農林水産省交付金事業
平成 19年度都市農村交流技術的支援事業

農林漁家民宿における子ども長期宿泊体験活動
受入対応の手引きパート３−責任と損害保険編−

平成２０年３月
財団法人都市農山漁村交流活性化機構

Ⅰ．農林漁家民宿における責任と保険の要点
１．農林漁家民宿において想定される責任
農林漁家民宿とは、宿泊者・参加者に宿泊施設等の貸し出し、食事や体験等のサービスを提供することで対価を稼ぐ事業体であります。事業体は事故発生を未然に防止するための万全の措置を講じる義務があります。それらを怠り、不幸にして事故が発生した場合、その被害者と社会に対して「責任」が生じることになります。
（１）責任の分類
責任には、大きく「法律的責任」と「道義的責任（道徳的責任）」とに分けられます。
１）法律的責任
法律的責任とは、違法な行為に対する責任です。これには「民事責任」と「刑事責任」とに大別されます。被害者に対して支払う損害賠償金は、「民事責任」に基づく責任の取り方です。
民事責任と刑事責任の分類
・不法行為に対する損害賠償の責任
民事責任

・損害の補填を主眼とするので、故意・過失を区分せず、場合によっては無過失責任も認められる。
・犯罪に対する刑罰を受けるべき責任

刑事責任

・刑罰が犯罪に対する社会論理的非難という意味で、刑罰の科せられる根拠は国家ないし社会全体との関係で考えられる。

２）道義的責任（道徳的責任）「道義的責任」とは、人間の行為の内面に関係するもので、「事故等の当事者であるならば、誤り(過失)がなかったとしても道徳的な責任はある」とする考え方です。その責任の取り方は、その人の道徳的な良識の問題でもあり、さまざまな形態があります。
例えば、「山の遊歩道をグループで散策中に、参加者が木の階段につまずき、転ぶ事故が起きました。幸い擦り傷程度の軽い負傷で済みました。引率者は参加者への事前説
明の中で、足場が悪いことを説明し、注意を促していた」というケースの場合、責任は負傷者にあり、引率者には過失はありません。
しかし、事故が起きたことに対する道義的責任として、主催者や引率者は一応の謝罪やお見舞いをするとしても、それ以上の責任（例えば、損害賠償や刑事責任）を問われることはないと思われます。

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（２）宿泊者の事故等における施設側の法的責任
どのような業種においても、被害者と加害者の両者の主張や言い分では解決できないト
ラブルが生じることがあります。
そうした場合、法律に照らして解決することになります。
適用される法律は主に「民法」と「商法」です。それ以外の問題は一般規定の適用によって判断されることが多いのです。
昨今、消費者や利用者の商業行為に対する権利や主張が強まる中で、かつては他愛のないことと済まされていたことが、訴訟等の事件や事故として取り挙げられることが少なくありません。
農林漁家民宿においても、他の宿泊業と同様のサービスを提供する限り、同等のものを望む宿泊者・利用者もいることは間違ありません。施設面で十分な配慮ができない等といった言い訳は、これらの宿泊者や利用者には通用しません。
過去に、旅館やホテルの宿泊中に起きた事故や問題で、民事や刑事の裁判として扱われた事例を参考までに以下の通り紹介します。
それぞれの詳細についてはここでは省略します。

参考：旅館・ホテルの宿泊中に起きた事故等に基づく判例の事例① 旅館の火災で多数の宿泊客が死傷し、防火責任者が起訴された事例② ホテルの火災で死傷者を出し、代表取締役が起訴された事例③ 料理（ふぐ）により食事客が中毒死した事例④ 宿泊者の財布（金銭）が、鍵を掛けた部屋で盗難に遭った事例⑤ ホテルに預けた貴重品袋が、同伴者に詐取された事例⑥ 駐車場に置いた自動車が盗難に遭った事例⑦ 幼児が旅館の 2 階の広間から転落、重傷を負った事例⑧ 年配者の着物の裾がエスカレーターに挟まれ、手を負傷した事例⑨ 酔客が宴会場の階段から転落、負傷した事例⑩ 旅館の宿泊客が不在中の室料の支払いを拒否した事例⑪ ガイドが案内中に、川に入って泳いだ観光客が死亡した事例⑫ 宿泊客を駅まで送る途中、時間がないからスピードを上げて欲しいとの要求に応えた結果、事故に遭い乗客がけがをした事例

