東京海上グループ
CSR報告書2009

Tokio Marine Group Corporate Social Responsibility Report 2009

東京海上グループの概要と経済性報告
事業領域と主なグループ会社

持株会社の概要

東京海上グループは、日本国内における損害保険事業を軸に、生命保険事業、金融・一般事業を展開しています。また北米・中南
米・欧州・アジア等、グローバルに事業を展開し、世界各国・地域のお客様・社会に「安心と安全」を提供しています。

一般事業

名称

東京海上ホールディングス株式会社（Tokio Marine Holdings, Inc.）

代表者

取締役社長 隅 修三

所在地

東京都千代田区丸の内1-2-1東京海上日動ビル新館9階

設立日

2002年4月2日

資本金1,500億円

株式上場

東京
（第1部）
、
大阪
（第1部）

国内損害保険事業

国内生命保険事業［リスクコンサルティング事業］■東京海上日動■東京海上日動あんしん生命■東京海上日動
リスクコンサルティング■日新火災■東京海上日動フィナンシャル生命■イーデザイン損保など［総合人材サービス事業］■ミレア日本厚生■東京海上日動キャリアサービス［ファシリティマネジメント事業］■東京海上日動ファシリティーズ

国内
損害保険事業［トータルヘルスケアコンサルティング事業］■東京海上日動メディカルサービス［シルバー事業］■東京海上日動サミュエル■東京海上日動ベターライフサービス

国内
生命保険事業

一般事業

海外保険事業［アシスタンス事業］■ミレア・モンディアル

海外拠点：36ヵ国・地域、399都市［保険代理業］■Philadelphia Consolidated Holdings Corp.(U.S.)■東京海上日動あんしんコンサルティング■Tokio Marine Management, Inc.(U.S.)

など

金融事業

海外保険事業■Tokio Marine Seguradora S.A.(Brazil)■Tokio Marine Europe Insurance Limited(U.K.)

金融事業■Tokio Marine Asia Pte.Ltd.(Singapore)［投資顧問・投資信託業務］■東京海上アセットマネジメント投信■東京海上日動火災保険（中国）有限公司［プライベートエクイティ投資業務］■東京海上キャピタル■Tokio Millennium Re Ltd.(Bermuda)［デリバティブ・証券業務］■東京海上フィナンシャルソリューションズ証券■Tokio Marine Global Ltd.(U.K.)［不動産投資顧問業務］■東京海上不動産投資顧問■Kiln Group Limited (U.K)などなど

主な経営指標（連結）（億円）
収益の事業別・グループ会社別内訳（修正利益ベース※1）

2007年度（実績） 2008年度（実績） 2009年度（計画）

事業ドメイン

2006年度

2007年度

2008年度

経常収益（億円）

42,185

37,10035,031

正味収入保険料（億円）

21,48622,451

21,342東京海上日動生命保険料（億円）

13,879

7,883

7,460

日新火災

経常利益
（億円）

1,680

1,790

▲151

その他

連結会計年度

当期純利益
（億円）
総資産額
（億円）
自己資本比率
（％）

930

1,087

231

172,269

172,832

152,472

19.7

14.8

10.7

従業員数
従業員総数

（2009年3月期 連結決算ベース）（アジア/1,766名、北中米/2,767名、欧州/493名）

東京海上グループCSR報告書 2009

380

1,002

169

490

▲8

▲107

10

0

▲11

▲120

151

▲572

210

291

▲60

240

▲139

▲512

▲30

297

208

530

246

232

530

元受

81

33

330

再保険

165

199

200

国内生命保険事業
あんしん生命フィナンシャル生命 他
海外保険事業 ※2
損害保険事業28,063名

国内グループ会社合計 23,037名（男性/12,790名 女性/10,247名）（うち、東京海上日動） 15,747名（男性/8,829名 女性/6,918名）
海外グループ会社合計 5,026名

51

994

国内損害保険事業

生命保険事業
金融・一般事業

65

▲7

20

▲10

▲211

▲60

グループ合計 修正利益

1,432

▲525

1,060

グループ合計 ROE

3.5%

▲1.7%

4.1%

〈※１：修正利益の定義〉（1）損害保険事業：当期純利益＋異常危険準備金等繰入額＋価格変動準備金繰入額−ALM債券･金利スワップ取引に関する売却･評価損益−保有株式･不動産等に関する売却損益･評価損−その他特殊要素（各調整額は税引後）（2）生命保険事業：エンベディッド･
バリューの当期増加額−増資
等の資本取引（一部の生保については
（3）
の基準に
より算出
（利益については本社費等を控除））（3）海外保険事業：財務会計上の当期純利益※2 海外保険事業合計では、内訳に賦課されていない費用を差し引いています。

編集方針

目次■本報告書は、東京海上グループの2008年度の主な事業活動について、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様にわかりやすくご報告することを目的としています。
■東京海上グループの３つの主要課題（マテリアリティ）の設定プロセス
は、「CSR主要課題と取り組み状況」（P.6）
にてご説明しています。
■本報告書は、主要課題（本業を通じた価値提供、気候変動への対応、地1■

編集方針・目次

2■

トップメッセージ

域・社会との協働）の取り組み状況を優先的にご報告しています。
■本報告書に掲載していない情報は、ホームページやディスクロージャー

CSRマネジメント

誌等の他メディアを通じ情報を公開しています。
■ステークホルダーの皆様からいただいたご意見・ご感想をできる限り反映させています。

4■

東京海上グループのCSR

6■

東京海上グループの■ホームページの充実化を図り、本報告書ではページ数を大幅に削減し、環境に配慮しています。
■カラーユニバーサルデザインを採用する等、あらゆるステークホルダー

CSR主要課題と取り組み状況の皆様の利用しやすさ、
わかりやすさに配慮しています。
Web

東京海上ホールディングスのホームページ

8■（CSRトップページ）

東京海上日動CSRダイアローグ

http://www.tokiomarinehd.com/social̲respon/index.html（トップページ）

http://www.tokiomarinehd.com/index.html

本業を通じた価値提供（ディスクロージャー誌）

http://ir.tokiomarinehd.com/ja/TmhdDisclosure.html

10■

本業を通じた社会価値の創造

14■

新たなリスクへの挑戦

16■

品質向上を支える社員の【参考にしたガイドライン】●GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティレポーティングガイ
ドライン2006」●国連グローバル・コンパクト「コミュニケーション・オン・プログレス

育成・支援（COPs）
に関するガイドライン」【本報告書の対象範囲】

気候変動への対応●対象組織
原則として、東京海上ホールディングスおよび主要なグループ会社※を対象としています。
※ 東京海上日動、
日新火災、
東京海上日動あんしん生命、
東京海上日動フィナン
シャル生命、
東京海上不動産投資顧問、
東京海上日動キャリアサービス、
東京海上日動ファシリティーズ、東京海上日動メディカルサービス、東京海上日動
あんしんコンサルティング、
東京海上日動リスクコンサルティング、
東京海上日
動サミュエル、および海外グループ各社

18■

東京海上グループの挑戦

20■

気候変動への適応と緩和

22■

環境負荷削減を目指して●対象期間
2008年度（2008年4月〜2009年3月）の活動内容を中心にご報告していますが、
より正確な情報をお伝えするため、一部についてはそれ以

地域・社会との協働

外の期間の活動についてもご報告しています。

24■

豊かで快適な社会づくりへの貢献

27■

第三者コメント【発行時期】●前回： 2008年9月●今回： 2009年8月●次回： 2010年8月（予定）

東京海上グループCSR報告書 20091

トップメッセージ

世の中になくてはならない
企業グループを目指し、社会の発展に貢献していきます2

お客様の信頼を起点に成長し続ける
グローバル企業グループとなるために安心して暮らせる社会をつくるために私たちができること

東京海上グループは、世界各地のお客様に「安保険事業、リスクコンサルティング事業、
金融事業

心と安全」
を提供し、豊かで快適な社会を実現してといった事業活動を通じて社会に対する責任・使命

いくために、グループを挙げて社会の持続的な発を果たすとともに、「良き企業市民」
として、世界中の展に貢献してまいります。

人々が安心して暮らしていくことができる地域・社会

今年4月にスタートした3ヵ年のグループ中期経づくりにも積極的に貢献していきたいと考えています。

営計画「変革と実行2011｣では、お客様のご期待になかでも、気候変動・地球温暖化の問題は、水資お応えする商品・サービスや業務プロセスを提供し､源や食料生産、さらには生物多様性等、経済・社会

お客様に「心地よい」と感じていただける品質を創り生活に大きな影響を及ぼすだけでなく、保険業界に上げ、お客様の信頼を起点に成長し続ける企業グ

とっても自然災害の増加により経営の根幹に影響をループとなることを目指しています。

及ぼす可能性があります。
こうした認識のもと、東京

東京海上日動では、業務革新プロジェクトの第一海上グループでは、2006年度から気候変動・地球弾として2008年5月に自動車保険の大幅な簡素化

温暖化に関する調査・研究を本格的に開始し、2007と新代理店システム「TNet」
をスタートさせ、品質向

年11月に「東京海上日動

上の取り組みを着実に進めています。
また、
あんしん

ラム」
を発表しました。現在、総合プログラムに基づ生命においても、従来の保険の概念を超えて予防・

いて、
気候変動に対応する商品・サービスの開発・提治療・アフターケアに至るまでお客様を総合的にお供を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷削守りする「お客様をがんからお守りする運動」
を進め減に取り組んでいます。

地球温暖化総合プログています。
このようにグループ各社が、常にお客様の東京海上日動では、2008年3月末時点で国内の信頼を起点として事業展開していくよう改革を進め

事業活動に伴って排出したCO（
2 二酸化炭素）をグてまいります。

リーン電力の購入やマングローブの植林、さらには東京海上グループCSR報告書 2009

排出権クレジットの償却によって相殺（オフセット）し、はじめた「みどりの授業」では、15,000名を超える第三者機関の検証を受けた事例としては国内金融機

小学校･特別支援学校の児童･生徒に地球環境保護

関で初めてとなる「カーボン・ニュートラル」
を実現いの大切さをお伝えしてまいりました。

たしました。
さらに2009年5月からはお客様とともに環今後も東京海上グループは、社員・代理店が自ら境保護を進めていく活動として、紙（冊子）約款から主体的に幅広く地域・社会貢献活動に参加していく

Web約款への移行を進めて紙資源を節減する取り組ことができるよう支援を続けてまいります。

みを始めました。
こうした取り組みを通じて、ビジネス
パートナーである代理店も含めた東京海上グルー

私たちは企業活動を通じて様々なステークホル

プの総力を挙げて、未来の世代のための地球環境保ダーの皆様から信頼をいただき、永続的に｢世の中護に努めてまいります。

になくてはならない企業グループ」となることを目指

また、世界各地における地域・社会貢献活動も私たちの重要な責務と考えています。私たちが「地球のし、CSR活動を続けてまいります。今後ともご支援をいただきますようよろしくお願いいたします。

