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環日本海経済交流センター

貿易・投資アドバイザー

白鳥 正明

Ⅰ．２０
０７年２月 フラドコフ首相の来日への２億2，700万ドル融資契約

フラドコフ首相来日と第２回日ロ投資フォーラム（日本国際協力銀行、日本貿易保険、三井住2007年２月27 〜 28日、ロシア連邦フラドコフ

TOP NEWS 1

2007年春
中・ロ首脳と北東アジア経済の展望

友銀行、ロシア対外経済銀行）◆いすゞ自動車とセベルスターリ・アフト社と首相が約170人のロシア企業経営者を伴って来日し、日本政府首脳のほか経済界と会談した。フラの小型トラック製造合弁会社設立覚書◆NTTコミュニケーションズとトランステレ

第２回日ロ投資フォーラムの演説で、日本企業のコム社間の北海道石狩市とサハリン州ネベリロシアへの進出に期待を表明し、日ロ経済関係のスク間の海底光ケーブル敷設契約強化を提唱した。第2回日ロ投資フォーラムには◆黒川紀章事務所とシンテス・スイ社間のS・ロシア側169名、日本側287名が参加した。

ペテルブルグ競技場建築設計契約

フラドコフ首相は、ロシアが ｢資源輸出型経済」TOP NEWS 2ドコフ首相は２月28日、日本経団連で開催された◆ロシア証券会社メトフォル社と日本の証券会から ｢先端技術製造業の経済｣ への移行を目指し社ユナイテド・ワールドとの業務提携契約ていること、またシベリア・極東経済を活性化すフラドコフ首相来日の背景る方針を強調した。極東では2012年のAPECサミ

ロシア主要新聞の論評によると、昨年12月末、ラ整備投資を増強し、また2012年までに東シベリロシアがサハリンⅡ運営会社サハリン・エナージ

ア太平洋パイプライン敷設と、製油所・石油化学ー㈱のRD−Shell、三井物産、三菱商事の持株の工場建設を完成させると強調し、ロシア経済の多一部を㈱ガスプロムに譲渡させ、また、東シベ様化への日本の投資を要望した。

リア太平洋パイプラインの第２期工事の無期限

また日本経団連は２月27日首相に同行したレヴ

延期が話題になり始めた極めて緊張した複雑な

ィチン運輸長官と懇談し、ロシア輸送部門の近況情勢の中で、フラドコフ首相が初めて訪日したと民間参加の投資プロジェクトについて説明を聴（ВРЕМЯ Новостей，No．33，26．02．2007）
。ロ

取した。

シア側は対日貿易と投資協力関係を密接化するた

TOP NEWS 3ットをウラジオストクで開催できるよう、インフめ、産業エネルギー省フリステンコ長官、情報通信省レイマン長官、ロシア原子力庁キリエンコ長

フラドコフ首相に同行したロシア企業経営者は官、連邦税関庁ベリャニツォフ長官等の政府閣僚次の主要契約・覚書に調印した。の他、ロシア開発銀行ドミトリエフ総裁を団長と◆日本国際協力銀行のロシア対外経済銀行へのする企業・銀行経営者が参加した。しかし問題は、5，000万ドル融資契約

ロシアがサハリンから液化天然ガスの対日供給を（融資対象事業：クリーン・エネルギー開発、保証するのか？という日本側の不安であった。フ

製造業振興、産業インフラ整備）

リステンコ長官はロシアが対日供給契約を順守す◆シェレメチェボ空港第３ターミナル建設事業ると言明し、さらに日本側の投資を要請し東シベ

19

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日ロ間の調印文書

TOP NEWS 2

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リア太平洋パイプライン建設への参加、新たな発述する極東開発国家委員会の開催を含めて政治電会社への出資、観光経済特区への投資さえも提的・行政的にも具体的な措置をとり始めているが、案した。ロシアは又、日本の低金利を利用するたロシア国内特に中央と地方との情報と問題意識のめ日本との銀行協力も要望した。例えば、ガスプ格差にどれだけ対応できるか、が重要な視点にな