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（３）事故に対する法律的責任の償い方
ここでは、「法律的責任」における一般的な償い方について紹介します。
１）民事責任の場合事故に対する「民事責任」の責任の償い方としては、「損害賠償」があります。損害に対する責任に相当する金額を被害者に支払うというもので、その額は、当事者同士の話し合いによる調整（示談）や被害者の告訴による裁判の判決等で決定します。
実際の事故の原因というものは、１つだけではなく、複数の原因にわたることが多いです。そこで、被害を起こした加害者は、被害者との間で、どの程度の責任があるのか
示談交渉を行い、責任割合が示されます。これを「過失割合」と呼びます。
加害者は損害額にそれぞれの過失割合を積算した金額を損害賠償として支払うことになります。
損害額 × 加害者の過失割合 ＝ 加害者が支払う損害賠償額
例えば、事故の損害額が２０万円の場合に、加害者Ａの過失割合が８割だとすると、加害者Ａが支払うべき損害賠償額は１６万円ということになります。

２）刑事責任の場合
宿泊施設の事故に関する過去の判例を見ると、多くは過失傷害罪、過失致死罪、業務上過失致死死傷罪、重過失致死傷害罪の４つです。
農林漁家民宿においても提供するサービス内容から想定しても、誤った行為（過失）による事故責任が問われる可能性があります。それは民事責任ばかりでなく、第三者を死傷させた場合には「業務上の過失」として刑事責任に問われます。
その償い方は、民事と異なり、刑法に基づき、決定することになります。

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（４）農林漁家民宿における事故の原因と責任
農林漁家民宿の業務上で起こる事故は、必ずしも農林漁家民宿に起因するものばかりではありません。体験やイベントを実際に提供する指導者・行事主催者のケースもあれば、宿泊者・参加者自身が起こす事故もあり、また、人の手にはよらない天災や第三者の行為等の場合もあります。
農林漁家民宿における事故原因の分類とその責任
事故の原因

責任の概要

施設・設備等使用する施設や設備が安全性を欠いていたために、それを利用した者が損害を受けた時は、それらの設置・管理している者が、故意か過失の有無は問わず責任を負わなければならない。
（事故の具体例）①施設事故：宿泊先の失火により子どもがやけどをした②生産物事故：提供した食事が原因で食中毒になった。
③保管物（受託物）事故：子どもから預かったカメラを壊した。

指導者・
行事主催者

指導者や行事主催者の故意や過失が原因で起こった事故については、
当然、指導者や行事主催者に責任がある。
（事故の具体例）①きのこ狩りの際、指導者のミスが原因で参加者にケガをさせた。
②体験に使う道具を運ぶ途中、停車中の車にキズをつけた。
③収穫体験に使う道具が倒れ、参加者の持ち物を壊した。

被害者自身

以下の場合は、被害者自身に事故の原因があり、概ね指導者や行事の主催者が法律的責任を追及されることはない。
・偶然な事故や被害者自身の不注意が原因で起こった事故
・被害者自身が危険を承知した上で参加し、体験中に起こった事故
・止むを得ないと世間一般に認められているものなど（事故の具体例）①傷害事故：子どもが農作業体験中に転んで足を折った。
②賠償事故：体験中に誤って、他の参加者にケガをさせてしまった。
：子どもが誤って農林漁家民宿の備品を壊してしまった。

第三者

農林漁家民宿等の受入者や被害者以外の第三者による故意または過失の場合には、その第三者がその責任を問われる。

天 災

地震や大雨等の天災については、人的な責任を問えない場合がある。
但し、天災が予見される場合や天災後に２次被害が起こる可能性がある
場合等には、指導者等が事故を起こさないための適切な判断・対処を図る責任がある。

