協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画

一般社団法人日本建設機械工業会

平成２９年３月２３日策定
令和元年５月９日改訂
令和３年１１月１８日改訂
令和４年９月２２日改訂
令和５年１１月１６日改訂
令和６年５月９日改訂

建設機械は、多種少量生産であり、需要業界の景気動向によって生産の変動幅が大きく、生産財であるがゆえに使用期間が長く、これに伴い補給部品の供給期間が長くなるなど他の産業とは違った特色を有しております。建設機械産業がさらに飛躍するためには、建設機械メーカーと協力企業との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展することが必要であります。このため、会員各社は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という。）及び下請中小企業振興法等を遵守し、経済産業省が策定した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（令和６年３月改訂）（以下、ガイドラインという。）等に基づき、適正な取引に取り組んできたところであります。
経済産業省は、更なる公正な取引環境を実現するため、平成２８年９月１５日に「未来志向型の取引慣行に向けて」をとりまとめました。その中で①価格決定方法の適正化、②コスト負担の適正化及び③支払条件の改善の３つが重点課題として掲げられています。
この重点項目等を達成する方策として、政府においては、下請等中小企業の取引の改善に向けて、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（（平成１５年公正取引委員会事務総長通達第１８号）（以下、運用基準という。）、「下請中小企業振興法第３条第１項の規程に基づく振興基準」（令和６年３月２５日付け２０２４０３１２中第５号）（以下、振興基準という。）及び「下請代金の支払手段について」令和３年３月３１日２０２１０３２２中第２号 公取企第０２５号
中小企業庁長官 公正取引委員会事務総長）（以下、手形通達という。）の運用強化の取組みがなされました。会員各社は、これらに基づいた適正取引のさらなる推進に努めていきます。
振興基準には、業界団体において、会員各社と取引事業者の間の個々の取引の適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引の適正化を図るため、業種別の下請ガイドラインに基づく活動内容を定めた行動計画を策定することが記載されております。
（一社）日本建設機械工業会（以下、建機工という。）は、会員各社がガイドライン及び今般改訂されました政府の基準等を着実に履行するための支援及び会員各社の事例を共有することにより、会員各社の適正な取引を実現するために、以下の行動を行います。

１．建設機械産業における適正取引を推進するための行動計画について会員各社が、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう慫慂する。
（１）発注時の書面交付について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注に際して製造等委託した日、発注内容、納期、価格、型や治具等の費用支払や運送費、保管費等の付随費用、支払手段、支払期日などの契約条件を記載した書面を交付しない場合は、下請法第３条違反となることを認識し、発注時の書面を必ず交付すること。
（２）一方的な価格低減及び原材料価格・エネルギーコスト等の価格転嫁について会員各社は、運用基準に記載されている「一律一定率の単価引き下げによる買いたたき」、「合理性のない定期的な原価低減要求による買いたたき」等の違反事例など、同法で禁止する買いたたきを行わないこと。
「原価低減活動の取引対価への反映」及び「原価低減要請」に際しては、振興基準に記載されている望ましくない事例を行わないこと。
振興基準を踏まえ、定期的な協議以外の時期であっても、協力企業から労務費の上昇に伴い取引価格見直しの要請があった場合には、人手不足や最低賃金引き上げがあればその影響についても加味し、生産に必要なリードタイムを十分に考慮した上で、製品の総重量等を基に一律・機械的に価格が決定されることがないよう十分な協議を行った上で取引対価を決定すること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である価格決定方法の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（３）下請代金の減額について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」が無いにもかかわらず、発注後に減額すると下請法第４条第１項第３号違反となることを認識し、下請代金の減額を行わないこと。
（４）長期手形の交付について振興基準及び手形通達を踏まえ、会員各社は、下請代金の支払についてはできる限り現金で支払うこと。

