石油流出事故に備えて国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所 環境・応用部門
環境保全部 化学物質グループ 主幹研究員 河野久美子＜はじめに＞
私たちは様々な化学物質を利用して生活しています。化学物質は私たちの暮らしを豊かで便利なものにする一方、自然環境に思いがけない影響を与えることがあります。私たちが利用している代表的な化学物質のひとつである石油は、私たちの生活に欠かせないものである一方、事故や災害などで海上へ流出すると海産生物へ影響を与えることになります。

＜多環芳香族炭化水素＞
流出した油にはさまざまな成分が含まれていますが、多環芳香族炭化水素（PAHs:
Polycyclic Aromatic Hydrocarbons）は中でも毒性の強い成分として知られています。PAHs
は油の流出だけでなく、燃焼によっても生成するので、環境中に広く分布しています。PAHs
は、カメの甲のような形をしたベンゼン環の数や結合する位置の違いなどにより、たくさんの種類がありますが、その中には発がん性をもつものもあり、米国環境保護庁では、そのうちの 16 種類（16PAHs）を規制対象として指定しています（図１）。

図１．規制対象として指定された 16 種類の PAHs（16PAHs）＜海域における平常時の 16PAHs 濃度＞
私たちは、これまでに起こったいくつかの石油流出事故において、事故が起こった海域の16PAHs 濃度を調べてきました。しかしながら、上述のように PAHs は平常時でも環境中に広く分布しているため、検出された PAHs が事故の影響によるものかわからないという問題が常に残りました。

そこで私たちは、海域における平常時の 16PAHs 濃度を調べるため、大阪、神戸、岡山、広島などの大都市を抱える閉鎖性海域であり、人間活動に由来する化学物質の影響を調べるのに適していると考えられる瀬戸内海において、研究所所属の漁業調査船、しらふじ丸と
こたか丸によるモニタリングを行いました（図２）。しらふじ丸は播磨灘から大阪湾にかけての瀬戸内海東部、こたか丸は安芸灘から備後灘にかけての瀬戸内海中央部において、2016年に行ったモニタリングの結果、PAHs は調査した何れの地点からも検出され、表層海水中
16PAHs の合計濃度は、5.0～26 ppt でした 1)。

図２．しらふじ丸とこたか丸による瀬戸内海のモニタリング＜ごく微量な濃度の単位＞
ppt という単位をあまり目にすることはないと思いますが、たまに目にする ppm という単位が 25m プールにコップ１杯分とすると、その 1000 分の１が ppb、さらにその 1000分の１が ppt であり、いかに微量な濃度の単位であるかおわかりいただけると思います（図３）。ガスクロマトグラフ質量分析計という装置を使うと、海水中に ppt というごく微量な濃度で含まれる PAHs を検出することができます。現在、化学物質の分析に用いられる装置はごく微量な濃度の化学物質を検出することができるので、「検出されたか？」ということより、「どのくらいの濃度で検出されたか？」が重要です。
そこで、瀬戸内海のモニタリングにおいて検出された PAHs 濃度について、海産生物への影響があるかどうかを判断するため、海産生物に対する PAHs の毒性を調べました。

図３．ごく微量な濃度の単位 2)＜海の生物を使った毒性試験＞
化学物質グループでは、化学物質の海産生物への影響を調べるため、海の生物を使った毒性試験を行っています（図４）。海の生物は飼育するだけでも難しいのですが、化学物質に対する感受性が陸上の生物と異なるので、海の生物を使うことで、海産生物に対する化学物
質の影響を正しく判断することができます。
毒性試験には、海の生態系を代表して藻類、甲殻類および魚類が用いられ、この中で化学物質に対する感受性が最も高い生物のデータが、その化学物質の影響を判断するために用いられます。毒性試験では EC50 や LC50 など、化学物質の毒性の強さを表す値を求めることができます。

図４．海の生物を使った毒性試験

＜毒性の強さを表す値＞
化学物質の毒性の強さを表す値を毒性値といいます。一般的に使われるのは、半数致死濃度（LC50）という値です。これは毒性を調べる試験（毒性試験）において 50%の生物が死ぬ濃度です。濃くないと死なない物質の毒性は弱く、薄くても死ぬ物質の毒性は強い、すな
わち、LC50 の値が小さい物質ほど毒性が強いということになります（図５）。 また、50%の生物の成長や遊泳に影響を及ぼす濃度を半数影響濃度（EC50）といいます。