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２．保険の取り扱い
農林漁家民宿は、業務中において事故が起きた場合、その損害に対する責任の取り方として、損害賠償金を支払わなければならないことがあります。
農林漁家民宿が損害の賠償責任を持ち、その損害賠償の額が大きくなる場合には、その経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスク面についての経営の捉え方を「リスクマネジネント」と呼び、その補償の備えとして有効な手段に「保険」があります。
（１）農林漁家民宿の業務上の責任と想定される保険
農林漁家民宿の業務上の事故を想定した保険の種類は多岐に渡ります。それらの概要は、後に触れるとして、責任の分類と想定される主な保険との相関を以下の図で示しました。
なお、国内旅行傷害保険や宿泊者等が加入している健康保険、国民健康保険等は、宿泊者等自身が備える保険として利用されているものです。

責 任

道義的責任

法律的責任

旅館賠償責任保
険のオプション

刑事責任

民事責任

社会保険・労災保険
・健康保険
・国民健康保険・労働者災害補償保険
・船員保険
・老人保健等損害保険
・旅館賠償責任保険
・施設賠償責任保険
・国内旅行傷害保険
・自動車保険等
民間保険会社・団体

政府・地方公共団体等

責任と各種保険との相関図

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見舞金

（２）農林漁家民宿の業務上で想定される主な保険の種類
農林漁家民宿が加入した保険がどのような種類があり、どういう事故の際に使用されるのかについては、損害保険会社や社会保険の窓口等に事前に良く聞いておきましょう。
保険の名称

保険の概要
保険者

民間の損害保険会社・団体

保険に加入できる者①農林漁家民宿の「経営者」、「体験指導者」等②農林漁家民宿の「宿泊者」、体験等の「参加者」※「国内旅行傷害保険」、「自動車保険」を想定。

損害保険

保険が使える状況（損害賠償①農林漁家民宿が、農林漁家民宿の「宿泊者」や体験等の「参加者」に損害賠償金を支払う場合

責任保険②「宿泊者」や「参加者」が旅行行程中に、偶然の事

・傷害保

故で傷害にあった場合、自らの不注意等で法律上の険等）賠償責任を負う場合等

主な保険の種類①宿泊施設：「旅館賠償責任保険」②体験指導：「指導者賠償責任保険（施設賠償）」③旅行者の傷害・損害賠償：「国内旅行傷害」④自家用車の使用：「自動車保険」

事故後の最初の手続き 加入した担当の保険会社・団体に、事故報告を行う。

保険者

政府、市町村、健康保険組合、国民健康保険組合等保険に加入できる者①農林漁家民宿の「宿泊者」、体験等の「参加者」

健康保険②農林漁家民宿の「従業員」

国民健康保険 保険が使える状況
老人保健
船員保険
共済保険等

各保険の加入している「宿泊者」・「参加者」及び農林
漁家民宿の「従業員」が傷病にかかった時に、病院や診療所等で治療等を受けた場合等

保険金等の内容

治療等にかかった医療費の控除等が受けられる等。

事故後の最初の手続き 各保険の保険証（写しも可）を、治療等を受けた病院や診療所等に提出する等。

保険者

政府

保険に加入できる者

農林漁家民宿の「労働者」。アルバイト、パート含む。

労働者災害※使用者は基本的に加入できない。

補償保険※従業員数が５名未満の場合、加入条件がある。

（労災保険） 保険が使える状況

農林漁家民宿の労働者が「業務上の理由」または「通勤」の事故による傷病、障害、死亡等

保険金等の内容

治療等にかかった医療費、休業補償等が受けられる。

事故後の最初の手続き 地域を管轄しています「労働基準事務所」に申請する。

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３．農林漁家民宿において利用できる主な損害保険
１事故あたりの損害賠償の額は事故の内容や過失割合に応じて様々ありますが、死亡事故の場合は１名当たり数千万円におよぶことも想定されます。
リスクマネジネント上、農林漁家民宿においても適切な損害保険に加入することが備えとして有効であり、また、社会的な信頼度にも影響を与えます。

