拡充、市民の意識及び意欲の醸成、積極的な情報発信に取り組んでいきます。さらに、地域おこし協力隊の任期終了後においても隊員が本市において起業し、定住し続けることで、地域社会の担い手として新たな人材の育成に繋げていきます。
○

ベトナム等からの人材受入れについては、本市のみならず、近隣市町村や三県境地域創生会

議の枠組みを活用し、中小企業等からの外国人技能実習生の受入れの要望にきめ細かく対応できるよう実施します。また、平成 30(2018)年 4 月に開校した美作市スポーツ医療看護専門学校と連携し、実践的な教育を行い、上級エンジニア、看護師、介護福祉士などの有能な人材の育成を目指していきます。
さらに、教育の充実及び高い専門性を持った人材を育成するため、大学など新たな高等教育機関の設置を目指します。
○ 児童生徒の社会科見学の市内企業での実施、県立林野高校との連携によるキャリア支援、市
内民間企業等との連携による受入れの取組み等、産学官の連携による地域インターンシップを推進し、都市部からの人材還流と地方定着を目指します。

目標値
指標名

単位

目標の達成時期目標値

転入転出による社会増人

計画期間終了時点

30 人

移住定住による転入者数人

計画期間の合計875 人

市外から定住促進住宅へ転入した世帯数

世帯

計画期間の合計

30 世帯

美作市内で技能実習を行う外国人数人

計画期間終了時点

1,000 人インターンシップ受入れ企業数社

計画期間の合計

30 社

インターンシップに参加した生徒・学生数人

計画期間の合計

100 人

市外の大学等からの就職者数人

計画期間の合計20 人

社宅契約で入居した雇用者数人

計画期間の合計

100 人

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
1 移住・定住・地域間交流の促進、
人材育成

事業名
（施設名）
(1)移住・定住

事業内容
お試し住宅整備事業(4) 過疎地域持続的 移住定住促進補助事業
発展特別事業
若者移住定住促進給付事業
新婚さんいらっしゃい給付金事業
国際交流事業
13

事業主体
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市

備考

Ⅲ

産業の振興

１

農業
(1) 現況と問題点
本市の農業は、令和 2(2020)年農林業センサスでは総農家戸数が、2,666 戸（うち販売農家は、
1,477 戸）となっており、販売農家のうち副業的農家は 1,190 戸で 80.6％を占めています。
販売農家の基幹的農業従事者は、令和 2(2020)年は 1,449 人で、平均年齢が 72.6 歳となっており、就業者の高齢化が進行し、担い手の確保など、その対応が緊要な課題となっています。
経営耕地面積は、令和 2(2020)年は 1,575ha で、平成 12(2000)年から 1,209ha 減少しており、経営耕地面積のうち水田が 1,356ha の 86.1％を占めています。ほ場整備の状況は、令和 2(2020)年度末現在、整備率は約 82.3％です。水田は、多面的機能を持ち、特に治水、利水面から災害防止や環境保護など重要な役割を担っています。
本市の主要農産物は、米、黒大豆、茶、ぶどう、桃、肉用牛、生乳などでありますが、国内外での産地間競争の激化、就業者の高齢化、担い手の減少に伴う耕作放棄地の増加等、本市の農業を取り巻く環境は大変厳しくなっています。特に、高齢化の進展による後継者不足に伴う担い手不足の確保は急務であり、農地保全に対する作業軽減を図り、農業を魅力的なものとし、「儲かる農業」を推進する必要があります。
今後は農業関係機関・団体等と連携し、農産品のブランドづくりと流通システムの確立、若者が就業できる夢のある農業を目指した施策の展開を図ることが必要となっています。

農家数及び農業就業人口
区分

総農家数
（戸）

販 売
農家数
（戸）

主副業別農家数（戸）
主業農家 準主業農家 副業的農家

自給的農家
（戸）

平成 12（2000)年

4,891

3,335

176

517

2,642

1,556

平成 17(2005)年

4,392

2,801

120

400

2,281

1,591

平成 22(2010)年

3,953

2,422

153

511

1,758

1,531

平成 27(2015)年

3,305

1,968

129

264

1,575

1,337

令和 2(2020)年

2,666

1,477

111

174

1,190

1,189

※農業就業人口…自営農業に主として従事した世帯員数（農林業センサス）

経営耕地面積
区分

総数
(ha）

田
（ha）

畑
（ha）

果樹地
（ha）

耕作放棄地
(ha)

平成 12（2000)年

2,784

2,316

357

111

248

平成 17(2005)年

2,179

1,847

257

74

246

平成 22(2010)年

2,038

1,729

268

42

287

平成 27(2015)年

1,893

1,655

181

57

309

令和 2(2020)年

1,575

1,356

136

83

-

（農林業センサス）(2) その対策○ 関係機関と連携し、ＵＩＪターン者や「地域おこし協力隊」制度の活用等により、就農を地域ぐるみで支援するとともに、経営改善指導等を強化し、担い手の確保・育成に努めます。
○ 経営規模の拡大と合理化を図るため、農作業の受委託、農地の流動化を促進し、担い手へ農地の集積を図ります。
14

○ 地域の農地を保全し、効率的な営農を展開するために、多面的機能支払制度及び中山間地域等
直接支払制度、荒廃農地再生・活用事業などの積極的な取組みや、集落営農の推進を図るとともに、農地中間管理機構ヘの支援・協力など、生産者と農業関係機関・団体との連携強化に努めます。
○ 防護柵の設置や捕獲による鳥獣害防止対策を推進し、農作物被害の減少、農業者の負担軽減、農地の保全等を図ります。
○ 農道、用排水路、ほ場整備及びため池などの生産基盤の整備、農業集落排水などの生活環境の整備を進め、総合的な農村環境整備を進めます。
○ 6 次産業化、地産地消、インターネット等を利用した販路開拓を進め、特別栽培や栄養価の高い農産物の生産によって付加価値を与えるとともに、大学等と連携して積極的に情報発信を行い、本市を代表する特産品づくりを進めます。また、ＩＣＴ技術の活用等による作業軽減を模索し、儲かる農業への転換を図ります。
○ 市内産農作物の栄養成分分析を行い、農作物の魅力を栄養面からアピールすることで需要を喚起し農業者の所得向上及び農業経営の安定を図り、新規就農を促進します。

２

林業(1) 現況と問題点
本市の林野面積は、
令和 2(2020)年 32,887ha、所有形態別では、
国有林が 3.3％、民有林が 96.7％を占めています。林種別の森林面積では、林業生産活動が実施されるべき人工林が 15,211ha で森林全体の 46.3％を占め、岡山県平均の 40.0％を大きく上回っており、本市にとって林業は、
古くから経済、地域社会を支えてきた基幹産業の一つであり、自然環境の保全など暮らしに密着した多面的機能も有しています。
林家数は、令和 2(2020)年農林業センサスでは 85 戸、規模別では 10ha 未満が 58.8％と最も多く占め、10～20ha 未満が 15.3％、20ha 以上が 25.9％となっています。
人工林の多くは伐期齢を超えていますが、これまでの木材価格の低迷による採算性の悪化や林業者の高齢化等により、素材の生産量は極めて低かったことから、管理が不十分な山林が多くなっています。また、まつたけ、たけのこ、ミツマタ等の林産物についても山林の荒廃や林家の高齢化から、年々生産数量は減少の一途をたどっています。
今後においては、水源涵養機能、木材生産機能、公益的機能等の森林の多面的機能の発揮の観点から、間伐や枝打ち等の施業が適時適切に実施されるため、林業経営の効率化及び森林の適正な管理を推進する必要があります。また、木質バイオマスなどの林業活性化策や有害鳥獣対策、
有害鳥獣を地域資源として活用した「ジビエ」の関連事業の推進等、森林資源の活用に積極的に取り組み、林業者の担い手の確保や、地域雇用の拡大を図っていく必要があります。

(2) その対策○ 林業経営の生産性を高め、林業収入の安定を図るため、林道等の生産基盤の整備を推進します。
○ 森林経営管理制度を推進し、森林施業を適時適切に持続的に実施し、森林経営の効率化及び森林管理の促進を図るための体制整備を図ります。また、管理が適切に行われていない森林について、本市が仲介役となり森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐシステムの構築を図ります。
○ 森林管理の充実を促進し、しいたけ、まつたけなどの特用林産物の生産振興を推進します。また、ジビエを本市の「ふるさと名物」として育て、高付加価値化・ブランド化することにより、人材の養成や商品開発を目指し、担い手の増加や雇用の拡大を目指します。
○ 本市の豊かな森林資源を活用する持続可能な薪エネルギーの導入を促進するとともに、薪生産者による協議会を発足させることで、多方面への薪販売ルートを開拓し、地域の一つの産業としての確立を図ります。
15

３

商工業
(1) 現況と問題点
本市の製造業は、平成 28(2016)年、事業所数 158 か所、従業者数 2,649 人で、事業所数、従業者数いずれも依然として減少傾向が継続しており、雇用力や生産力が低下しています。経営の高度化、技術革新、人材育成支援など中小企業対策の強化を図り、既存企業の活性化を促進していくことが必要です。
平成 10(1998)年度に作東産業団地 12 区画、34.1ha が完成し、令和 3(2021)年 4 月現在 8 社が立地し、操業しています。若者の定住化を進める上で、企業誘致による雇用機会の創出は不可欠です。引き続き、作東インターチェンジを岡山県の東の玄関口として、優良企業の誘致を積極的に進めるとともに、新たな産業団地についても整備を検討する必要があります。
また、市域の約 8 割を占める森林地域にある木質資源を有効に活用できるバイオマス関連産業など地域資源を活用した産業の創出、誘致や地場産業の育成を推進することが課題です。
商業は、平成 28 年(2016)年、卸売・小売事業所 325 店、従業者数 1,754 人で、事業所数、従
業員数ともに減少傾向が続いています。

事業所数、従業者数の動向
総数

建設業

製造業

運輸
通信

卸売
小売

飲食店

サービ
その他
ス業

平成 24 年

81,438

8,534

7,283

3,005

22,174

8,790

31,114538

平成 28 年

79,870

7,968

6,853

2,899

21,434

8,603

31,522

591

増減率

△1.9

△6.6

△5.9

△3.5

△3.3

△2.1

1.3

9.9

平成 24 年

1,360

182

170

34

370

165

429

10

平成 28 年

1,285

156

158

33

325

145

453

15

増減率

△5.5

△14.3

△7.1

△2.9

△12.2

△12.1

5.6

50.0

平成 24 年

805,627

61,226 166,951

60,671 165,245

65,647 278,078

7,809

平成 28 年

820,656

57,456 160,242

61,753 168,410

65,951 298,676

8,168

区分

事
業
所

岡山県

数

美作市

従
業
者
数

岡山県

美作市

（単位：事業所数 箇所、従業者数 人）
宿泊

増減率

18.7

△6.2

△4.0

17.8

19.2

0.5

7.4

4.6

平成 24 年

11,409

1,068

2,632

366

1,926

1,195

4,136

86

平成 28 年

10,182

887

2,649

381

1,754

1,091

3,242

178

増減率

△10.8

△16.9

0.6

4.1

△8.9

△8.7

△21.6

107.0

（経済センサス－活動調査）(2) その対策○ 商工会などと連携し、創業支援や既存事業所の振興施策を実施し、魅力ある個性的な店づくりや地域に密着した商店の育成を支援します。また、既存の商店との共存を図りながら、商業施設の集積などによるにぎわいの創出に努めます。
○ 「湯郷温泉」をはじめとする観光資源を活用した中心市街地の活性化を図ります。
○ 女性や高齢者の能力・経験を活かした新産業の掘り起こしを行い、コミュニティビジネスなどの新規起業への取組みを支援します。
○ 地域の活力を向上させていくために、広域交通網の整備とあわせた幹線道路の整備により、優良企業の誘致や地場産業の振興などを促進し、雇用の創出と拡大を図ります。
○ 雇用の創出を図るため、補助金等の施策を設け、優良企業の誘致を促進します。また、市内施設を有効利用し、地域活動や地場産業を持続的に推進するための整備や管理を図ります。
○ 新たな産業団地について、整備を検討します。
○ 美作公共職業安定所（ハローワーク）や関係機関などとの連携により、派遣社員、パ－ト労働など多種多様な求職者に応じた雇用情報の提供、ＵＩＪターン希望者への情報提供、職業能
16

力の向上などを支援するとともに、奨励金等の施策により、正規雇用の拡大に努めます。
○ 後継者不在に悩む店舗等の後継者として、「地域おこし協力隊」制度を活用し、生活拠点店舗等の維持を図ります。