図５．毒性の強さを表す値（毒性値）の意味＜海産生物に対する PAHs の毒性値と PNEC＞
16PAHs のうち、海水中から検出される主な PAHs の毒性について調べた結果を表１に示します。海水中から検出される主な PAHs の毒性値は、17～1,300 ppb でした 3,4)。ppb
は ppt の 1000 倍の濃度で、この中ではナフタレンの毒性が最も弱く、ピレンの毒性が最も強いということになります。
これらの毒性値を不確実係数（100）で割ることにより、海産生物に影響がないと予測される濃度である、予測無影響濃度（PNEC）を求めることができます。

表１．海産生物に対する PAHs の毒性値と予測無影響濃度（PNEC*）2)*毒性値を不確実係数（100）で割って得られた海産生物に影響がないと予測される濃度＜瀬戸内海の PAHs 濃度と PNEC＞
瀬戸内海における表層海水中 16PAHs の合計濃度は、5.0～26 ppt でしたが、PAHs の種類によって毒性が大きく異なるので、それぞれの PAHs について、海水中濃度の最大値と PNEC を比較しました（表２）。その結果、表層海水から検出された主な PAHs の濃度は最大でも、PNEC の 0.00021～0.0080 倍と非常に小さい値であることがわかりました。
瀬戸内海における表層海水中の PAHs 濃度は PNEC、すなわち海産生物に影響がないと予測される濃度よりかなり低い値であったことから、海産生物に対する影響はほとんどないと判断されました。
表２．瀬戸内海の表層海水中 PAHs 濃度の最大値と PNEC2)＜石油流出事故に備えて＞
記憶に新しい石油の流出事故として、2018 年 1 月 14 日に東シナ海で起こったタンカーの沈没事故があります。私たちは水産庁事業の一環として、沈没地点付近の 16PAHs 濃度を調べ、それらのデータは水産庁のプレスリリースとして公表されました 5)。

もし、平常時でも PAHs が検出されることを知らずに、「タンカー沈没事故の起こった海域で石油の毒性成分である PAHs が検出された！」と聞いたら、誰でも不安に思われるでしょう。ここで重要な役割を果たしたのが、瀬戸内海における PAHs のモニタリング結果でした。東シナ海におけるタンカー沈没地点付近の海水中 PAHs 濃度は、海産生物に対する影響がほとんどないと判断された瀬戸内海の濃度と同じくらいであることがわかりました（表３）。
表３．瀬戸内海と東シナ海（タンカー沈没地点付近）の海水中 PAHs 濃度 2)

プレスリリースでは、「採水した海水試料について、16 種の PAHs 濃度を調べました。このうち 9 種の PAHs が検出されましたが、これらの濃度は沈没地点からの距離に関わらず、いずれの地点においてもこれまで日本沿岸域で報告されている濃度（瀬戸内海 5.0－26 ng/L（ppt） 等）の範囲内にありました。」と公表されました。
カッコで示したのが、瀬戸内海における PAHs のモニタリング結果ですが、実海域における平常時の PAHs 濃度を引用できたことで、沈没地点付近において検出された濃度が平常時のレベルであることを明らかにすることができ、懸念されていた風評被害を未然に防ぐことができました。
石油流出事故を未然に防ぐことが最も重要ですが、万が一、事故が起こった場合に備え、事故により流出した石油成分の海産生物に対する影響を正しく判断するために、海域における平常時の PAHs 濃度レベルを把握しておくことも重要であると考えています。
＜参考文献＞
1) 河野久美子・伊藤克敏・羽野健志・田中博之：瀬戸内海における表層海水中多環芳香族化合物の分布、第 23 回日本環境毒性学会研究発表会講演要旨集、27、2017．
2) 河野久美子：沿岸域の化学物質研究と「しらふじ丸」、国立研究開発法人 水産研究・教育機構公式 YouTube チャンネル（https://www.youtube.com/watch?v=TODmzoziSjo）
3) 角埜 彰・持田和彦・藤井一則・隠塚俊満・河野久美子・市橋秀樹・田中博之：多環芳香族化合物及び油処理剤の海産生物の初期発生に対する影響評価、環境省地球環境保全等試験研究費、流出油及び油処理剤の海産生物に対する有害性評価に関する研究、平成
17 年度研究成果報告書、5-43、2005．
4) 角埜 彰・隠塚俊満・持田和彦・藤井一則：ニトロアレーンの海産生物への毒性影響の解明、環境省地球環境保全等試験研究費、内湾域におけるニトロアレーンの動態と海産生物への影響に関する研究、平成 19 年度研究成果報告書、5-23、2007．
5) 水産庁：東シナ海におけるタンカー沈没事故による水産資源への影響調査の結果について、平成 30 年 4 月 10 日、水産庁プレスリリース．