（１）旅館賠償責任保険−「農林漁家民宿」の管内で想定される事故・災害を補償する保険−
農林漁家民宿をはじめとする宿泊業者が、その施設内で、営業中に起きた事故（施設事故、生産物事故、受託物事故）により被る損害賠償を補償する保険です。
旅館賠償責任保険のイメージ
場所

事故の種類
施設事故

①宿泊施設の営業用施設の所有・使用・管理上の過失②業務遂行上の過失

生産物事故

営業上提供した「飲食物」または「土産物」等の商品

宿泊施設保険の対象になる事故の概要

管内の欠陥（例：提供した食事による食中毒など）
受託物事故

営業上、宿泊客から預かった財物の損壊、紛失、盗難対象となる事故発生

旅館賠償責任保険による補償（保険金の支払い）① 法律上被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費等）② 万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの訴訟費用(保険会社との書面による同意必要)③ 賠償責任がないと判明した場合において、被害者に対して支出した応急手当、護送、その他緊急措置に要した費用、予め保険会社が同意した費用④ 保険会社への求めに応じて、保険会社への協力のために支出された費用⑤ 他人から損害賠償を受けられる場合に、その権利を保全・行使のために要した費用⑥ 損害の防止・軽減に必要または有益な費用

8１）当保険が支払われる事例
当保険では、農林漁家民宿等で起きた次の事例のようなケースの事故で保険金が支払われます。
○宿泊施設の営業用施設の所有・使用・管理上の過失
施設事故

・農林漁家民宿の火災により宿泊者が死傷した
・浴場で蛇口が故障したため、突然熱湯が流出し、宿泊者が死傷した等○業務遂行上の過失・従業員が配膳中に皿を落とし、宿泊者の衣類を汚した等

生産物○営業上で提供した「飲食物」または「土産物」等の商品の欠陥事故・提供した食事や販売された飲食物による食中毒等

受託物○営業上、宿泊客から預かった財物の損壊、紛失、盗難

事故

・子どもから預かったカメラをこわした・宿泊者から預かったバッグの盗難等

２）当保険の補償（てん補）限度金額と参考例「補償限度額」とは、支払い対象となる事故について補償する保険金の限度額のことです。次の保険商品では、施設事故による被害者１名当たりの最高保険金額は７，０００万円で設定しています。
「免責金額」とは、その金額以上の補償額から保険金を支払うというもので、その額未満であれば、保険金を支払われない金額のことです。
（参考例）

免責金額は０円の設定
対人賠償

１名につき ７，０００万円

施設事故

１事故につき １億円
対物賠償

１事故につき １，０００万円

対人賠償

１名につき ７，０００万円
１事故につき １億円

生産物事故※ 保険金額中の総補償額 １億円
対物賠償

１事故につき ２００万円※ 保険期間中の総補償額 ２００万円

帳場保管

フロント保管１名につき １０万円

の現金・

のもの

※ 保険期間中の総補償額 １００万円

フロント保管１名につき３万円、１事故につき１０万円

以外のもの※ 保険期間中の総補償額 １００万円

受託物事故 有価証券
貴重品等その他の受託物

１事故につき １０万円
※ 保険期間中の総補償額 １００万円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

9３）当保険の保険料
保険料とは、当保険に加入に必要な基本料金のことで、その算出方法は、宿泊施設の総床面積（施設内すべての床面積ではなく、 宿泊者が利用可能な範囲 の床面積です）
から割り出す方法等がとられています。総床面積の換算の場合、その面積が大きい施設
であればあるほど、保険料は高くなります。
保険料の単価設定は、保険会社、団体割引の有無等で変わる他、オプションサービスの有無等で金額が変わるので、加入する前に、保険会社から見積をとり、補償内容等を吟味し、選択して契約してください。
参考例：保険料の目安
総床面積

３３０㎡の場合保 険 料

８，５４０円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）※この制度の場合、保険料の他に、1000 円のコールセンター使用料が含まれています。