下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は協力企業に対し下請代金を手形で払う場合、支払期日までに一般の金融機関で割り引くことが困難な手形で交付すると下請法第４条第２項第２号違反となることを認識し、割引困難な手形の交付を行わないこと。
また、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについては、協力企業の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を十分協議して決定すること。
下請代金の支払に係る手形サイトについて６０日以内（振興基準第４、４）、（４））とするよう努めるとともに、２０２６年の約束手形の利用の廃止に向け、理事会等において、主要な会員企業の経営陣に直接働きかけること等により、会員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促す。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題の支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（５）下請代金の支払遅延について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社は物品等を受領した日又は役務が提供された日から起算して６０日以内に定めた支払期日までに下請代金を現金、手形、信託等法令で認められた方法で支払わないと下請法第４条第１項第２号違反となることを認識し、適正な下請代金の支払いを行うこと。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題である支払条件の改善に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（６）受領拒否について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が協力企業に対して委託した給付の目的物について、取引事業者が納入してきた場合、会員各社は協力企業に責任がないのに受領を拒むと下請法第４条第１項第１号違反となることを認識し、受領拒否を行わないこと。
（７）対価の決定方法の改善について政府の促進する価格交渉の趣旨に鑑み、労務費、原材料費、エネルギー価格等のコスト上昇があった場合には、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要である。特に原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと。

会員各社は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和５年１１月２９日 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会。）に掲げられている、「事業者が採るべき行動／求められる行動」を適切にとった上で、取引対価を決定すること。その際、「労務費の指針」別添「価格交渉の申込み様式」の活用も併せ、労務費の上昇分を適切に転嫁できるよう協議すること。
（８）専用品・専用設備（「型」等）の保管について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が長期にわたり使用されない補給品の金型を協力企業に無償で保管させることは、下請法第４条第２項第３号の不当な経済上の利益の提供要請に該当し、違反となることを認識し、適正な費用負担を行うこと。
振興基準を踏まえ、会員各社は、保管費用の負担、保管義務期間、型の返却や破棄の基準、申請方法等について、内外に明確となる措置を講じ、協力企業とあらかじめ十分協議を行った上で、生産に着手するまでに双方が合意するよう努めること。また、振興基準を踏まえ、会員各社は、会員各社の事情により保管を求める場合には必要な負担をすること。
会員各社は、本件が「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題であるコスト負担の適正化に該当するものであることを認識し、適正化に努めること。
（９）金型図面及び技術・ノウハウ等の流出について下請法の適用対象となる取引を行う場合には、会員各社が部品・金型の製造委託を行った際に、発注書面上の給付の内容に金型の図面や製造ノウハウが含まれていないにもかかわらず、金型の納入に併せて当該図面を無償で納品するように要請した場合には、下請法第４条第１項第５号の買いたたき又は下請法第４条第２項第３号の不当な経済上の利益の提供要請の禁止に該当し、下請法違反となることを認識し、金型の図面や製造ノウハウを譲渡させる場合には、対価を支払うこと。
振興基準を踏まえ、取引において特許権等の知的財産権等が含まれる場
合には、「知的財産取引に関するガイドライン」（令和３年３月中小企業庁）に基づき、取引を行うとともに、その際、知的財産権等の取扱いに係る取引条件の明確化のため、「契約書ひな形」を活用することが望ましい。
（１０）パートナーシップ構築宣言について
会員企業の代表者宛に会長名で要請文を発出することにより、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進することとする。
また、会員各社は、振興基準に則って、パートナーシップ構築宣言を行う
ともに、必要に応じて宣言内容の見直し等を行っていくことが望ましい。
（１１）普及啓発活動の推進について
会員各社は、常に運用基準、振興基準、手形通達及びガイドラインを踏まえて自主点検を行い、その結果を踏まえて、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底すること。また、調達担当部署とは異なる第三者的立場の相談窓口を設置し、匿名性を確保しつつ、窓口情報を定期的に協力企業に通知する等により、申告しやすい環境を整備するよう努めること。
振興基準を踏まえ、会員各社は、協力企業に対して説明会等を通じて適正な価格改定のあり方等について周知を図るとともに、サプライチェーン全体に適正取引が浸透するよう努めること。
（１２）取引先支援活動の推進について
会員各社は、建設機械産業がさらに発展するためには、会員各社と協力企業との協力関係を充実・発展させ、双方が健全に発展することが必要であるとの認識の下、振興基準を踏まえ、生産性の向上、製品の品質等の改善、さらには必要に応じて、協力企業の事業継承の円滑な遂行等に努める協力企業の事業活動への積極的な支援に努めること。
（１３）物流業界（トラック事業者）に対する荷主としての取組について
物流の 2024 年問題やトラック運送業界において価格転嫁率が非常に低いことについて、トラック運送業界が持続的発展をしなければ、各業界の事業にも重大な支障が出ることから、これらの問題は荷主問題でもあるとの認識の上、会員各社は運送契約の書面化、荷役作業等に係る適正な料金の支払、運送と料金の別建て契約などの対応に努め、事業形態に応じた適正な運賃水準となるよう配慮すること。
２．会員各社の協力企業との取引関係の事例の共有について（１）建機工は、会員各社が日ごろから実施している協力企業との適正な取引の取組みについて調査を行い、広く浸透することが望ましい事例をとりまとめる。この事例を会員各社間で情報共有することにより、会員企業が協力企業と適正取引の充実に向けて事例を取り込むことにより、更なる適正取引の推進を図る。