４ 観光レクリエーション(1) 現況と問題点
本市は、全国に知られた温泉地である「湯郷温泉」をはじめ、「剣聖宮本武蔵の生誕の地」、「氷ノ山後山那岐山国定公園」などの観光資源を有しています。
また、市内各地域に「トム・ソーヤー冒険村」、「愛の村パーク」、「湯郷鷺温泉館」、「現代玩具博物館・オルゴール夢館」、「バレンタインパーク作東」、「大芦高原温泉雲海」、「岡山国際サーキット」等の多彩な観光施設が散在していますが、これらが相互に連携して効果的な集客力を発揮しているとはいえません。
観光は、本市にとって非常に重要な産業であるとともに地域の情報発信の手段です。今後は、
因幡街道三宿（大原・智頭・平福）のような隣接地域と連携した取組みや、アジア諸国からのイ
ンバウンド観光客の誘客への取組みに力を入れつつ、市内周遊観光ルートの設定など観光資源相
互のネットワークを形成するとともに、自然や農業、温泉など地域資源を活かした滞在型・体験型観光機能の整備・充実を促進し、積極的な宣伝誘致活動を展開し、観光レクリエーションの振興を図っていくことが必要となっています。

(2) その対策○ 因幡街道の大原宿（美作市）、智頭宿（鳥取県智頭町）、平福宿（兵庫県佐用町）の三宿が連携し、周辺地域の資源活用により、交流人口の拡大と観光客数の増加を目指します。
○ 国においては「ビジット・ジャパン・地域連携事業」を展開して、観光立国樹立を目指した国
際観光の振興を図っています。本市においても、今後ますます外国人旅行者が増えることが予想されるので、パンフレット、マップ、案内看板などの外国語表記等受け入れ体制整備の充実を図ります。
○ 市内各地域に散在する観光資源・施設やイベントなどを、交通網や情報網でネットワーク化
するとともに、滞留性の高い周遊型観光への転換を進め、滞在型・体験型観光機能の導入やユニ
バーサルデザインへ配慮した観光施設の整備・充実を図ります。
○ 「湯郷温泉」、「剣聖宮本武蔵の生誕の地」をはじめとする観光地の知名度や、近年のアウトド
ア人気が高いこともあり、県下最高峰の後山が属する「氷ノ山後山那岐山国定公園」の豊かな自然環境などを最大限に活かしたキャンプ・登山等の観光情報発信を行います。また、本市の農林業や商工業との連携、京阪神や周辺市町村との交流など、「もてなしの心」にあふれたグリーン
ツーリズムを展開し、県内外から訪れたくなる「オンリーワン」のまちを目指します。
○ 観光施設やその周辺の環境整備、ホスピタリティ（訪問者を丁重にもてなすこと）の向上など
受け入れ体制の充実を図るとともに、特色あるイベントの開催や観光のＰＲに努めます。
○ 里山公園を都市公園として整備し、遊歩道や広場等の草刈り、荒廃した天然林の更新及び人工林間伐等の森林整備に伴う継続的な植生管理をはじめ、未利用材の薪・チップ・炭・ほだ木等としての生産販売、公園内の史跡などの見学・案内、イベントへの活用等、持続的な整備や管理を図ります。
○ インバウンド観光客に配慮した無料公衆無線ＬＡＮや共通多言語媒体を設置するなどインフ
ラ整備やソフト支援を行い、メディアやＳＮＳ等を活用した情報発信と仕掛けづくり等を行いま
す。

17

目標値
指標名

単位

目標の達成時期

目標値

認定農業者の増加数

人

計画期間の合計

10 人

新規就農者数人

計画期間の合計

20 人

新規林業者（就林者）数人

計画期間の合計

10 人

もち麦の作付面積

面積

計画期間の合計65ha

ジビエ関連事業（猟師等の新規就労者も含む）

人

計画期間の合計

10 人

立地工場等における雇用者数人

計画期間終了時点

150 人

圏域（因幡街道筋）内を訪れる観光客数人

計画期間の合計

20,000 人

インバウンド観光客の年間宿泊者数人

計画期間終了時点

20,000 人

市内鉱泉浴場における年間入湯客数（宿泊者）

人

計画期間終了時点

230,000 人

継続することができた店舗等数

店舗

計画期間の合計

3 店舗

新規創業者等の新規出店数件

計画期間の合計

14 件

既存事業者等の店舗等改装数件

計画期間の合計

28 件

市内在住者の新規雇用数人

計画期間の合計20 人

里山公園の整備面積

面積

計画期間終了時点

600haの新規雇用者数

５

産業振興促進事項(i) 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
過疎地域全域業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月３１日

備考(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記１から４におけるその対策及び事業計画のとおり。
(ⅲ）他市町村等との連携
産業の振興については、その施策について持続的な発展に資するものとなるよう、周辺市町村や関係団体と連携して実施します。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

2 産業の振興(1)基盤整備
農 業

事業内容

事業主体

農業水路等長寿命化防災減災事業（久賀ダム２期第二）農業水路等長寿命化防災減災事業（久賀ダム３期）
水利施設等保全高度化事業（勝英第５地区）

岡山県

水利施設等保全高度化事業（滝川導水路）

18

岡山県

岡山県
岡山県

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

2 産業の振興(4)地場産業の振興
流通販売施設

事業内容

事業主体

防災ダム整備事業（瀧の宮ダム）
農地耕作条件改善事業（美作第１地区）
水利施設等保全高度化事業（滝村頭首工）
水利施設等保全高度化事業（原・山口地区）
飲雑用水供給施設整備事業（奥大谷地区）

岡山県
美作市
美作市
美作市
美作市

大原農業振興センター出資金
文化芸術センター空調設備更新事業

美作市
美作市

(9)観光又はレクリ
美しい里山公園整備事業
エーション
大芦高原温泉雲海改修事業
バレンタインホテル改修事業
観光施設トイレ整備事業
武蔵の里整備事業
大芦高原キャンプ場改修事業
津谷キャンプ場改修事業
トム・ソーヤ冒険村改修事業
愛の村パーク改修事業
ベルピール自然公園改修事業
能登香の里小房改修事業
多目的公園整備事業

備考

美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市

(10) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業Ⅳ

企業立地促進補助事業
雇用促進奨励金事業
新規創業補助事業
鳥獣害防止対策事業

美作市
美作市
美作市
美作市

地域における情報化

１ 電気通信施設等情報化のための施設(1) 現況と問題点
急速に発展してきた情報通信技術により高度な情報化社会が形成されており、この情報化社会
は様々な分野において大きな変革をもたらしました。今までは、地域情報力の差が最も地域間格差に影響すると言われ、高速情報通信インフラの整備が課題でしたが、総務省の調査では日本国
内におけるブロードバンド普及率は既に 100％に達しているという結果が出ています。
美作市においても、各家庭に光ファイバを整備し、超高速ブロードバンド環境の提供とＩＰ通信による告知放送施設整備を実施、さらには難視聴地域の解消と情報提供を拡充するため、地上デジタル放送への移行も踏まえたＣＡＴＶの整備を実施しました。
今後は、整備した機器の耐用年数が満了する段階で、日々進歩する情報通信技術に対応した機器に更新するとともに、５Ｇに代表される超高速無線通信網の整備など、次世代の情報通信技術の導入を研究し、多様な産業用途への活用を促進する必要があります。さらに、美作市の魅力や19埋もれた観光資源を積極的に国内外に発信し、美作市への移住・定住や訪問者を増やしていく必要があります。
本市は過疎地域であり中山間地域に集落が多く点在する地理的要因から、移動通信サービスが受けられない集落が点在しており、携帯電話等の移動通信サービスの不感地の解消や様々な情報
配信媒体を利用し、情報を入手できる設備構築が必要となっています。

(2) その対策○ 移動通信サービスが受けられない地域について、移動通信事業者と協力し、不感地の解消を進めます。
○ 市内全域に整備された情報通信基盤施設を活用し、将来に渡って情報通信基盤を安定的に活用していくために、適切な維持管理・設備更新等を行い、市民の安心・安全及び利便性の向上に寄与するサービスの展開を推進します。
○ 情報送信施設（無線設備含む）や情報通信網伝送路・伝送機器・告知端末などの整備を進め、進歩する情報通信技術に対応した取組みを行います。
○

来訪者及び住民の災害時の安全を確保するために、防災拠点に耐災害性の高い公衆無線 LANの整備を推進します。
○ 観光客の利便性を向上させるため、観光拠点に公衆無線 LAN の整備を推進するとともに、ス
マートフォンやタブレット端末向けの情報発信の取組みを図ります。
○ ＤＸ（デジタル化への取組み）の推進にあたり、ガバメントメントクラウド（政府の情報シ
ステムについて共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境）を始めとした標準化システムの検討・構築や行政手続きのオンライン化の推進を図ります。また、デジタルデバイド（情報格差）の解消のため、地域の情報化の普及活動に取り組むほか、高度情報化社会に対応できる人材育成を行います。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

3 地域における
情報化(1)電気通信施設等情報化のための施設

事業内容

事業主体

有線テレビジョン放送 ＣＡＴＶ施設改修事業
施設

美作市

告知放送施設情報通信基盤整備事業

美作市

ブロードバンド施設

光ケーブル整備事業

美作市

その他の情報化のため 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業の施設
ＦＭコミュニティラジオ事業

美作市
美作市

(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域情報通信施設利活用事業

美作市

20

備考

Ⅴ

交通施設の整備、交通手段の確保

１

基幹道路網の整備(1) 現況と問題点
本市には、東西に中国縦貫自動車道が走り、美作インターチェンジと作東インターチェンジがあります。市の北東部では中国横断自動車道姫路鳥取線の鳥取道が全線開通し、南西部では岡山圏域と美作圏域を結ぶ地域高規格道路「美作岡山道路」の建設が進んでおり、将来的な広域交通
網の結節点としての機能の強化が期待されています。
美作岡山道路は、現在、勝央ＪＣＴから湯郷温泉ＩＣ、吉井ＩＣから瀬戸ＩＣまでを供用しており、残りの区間は、湯郷温泉ＩＣから吉井ＩＣ、山陽自動車道と接続する瀬戸ＩＣから瀬戸ＪＣＴとなっています。本市以南の整備が進み、美作岡山道路が南北に通じることは、災害時等の代替路として期待できるとともに、山陽・山陰間の人流及び物流の連結点として、道路沿線の新たな産業団地の整備や企業誘致を積極的に進めることができることからも、早期完成は大変重要であると考えています。
国道は、市の中央部を東西に横断する国道 179 号、兵庫県から市の北部を経て鳥取県に至る国
道 373 号、国道 179 号から分岐して市の南部を縦断して備前市に至る国道 374 号、そして、津山
市から市の北部を経て兵庫県に至る国道 429 号が通じています。
県道は、主要地方道 6 路線、一般県道 21 路線があり、国道を補完するとともに市内外を結び、
生活圏、経済圏の拡大につながる重要な役割を持っています。本庁と５つの総合支所は、主にこれらの国道と県道により結ばれており、地域相互を環状的に連絡する道路ネットワークの強化を図る必要があります。

市内国県道整備状況

種
別

国
道

主
要
地
方
道

路 線 名

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
実延長(km)

改良済
延長(km)

橋 梁 数
率(％)

永久橋

１７９号

17.9

17.9

100.0

18

３７３号

7.0

7.0

100.0

1

３７４号

16.1

16.1

100.0

27

４２９号

32.3

32.0

99.0

26

計

73.3

73.0

99.5

72

作東大原線

17.8

17.8

100.0

14

智頭勝田線

21.4

19.8

92.3

20

和気笹目作東線

14.6

9.1

62.6

17

美作奈義線

9.9

9.9

100.0

10

作東インター線

0.9

0.9

100.0

1

赤穂佐伯線

11.0

11.0

100.0

9

主要地方道計

75.6

68.5

90.6

68

一般県道

101.7

74.5

75.7

89

県道計

177.3

145.5

82.1

157

国･県道計

250.6

218.5

87.2

229

（岡山県美作県民局勝英地域事務所）

21

(2) その対策○ 広域交通網の充実を図るため、中国横断自動車道姫路鳥取線、美作岡山道路、国道 179 号、
国道 373 号、国道 374 号及び国道 429 号の整備を関係機関に引き続き要請します。また、関係自治体と連携し、北部延伸道路の整備促進期成会を通じて、美作岡山道路の早期開通、更なる北部延伸を国土交通省や岡山県に対し強く要望していきます。
○ 地域の一体性の向上、交通の利便性を図るため、県道の拡幅や交通安全施設などの整備等を促進します。