国際緊急援助隊の活動概要
海上保安庁

第三管区海上保安本部 横浜機動防除基地
主任防除措置官 大塚 久
防除措置官
伊藤 忠邦

１

はじめに
本事案は 2020 年７月 25 日（土）、インド洋に浮かぶモーリシャス共和国の首都ポートルイスから南東約 65ｋｍにあるサンゴ礁に、日本企業が所有するばら積み貨物船 WAKASHIO（燃料油：A 重油相当約 200 トン・C 重油相当約 3,900

トン、潤滑油：約 90 トン、積荷：なし）が座礁し、民間救助業者により船体救助を試みるも気象・海象の状況が悪く、同年８月６日（木）に船体に亀裂が発生し C 重油相当の燃料油約 1,000 トンが流出しました。
海上の油は回収が進んだものの、沿岸への油の漂着、特にマングローブ林への漂着が多く認められ、約２カ月に渡りモーリシャス政府からの要請を受け、一次隊から三次隊までの国際緊急援助隊専門家チーム（以下、JDR と記載します。）が派遣されモーリシャス政府に対し支援を行ってまいりました。
前号（2021 年１月№19）には当機構の上平明氏による『貨物船 WAKASHIO 流
出油事故』が掲載されておりますので、なるべく重複しないよう、『国際緊急援助隊の活動概要』につきまして紹介させていただければと思います。
＜モーリシャス全土＞＜モーリシャス南東部＞

WAKASHIO
座礁位置

対策本部
地図：GoogleMap2019 を国際緊急援助隊にて加工

２

派遣期間・派遣隊員構成（１）一次隊
派遣期間：2020 年８月 10 日（月）から 2020 年８月 23 日（日）活動内容：被災地における油防除にかかる支援活動等
派遣隊員：外務省１名、海上保安庁４名、国際協力機構（以下「JICA」という。）
１名（２）二次隊
派遣期間：2020 年８月 19 日（水）から 2020 年９月 20 日（日）活動内容：被災地における流出した油の影響に対する環境分野の支援活動
派遣隊員：外務省１名、環境省４名、JICA２名（３）三次隊
派遣期間：2020 年９月２日（水）から同年９月 20 日（日）活動内容：被災地におけるマングローブ・サンゴ・鳥類、水質・底質、水産分野に関する影響調査、モニタリング計画策定、今後の対応策等
に関する技術支援活動
派遣隊員：外務省１名、環境省３名、JICA２名
３

活動概要
海上保安庁は一次隊での活動となりましたので、一次隊の活動概要について、紹介させていただきます。
（１）情報入手からモーリシャス入国まで
2020 年８月６日（木）、座礁した WAKASHIO の船体に亀裂が入り、大量の油が流出したため、モーリシャス政府からは日本政府を含む国際社会に緊急支援の要請が出され、８月８日（土）に JDR の派遣が正式決定されました。
８月９日（日）出国のために必要となっていた PCR 検査を成田空港で受検し同日中に陰性が判明したことから、８月 10 日（月）午前中に日本を出国しました。
行きの行程では、通常であれば成田⇒UAE（ドバイ）⇒モーリシャスへは約 19
時間で到着しますが、コロナ禍であったため成田⇒オランダ（アムステルダム）⇒フランス（パリ）⇒レユニオン（サンドニ）⇒モーリシャスと約 31 時間
かかり、８月 11 日（火）夕刻にモーリ
シャスに入国することが出来ました。
道中、成田⇒オランダ（アムス テ
ルダム）への機内は旅行客も略おりませんでしたが、フランス（パリ）⇒レ
ユニオン（サンドニ）への機内はバケーションを楽しむフランス人で満席の状態でしたので、新型コロナ感染のフランスからレユニオンへ