ロムバンクは日本を含む国際資本市場で30億ドってくる。

ルの株式公募発行（IPO）を計画している。現在、ロシアの銀行・証券会社は日本からの融資にも証

Ⅱ．２
００
７年３月 中ロ首脳会談

券取引にも成功していない。しかし、東京証券取中ロ首脳会談の共同声明

引所にロシアの大石油会社である㈱ロスネフチの３月26 〜 28日、モスクワを公式訪問した中国

上場をロシア政府が打診したのは、明らかにロシの胡錦濤国家主席は、26日プーチン大統領と会談

アの日本の金融・証券界への進出の意向を示してして長大な共同声明に署名し発表した。２部からいる（ГАЗЕТА，GZT．ru，26．02．2007）。

成る共同声明は、第1部で中ロ両国のパートナーシップと戦略的共同関係の10年の成果と今後の経東シベリア太平洋パイプライン建設の遅延済協力について13項目が、第２部では国際政治問

フラドコフ首相の初来日の背景には複雑なロシ題17項目が述べられた。
第１部の主要な経済協力問題は次のとおりであア側の事情が潜んでおり、後述するように、３月る。

中旬、フラドコフ首相はサハ共和国に出張して、東シベリア太平洋パイプライン建設現場を視察し、◆両国は2001年６月16日の中ロ善隣友好条約により協力関係を強化する。

同時に東シベリア原油埋蔵地の採掘遅延の原因を追究した。これを機に、連邦政府内で東シベリア◆両国は議会の交流関係を強化する。

太平洋パイプライン建設遅延が問題になり、４月◆両国は2007年末までに未解決の国境問題の解決に努力する。

TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

10日には天然資源省トルトネフ長官が資源開発庁、天然資源監督庁、産業エネルギー省担当官と、何◆2006年 ｢中国におけるロシア年｣ は政治関係

故、東シベリア開発に石油会社が投資しないのか、の強化に有益であったが、2007年 ｢ロシアにまた、東シベリア太平洋パイプライン第 2 段階でおける中国年｣ 行事の成功にも努力する。

輸送される原油産出の準備を協議した。その結果、◆両国の貿易経済関係は発展を続け、投資と技広大な地域の開発リスクが高く、インフラが不備

術協力関係も地域関係も両国の大企業と中小で、ガスプロムの計画もなかったため、資源開発企業のビジネス関係も密接になっている。今

庁はヤクーチアのチャタディンスク埋蔵地の開発後は貿易経済関係の質とレベルの向上が必要許可を出せなかったことが明らかになった。また、である。

倒産したユーコス社が所有していた資産処理も◆両国は投資協力強化への努力を続ける。2006

終わっていない（ВРЕМЯ Новостей，No．
63，
11．

年11月９日の中ロ政府間の投資拡大及び保護04．2007）。

協定の調印は両国企業の積極的な協力を促進した。

従って、東シベリア太平洋パイプライン建設のような日ロのエネルギー協力を含む北東アジアの◆国境隣接地域間の協力は貿易経済関係の重要

大型経済協力は、政府間の外交交渉や情報収集とな一部であり、両国の地域協力拡大に有益でともに、資源開発・採掘や輸送施設建設の現場調ある。両国は東シベリア太平洋パイプライン査能力のある組織と専門家を整備・動員しなけれ実現と中国東北部の旧式工業の再生努力を積ば進まないだろう。フラドコフ首相は訪日後、後極化する。

20

「2007年春 中・ロ首脳と北東アジア経済の展望」◆両国は石油・ガス及び電力における共同プロ訪問し、中国製自動車 ｢長城｣ の製造工場を視察

ジェクト実現とエネルギー分野における両国した。

中ロ首脳会談の背景共同に努力し支持する。

〜対中国石油輸出の遅延と少ないロシアの投資◆両国は環境問題の協力進展を達成し、環境保

ロシア主要新聞の論評によると、今回の首脳会

護協力小委員会を設置し国境河川の汚染問題

談の問題点は、中ロ経済交流でロシアは原料輸出等の優先的解決に努力する。
◆両国は移民問題の協働作業グループ活動の成から高度技術製品輸出への転換を重視し、中国は功に満足し、不法移民防止に努力し、両国国ロシアからの石油・ガス、電力などエネルギー輸