未来にかける保険」という思いを持って取り組みを

2009年8月

始めた東南アジア等でのマングローブ植林事業も今年で11年目を迎え、植林面積は5,901ヘクター
ル（100m幅でおよそ東京から神戸まで)に広がりま

東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長

した。
また2005年から社員・代理店が全国各地で東京海上グループCSR報告書 20093

CSRマネジメント

東京海上グループのCSR
東京海上グループにおけるCSRの考え方
経営理念とCSRの関係
東京海上グループは、経営理念を実践し社会とともに持続的成長を遂げることこそが、CSRそのものと考えています。全世界のグルー
プ会社においてCSR経営を実行し、お客様をはじめとするステーク
ホルダーの皆様に提供する価値を高めるとともに、社会的な課題解決に向けた取り組みを積極的にサポートし、社会と共生しながらグ
ループ企業価値を永続的に高めていきたいと考えています。
こうした考えに基づき、「東京海上グループCSR憲章」において、CSRを実践するための行動指針を定めています。
またグループ各社では、グループCSR憲章ならびに内部統制基本

東京海上グループの経営理念
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。

●お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
●株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
●社員一人ひとりが創造性を発揮できる
自由闊達な企業風土を築きます。
●良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

方針、グループ経営の根幹となる各種基本方針(コンプライアンス・
リスク管理等）に基づき、適正な業務運営に努めています。

東京海上グループCSR憲章

国連グローバル・コンパクトへの参加
国連グローバル・コンパクトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止に関する行動10原則の考えや内容は、東京海上グループの取り組み姿勢やＣＳＲ憲章と共通するものであることから、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動は、2005年から国連グローバル・

東京海上グループは、以下の行動原則に基づいて経営理念を実践し、社会とともに持続的成長を遂げることにより、「企業の社会的責任（CSR）」
を果たします。
商品・サービス●広く社会の安心と安全のニーズに応える商品・サービスを提供します。
人間尊重

コンパクトに参加しています。

●すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。
●安全と健康に配慮した活力ある労働環境を確保し、■ 東京海上グループのステークホルダー

人材育成をはかります。
●プライバシーを尊重し、個人情報管理を徹底します。

お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。

地球環境保護
●地球環境保護がすべての企業にとって重要な責務であるとの良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。

株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。

認識に立ち、
地球環境との調和、環境の改善に配慮して行動します。
地域・社会への貢献

お客様●地域・社会の一員として、異なる国や地域の文化や習慣の

地域・社会

株主

多様性を尊重し、時代の要請にこたえる社会貢献活動を積極的に推進します。

東京海上グループ

コンプライアンス●常に高い倫理観を保ち、事業活動のあらゆる局面において、社員
社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。

4

東京海上グループCSR報告書 2009

代理店
代理店と心のかよったパート
ナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。

コンプライアンスを徹底します。
コミュニケーション●すべてのステークホルダーに対して、適時適切な情報開示を行うとともに対話を促進し、健全な企業運営に活かします。

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/group_csr/index.html でご紹介しています

ＣＳＲ推進体制■ 東京海上グループのＣＳＲ推進体制

東京海上グループは、東京海上ホールディングス取締役会
東京海上ホールディングス

およびCSRボード（委員長:東京海上ホールディングス社長、
出

取締役会（経営会議）席メンバー：主要グループ各社社長）においてグループCSR計

CSRボード画を策定し、
定期的な進捗管理をしています。

経営企画部

CSR室

また、東京海上ホールディングスは、2009年7月にCSR推進の専任部署（経営企画部CSR室）を設置し、グループ全体のグループ各社
取締役会

CSR活動をより一層推進していくとともに、グループ各社のCSR担当部門

CSR活動に対するサポートをしています。
各社ではCSR担当部

各職場

門が推進役となり、各社の事業特性や地域特性に合わせたCSR活動を実践しています。

東京海上日動の企業価値指標
東京海上日動では企業価値をステークホルダー（お客様、株

評価分野

主な指標

主、代理店、
社員、地域・社会）に提供する価値の総和と定義し、毎年の施策の実行によって企業価値が向上しているかどうかを定量評価し、ＣＳＲの取り組み水準の向上や新たな戦略立案

顧客基盤力

顧客数（個人）、収入保険料、お客様アンケート結果（当社に対する満足度）等

代理店基盤力お客様アンケート結果（代理店に対する満足度、安心品質・募集の適切性確保）等

経営リーダーシップ

社員アンケート結果（経営陣・マネジメントに対する評価）等

組織・人事制度

障がい者雇用率、女性社員数（一定の職位以上）、社員アン
ケート結果（社員満足度）等

組織文化

地域・社会貢献活動に参加した社員数、社員アンケート結果（人間尊重、
企業風土、
ＣＳＲに対する評価）

社員能力・業務プロセス

お客様・代理店アンケート結果（代理店とのパートナーシッ
プ、事故対応満足度、安心品質・保険金支払いの適切性確
保）
、
紙使用量、
温室効果ガス排出量、Ｗｅｂ約款切り替え率等

商品力
報酬委員会

外部の企業イメージ調査結果、代理店・社員アンケート（商品・サービスに対する評価）

ブランド力

外部の企業イメージ調査結果、
ブランド価値指標等

収益性・健全性

財務格付け、修正利益、ＲＯＥ等等につなげています。
また、東京海上ホールディングスおよび東京海上日動の役
員報酬の評価項目においては、利益・売上とともに、同指標を
KPI※指標として組み入れ、経営戦略・ＣＳＲの質的向上を目指しています。
なお、CSRの重点分野において、取り組みの進捗状況を示す
うえで特に重要と考える項目を同指標の中から「CSR指標（11項目）」と定め、実績値を開示しています。
※ KPI ： Key Performance Indicatorの略

コンプライアンス・ 「お客様の声(ご不満・ご要望）」に基づいた業務改善、社内
内部管理
監査結果等

東京海上グループCSR報告書 20095

CSRマネジメント

東京海上グループのCSR主要課題と取り組み状況
CSR主要課題の特定プロセス
東京海上グループでは中期経営計画「変革と実行2011」■ 主要課題の特定プロセス（2009-2011年度）を策定し、社会の持続的な成長とともに、すべてのステークホルダーへ提供する価値を高め、
「お客様に

経営理念

品質で選ばれ、成長し続けるグローバルな企業グループ」とな

中期経営計画「変革と実行 2011」

ることを目指しています。
このようななか、質の高いCSR経営

グループCSR計画を実践していくうえでは､お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を通じ、お互いに信頼を築いていくこと
本業を通じた価値提供が重要と考えています。
お褒めやご不満等のお客様の声や、社員・代理店との対話、
株

CSRボードグループ共通のCSR課題

気候変動／地球温暖化への対応

主・投資家とのＩ
Ｒ、
社外有識者とのCSRダイアローグ（P.8-9）
等を通じて得られた情報・評価結果をもとに、グループ全体・各社における課題の把握に努めています。
また、
CSRボード（P.5）に地域・社会との協働

双方向コミュニケーション
お客様

株主

代理店

社員

地域・社会

おいて、
ステークホルダーへの影響が大きい課題やグループ経営にとって重要性の高い課題を特定しています。

東京海上グループにおけるCSR主要課題
グループ各社では保険･金融･コンサルティング等の事業特● カーボン・ニュートラルの実現 ⇒ 環境マネジメントを通じ、性・地域特性等を踏まえ、事業活動におけるCSR課題に取り

国内・海外のグループ会社における環境負荷（CO2排出量・組んでいます。
また、グループ共通のCSR主要課題として、以下

紙使用量等）の削減を進めています。
また2011年度末までのテーマを設定しています。

に、グループ全体(国内･海外）のカーボン・ニュートラルを目指します。

気候変動/地球温暖化への対応※カーボン・ニュートラルについてはＰ.23をご参照ください。

気候変動や地球温暖化は、将来世代にも大きな影響を及ぼしかねない人類共通のリスクであると同時に、事業活動（損害地域・社会との協働

保険・生命保険・再保険等）にも大きな影響を及ぼすリスクと

東京海上グループ各社では、地域・社会貢献活動を通じて地認識しています。気候変動への適応・緩和策や、地球温暖化防域社会と調和を図ることを、企業市民としての責務と位置付止への対応をあらゆる角度から検討し、社会における役割・

け、世界の各国・地域の発展に貢献したいと考えています。
ま責任を果たしていきます。

た、
ＮＰＯ等との対話・協働を通じ､地域の社会的課題の解決を● 商品･サービスを通じた環境配慮 ⇒ 保険･金融商品、
コンサ

図るとともに、地域からの信頼を支えに、「 世の中になくてはルティングサービス等、気候変動のリスクに対応する商品・サービスを提供し､持続可能な社会の実現を支援します。

6

東京海上グループCSR報告書 2009

ならない企業グループとなること」
を目指します。

詳細はでご紹介しています
http://www.tokiomarinehd.com/social_respon/group_csr/index.htmlでもご紹介しています

2008年度の取り組み実績と2009年度の計画
東京海上グループ各社では、2008年度に掲げたCSR主要課題への対応を、概ね計画通りに実施しました。
①2007年度からの継続的な取り組みとしてグループ各社において適正な業務運営を徹底し、業務品質の向上を図りました。
②グループ各社(国内）において環境マネジメント態勢を強化し、事業活動に伴う環境負荷（電気・ガソリン使用量、紙使用量等）の削減を推進しました。
③グループ会社のCSR取り組みへの意識を高め、地域・社会貢献活動の活性化を図りました。

2008年度CSR課題（年間計画）
と実績
主要課題
ポイント

評価

CSR主要課題およびCSR憲章（各項目）で掲げた取り組みを推進する。

参照
ページ

適正な業務運営を行うための各種業務プロセスの定着と浸透●「お客様の声」の収集･活用の推進⇒業務プロセス改革（「安心品質」の確立、業務革新
プロジェクト等）の実施◎

P.10-17

お客様（社会）に提供する商品・サービスの価値向上⇒「Green Gift」
プロジェクト：自動車保険・超保険におけるWeb約款への切替促進◎

P.18-21●

本業を通じた価値提供

気候変動／地球温暖化への対応

本業（商品・サービス ）を通じた
環境配慮●

環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の対象範囲の拡大⇒グループ会社(国内主要25社）におけるＥＭＳ導入● 環境負荷の削減⇒東京海上日動
CO₂排出量：2012年度目標（2006年度比6％減）
に対して2％増、
前年度比2.4％減
紙 使 用 量：前年度比10.4％減●