４）当保険で支払えない主なケース
当保険でも支払えないケースは以下の表のように存在します。そのことは、契約する際に保険会社から十分に確認し、承知しておくべきです。
参考例：旅館賠償責任保険で補償できない主な事例①保険契約者、被保険者の故意による損害②戦争、内乱、暴動、労働争議などによる損害賠償責任③地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じた損害

共 通④核燃料物質や放射性同位元素、これらに汚染されたものに起因する損害⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する賠償責任及び汚染浄化費
用（但し、不測かつ突発的な事故による排出等された場合は除く）⑥石綿または石綿を含む製品の発ガン性など、有害な特性に起因する損害施設事故①農林漁家民宿の修理、改築等の工事に基づく賠償責任②航空機、自動車または施設外にある船、車両、動物による賠償責任③屋根、窓、扉等から入った雨、雪などにより財物に与えた損害等

生産物事故 ①被保険者（農林漁家民宿）が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した飲食物・土産物等による損害②農林漁家民宿が提供した飲食物または土産物等の生産物自体の損壊等

受託物事故 ①農林漁家民宿またはその従業員が加担した盗取による損害②宿泊者の自動車内にある物の損害③屋根、窓、扉等から入った雨、雪などにより受託物に与えた損害④預かったものが預け主に引き渡した後に発見された損害等※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

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（２）国内旅行傷害保険− 旅行者自身がケガをした場合や加害者になった時に補償される保険−
この保険の対象は、農林漁家民宿に宿泊者等の「国内旅行者」です。彼らが偶然な事故
でケガをした場合や、他人の身体・財物に損害をあたえ、法律上の損害賠償責任を負う場
合に支払われる損害保険です。
つまり、農林漁家民宿が事故の加害者ではないケースで補償する損害保険です。

国内旅行傷害保険のイメージ
国内旅行中に、（傷害事故）
国内旅行者が ＋ 偶然な事故で、死亡・後遺障害・入通院をした（賠償責任）
国内旅行者が ＋ 他人の身体・財物に損害を与えた

国内旅行傷害保険による補償（保険金の支払い）① 傷害事故：死亡・後遺障害・入通院に係る補償金額を支払う② 賠償責任：法律上の損害賠償責任の補償金額を支払う

１）当保険が支払われる事例
当保険が補償する傷害事故や賠償責任とは次のようなケースです。
・体験活動中に誤って農業用貯水池に落ちて死亡した。
・体験活動中に誤ってカマで自分の指を切ってしまった。
傷害事故

・誤って、農林漁家民宿の階段から転落して打撲した。
・農林漁家民宿の火災で火傷してしまった。
・スキー体験中、誤ってゴンドラから落ちてしまった。

賠償責任

・農林漁家民宿の備品を壊してしまった。
・斧で他の参加者にケガをさせてしまった。
・釣り針で他の参加者の衣服を破ってしまった。

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２）当保険の設定条件
この保険は、次の表内の設定において有効です。
国内旅行中（保険の契約期間内）
・基本設定は「旅行開始時(家を出て)〜旅行終了時（家に帰るまで）」
保険期間

・農林漁家民宿等の宿泊施設が保険加入者になる場合、「宿泊施設に到着した日の午前０時〜宿泊施設を出発した日の午後１２時」という設定もあります。

場

所

国内の旅行先被保険者

国内旅行者（農林漁家民宿の宿泊者、体験者も含む）

３）当保険の補償金額
支払い対象となる傷害事故や賠償責任について補償する保険金の額のことです。
参考例
死亡保険金

３００万円

後遺障害保険金 後遺障害の程度に応じて９万〜３００万円
傷害事故 入院保険金
手術保険金

３，０００円（日額）
３，０００円 × 手術の種類に応じて別途定める倍率（10 倍、20 倍、40 倍）

通院保険金

１，５００円（日額）

賠償責任 賠償責任保険金 １事故あたり３，０００万円限度（免責金額０円）※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

