2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至2016年10月１日
2016年12月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
10(2）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(3）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

16(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18

２(1）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

53

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

54［四半期レビュー報告書］

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月10日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

2016年10月１日

三津家

常務執行役員

常務執行役員至2016年12月31日）

正之

経理財務部長

経理財務部長東京本社（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

田原

永三

田原

永三

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上収益
（第３四半期連結会計期間）

第10期
第３四半期
連結累計期間2015年４月１日
2015年12月31日

自
至

第９期

2016年４月１日
2016年12月31日

自至

2015年４月１日
2016年３月31日（百万円）

334,531(132,466)

324,352(120,237)

425,764（百万円）

81,062

81,48883,25559,20260,19659,306(23,489)(23,899)（百万円）

67,09462,092

55,674

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

826,937

850,683

815,518

資産合計

999,724

988,706

958,445105.53107.30105.72(41.87)(42.60)

（円）

－

－

－

（％）

82.7

86.0

85.1

（百万円）

65,43833,91280,842

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

41,44965,247△42,213

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△22,971△24,994△22,236（百万円）

156,607

163,069

88,919

税引前四半期利益または税引前
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

（百万円）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
売上収益には消費税等は含まれておりません。

３
４

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

コーロン
ンス社

ライフサイエ

田辺三菱
製薬㈱
(当社)
サンファーマ・グローバ
ルFZE社およびサンファ
ーマ㈱

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

韓国

日本における他家由来軟骨細胞医薬品「Invossa」
に関する独占的開発・販
売権許諾

一時金、マイルストーンおよび売上高に対する一定率のロイヤリティ

2016年11月～最後の製造販売承認に基づく販売開始後10年
間、以後１年ごとの
自動延長

アラブ
首長国
連邦お
よび日
本

日本におけるサンファー
マ㈱が製造販売承認を保有する長期収載品の独占的販売権許諾

－2016年11月～2021年
３月、以後１年ごとの自動延長

なお、2017年１月に以下の契約を解約いたしました。
技術導出・供給（輸出）契約
会社名
田辺三菱製薬㈱(当社)

相手先バイオジェン社

国名

米国

契約の内容

契約期間

日本およびアジアを除く全世界
におけるスフィンゴシン1-リン酸（S1P）受容体機能的アンタ
ゴニストMT-1303に関する知的財産権の独占的実施許諾

2015年10月～商業販売開始
後、一定期間経過する日ま
で

- 2 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
国際財務報告基準の適用
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結累計期間(2016年４月１日～2016年６月30日)より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しております（移行日：2015年４月１日）。また、前年同期および前連結会計年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。
日本基準からIFRSへ変更するにあたっての調整の詳細は、「第４約四半期連結財務諸表注記 13. 初度適用」をご参照下さい。

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要

当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による収益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失、災害による損失等を想定しています。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年12月31日）の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

売上収益

334,531324,352△10,179△3.0％

コア営業利益95,302

79,946△15,356△16.1％

営業利益

79,81079,777△33△0.0％

税引前四半期利益

81,062

81,488

＋426

＋0.5％

59,20260,196

＋994

＋1.7％

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減増減率＜研究開発費＞（単位：百万円）

研究開発費

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

46,62145,068

増減△1,553

増減率
△3.3％

①売上収益
売上収益は、前年同期比△3.0％、101億円減収の3,243億円となりました。
（単位：百万円）
前第３四半期

当第３四半期

連結累計期間

連結累計期間

334,531324,352△10,179△3.0％

国内医療用医薬品

240,712243,378＋2,666＋1.1％

海外医療用医薬品

19,292

16,188△3,104△16.1％

ロイヤリティ収入等

69,69760,603△9,094△13.0％

一般用医薬品

3,053

2,890

△163

△5.3％

その他

1,777

1,293

△484

△27.2％

医薬品事業

増減

増減率

・国内医療用医薬品は、2016年４月の薬価改定の影響はあったものの、関節リウマチ治療剤「シンポニー」が国内の流通の一本化により大幅に伸長したほか、２型糖尿病治療剤「テネリア」、同「カナグル」等の重点品の売上が伸長し、前年同期比1.1％増収の2,433億円となりました。

- 3 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

・ロイヤリティ収入等は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るロイヤリティ収入が順調に伸長したものの、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入が為替の影響により減少したほか、前年同期にはアムジ
ェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約に係る一時金の受け取りがあったことなどにより、前年同期比13.0％減収の606億円となりました。
②コア営業利益
コア営業利益は、売上収益の減収および関節リウマチ治療剤「シンポニー」等の増販による売上原価の増加が昨年度に実施した早期退職制度による人件費の減少および研究開発費の減少を上回り、前年同期比△16.1％、153億円減益の799億円となりました。
③営業利益
営業利益は、前年同期より微減の797億円となりました。
コア営業利益において除外された非経常項目は、一部の子会社の事業譲渡益１億円および構造改革費用３億円等であります。
④税引前四半期利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益
税引前四半期利益は、前年同期比＋0.5％、４億円増益の814億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比＋1.7％、９億円増益の601億円となりました。
（２）財政状態の状況（単位：百万円）
前連結会計年度末（2016年３月末）

当第３四半期
連結会計期間末（2016年12月末）

増減

非流動資産

308,266

315,422＋7,156流動資産

650,179

673,284＋23,105

958,445988,706＋30,261

負債

132,129

126,766△5,363

資本

826,316

861,940＋35,624

958,445988,706＋30,261

資産合計

負債及び資本合計

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比302億円増加の9,887億円となりました。前期末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、有形固定資産、無形資産および退職給付に係る資産の増加、その他の金融資産の減少等により、
前期末比71億円増加の3,154億円となりました。
・流動資産は、現金及び現金同等物や営業債権の増加、その他の金融資産の減少等により、前期末比231億円増加の6,732億円となりました。
・負債は、未払法人所得税やその他の金融負債の減少、営業債務の増加等により、前期末比53億円減少の1,267億円となりました。
・資本は、四半期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、前期末比356億円増加の8,619億円となりまし
た。