地域・社会との協働

世界各国での地域・社会貢献活動の推進（グループ
各社共同取り組みの強化）⇒「みどりの授業」
でのボランティア講師（約300名）⇒マングローブ植林ボランティア（約40名）⇒グループ会社社員による四川大地震等への被災者支援（義援金寄付 総額1,096万円）

ポイント

CSR主要課題にフォーカスして取り組みを推進する。

●

商品・サービス、提供プロセスにおける
品質の向上

●

気候変動への適応・緩和につながる商
品・サービスの開発・提供（含む、途上国向けの対応策）グループ各社（国内）：
自主目標(数値）に基づく、環境負荷削減の強化
改正省エネ法への適切な対応● グループ各社（海外）：主要拠点におけるEMS導入●●

事業活動に伴う
環境負荷の削減

2009年度CSR主要課題（年間計画）○

P.22-23

グループ各社共同取り組みの強化（目標：グループ各社（国内）社員の地域・社会貢献活動参加率：30％）● グループ各社における基盤整備（情報共有、
ボランティア休暇制度導入等）●◎

P.24-26

社外からの評価
近年、経済・環境・社会の分野において持続可能性の観点か
ら企業活動を評価するSRI（Socially Responsible Investment：
社会的責任投資）が注目されています。
東京海上ホールディング

Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index

スは､世界各国のSRI評価機関から高い評価を得ており、今後もこうした評価を継続的に得られるよう、
CSR活動のさらなる向上に努めます。
2009年6月末時点で、
右記SRIインデックスの構
成銘柄等に選定されています。

FTSE4Good Index Series

Ethibel Sustainability Index

東京海上グループCSR報告書 20097

東京海上日動 CSRダイアローグ
東京海上日動では、有識者をお招きしてCSRの重点分野である3つのテーマについて、ご意見をうかがいました。
特定非営利活動法人日本NPOセンター
理事兼事務局長

田尻 佳史氏株式会社イースクエア
代表取締役社長

上智大学大学院
地球環境学研究科教授

ピーター D. ピーダーセン氏

藤井 良広氏日本アイ・ビー・エム株式会社
ダイバーシティ&
人事広報担当部長

日本アイ・ビー・エム株式会社
執行役員

梅田 恵氏

福井 素子氏

取締役社長

隅 修三

人事企画部長

木村 岩雄

常務取締役

永野 毅

東京海上研究所 常務取締役

三𠮷 輝正

経営企画部部長 兼 CSR室長

村木 満

東京海上日動からの出席者（所属・役職は開催当時）

ご意見 …ご出席いただいた方からのご意見アクションプラン…東京海上日動のアクションプラン

地球環境保護／環境経営戦略
保険事業を通じた気候変動への対応、事業パートナーである代理店も巻き込んだ事業活動に伴う環境負荷のさらな討等も進めていきます。
※天然資源の消費、大気への温室効果ガス排出や廃棄物を減らし、再生可能な資源を活用する様々な技術・製品・サービス・プロセス。
ソーラー発電、風力発電、燃料

る削減、環境に関する啓発活動および社会貢献活動の継続

電池といった代替エネルギー関連、水・空気・土壌の浄化、新素材関連、自動車等を課題として、
具体的な取り組みを進めています。

の交通関連といった幅広い技術を指す。

本業を通じた地球環境保護

事業活動に伴う環境負荷の低減

ご意見 ポスト京都議定書やグリーン・ニューディール政策

ご意見 国内・海外出張や通勤も対象に加える等、環境負荷の推進の流れを踏まえ、自動車保険や火災保険にも環境配慮

データの対象範囲の拡大が望まれます。
また部門ごとに具体の要素を取り入れ、それをいかに早く提供できるかが競争優的な削減目標を掲げて取り組みを推進したり、社員の家族を位性につながります。
また、クリーンテック※を研究対象として対象とすることも有効です。

考えることも検討してはどうでしょうか。

アクションプランアクションプラン

既存の保険商品・サービスに環境配慮の

現実的・具体的な手法を検討し、対応を進めます。
また、環境負要素を取り込み、事業化することを目指して取り組んでいきま

荷削減目標の達成に向け、2009年度計画を確実に実行していす。
また、新しい技術・制度等に関連して新たに生じるリスクやきます。社員の意識向上を図り行動変革を促すとともに、社員

ニーズに対応する保険商品・サービスの開発・提供に向けた検の家族や代理店と一体となった取り組みを進めていきます。

8

東京海上グループCSR報告書 2009

CO2排出量の算定範囲の拡大については、

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/dialog/index.html でご紹介しています

ダイバーシティ推進／女性の活躍推進
うえで、全社員が主体的な一歩を踏み出せるように、全社員の社員一人ひとりが活き活きと活躍することにより社会に

意識改革、
各種サポート策を実施していきます。

新しい価値を提供できるよう、女性の活躍推進、
ワーク／ライフ・バランスを支援する各種制度の定着等、多様な価値観働きやすい職場環境を尊重した働きやすい環境整備に取り組んでいます。

ご意見 高齢化社会に向けて、性別だけではなく世代やその女性の活躍推進

他の要因による考え方の違いも踏まえて、それに備えた仕組

ご意見 女性の活躍推進は、各種制度の円滑な運用に加え、みづくりも必要です。女性の活躍推進をテーマとしながら、も経営戦略の柱の一つとして本気で進めていくというメッセー

う一歩先を見てワーク／ライフ・バランスが取れる環境整備

ジを発信し続けること、
また、業績向上や新たな価値創造につに取り組んでいくことが大切です。

ながる事例を積極的に発信することも有効です。

アクションプランアクションプラン

女性の活躍推進の意義が、社内に正しくに、テレビ会議の展開や在宅勤務の導入等、次世代の働き方を視浸透するようにメッセージを継続的に発信していきます。その野に入れた新たな勤務形態についても検討を進めていきます。

育児支援制度の円滑な運用を進めるととも

社員による地域・社会貢献活動の推進
活動を促す仕組みづくり

地域の信頼を得るため、社員による地域・社会貢献活動

ご意見 一日の大半を会社の中で過ごす社員に対しては、気への参加促進を経営戦略として位置付け、全社員の意識向軽に参加しやすい活動メニューを会社が提供することで、社員上や参加しやすい仕組みづくり等に取り組んでいます。

の意識や行動が変わってきます。
また、平日のわずかな時間に継続的なメッセージの発信

参加できるボランティアをはじめ、多岐にわたる活動メニュー

ご意見 「社会を構成する一員として地域・社会への参画はを提示すると選択の自由度も高まり社員の主体的な参加につ当然の責務」「強いブランドを築くためには地域・社会貢献活

ながると思います。
また、重要な事業パートナーである代理店

動は欠かせない」というメッセージを一貫して継続的に発信すの参加を促進すべきです。

ることが大事です。

アクションプランアクションプラン 「地域社会の発展に貢献することは、企業組むことができるよう、
社内のイントラネットを活用して社会貢市民としての社会的責任である」という、地域・社会貢献活動

献プログラムの情報提供を継続的に行い、活動を支援・促進しまの意義を社員がよく理解し、行動につなげるため、改めて取りす。
また、代理店が行っている地域活動についても情報を把握

組みの意義について、役員や部長・支店長が自らの言葉で語し、好事例は社内外に広く紹介するとともに、代理店と連携したり、自らが率先垂範して社員への浸透を図っていきます。

活動にもつなげていきます。

各地域、各部・支店において主体的に取り

CSRダイアローグでいただいたご意見をうけて本日議論した私どものCSR活動の重点分野である3つ画に反映させ、中長期的な視点で着実に実行に移していのテーマについては、計画を策定する段階から、既に実行きたいと思います。その際には、CSR活動の枠組みを定の段階に移っていますが、さらなる推進に向けて様々なめ、社内外に「見える化」しながら前に進めること、軸をぶ示唆に富むご意見をいただきました。

らさず継続していくことが大切であると考えます。

今年は新しい中期経営計画のスタートの年でもありますので、いただいたご意見をきちんと当社のCSR基本計

今後とも色々なご指南をいただきながら取り組んでいきたいと思います。

東京海上日動常務取締役

永野 毅

東京海上グループCSR報告書 20099

本業を通じた価値提供

本業を通じた社会価値の創造
東京海上グループは、
お客様視点に立った業務プロセスの品質向上を通じて、社会価値を創造し、「お客様に品質で選ばれ、成長し続けるグローバルな企業グループ」
を目指します。

品質で選ばれる企業を目指して
これまで、お客様の多様化するニールを確認する等、様々な非効率な業

店が新しい「仕事のやり方」に変革しズにお応えしようと考え、商品やサー

務を生じさせる結果となりました。そていくことでした。
この変革を実現す

ビスのラインナップを増やしてきまし

してこのことが、お客様のニーズをおるため、保険販売に必要なインフラ

たが、これにシステム対応が十分追い伺いする時間が十分に確保できないの抜本的な改定をはじめとした様々

つかず、社員・代理店が都度マニュア

といったお客様対応の品質低下も招な施策に、全社を挙げて取り組んで

きました。

います。

この問題について社内で検討を重ねた結果、「商品・サービスそのものの品質向上」に加え、「商品・サービスを

品質の向上＝
商 品・サ ー ビス の 向 上 × 提 供
プロセスの快適性

お客様に提供する際の業務プロセス
を迅速かつ正確なものにし、お客様が快適だと感じられるようにすること」■ 東京海上日動が目指す「品質」向上のイメージ

が、本当の品質の向上につながるといクトの実行を決断するに至りました。
藤岡

東京海上日動ビジネスプロセス改革部
グループリーダー

10

本プロジェクトで求められたこと

友樹
支援グループ

東京海上グループCSR報告書 2009

商品・サービスう考えに基づいて、業務革新プロジェ

品質の向上

は、ご契約から保険金のお支払いに至るすべてのプロセスで、社員・代理

提供プロセス（快適性）

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/stakeholder/customer.html でご紹介しています

業務革新プロジェクトによるお客様利便性の向上
東京海上日動では、
2003年度から業務革新プロジェクトの■ 業務革新プロジェクトの3つのコンセプト検討を開始し、その後、全国の5万を超える代理店とも協力して進めてきました。本プロジェクトでは、複雑な保険の実務をシンプル

お客様にとってわかりやすい商品の開発、商品の大幅な簡素化

スムーズマニュアルを見なくても操作ができる代理店システムの開発・導入によるお客様のお待たせ時間の減少

スピーディ

コンビニ払・クレジットカード払等の導入による保険料領収の全面キャッシュレス化

シンプル、
スムーズ、
スピーディーに行えるようにすることで、お客様利便性を向上させることをコンセプトに、「お客様にとってわかりやすくシンプルな商品」、「代理店がスムーズに利用できるシステム」、「お客様対応をスピーディに行える事務手続
きの流れ」に商品・事務・システムを抜本的に改定しました。一
方で、
一部従来の
「仕事のやり方」
を抜本的に見直すことが求められたため、
保険料領収のキャッシュレス化や早期の更新のご案内活動等、お客様へのご説明を行い、ご理解をいただきながら着実に社員・代理店の業務プロセス改革を進めてきました。