４）当保険の保険料
当保険に加入に必要な基本料金です。
「補償料」ともいいます。
参考例
旅行期間

３泊４日まで６泊７日まで

保 険 料

１人当たり２４１円

１人当たり２９６円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

５）当保険の包括契約
この保険は、修学旅行等の学校教育旅行において利用されています。子どもたちの保
険加入の手続きは、学校あるいはその業務を請け負う旅行会社等が行っています。
このように学校や旅行会社等が保険契約者となり、多くの保険加入者を取りまとめる
団体が被保険者に代わって契約方式を「包括契約」と呼びます。とりまとめ者がいるので、加入漏れの防止や契約事務の簡素化が図れる利便のいい契約方式といえます。

12６）受入側が加入するケース
通常、この保険は、国内旅行者自身が自らのリスク補償のために加入すべきですが、体験やイベントの主催者が、保険加入を勧めたり、または加入するケースがあります。
方法として次の２パターンが実際的に行われています。
①受入側が参加者に同保険を掛けることを勧める。
②受入側が参加者から保険料を徴収して保険を掛ける。
この場合でも、包括契約は有効で、例えば、地域協議会が農林漁家民宿を束ねて、包括契約に加入すれば、各宿が随時、加入手続きを行うよりは、事務を簡素化することができます。
７）当保険で支払えない主なケース
当保険でも支払えないケースは以下の表の通り存在します。そのことは、契約する保険会社から十分に話を聞いて、承知しておくべきです。
参考例：国内旅行傷害保険で支払えない主な事例①保険契約者、被保険者、保険金受取人の故意によるケガ②ケンカや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ③無免許運転、酒酔運転等での運転中に生じたケガ④脳疾患、疾病、心身喪失によるケガ
傷 死亡保険金
害 後遺障害保険金 ⑤妊娠、出産、流産、外科的手術等の医療処置によるケガ
事 入院保険金⑥地震もしくは噴火、これらの津波によるケガ

故 手術保険金⑦登山用具を使用する山岳登はん等の危険な運動中のケガ

通院保険金⑧自動車等の乗用具による競技・試運転等によるケガ⑨他覚症状の無いむち打ち症及び腰痛⑩戦争、内乱、暴動などによるケガ等①保険契約者、被保険者の故意による損害賠償責任②地震もしくは噴火、これらの津波による損害賠償責任

賠③職務の遂行に直接起因する損害賠償責任

償 賠償責任保険金 ④受託品に対する損害賠償責任
責⑤自動車、船舶、航空機、銃器等の所有・使用などに起因任する損害賠償責任⑥同居の親族に対する損害賠償責任⑦核燃料物質の有害な特性などによる損害賠償責任※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

13８）その他のケース①旅行者の疾病による医療費は「健康保険」等の管轄事故等が要因ではなく、旅行者自身の疾病による場合の医療費の支払いの際に使用できる保険は、損害保険ではなく、旅行者に掛けられている「健康保険」、「国民健康保険」
等の社会保険です。
学校では、学校教育旅行の際に、参加する児童・生徒が各自加入している健康保険等の 保険証の複写（コピー） を持ってくるように指導していますが、この写しを診療した医療機関等にもっていくことで、たいていの場合、健康保険等が利用されます。
②危険度の高いスポーツを補償する「普通傷害保険」
危険度の高いスポーツの場合は、国内旅行傷害保険で補償することはできませんが、別の種類の保険で対応できるものもあります。
例えば、モトクロス、水上バイク、スノーモービル、スカイダイビング、ハングライ
ダー等の危険度の高いスポーツの体験活動については、「普通傷害保険」で補償できます。
この保険に加入できるかどうか、保険料や保険金額等については、保険会社に確認して下さい。国内旅行傷害保険より割高な保険料になるのは間違いないので、よく調べてから加入手続きを進めましょう。
危険度の高いスポーツを補償する「普通傷害保険」の事例
参考例：当保険の補償金額
死亡保険金