- 4 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間増減

営業キャッシュ・フロー

65,43833,912△31,526

投資キャッシュ・フロー

41,44965,247＋23,798

財務キャッシュ・フロー

△22,971△24,994△2,023

現金・現金同等物増減額

83,27074,150△9,120

現金・現金同等物期首残高73,337

88,919＋15,582

現金・現金同等物期末残高

156,607

163,069＋6,462

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは741億円の収入となり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,630億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益814億円などの収入要因が法人所得税の支払額319億円などの支出要因を上回り、339億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻などにより、652億円の収入となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、249億円の支出となりました。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は450億円となり、売上収益に対する比率は13.9％となりました。当第３四半期連結累計期間の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得
・2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。
・2016年８月、「バリキサ」の臓器移植（造血幹細胞移植を除く）におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制の効能・効果追加について、日本で承認を取得しました。
・2016年12月、TAU-284（ベポタスチンベシル酸塩／国内製品名：タリオン）の小児のアレルギー性鼻炎およびアレルギー性皮膚炎について、中国で承認を取得しました。
承認申請
・2016年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、米国で申請しました。
・2016年８月、MT-2412（DPP-4阻害剤「テネリア」とSGLT2阻害剤「カナグル」の合剤）の２型糖尿病について、日本で申請しました。
・2016年９月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更（投与間隔の短縮）について、日本で申請しました。
臨床試験の開始
・2016年10月、MT-6548（バダデュスタット／低酸素誘導因子プロリン水酸化酵素阻害剤）の腎性貧血について、フェーズ２試験を日本で開始しました。
・2016年11月、MT-2355の小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防について、一般財団法人阪大微生物病研究会と共同でフェーズ３試験を日本で開始しました。
・2016年11月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、フェーズ３試験を中国で開始しました。
・2016年12月、MT-3995（選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤）の非アルコール性脂肪性肝炎について、フェーズ２試験を日本で開始しました。

- 5 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

導出品の状況
・2016年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認を取得しました。

- 6 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2016年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2017年２月10日）

普通株式

561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数100株（市場第一部）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

561,417,916－

50,000－48,0362016年10月１日～
2016年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2016年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

5,608,805－

108,216－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,805－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

429,200

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,880,500

単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2016年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町
三丁目２番10号

429,200－

429,200

0.08

計

－

429,200－

429,200

0.08

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役名

氏名

新職名

旧職名

異動年月日

育薬本部長 兼メディカルアフェアー
ズ第一部長
渉外部担当

2016年10月１日

経理財務部長購買部、広報部、情報システム部担当

2016年10月１日

取締役
常務執行役員

村上

誠一

育薬本部長
渉外部、グローバルＱ
Ａ部、薬事監査部担当

取締役
常務執行役員田原永三

経理財務部長購買部、広報部、ＩＣＴマネジメント部担当- 8 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

334,531
120,821324,352
126,968

販売費及び一般管理費

213,71070,399197,384
71,069

研究開発費
製品に係る無形資産償却費

46,621
1,107

45,0681,107

1,235
17,022

793
1,169

14

13

79,8102,369

79,777
1,851

注記
売上収益
売上原価
売上総利益

その他の収益その他の費用６７

持分法による投資利益
営業利益
金融収益

10

金融費用

10

1,117

140

税引前四半期利益

81,062

81,488

法人所得税

23,366

22,947

四半期利益

57,69658,541

四半期利益の帰属
親会社の所有者持分

59,20260,196

非支配持分△1,506△1,655

四半期利益

57,69658,541105.53－107.30－

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）８８- 10 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

売上収益

132,466

120,237

売上原価

47,71848,615

売上総利益
販売費及び一般管理費

84,74824,013

71,622
24,383

研究開発費
製品に係る無形資産償却費

14,742369

14,741370

その他の収益564

146

その他の費用

15,661

312

注記

1

1

金融収益

30,526
1,065

31,961366

金融費用

持分法による投資損失
営業利益

232

241

税引前四半期利益

31,35932,086

法人所得税

8,382

8,770

四半期利益

22,97723,31623,48923,899四半期利益の帰属
親会社の所有者持分
非支配持分

△512

△583

四半期利益

22,97723,316

41.87
－

42.60
－

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）８８- 11 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

57,69658,541

9,465△2,022745

3,494

10,2101,472△3,146

489

△105

△19

△23

△37

△3,274433

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

10

確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計

6,936

1,905

64,63260,446

非支配持分67,094△2,46262,092△1,646

四半期包括利益

64,63260,446

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分- 12 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

22,97723,316

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

6,800

926

確定給付制度の再測定

2,323

4,176

純損益に振り替えられることのない項目合計

9,123

5,102

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

△615

6,832

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△0△11

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
する持分

△4

△1

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△619

6,820

8,504

11,922

四半期包括利益

31,481

35,238

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者持分

税引後その他の包括利益合計

32,24934,546

非支配持分

△768

692

四半期包括利益

31,481

35,238- 13 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

有形固定資産のれん

87,271
81,041

84,07780,511

88,67980,488

無形資産
持分法で会計処理されている投資

51,290278

55,924265

59,884215

95,43915,73065,5198,170

59,168
13,845

繰延税金資産

861
8,407

632
13,168544
12,599非流動資産合計

340,317308,266

315,422

82,324130,287

75,697
121,249

75,789152,245

297,1829,428

351,665
12,502

270,294
11,88773,337

88,919163,069

592,558

650,032

673,284

3,526

147

－

596,084

650,179

673,284

936,401

958,445988,706

注記
資産
非流動資産

その他の金融資産退職給付に係る資産

10

その他の非流動資産

流動資産
棚卸資産
営業債権
その他の金融資産
その他の流動資産

10

現金及び現金同等物
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

９- 14 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

負債及び資本負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債

10

894

713

621

10

2,843
2,456

2,646
1,354

2,628
1,280

6,467
7,339

9,106
11,987

7,799
10,661

引当金
その他の非流動負債
繰延税金負債

8,011

7,412

7,383

非流動負債合計

28,01033,21830,372

流動負債
借入金
営業債務

10

132
34,585125
32,653

124
44,521

その他の金融負債
未払法人所得税

1034,871
19,18927,466
16,332

21,4687,116

その他の流動負債

438
23,181

137
22,1982,266
20,899

流動負債合計112,396

98,911

96,394140,406

132,129

126,766

資本金50,00050,00050,000

資本剰余金
自己株式

451,186△493

451,186△494

451,187△495

利益剰余金
その他の資本の構成要素

267,278
16,557

304,931
9,895

341,6818,310

親会社の所有者に帰属する持分合計

784,528

815,518

850,683

非支配持分

11,467

10,798

11,257

資本合計

795,995

826,316

861,940

936,401

958,445988,706

引当金

負債合計
資本

負債及び資本合計- 15 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2015年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2015年12月31日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000－－－－－－451,186
－
－
－
－
0
－