■ 業務革新プロジェクトの重点指標（東京海上日動・自動車保険）
業務革新プロジェクト前

業務革新プロジェクト後2005年4月

2009年3月

キャッシュレス比率

40.5%

99.5%

代理店システム導入率

60.4%

85.4%

2008年5月にスタートした新代理店システム「TNet」
では、
お客様情報の整備・分析、事故発生時の対応等を行うための機能が進化した結果、代理店がお客様に応じたきめ細かいサービスをご提供しやすい環境が整いました。

お客様に品質で選ばれる代理店を目指して「お客様からなくてはならない存在として信頼され、安心と「品質」
も向上しました。お客様から感謝の言葉をいただくこと安全をお届けしたい」― これがこの仕事にかける私の思いでが多くなり、
更新率が向上し、お客様からのご紹介も増大しましす。
しかし、日常業務のほとんどが事務手続きに占められていた。何よりの成果は、従業員の働きがいが高まっていることでたため、お客様と接する時間が少なく、お客様のニーズにお応す。今後もお客様から選ばれる代理店を目指して、業務品質をえすることが難しい状態にありました。
「どうすれば、お客様の向上させていきたいと強く思っています。

価値向上に資するビジネススタイルに近付くことができるのか」という問題意識を持っていました。
このような状況を変えたのがVoice
営業担当社員からのコメント「業務革新プロジェクト」
でした。
キャッシュレスの推進と、新代理店システム「ＴＮet」を駆使した事

淳子 氏

株式会社 セントラル
CICチーフ（代理店）

ち合う」という経営理念を原点に、「TNet」を活用してどのようにして付加価値を高めていくかというこ

務の効率化とお客様情報の整備とを熟考しました。その結果、お客様のを行い、お客様への価値向上にご要望に合わせたきめ細かい提案、
各種

資する時間の創出に全社を挙げ

情報・サービスの提供等を実践し、まさて取り組みました。
三宅株式会社セントラルは「富を守り、
価値を創造し、
喜びを分か

現在では、
お客様情報を活用することで、お客様のご要望に合わせた対応が可能となり、提案のに本業を通じたお客様への付加価値提供を実現されています。引き続き担当として同社への経営支援を通じ、CSRを実践していきたいと思います。

髙橋

篤志

東京海上日動岡山支店
主任

東京海上グループCSR報告書 200911

本業を通じた価値提供

お客様が安心できる損害サービスをお届けするためにお客様が「万が一」の事故に遭遇されたときこそ、保険会社ては、付随的な保険金としての真価が問われる瞬間であり、その「万が一」の際に、が未払いの状態では対「最高品質の損害サービス」をご提供することが私たちの使命

応完了できない等の機であると考えています。

能を持ったシステムを導入しています。
このよお客様のご不安を和らげるためにうなシステムでのサポ
ポ

保険金のお支払いという経済的な補償にとどまらず、
お客様ートならびに各種研修との接点において、少しでも精神的なご不安を和らげる対応をを通じて、お 客 様 へ の目指しています。
例えば、東京海上日動の事故受付窓口（東京海

確実な保険金のお支払

柿沼

上日動安心110番）
では、事故受付が適切に行われているかどいを実践しています。

東京海上日動損害サービス業務部
部長

うか、
受付員とお客様との電話応対を評価するモニタリングを

また、東京海上日動

幸一

実 施し 、マ ニュアル 整 備 や 研 修カリキュ ラム へ の 反 映 、

メディカルサービスによる無料医療相談サービス等、グループ

e-Learningの策定等、損害サービスの品質向上に向けた様々

各社による専門性の高いサービスや、提携する弁護士・医師等な取り組みに活かしています。
また、
アンケート結果やお客様かの的確なアドバイスを通じて、お客様のご不安の解消に努めてらいただいたご意見を日々の業務改善につなげています。

います。

プロとして、
確実に保険金をお支払いするために保険金をお支払いした後でも、ご相談いただけるようにお客様が事故に遭われたときに、ご契約に基づいた保険金

お支払いした保険金や保険金請求に関するご相談窓口としを決して漏らすことなく速やかにお支払いすることが、保険事て、「保険金請求ご相談コーナー」
を開設し、専門のスタッフがお故対応のプロである私たちの責務であると考えています。事答えしています。
また、医師や弁護士等の社外委員で構成される

故受付時には、その事故でお支払い可能なご契約が他にもな「損害サービス審査会」や、「再審査請求制度」を設置し、お支払

いか確認するシステムを活用し、お客様へお支払いの対象とい内容の客観性・透明性をさらに高めることを目指しています。

なる保険金のご案内を行っています。特に、自動車保険におい■ 損害サービス全般に関する満足度（東京海上日動）
やや不満

不満

1.4％

1.0％

東京海上日動

どちらとも言えない

大変不満

3.0％

1.1％

やや満足

■ 損害サービス体制（2009年7月現在）

5.6％

大変満足
45.0％

満足
42.9％

自動車保険お客様アンケートは、車両保
険、
対物保険、
対人保険、
人身傷害保険のいずれかの保険金をお支払いしたお客様を対象として、ほぼ全件実施しています。
出 状 数 ： 916,185通
回 答 数 ： 185,558通
回 答 率 ： 20.3％
累計期間 ： 2008年4月〜2009年3月

日新火災
108拠点

245拠点

サービス拠点数※

スタッフ

約9,400名

1,134名

弁護士

約530名

39名

顧問医

約120名

11名

税理士・会計士

約60名

ー約240万件

約20万件

自動車事故解決件数※スタッフ数は2008年7月現在■ 保険金お支払いまでの流れ

事故受付（24時間365日対応）

初期対応

事故状況・損害の確認

経過報告

・お客様のおケガの確認
・お客様のご契約内容の確認
・事故状況や損害(被害)の確認

・お支払いの対象となる保険金や保険金請求に必要な書類のご案内
・事故解決までの流れのご説明

・事故の状況や損害内
容の確認
・相手の方の被害・治療状況の確認
・事故の発生原因の確認

・損害確認・原因確認の報告
・示談の経過・結果の報告

12東京海上グループCSR報告書 2009

保険金の算出・協定と保険金のお支払い
・お支払いの対象となる 保 険 金とそ の 内 訳のご案内
・保険金請求意思の確認
後、保険金のお支払い

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/stakeholder/customer.html でご紹介しています

Voice

事故に関わった方にご安心いただくために損害サービス対応とは、保険金のお支払い手続きのみならず、どお客様に「あなたが担当で良かった」と感うすればよいのか不安になられているご契約者や、事故に遭われてじていただけるよう、丁寧に対応するととも困っていらっしゃる被害者の方に対して、一刻も早く安心していたに、あらゆるご質問に的確に応えられるようだくことだと考えています。

知識を磨くことを日々心がけています。

特に気を付けているのは、
ご契約者、被害者等、事故に関わった方に対して「いたわりの気持ち」を持つことです。
「お大事に」の言葉

河野とともに、できる限り平易な言葉でわかりやすく説明できるよう努

美佳

東京海上日動東京自動車損害サービス部
副主事

めています。

「ものづくり」
理論を通じた品質向上の取り組み
日新火災は、2007年から東京大学大学院ものづくり経営研

また損害サービス対応

究センターと、製造業における｢ものづくり」の理論を損害保において標準的な業務険に応用してお客様の視点に立った品質向上を図るための共プロセスを策定し、この同研究を進めてきました。2009年度からは商品部サービス

プロセスに則った対応を

設計室を新設し、ものづくりの考え方を活かした商品・サービ行うことにより「迅速かスの設計を行っています。

つ適正な保険金のお支「新総合自動車保険ＶＡＰ」（2008年11月発売）
では、
製造業に

払い」を従来以上に追求おける「ものづくりのノウハウ」
を応用して、お客様にとってわかするとともに、お客様のりやすい補償内容・契約手続き・商品説明を実現するために補期待に応えるサービスの償内容の見直しやパンフレットの大幅な刷新を行いました。

実現を目指しています。

篠崎

勝浩

日新火災
商品部
担当部長 兼 サービス設計室長

フィラデルフィア社 最高品質の実現に向けた取り組み
2008年12月､米国損害保険会社のフィラデルフィア社が､東京海上グループの一員に加わりました。同社では非営利団

プロフェッショナルな社員を育成するための支援を行っています。

体や学校､教会等のお客様の保険ニーズに対応した卓越した商品と、多岐にわたる販売チャネルを強みに、米国損害保険業界のなかで圧倒的な高成長・高収益を実現しています。
同社では、お客様に最高品質の商品・サービスを提供する
ため、最先端の情報テクノロジーを様々な業務に活用しています。業務プロセスについては、マーケティングから引き受けに至るまですべてペーパーレス化されているほか、決済についても、代理店からの保険料集金のオンライン化に加え、今後、代理店手数料の精算もオンライン化する予定です。
一 方 、社 員 教 育 面でも、W e b によ る 能 力 開 発 プ ロ グラ
ム ｢PHLY U」等を通じ、社員の継続的な自己啓発を推奨し、能力開発プログラム「ＰＨＬＹＵ」

東京海上グループCSR報告書 200913

本業を通じた価値提供

新たなリスクへの挑戦
社会の変化とともに多様化、複雑化するリスクに対して、東京海上グループがこれまで培ってきた知識と経験を基に、
グループ総合力を最大限に活かし、解決に向けたサポートを提供しています。

社会的な使命として「がん」と闘う
がんは日本人の死因の3割を占め、がんで亡くなる方は年間命であると考えています。
あんしん生命では、こうした考え方に30万人を超えていることから、
国民病とも言われ、大きな社会基づき、がんの予防に関する情報提供や定期的ながん検診受的課題となっています。あんしん生命では、「がんからお客様を診のご案内といったお客お守りできないか」、「がんと向き合い克服しようとしているお様を未然にがんからお守

客様や、
ご本人と一緒にがんと闘うご家族のお役に立てないりすることから、万が一、か」という思いから、「お客様をがんからお守りする運動」を展

お客様ががんになられた開しています。

際の専用相談サービス等

がんは、診断され治癒するまで、ご本人だけではなくご家族もの精神的なサポートに至がんと向き合わなければなりません。
その過程でご本人とご家るまで、総合的にお客様の族が抱える経済的・精神的な問題に対して、保険商品や商品付「お役に立つ」この運動を帯サービスを通じて解決に向けてのお手伝いを行い、がんと闘代理店とともに推進してう勇気を持っていただくことが生命保険会社としての社会的使

