第 ５ 期

事業報

平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

大阪港埠頭株式会社告事業報

平成 26 年 4 月

告
1 日から

平成 27 年 3 月 31 日まで
１．株式会社の現況に関する事項(1)事業の経過及びその成果
当社は、国際コンテナ戦略港湾阪神港における特例港湾運営会社として、神戸港埠頭株式会社とともに、国、大阪市及び神戸市の両港湾管理者と連携をはかり、阪神港の競争力強化及び集貨、創貨に対する取組みを行ってまいりました。
上期におきましては、港頭地区の混雑緩和のためのコンテナ埠頭の時間外ゲートオープンに対する支援を行うとともに、滋賀県において阪神インランドコンテナデポの運営を行いました。
施設整備につきましては、外貿埠頭においてＣ２バースの荷役機械の更新や岸壁上部工及びライナー埠頭の電気防食取替工事を行い、またフェリー埠頭においてフェリー船舶の大型化に対応する第一桟橋の改良工事を実施するとともに、施設の能力維持のための計画的修繕を行いました。
施設運営におきましては、保有のコンテナ埠頭に加えまして、国有コンテナ岸壁及び公共埠頭を借受け、前事業年度に引き続き大阪港のコンテナ埠頭（Ｃ1～Ｃ4、Ｃ8・Ｃ9、Ｃ10・Ｃ11、ＫＦ1・ＫＦ2）の一元的運営を推進いたしました。併せて、ライナー埠頭（Ｌ1～Ｌ7）、大阪港総合流通センター及びフェリー埠頭（Ｆ1～Ｆ6、Ｆ７・Ｆ8、Ｒ5）並びにこれらの附帯施設の管理運営に取り組んでまいりました。
神戸港埠頭株式会社との経営統合につきましては、大阪港の特例港湾運営会社の指定を受けた平成 24 年 10 月以降、円滑な経営統合に向けて、神戸港埠頭株式会社及び両港湾管理者との協議を進めてまいりましたが、平成 26 年 10 月 1 日に当社と神戸港埠頭株式会社のそれぞれが会社分割し、阪神国際港湾株式会社を設立することに至りました。阪神港のコンテナ埠頭などの一元的運営をはかるため、当社の運営機能を阪神国際港湾株式会社に集約し、当社は保有資産の保全管理とフェリー施設等の大規模改修等の機能を担うこととなりましたので、当社と借受者との契約を同社に引き継ぐとともに保有施設の同社への一括貸付けを行うことといたしました。
今後、阪神港の国際競争力強化の一翼を担い、大阪経済の発展に寄与するよう、経営の効率化に取り組むとともに、阪神国際港湾株式会社及び両港湾管理者と連携、協力を図り事業実施してまいります。
平成 26 年の大阪港のコンテナ貨物取扱量については、輸出が 98 万 8 千ＴＥＵ（対前年比+0.5％）、輸入が 118 万 5 千ＴＥＵ（同△2.2％）の計 217 万 3 千ＴＥＵ（同△1.0％）で、輸出が好調であった反面、輸入が微減となり、これは円安の影響によるものなどと考えられます。

- 1 -以上これらのことから、当事業年度の営業収益については 44 億 27 百万円、営業利益は7 億 9 百万円、経常利益は 5 億 58 百万円、Ｆ8 バースの一部固定資産の減損による特別損失 1 億 73 百万円により、当期純利益は 2 億 75 百万円となりました。

(2)対処すべき課題
保有施設を阪神国際港湾株式会社に一括貸付けを行っておりますが、阪神港の一元的運営と当社の安定的経営のため、保有施設の健全で効率的な維持管理に努めるとともに、施設の延命化とフェリー船舶の大型化などに適切に対応する取り組みを実施してまいります。

(3) 設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の設備投資については、次のとおりであります。
事業区分
貸付金
対象事
業

埠頭名

内容

港湾法第 55 条の 7に基づく事業

南港東コンテナ埠頭等

荷役機械更新等

720 百万円

特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第 6 条に基づ
く事業

南港東コンテナ埠頭等

岸壁改良

330 百万円

その他事業

南港東コンテナ埠頭等

建物施設更新等

185 百万円

合計

1,235 百万円

上記設備投資にかかる資金調達については、次のとおりであります。
種別

実施額

金額

政府無利子貸付金

281 百万円

港湾管理者無利子貸付金

281 百万円

特別転貸債貸付金

284 百万円

合計

846 百万円- 2 -(4) 財産及び損益の状況の推移区分単位

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

(H23.4.1(H24.4.1(H25.4.1(H26.4.1~H24.3.31）~H25.3.31）~H26.3.31）~H27.3.31）

百万円

6,258

6,110

5,995

4,427

経常利益
百万円
または経常損失（△）
当期純利益
百万円
または当期純損失（△）△40553

1,105558△52422

680

275

営業収益

発行済株式総数

株602,979

602,979

602,979

602,400

一株当たりの純資産額

円

50,633

51,33352,461

52,171

一株当たり当期純利益
または一株当たり当期純損失（△）

円△86700

1,128

456

総資産

百万円

49,66249,33848,93244,445

純資産

百万円

30,53030,95331,633

31,428(5) 主要な事業所
本社

大阪市住之江区南港北二丁目 1 番 10 号

(6) 事業内容① 外貿埠頭及びフェリー埠頭等の建設、賃貸及び管理運営② コンテナ蔵置施設等物流施設の建設、賃貸及び管理運営③ 公共施設及びこれらに準ずる施設等の維持管理及び運営④ 港湾振興に寄与する集荷・集客促進事業の実施及び支援(7) 従業員の状況（平成 27 年 3 月 31 日現在）
従業員数