（２）建機工は、継続的に会員各社の成功事例のフォローアップを行い、事例の情報共有を図る。
３．ガイドラインにおける望ましい取引慣行の事例の共有について
建機工は、会員各社が協力企業と共存共栄を図っていくため、経済産業省が策定したガイドラインに揚げられている望ましい取引慣行（以下のＵＲＬを参照）を共有することにより、更なる適正取引の推進に資することを期待する。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/03_sangyokikai_aircr
aft.pdf
４．会員各社における人材育成への取組みに対する支援について（１）建機工は、会員各社が企画・実施する講習会・セミナー等のカリキュラムの作成、講師の選定などをする際に、所要の支援を行う。
（２）建機工は、会員各社内等で行う講習会・セミナーで講師を行う者を対象に、専門家を講師とする講習会・セミナー等を開催することにより、下請法等についてより深い知識を有する会員各社の中核となる人材育成の支援を行う。
５．行動計画のフォローアップの実施について
建機工は、会員各社の取引の適正化を推進するため、当局の要請を踏まえて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に留意しつつ、行動計画を毎年フォローアップすることにより、実施状況の評価を行う。

協力企業との取引の事例(平成３１年３月２０日改定)
会員各社は、それぞれこれまでも協力企業との共存共栄を図っていくため、取引の改善への取組みを行っている。建機工は、このような事例を共有できるように事例をとりまとめた。会員各社がそれぞれに更なる適正取引の推進に資することを期待する。
（１）建設機械メーカーにおける社内調達取引ガイドラインの策定
協力企業は競争力強化を担うビジネスパートナーであり、相互の信頼関係が醸成されるような取引関係を構築するために、ガイドライン等を踏まえつつ、調達ガイドラインを社内レベルで策定し、社員の調達に関する意識改革を図るとの観点から、次のような事例があります。
①購買部門が調達活動を進める上で忘れてはならぬ基本理念、協力企業は対等なパートナー、購買部門は社内・社外の代弁者、理屈の無い原価低減を行わないなどをまとめ社内ウェブに公開、全部門員がいつでも閲覧できるようにしている。
②ホームページに調達の基本方針として、公正・公平な調達活動、協力企業との信頼に基づく共存・共栄、国内外の社会・経済への貢献などの内容を宣言し、調達方針の透明性を確保している。
③購買業務に従事する管理者を含む全社員の行動規範を規定しており、全社員は本内容に関する教育を年１回受講することとしている。購買関係者向けに下請法に関する社内セミナーやウェブ教育を年１度開催し、コンプライアンスに関する啓蒙活動を行っている。
（２）適切な緊張関係及び協働関係構築のための会員各社の情報開示の推進
生産計画、開発計画等の情報を開示することにより、協力企業は経営・生産計画等に迅速に反映することが可能となり、協力企業の経営基盤の安定化が図られるよう、適切な緊張関係及び協働関係の構築を図るとの観点から、次のような事例があります。