います。

西川

輝

あんしん生命営業開発部 営業支援グループ
グループリーダー■「お客様をがんからお守りする運動」の取り組み例

がんについて知ろう

がんについてお伝えしよう

がん対策のお役に立とう

・社員向け定期・継続的勉強会、経験交流会

・社外有識者、医療関係者、がん体験者・家族

・人間ドック・がんPET検診優待サービスに・医療関係者、がん体験者等を講師とした代理店向けセミナー・全国代表代理店会議を講師としたお客様向けセミナー
・「知っておきたいがん情報」
リーフレット等の作成・配布・地方自治体、地域金融機関との連携（下記

よるがんの早期発見のお手伝い・メディカルアシスト・がん専用相談窓口における医師や看護師による電話相談
・がんお悩み訪問相談サービス等

Topics参照）
等
Web 東京海上ホールディングス ホームページ http://www.tokiomarinehd.com/social̲respon/pickup/090623.html

Topics

地域社会と取り組む「がん検診受診率」の向上「お客様をがんからお守りする運動」の一

かけるとともに、
検診受診者にノベルティを環として、がん検診受診率向上に向けたプ進呈する等、官民連携による検診受診率向ロジェクトを都道府県と協働しています。
東上に努めています。

京海上日動では、2008年度から高知県・高また、福井県とあんしん生命は協定を結知銀行、栃木県・足利銀行、宮崎県・宮崎銀

び、福井県に建設中の陽子線がん治療施設

行等と「がん検診受診率向上プロジェクト」の普及とともに、がん検診受診率向上を推を推進しています。
各プロジェクトでは、
リー

進する等、
東京海上グループとしてプロジェ

フレットを利用して、がん検診の受診を呼びクトを推進しています。

14

東京海上グループCSR報告書 2009

東京海上日動と高知県、高知銀行による
業務協定式の様子

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/stakeholder/customer.html でご紹介しています

ココロの健康状態をサポートするメンタルヘルスケア
現代病とも言われるうつ病は、2005年には患者数が92万に20万人を超える従業員の方に利用されています。今後も一人まで増加し、自殺者は11年連続で3万人を超える等、年々深人でも多くのサポートを求めている方々へ、本プログラムを提刻さを増しています。そのため、従業員のメンタルヘルスケア

供し、ココロの健康状態のケア、サポートを行っていきます。

は福利厚生の一環としての位置付けにとどまらず、企業のリス
クマネジメントとしても、その重要性が高まっています。
東京海上日動メディカルサービスでは、企業のメンタルヘルス

Voice
ココロの健康がサポートされる社会の実現へ

マネジメントを支援する「EAP（Employee Assistance Program：
従業員支援プログラム)」を提供しています。
このプログラムでは、従業員のストレスチェックの結果をもとに、自覚症状のない

人々の命や健康を守る取り組みは、社会の発展に寄与する
重要な活動ですが、医師や臨床心理士の個人の活動には限界があります。EAPの提供を通じて、それ方への注意喚起から、休職時・復職時のケア、再発防止までを、ぞれの専門性を活かしながら、より多精神科医や臨床心理士等による専門チームが一貫してサポー

くの方をサポートできることに大きなトを行い、メールや電話、対面による相談サービスや全国提携
医療機関のご案内等も同時に行っています。
また、
このような
個々の従業員に対するサポートとともに、組織のストレスレベ

意義を感じています。誰もが定期的に
ココロの健康状態をチェックでき、必要に応じてサポートやケアが受けられる

廣山

社会になることが私たちの理想です。

ル傾向分析やメンタルヘルス体制構築へのコンサルティング等

私たちの活動がそうした社会の実現ののサポートも行っています。

一助となれば幸いです。

祐仁

東京海上日動メディカルサービス
第一医療部長健康プロモーション事業部
ＥＡＰ室長 精神科医

本プログラムは、年齢や性別、業種、職種を問わず、現在まで
Web 東京海上ホールディングス ホームページ http://www.tokiomarinehd.com/social̲respon/pickup/090428.html

新型インフルエンザの脅威からお守りするために新型インフルエンザの世界的大流行は、その影響の大きさ
から、社会や企業にとって大きなリスクとなっています。

供してきました。
一方、2009年の新型インフルエンザA（H1N1）の発生に伴東京海上日動リスクコンサルティングでは、感染症対策からい、ホームページを通じたタイムリーな情報提供をはじめ、今

事業継続計画（BCP）の策定等、企業の新型インフルエンザ対後取り組みを本格化する企業にも利用しやすいパッケージサ

策に関するコンサルティングサービスを提供しています。
また、ービス（新型インフルエンザ対策マニュアル等の雛形提供や、2008年12月に開催した「東京海上日動リスクマネジメント

専用デスクによる簡易相談等）の提供も開始しました。

セミナー」をはじめ、「 新型インフルエンザ対策ハンドブック」

様々な発生シナリオが想定される新型インフルエンザへのや「新型インフルエンザトピックス」等、様々な媒体によって、備えに万全を期すため、今後もより多くの企業の取り組みを支

企業が新型インフルエンザ対策を行ううえで有益な情報を提援していきます。

「新型インフルエンザ対策ハンドブック」と「新型インフルエンザトピックス」
東京海上日動リスクマネジメントセミナーの様子

東京海上グループCSR報告書 200915

本業を通じた価値提供

品質向上を支える社員の育成・支援
中期経営計画「変革と実行2011」のもと、社員一人ひとりが「自ら考え、発信し、行動する」
企業文化の構築を目指し、多様な人材を尊重した働きやすい職場づくりを行うとともに、社員が能力を最大限に発揮していくための育成、支援を行っています。

社員一人ひとりが創造性を発揮していくためにています。

東京海上グループでは、お客様に視野で課題を見つけ、解決する」
とい

品質で選ばれ、成長し続けていくためった組織風土を醸成すべく、人材育成

海外グループ会社の社員には、現には、人材こそが最も貴重な財産であに取り組んでいます。具体的には、上地・日本での集合研修等を通じ、人材ると考えています。そこで、OJT※1を中司との面接を年4回実施し、キャリア・育成を強化しています。

心とした徹底的な育成と継続的な自ビジョンや本人の強み・弱みを共有す

己開発の支援により、「自らを磨き、人るとともに、OJT、Oﬀ-JT※2、
自己開発もを育てる風土」を構築して、
真にお客様

あわせて、社員一人ひとりのコンピテに信頼され、支持をいただける企業グンシー（社員の行動や思考特性）を高ループとなるよう努めています。
グル

めるための対話を行っています。

ープ各社では、各々の事業特性に合っそして、階 層 別 研 修・選 択 制 研

た能力開発プログラムや人事制度を修・専門性向上研修やe-Ｌearning

構築し、社員を育成・支援しています。

等の通信教育の他、社外資格取得の東京海上日動では、社員一人ひとり

費用補助も整備しています。また、ビが「お客様の立場に立って常に変革に

ジネススクール・ロースクール等へのチャレンジし続ける」、「保険のプロとし派遣を通じ、広い視野、国際感覚、高ての意識を持ち、柔軟な発想と幅広い

度な専門知識を有する人材を育成し※１ OJT（On the Job Training）:職場における人材育成木村岩雄

東京海上ホールディングス
人事部長※２ Oﬀ-JT（Oﬀ the Job Training）:集合研修等の職場以外の人材育成■ 人材育成サイクル（東京海上日動の場合）

Voice

求められる人材

高品質な損害サービスを提供するために面接（振り返り）
役割・コンピテンシーの発揮

評価

自動車事故でケガをされたお客様や振り返り被害者の方に保険金をお支払いする仕OJT
Off-JT、
自己開発
役割の明確化組織風土

人材育成の基盤16

東京海上グループCSR報告書 2009

育成方針

中間面接

事においては、社会保険・労災保険の知

自己開発識が必要とされることから、社会保険労OJT/Off-JT

務士の資格を取得しました。お客様や代面接（目標設定）

人材育成の仕組み

理店に、より具体的なアドバイスができるようになりました。

浜詰昌一

東京海上日動安心110番
東京支店
マネージャー（当時：東京海上日動 東海損害サービス第一部 課長代理）

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/stakeholder/employee.html でご紹介しています

多様な人材が能力を十分発揮していくために
東京海上グループでは、多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員が性別・年齢・国籍に関わらず能力を最大限発揮して基準適合一般事業主認定」を受け、「次世代認定マーク」
を取得
しました。

いくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質

Web 東京海上日動 ホームページ

を高めていくうえでも重要であると考えています。

http://www.saiyou.tokiomarine-nichido.co.jp/company/woman.htｍl

具体的には、障がい者の雇用促進や女性社員の活躍推進、豊■ 育児フルサポート ８つのパッケージ利用者数

富な知識・経験を持つ高年齢社員が活躍できる職場づくり等を制度

進め、グループ全体のダイバーシティ推進に取り組んでいます。

2007年度

2008年度①退職再雇用制度

17名

３名②出産休暇制度

119名

162名

③育児休業制度

障がい者雇用の推進
国内グループ各社では、障がいがある社員の様々な個性に合わせ、職場での個別面談や各種インフラ整備等、障がい者が働きやすくかつ能力を最大限に発揮できる職場づくりに努め④短時間勤務制度

233名
190名（内男性12名）（内男性18名）
162名

122名

上記の各種制度の他、「⑤正社員による代替要員の確保」「⑥復職支援制度」「⑦ベビ
ーシッター他各種利用補助」「⑧提携託児所（2009年4月現在 約1,000ヵ所）」等の制度を整え、育児をする女性をサポートしています。

ています。
現在、
国内グループ各社では障がいがある社員が509名勤務

女性社員の活躍推進

しており､障がい者雇用率は1.89%です。
(2009年3月末時点）

東京海上グループでは、社員の約半数が女性であり、女性社

東京海上日動キャリアサービスでは、事務支援チーム（東員が各人の特性や強みを活かし、より広いフィールドで活躍す

京・大阪・名古屋）を立ち上げ、障がいがある社員の個性を活かることが、お客様の多様なニーズにお応えするうえでも重要でしたグループ内の支援業務を担う等、新たな障がい者の雇用あると考えています。

を推進しています。

国内グループ各社では、女性社員が活躍できる企業風土を醸成し、社員自らが将来のキャリアビジョンを考える機会とし

Voice

て、
2009年1月に｢WOMEN'S FORUM 2008」
を開催しまし入社１年を振り返ってた。
総勢220名の女性社員が参加し、社外有識者による講演やグループディスカッションを行い、先輩社員によるアドバイスや事務支援チームで勤務して１年。初め