２

市道の整備(1) 現況と問題点
市道は、私たちの生活に最も密着した道で、集落間を結ぶネットワークを形成するものであり、生活の利便性、快適性、通勤通学や経済活動の向上を図るためにも、一層の整備促進が求められています。
市道 2,132 路線の総延長は 984km で、幹線の１・２級は 247km、その他の市道は 737km です。
市道の整備状況をみると、令和 2(2020)年度末で改良率は 55.2％、舗装率は 85.7％です。このうち幹線道路は、比較的整備されていますが、一般市道の改良率は低く、自動車交通量の増大、生活環境の変化に十分対応できるよう、道路改良・舗装、道路環境の保全等の整備を進める必要があります。
また、市が管理する道路橋りょうは、橋長 15m 以上が 178 橋、橋長 15m 未満が 641 橋の合計
819 橋です。道路橋りょうは、安全で円滑な交通の確保、沿道や第三者への被害防止及び橋りょうの長寿命化が図れるよう、橋りょう点検等により、緊急対策が必要な損傷を発見した場合には、通行規制等措置の必要性や安全性を勘案した上、随時橋りょうの補修を進める必要があります。
しかし、一方では、年々厳しくなる財政状況の中で、市財政への圧迫も見逃すことができず、過大投資を避け、計画的な整備を進めることが必要です。このため、緊急度や危険度、経済効果による優先度を十分考慮した計画的な整備を進めなければなりません。

(2) その対策○ 国道、県道を補完し、地域内の幹線道路としての役割を担う主要市道の計画的な整備を進め、体系的な道路網の形成を図ります。生活道路については、市民の要望や利用需要、日常生活の利便性に配慮した整備を推進します。
○ 計画的な維持修繕により長寿命化を図り、安全対策や防災対策に配慮した整備を推進します。

３

農道・林道の整備(1) 現況と問題点
本市は総面積の約 80％を山林が占め、中山間地に集落が点在していることから、集落間の生活
交通において農道・林道の果している役割は大きなものがあります。
農道においては、農業生産・流通の向上だけでなく、集落の生活環境を含めた総合的観点からの整備充実が必要です。また、林道においても林産物搬出施設としての機能だけでなく、森林資源の保全・集落間道路としての機能も含めた総合的観点からの整備充実が必要です。

(2) その対策○ 農道は、基盤整備等と併行して随時改良・舗装整備し、農業機械の高度利用及び農業の合理化、生産性及び生活交通の向上を図ります。
○ 林道は、林業生産、森林の保全及び林地の有効利用、並びに集落間の交通を図るために重要な基盤施設であり、既設林道の改良・舗装整備とともに必要な林道の開設など整備を進めます。

22

４

交通確保対策(1) 現況と問題点
モータリゼーションの進展や過疎化の進行に加え、少子高齢化が進行したことにより、路線バスの利用者は減少傾向を続けてきました。このため、民間事業者においては、維持が困難な不採算路線からの撤退や路線見直しによる合理化が進められており、民間路線撤退後に交通空白地となったエリアを市が運行するコミュニティバス等で補完し、住民の足を確保している状況です。
また、社会情勢の変化に伴い、運転免許を返納した高齢者等、移動手段を有しない交通弱者が増加したこともあり、路線バスやタクシーといった公共交通機関は、市民の通勤・通学や日常の生活の足としてより一層重要性が増しています。
鉄道については、ＪＲ姫新線、智頭急行智頭線の２路線が市内を走っており、ＪＲ姫新線は４駅、智頭急行鉄道は２駅が設置されています。これらの鉄道路線は、京阪神や岡山方面への重要な交通手段であるとともに、津山方面へ通勤・通学する市民の生活の足となっていますが、市内の駅ごとの乗車人員の推移をみると利用者の減少傾向が続いており、路線存続のために何らかの対策が必要な状況です。
また、本市の北部では、冬季に積雪が多いため、除雪には大変な労力と時間を費やしており、地域住民の通学、通勤等に支障を来さないためにも、適切な除雪を行うことが必要です。

(2) その対策○ 民間路線バス撤退後の交通空白地を市営バス等で補完するとともに、市内の幹線道路を運行する乗合バス事業者等の経営基盤を安定化させることで、公共交通網の維持を図り、市民の日
常的な移動手段を確保します。
また、バス路線等の公共交通網で補完しきれない交通空白地の住民や路線バスへの乗車が難し
い高齢者など移動困難者への対策として、タクシーの活用よる移動手段の確保に取り組みます。
○ 鉄道については利用促進施策と併せて、利便性向上に向けた活動を行います。
○ 積雪地帯については、地域住民の生活に支障を来さないよう、各総合支所に除雪体制を整備
します。

５

交通安全
(1) 現況と問題点
高速道路をはじめとする道路網の発達により、国道や主要道路の交通量は増大し、交通事故は絶えることなく、特に高齢者などの交通弱者の事故が増加しています。そのため、交通安全施設の整備を図るとともに、一人ひとりの交通安全意識の啓発を一層推進し、交通安全協会等関係団
体の協力を得ながら交通安全対策の総合的な推進を図ることが必要となっています。

(2) その対策○ 交通安全協会、警察等関係機関・団体と連携し、交通安全指導の充実を図り、家庭、職場、学校を通じ、交通安全教育指針に基づいた体系的・段階的な交通安全教育を実施するとともに、高齢者大学などでの高齢者への交通安全の徹底と自主活動の促進を図ります。
○ 国道や主要幹線道路等の交通量が多い区間及び交通事故が多発している道路には、歩道の設
置やガードレール、カーブミラー、信号機等の設置を関係機関に要望します。

23

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

4 交通施設の整(1)市町村道

備、交通手段の
確保

道

路

事業内容

事業主体

市道川北田渕線（2 工区）改良舗装 L=2,320m W=5.5(7.0)m

美作市

市道平福山外野線良舗装 L=1,500m W=5.5(7.0)m

美作市

市道田原吉田線改良舗装 L=1,333m W=5.5(9.25)m

美作市

市道大原梶並線改良舗装 L=1,350m W=4.0(5.0)m

美作市

市道灰ヶ乢櫛田線改良舗装 L=1,350m W=4.0(5.0)m

美作市

市道湯名線改良舗装 L=2,130m W=4.0(5.0)m

美作市

市道中筋線改良舗装 L=930m W=4.0(5.0)m

美作市

市道四ノ谷八反線改良舗装 L=1,600m W=4.0(5.0)m

美作市

市道神田裏線改良舗装 L=910m W=4.0(5.0)m

美作市

市道明見４号線改良舗装 L=210m W=4.0(5.0)m

美作市

市道笹岡影線改良舗装 L=630m W=4.0(5.0)m

美作市

市道福岡２号線改良舗装 L=180m W=4.0(5.0)m

美作市

市道杉ヶ谷線改良舗装 L=1,090m W=4.0(5.0)m

美作市

市道上相岡線改良舗装 L=720m W=4.0(5.0)m

美作市

市道桂坪大屋線改良舗装 L=1,113m W=5.5(7.0)m

美作市

市道猪臥西線改良舗装 L=510m W=4.0(5.0)m

美作市

市道吉野豊国線改良舗装 L=2,000m W=5.5(7.0)m

美作市

市道真殿中央線改良舗装 L=520m W=4.0(5.0)m

美作市

市道豊国原北山３号線改良舗装 L=530m W=4.0(5.0)m

美作市

市道椿谷線改良舗装 L=1,750m W=4.0(5.0)m

美作市

市道梶並富阪線改良舗装 L=1,050m W=4.0(5.0)m

美作市

市道真加部河内線改良舗装 L=830m W=4.0(5.0)m

美作市

市道下ノ谷川東線改良舗装 L=1,680m W=4.0(5.0)m

美作市

市道宮の前干尾線改良舗装 L=730m W=4.0(5.0)m

美作市

市道久賀蕨尾線改良舗装 L=1,430m W=4.0(5.0)m

美作市

市道湯郷１号線改良舗装 L=110m W=4.0(5.0)m

美作市

市道中河内名杭線改良舗装 L=1,460m W=5.5(7.0)m

美作市

市道天神住宅線改良舗装 L=690m W=4.0(5.0)m

美作市

市道大山郷線改良舗装 L=230m W=4.0(5.0)m

美作市

市道香山線改良舗装 L=180m W=4.0(5.0)m

美作市

市道西谷小房線改良舗装 L=200m W=4.0(5.0)m

美作市

市道平福岡の端線改良舗装 L=155m W=3.0(4.0)m

美作市

市道奥宮逧線改良舗装 L=380m W=4.0m

美作市

市道山城団地線改良舗装

L=188m W=5.5(7.0)m

美作市

市道左入道上線改良舗装

L=120m W=3.0(4.0)m

美作市

市道大町別所線改良舗装

L=200m W=3.0(4.0)m

美作市

市道沢田岡線改良舗装 L=600m W=4.0m

美作市

市道道仙寺線改良舗装 L=150m W=3.0m

美作市

市道淀川戸志越線改良舗装

L=500m W=6.0m

美作市

市道豆田東線改良舗装 L=180m W=3.0m

美作市

市道髙原 9 号線改良舗装 L=120m W=4.0～6.0m

美作市

24

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

4 交通施設の整備、交通手段の市道笠岡線改良舗装 L=300m W=3.0m

美作市

市道楢原中央線改良舗装 L=350m W=5.0m

美作市

確保

市道豊国原北山 1 号線改良舗装 L=640m W=5.0～7.0m

美作市

市道豊国原４号線改良舗装 L=280 W=7.0m

美作市

市道鎌倉２号線改良舗装 L=200m W=5.0m

美作市

市道豊国原鎌倉線改良舗装 L=530m W=7.0m

美作市

市道辻線改良舗装 L=300m W=3.0(4.0)m

美作市

市道大町東谷線改良舗装 W=180m W=4.0m

美作市

市道平坂１号線・下平坂線改良舗装 L=200m W=4.0m

美作市

市道小原団地線改良舗装 L=200m W=5.5～6.0m

美作市

市道芦河内橋線改良舗装 L=180m W=4.0m

美作市

市道藤生芦河内線改良舗装 L=200m W=4.0m

美作市

市道淀川戸志越線道路防災安全対策事業 L=82m

美作市

市道小ノ谷志越線道路防災安全対策事業 L=170m

美作市

市道畑沖栄町線道路防災安全対策事業 L=204m

美作市

市道大山郷線道路防災安全対策事業 L=140m

美作市

市道松脇線道路防災安全対策事業 L=150m

美作市

市道碇谷線道路防災安全対策事業 L=100m

美作市

市道碇谷小坂線道路防災安全対策事業 L=150m

美作市

市道橋大塔橋橋梁補修事業 L=36.0m W=2.5m

美作市

市道橋長谷橋橋梁補修事業 L=20.0m W=4.8m

美作市

市道橋上久賀橋橋梁補修事業 L=38.7m W=3.0m

美作市

市道橋新宮橋橋梁補修事業 L=17.0m W=3.6m

美作市

市道橋河合１号橋橋梁補修事業 L=22.8m W=2.8m

美作市

市道橋小河橋橋梁補修事業 L=19.0m W=4.7m

美作市

市道橋位田大橋橋梁補修事業 L=114.5m W=7.9m

美作市

市道橋松ｹ鼻橋橋梁補修事業 L=32.8m W=3.6m

美作市

市道橋川原橋橋梁補修事業 L=14.8m W=3.2m

美作市

市道橋生田橋橋梁補修事業 L=30.9m W=3.7m

美作市

市道橋岩花橋橋梁補修事業 L=15.0m W=3.5m

美作市

市道橋上町橋橋梁補修事業 L=27.3m W=2.6m

美作市

市道橋小の谷作橋橋梁補修事業 L=42.0m W=2.4m

美作市

市道橋長屋橋橋梁補修事業 L=28.3m W=3.8m

美作市

市道橋永代橋２橋梁補修事業 L=15.9m W=3.4m

美作市

市道橋馬乗橋橋梁補修事業 L=23.5m W=3.5m

美作市

市道橋三倉田橋橋梁補修事業 L=115.8m W=2.6m

美作市

市道橋日面橋橋梁補修事業 L=6.2m W=4.0m

美作市

市道橋尾谷 2 号橋橋梁補修事業 L=8.4m W=4.0m

美作市

市道橋後谷橋橋梁補修事業 L=6.2m W=3.6m

美作市

市道橋石神橋橋梁補修事業 L=6.2m W=2.7m

美作市

市道橋永代橋橋梁補修事業 L=47.4m W=6.0m

美作市

市道橋山口橋橋梁補修事業 L=50.0m W=4.0m

美作市

市道橋宮川橋 2 橋梁補修事業 L=15.5m W=5.3m

美作市

橋りょう

25

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

事業内容

事業主体

4 交通施設の整備、交通手段の

市道橋火の神上橋橋梁補修事業 L=7.4m W=3.5m

美作市

市道橋中央橋橋梁補修事業 L=7.7m W=2.7m

美作市

確保

市道橋出会橋橋梁補修事業 L=8.5m W=6.7m

美作市

市道橋城山橋橋梁補修事業 L=19.5m W=6.5m

美作市

市道橋間乃芝橋橋梁補修事業 L=25.0m W=4.0m

美作市

市道橋宮の陰橋橋梁補修事業 L=7.0m W=5.0m

美作市

市道橋尾谷公会堂１号橋橋梁補修事業 L=7.3m W=5.0m

美作市

市道橋学橋橋梁補修事業 L=8.0m W=4.0m

美作市

市道橋三平橋橋梁補修事業 L=8.1m W=3.1m

美作市

市道橋神田裏１号橋橋梁補修事業 L=8.5m W=3.0m

美作市

市道橋大正橋橋梁補修事業 L=9.1m W=2.5m

美作市

市道橋竜王橋梁補修事業 L=43.0m W=5.0

美作市

市道橋吹山橋橋梁補修事業 L=14.5m W=5.8m

美作市

市道橋桂坪橋橋梁補修事業 L=13.1m W=4.5m

美作市

市道橋殿河内橋橋梁補修事業 L=24.0m W=6.5m

美作市

市道橋山根橋橋梁補修事業 L=18.5m W=3.0m

美作市

市道橋泰平橋橋梁補修事業 L=60.5m W=5.5m

美作市(6)自動車等
自動車

コミュニティバス購入事業 3 台
除雪車整備事業 2 台

美作市
美作市

(8)道路整備機

除雪機整備事業 3 台

美作市(9)過疎地域持生活交通路線維持事業

美作市

続的発展特別事業

タクシー利用補助事業

美作市

備考

械等

Ⅵ

生活環境の整備

１

水道施設(1) 現況と問題点
本市の上水道は、令和 2(2020)年 3 月 31 日現在、上水道事業が 3 施設、簡易水道事業が 3 施設あり、合計 6 施設となっています。給水人口は、総人口 25,849 人に対して、上水道事業 18,888
人、簡易水道事業 6,846 人で、合計 25,734 人となっており、水道普及率は、99.6％となっています。
しかし、施設の中には給水を開始して 40 年以上経過しているものもあり、設備の老朽化による漏水、故障等が多発しており、早急な更新及び修繕等が必要な状況となっています。