△493
－
－
－
△1
0
－

267,278
59,202－
59,202－－△24,684－－△2,190△2,190
－
－
－

105
－
△105
△105
－
－
－

16,452
－
9,465
9,465
－
－
－

－

－

－

8,778

－

－

△8,033－0△1△15,906－－△8,033

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
50,0000451,186△1△494△15,906
310,574－△2,190－0△8,033
17,8842016年４月１日

至

11

当第３四半期連結累計期間（自キャッシ その他の包ュ・フロ 括利益を通利益剰余金 在外営業活 ー・ヘッジ じて測定す
動体の換算の公正価値 る金融資産差額の純変動の の公正価値
有効部分 の純変動

2016年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2016年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2016年12月31日残高

11

キャッシ その他の包ュ・フロ 括利益を通
在外営業活
利益剰余金
ー・ヘッジ じて測定す
動体の換算の公正価値 る金融資産差額の純変動の の公正価値
有効部分 の純変動

資本金

資本剰余金

自己株式

50,000－－－－－－451,186
－
－
－
－
1
－

△494
－
－
－
△1
0
－

304,931
60,196－60,196－－△26,927△3,911
－
480
480
－
－
－

4
－
△19
△19
－
－
－

13,832－△2,022△2,022
－
－
－

－

－

－

3,481

－

－

13

－

1

△1

△23,446

－

－

13

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
50,0001
451,187△1△495△23,446
341,681－△3,431－△15

13
11,823- 16 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2015年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2015年12月31日残高

11

当第３四半期連結累計期間（自持分法適用会社におけるそ確定給付制度の他の包括利の再測定
益に対する持分

親会社の所有 非支配持分者に帰属する
持分合計

合計

資本合計

－
－
745
745
－
－
－

－
－
△23
△23
－
－
－

16,557
－
7,892
7,892
－
－
－

784,528
59,202
7,892
67,094△1
0△24,684

11,467△1,506△956△2,462－－△75795,995
57,696
6,936
64,632△1
0△24,759△745－△8,778

－

－

－

△745

－

△8,778△24,685△75△24,760

－

－

－

－

1,973

1,973

－

－

－

－

1,973

1,973

△745
－

－
△23

△8,77815,671△24,685
826,937

1,898
10,903△22,787
837,840

2016年４月１日

至

2016年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2016年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分配当金
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計所有者との取引額合計
2016年12月31日残高

11

持分法適用会社におけるそ確定給付制度の他の包括利の再測定
益に対する持分

親会社の所有 非支配持分者に帰属する
持分合計

合計

資本合計

－
－
3,494
3,494
－
－
－

△30
－
△37
△37
－
－
－

9,895
－
1,896
1,896
－
－
－

815,518
60,196
1,896
62,092△1
1△26,927

10,798△1,6559△1,646－－△77

826,31658,541
1,905
60,446△1
1△27,004△3,494－△3,481－－－△3,494－△3,481△26,927△77△27,004

－

－

－

－

2,182

2,182

－

－

－

－

2,182

2,182

△3,494－－△67△3,481
8,310△26,927
850,683

2,105
11,257△24,822
861,940- 17 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

81,062

81,488

7,752
878

7,686
106

受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益（△は益）△2,334△14△1,729△13有形固定資産売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）△708△25,561△188△30,935

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）

11,314
8,437△114
11,905

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

2,299△1,135790△648

構造改革費用

15,505△711

341△4,452

96,78464,237

1,149
1,170

1,071
736

△152
△33,513△135△31,997

65,43833,912

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入△32,555
24,892△641
117,851

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△9,346
2,760△11,901
592

無形資産の取得による支出
投資の取得による支出△7,427△89,692△6,464△141,697

投資の売却及び償還による収入
会社分割による収入

149,348
3,323

107,635
－

146

△128

41,44965,247

1,973△24,684

2,182△26,927

△260

△249

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
減損損失

その他
（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

９

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額

11

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,971△24,994

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

△646

△15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

83,27073,337

74,15088,919

現金及び現金同等物の四半期末残高

156,607

163,069- 18 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（http://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに共同支配の取決めに対する持分から構成され、2016年12月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、IFRS移行日）は2015年４月１日であります。IFRS移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。
（２）財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年２月10日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
（３）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している特定の金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
（５）新基準書の早期適用
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）（以下、IFRS第９号）を
IFRS移行日から早期適用しております。

- 19 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

３．重要な会計方針（１）連結の基礎① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有す
る共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しておりま
す。

③

企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資
本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場
合には、直ちに純損益として認識しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（２）外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換
算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、共同支配の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）収益① 物品の販売
物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たす場合に認識しております。
(a）物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買い手に移転したこと(b）販売した物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと(c）収益の額が信頼性をもって測定できること(d）その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと(e）その取引に関連して発生したまたは発生する原価が、信頼性をもって測定できること
収益は、値引、割戻、消費税等を控除後の受領したまたは受領可能な対価の公正価値により測定しております。
②

サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが外部の顧客に提供された時点で認識しております。

③

ロイヤリティ等収入
当社グループは第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。
契約一時金は、契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づく履行義務の期間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生主義で収益を認識しております。

④

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤

配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。

- 21 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（４）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益
または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a）のれんの当初認識から生じる場合(b）企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産および負債の当初認識から生じる場合(c）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合(d）子会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（５）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普通株式が存在しないため算定しておりま
せん。
（６）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能価
額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２－60年
２－22年

工具器具及び備品
２－20年
有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（７）リースリースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース物
件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書
において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却
しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。
（８）のれんのれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジー
から便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損ております。

③

企業結合」に、また、のれんの減②

のれんの減損」にそれぞれ記載し（９）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図(c）無形資産を使用または売却できる能力(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開発
プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産
ソフトウェア

４－11年
３－５年

企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。

- 23 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年
一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
②

のれんの減損のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

③

減損の戻入れのれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収可能
価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れを実施
しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

（11）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
金融資産の購入または売却は、原則として、取引日会計（約定日基準）により認識および認識の中止を行っております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
（負債性金融資産）
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保有
している(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
（資本性金融資産）
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替
えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資
産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
② 金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書③

デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリバ
ティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。

④

ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生するかまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

⑥

金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

（12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（13）棚卸資産
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（14）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価額
または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、減損
損失として認識しております。
（15）資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（16）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。
有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

（17）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を用いております。
現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。
（18）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。
また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

４．重要な会計上の見積り、判断および仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
主な会計上の判断、見積りおよび仮定は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値・引当金
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