働きやすい職場づくりに向けた提言等が行われました。
また、は作業が上手くいかず、不安の毎日で自信も失いかけましたが、皆に支えられて役員と部長・支店長、女性リーダーによるオフサイト・ミーティ

頑張ってこられました。
これからも障がングを開催し、会社全体で女性の活躍を支援する職場づくりにいがあるからという甘えを捨て社会人

向けた論議を行っています。

として頑張っていきます。

河野友徳

東京海上日動キャリアサービス
関西事務支援チーム

Voice
グループ女性社員同士の交流が刺激に仕事と育児の両立を図るための支援策
東京海上日動では、「育児フルサポート 8つのパッケージ」（母性保護・育児支援制度）を導入しています。
また、東京海上日動、あんしん生命、東京海上日動シス
テムズ、東京海上日動調査サービスは、社員に対する子育て支援の積極的な取り組みが認められ、東京労働局から｢WOMEN'S FORUM 2008」
では、社外講師の講演に大変勇気づけられるとともに、東京海上グループの女性社員同士での交流・意見交換から大きな刺激を受けました。
この経験を自社の女性活躍推進の取り組みにも活かしていきたいと思います。

前田友香

あんしん生命市場調査開発部（当時：人事総務部）

主任「次世代育成支援対策推進法に基づく

東京海上グループCSR報告書 200917

気候変動への対応

東京海上グループの挑戦
東京海上グループは、将来にわたって安定的に商品・サービスを提供するため、気候変動リスク・地球温暖化の研究や、
この新たなリスクに対応する商品・サービスの開発・提供を推進しています。

東京海上グループの取り組み全体像
近年、世界各地において、大きな損失をもたらす自然災害

また、東京海上日動は、2007年11月に「地球温暖化に関す（台風、ハリケーン、集中豪雨等）の発生が増加しています。気候

る総合プログラム」を公表し、気候変動に関する戦略の枠組み

変動・地球温暖化によって自然災害が増加すると、住まいの保を定め、気候変動に対する挑戦の姿勢を明らかにし、その取り

険や自動車保険等の事故発生頻度や支払保険金が増加する組みを推進しています。

可能性があることから、気候変動・地球温暖化は保険会社の経営にとって重大なリスクであると認識しています。
東京海上グループでは、2006年12月より、グループ内で組

この総合的な取り組みが高く評価され、同社は2008年11月に、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」における「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。

織横断的な「地球温暖化研究プロジェクト」を推進し、東京海
上日動、東京海上研究所、東京海上日動リスクコンサルティン
グ等を中心に、気候変動リスク・地球温暖化の研究や関連する

Web 東京海上日動「地球温暖化に関する総合プログラム」
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/society/environment/
activity/program.html

商品・サービスの開発・提供を行っています。
■ 東京海上グループの気候変動への対応

項目

主体

内容

リスク研究

東京海上研究所、東京海上日動、Tokio Millennium Re（東京大学、名古屋大学との共同研究）

気候変動リスク・地球温暖化の調査・研究

商品・サービスの提供

地球温暖化研究プロジェクト・ワーキンググループ（メンバー：東京海上日動、
東京海上日動リスクコンサルティング等のグループ各社）

気候変動リスクや気候変動の適応・緩和に関連する商品・サービスの開発・提供

環境負荷削減環境啓発・社会貢献

グループ各社

事業活動における環境負荷の削減（温室効果ガス、紙資源等）

18

東京海上グループCSR報告書 2009

参照ページ
P.21

P.20-21

P.22-23,25

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/contribute/environment.html でご紹介しています

持続可能な社会に向けた保険会社の役割
気候変動・地球温暖化に伴う大規模自然災害の増加が懸念

バルな企業活動を保険（財産保険・賠償責任保険・傷害保険・されるなか、保険業界は、保険金支払いやリスク評価、資産管貿易保険等）の引受や防災・リスクマネジメントサービスの提理等の専門的な知識の提供を通じて社会に支援策を提供する

供を通じて、
積極的に支援していきます。

ことが期待されています。
また、保険会社の役割の一つとして、
気候変動の影響に対して脆弱性の高い途上国・地域において、保険制度や防災・リスクマネジメントを普及させていくこともVoice

重要であると考えています。

市民と社会を自然災害から守るために

例えば、台風、ハリケーン、集中豪雨等に対するインフラ整
備や経済的損失を補償する仕組みとして保険制度の構築を支

気候変動の影響で変化・増大する自然災害リスク対応上、防災（災害予防）と援していくことが考えられます。そのためには、政府や企業が保険（災害復旧）の機能が欠かせませ連携してそれぞれの役割を担っていくことが重要となります。

ん。日本、先進国、途上国の市民と社会

東京海上グループでは、
こうした取り組みにも積極的に参加し、世界各地の発展を支援していきたいと考えています。
また、優れた省エネ・環境技術を持つ企業が、途上国において技

を自然災害からお守りするこのミッショ
ンに東京海上グループのリスクマネジ
メント・テクノロジーをフル活用し取り組んでいきたいと思います。

三𠮷

輝正

東京海上研究所
常務取締役

術移転を行う動きも盛んになってきており、そのようなグロー

Topics

世界の保険会社の連携による取り組み

世界の主要保険会社・再保険会社の経営者約80名で構成する非また、2009年末に開催される国連気候変動枠組条約締約国会

営利団体のジュネーブ協会(The Geneva Association)は、2008

議（COP15）に向けて、保険業界のリーダー達は、気候変動リスクに

年度にCC+I Project※を立ち上げ､｢気候変動とその保険に対する経直面している国および事業に対し、保険業界が専門的なサービスを済的な影響｣を様々な角度から調査・研究してきました。そして提供できる立場にあり、包括的な適応策を実施するなかで補完的な

2009年5月に開催したジュネーブ協会の年次総会（京都）におい機能を発揮できることを強調しています。

て、
この調査・研究報告をもとに、気候変動が社会・経済にもたらす影響を確認し、気候変動リスクに対して保険業界が果たすべき役割
を保険業界初の宣言文｢京都宣言」
としてまとめ、
採択しました。
「京都宣言」では、持続可能な社会の実現に向けて、研究の推進、革新的な保険商品の設計、低炭素エネルギープロジェクトへの投資
促進等、気候変動に対する緩和および適応活動を通じてお客様をサポートするという保険業界としての責任が再確認されています。
さらに、建築基準の改善や気候変動リスクに対する注意喚起、関連する研究への資金提供等の分野においても積極的に協力すること
により、政策立案者を支援していくことを宣言しています。
※ CC+I Project: Climate Change and Insurance
ジュネーブ協会・年次総会（京都）での発表風景Web ジュネーブ協会ホームページ
http://www.genevaassociation.org/Home/Climate̲Change.aspx

石原邦夫

東京海上日動取締役会長

東京海上グループCSR報告書 200919

気候変動への対応

気候変動への適応と緩和
東京海上グループ各社では、気候変動への適応・緩和につながる商品・サービスを提供し、お客様・社会の環境負荷削減の取り組みを推進しています。

「Green Gift」
プロジェクト
保険会社は、日常業務において申込書・約款・保険金請求書ージから約款内容をいつでも閲覧することができるうえ、同やマニュアル等に、大量の紙資源を利用しています。
グループ各

社も
「契約のしおり」作成に要する大量の紙資源を削減するこ社では、従来、紙使用量の削減に努めていますが、お客様からとができます。
また同社では、Web約款を選択いただいたご契「契約書類が多い」「、契約のしおり（約款）
は、紙でなくても良い

約1件につきマングローブ2本相当の金額をNGO等に寄付しのではないか」といったご意見も多くいただいていました。

（「Green Gift」）、東南アジアを中心にマングローブ植林事業を推進します※。

このようなご意見も踏まえ、東京海上日動では、お客様にも一緒にご参加いただく「Green Gift」
プロジェクトとして、2009

また日新火災においても「インターネット約款」を導入し、年7月始期契約からの自動車保険・超保険を対象に、約款を「保険証券ガイド」等の情報コンテンツ提供により、補償内容や「紙（冊子）からWeb（ホームページ閲覧）方式」に切り替えるこ

事故時・契約内容変更時の手続方法等が確認しやすいように工夫しています。

とを推奨する取り組みを始めました。
お客様がWeb約款をご選択される場合、お客様はホームペ※マングローブ2本が吸収・固定するCO₂は、平均的な自動車が約1,000Km走行
する際のCO₂排出量に相当するといわれています。

■「Green Gift」
による効果

紙使用量の削減

約1,500トン（契約数の60％がWeb方式になった場合の効果）（参考：東京海上日動 2008年度紙使用量10,065t）

お客様がご契約時に「Web約款」
を選択

ご契約1件につき、
マングローブ2本が東南アジアの国々に贈られるマングローブによりCO₂が吸収され、地球温暖化が緩和される

自動車事故修理時の環境配慮
東京海上日動は、自動車保険による事故車修理時に、お客部品を使用して修理いただくことで、車両保険料を10％割り様にご協力いただきながら、環境に配慮した修理を行う取り

引く、
環境配慮型自動車保険「アサンテ」
を販売しています。

組みを進めています。事故で損傷した部品が修理できる場合
は、部品を交換せずに修理して継続使用する、もしくはリサイ
クル品・リビルト品による部品交換を行う等の取り組みを行
い、産業廃棄物の削減と資源の有効利用に取り組んでいます。
2008年度には、約17万点のバンパー補修・リサイクル部品が活用されました。
また、日新火災では、同社が指定する修理工場でリサイクル

20

東京海上グループCSR報告書 2009

詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/contribute/environment.html でご紹介しています

自然災害リスク評価手法の高度化
保険事業は社会公共性が高く、国民の生活基盤としての役

東京海上日動と東京海上研究所は、東京大学（気候システム

割を担っているため、保険会社は財務の健全性を確保し、お客研究センター）と連携し、東京大学の世界トップクラスの気候

様に長期かつ安定的に、かつ適切な保険料水準をもって保険モデルを活用した「自然災害リスク評価手法」の高度化に取り商品を提供していかなければなりません。

組んでいます。
また東京海上日動は、名古屋大学（地球水循環

保険商品は将来にわたるリスク（事故）の発生頻度や損害研究センター）
とも連携し、日本周辺で発生する台風の気候変の大きさによって商品原価が事後的に確定する仕組みとなっ動に伴う性質変化を分析し、台風リスクの増大が保険金支払ているため、気候変動・地球温暖化によって自然災害の発生頻額に及ぼす影響等を研究しています。

度や損害の大きさが大きく変化してしまうと、過去の統計デー

さらにTokio Millennium Re（バミューダ）においても、
世界

タに基づいたリスク評価だけでは、適切な保険料率の算出、保各国の気候変動リスク研究・自然災害リスク評価の第一線の険金支払いに備えるための責任準備金の積立、再保険手配等専門家を招いて「Summit on Global Warming and Climateに影響を及ぼすことになりかねません。