恐怖と闘いながらのフライトとなりました。
入国時には PCR 検査を受け、結果を待たずモーリシャス保健省手配の車両で検疫対象者用宿泊施設へ移動し、以後の新型コロナ感染防止対策のため個人防護具（PPE）の着用が求められました。
モーリシャス入国時の PCR 検査（２）モーリシャス入国から出国まで
入国の翌朝に PCR 検査結果について陰性が判明したため、モーリシャス政府に対し外出を要望したところ、モーリシャス保健省手配の車両で保健省職員の監視下で対策本部への出入りのみが許可されました。
このとき分かったことですが、モーリシャスはコロナ感染者ゼロを宣言しており、ロックダウンを解除したばかりであったため、外国人入国者に対しては非常に厳しい制限を強いていたということです。
以後、８月 12 日（水）から８月 20 日まで、略、以下のような活動を実施しています。

官民全体会議議長：モーリシャス環境省課長
参加メンバー：関係省庁、民間組織、国際支援組織（国際連合：UN、国際タンカー船主汚染防止連盟：ITOPF、JDR等）
官民全体会議公安機関中心会議
議長：国家災害危機削減管理センター（NDRRMC）警察庁長官
参加メンバー：警察、特別機動隊（ SMF ）、 モ ー リ シ ャ ス 沿 岸 警 備 隊（MNCG）、NDRRMC 等の治安災害対策機
関等
公安機関中心会議

国際タンカー船主汚染防止連盟

４

国際連合（UN）からの情報収集（ITOPF）からの情報収集

民間業者からの情報収集

モーリシャス首相への活動報告

実施した主な内容（１）モーリシャス政府及び他国・国際機関専門家との連携
一次隊は Blue Bay に設置された対策本部において活動を開始しました。JDR 等の国際支援勢力は、「調整・戦略」、「対処」及び「環境」の 3 グループで構成されることとなり、一次隊はこのうち「調整・戦略」グループに、国際連合（UN）及び仏の専門家とともに参加して、油防除の戦略等について随時意見交換を行い、その意見を踏まえ、調整・支援グループを代表して国際連合（UN）の専門家から、日々の会議において油防除方針に関する提言を実施しています。
（２）調査
イ、海上調査８月 13 日（入国３日目）、ポワントデ
スニーの西方沖約２キロメートルのリ
ーフに座礁した WAKASHIO から流出した燃料油等による周辺海上の汚染状況調査（海上施設への漂着状況含む）
は、ポワントデスニーの北に位置する防除作業関連船舶基地であり、ラムサール条約登録湿地帯が隣接するポワン

ポワントジェロームから望む
WAKASHIOMNCG のパトロールボート

ポワントジェローム沖の調査

トジェロームの船着場からモーリシャスナショナルコーストガード（MNCG）のパトロールボートに乗船して行われました。
パトロールボートには、ガイドとして MNCG のリエゾンが乗船した他、防除関係者（国際連合〔UN〕・国際タンカー船主汚染防止連盟〔ITOPF〕など）も乗船し、合同調査として行われることとなり、別艇にはモーリシャス国営放送（MBC）の撮影クルーが同行する中での調査海域調査となりました。
（8/13 黄枠・8/17 橙枠）Ⓔ
パトロールボートは、船着場を出港すると北上し、マエブール(Ⓐ)沖の小島からⒹ
リヴィエール・デ・クレオール(Ⓑ)周辺Ⓒに群生するマングローブ林沖を経由してさらに北上、ビューグランドポート
船着場(Ⓒ)、ポワ・デ・サムレット(Ⓓ)の海岸沖を航行し、最終的には船着場から約 10
キロメートル離れたバンブーヴィリュー(Ⓔ)沖に設けられた海上養殖場まで北上しました。
海上養殖場をＵターンした後は、WAKASHIO まで一気に南下、WAKASHIO ま
で目測 200 メートルの位置まで接近して海上養殖場とオイルフェンスⒷ（ﾎﾟﾜﾝﾄｼﾞｭﾛｰﾑ）ⒶⒻⒼⒽ
WAKASHIO 座礁位置

WAKASHIO 直近での調査

一時漂泊した後、ポワントジェローム沖に浮かぶエグレット島(Ⓕ)の周囲を航行して出港した船着場へ戻りました。
調査は主に WAKASHIO の北側海域で行われましたが、WAKASHIO 周辺や海上養殖場においては油臭や油膜など一切なく、調査海域全般において顕著な海上浮流
油はありませんでした。
一方、マエブール沖の小島には回収した油を一時的に貯油していると思われる
黒ずんだ青色のドラム缶や護岸に黒光りした油の筋があり、また、海岸線には漂着防止か又は漂着した油の拡散防止を図るためか、海岸に沿ってハンドメイ
ドのオイルフェンス（ポリ容器の浮体とサトウキビの藁を筒状のネットに入れたもの）が展張されているとともに、防護服を着た作業員が油の回収作業を行っており、沿岸に油が漂着していることは間違いありませんでした。