有形固定資産の売却益

707

188

固定資産賃貸料収入

181

180

その他

347

425

1,235

793

その他の収益合計
７．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

15,505341

有形固定資産の除売却損

223

276

有形固定資産の減損損失

694

106

その他

600

446

17,0221,169

構造改革費用その他の費用合計
構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間：「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の重点課題である「事業・構造改革の加速化」への取り組みに伴い発生した費用であり、早期退職者の募集に伴う割増退職金等であります。
当第３四半期連結累計期間：事業・構造改革に伴い発生した転籍加算金であります。

- 28 -

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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益およびその算定基礎は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりま
せん。
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

59,20260,196－－59,20260,196560,989

560,988105.53107.30

前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日
至 2016年12月31日）

23,48923,899－－23,48923,899560,989

560,988

41.87

42.60

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
第３四半期連結会計期間

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

期中平均普通株式数（千株）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）- 29 -

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９．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
IFRS移行日（2015年４月１日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

当第３四半期
連結会計期間（2016年12月31日）

757

147

－

無形資産

2

－

－

棚卸資産

2,767

－

－

3,526

147

－

売却目的で保有する資産
有形固定資産合計

売却目的で保有する資産は、主として、売却コスト控除後の公正価値で計上しており、公正価値は潜在的な売却先との交渉価格等に基づいて決定しております（レベル３）。
IFRS移行日における売却目的で保有する資産は、主として、国内製造拠点の再編を目的とした、当社の連結子会社である田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場譲渡に関する契約類を締結したことに伴う譲渡対象資産であります。
なお、当該資産は前連結会計年度において売却いたしました。
また、この売却による収入は、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「会社分割による収入」として表示しております。

- 30 -

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10．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

－

－

－

仕組債

－

－

6,062

6,062

株式

398

－

1,514

1,912

その他

－

－

1,220

1,220

－

158

－

158

51,647－

4,868

56,515－－3

3

52,045

158

13,66765,870

－

203

－

203

デリバティブ負債

－

1

－

1

合計

－

204

－

204

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

IFRS移行日において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

- 31 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

1,161

－

1,161

仕組債

－

－

2,025

2,025

株式

3

－

1,323

1,326

その他

－

－

580

580

－

6

－

6

36,086－

5,231

41,317－－3

3

36,089

1,167

9,162

46,418－－－－

デリバティブ負債

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。

- 32 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

－

－

－

－

仕組債

－

－

1,018

1,018

株式

1

－

1,585

1,586

その他

－

－

507

507

－

－

－

－

33,027－

5,324

38,351－－3

3

33,028－8,437

41,465－－－－デリバティブ負債

－

22

－

22

合計

－

22

－

22

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産
株式
その他
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の重要な振替はありません。
上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「その他の金融負債」に含まれております。
レベル２に分類される金融商品は、為替予約等に係るデリバティブ資産・負債であります。
デリバティブ資産・負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。な
お、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債に区分したデリバティブ資産・負債については、ヘッジ会計を適用しております。
レベル３に分類される金融商品は、主に、仕組債および非上場株式であります。
仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較
法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加または減少します。
レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

- 33 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年12月31日）

期首残高

13,6679,162

純損益（注１）△475

10

その他の包括利益（注２）

359

130

購入等による増加

188

197△4,079△1,136

13

74

9,673

8,437

△512

51

売却・償還・決済等による減少
その他の増減期末残高報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注１）（注１）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
（注２）要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
IFRS移行日（2015年４月１日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
債券

20,1503,213

11,453

5,800

20,466

1,026

－

－

1,065

1,065

金融負債
長期借入金
前連結会計年度（2016年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
債券

7,159

2,900

3,438

1,000

7,338

838

－

－

832

832

金融負債
長期借入金

当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
債券

7,247

2,912

3,417

1,001

7,330

745

－

－

749

749

金融負債
長期借入金

- 34 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類される債券は劣後債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照
し、算定しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
11．配当金前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2015年６月19日
定時株主総会

普通株式

12,341

22

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2015年10月30日
取締役会

普通株式

12,34122

当第３四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年12月31日）

基準日

効力発生日

2015年３月31日

2015年６月22日

基準日

効力発生日

2015年９月30日

2015年12月１日

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年６月23日

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月１日

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2016年６月22日
定時株主総会

普通株式

13,463

24

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

13,46324

2016年11月１日
取締役会

12．後発事象
該当事項はありません。

- 35 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

13．初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度
に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。
（１）遡及適用に対する免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）では、IFRS
で要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
①

企業結合
IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合により生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。ただし、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものについては、「無形資産」として計上するとともに「のれん」を減額しています。なお、のれんについて
は、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②

みなし原価としての公正価値
IFRS第１号では、有形固定資産および無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のIFRS上のみなし原価として使用しています。なお、移行日においてみなし原価を適用した有形固定資産の従前の帳簿価額は7,439百万円であり、公正価値は2,451百万円です。

③

在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

④

移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について移行日時点の事実および状況に基づき判断、また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について
その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

- 36 -

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（２）調整表IFRSの初度適用において開示が求められている調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自2015年４月１日