26

水道給水人口及び普及率(令和 2 年 3 月 31 日現在、人口は流動人口調査による推計)
総数

区分
岡山県全域
美作市

人口

上水道

（人）

箇
所
数

給水人口

1,885,263
25,849

簡易水道

給水人口

(人)

箇
所
数

182

1,869,226

6

25,734

専用水道

給水人口

(人)

箇
所
数

26

1,778,869

3

18,888

普及率

給水人口

(人)

箇
所
数

93

88,305

63

2,052

99.1

3

6,846

0

0

99.6

(人)

（％）

（岡山県統計年報）(2) その対策○ 水資源を有効に活用していくため、住民・企業の節水意識を高揚し、水の有効活用の普及・啓発を図ります。
○ 施設の統合・配水管網整備・監視制御設備改修及び老朽管・配水地・浄水場の更新など計画的に実施するとともに、安定的な給水に努めるため取水及び配水施設の整備を推進し、効率的な水道事業運営を図ります。

２

汚水処理施設(1) 現況と問題点
本市では、全ての下水道事業の面整備が平成 24(2012)年度で終了し、令和 2(2020)年 3 月 31
日現在、本市の汚水処理施設普及率は 98.0％（岡山県計 87.3％）、水洗化率は 88.7％です。
岡山県内の排出は全て閉鎖的水域である瀬戸内海へ向かうことからも、当市の高い下水道普及率は、岡山県南への水質等環境保全にも大きく貢献していると言えます。
合併時 27 施設あった公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水及び小規模集合排水施設などの汚水処理施設は統合事業実施により 23 施設となり、維持管理費の節減に一定の効果がありました。
当市は地理的条件により多額の施設整備費用を投じ下水道施設整備を行いましたが、下水道事業の経営は料金収入だけで賄えず一般会計からの補てんを受け続けている厳しい状況です。この
状況を改善するため下水道施設の維持管理費や更新費用の節減につながる取組みを一層推進していく必要があります。
なお、当市の下水道施設は建設時期が近く施設や機器の更新時期が重なることで同時に多額の更新費用が必要となるため、更新財源の確保が課題です。

汚水処理施設整備率（令和 2 年 3 月 31 日現在）
汚水処理施設別普及状況

区分

下水道

集落排水

合併処理浄化槽

合計

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

岡山県計

1,301,540

68.6

38,5082.0

317,26916.7

1,657,317

87.3

美作市

22,612

83.2

3,117

11.5

933

3.4

26,66298.0（岡山県土木部都市計画課）(2) その対策○ 人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化等に対応し、維持管理費と施設更新費用を節減するため、汚水処理施設同士が隣接し、統合可能な施設の統合を進めます。
○ 施設故障確率などのリスク評価を踏まえた具体的な施設管理目標と長期的な改築シナリオを設定し、点検調査の計画及び修繕改築の計画（ストックマネジメント計画）を策定します。
○ 施設統合事業及び施設更新事業について事業実施財源を確保し効率的に行うため、社会資本整27

備総合交付金を活用します。

３

廃棄物処理施設(1) 現況と問題点
本市のごみ処理は、建設後 20 年以上経過していた南部環境美化センターと北部環境美化セン
ターから、平成 26(2014)年 11 月に完成した美作クリーンセンターに移行し、英田郡西粟倉村から受託したごみと合わせ焼却処理及びリサイクル処理を行っています。本施設の処理能力は焼却施設が 34ｔ／日、リサイクル施設が 7.9ｔ／日となっています。
平成 31(2019)年 3 月には陶器類等を埋め立てる施設として美作クリーンセンター最終処分場（埋立容量 3,400 ㎥）が完成しました。
今後もごみの発生・排出の抑制による地球温暖化防止や不法投棄の防止など環境美化を目的とする啓発活動等を行っていきます。
し尿処理は、本市と勝田郡奈義町、勝央町、英田郡西粟倉村及び久米郡美咲町の５市町村で構成する勝英衛生施設組合を設立し、共同処理を行っています。収集については民間業者に委託し処理に当たっています。

ごみ処理の状況（平成 30 年度）
ごみ処理量(t/年)

中間処理
に伴う
資源化量
（t/年）

一人一日
当たり
排出量
(ｇ/人・日)

減量

リサ
イク
ル率
（％）

区分

直接
埋立量

直接
焼却量

その他
中間
処理

直接
資源
化量

合計

岡山県全域

4,037

541,538

47,236

15,505608,316

113,138

970

99.3

28.6

美作市

111

6,624

911

326

7,972

1,135

787

98.6

20.6

処理率
（％）

（岡山県環境白書）(2) その対策○ 3Ｒ（リデュース・リユース・リサイクルにより廃棄物を削減する活動）の推進により美作地
域の循環型社会の構築と美しいまちづくりを目指します。
○ 地域におけるリサイクルシステムの確立を図るため、住民の自主的なリサイクル活動を支援します。
○ 地球温暖化、不法投棄などの環境悪化を防止するため、きめ細やかな啓発活動を図ります。
○ 産業廃棄物処理については、事業者処理責任を徹底するとともに、不法投棄の防止に努めます。
○ し尿・浄化槽汚泥については、一般廃棄物処理計画に従い適正な処理を行い、し尿処理施設の老朽化や浄化槽の汚泥に対応したし尿処理施設の更新・整備を推進します。

４

火葬場(1) 現況と問題点
市内 3 箇所の既設火葬場等の概要は下記のとおりとなっており、特に美作火葬場は県内で最も古い施設に該当しています。
一般的に、火葬設備の耐用年数は 16 年、建物（鉄骨コンクリート又は鉄骨造）は 38 年とされますが、美作火葬場は、竣工後 51 年、大原斎場は竣工後 35 年以上を経過しており、既設火葬場等の見直し及び新規火葬場の整備を含め、住民の火葬に支障を来すことのないよう、検討を進めていく必要があります。

28

既設火葬場の概要
施設名

竣工年（築年数）

人体炉数

建物構造

大原斎場

昭和61年12月

2炉

鉄筋コンクリート造平屋

美作火葬場

昭和45年3月

2炉

鉄骨簡易耐火・トタン葺平屋

レインボーホール

平成14年3月

2炉

鉄筋コンクリート造平屋

合

計

柵原火葬場

6炉
昭和62年7月

2炉

鉄筋コンクリート造平屋(2) その対策○ 火葬場の統合又は分散案を整理検討し、美作市の火葬施設のあるべき姿を決定し、整備・改修等を実施します。

５

消防施設(1) 現況と問題点
本市の常備消防は、市制施行に伴い、一部事務組合であった英田圏域消防組合が市消防本部として再編発足し、英田郡西粟倉村の事務を受託し、これまでの業務を継続しています。
高速道路網の発達、高齢化、生活様式などの社会状況の変化等に伴い、各種災害は複雑多様化しており、救急救命士の更なる知識と技術の向上が求められるとともに、多用途化する建築物の増加などから高度な消火戦術が必要となり、消防・救急装備の充実や消防水利の確保等がますま
す重要になってきています。
非常備消防は、消防団員が高齢化し、また地域外への通勤者の増加などから、特に昼間の消火活動等に対応できる団員数が激減しています。
消防施設等については、防火水槽などの施設は、年々整備していますが、老朽化した出張所の建替えも含め、自動車ポンプ、小型動力ポンプ等の耐用年数の経過した装備について順次更新していくことが必要です。
本市の北部には、兵庫県姫路市北部から岡山県北東部に続く山崎断層帯の一部である大原断層があります。このことから、地震災害の危険性が常にあり、防災活動の対策を講じる必要があります。
災害派遣について、総務省では緊急消防援助隊を令和 5(2023)年度末までに、おおむね 6,600
隊規模（令和 3(2021)年 4 月 1 日現在の登録数 6,546 隊）の増隊を予定し、登録部隊における車両・資機材の充実強化を引き続き進めていくこととされている中、市消防本部にあっても何らかの対策が必要と思われます。

(2) その対策○ 火災の発生を未然防止するため、住民の防火意識の高揚を図るとともに、家庭や事業所における予防体制の強化を促進します。
○ 効果的な消防活動の確保を図るため、消防本部における消防車両・装備品を充実するとともに、地域の実情に応じて防火水槽等水利施設を計画的に整備します。
○ 非常備消防の強化を図るため、消防団員の確保・訓練の充実、自動車ポンプ、小型動力ポンプ等の老朽化した装備の更新などを進めます。
○ 救急医療ニーズに迅速に対応していくため、近隣常備消防や関係医療機関との連携を強化し、救急車両等の装備の更新、救急医療・搬送体制の強化を図るとともに、隊員の教育強化を図り、救急業務の資質向上を進めます。
○ 災害時に的確に対応できるよう「地域防災計画」に基づいて、情報収集・連絡体制、生活支援対策などの強化に努め、地域や関係機関と連携した災害応急体制の強化を図ります。また、地域
29

防災力の向上を図るため、自主防災組織の設置・育成に努めます。
○ 災害時の情報の収集伝達が円滑かつ的確に行われるよう防災行政無線等を活用すると共に、災害に備えて河川氾濫場所や土砂災害警戒区域、避難所情報を記載した洪水・土砂災害ハザードマップの作成及び河川氾濫や土砂災害の発生状況を雨水量計、河川監視カメラ映像等からの情報に関連付けて蓄積可能なハザードマップシステム（地域ＩＣＴ利活用広域連携事業）を構築することにより、災害情報を迅速かつ的確に住民に情報提供できるよう整備を進めます。
○ 本市の北部には、兵庫県姫路市北部から続く山崎断層帯の一部である大原断層があり、災害に強いまちづくりを進めていくため、市街地や建築物の安全性の確保を計画的に進めます。
○ 出張所庁舎の整備を推進し、消防力の強化に努めます。
○ 組織の強化に向けて不断の検討を進めていきます。

６

住宅の整備
(1) 現況と問題点
本市の居住環境は、平成 27(2015)年の国勢調査によると持ち家率が 83.7％で、岡山県平均の持ち家率より高く、民営借家率が低いことが特徴であるといえます。
市営住宅については、令和 3(2021)年 3 月 31 日現在、59 団地 814 戸で、住宅の中には建築後60 年以上経過し老朽化が進んでいる物件もあり、計画的に建替えや解体、改修等を行う必要があります。また、定住化促進の観点からも優良な分譲住宅地の開発が必要であり、民間による分
譲住宅地整備を奨励するとともに、市が主体となった分譲住宅地の整備も必要があります。
雇用促進住宅については、国の方針により令和 3 年度までに廃止されることが決定されていることから、市内に整備されている 4 団地のうち 3 団地を公営住宅法等の入居条件にとらわれず幅広い層が入居可能な定住促進住宅として運営し、1 団地を民間企業による賃貸住宅として活用することで、老朽化が進む市営住宅の補完を図っています。

住居の推移
平成 12 年(2000 年) 平成 17 年(2005 年) 平成 22 年(2010 年) 平成 27 年(2015 年)