３００万円

後遺障害保険金 後遺障害の程度に応じて９万〜３００万円
傷害事故 入院保険金
手術保険金

３，０００円（日額）
３，０００円 × 手術の種類に応じて別途定める倍率（10 倍、20 倍、40 倍）

通院保険金

１，５００円（日額）

賠償責任 賠償責任保険金 １事故あたり３，０００万円限度（免責金額０円）
参考例：当保険の保険料（１人当たり）
旅行期間
保 険 料

７日間まで
モトクロス 水上バイク
9440 円

3,010 円

スノー

スカイ

ハング

モービル

ダイビング

グライダー

2,170 円

7,010 円

25,010 円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化機構）

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（３）体験指導者賠償責任保険（施設賠償責任保険）
体験指導者が、体験活動中の指導ミス等による過失で、賠償責任をとらなければならな
い場合に支払われる損害保険です。傷害保険とは異なりますので、ご注意ください。
この保険は、「施設賠償責任保険」からなるもので、（財）都市農山漁村交流活性化機構
がグリーン・ツーリズムにおける体験指導者の業務の実際を想定し、東京海上日動火災保険（株）の引き受けによって創設した「グリーン・ツーリズム総合補償制度」にある１保険商品です。
体験指導者賠償責任保険のイメージ

体験指導者の「体験活動中の指導ミス」ｏｒ「行事運営の過失」
による対人事故・対物事故の発生

体験指導者賠償責任保険による補償（保険金の支払い）① 被害者に支払うべき損害賠償金（治療費、慰謝料、修理費等）② 万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの訴訟費用(保険会社との書面による同意が必要)③ 体験指導者に賠償責任がない場合でも、被害者に対して支出した応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用、予め保険会社の同意した費用④ 保険会社への協力のために、求めに応じて支出された費用⑤ 他人から損害賠償を受ける場合で、その権利の保全・行使のために要した費用⑥ 損害の防止・軽減に必要または有益な費用

１）当保険が支払われる事例
当保険が補償できる傷害事故や賠償責任は次のようなケースです。
・きのこ狩りにつれていったところ、指導者の不注意でケガをさせてしまった。
・体験活動の資材を運搬中、誤って落下させ、第三者にケガをさせた。
・組み立てテントが倒れ、参加者にケガをさせた。
・体験活動中、指導ミスによって誤って民家の塀に傷をつけた。

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２）当保険の補償（てん補）限度金額と参考例
補償限度額とは、支払い対象となる事故について補償する保険金の限度額のことです。
以下の保険商品では、施設事故による被害者１名当たりの最高保険金額は５，０００万円という設定です。免責金額とは、その金額以上の補償額から保険金を支払い、その額未満であれば、保険金を支払わないというものです。
参考例
対人賠償

免責金額は０円の設定
１名につき ５，０００万円
１事故につき １億円

対物賠償

１事故につき １，０００万円※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化）

３）当保険の保険料
体験指導者１名当たりの保険料の単価が年間１，２８０円で設定されています。
４）当保険で支払えない主なケース
当保険でも支払えないケースは以下の表の通りです。そのことは、契約する際に保険会社から十分に話を聞いて、承知しておくべきです。
参考例：体験指導者賠償責任保険で補償できない主な事例①保険契約者、被保険者の故意による損害②戦争、内乱、暴動、労働争議などによる生じた損害③地震、噴火、洪水、津波等の天災によって生じた損害④核燃料物質や放射性同位元素、これらに汚染されたものに起因する損害⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する賠償責任及び汚染浄化費用（但し、不測かつ突発的な事故による排出等された場合は除く）⑥石綿または石綿を含む製品の発ガン性など、有害な特性に起因する損害⑦施設の修理、改築等の工事に基づく賠償責任⑧屋根、窓、扉等から入った雨、雪などにより財物に与えた損害等⑨販売した飲食物または土産物等が原因となって食中毒その他の事故を起こした場合の賠償損害⑩仕事の終了または引き渡し後に、その業務に欠陥があったために生じた賠償責任等※事例：グリーン・ツーリズム総合補償制度（（財）都市農山漁村交流活性化）

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執 筆 者（財）都市農山漁村交流活性化機構

花垣 紀之

平成２０年３月
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