至

2015年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記
１）

IFRS表示科目

売上高340,925－△6,394

334,531

売上原価

120,844△73

50

120,821220,08173△6,444

213,710

128,177△50,511△7,26770,399２）

販売費及び一般管理費－

50,260△3,63946,621

３）

研究開発費

売上総利益
販売費及び一般管理費

売上収益
売上原価
売上総利益

－

1,278

△171

1,107

４）

製品に係る無形資産償却費

－

1,237

△2

1,235

５）

その他の収益－17,022－

17,022６）

その他の費用７）

持分法による投資利益

－

14

－

14

営業利益

91,904△16,725

4,631

79,810

営業外収益

2,971

△2,971

－

－

営業外費用

2,887

△2,887－－

特別利益

12,945△12,945

－

－

特別損失

16,199△16,199－－－

14,584△12,215

2,369

８）

金融収益

－

1,117

－

1,117

９）

金融費用

88,734△88△7,58481,06230,178△88△6,72423,36610）

法人所得税58,556－△860

57,69658,556－△860

57,696

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益四半期純利益営業利益

税引前四半期利益

四半期利益

四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

1,047

－

8,418

9,465

11）

419

－

326

745

12）

－

－

－

10,210その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定△3,121－△25△3,146

繰延ヘッジ損益

△105

－

－

△105

△23

－

－

△23

－

－

－

△3,274

その他の包括利益合計△1,783

－

8,719

6,936

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

56,773－

7,859

64,632

四半期包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額- 37 -

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2015年10月１日

至

2015年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記
１）

IFRS表示科目

売上高139,196－△6,730132,466

売上原価

47,67412

32

47,71891,522△12△6,762

84,74843,137△16,879△2,24524,013２）

販売費及び一般管理費－

16,999△2,257

14,742

３）

研究開発費

売上総利益
販売費及び一般管理費

売上原価
売上総利益

－

426

△57

369

４）

製品に係る無形資産償却費

－

566

△2

564

５）

その他の収益－15,662△1

15,661６）

その他の費用７）

持分法による投資損失

－

1

－

1

営業利益

48,385△15,655△2,20430,526

営業外収益

987

△987

－

－

営業外費用

売上収益

営業利益

702

△702

－

－

特別利益

12,451△12,451

－

－

特別損失

15,510△15,510－－－

13,084△12,019

1,065

８）

金融収益

－

232

－

232

９）

金融費用

45,611△29△14,223

31,35915,196△29△6,785

8,382

10）

法人所得税

30,415－△7,43822,97730,415－△7,43822,977

税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益四半期純利益税引前四半期利益

四半期利益

四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額△1,234

－

8,034

6,800

11）

151

－

2,172

2,323

12）

－

－

－

9,123

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△605

－

△10

△615

繰延ヘッジ損益

△0

－

－

△0

△4

－

－

△4

－

－

－

△619

その他の包括利益合計△1,692－

10,1968,504

税引後その他の包括利益合計

四半期包括利益

28,723－

2,758

31,481

四半期包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額- 38 -

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前連結会計年度（自2015年４月１日

至

2016年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記
１）

IFRS表示科目

売上高431,701－△5,937425,764

売上原価

155,806△69

65

155,802275,895

69△6,002

269,962

180,988△75,468△9,176

96,344２）

販売費及び一般管理費－

75,293△10,680

64,613

３）

研究開発費

－

1,700

△227

1,473

４）

製品に係る無形資産償却費

－

1,603

△2

1,601

５）

その他の収益－25,785

1,576

27,361６）

その他の費用

－

31

－

31

７）

持分法による投資利益

売上総利益
販売費及び一般管理費

売上収益
売上原価
売上総利益

営業利益

94,907△25,607

12,50381,803

営業外収益

3,976

△3,976

－

－

営業外費用

4,120

△4,120－－

特別利益

14,132△14,132

－

－

特別損失

24,583△24,583－－－

16,399△13,406

2,993

８）

金融収益

－

1,504

37

1,541

９）

金融費用

84,312△117△940

83,255

法人税等合計30,155△117△3,817

26,221

当期純利益

54,157－2,877

57,034

54,157－2,877

57,034

税金等調整前当期純利益

当期純利益

営業利益

税引前利益
10）

法人所得税
当期利益

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融

その他有価証券評価差額金△3,054

－

9,575

6,521

11）

退職給付に係る調整額△7,724－

1,613△6,111

12）

－

－

－

410

為替換算調整勘定△4,954－△23△4,977

繰延ヘッジ損益

△101

－

－

△101

△30

－

－

△30

－

－

－

△5,108△15,863－

11,165△4,698

税引後その他の包括利益合計

38,294－

14,042

52,336

当期包括利益資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計
包括利益- 39 -

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

IFRS移行日（2015年４月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

固定資産
有形固定資産合計

IFRS表示科目

非流動資産92,497△756△4,47087,271

13）有形固定資産81,517－△476

81,041

14）

のれん

ソフトウェア

4,275△4,275－－

その他

31,127

10,247

9,916

51,290

15）

無形資産

－

278

－

278

16）

持分法で会計処理されている投資

17）

その他の金融資産

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券

76,32816,601

2,510

95,439

退職給付に係る資産

15,730－－15,730その他

23,417△22,556

－

861

19）

その他の非流動資産

763

8,319

△675

8,407

20）

繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金

△2

2

－

－

固定資産合計325,652

7,860

6,805

340,317

退職給付に係る資産

非流動資産合計

流動資産
商品及び製品流動資産
63,56618,758－82,324

582

△582

－

－

原材料及び貯蔵品

20,943△20,943－－

受取手形及び売掛金

130,331△44－

130,287

有価証券

118,805△118,805

－

－

預け金

192,758△192,758－－－

297,187△5

297,18222）

その他の金融資産

18,186△8,758

－

9,428

23）

その他の流動資産

繰延税金資産8,319△8,319－－

現金及び預金50,20323,134－73,33724）

現金及び現金同等物

貸倒引当金

△44

44

－

－

－

－

－

592,558

仕掛品

その他

流動資産合計
資産合計

－

3,526

－

3,526

603,649△7,560△5

596,084

929,301

300

6,800

936,401- 40 -

21）

棚卸資産

営業債権

小計
25）

売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

固定負債
長期借入金

非流動負債
894

－

－

894

－

2,843

－

2,843

退職給付に係る負債

2,456

－

－

2,456

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,700

4,767

－

6,467

2,731

△2,731－－

HCV訴訟損失引当金

2,036△2,036

－

－

その他

3,875

△2,8436,307

繰延税金負債

9,776－△1,765

固定負債合計23,468－4,542

28,010

132

－

－

132

支払手形及び買掛金

34,620△35－

34,585

未払金

25,386△25,386－－－

34,274597

34,87130）

その他の金融負債

未払法人税等

19,758△569－

19,18931）

未払法人所得税

返品調整引当金

127

311

－

438

32）

引当金

売上割戻引当金

11

△11

－

－

賞与引当金

9,957

△9,957－－

その他

15,408

1,673

6,100

23,18133）

その他の流動負債

流動負債合計105,399

300

6,697

112,396

128,867300

11,239140,406

スモン訴訟健康管理手当等引
当金

借入金
26）

退職給付に係る負債
27）

引当金

7,339

28）

その他の非流動負債

8,011

29）

繰延税金負債
非流動負債合計

流動負債
１年内返済予定の長期借入金

負債合計

その他の金融負債

流動負債
借入金
営業債務

流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

451,186－－

451,186

資本剰余金

自己株式

△493

－

－

△493

利益剰余金

275,325－△8,047267,278

34）

利益剰余金

その他の包括利益累計額合計

12,961－

3,596

16,55735）

その他の資本の構成要素

－

－

－

784,528

非支配株主持分

自己株式

親会社の所有者に帰属する持分合計

11,455－

12

11,467

非支配持分

純資産合計

800,434－△4,439795,995

資本合計

負債純資産合計

929,301

300

6,800

936,401- 41 -

負債及び資本合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間末（2015年12月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