Change」を定期的に開催する等、米国ハリケーンを中心に気こうした視点から、東京海上グループでは、過去の統計デ

候変動・地球温暖化の調査・研究を行っています。

ータ等による将来予測に加えて、コンピュータ・シミュレーシ

東京海上グループでは、
気候変動・地球温暖化の研究成果を、

ョンによって将来気候を予測する「気候モデル」等を活用して商品・サービスの開発・提供につなげていくとともに、
社会への

います。

情報発信等を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■ 台風シミュレーションモデル

■ 自然災害リスク評価手法の高度化と応用

従来のアプローチ
過去の自然災害・事故データに基づく統計学・工学的なリスク評価
今後のアプローチ「気候モデル」等を活用した将来予測も考慮したリスク評価
応用
合理的な保険引受スキームの確立（料率設定、責任準備金積立、再保険手配）
事業継続計画（BCP）（損害サービス体制等）
新商品・サービスの開発
提供：独立行政法人海洋研究開発機構

天候保険を通じた社会生活の支援
IFFCO-TOKIO General Insurance（インド）
は、
2004年か

この取り組みは、東京海上日動、東京海上フィナンシャルソ

らインドの農家向けに干ばつによる収入減少リスクを補償す

リューションズ証券における天候デリバティブ販売・気象デー

る天候保険の引受を行っています。

タの解析ノウハウ等を活用し、インドにおける過去100年以上

インドでは灌がい等が普及していない地域も多く、毎年の穀の膨大な気象データから干ばつの発生確率等を算出し、保険

物収穫高はその年の天候に大きく影響されます。天候保険は商品としたものです。
また、2005年からはTMNewa（台湾）にモンスーン期間（6-9月）に干ばつが発生した場合に、その度おいても、台風による損害を補償する天候保険を販売してい合いに応じて一定額を補償する仕組みとなっていることから、ます。

インドの農家の生活安定に大きく寄与しています。

東京海上グループCSR報告書 200921

気候変動への対応

環境負荷削減を目指して
東京海上グループでは、事業活動において、大量の紙資源やエネルギーを消費しています。
こうした環境負荷を可能な限り削減するため、継続的な取り組みを進めています。

環境マネジメントシステムの推進
東京海上グループでは、主要各社に取り組みの推進役であめ、オフィスでの空調の適温設定や昼休みの消灯等のエネル

る社会環境キーパーソンを設置し、地球環境保護の取り組み

ギー節減活動を進めています。
また、各種帳票の廃止・電子化を推進しています。

によるペーパーレス化の推進等、紙使用量の削減にも取り組

東京海上日動の本店では1999年度から、東京海上日動

んでいます。

ファシリティーズでは2006年度からISO14001環境マネジ

2008年度の国内グループ全体（自社ビルの占有部分）にお

メントシステムを導入しています。
また、東京海上日動（本店以けるCO₂排出量は、データ集計範囲の拡大や電力に関する外）および国内グループ全社では、独自の環境マネジメントシ

CO₂排出係数の変動により、68,637ｔ-ＣO₂となりました。まステム（みどりのアシスト）を導入し、PDCAの実行による地球

た、紙使用量（東京海上日動分）は10,065ｔと前年比10.4％

環境保護の取り組み推進と事業活動に伴う環境負荷の削減を削減しました。

図っています。さらに海外のグループ会社についても、環境負

なお、東京海上日動は、「 2012年度までにCO₂排出量を
2 0 0 6 年 度 対 比 6 % 削 減 」する 中 期 目 標 を掲 げています。

荷データの把握対象範囲の拡大を進めています。
なお、ISO14001に基づく内部監査や外部審査における重2008年度実績は、63,801ｔ-ＣO₂※となり、2006年度対比で大な指摘や環境法令等違反はなく、環境に関するお客様から2%増加していますが、2007年度対比では2.4％削減しましのご不満等もいただいておりません。

た。今後も社員の意識・行動改革により、さらなる環境負荷の削減を進めていきます。

事業活動に伴う環境負荷の削減※ 削減努力をより正確に反映させるため、2006年度排出係数に固定して算出した

東京海上グループ各社では、建物・設備の省エネ化をはじ※1■ 環境負荷データ（東京海上グループ（国内））東京海上日動全体のCO₂排出量です。

■ エネルギー起源のCO₂排出量（東京海上グループ（国内）※1）（t-CO₂）

単位

2007年度

2008年度

電力使用量

千kWh

108,886

119,958

ガス使用量

千㎥

1,614

1,447

その他燃料使用量

GJ

53,36755,86060,000

ガソリン使用量

kℓ

4,533

4,663

50,000

水道使用量

千㎥

537

535

40,000

紙使用量※2t

11,23010,06530,00080,00068,63770,00022東京海上グループCSR報告書 2009

7,724
91ビル
2,367

9ビル

9,238

3,831

20,000● データの算出方法
・ 紙およびガソリンの使用量は実績データ。電力、ガス、その他燃料および水道の使用量は、自社ビルの占有面積比率に基づき算出（テナント入居分は除く）。
・ CO₂排出量は、電力、ガス、その他燃料、ガソリンの使用量から算定。
ガス・その他燃料・ガソ
リンは、「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の排出係数を使用。電力・自然エネ
ルギーは、電気事業者別の排出係数を使用。
（参考値）床面積あたりCO₂排出量に総床面積を乗じて算出した東京海上グループ全体の2008年度CO₂排出量の推計値は、
90,329t-CO₂、東京海上日動は71,741t-CO₂（2007年度65,401t-CO₂）です。

53,83585ビル

47,637134ビル

東京海上グループ
主要各社
日新火災
東京海上日動51,675
2007年度
対象ビルベース（85ビル）：43,261

10,000
0

2007

2008

（年度）

※1 東京海上グループ25社
2007年度は自社ビル94ビルが対象でしたが、2008年度は自社ビル225ビル（各社・全拠点の使用床面積の約77％に相当）
へ対象を拡大しました。
※2 東京海上日動の数値のみ詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/contribute/environment.html でご紹介しています「カーボン・ニュートラル」
への取り組みの村が津波から守られました。
また、
マングローブは地域住民「カーボン・ニュートラル」
への移行
東京海上日動は、事業活動に伴うCO₂排出量の削減に向けの生活に欠かせない水産・森林資源等を提供し、その生活のた取り組み、グリーン電力の購入、マングローブ植林による安定と向上を通じて、植林地域の持続可能な発展にも貢献し

CO₂吸収・固定や排出権クレジットの償却によって相殺（オフ

ています。

セット）
し、2007年度末時点で、国内の事業所全体で「カーボ東京海上日動は、
地球や人々の生活を守るマングローブ植林

ン・ニュートラル」※1 へ移行し、その内容について第三者機関

プロジェクトを100年継続することを目指して取り組んでいます。

の検証を受けました。国内の事業所全体で「カーボン・ニュート■ プロジェクト期間と植林実績ラル」に移行するとともに、第三者機関※2の検証を受けた事例
は国内金融機関では初めてです。
東京海上グループでは、今後も環境負荷削減の取り組みをプロジェクト期間
（年度）

植林実績
（ha）

第一期

1999−2003

3,444

第二期

2004−2008

2,457

さらに推進し、2011年度末までにグループ全体の「カーボン・
ニュートラル」への移行を目指します。

■ 植林目標と実績（2008年度末）※1「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動により生じるCO₂の排出量に対して、当該企業等の行う植林や自然エネルギーの利用、排出権取得等によるCO₂の吸

ミャンマー
1,289
1,150

ベトナム
1,215
1,150

収・削減効果の換算量が等しい状態を指します。
※2 新日本サステナビリティ研究所

2007年度のグリーン電力の購入量

65,401

ｔ-CO₂

▲ 555

ｔ-CO₂

2007年度のマングローブによる
CO₂吸収・固定量▲ 30,000

ｔ-CO₂

排出権の償却によるCO₂のオフセット量▲ 35,000

ｔ-CO₂

▲ 154

ｔ-CO₂

計

フィリピン
610
450

タイ
916
900

■ 東京海上日動（国内）の「カーボン・ニュートラル」の内容

2007年度の事業活動に伴うCO₂排出量（単位：ヘクタール）

インドネシア
1,814
1,300

凡例

フィジー
57
50

上段：植林実績
下段：植林目標

マングローブ植林プロジェクト
東京海上日動では、自社の事業活動に伴い排出するCO₂の量を吸収し得る規模の植林をしたいとの思いから、1999年から東南アジアにおいてマングローブ植林プロジェクトを実施しVoice
植林事業の意義を再認識しましたています。2008年度までの10年間で、6ヵ国を対象に、5,901

日頃からオフィスでこまめな消ヘクタールの植林を行いました。2009年度からは新たにイン灯等を行い、地球温暖化防止を心ドを加えた7ヵ国を対象に、2013年度までの5年間で2,300ヘ

がけていますが、実際にマングロ

クタールの植林を目標とする第三期プロジェクトを開始しています。
なお、
本プロジェクトは、
NGOのマングローブ植林行動計

ーブ 植 林 ボ ラン ティアに 参 加して、マングローブの森が二酸化炭素を吸収していることや、津波か画（ACTMANG）、(財)オイスカ、国際マングローブ生態系協会

浅野ら村を守る防波堤の役割をしてい（ISME）とのパートナーシップのもと実施しています。

ること等を強く実感しました。

東京海上日動
資産運用第三部
主事

マングローブはCO₂を吸収し、多く蓄えることで地球温暖化の防止に役立ち、津波等から人々を守る防波堤の役割を果たしています。2004年12月のスマトラ島沖地震により発生した

順子

また、東京海上グループがアジア各国において地域の人々とともに地球環境保護に取り組むことの意義深さや、私たちのこうした行動が世界全体の地球環境保護につながっている
ことを改めて感じました。

インド洋大津波では、植林を行ったマングローブの森の後方

東京海上グループCSR報告書 200923

地域・社会との協働

豊かで快適な社会づくりへの貢献
東京海上グループは、地域の皆様とともに、豊かで快適な社会づくりに貢献したいとの思いから、世界各地
で様々な活動を行っています。

東京海上グループと社会との関わり
東京海上グループの事業活動は、グループ各社では、イントラネット

実を進める等、様々な角度から社員

お客様や代理店等、地域の皆様の支や各地域のキーパーソンを通じて、社

が地域・社会貢献活動に参加していく持があってこそ成り立っています。世

員・代理店等が参加しやすいボランテための支援を行っています。

界各地で実施する地域・社会貢献活ィア活動を数多く紹介しています。ま

持続可能な社会の実現に向け、これ動を「良き企業市民」
としての重要なた「CSR社長賞」を制定し、継続的ならの活動を永く続けていくことが何責務と考え、「 地球環境保護」、「 安心