マエブール沖小島の調査

ハンドメイドオイルフェンス

また、マングローブ林には接近できず
油の漂着を目にすることはできません
でしたが、マングローブ林にほど近い
海上には一旦漂着したと思われる油が
潮汐の影響により再び沖合に向けて浮流しているのは確認できました。
１回目の海上調査から２日後の８月 15日、すでに亀裂が入り折れ曲がっていマングローブ林沖の海上浮流油
た WAKASHIO の船体が船首部と船尾部に分断され、燃料油と思われる油が再流出したことが判明したことから、すぐ船体が分断した WAKASHIO

MNCG が準備したボート

さま海上調査を打診しましたが、結果的にはさらに２日後の８月１７日に MNCGが準備したボートにより行われることとなりました。
２回目の調査は、MNCG 油防除指揮官（警視）のガイドにより、MNCG 職員数名と我々のみがボートに乗船して、１回目同様にポワントジェロームの船着場から出港しました。
ボートは船着場を出港するとポワント
デスニー(Ⓖ)の海岸沿いを南下、ラムサール条約登録湿地帯が隣接し、対策本部のあるブルーベイ（ブルーベイマ
リンパーク）(Ⓗ)沖をＵターン、その後リーフ沿いを北上して WAKASHIO 周辺、エグレット島の南西沖を航行して船着場へ戻りました。
ポワントデスニーの海岸は、南北方向に延びた全長約２キロメートルの綺麗な白砂のビーチで、コロナ禍でなければ観光客や地元の人でにぎわっているだろうと思える場所でしたが、そのビーチ沿いには油が付着して黒ずんだオ
イルフェンス（というよりは吸着材フェンスのようなもの）が展張され、ビーチにはドラム缶と防護服を着た作業員が点在していました。
さらに南下したブルーベイマリンパー
ク湾口には、ラムサール条約登録湿地
帯への油の侵入を阻止するべくＣ型級の充気式オイルフェンスが幾重にも展張されていました。
海上浮流油については、エグレット島の南西海域において色彩Ｅ以下の非常に薄い油膜を認めたのみで、WAKASHIO
周辺を含め、調査海域全般において油WAKASHIO 付近の調査

ポワントデスニーの海岸とオイルフェンス

ブルーベイマリンパーク湾口のオイルフェンス

臭や油膜はなく、自然分散又は既に海岸へ漂着したものと思われました。
ロ、沿岸部調査
８月 14 日、１回目の海上調査同様にガイドは MNCG のリエゾン、防除関係者も参加する合同調査として行われる
エグレット島南西海域の調査

こととなり、MNCG のマイクロバスに総勢 10 名ほどが乗り込み、ブルーベイの対策本部を出発しました。
マイクロバスは海岸沿いの道路を北上、ポワントジェロームの船着場を通過し、最初にマングローブが群生するペティベ
ルエアー(Ⓐ)、順にクレオール川河口(Ⓑ)、リヴェエールデクレオール(Ⓒ)の海岸に立ち寄り、その後、ビューグラン
ドポート(Ⓓ)、ポワ・デ・サムレット(Ⓔ)の砂礫浜、ポワントデュディエーブ
ル(Ⓕ)、バンブーヴィリュー(Ⓖ)の積み

Ⓕ

調査沿岸部

Ⓖ
Ⓔ
Ⓓ
Ⓒ
Ⓑ
Ⓐ

石の護岸へ順に立ち寄った後、Ｕターンして本部へと戻りました。
何れの地点でも黒色又は茶色の油が漂着して強い油臭を放つ中、砂礫浜では、防WAKASHIO 座礁位置
護服を着用したモーリシャス警察の職員
対策本部
やボランティアの外国人、私服の地元民が回収作業を行っており、作業は熊手や箒、塵取りなどの掃除用具が使われていたほか、油をバケツで汲み取り、回収された油は陸上に直置きされたドラム
缶などに貯油されていたとともに、使用された防護服や手袋など油性廃棄物との区別なく乱雑に廃棄されていました。