①毎月の生産計画を協力企業向けに専用 Web に掲載、定期的に生産説明会を開催し、情報開示を図っている。
②生産工場毎に定期的に業務連絡会を開催し、主要協力企業に、生産動向、開発機種の進捗状況などの情報を開示、共有を図っている。
③情報公開の推進として、生産計画等を開示するとともに、新機種開発については進捗状況と現行機種からの切り替え時期を開示し、余分な材料や部品手配の抑制をしている。また、毎年２回の生産動向説明会を開催し、長期的な販売や生産動向の情報共有を図っている。
（３）新規製品開発の初期段階への部品サプライヤーの参画の推進
製品開発段階から技術力を有する協力企業に参画を促すことにより、協力企業の提案を受けるなど技術力を評価でき、結果として協力企業の技術力の向上も期待され、開発の効率化、スピードアップを図るとの観点から、次のような事例があります。
①協力企業と新型機種開発 VE(Value Engineering)活動の合同活動を行い、部品検討段階から協力企業の意見を大きく取り入れた商品開発を行っている。
②新規部品を協力企業に依頼する場合には、技術情報の評価等を提供することにより、協力企業から仕様変更、コストダウンの提案を積極的に出せるよ
うにしている。
③協力企業との技術交流会を通じ、開発ニーズと協力企業の技術シーズとのマッチングを図り、先行研究等を経て開発機種への採用促進を進めている。
④新型機種開発時に各部品の必要仕様を公開し、VE（Value Engineering）提案を含めた見積もりの提出を依頼し、その中でコスト、品質において有効と判断できる提案を積極的に取り入れ、試作機でのテスト結果を共有することで、お互いの技術力の向上を図っている。
（４）調達のモジュール化の推進
原価低減を図っていくために自動化機械の導入、部品の共通化、設計変更など様々な努力を行ってきており、更なる原価低減は一般的に厳しい状況になっているため、協力企業に対し、ひとつの工程のみならず前後工程を含めての発注、部品の製作をコンポーネント、更にはモジュール化をすることによって、原価低減を図るとともに協力企業の技術力の向上を図るとの観点から、次のような事例があります。
①協力企業の付加価値向上に向け、内外製区分の見直し等の際に以下のシフトを進めている。
・一気通貫での発注（単一工程のみの発注ではなく前後の工程もあわせて複合発注）。
・自社で実施していたサブ組立・本組立の一部をメイン部品を製作する協力企業へ移管。協力企業の付加価値向上とサブユニットでの品質保証化を図っている。
②キャブについては、ガラス、樹脂製品を組み付けての納品としている。
（５）専用品･専用設備（いわゆる型）の取扱いの合理化
協力企業に型の準備をさせる場合には、発注予定量を下回ると費用が回収できないなど、経営を圧迫する要因となるため、型の保管費用などを適正化するために型の所有権、保有期間などを協議して合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
①型・治具は無償貸与を原則としている。自給の場合は、取引先と協議を行い、割り掛け期間と計画台数を明確にして製品単価に上乗せをしている。
台数が満たなくても期間完了時には、一括して支払うことを覚書で取り交わすこととしている。
②生産の変動により当初予定期限内で当該専用型治具費用の支払が完了しない場合の未払分の処理については、社内規程を整備し、当初予定期限内に未払分を一括で支払うことにした。新規案件については、協力企業と覚書を交わしている。
③小額以外の型･治具を資産化して一括で支払をしている。年１回資産管理として棚卸調査を実施している。
④不要となった型・治具については、協力企業から申請をしてもらい、除去処理の対応を行っている。

⑤既存型が老朽化した部品の継続生産が必要な場合は、協力企業との合意に基づく型更新プロセスにより型の新規作成を行っている。
（６）製品製造打ち切り時の補修部品供給についてのルールの確立
建設機械は多品種少量生産で、生産財のため、使用期間が長く、これに伴い補修部品の供給期間が長くなる特色を有しており、会員各社は、補修部品の供給期間、価格及び型の管理等について、協力企業と協議を行い合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
①基本契約において、協力企業と補修部品の供給体制・期間などを明記し合意している。
②量産終了後、一定期間のサービス提供を依頼しているほか、それ以降もサービス提供が必要な場合には、協力企業と協議を行い代替品を含め調整を図っている。
③製品保証のために協力企業と補修部品供給について合意をした上で、協力企業の要請により、一定量を一括で買い取りを行う場合もある。
④量産が終了した時点で、協力企業の製造ロットや製作方法に合わせ補修部品の価格の見直しを行っている。
（７）適切な価格設定及び理由なき原価低減要求の排除
新部品の調達において、過去の同様な部品価格を前提とするのではなく、発注見込み数量、製造原価、協力企業の技術力などを基にした適切な価格設定を協議して決定していく必要があります。また単価改訂を行う際には、原材料の値上げ、生産台数の変動などを勘案し、協力企業と協議を行い合意を図るとの観点から、次のような事例があります。
①定期的、一方的、杓子定規的なコスト低減の要求は行っていない。原料価格、市場価格、他の協力企業との比較等を基に、コスト低減要求の理由を明確にした上で交渉し、最終的な合意をしている。
②協力企業からの値上げ等の要求に対しては、適正に対応しているか資材管理者が取締役会などの統治機構に報告し、監査を受けている。