民の接触促進に協力を継続する。

入を重視して利害は一致せず、中国は東シベリア

TOP NEWS 1の協働を強化し、全面的、長期的、戦略的な太平洋パイプラインの建設遅延に満足していない
中ロ間の主要な調印文書と言われる（РБК daily，26．03．2007）。また、胡主席は2006年末のロシアの中国向け投資額が６億次の主要文書が発表された。

ドルに達したが、世界の対中国投資は7，000億ド◆ロシア㈱シトロニクスによる中国向け電子製ルもあり、世界の大企業500社中480社が中国に投資している事実を指摘し、投資が少ないと言外に品7，500万ドル輸出覚書◆㈱外国貿易銀行と中国輸出入銀行の融資協定

ロシアを批判した。さらに、シベリア極東には中◆㈱外国貿易銀行と中国国家開発銀行の融資協

国人の不法移民が多数居住し、経済面では中国

TOP NEWS 2

また両首脳の共同記者会見があり、署名されたがロシアを追い越し、軍事衛星技術でも米ロと定対等になった。この中ロ両国のアンバランスが◆ロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）と中国国家開発銀行の協力協定

拡大すれば、今後10年間にロシアが人口の少ない自国領土の統治を維持できるのか、という問◆クラスノヤルスク地方政府、対外経済銀行及（НЕЗАВИСИМАЯ，26．03．2007）。

◆㈱ロシア鉄道と中国鉄道省間の石油鉄道輸送の強化に関する協定

Ⅲ．２
００
７年３月

◆㈱ロシア鉄道と中国鉄道省間の科学技術協力

極東開発国家委員会

極東開発国家委員会の経過に関する覚書

TOP NEWS 3

題を避けられないだろう、とさえ言われているび中国国家開発銀行間の投資協力協定

この会議の正式名称は ｢極東社会経済開発国家◆ロシア連邦税関庁と中国国家税関局間の貿易委員会（以下、「極東開発国家委員会｣ という。
）」で、情報の試験的交換に関する議定書

2006年12月20日の連邦安全保障会議で新設、フラ◆連邦宇宙局と中国宇宙行政局間の火星調査協

ドコフ首相が議長に指名され、2007年末までに『極力に関する協定

東開発戦略』の作成と大型プロジェクトに民間大製品と耐火資材輸入契約、ノヴォリペツク製鉄㈱企業が参加する官民パートナー・システムの拡大の中国向け輸出契約等も締結された。

が決められた。大統領は、エネルギー、住宅、輸胡主席の公式訪問と同時に ｢ロシアにおける中送、電気通信のインフラ整備と連邦予算、投資基国年｣ 行事と、香港・マカオを含む中国大企業金、経済特区の活用、さらに減税も提案した。２200社の製品を紹介した過去最大の ｢中国ナショ

月中旬、フラドコフ首相は極東開発国家委員会のナル展示会｣ が開会された。同主席は３月27日夕

編成準備会議を開き、経済発展・貿易省が４月中

刻モスクワからタタールスタン共和国カザン市を旬までに極東・ザバイカル連邦投資計画案と発展

21TOP NEWS 4以上の他、㈱セベロスターリ鉄鋼の中国製鋳鋼TOP NEWS 4

TOP NEWS 3TOP NEWS 2TOP NEWS 1

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戦略案を政府に提出すること、極東開発国家委員地域（地方、州等）予算が7，500億ルーブル（8．1会第１回会議を３月初旬に開催することを決定し％）、予算外資金が7兆ルーブル（75．7％）であるていた。と述べた（REGIONS．Ru，02．03．2007）。