区

分

構成比

世帯数

構成比

世帯数

構成比

世帯数

構成比

（世帯） （％）（世帯） （％）（世帯） （％）（世帯） （％）

数11,51498.0

11,322

97.9

11,07499.1

10,655

98.2

持ち家

9,816

83.6

9,589

82.9

9,334

83.5

9,081

83.7

公営住宅

816

6.9

777

6.7

639

5.7

534

4.9

民間住宅

610

5.2

718

6.2

785

7.0

839

7.7

給与住宅

199

1.7

171

1.5

212

1.9

130

1.2

間借り

73

0.6

67

0.6

104

0.9

71

0.7

229

2.0

246

2.1

103

0.9

196

1.8

総
住
宅

世帯数

住宅以外(寮、寄宿舎等)（国勢調査）(2) その対策○ 公営住宅については、ユニバーサルデザインに配慮した補修や修繕、建替えを計画的に実施し、バリアフリー化等により住環境の向上を図り、安全で良好な居住水準の確保を図ります。
○ 雇用促進住宅から転換した定住促進住宅については、就業地と生活利便性の良い立地条件を有効利用し、地域の活性化と定住人口の増加を図るため、施設の老朽化に配慮した計画的な維持管理を図ります。
○ 分譲住宅地の開発については、民間が主体として実施できる地域は民間主導を奨励し、そうでない地域については、市が主体となった分譲住宅地の整備を推進します。

30

７

その他
(1) 現況と問題点
社会情勢の変化から犯罪の悪質巧妙化、高齢者の交通事故の増加など住民の日常生活に対する不安が高まっており、安全で安心できる生活環境への取組みを強化することが必要になっています。自治会等で維持管理している防犯灯は老朽化が目立ち、維持管理のための管球の交換頻度も多くなってきており、管球交換や電気代の経費は、高齢化が進む自治会にとって、大きな負担となっています。

(2) その対策○ 犯罪の発生を未然防止するために、家庭、学校、職域、地域、警察、行政などが連携を図りながら、住民の防犯意識を高め、地域を中心とした自主防犯体制の推進に努めます。特に、高齢者や女性、子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、地域社会全体で見守るとともに、「特殊詐欺」の被害防止対策、登下校時の通学路での児童・生徒に対する安全対策などを推進し、犯罪防止に配慮した環境設計など、犯罪被害に遭いにくい地域づくりに努めます。
○ 自然災害対策に取り組み、あわせて砂防・治山施設、河川の整備等を関係機関に要望します。
○ 防犯灯の新設等においては、LED を光源とした防犯灯を導入することにより、安全・安心なまちづくりを推進し、管球の交換経費の節減や環境の保全意識を涵養するなど省エネによる温暖化対策に寄与します。
○ 防犯カメラの設置等により、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進し、自転車盗難等の街
頭犯罪や少年非行、子ども・女性等弱者を狙った犯罪等の防止を図り、犯罪の起きにくい社会環
境の整備を促進します。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

5

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

生活環境の

整備

事業内容

事業主体

(1)水道施設
簡易水道(2) 下水処理施設
公共下水道

簡易水道老朽管更新事業（勝田地域）
簡易水道老朽管更新事業（大原地域）

美作市
美作市

簡易水道老朽管更新事業（東粟倉地域）
勝田浄水処理設備更新事業(勝田地域)
簡易水道改良事業(勝田地域)
簡易水道改良事業(大原地域)

美作市
美作市
美作市
美作市

下水道ストックマネジメント事業（処理場）

美作市
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市

下水道ストックマネジメント事業（管渠）公共下水道広域化推進総合事業（統合工事）
公共下水道施設及び管渠整備事業
特定環境保全公共下水道施設及び管渠整備事業

特定環境保全公共下水道広域化推進総合事業（統合工事）
特定環境保全公共下水道施設更新事業
特定環境保全公共下水道 MP 機械設備整備事業

農村集落排水施設

農業集落排水施設及び管渠整備事業
農業集落排水施設ストックマネジメント事業

31

美作市
美作市
美作市
美作市

備考

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

5 生活環境の
整備

その他

１

事業主体

個別排水処理浄化槽設置事業

美作市(3) 廃棄物処理施設
し尿処理施設勝英衛生施設組合既存処理施設再延命化事業

美作市

その他

清掃運搬車整備事業 清掃運搬車 4 台

美作市(4) 火葬場

火葬場整備事業
火葬場改修事業

美作市
美作市(5) 消防施設

防火水槽 2 基
消防機具庫整備 2 棟
小型動力ポンプ 6 台
消防指令システム整備事業
消防救急デジタル無線改修事業

美作市
美作市
美作市
美作市
美作市

高規格救急車購入 2 台
消防自動車購入 1 台

美作市
美作市

消防ポンプ車購入 4 台
小型動力ポンプ付積載車 23 台

美作市
美作市

LED 防犯灯設置補助事業
防犯カメラ設置事業
公営住宅解体事業

美作市
美作市
美作市

(7) 過疎地域持続的発展特別事業

Ⅶ

事業内容

備考

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
子育て環境の確保(1) 現況と問題点
近年、進行する少子化と人口減少等が社会問題化されており、核家族化の進行、就労環境の変化など子どもと家庭を取り巻く環境が変容し、地域の子ども・子育てを取り巻く環境も大きく変化をする中で、子育てに対する不安や孤立感を感じている保護者が少なくない状況となっています。子育てをめぐる環境が大きく変わりつつある中、子どもの利益や権利が最大限に養護・尊重され、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進し、地域全体で支援していくことが求められています。
本市では、第２期美作市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援をさらに充実させるため、「安心して子どもを生み、育てることができる地域における子育て支援」「子どもと親の心身を健やかな成長」「子どもの要保護・要支援のきめ細やかな対応」の 3 つを基本目標とし、各種施策を推進しています。
保育サービスについては、市内の保育園、こども園（保育園部）数は 6 園で定員 778 人となっており、乳児保育、延長保育、一時預かり、病児・病後児保育等を行っています。また、地域子育て支援拠点として、勝田ひまわり園、むさしこども園、湯郷こども園、江見保育園の市内 432

か所に子育て支援センターを設置し、子育て親子の交流の場の促進や相談等を行い、子育て支援の充実を図っており、その果たす役割は大変大きくなっています。
子どもの居場所づくりについては、小学生を対象とした放課後児童クラブを市内に 9 箇所設置し、また、「第三の居場所」を開設するなど、子どもの学習支援や生活環境を整える支援の場の確保を図っています。さらには、ファミリー・サポート・センター事業やつどいの広場事業を実施するなど、子育て環境の整備を進めています。
ひとり親家庭の支援については、母子・自立支援員を配置し、保健師や関係機関との連携により、子育てに関する相談支援や就労支援など、ひとり親の保護者が相談しやすい支援を行っています。
障がい児への支援については、平成 28(2016)年 4 月に「美作市発達支援センター」を開設し、発達における困り感等の相談や療育支援、心理士など専門家による支援を行うとともに、医療機関や学校等の関係機関との連携により、保護者の負担や不安解消、スキルアップを図るなどの支援を図っています。
市立保育園・こども園（保育園部）一覧
保育所名

定員
（人）

備考

勝田ひまわり園

100

江見保育園

130

英田保育園

45

むさしこども園（保育園部）

88

湯郷こども園（保育園部）

222

美作北こども園（保育園部）

193

合計 6 園778(2) その対策○ 美作市子ども・子育て支援事業計画に基づき、妊娠期からの切れ目のない支援の一環として、妊婦健診の費用助成の実施、乳幼児健診の充実、子育て支援体制の強化を図ります。また、地域ぐるみで子育てを支援する体制や児童虐待等に対応するネットワークを強化するとともに、幼保一元化に向けた保育・教育内容の統一や施設整備を推進します。
○ 美作市発達支援センターを中心に、専門職の継続的な確保や、関係機関との連携体制を整備し、妊産期から産後期の支援や発達に関する相談等、切れ目のない子育てサポートの充実を図っていきます。
○ 働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、子どもの学習
支援や生活環境を整える支援の場の確保を図るため、放課後児童クラブやファミリー・サポー
ト・センター事業等の子どもの居場所づくりの整備など、利用しやすい運営やニーズに応じたサービスの充実を推進します。
○ 不妊治療や不育治療の治療費の助成や若年者に対する医療費の給付等を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援の充実を推進します。

２ 高齢者等の保健及び福祉の向上(1) 現況と問題点
高齢者について、本市の 65 歳以上の高齢化率は、昭和 35(1960)年国勢調査時点で 9.5％、平成 27(2015)年国勢調査時点で 38.9％であり、令和 3(2021)年 3 月 31 日現在（住民基本台帳）時
点で 40.7％となっており、高齢化が著しく進行しています。また、社人研が公表している「日33本の地域別将来推計人口」によると、令和 7(2025)年には 44.1％に、令和 12(2030)年には 45.3％に達するものと予測されています。
保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じる保険者もありま
すが、都市部を中心に令和 22(2040)年まで増え続ける保険者も多く、各地域の状況に応じた介護サービス基盤の整備、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が求められています。
このため、美作市高齢者福祉計画、美作市第 8 期介護保険事業計画においては、「団塊の世代」が 75 歳以上となる令和 7(2025)年、また、いわゆる「団塊ジュニア世代」が 65 歳以上となる令和 22(2040)年を見据え、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの一体的な提供体制の確保とともに、市民、事業者、関係団体、関係機関、行政等のあらゆる主体が連携・協働した支援体制としての「地域包括ケアシステム」の整備に向けた方策に取り組み、高齢者が住み慣れた地域
であらゆる世代の市民とともに、豊かにいきいきと安心して暮らせるよう、各種施策の展開を図っています。
障がい者（児）への支援について、障がい者（児）を特別視するのではなく、障がいの有無にかかわらず、地域住民全ての共通課題として認識し、その課題解決に向けて考え、お互いが支え合える社会の構築が重要となっています。本市では、美作市障がい福祉計画（第 6 期）美作市障がい児福祉計画（第 2 期）に基づき、障がいのある人が、一般社会の中で普通の生活が送れるよ
う合理的な配慮を行い、地域の中で役割をもって活躍できる環境づくりの構築に向けた方策等に取り組み、障がいの有無に関係なく、全ての市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう「地域共生社会」実現に向けた、体制づくりを図っています。
健康寿命の延伸について、社人研が公表している「日本の地域別将来推計人口」によると、令和 7(2025)年には、50 歳以上の中高年齢者の人口は、全体の 63.2％を占めると予想されており、その割合は年を追うごとに増えていく傾向にあります。高齢者の平均寿命と健康寿命の乖離を縮小することは、医療費等の社会保障費の抑制につながるものであるため、本市では、高齢者の健康寿命を伸ばし、高齢者が健康でアクティブな生活を送れる地域づくり、すなわち「生涯活躍のまち」を目指すこととし、ヘルスケア（健康寿命延伸）の推進に取り組んでいます。
本市の健康づくりに関しては、生活習慣病の予防のための健康教育やがんなどの早期発見・早期治療を図るための集団検診、食育の推進等を積極的に取り組んでいます。今後も継続して、がん予防の普及啓発や検診の受診勧奨を強化し、早期発見・早期治療と疾病予防に努めるとともに、各々のライフステージの特徴に沿った健康教育・保健指導の充実を図っていきます。
年齢別人口の推計（単位：人、％）
区 分

令和 2 年(2020 年)

構成比

令和 7 年(2025 年)

総数

25,460-23,070

うち 50 歳以上

15,47660.8

うち 65 歳以上

10,664

うち 75 歳以上

5,956

構成比

令和 12 年
(2030 年)-

構成比

令和 17 年
(2035 年)

構成比

令和 22 年
(2040 年)

構成比20,860-18,817-

16,806-

14,582 63.2

13,61065.2

12,546

66.7

11,39767.8

41.9

10,177 44.1

9,459

45.3

8,694

46.2

8,139

48.4

23.4

6,163 26.7

6,139

29.4

5,887

31.3

5,328

31.7

（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30（2018）年推計））(2) その対策○ 介護サービスの基盤整備やサービス付き高齢者住宅等の多様な住まいの確保について、美作市
高齢者福祉計画及び美作市介護保険事業計画に基づき、民間事業者の参入を促進し、広域的なサービス量の調整を図りながら、地域に密着した施設の整備・更新を推進します。
○ 地域包括支援センターの機能や体制の強化を図るとともに、医療、介護、介護予防、生活支援、
住まいの一体的提供体制の構築を図っていきます。また、子ども・高齢者・障がい者の全ての人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域を支える地域包括ケアシステムの深化・推進を
34