前期末比増減1名

37 名減(注) 従業員数の主な減少は平成 26 年 10 月 1 日付で阪神国際港湾株式会社へ会社分割したことによるものです。

- 3 -(8) 主要な借入先（平成 27 年 3 月 31 日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

国

1,445

大阪市

6,122

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

2,917

株式会社三井住友銀行

1,250

株式会社りそな銀行

18

合計

11,753

２．株式に関する事項(平成 27 年 3 月 31 日現在）(1) 発行可能株式総数

1,000,000 株(2) 発行済株式の総数

602,400 株(3) 株式の状況
株主名

持株数

大阪市

602,400 株

計602,400 株

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
氏名

地位及び担当丸岡宏次

代表取締役社長

小林正美

取締役

西村健

取締役

浅井邦茂

監査役

他の法人等の代表状況等① 取締役のうち、小林正美及び西村健は、社外取締役であります。
② 監査役 浅井邦茂は、社外監査役であります。
③ 取締役 北村雅敏は、平成 26 年 6 月 26 日の第 4 回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
④ 取締役 川端芳文、寺本良平、花岡輝年、美濃出宏人、黒田勝彦及び小林雅行の 6名が平成 26 年 9 月 30 日付をもって辞任することに伴い、平成 26 年 9 月 10 日の臨時株主総会において、小林正美及び西村健の 2 名が後任の取締役に選任され、平成26 年 10 月 1 日に就任いたしました。また、平成 26 年 10 月 1 日の第 28 回取締役会において、丸岡宏次が代表取締役社長に就任いたしました。
⑤ 監査役 森脇肇は、平成 26 年 9 月 30 日付をもって辞任しております。

- 4 -(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

員数

報酬等の総額取締役

10 名

29 百万円（うち社外取締役）

（4）

（2）

監査役

2名

0 百万円

（うち社外監査役）

（2）

（0）

合計

29 百万円① 上記取締役及び監査役の員数には、期中で退任及び辞任した取締役 7 名及び監査役1 名が含まれております。
② 上記報酬等の額には、辞任した取締役 4 名に対し平成 26 年 9 月 10 日開催の臨時株主総会決議に基づき支給した役員退職慰労金 3 百万円を含んでおります。
（過年度において役員退職慰労引当金として計上済の額を含んでおります。）③ 平成 26 年 9 月 10 日開催の第２７回取締役会において役員退職慰労金支給規程の廃止が決議されました。

④ 平成 26 年 9 月 10 日開催の臨時株主総会において、会社分割後の取締役の報酬額を年額 15 百万円以内、監査役の報酬額を年額 0 百万円以内と決議されました。

４．会計監査人の状況
名称

新日本有限責任監査法人

５．内部統制体制の整備について当社が、内部統制システム基本方針として、取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
大阪港埠頭株式会社（以下「会社」という。
）は、会社法第３６２条第４項第６号並びに同法施行規則第１００条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備するため、内部統制システムの整備に係る基本方針を、以下のとおり定める。
１

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、会社の企業活動のあらゆる場面において、法令及び定款を厳格に遵守する。
(2) 業務の適正を確保する体制を確立するため、総務部担当取締役をコンプライアンス担当役員とし、コンプライアンス担当役員は、監査役と協力して未然に法令及び定款の違反を防止する。
(3) 取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに取締役会に報告し、適切な処置をとる。
(4) 監査役は、コンプライアンスの運用に問題があると認めるときには、取締役会において- 5 -意見を述べるとともに、その改善策の策定を求めることができる。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、庶務規程に基づき保存及び管理を行う。
(2) 情報公開規程において、閲覧の条件等を明確にするとともに、これに適合した文書は、常時、閲覧できるようにする。

３

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理体制を確立するため、総務部担当取締役をリスク管理担当役員とする。全社的なリスク管理に係る対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が対応する。
(2) 必要に応じて、規程及び指針の制定、教育研修の実施並びにマニュアルの作成及び配布等を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長（以下「社長」という。）を本部長とする対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる体制を整える。

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会において経営計画を策定し、当該経営計画に基づき、取締役は職務を執行する。
(2) 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織、業務分担及び責任者等の職務権限を庶務規程等において定める。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 使用人が業務を行うに当たり法令及び定款を遵守するための体制を整備し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育研修及び啓発活動を行う。
(2) 会社の事業活動において法令及び定款の違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人及び関係者からの報告体制を整える。

６

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査規程に基づく監査員を充てる。

７

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動や懲戒を行うときは、あらかじめ監査役と協議する。

８

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役は、取締役会規則の規定に従い、会社の業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

- 6 -(2) 取締役及び使用人は、法令及び定款の違反等の事項に加え、会社の信用若しくは業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査役に対し速やかに当該事項を報告する。
９

監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、職務の執行に当たり必要となる事項について、取締役及び使用人に対して随時その報告を求めることができる。当該報告を求められた者は、速やかに当該報告を行う。
(2) 監査役は、社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う。

（注）本事業報告に記載の金額は、単位表示未満の端数を切り捨てして表示しております。

- 7 -