極東開発ウラジオストク会議

フラドコフ首相の極東情勢視察

２月28日フラドコフ首相は東京からの帰途、ウ

２月28日、ウラジオストク市レーニン区裁判所

ラジオストクに立ち寄り、３月１日に極東ザバイは沿海地方検察局の起訴により、ウラジオストク

カル経済開発会議を開催し、レヴィチン運輸長官、市ニコラエフ市長を刑法の職権乱用罪容疑で停職天然資源省トルトネフ長官、連邦税関庁ベリャニさせることを決定した。沿海地方ダリキン知事

ツォフ長官、情報通信省・産業エネルギー省・農はウラジオストク市長職務代行者になった。３月

業省各代表、極東連邦管区とシベリア連邦管区の６日、モスクワ市で拘留されたニコラエフ元市長

大統領全権代表、極東地域の各知事の他、ロスネは、連邦政府にとって同元市長の存在が、2012年フチ、ロシア鉄道、ガスプロム、ロシア統一電力のAPECサミット準備に不都合だからだと述べた

網の大企業代表者、極東開発国家委員会事務局長（REGNUM，14．03．2007）。に任命された経済発展・貿易省サベリエフ次官もフラドコフ首相は３月13日、極東のサハ共和国参加した。この会合では、新たな連邦事業計画のネリュングリ市を訪問し、東シベリア太平洋パイ作成が審議され、終了期限を2010年から2013年にプラインで輸送される原油産出地のタラカン油田延期した。また、極東各地域の多くの開発問題もとヴェルフネチョンスク油田の開発遅延を強く非審議された。フラドコフ首相は連邦政府各省と極難したが、その原因の一つに両油田と多くの鉱山東の各知事の協力を確保し、連邦財政支援の効果に電力を供給するヤクーチア南部水力発電所のダを最大にするため行政組織を整備しなければならム建設に、さらに5，000億ルーブルの投資が必要ないと強調した。会議は又、優先開発部門として、になることが判明した。フラドコフ首相は、資源エネルギー、輸送、電力、林業、雇用を創出し地開発認可条件を厳しくして、検査回数を増やすよ域総生産（GRP）を引上げるその他部門を指摘し、う指示した（ГАЗЕТА，GZT．ru，07．
03．2007）。

沿海地方では港湾、精油所、アルミ精錬、原子力
極東開発国家委員会の第１回会議

発電所建設が重点になった。
2012年APECサミット準備に支出される1，000

３月28日、極東地域、ブリャート共和国、イル億ルーブルは、空港再建、道路整備、金角湾横断クーツク州、チタ州の社会・経済発展問題に関す橋とルスキー島道路橋の建設、ビジネス・メデる国家委員会（極東開発国家委員会）の第１回会

ィカル・センター、ホテル、劇場、連邦大学、住議がモスクワで開催され、フラドコフ首相が極東宅サービス施設、都市浄化施設等の建設に向け開発問題は閣議に最大限の緊張を要請しているとられる。フラドコフ首相は連邦資金を強力に統強調した。また、極東地域の視察を総括して、ウ制し、連邦建設庁と運輸省の専門家を含む連邦ラジオストクとヤクーチアの総合的開発の全ロと沿海地方の統一財務本部を設置すると述べた

シア的な意義を指摘し、中長期的な解決が必要で、（REGNUM，01．03．2007）。

豊富な資源の効率的な利用、工業の発展、雇用拡

３月２日開催された極東知事会議で極東連邦管大は、輸送、エネルギー問題や人口、生活水準と区イスハーコフ全権代表は、2020年までの極東開密接に関連していると述べ、新たな連邦投資事業発計画では９兆2，500億ルーブルが支出されるが、計画を承認した（連邦政府発表、28．03．2007）。

うち連邦予算が１兆5，000億ルーブル（16．2％）、連邦特定事業計画は、極東とザバイカルの投資

22

「2007年春 中・ロ首脳と北東アジア経済の展望」

イルクーツク市である。この構想に対しては多く

うち1，000億ルーブルをウラジオストク市の2012の意見と批判が寄せられ、今後の細部調整が期待年APECサミット準備に支出することを確認した。

されている（REGNUM，27．03．2007）。

年次別支出額は2008年350億ルーブル（うちウラジオストク市150億ルーブル）、2009年460億ルーフラドコフ首相とイワノフ第１副首相の極東辺境ブル（同200億ルーブル）、2010年640億ルーブル