目指します。
○ 全ての世代の市民が希望に応じて意欲や能力をいかして活躍できる環境の創出を行うため、就
職氷河期世代やひとり親世帯等の経済的負担等の軽減に配慮した、資格取得や技能習得の機会の確保を図ります。
○ 「地域共生社会」の実現に向けて、空き家や公民館等を活用し、地域住民等が相互に介護予防や地域内交流を図ることができる「小さな拠点づくり」を推進します。また、地域団体の支援、地域福祉を進めていく地域リーダーやボランティアなどの人材育成など、市民が地域福祉活動に参加しやすい環境の整備を推進します。
○ 障がい者（児）の生活を支援するため、美作市障がい福祉計画及び美作市障がい児福祉計画に基づき、生活拠点としてのグループホームや障害福祉サービスの充実を図っていきます。また、
高齢者向け施設を活用したサービスや住まいの確保に係るモデル事業の拡大、共生型サービスの推進等、地域で支える支援体制の充実を図ります。
○ ニートや引きこもりの自立支援について、適応指導教室「美作塾」の指導員による学習指導や教育相談のほか、NPO 法人が実施する支援組織と連携し、日常生活の自立や地域参加等を支援し、地域の担い手の一人としての地域定着を図っていきます。
○ 介護予防体操や、若い世代の方が参加しやすく身体機能の悪化を早期予防するフィットネスプ
ログラムを開発し、適切な運動指導により推進することで、フレイルの進行予防や、閉じこもり防止、認知症予防等を図り、健康寿命の延伸を推進していきます。
○ 美作市健康増進・食育推進・自殺対策計画「みまさか心とからだの健康推進計画」に基づき、美作市に暮らす全ての人が、いきいきと笑顔で過ごすことのできるよう、心と身体の基盤づくりと、ライフステージ・ライフスタイルごとの健康課題の解決のため、市民と行政・関係機関・愛育委員会、栄養委員会などの関係団体が協働し、健康づくりや地域づくりを推進します。
また、今後も継続して地域保健活動を実施していくため、保健師や栄養士等の専門職員の確保、保健センター機能の整備等、体制の充実を図っていきます。

目標値
指標名

単位

目標の達成時期

目標値

健康体操参加者数人

計画期間の合計

10,000 人

高齢者のスポーツイベント参加者数人

計画期間の合計

1,000 人

介護保険被保険者の不健康割合％

計画期間終了時点

11％

就学前児童の転入者数人

計画期間の合計

200 人

ニートや引きこもりを解消し、就業できた人数

人

計画期間の合計10 人

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

6 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(2)認定こども園

事業内容
認定こども園幼児園整備事業(3)高齢者福祉施設 養護・特別養護老人ホーム作東寮施設設
備改修事業（特養分）養護・特別養護老人ホーム作東寮施設設
備改修事業（養護分）
養護・特別養護老人ホーム作東寮機器更新事業
作東老人福祉センター施設改修事業
35

事業主体
美作市
美作市
美作市
美作市
美作市

備考

持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

6 子育て環境の確保、高齢(4) 介護老人保健施設

作東老人保健施設設備機器更新事業
作東老人保健施設送迎車両整備事業

美作市者等の保健及び福祉の向上及び増進(5) 障害者支援施
設

児童発達支援事業施設等整備補助事業

美作市

事業内容

(7)市町村保健ｾﾝﾀｰ 美作保健センター設備改修事業

事業主体

備考

美作市

及び母子健康包括支援ｾﾝﾀｰ

Ⅷ(8) 過疎地域持続若年者医療費給付事業

美作市

的発展特別事業

放課後児童クラブ事業
乳幼児・妊産婦支援事業
つどいの広場事業

美作市
美作市
美作市

病児・病後児保育事業
出産祝金支給事業
不妊不育治療支援事業

美作市
美作市
美作市

介護員等養成事業

美作市

医療の確保

１

医療の確保
(1) 現況と問題点
本市の医療機関は、令和元(2019)年 10 月現在、病院 3 箇所、一般診療所 25 箇所、歯科診療所
10 箇所、薬局 17 箇所が立地しています。その内、公設の病院が 1 箇所、診療所が 5 箇所設置されています。
本市は、東西約 20km、南北約 40km と南北に細長く、面積は、429.29k ㎡と広範囲で、通院のための交通手段の確保や在宅医療体制の整備のほか、小児科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科等の特定診療科の確保、小児科等の救急体制の整備などが必要になっています。
救急医療については、救急患者を受け入れる初期救急医療は市内の医療機関が属する医師会に委託する在宅当番医制により、重症救急患者を受け入れる第二次救急医療としては、津山・英田
広域圏域を対象とした病院群輪番制、重篤救急患者を受け入れる第三次救急医療としては、津山
地域の救命救急センターへの搬送が確保されています。
しかし、こうした医療機関との位置的条件から搬送時間が長くなる地域があり、迅速かつ円滑な搬送体制の確立に向けた取組みが必要となっています。また、高度医療が必要な患者を都市部の高度急性期病院に送って急性期治療が終了しても、地域包括ケア病床を設けていない地域の病院に戻れないケースが増えており、取組みが必要となっています。
美作市立大原病院は県境に位置する公立の救急告知病院として救急患者の受入れ、初期治療に重点を置いています。また、県境を越えて佐用消防署から搬送依頼も受けており、他市町村、他県との連携が重要視される中、市民のみならず、周辺地域の患者を受け入れるなど、地域医療に大きく貢献しており、その中核となる医療機関を目指し、地域住民へより良い医療サービスの提供を目指しています。
36

医療機関の状況（令和元年 10 月 1 日現在）

区 分

病院（箇所）

岡山県
美作市

一般診療所

歯科診療所

薬局

（箇所）

（箇所）

病床（床）

（箇所）

病床（床）

161

27,642

1,650

2,055

988

844

3

261

25

57

10

17

（厚生労働省「医療施設調査」）
医療関係従事者の現況（平成 30 年 12 月 31 日現在、単位：人）

区 分

医師

歯科医師

薬剤師

保健師

看護師

准看護師

助産師

岡山県

6,088

1,778

4,167

1,018

23,523

4,510

539

美作市

27

15

32

28

190

77

1

（岡山県統計年報）(2) その対策○ 住民の多様な医療ニーズに対応していくため、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつ
け薬局システムの確立や医療機関との連携システムの充実を図ります。
○ 地域住民の通院の便の向上を図るため、住民生活の実態に応じた市営バス、福祉バス等の再編整備を進めます。
○ 医療機関及び医療従事者の地域的偏在により不足している、小児科・産婦人科・眼科・耳鼻咽喉科等の特定診療科について、市内の医療機関が属する医師会等の関係団体と一丸になって医師の確保、診療機能の強化に努めます。
○ 医療機関に恵まれない無医地区においては、保健師による保健活動が特に必要であり、地域担
当保健師を配置し、重点的な訪問指導等の実施に努めます。
○ 救急医療ニーズに対応していくため、周辺圏域との連携を強化し、迅速な救急医療の確保に努めるとともに、広域圏での二次・三次医療救急システムの有効な活用を図ります。
○ 消防署からの遠隔地の救急対応として、市内に 2 箇所の駐在所を設け救急業務の充実を図ります。
○ 地域住民が安心して住みなれた地域で療養できるよう、美作市立大原病院に地域包括ケア病床を開設しており、引き続き機能の充実を図ります。また、地域医療の充実と維持・確保を図るた
め、医療施設の整備や医療機器の充実を図ります。

２

看護・介護等専門職の確保(1) 現況と問題点
高齢化の進展などに伴い、医療・介護の需要が増大し多様化していく中で、看護師・リハビリ
テーション専門職・介護福祉士等の確保を図ることはますます重要となっています。このため、民間活力と本市内の既存の施設を有効活用し、「地域で学び、地域で育てる」をスローガンに、本市内の医療機関からも求める声が大きい看護・介護等専門職を養成する専門学校を誘致した結果、平成 30(2018)年 4 月に美作市スポーツ医療看護専門学校が開校しました。
設置学科は、看護学校、柔道整復スポーツトレーナー学科、介護福祉士学科、日本語学科であり、平成 30(2018)年度入学者数は 39 名、令和元(2019)年度は 33 名、令和 2(2020)年度は 58 名となり、令和 3(2021)年 3 月には第 1 回目の卒業生 30 名を輩出しています。過疎地域が抱える
看護・介護等専門職の人材の育成のための、新たな学びの場の確保により、地元高校や近隣高校からの入学者だけでなく遠距離通学者の転入増加が期待され、専任教員や事務職員等、市内における関連産業等の雇用の創出も見込まれています。
本市とは、地域の持続的発展と人材育成等を目的に、平成 29(2017)年 7 月には「地域医療連37

携に関する協定」を、令和 3(2021)年 4 月には包括的な「連携に関する協定」を締結し、教育、文化、健康、医療、福祉、介護、産業、学術研究等の各分野において連携を行っており、過疎地域が抱える看護・介護等専門職の人材の育成のための新たな学びの確保により、各分野における資格取得や研修機会の確保だけでなく、人材育成や若者の定着と地域の活性化が期待されています。
また、我が国では経済連携協定（EPA）に基づき外国人看護師・介護福祉候補者の受入れが開始され、既に本市においても介護施設等での受入れが行われており、その他市内事業者においてベトナム等からの外国人技能実習生の人材受入れが行われています。
今後において、看護・介護等専門職の確保するため、離職防止を含めた就業の継続及び安定性の向上や養成力の強化など、総合的な対策に取り組む必要があります。

(2) その対策○ 設立した専門学校が継続的に運営し、学生の確保等が円滑に行われるよう、本市と同様に高齢化が進展している近隣の中山間地域において看護・介護等専門職のニーズが高いことを踏まえ、近隣市町村や三県境地域創生会議の枠組みを活用するなど、広域連携による取組みを行っていきます。
○ 本市内の医療機関等への就職が可能となるような取組みや受入態勢の構築を図っていくとともに、美作市看護師等奨学金制度等を活用し、市内の看護・介護等専門職の確保を図ります。
○ みまさか商工会と連携し、ベトナム等からの外国人技能実習生の受入れ要望にきめ細かく対応
していきます。また、技能実習法に基づく介護施設職員の採用を検討している事業者に対して制度周知を行うなど、受入れ拡大を目指していきます。
○ 全ての世代の市民が希望に応じて意欲や能力をいかして活躍できる環境の創出を行うため、就
職氷河期世代やひとり親世帯など、経済的負担等の軽減に配慮した、資格取得や技能習得の機会の確保を図ります。

目標値
指標名

単位

目標の達成時期目標値

人

計画期間の終了時点

300 人

専修学校の在学者数

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）

7

持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

医療の確保

(1) 診療施設
病院
診療所

事業内容

事業主体

大原病院医療機器
大原病院設備更新
診療所医療機器

美作市
美作市
美作市

診療所設備更新
診療所往診車両整備事業

美作市
美作市

(3) 過疎地域持続 介護員等養成事業（再掲）的発展特別事業

38

美作市

備考

Ⅸ

教育の振興

１

幼稚園、こども園、小学校、中学校教育(1) 現況と問題点
本市の学校教育施設は、令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、幼稚園、こども園（幼稚園部）は 6 園（うち 1 園は休園中）、小学校は 9 校、中学校は 5 校で、昭和 56(1981)年以前の耐震基準の施設については、全ての学校において耐震化工事を実施しました。
急激な少子高齢化、人口減少など社会情勢の急激な変化などへの対応とともに、子どもを取り巻く環境の変化に伴い、いじめや不登校などの諸問題への対応や支援、学力向上への取組み、特別支援教育の推進など様々な課題の解決に向けて、子どもたちの資質能力を育成することが重要となっています。
園児・児童・生徒数は、過疎化、少子化等の影響によって年々減少しており、地域の実情等に十分配慮しながら、園児・児童・生徒の集団生活への適応や生活体験の拡充を図るため、また学区の再編成等により園・学校の統廃合について検討を進めていく必要があります。

幼稚園の状況

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教職員数（人）

区 分

園数
（園）

幼稚園
こども園
（幼稚園部）※ 別に休園中 1 園

組数
（組）

教員

園児数
(人)

職員

一園当たり園 一教員当たり
児数
園児数
（人／園）
（人／人）

2

5

10

-

12

6.0

1.2

3

16

25

-

40

13.3

1.6

（学校基本調査）

小学校・中学校の状況（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教職員数（人）

区 分

学校数
（校）

学級数
（学級）

小学校

9

75

160

37

中学校

5

34

110

20

教員

職員

児童・生
徒数
（人）

一校当たり児童・生徒数（人／校）

一教員当たり児童・生徒数
（人／人）

1,086

120.6

6.7

621

124.2

5.6

（学校基本調査）(2) その対策○ 学校教育においては、確かな学力の向上と豊かな心の醸成、健やかな体の育成を重要な柱とし、落ち着いた学習環境づくりや特別支援教育、人権を大切にした教育活動等を計画的に推進し、一人ひとりを大切にしたきめ細やかな指導を推進します。
○ いじめや不登校など子ども達を取り巻く諸問題に、関係機関と連携を推進し、積極的に課題解決に取り組みます。
○ 特別な支援を必要とする児童等には、生活や学習の支援を行う特別支援教育支援員の配置を
39

