第 97 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.naikaizosen.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

内海エンジニアリング株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券②

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産
・原材料及び貯蔵品・商品

主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

③

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

デリバティブ

時価法(2) 減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
及び長期前払費用

建物

３年～65年

構築物

３年～60年

機械装置及び運搬具

２年～40年

定額法
但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

船舶保証工事引当金

新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上してお③工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込ります。
まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①船舶事業
船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っております。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出しております。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要素はありません。
一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。また、その対価は商品等の引渡し後概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はありません。
②その他事業
その他事業においては、主に当社子会社による建設工事、自動車販売・整備を行っております。収益の認識については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識しております。また、その対価は商品等の引渡し後、概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はあ
りません。

－ 1 －

(5) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

イ．ヘッジ対象

売掛金、借入金③ヘッジ方針売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事は、主に引渡し時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらを適用した結果、当連結会計年度の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「Ⅶ．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－ 2 －Ⅲ．会計上の見積もりに関する注記
１．（船舶事業に係る収益の認識）
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高（当期完成引渡しを除く）18,810百万円（2）会計上の見積もりの内容について、連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定しております。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っております。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っております。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
２．（工事損失引当金）
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上しております。
（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金

1,919百万円

内、工事損失引当金繰入額

1,037百万円（2）会計上の見積もりの内容について、連結計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定しております。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っております。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っております。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

－ 3 －Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産…………建物295百万円

構築物

445百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

土地

3,070百万円

合計

3,817百万円(2) 担保に係る債務…………………短期借入金

1,050百万円

長期借入金

1,375百万円(１年以内返済額を含む)
合計

2,425百万円

２．資産に係る減価償却累計額………有形固定資産

22,625百万円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税
評価額により算出しております。

(2) 再評価を行った年月日

2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額………………1,825百万円
４．財務制限条項
調達年度
残2017年度

高2018年度

285（百万円）

2019年度

855

1,425

2020年度

2021年度

3,395

2,700

合

計
8,660

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されております。

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
１．工事損失引当金繰入額に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は1,037百万円であります。
２．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場

所

用

途

種

類

建

物

9

土

地

11

（百万円）
ナティーク城山（広島県尾道市）

ホテル・レストラン
合21

計

当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しております。

－ 4 －Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び株式数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当
連
結
会
計
年 度 期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
増
加
株
式
数

当 連 結 会 計 年 度
減
少
株
式
数

2,253,000株－－

2,253,000株

計

2,253,000株－－

2,253,000株

557,769株

55株－

557,824株

計557,769株

55株－

557,824株

種

類

当
年

連
結
会
度 末 株 式

計
数

発行済株式
普通株式
合
自己株式
普通株式(注)合（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配 当 金 の 総 額
(百万円)

普通株式

33

2022年６月24日
定時株主総会

１株当たり
配当額
(円)

配 当 の 原 資

利益剰余金

基

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

20

2022年
６月27日

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
３．会計方針に関する事項（6）ヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用に関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 投資有価証券
その他有価証券（注１）

374

374

374

374

－

(1) １年内返済予定の長期借入金

2,995

2,995

－

(2) 長期借入金

5,665

5,665

－

負債計

8,660

8,660

－

デリバティブ取引（注２）

△270

△270

－

資産計

－

（注）１．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分

当

連

結

非上場株式

会

計

年

度（百万円）
1,825

２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 5 －３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

374

－

－

374

374

－

－

374

－

270

－

270

－

270

－

270

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

１年内返済予定の長期借入金

－

2,995

－

2,995

長期借入金

－

5,665

－

5,665

－

8,660

－

8,660

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
負債１年内返済予定の長期借入金、長期借入金
これらの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象としている売掛金として処理しているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,006円96銭

１株当たり当期純利益

84円49銭Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他（注１）

船舶事業

合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス（注２）

3,189

515

3,704

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

29,330－29,330

顧客との契約から生じる収益

32,519515

33,035－－－32,519515

33,035

その他の収益外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでおります。
２．一定の期間にわたり移転される財またはサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含
んでおります。

－ 6 －２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ３．会計方針に関する事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