視察
極東開発国家委員会の第１回会議終了後、フラ300億ルーブル）、2012年630億ルーブル（同50億ドコフ首相はプーチン大統領指示により、４月３ルーブル）、2013年750億ルーブルで、ウラジオス

日極東の辺境にあるチュコトコ自治管区アナドゥ

トク市の比重が28％を占め、2008年43％、2009年

ィリを政府首脳として初めて訪問し、アブラモビ

43 ％、2010年47 ％、2011年40 ％ と2008 〜 2011年

チ知事と会談して資源開発・採取を増強する2020の４年間に合計950億ルーブルも支出されるので年までの開発計画を承認した。また、2019年まである。ウラジオストク以外に向けられる2，850億にチュコトコ自治管区に海上浮遊型の小型原子力ルーブルは発電所の再建・新設、送電線と石油・発電所建設も承認された。４月４日にはカムチャガスのパイプライン建設、鉄道・自動車道路・空ッカ州ペトロパウロフスク・カムチャッキ市を訪港の建設に優先的に支出される。エネルギーと運問して第２火力発電省を視察した後、漁船に乗り輸部門には連邦投資事業計画予算のほか、財政投海上で漁業問題を含む極東開発問題を協議した。

資基金と官民パートナーシップによる民間企業

イワノフ第１副首相は、４月４日訪問先のウラの資金も投資される（ВРЕМЯ Новостей，No．54，

ジオストク空港からアルセーニエフ市に直行して29．03．2007）。

ヘリコプター製造プログレス社を視察し、ウラジTOP NEWS 2（同300億ルーブル）、2011年750億ルーブル（同TOP NEWS 1プロジェクトに、今後６年間で3，580億ルーブル、オストク市で極東造船会社を視察してダリキン知極東ザバイカル地域の社会・経済発展戦略要綱事と会談した。４月５日サハリン州マラホフ知事とともにクリル列島エトロフ島を訪問し、水産加が同省の地域社会経済開発局ペレルィギン局長主工工場２ヵ所を視察した。連邦政府高官の辺境視導で作成された ｢極東ザバイカル地域の社会・経察により極東開発事業が徐々にではあるが、確実済発展戦略要綱｣ が提出された。この要綱では、に動き出すように見える。

ロシアがアジア太平洋地域諸国の発展レベルと速Ⅳ．日本のロシア・ビジネスの実態について難な状況から脱出するための２つの選択肢が提示

３月13日、｢製造業におけるロシアのビジネスされた。その第１は伝統的な発想で、アジア太平チャンス｣ セミナーが開催され、大陸貿易㈱モス

洋諸国の需要に対応するためインフラと極東の再クワ事務所初代所長として40年近くソ連ロシア・工業化への大量資本投下であり、4，000億ドルがビジネスに従事した山城進午氏と、三菱商事でソ必要になる。第２のシナリオは、地域センターと連・ロシア貿易に従事し、現在ロシアNIS貿易会しての大都市群を創出することによりロシア極東（ロ東貿）顧問、経団連・日ロ経済委員会政策部の立ち遅れを克服することである。そのために、会主査である遠藤寿一氏から、生々しいロシア・人口100万人以上の２大都市群の創出が提示され、ビジネスの実態を聞く機会があったので、その一その一つはアルチョーム市、ナホトカ市、ウスリ端を紹介したい。