固定資産
有形固定資産合計

IFRS表示科目

非流動資産92,203－△4,49787,70613）有形固定資産のれん

73,160－7,380

80,540

14）

のれん

その他

32,375

4,747

14,25051,372

15）

無形資産

－

255

－

255

16）

持分法で会計処理されている投資59,512

15,9652,881

78,35817）

その他の金融資産

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

19,307－△1,357

17,95018）

退職給付に係る資産その他

21,654△20,968

－

686

19）

その他の非流動資産

繰延税金資産436

12,260△459

12,23720）

繰延税金資産

貸倒引当金

△1

1

－

－

固定資産合計298,646

12,26018,198329,104

非流動資産合計

流動資産
商品及び製品
仕掛品

流動資産49,071

21,72049

70,840

21）

棚卸資産

400

△400

－

－

原材料及び貯蔵品

21,320△21,320－－

受取手形及び売掛金

155,735△42－

155,693

有価証券

73,502△73,502－－

預け金

193,062△193,062－－－

273,290△2

273,28822）

その他の金融資産

その他

19,770△5,578－14,19223）

その他の流動資産

繰延税金資産12,260△12,260－－

現金及び預金156,177430－

156,60724）

現金及び現金同等物

△42

42

－

－

681,255△10,68247

670,620

－

－

－

－

681,255△10,68247

670,620979,901

1,578

18,245

999,724

貸倒引当金

流動資産合計
資産合計- 42 -

営業債権

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

固定負債
長期借入金

非流動負債
760

－

－

760

－

2,784

－

2,784

退職給付に係る負債

2,441

－

－

2,441

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,700

4,076

－

5,776

2,408

△2,408－－

HCV訴訟損失引当金

1,668△1,668

－

－

その他

3,762

△2,784

11,501

繰延税金負債

9,982－

固定負債合計22,721－

スモン訴訟健康管理手当等引
当金

借入金
26）

退職給付に係る負債27）

引当金12,47928）

その他の非流動負債△2,5337,449

29）

繰延税金負債

8,968

31,689

非流動負債合計

流動負債
１年内返済予定の長期借入金

その他の金融負債

流動負債
127

－

－

127

支払手形及び買掛金

42,965△59－

42,906

未払金

37,615△37,615－－－

45,958－45,95830）

その他の金融負債

31）

未払法人所得税

未払法人税等

20,252△867△1,443

17,942

その他の引当金

1,847

1,581

－

3,428

賞与引当金

5,484

△5,484－－

その他

14,470△1,936

7,300

19,834

流動負債合計
負債合計

122,760

1,578

5,857

130,195

145,481

1,578

14,825

161,884

借入金
営業債務

引当金

33）

その他の流動負債
流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

451,186－－

451,186

資本剰余金

自己株式

△494

－

－

△494

自己株式

利益剰余金

310,729－△155

310,57434）

その他の包括利益累計額合計

12,134－

3,537

15,671

35）

－

－

－

826,937

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,865－38

10,903

非支配持分

純資産合計

834,420－3,420

837,840

資本合計

負債純資産合計

979,901

1,578

18,245

999,724

非支配株主持分- 43 -

利益剰余金
その他の資本の構成要素

負債及び資本合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

前連結会計年度末（2016年３月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

固定資産
有形固定資産合計

IFRS表示科目

非流動資産88,294△147△4,07084,07713）有形固定資産70,515－

9,996

80,511

14）

のれん

ソフトウェア

3,680△3,680－－その他

28,376

8,005

19,54355,924

15）

無形資産

－

265

－

265

16）

持分法で会計処理されている投資

17）

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券49,835

12,8452,839

65,519

退職給付に係る資産

8,170

－

－

8,170

その他

18,068△17,436

－

632

19）

その他の非流動資産

繰延税金資産

6,052

7,287

△171

13,16820）

繰延税金資産

貸倒引当金

△1

1

－

－

固定資産合計272,989

7,140

28,137308,266

非流動資産合計

流動資産
商品及び製品流動資産
52,62323,00866

75,697

552

△552

－

－

原材料及び貯蔵品

22,456△22,456－－

受取手形及び売掛金

121,288△39－

121,249

仕掛品

その他の金融資産退職給付に係る資産

21）

棚卸資産

営業債権

有価証券

96,500△96,500－－

預け金

193,147△193,147－－－

351,665－

351,66522）

その他の金融資産

20,765△8,263－

12,50223）

その他の流動資産

24）

現金及び現金同等物

その他
繰延税金資産7,287△7,287－－

現金及び預金142,674△53,755－

88,919

△39

39

－

－

－

－

－

650,032

貸倒引当金

流動資産合計
資産合計

－

147

－

147

657,253△7,14066

650,179

930,242－

28,203

958,445- 44 -

小計
25）

売却目的で保有する資産
流動資産合計資産合計

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

固定負債
長期借入金

非流動負債
713

－

－

713

－

2,646

－

2,646

退職給付に係る負債

1,354

－

－

1,354

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,564

7,542

－

9,106

2,522

△2,522－－

HCV訴訟損失引当金

5,020△5,020

－

－

その他

3,515

△2,646

11,118

繰延税金負債

7,532－

固定負債合計

22,220－

スモン訴訟健康管理手当等引
当金

借入金
26）

退職給付に係る負債27）

引当金11,98728）

その他の非流動負債

△120

7,412

29）

繰延税金負債

10,99833,218

非流動負債合計

流動負債
１年内返済予定の長期借入金

その他の金融負債

流動負債
125

－

－

125

支払手形及び買掛金

32,737△84－

32,653

未払金

19,799△19,799－－－

26,851

615

27,46630）

その他の金融負債

未払法人税等

借入金
営業債務

17,451△1,119－16,33231）

未払法人所得税

返品調整引当金

124

13

－

137

32）

引当金

売上割戻引当金

13

△13

－

－

賞与引当金

10,686△10,686－－

その他

10,374

4,837

6,987

22,19833）

その他の流動負債

流動負債合計91,309－7,602

98,911

113,529－

18,600132,129

資本金50,000－－50,000

資本金

資本剰余金

451,186－－

451,186

資本剰余金

自己株式

△494

－

－

△494

自己株式

負債合計

流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

利益剰余金

307,075－△2,144

304,931

34）

利益剰余金

その他の包括利益累計額合計△1,836－

11,7319,895

35）

その他の資本の構成要素

－

－

－

815,518

親会社の所有者に帰属する持分合計

10,782－

16

10,798

非支配持分

純資産合計

816,713－

9,603

826,316

負債純資産合計

930,242－

28,203

958,445

非支配株主持分- 45 -

資本合計
負債及び資本合計

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損益及び包括利益に対する調整ならびに資本に対する調整の注記