行い、ユニバーサルデザイン教育を浸透させ、可能な限りすべての児童生徒がともに学び育つことができるよう、誰にとってもわかりやすい教育活動を推進します。
○ 園児、児童、生徒数の減少が進む中で、地域の実情に応じた通学手段の確保を図ります。
○ 老朽化した学校施設の計画的な改修を進めるとともに、適切な維持管理に努め、快適な教育
環境の整備を推進します。
○ 就学前教育については、地域の子育ての要望に対応した教育・保育を一体とした幼保一元化に向けた運用に努めます。

２

高等学校教育等(1) 現況と問題点
少子化の進行などに伴い、美作市内に 3 校あった公立高等学校は 1 校となるとともに生徒数も減少傾向となっている中、平成 30(2018)年 4 月に私立の滋慶学園高等学校美作キャンパス（通信制）、美作市スポーツ医療看護専門学校が開校しました。しかしながら、現状では、進学にあたり周辺市町村の学校を選択する生徒も多くみられ、一部では岡山市の学校へ通っている場合もあり、「学ぶ場」の魅力向上や選択肢への配慮が課題となっています。
また、本市には特別支援学校はなく、市内在住の支援が必要な生徒たちは、久米郡内の特別支
援学校等への長距離通学を余儀なくされています。障がいのある児童への教育サービスの充実を図ることは、地域の教育の充実、人材育成、ひとづくり等につながるものであり、地域の中で人間形成を図ることができる学びの場の確保が求められています。

(2) その対策○

遠距離通学を行う生徒等へ補助金制度や給付制度を行うなど、経済的負担や学びの場の選択に配慮した対策を図ります。
○ 教育の充実及び高い専門性を持った人材を育成するため、大学など新たな高等教育機関の設置を目指します。
○ 美作市の恵まれた自然環境と地域の温かいまなざしに支えられた人間形成を図ることができるよう、特別支援学校を設置するための調査研究を行い、新たな学びの場として、その開設を目指します。

３

個性を伸ばす教育(1) 現況と問題点
人口の減少が続いていますが、自然増減はともかく社会増減については減少に歯止めをかける必要があります。そのためには若年層の個性を伸ばす魅力ある教育を支援することが必要です。
市内には、美作ラグビー・サッカー場をはじめ岡山国際サーキットやゴルフ場など優れたスポーツ関連施設が点在しており、これらの地域資源を教育にも活用する必要があります。

(2) その対策○

新たな学びの場を提供する教育機関の誘致を促進するため、補助金制度等の施策を設け支援を行います。
○ 市内のスポーツ関連資源を教育に活かし、スポーツを文化の一つと捉えた取組みを推進し、有為な人材の育成、輩出を目指します。

４

生涯学習・社会教育等施設(1) 現況と問題点
平成 18(2006)年 12 月に教育基本法が改定され、「生涯学習の理念」の条項が第 3 条に盛り込
まれました。そこでは、人々が生涯にわたってあらゆる場や機会で学習することができ、その成果を適切に活かすことのできる、いわゆる生涯学習社会の実現を目指すことがうたわれています。
40

今日の急激な社会変化の中では、次々と知識や技術の入れ替えが生じます。そのため、幅広い知識や柔軟な思考力に基づく判断が一層重要となることから、時代の変化に即しながら、それぞれが自分らしい暮らしを手に入れるために自発的に行っていく学習の営みが生涯学習であり、年齢や性別を問わず学習機会の提供が求められています。
社会環境の急激な変化により、少子高齢化・過疎化に拍車がかかり、また、夫婦共働きが日常化している状況の中、家庭内で過ごす子どもたちの地域との交流の促進や、青年同士の交流の場の提供、更なる高齢者の生きがいづくりの推進等が課題として挙げられます。公民館だけでなく、生涯学習の地域の拠点としての集会所等の積極的な活用も検討する必要があります。
本市では、公民館をはじめ、図書館、市民センターなど、様々な場所で多くの市民が学習活動を行っています。市が主催する講座・教室だけでなく、市民が自主的・自発的に行う趣味や教養の習得、芸術・文化活動、スポーツ・レクリエーション活動など多岐にわたる学習の場や集いの場が展開されています。このような取組みにより、近年、共通の趣味を持つ方々の小規模グループが誕生し地域活性化の一翼を担っています。
こうした生涯学習や地域コミュニティ活動を推進するにあたり、関連施設の中には老朽化した施設も多く、必要に応じた改修や設備の更新等を含めた効率的な施設の維持が求められているだ
けでなく、災害時の拠点機能を発揮するために必要な多面的な整備の推進が求められています。
また、明るく開かれた社会づくりを進めるため、人権意識の確立・差別意識の解消など、差別と偏見のない社会を築くことが求められており、人権意識のより一層の高揚を図り、今後ともあらゆる機会を通じて人権教育・人権啓発に取り組むことが必要となっています。

(2) その対策○ これまで個人を支えてきた様々な社会的つながりが希薄になり、個々人の社会的孤立が進行している社会状況の中、地域住民等の連携意識の高揚につながる学習プログラムの開発・提供を行うほか、市民の教育・福祉・防災の中核施設として公民館の拠点施設化を図り、市民の利便性に配慮し、必要な整備を推進します。
○ 各地域の公民館や学校などの公共施設を活用した学習の場の整備・充実、学習情報の共有化・提供などを進め、生涯学習機会の充実を図ります。
○ 市内各地域に点在している生涯学習施設や体育施設については、広域的利用の観点から、各施設相互の機能分担と統廃合により有機的・効率的な利用を図り、各種施設のネットワーク化を組織します。
○ 青少年の自立への意欲を高めるために、必要な資質や能力を養う体験活動を中心としたプログ
ラムの開発・提供を図り、心身ともに健全な青少年を育成します。
○ 住民が人権問題を自らの課題として積極的に取り組むことができるよう、関係機関との連携のもと、人権教育や啓発活動を推進し、人権意識の高揚を図ります。

５スポーツ環境の整備(1) 現況と問題点
美作市は、なでしこリーグに参戦する岡山湯郷 Belle のホームグラウンドである中国地区で屈指の美作ラグビー・サッカー場や宮本武蔵の誕生の地でも知られる宮本武蔵顕彰武蔵武道館、野球場、テニスコート、多目的グラウンド、体育館等 36 施設を有しています。
また、国際レースが開催される岡山国際サーキットやゴルフ場など民営のスポーツ関連施設もあり、その周辺には湯郷温泉をはじめとした宿泊観光施設やスポーツ施設が整備され、豊かな自然に恵まれた環境があります。こうした特有の資源を活用し、スポーツを文化の一つと捉え、元気と笑顔があふれる地域の活性化に努めることが必要です。
また、東京オリンピック・パラリンピックの等の開催による地域スポーツへの参加や関心の高まりを契機としたスポーツ振興を図るため、競技力の向上や次世代のアスリートの人材育成も目標として、トップアスリートとの交流や観戦など、直接関わる機会を増やします。また、学びの41

場の提供や市内で集中してスポーツに専念できる環境整備が求められており、多様化するスポー
ツ種目に応じた施設整備が求められています。また、市民へ夢や希望そして活力をも与えることによる定住促進等の効果が期待されています。
また、岡山湯郷 Belle の地域ブランドやスポーツ施設と民間活力を有効に活用し、各種スポー
ツのスクール誘致や情報発信に力を入れ、県外からの経済効果が高いスポーツキャンプ誘致により、市内の交流、定住人口の拡大や関連事業の展開を持続可能な地域経済活動に結びつけていく必要があります。
一方では、少子高齢化の進行による人口減少に直面し、スポーツ人口も減少し活力が失われる
深刻な状況となっています。そのため、市民の誰もがそれぞれの体力や技術、興味や目的に応じてスポーツが楽しめる環境整備に努めるとともに、市内 36 施設の大半が設置から 30 年を経過していることから、経年劣化による修繕や更新により、施設の安全性と利便性の向上、高機能化が必要となっています。

(2) その対策○ 各施設の有効利用の促進に伴う施設整備、高機能化、安全対策、維持管理軽減が図れる改善を推進します。
○ スポーツを文化の一つとして捉えたスポーツ振興を図り、人材確保と育成、トップアスリートの輩出を推進します。
○ 各種団体と連携した情報発信により、スポーツキャンプを実施し、スポーツ交流、経済交流を推進します。
○ スポーツに専念できる周辺環境（住環境、学習環境、就業環境）を整備します。
○ スポーツ文化、地域の活性化に寄与するスポーツ団体を支援し、提携を推進します。

目標値
指標名

単位

目標の達成時期

目標値

不登校児童生徒等の減少数人

計画期間の合計

10 人

指導主事や講師の雇用者数人

計画期間の合計8人

中学卒業までに英語検定 3 級合格者の割合％

計画期間終了時点

50％以上

公立図書館利用者の増加数

人

計画期間の合計

1,000 人特別支援学校設立に関係する職員等交流者数人

計画期間の合計20 人

市内の私立高等学校に通う生徒の増加数

人

計画期間終了時点

100 人

市内中学校卒業者のうち林野高等学校へ入学する割合

人

計画期間終了時点

40％

自衛隊体育学校等選手生徒（自衛官、職員）の
合宿参加数

人

計画期間の合計

150 人

施設管理員等の学校関係雇用者数人

計画期間の合計20 人

合宿参加者等関係人口数人

計画期間の合計

1,000 人スポーツ・文化交流による市外からの交流人数人

計画期間の合計

4,000 人42

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分
8 教育の振興

事業名
（施設名）

事業内容

事業主体

(1) 学校教育関連
施設
校舎

特別支援学校整備事業
小中学校整備改修事業

美作市
美作市

水泳プール

小中学校プール改修事業
スクールバス購入 4 台

美作市
美作市

作東公民館整備事業

美作市

中央公民館整備事業

美作市

集会施設整備事業

美作市

土居集会施設整備事業
コミュニティセンター施設整備改修事業

美作市
美作市

ひまわりドーム改修事業

美作市

武蔵道場改修事業
美作野球場改修事業

美作市
美作市

美作テニスコート改修事業
美作運動公園改修事業
みまさかアリーナ改修事業

美作市
美作市
美作市

作東Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業

美作市

大芦高原体育施設改修事業

美作市

中央図書館整備事業

美作市

遠距離通学補助事業
小学校外国語指導講師配置事業
トップアスリート交流事業

美作市
美作市
美作市

スクールバス･ボート(3) 集会施設､体
育施設等
公民館

集会施設

体育施設

図書館
(4) 過疎地域持続的発展特別事業

43

備考

Ⅹ

集落の整備

１

集落の整備
(1) 現況と問題点「美作市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で策定した「人口ビジョン」に示すとおり、若年層の人口流出、出生人口の低下、ライフスタイルの変化、高齢化の進行等により、人口減少社会が進んでいます。特に、周辺部の集落では、地域コミュニティ機能の低下が進み、地域活動の担い手の不足、地域社会の活力の低下につながるなど、その対策が急務となっています。
地域の課題解決に向けてそれぞれの集落の実情に応じて、集落機能の再編など、抜本的な対応の検討が必要になっていますが、残存する土地、家屋、墓地の管理、生まれ育った地元地域への愛着など解決すべき問題点は多く、喫緊の課題になっています。
生活環境の整備については、住宅の密集や集落地内の道路幅員が非常に狭いなどの防災面の不安や老年層を中心に買い物への不安を抱えている集落もあるなど、安心して生活できる環境整備や支援が必要です。
また、地域コミュニティの拠点である公民館施設や集会施設等は、整備から相当の年数が経過しており、施設や設備が著しく老朽化しています。そのため、地域の活動拠点として、より多くの住民が集う憩いの場として活用が図れるよう、必要に応じた整備等が必要となっています。
地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化と産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていない空き家やその他の建築物又はそれに付属する敷地等が年々増加しています。これらの中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に影響を及ぼしつつあり、持続的かつ適正な管理が求められています。

(2) その対策○ 地域主体の活動の推進が図られるよう、広域的な自治活動組織への財源補助を行います。高齢者の社会参加活動などの生きがいづくりや、市民が主体となって行う地域課題等の解決のための取組みについて支援を行います。
○ 地域の実情を理解し、地域おこし協力隊を採用・配置するなど、地域住民と共に集落の活性化に取り組んでいきます。
○ 小学校区を中心として、複数の集落が集まる基礎的な生活圏を小さな拠点と位置づけ、生活を支える新しい地域運営の仕組みづくりに取り組んでいきます。
○ 市民が主体となっての地域課題その活動主体となる若者層の定住促進や地域コミュニティの活動推進を図るための拠点整備を支援するとともに、地域自らが我が事として地域主体のまちづくりを目指して実施するソフト事業を中心に取り組む団体へ支援を行います。