③適切な価格設定遵守を社内規程として制定している。価格設定時においては、類似部品との仕様差に基づいて算出される概算値に基づき価格を精査し、取引先と協議するプロセスを採用している。
（８）部品サプライヤーへの積極的な支援製品の高性能化・高機能化により、部品も加工の複雑化、高度化が求められている。会員各社は、製品競争力を維持していくために質の高い部品を如何に確保するかが課題であり、協力企業と共存共栄するために、経営面、技術面等に対する積極的な支援を図るとの観点から、次のような事例があります。
①取引関係の深い協力企業を中心に、研修などによる人材育成支援、安全活動支援及び技術支援などの支援活動を実施している。
②協力企業の新入社員に対し、建設機械における供給部品の機能と役割について、実機見学を含め研修を実施している。また、試作部品の実機テストに協力企業の技術者を立ち会わせ、テスト結果を共有することで、技術力の向上を図っている。
③設備稼働率モニターを協力企業へ貸与、活用方法を指導することで協力企業の個々の設備の稼働状況を見える化し、チョコ停やワーク待ち、段替等の問題点を顕在化させることで、稼働率の更なる向上に向けた改善の推進を支援している。
④協力企業支援Ｇを発足し、製造工程の巡視による改善指導を行うことで、効率向上、収益性の改善支援を行っている。
⑤改善事例発表会を毎年開催し、数社の具体的改善活動を紹介し、協力企業の改善活動に役立ててもらっている。協力企業が参加する相互工場見学会（改善活動）を開催し、受入側協力企業に対し各社から改善提言を提出すると共に、見学に参加した協力企業の改善活動に役立ててもらっている。
⑥地震・台風等の災害発生時の協力企業でのインフラ・設備復旧への支援及び協力企業のＢＣＰ策定・推進への支援を実施している。
⑦協力企業を本社に招待し、グローバルサプライヤーに認定し、他国のグループ企業から受注を行うことができるよう支援を行っている。
（９）原材料価格・エネルギーコスト等の円滑かつ適切な転嫁
原材料やエネルギー価格等の上昇は、部品価格への影響が大きく、製造コストの増加となるものであり、会員各社は、協力企業の経営努力の範囲を上回る場合には、十分に協議を行い適切な転嫁を図るとの観点から、次のような事例があります。
①価格変動が高い原材料に関しては、市場価格指標を協力企業と共有することにより、協力企業と適時適切な価格の見直しを合意し、定期的に購入価格の変更を行っている。
②主要原材料価格については、協力企業が容易に入手できる市場公表値を採用し、四半期／半期ベースでの価格スライド制を採用し、製品の発注価格への適切な反映を図っている。
③電力料金の値上がりの影響を最小限にするため、これまで実施した省電力活動事例を協力企業に展開し、導入展開を指導、省電力活動体制の構築を支援している。このような活動を実施しても経営努力の範囲を超える分については、協議の上、価格への転嫁を認めている。
④市場・環境変化（材料・為替等）による価格変動は、お互いの交渉により価格の合意を行っている。
⑤鉄スクラップなど原材料や為替によって価格が変動する部品については、協力企業と協議し適用ルールを決め、それらの価格変動を定期的に部品価格に反映している。鋼材を協力企業に有償支給し、支給価格に基づく部品価格で親部品を購入することにより、市場の価格変動による影響を除去している。

以上