１）売上収益（認識及び測定の差異）
日本基準では販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上していましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識していることにより、売上収益は減少しております。
２）販売費及び一般管理費（表示組替）
日本基準では研究開発費および無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していまし
たが、IFRSでは「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費」としてそれぞれ独立掲記しています。
日本基準では寄附金を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準ではのれんを特定の期間で償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しています。
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、利息費用および期待運用収益を純損益として認識していました。また、数理計算上の差異および過去勤務費用は、発生した連結会計年度において純損益を構成しなかった部分をその他の包括利益として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していました。一方、IFRSでは純利息費用は確定給付資産（債務）の純額に割引率を乗じた金額を純損益で認識しています。また、過去勤務費用は発生した連結会計年度において純損益として認識し、数理計算上の差異は確定給付資産（債務）の純額の再測定としてその他の包括利益に計上し、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。これらの要因により退職給付に係る「販売費及び一般管理費」は増加しています。
３）研究開発費（表示組替）
日本基準では研究開発費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「研究開発費」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生した費用を研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上しています。また、確定給付制度による退職後給付については、「２）販売費及び一般管理費」に記載の処理と同様であります。これらの要因により、「研究開発費」が減少しています。
４）製品に係る無形資産償却費（表示組替）
日本基準では無形資産の償却費を「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。また、一部の販売権許諾契約等に基づく実施料について、IFRSの適用に伴い耐用年数の見直しを行いました。これらの要因により、「製品に係る無形資産償却費」が減少しています。

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５）その他の収益（表示組替）
日本基準では「受取賃貸料」を「営業外収益」として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
日本基準では「固定資産売却益」を「特別利益」として表示していましたが、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外収益」の「その他」として表示していた収益の一部を、IFRSでは「その他の収益」に含めて表示しています。
６）その他の費用（表示組替）
日本基準では「固定資産除却損」を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
日本基準では「減損損失」、「構造改革費用」および「HCV訴訟損失引当金繰入額」を「特別損失」として表示していましたが、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外費用」の「その他」として表示していた費用の一部を、IFRSでは「その他の費用」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に当局への承認申請前に発生したものを研究開発費に計上していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを資産として計上しています。IFRSの適用によって追加で認識した無形資産のうち、開発の中止等が決定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該期間の減損損失として認識していること等により、「その他の費用」が増加しています。
７）持分法による投資利益および持分法による投資損失（表示組替）
日本基準では「持分法による投資利益」を「営業外収益」として、「持分法による投資損失」を「営業外費用」として表示していましたが、IFRSでは「持分法による投資利益」または「持分法による投資損失」として、それぞれ独立掲記しています。
８）金融収益（表示組替）
日本基準では「受取利息」および「受取配当金」を「営業外収益」として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券売却益」を「特別利益」として表示していましたが、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外収益」の「その他」として表示していた収益の一部を、IFRSでは「金融収益」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融資
産をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融資産の売却益をその他の包括利益に計上していること等により「金融収益」は減少しています。
９）金融費用
（表示組替）
日本基準では「支払利息」、「為替差損」および「投資有価証券運用損」を「営業外費用」として表示
していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
日本基準では「投資有価証券評価損」を「特別損失」として表示していましたが、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。
また、日本基準では「営業外費用」の「その他」として表示していた費用の一部を、IFRSでは「金融費用」に含めて表示しています。

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10）法人所得税（認識及び測定の差異）
日本基準では「特別利益」として計上していた投資有価証券の売却益の一部を、IFRSではその他の包括利益として計上していることに伴い、当該売却益に係る法人税等をその他の包括利益に計上していること、また、IFRSでは四半期の法人所得税について見積実効税率を適用していること等のIFRSへの差異調整に伴う一時差異が発生したこと等により、「法人所得税」は減少しています。
11）その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（認識及び測定の差異）
日本基準では「特別利益」として計上していた投資有価証券の売却益の一部と、当該売却益に係る法人税等を、IFRSでは「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として計上してい
ること、また、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していること等により、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動」は増加しています。
12）確定給付制度の再測定（認識及び測定の差異）
日本基準では退職給付に係る数理計算上の差異を発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から償却していましたが、IFRSでは発生時に確定給付債務の純額の再測定としてその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」は増加しています。
また、IFRSでは四半期ごとに制度資産を公正価値評価しており、それに伴って発生した数理計算上の差異をその他の包括利益に計上していることにより、「確定給付制度の再測定」は増加しています。
13）有形固定資産（表示組替）
日本基準では「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「土地」、「リース資産（純額）」および「建設仮勘定」を独立掲記していましたが、IFRS
では「有形固定資産」に含めて表示しています。
日本基準では売却目的で保有する資産の一部を「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSで
は「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSの適用に伴い、一部の有形固定資産についてみなし原価を適用したことにより、「有形固定資産」が減少しています。
日本基準では不動産取得税を費用処理していましたが、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めています。また、交換により取得した土地の取得原価について、日本基準では引き渡した土地の帳簿価額により測定していましたが、IFRSでは交換により取得した土地の公正価値により測定しています。これらの要因
においては「有形固定資産」が増加しています。
14）のれん（認識及び測定の差異）
IFRSの適用に伴い、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものについては「無形資産」として計上したことにより、「のれん」が減少しています。
日本基準ではその効果が発現すると見積られる期間にわたりのれんを償却していましたが、IFRSでは償却を行わないため「のれん」が増加しています。