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展

事業名

施策区分

（施設名）

9 集落の整備

事業内容

事業主体

(2) 過疎地域持続 自治振興活動等補助事業
的発展特別事業

美作市(3)その他

美作市

集会施設整備事業（再掲）

44

備考

Ⅺ

地域文化の振興等

１

地域文化の振興(1) 現況と問題点
近年、心の豊かさを実感できる生活が求められるようになり、文化に対する関心や期待が高まっています。また、豊かな自然に恵まれた本市には、伝統的行事や文化財、民俗資料、遺跡などが多く残されており、伝統芸能の保存伝承活動をはじめ、市内には様々な団体・グループが地域文化活動を行っていることから、参加や発表の機会の増大、優れた芸術・文化にふれあう機会の提供など、より一層の交流人口の拡大と地域の活性化に向けて支援していく必要があります。
一方、本市の文化発信の中核施設となる美作文化センターは、昭和 49(1974)年の開館から 47
年が経過しており、施設や設備の老朽化が課題となっており、市民サービスの利便性に配慮した施設の更新が必要となっています。作東文化芸術センターについては、美術館は、フランスの画
家「故レイモン・ペイネ氏」の作品を多く所蔵しているほか、各種企画展、個展等を開催しており、市内外をはじめ、県外からの来館者もあるなど、本市の芸術・文化活動の発信施設となっています。また、施設内の一部区画は地域活動や地場産業の振興を図るための活動の場として提供
していますが、平成 5(1993)年の開館から 28 年経過しており、計画的な施設や設備の改修が必要となっています。
今後、本市の文化をより個性豊かなものへと磨きあげ、魅力あふれるまちをつくるため、生涯学習の観点からも伝統行事や地域文化を活かした学習活動を推進し、これら活動を通して自らの地域を見直し、連帯感を高め、まちづくりに活かしていくことが必要です。

(2) その対策○ 既存の文化施設の有効利用や施設の整備・充実を行うとともに、歴史や芸術・文化にふれる機会と地域活動や地域産業の振興に資する活動の場の提供など、地域主体の自主的・創造的な文化活動への参加を図ることに加え、交流人口や関係人口の拡大を推進します。
○ 伝統芸能や行事・祭事、歴史的・文化的資源を保存・管理し、後世へ継承していきます。
○ 本市固有の歴史的・文化的資源を、インターネットなどを通じて国内外へ広く情報発信するとともに、観光振興と連携した地域活性化に取り組みます。

目標値
指標名

単位

目標の達成時期

目標値

スポーツ・文化交流による市外からの交流人数（再掲）人

計画期間の合計

4,000 人文化財講座受講者数人

計画期間の合計500 人

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）
持続的発展
施策区分

事業名
（施設名）

10 地域文化の振興等(1) 地域文化振興施
設等
地域文化振興施設

事業内容

文化センター整備事業
文化芸術センター空調設備更新事業（再掲）

45

事業主体

美作市
美作市

備考

Ⅻ

再生可能エネルギーの利用の推進

１

再生可能エネルギーの活用(1) 現況と問題点
地球温暖化の主な原因は、温室効果ガスの増加であると考えられており、本市においても、ひとやまちに優しいゼロ・エミッション社会を目指して、化石燃料に代わる自然環境を利用した、再生可能エネルギーの導入促進等を目標に掲げた、エネルギービジョンを策定し、今後、積極的に取り組んで行く必要があると考えています。
国においては、脱炭素社会の実現を目指し、公共施設に太陽光発電の率先導入を推進する方針が決定するなど、地域特性に応じ、自然エネルギーを利用するための施設等の整備やエネルギーの地産地消のための取組み、環境と経済の好循環による活力ある地域形成を図る必要があります。

(2) その対策○ 本市の豊かな森林資源を活用する薪エネルギーの導入を促進するとともに、薪生産者による協議会を発足させることで、多方面への薪販売ルートを開拓し、一つの産業としての地位確立を図ります。
○ 森林の適正な管理による持続可能なエネルギーである、薪、木炭、チップ、ペレットなどの木
質バイオマスエネルギーの使用により発電をすることで、公共施設や温泉施設での活用を推進します。
○ 令和 32(2050)年の脱炭素化に向けた取組みを促進するとともに、非常時の電力確保、地域のレジリエンス（災害や感染症に対する強靭性の向上）の確保等のため、最新技術や社会の動向、導入効果を検討しながら、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの導入を推進します。
○ 家庭や事業所でのクリーンエネルギーの利用を推進し、普及啓発に向けた取組みを推進します。

目標値
指標名
薪ストーブ等の導入による CO2 削減効果

XⅢ

単位目標の達成時期目標値

ｔ

計画期間の合計

1,000t・CO2

その他地域の持続的発展に関し必要な事項

１

新庁舎の建設(1) 現況と問題点
現本庁舎は、昭和 54(1979)年の建設から 42 年が経過しており、昭和 56(1981)年以前の旧耐震基準で設計されていることから、平成 23(2011)年の耐震診断の結果、耐震性不足が指摘されています。また、構造は鉄筋コンクリート造のため耐用年数が 60 年程度とされており、引き続き利用する場合、約 20 年後には新庁舎建設の検討を必要とします。さらに、旧美作町の役場をそのまま使用しているため、駐車場・会議室・執務室・書庫の不足、バリアフリーやユニバーサル
デザイン対応も不十分です。
市制施行に伴う本庁職員の増加等により、本庁機能が分散されていることから、行政事務の効率的な運営と市民サービスの利便性を図るとともに、防災面を意識した、市民が利用しやすい庁舎を新たに建設する必要があります。

46

(2) その対策○

耐震性不足と老朽化が指摘されている本庁舎の建設に合わせて文化センターや市民センターを併設し、さらに周辺を多目的に利用可能な防災公園として整備することで付帯施設の兼用を図り、災害時に各施設が連携することで、災害対策本部・避難場所・救護救援活動等の拠点機能の高度化を図ります。
○ 本庁機能の集約化を目指してコンパクト化を図り、効率的な行政運営を推進するとともに、市民等の意見を取り入れ、ユニバーサルデザインに配慮した、来庁者に開かれた施設とします。

47

過疎地域持続的発展特別事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）（再掲）
持続的発展
施策区分
1 移住・定住・地域間交流の促
進、人材育成

事業名
事業内容
（施設名）
(4) 過 疎 地 域 持 移住定住促進補助事業
続的発展特別事業

備考

美作市

移住・定住者に対する補助金制度を設けることで、人口減少に歯止めをかけ、定住人口の増加及び地域社会に活力をもたらすことに寄与するもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

若者移住定住促進給付事業

美作市

市外から市内に生活の本拠を移し通学する高等学校等の在籍者に対して給付金制度を設けることで、若者定住人口の増加及び地域の活性化を図るもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

新婚さんいらっしゃい給付金事業

美作市

市内に居住する新婚夫婦に対して給付金制度を設けることで、地域の活性化及び定住促進を図るもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

国際交流事業美作市

ベトナム人を中心に受け入れ体制を整備し、将来的な労働力不足及び人口減少に歯止めをかけることを図るもので、事業効果
は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

産業団地に工場等を立地する企業等に対し、補助金を交付する
ことにより、企業の立地を促進し、雇用機会の増大と地域振興を図るものであり、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

新規雇用を行った対象事業者及び従業者に対し、雇用促進奨励金を交付することにより、地元での雇用及び本市への定住を促進し、人口減少抑制に資するものであり、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

48

事業主体

2

産業の振興

(10)過疎地域持 企業立地促進補助事業
続的発展特別事業

雇用促進奨励金事業

1

持続的発展
施策区分
2 産業の振興

事業名
事業内容
（施設名）
(10)過疎地域持 新規創業補助事業
続的発展特別事業
鳥獣害防止対策事業

事業主体

備考

美作市

新規創業を行った対象事業者に対し、創業補助金を交付することで、創業者の負担軽減と地域振興に資するものであり、事業効果は将来的に経営の持続化に資するものである。

美作市

有害鳥獣の捕獲補助及び防護柵の設置補助等を行うことにより、鳥獣害による深刻な農林業被害の軽減、農林業者の負担軽減に資するもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

3

地域における情報化(2) 過 疎 地 域 持 地域情報通信施設利活用事業
続的発展特別事業

美作市

光ファイバを安定的に管理・運用をすることで、都市地域との情報格差の低減、災害時等の緊急情報発信に寄与するもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

4(9) 過 疎 地 域 持 生活交通路線維持事業
続的発展特別事業
タクシー利用補助事業

美作市

バス事業者へ補助金等を交付し、市民生活に不可欠な路線維持を図るもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

移動困難者が本市から指定を受けたタクシー事業者のタクシーを利用して移動した場合の利用料金の一部を補助し、交通弱者
等の移動手段の確保を図るもので、事業効果は将来的に持続的に及ぶものである。

(7) 過 疎 地 域 持 LED 防犯灯設置補助事業
続的発展特別事業

美作市

省電力で、視認性、防犯効果が高い LED へ更新する費用の一部を自治会等へ補助することで、自治会等の負担軽減、将来にわたる安心で安全な社会の実現に寄与するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

防犯カメラを設置することで、犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進し、街頭犯罪や少年非行、子ども・女性等弱者を狙った犯罪等の防止を図り、犯罪の起きにくい社会環境の実現に寄与するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

49

交通施設の整備、交通手段の確保

5

生活環境の整備

防犯カメラ設置事業2

持続的発展
施策区分
5 生活環境の整
備

事業名
事業内容
（施設名）
(7) 過 疎 地 域 持 公営住宅解体事業
続的発展特別事業

6

子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増
進

50

事業主体

備考

美作市

老朽化した市営住宅を除却し、公営住宅の適正な維持管理を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

(8) 過 疎 地 域 持 若年者医療費給付事業
続的発展特別事業

美作市

子育て世代の経済的負担を図るため、若年者に対し医療費の給付を行い、少子化対策と安心して子育てを行うことができる環境づくりを目指すもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

放課後児童クラブ事業

美作市

保護者が昼間労働等により留守の家庭や不在がちな家庭の小学校就学児童に、安心して楽しい放課後等を過ごす場を確保する
ことにより、児童の健全な育成を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

乳幼児・妊産婦支援事業

美作市

乳幼児・妊産婦を対象に経済的支援を行うことで、定期的な受診を促進し、健康管理の向上に寄与する。また安心して子育てができる環境を整えることで市外への人口流出に歯止めをかけることに寄与するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

つどいの広場事業

美作市

親子の交流、子育ての情報交換等の活動を通して孤独感や育児不安の解消を図るために、就園前までの親子を対象として児童の健全な育成を支援するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

病児・病後児保育事業

美作市

病気や病気の回復期で保育所等に通うことができず、また保護者の仕事の都合等で家庭での保育が困難な子どもを対象に、一時的に保育するもので、子育て世代の負担軽減と定住促進に寄与し、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

3

持続的発展
施策区分
6 子育ての環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増
進

事業名
事業内容
（施設名）
(8) 過 疎 地 域 持 出産祝金支給事業
続的発展特別
事業

事業主体

備考

美作市

次代を担う子どもの誕生を祝い、将来の健やかな成長を願うとともに、子育て世代の定住促進と地域の活性化に資するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

不妊不育治療支援事業

美作市

不妊症のため子どもを持つことが困難な夫婦や、不育症のため子どもを持つことが困難な者に対し、不妊治療や不育治療の治療費の一部を助成することにより経済的負担を軽減し、不妊不育治療支援の充実を図り、地域の少子化対策に資するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

介護員等養成事業

美作市

医療や介護等の専門職の人材育成・確保を目的として、就業の継続及び安定性の向上、経済的な自立支援等に配慮した資格取得や技能取得の機会の確保を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

51
1
7

医療の確保

(3) 過 疎 地 域 持 介護員等養成事業（再掲）
続的発展特別事業

美作市

医療や介護等の専門職の人材育成・確保を目的として、就業の継続及び安定性の向上、経済的な自立支援等に配慮した資格取得や技能取得の機会の確保を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

8

教育の振興

(4) 過 疎 地 域 持 遠距離通学補助事業
続的発展特別事業

美作市

遠距離通学を行っている生徒等に対して補助金等の交付を行い、負担軽減を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

グローバル化に対応した初等教育の環境づくりの一環として、小学校における英語教育の拡充強化を図るもので、児童が英語に慣れ親しみ、意欲的に学べるよう全小学校にＡＬＴ（外国語指導助手）を配置するもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

小学校外国語指導講師配置事業4

持続的発展
施策区分
8 教育の振興

9

集落の整備

事業名
（施設名）

事業内容
トップアスリート交流事業(2) 過 疎 地 域 持 自治振興活動等補助事業
続的発展特別
事業

52
1
5

事業主体

備考

美作市

トップアスリートとの交流を通じたスポーツの振興、市民の健康増進、交流人口の増加を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。

美作市

地域自治振興協議会が行う事業に対し補助金を交付すること
で、地域社会における自治意識の醸成、市民と行政の協働によるまちづくりの推進を図るもので、事業の効果は将来的に持続的に及ぶものである。