26

17

売掛金

1,100

1,229

契約資産

10,580

4,648

契約負債

4,515

3,970

契約資産は、主に顧客との新造船契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客との新造船契約の支払い条件に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,515百万円であります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動については、期中において対価に対する当社の権利が無条件となったため、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後に、入金を受けたため減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において65,459百万円であり、当該残存履行義務の充足につれて、１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。なお、船舶事業以外のセグメン
トについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため注記の対象に含めておりません。

Ⅹ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
・原材料及び貯蔵品

個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定）

・仕掛品
(3) デリバティブ

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

建物

３年～65年

構築物

３年～60年

機械及び装置２年～40年定額法

及び長期前払費用

但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特(2) 船舶保証工事引当金

新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しており(3) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ます。
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりであります。
①船舶事業
船舶事業においては、主に新造船の建造並びに船舶の改造、修繕を行っております。収益の認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工
事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出しております。また、その対価は契約条件に従い、段階的に受領しているため、重要な金融要
素はありません。
一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事については、主に顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。また、その対価は商品等の引渡し後概ね６ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はありません。

－ 8 －②その他事業
その他事業においては、太陽光発電の売電を行っており、主に顧客に商品等を引き渡した時点で認識しております。また、その対価は商品等の引渡し後概ね３ヶ月以内に受領しているため、重要な金融要素はありません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ②ヘッジ対象

売掛金、借入金（3）ヘッジ方針
売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で履行義務が充足される取引及び期間がごく短い工事は、主に引渡し時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、これらを適用した結果、当事業年度の損益及び期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積もりに関する注記
１．（船舶事業に係る収益の認識）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高（当期完成引渡しを除く） 18,810百万円（2）会計上の見積もりの内容について、計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の「Ⅲ.会計上の見積もりに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．（工事損失引当金）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金
1,919百万円
工事損失引当金繰入額
1,037百万円（2）会計上の見積もりの内容について、計算書類の利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の「Ⅲ.会計上の見積もりに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 9 －Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産……………建物295百万円

構築物

445百万円機械及び装置5百万円

土地3,070百万円

合計

3,817百万円(2) 担保に係る債務……………………短期借入金

1,050百万円

長期借入金

1,375百万円(１年以内返済額含む)
合計

2,425百万円

２．資産に係る減価償却累計額…………有形固定資産

22,509百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

15百万円

短期金銭債務

2,416百万円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法………………………土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額により算出しております。
(2) 再評価を行った年月日……………2000年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…………………1,825百万円
５．財務制限条項
調達年度

残2017年度

高2018年度

285（百万円）

2019年度

855

2020年度

1,425

3,395

2021年度
2,700

合

計
8,660

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されております。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高(1) 営業取引による取引高……………仕入高4,517百万円(2) 営業取引以外の取引に……………資産購入高

190百万円

よる取引高
２．工事損失引当金繰入額に関する注記
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は1,037百万円であります。
３．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場

所

用

途

種

類

建

物

9

土

地

11

（百万円）
ナティーク城山（広島県尾道市）

ホテル・レストラン

合

21

計

当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は、不動産鑑定評価額により評価しております。

－ 10 －

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株

式

普

の

通

種
株

当 事 業 年 度 期 首
株
式
数

類
式

当
増

事
加

業
株

年
式

557,769株

度
数

当
減

事
少

業
株

年
式

55株

度
数

当
株

事

業

年

度

式

－

末
数

557,824株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

Ⅷ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種 類

会 社 等 の 名 称

その他の
関係会社

日立造船株式会社（単位：百万円）
議 決 権 等 の
被 所 有 割 合直接
39.47％
間接
0.47％

関連当事者との関係

取引の内容

資材の購入を委託・機材の購入・因島工場の土地建物
等を賃借

原
の

取

引

金

材 料
購 入
（注）

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定しております。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

4,053円17銭

１株当たり当期純利益

76円15銭Ⅺ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
連結注記表の「Ⅸ．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

Ⅻ．その他
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

額

3,787

科 目

買

掛

期

金

末

残

高

2,289