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15）無形資産（表示組替）
日本基準では「ソフトウェア」を独立掲記していましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しています。
日本基準では販売権許諾契約等に基づく実施料を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では技術導入契約等に伴う支出のうち、当局への承認申請までに発生したものを研究開発費として費用処理していましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上しています。また、過去の企業結合において識別していなかった技術導入契約等に伴う支出のうち、IFRSの認識要件を満たすものを「無形資産」として計上するとともに、「のれん」を減額しています。「無形資産」は見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。この他、一部の販売権許諾契約等に基づく実施料については、IFRSの適用に伴い耐用年数の見直しを行っています。これらの要因により、「無形資産」が増加しています。
16）持分法で会計処理されている投資（表示組替）
日本基準では持分法で会計処理された投資を「投資有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。
17）その他の金融資産（非流動）（表示組替）
日本基準では持分法で会計処理された投資を「投資有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として独立掲記しています。また、それ以外の「投資有価証
券」は、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では長期未収入金および長期差入保証金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、非流動資産の「その他の金融資産」が増加しています。
18）退職給付に係る資産（認識及び測定の差異）
IFRSでは、四半期ごとに確定給付制度の資産を公正価値評価していることにより、「退職給付に係る資産」が減少しています。
19）その他の非流動資産（表示組替）
日本基準では販売権許諾契約等に基づく実施料、長期未収入金および長期差入保証金等を投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは販売権許諾契約等に基づく実施料を「無形資産」に、長期未収入金および長期差入保証金等を非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
20）繰延税金資産（表示組替）
日本基準では繰延税金資産を流動資産および固定資産に独立掲記していましたが、IFRSでは全額を非流動資産項目として独立掲記しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSの適用による差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」を認識しています。
日本基準では繰延税金資産および負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRS
では繰延税金資産および負債をすべて非流動区分に分類したため相殺額が増加した結果、「繰延税金資産」が減少しています。

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21）棚卸資産（表示組替）
日本基準では「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」を独立掲記していましたが、IFRSでは「棚卸資産」に含めて表示しています。
また、日本基準では売却目的で保有する資産の一部を「棚卸資産」に含めて表示していましたが、IFRS
では「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
22）その他の金融資産（流動）（表示組替）
日本基準では「有価証券」に含めて表示していた項目のうち、取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では「預け金」に含めて表示していた項目のうち、預託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）以外は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では預入期間が３ヶ月を超える定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では未収入金、デリバティブ債権および立替金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
23）その他の流動資産（表示組替）
日本基準では未収入金、デリバティブ債権および立替金等を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
日本基準では実行日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期貸付金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
24）現金及び現金同等物（表示組替）
日本基準では取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する有価証券を「有価証券」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では実行日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期貸付金を流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では預託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）を「預け金」に含めて表示していましたが、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
日本基準では預入期間が３ヶ月を超える定期預金を「現金及び預金」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しています。
25）売却目的で保有する資産（表示組替）
日本基準では売却目的で保有する資産を「有形固定資産」および「棚卸資産」に含めて表示していまし
たが、IFRSでは「売却目的で保有する資産」として独立掲記しています。
26）その他の金融負債（非流動）（表示組替）
日本基準では預り保証金およびリース債務等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
27）引当金（非流動）（表示組替）
日本基準では「HIV訴訟健康管理手当等引当金」、「スモン訴訟健康管理手当等引当金」および「HCV訴訟損失引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しています。

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28）その他の非流動負債（表示組替）
日本基準では預り保証金およびリース債務等を固定負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では技術導出、共同販売および共同販促に伴う契約一時金を受領時に収益計上していました
が、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しています。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識しています。
これらの要因により、「その他の非流動負債」が増加しています。
29）繰延税金負債（認識及び測定の差異）
IFRSの適用による差異調整に伴い一時差異が発生したこと等により、「繰延税金負債」を認識しています。
日本基準では繰延税金資産および負債を短期・長期それぞれの範囲内のみで相殺していましたが、IFRS
では繰延税金資産および負債をすべて非流動区分に分類したため相殺額が増加した結果、「繰延税金負債」が減少しています。
30）その他の金融負債（流動）（表示組替）
日本基準では「未払金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
日本基準では未払費用等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では納税通知書等に基づき計上していた固定資産税等の賦課金について、IFRSでは支払義務が発生した時点で、支払見込額を認識しています。
31）未払法人所得税（表示組替）
日本基準では未払の外形標準事業税等を「未払法人税等」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
IFRSでは四半期の法人所得税について見積実効税率を適用しています。
32）引当金（流動）（表示組替）
日本基準では「返品調整引当金」および「売上割戻引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは流動負債の「引当金」に含めて表示しています。

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33）その他の流動負債（表示組替）
日本基準では「賞与引当金」を独立掲記していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示
しています。
日本基準では未払費用等を流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しています。
日本基準では未払の外形標準事業税等を「未払法人税等」に含めて表示していましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しています。
（認識及び測定の差異）
日本基準では販売提携・技術導出契約等に伴う収入について一時の収益として計上していましたが、IFRSでは契約上の義務が履行されていない場合には繰延収益として計上し、当該義務の履行期間にわたって収益を認識しています。
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇をIFRSでは債務として認識しています。
これらの要因により、「その他の流動負債」が増加しています。
34）利益剰余金（単位：百万円）
前第３四半期前連結会計年度
連結会計期間（2016年３月31日）（2015年12月31日）

移行日（2015年４月１日）

注記
繰延収益に関する調整
確定給付制度における数理計算上

1), 28), 33)△4,253△8,587△8,486の差異の即時認識および計算方法の変更に関する調整2), 12), 35)△2,179△2,660△9,902

無形資産に関する調整3), 4), 6),14), 15)

6,247

9,186

13,105有形固定資産に関する調整のれんに関する調整

13)
14)△3,415－△3,434
7,881△3,062
10,498

未消化の有給休暇に関する調整その他28), 33)△4,143△304△4,143
1,602△4,088△209△8,047△155△2,144

利益剰余金に関する調整合計
35）その他の資本の構成要素（認識及び測定の差異）

IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の残高を利益剰余金に振り替えていることにより、「その他の資本の構成要素」が減少しています。
日本基準では確定給付制度による退職後給付について、当該制度から生じた数理計算上の差異はその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識していましたが、IFRSでは確定給付資産（債務）の純額の再測定としてその他の包括利益に計上し、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により計上していましたが、IFRSでは公正価値で評価していることにより、「その他の資本の構成要素」が増加しています。
前第３四半期連結累計期間（自月１日至2015年４月１日

至

2015年12月31日）及び前連結会計年度（自2015年４2016年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整の注記

日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたために研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは資産計上した研究開発費については、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

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2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
中間配当
2016年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額
13,463百万円(ロ）１株当たりの金額(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日

24円
2016年12月１日（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年２月10日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株
式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2016年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年２月10日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項なし【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

三津家

正之

東京本社

（東京都中央区日本橋小網町17番10号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/02/10 09:31:00／16245915_田辺三菱製薬株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役三津家正之は、当社の第10期第３四半期（自2016年10月１日

至2016年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。