ボランティア活動や地域NPOとの連よりも大切と考え、取り組みを進めてと安全」ならびに「青少年育成」を中携等によって地域・社会から高く評価います。

心に取り組み、グループ会社社員がいただいた活動を毎年表彰していま

主体的に地域・社会貢献活動に参加

す。
またマッチングギフト・ボランティ

することを支援しています。

ア休暇等の各種支援制度の整備・充■ 地域・社会貢献活動の取り組みテーマ

地球環境保護青少年育成

24

東京海上グループCSR報告書 2009

安心と安全

藤田

桂子

東京海上ホールディングス
経営企画部 CSR室
マネージャー詳細はhttp://www.tokiomarinehd.com/social_respon/contribute/social.html でご紹介しています

マングローブ植林を通じた環境啓発活動
第１０回マングローブ植林ボランティア

授業の内容は、マングローブの様々な効果や会社が行った

東京海上グループでは、年1回、マングローブ植林のボラン

制服の再利用を題材とし、マングローブの美しい映像や植林

ティア活動を行っています。東京海上グループ社員、代理店、社の体験談等を取り入れ、地球環境保護について考え、行動して員OB・OG、およびその家族を対象に参加者を募集し、環境教

いくきっかけを作っています。

育や国際交流の機会を提供するもので、2008年度の第10回植林ボランティアツアーでは、参加者41名がベトナム・ニャチ
ャンを訪れ、
3日間で約22,000本の植林を行いました。

「みどりの授業〜マングローブ物語〜」の全国展開
東京海上グループでは、
地球温暖化防止・生態系保護をテーマとした地球環境教育プログラム「みどりの授業」を用意し、社員・代理店等が学校を訪問し授業を行っています。
本プログラムは、2005年度に開始し、2009年3月までに、全国約210の小学校・特別支援学校にて、
約15,000名の児童・生徒が授業を受けました。

東京都北区立清水小学校での「みどりの授業」の様子

Voice 「みどりの授業」を通じて、命のつながりを学んでいます 〜特別支援学校 校長のコメント〜
2007年度より「みどりの授業」を受けています。授業を通じて命のつながりを学び、地球環境を守ることの大切さを理解するとても良いプログラムだと思います。
単に言葉で伝えるだけではなかなか人の気持ちに響きませんが、この授業はきれいな映像やスライドがたくさん使われ、安らぎも感じられます。生徒たちは素直にそれを受け止め、学習効果も上がっています。
特別支援学校である当校は企業就労を目指す学校ですが、生徒との交流を通じて社員の皆さんも多様な価値観に触れていただく良い機会にもなっているのではないでしょうか。

ピンクリボン運動の支援
あんしん生命では、
NPO法人J.POSH（日本乳がんピンクリボン運動）を通じ、乳がんの早期発見の大切さを伝えるピンクリ
ボン運動を支援しています。
2008年度は、
街頭キャンペーンを
全国80ヵ所以上で実施し、乳がんの早期発見に必要なマンモ
グラフィー検診の重要性を伝えるリーフレットを配布しました。
また、乳がんになられたお母さんとそのご家族同士の交流の場を提供するため、J.POSHが開催している「ピンクリボン キッズ・ファミリープログラム」に対して、2006年度から支援を行っています。2008年度は全国8ヵ所で同プログラムが開催され、会場の提供や運営スタッフのボランティア
参加等を通じた協力・支援を行いました。

「ピンクリボン キッズ・ファミリープログラム」の様子

東京海上グループCSR報告書 200925

地域・社会との協働

地域の安全・防災への貢献
東京海上日動岡山支店では、
安心、
安全な街づくりに貢献する
ため、
自治体や企業、住民が「大丈夫」と声をかけ合いながら、子どもや地域を守るイベント（『だいじょうぶ』
キャンペーン）
を毎
日新聞社等と共催で2008年12月に開催しました。
多くの社員、代理店が参加し、
子ども自身が、地域に潜む危険な場所を探し地図を作り上げることで、危険を見極める力を養う「地域安全マップ教室」
や、
ネット社会に潜む危険の実態を学ぶ「Ｉ
Ｔ情報セキュリティ教室」
等を開催しました。
参加した社員からは「犯罪被害や非行の防止、考える力の養成等につながり、地
域の再生と発展に貢献できたと感じた」との声が聞かれました。

「地域安全マップ教室」の様子

海外における地域・社会貢献活動
四川省大地震への災害支援

童）への就学支援等を行う予定です。

東京海上ホールディングスは、
2008年に中国の四川省で発生した大地震の被災者・被災地救援を目的として、NGO等に義タイの子どもたちへの奨学金事業

援金1,000万円の寄付を実施しました。
また世界各国・地域のThe Sri Muang Insurance（タイ）、Millea Life Insurance

グループ社員・代理店等による義援金7,433,171円を中国紅（タイ）、Tokio Marine Asia（シンガポール）および東京海上十字総会に寄付しました。

日動は、2005年度からタイ社会福祉評議会をパートナーに、経済的な理由により進学

中国における教育支援の 困 難 な タイ 全 土 の 中

東京海上ホールディングスは、2009年3月に、中国におけ学・高校・大学生約330

る教育分野の支援を目的として、中華全国青年連合会に寄付名に対し、学費や制服、教を実施しました。今後、同連合会と連携し、北京における出稼材費等を支援する奨学金

ぎ労働者の子どもを支援する「民工子弟学校（北京）」に対する

プロジェクトに携わって運営支援や、四川省大地震の被災地区における小中学校（児います。

第4回奨学金授与式■ 世界各地での主な活動事例

スポーツイベントを通じたチャリティ [イギリス]
Tokio Marine Europe Insurance
Limited (TMEI)は、2008年6月、
ロ ンドン の マ ラ ソン 大 会 に 、約5,500ポンドを寄付。

26

東京海上グループCSR報告書 2009

植林ボランティア [メキシコ]

日本自賠責発展セミナーへの参加［中国］
2009年3月、北京で、中国保険同業協会主催「日本自賠責発展セミナー」に参加し、日本の自賠責保険の発展の歴史を中国の保険関係者へ紹介。

Tokio Marine Compañía deSeguros, S.A. de C.V（TMX）は、
2006年度から植林ボランティア
活動を実施。

株式会社イースクエア 代表取締役社長

第三者コメントピーター D. ピーダーセン氏

プロフィール
1967年、デンマーク生まれ。
コペンハーゲン大学文化人類学部卒業。2000年〜2001年にかけ、東京MXテ
レビのキャスターを務める。2000年9月に、CSR・環境コンサルティングを手掛ける株式会社イースクエアを設立、社長に就任し、現在に至る。CSRや環境経営の戦略策定、
コミュニケーション、人材育成、マーケティング
支援等で日本企業を支援している。

ここ数年、東京海上日動のＣＳＲダイアローグに参加させて

2. CSRコミュニケーションにおいてさらに強化できる点

いただく等、様々な角度から東京海上グループのCSR経営の多くの企業と同様に、
東京海上グループのCSRコミュニケー

進捗を垣間見る機会に恵まれてきました。CSR報告書2009

ションは変革期に差し掛かっているのではないかと推察いたを拝見し、まず評価したいことはそのCSR経営の着実な進化します。
これからは、より手に取りやすいサイズで、ページ数がです。以下に、
１．CSR報告書2009に関して評価できる点、
２．

より少ない紙媒体でお客様や代理店に伝えるメッセージと、従

コミュニケーションにおいてさらに強化できると考える点、

業員に伝えるメッセージ等をターゲットごとに考え、報告する

３．CSR経営において強化できると考える点をそれぞれ紹介必要があると考えます。

します。
3. CSR経営において強化できる点
CSRマネジメントの体制が整ったところで、今後２つのこと

1. CSR報告書2009に関して評価できる点
第一に、ページ数を少なくし、わかりやすいレイアウトで焦を東京海上グループのCSR経営に期待したいと思います。一点がはっきりしていることが読みやすさにつながっていると

つは、国内外のグループ企業を巻き込んだグローバルでの体感じます。

制、戦略、KPIの設定と実践です。もう一つは、業界と社会に働

CSRマネジメントの新しい体制の説明と、これから開示して

きかける東京海上グループであってほしいという点です。特に気候変動や生態系の劣化という、人類社会が抱える最大級のいくCSR活動のKPI（指標）の公表も非常によいと思います。
さらに、東京海上グループにとってのCSR主要課題の特定リスクに対して、日本の産業界のリーディング・カンパニーの方法に関する説明と、それらのテーマの重点的なコミュニケ

一社として、業界および他社に影響を与え、日本の社会制度作ーションも評価に値すると考えます。

りやグローバルな協働的取り組みにも果敢に参加していただ
きたいと思います。

第三者コメントを受けて

東京海上ホールディングス 経営企画部部長兼ＣＳＲ室長

村木 満

本年7月に、東京海上ホールディングス経営企画部にＣＳＲ室を設置し、東京海上グループのＣＳＲを推進する体制を一段と強化しました。
ピーダーセン様からいただいたご意見を真摯に受け止め、ていきたいと考えています。
また、
ステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションを充実・強化し、より適切な情報開持続可能な社会の実現に向けて、気候変動リスクへの対応を

示・質の高いCSRコミュニケーションを実現していきたいと考

含めCSR主要課題へグローバルベースで取り組むとともに、えています。

より広い視点から社会的課題の解決にグループとして貢献し

東京海上グループCSR報告書 200927

「こども環境大賞」
入賞作品の一部

東京海上日動と朝日新聞社は、環境啓発・社会貢献活動の柱の一つとして、「こども環境大賞」を創設しました。
小学生を対象に、地球環境に関する作
文（高学年）や絵（低学年）を募集し、全国各地から2,810作品のご応募をいただきました。厳正な審査を経て、文部科学大臣賞（高学年）および環境大臣
賞（低学年）各1点、優秀賞8点、佳作16点と、東京海上日動賞をはじめとする団体賞計4校を発表しました。

東京海上ホールディングス株式会社〒100-0005

経営企画部CSR室

東京都千代田区丸の内 1-2-1 東京海上日動ビル新館9F

TEL ： 03-6212-3450
FAX ： 03-6212-3711

e-mail ： CSR@tokiomarinehd.com
U R L ： http://www.tokiomarinehd.com

この報告書は、NPO法人カラーユニ
バーサルデザイン機構により、色覚の個人差を問わず、
多くの方に見やすいようカラーユニバーサルデザインに配慮して作られていると認定されました。

Z01-20380（3）09.8改（冊）