ースク市を含む大ウラジオストク市であり、その山城氏は日本企業の無知を指摘し、国有大企業

二はアンガルスク市とシェレホフ市を包含する大でないロシア民間企業は日ロ共同の事業計画も財23

TOP NEWS 4

度から劇的に立ち遅れていると強調され、この困TOP NEWS 3

またこの会議では、地域発展省ヤコヴレフ長官

TOP NEWS 4

TOP NEWS 3

TOP NEWS 2TOP NEWS 1

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務計画も粗雑で、ロシアを知らない日本人は驚く。

国向け輸出が貿易統計に日本の輸出入として示さ

しかし、共同事業をするため多少ともロシアを知れないので、日ロ貿易の実態は統計ではわからなっている日本人が、言葉は悪いが計画を ｢デッチいと指摘された。

上げて｣ きたのが実態であると述べられ、言い難

ロシアへの外国投資も、サハリンⅡ開発会社サい苦労を率直に語られた。日本人には誤解が多く、

ハリン・エナージー㈱はバミューダ法人で、当初ロシアはソ連ではないこと、多民族国家であるこ55％出資していたR．D．シェルはオランダ法人でと、ソ連が残した国家主導体制と各民族の価値観あり、三井物産も子会社のオランダ法人が25％出が混合していること、人口衛星を最初に打ち上げ資していたように国別統計には実態が現れない。

た技術先進国の民間企業は驚くほどレベルが低い

ロシアに進出する日本企業は増加しており、モこと、ロシアは広大でモスクワと極東のビジネス

スクワ・日本ビジネス・クラブの会員数は2006

マンは違うことを全く知らない。ロシア人には欧年末現在で151社に達し、そのうち製造業は46社、米的な合理主義とともに意外にウエットな側面が運輸・金融・保険・サービス業他が105社で、現あるが、イエス、ノーをはっきり言わない曖昧な地法人は60社（39．7％）、駐在事務所は91社にな日本人は嫌われると指摘された。

った。しかし、日本のロシア直接投資は異常に少日本人がロシア人と共同事業をするときには、なく、サハリンの資源開発以外には大型投資がな30才代の若いロシア人を使い、足と耳で根気強くいのが実情である。その原因は、日本企業トップ

多くの人から情報を集めて、コネと情報ネットワの強いロシア・アレルギーであると遠藤氏は率直ークを広げることが大事で、決まったやり方はなに批判した。また、ロシア政府も企業も自分ではいと山城氏は強調された。さらに日本のビジネス

ロシア国内事業に投資しないで、キプロスのようマンには ｢熱意｣ と ｢情熱｣ が必要で、ロシアとな第３国（オフショア地域）に資金を持ち出しての共同事業案がロシアに有利だという多くの日本いる。これはロシア金融機関に問題があるためで、企業トップの批判に対して、元々、ロシアの事業銀行全部の資本金総額はドイツのドレスナー・バ

だからロシアが儲けるのは当たり前で、将来は日ンク１行の資本金に等しいほど、ロシアの銀行は本の利益にもなると本社トップを説得する｢熱意」

小さく、信用も低い。最後に遠藤氏は自らの体験を持つべきだ、と強調されたのが印象的であった。

で、ロシアは政府も企業も、日本のように組織（会２月末来日したフラドコフ首相は、資源輸出経社）対組織（会社）の社会ではなく、ヒト対ヒト済から先端技術経済への移行とシベリア極東経済の社会であり、ロシア・ビジネスで成功するには、の活性化を強調し、石油化学、石油精製設備への｢アセラナイ｣、｢アテニシナイ｣、｢アキラメナイ｣日本からの投資を期待すると述べたが、遠藤氏の三つの ｢ア｣ に秘訣がある、と述べられたのはによると極東には製造業が少なく軍需産業に偏り、重要な忠告であった。長年の苦労を経て生々しい人口が少なく労働力特に港湾労働者が不足してい実体験を語られた両氏に敬意を表して本稿を終わる。日本は ｢少子高齢化｣ だがロシアは平均寿命りたい。

が男子58才、女子72才なので ｢少子短命化｣ で、人口減少が深刻だという。
日ロ貿易の問題点として、遠藤氏は日本の対ロ輸出が増えて2006年には日本の貿易収支が黒字になったが、海外生産移転による日本の製造業空洞化で、日本企業が進出した第三国からのロシア向けプラント輸出と、日本商社のロシア資源の第三24