砂礫浜での防除作業

漂着油とハンドメイドオイルフェンス

漂着した油は、砂礫浜では表層のみならず深層（深さ約 20 センチ）まで浸み込んでおり、積み石の護岸では黒光りした油の筋が付着したままでした。
また、マングローブ林では潮汐の影響
により根の水際から数十センチ上方まで黒色の油が付着しているとともに、地面や潮だまりに油が滞留している状

砂礫浜の深層に浸み込んだ油態でしたが、砂礫浜と比較して油の回収や清掃作業はほとんど行われていませんでした。

油が付着したマングローブ

マングローブ林に滞留した油（３）モーリシャス国家沿岸警備隊（MNCG）に対する研修
対策本部敷地内に置かれている警察移動式指揮部（Police Mobile CommandPost）において、MNCG の油防除部隊の指揮官等幹部６名に対して海上油防除能力の向上にかかる研修を以下の項目で実施しました。
①油防除業務の指揮に必要なマネージメントサイクル②浮流油の漂流予測の基本的な考え方③油防除理論（拡散防止・回収、分散処理、貯蔵・運搬・処分、海岸清掃）④WAKASHIO 事案に関する説明⑤油の回収効果試験及び油処理剤による分散効果試験

PDCA サイクルに関する説明

MNCG 幹部からの質問

WAKASHIO 事案に関する説明

デモンストレーション

研修参加者

５

MNCG 幹部からの盾の贈呈

おわりに

海難事故発生時は早期に事故の全容を把握するとともに、対応方針をできるだ
け早く策定し実行すること。また、本事案のように大規模な事案で多岐にわたる関係者が関与する場合は、各関係者の役割や関係者間の契約関係等を明確にした関係者相関図を対策本部で作成・共有することで、より円滑な対応が可能となり、被害の最小化や事態の早期収束につながります。
実際に海上調査、沿岸部調査及び研修を通して感じたことは、海上への船舶
燃料油等排出事故が発生した場合、現場にて対応することとなる MNCG に、迅
速かつ的確に排出油等に対する防除措置を図るために策定される「〇○防除計画」や「△△対応要領」といったものがなかったものの、基本的な防除作業の３本柱である「拡散防止」、「回収」、「分散」の概念や手法、作業方針などについては職員レベルでは把握していたということです。一方で、それらを遂行する上で必要な「オイルフェンス」や「油吸着材・油捕獲材」、「集油装置」や「油回収機」など、資器材の備蓄や保有、それらを使用するためのノウハウ、漂着油に対する防除作業に係るノウハウなどを持ち合わせていないことは、海岸線に展張されたハンドメイドのオイルフェンスや防除作業の様子により見て取ることができました。
２回目の海上調査の際、WAKASHIO の南側海上に舳先のみとなった船骸を確認したことから、ガイドの MNCG 油防除指揮官に聞くと「100 年ほど前にもここで座礁事故が発生した。」とのこと…ＧＰＳの精度向上やＡＩＳの導入等により事故の発生件数が減少しているとはいえ、次の事故に備え、「緊急時計画」などを策定したうえで必要な資器材を備蓄、保有する必要があると感じました。

令和２年度（第 46 年度）

事 業 報 告 書

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

事業報告 -----------------------------------------------

１頁

１

事業の概要 ------------------------------------------

１

２

庶務の概要 ------------------------------------------

７

財務諸表 ------------------------------------------------

１９

貸借対照表 ------------------------------------------

１９

正味財産増減計算書 ----------------------------------

２０

正味財産増減計算書内訳表 ----------------------------

２２

財務諸表に対する注記 --------------------------------

２４

財産目録 --------------------------------------------

２７

監査報告 ------------------------------------------------

２８

Ⅰ 事 業 報 告１ 事業の概要
令和２年度事業計画に基づき、漁場油濁被害対策事業並びに海と渚環境美化事業を実施した。
漁場油濁被害対策事業については、原因者不明の漁場油濁事故に対する漁業被害救済事業及び漁業者が行った防除清掃費用を支弁することができる防除清掃事業を実施した。また、原因者は判明しているが、原因者による防除措置及び清掃作業が行われないこと等により、被害漁業者等が自ら漁場油濁の拡大防止作業及び汚染漁場の清掃作業を実施した場合に要した費用の支弁を行うことができる特定防除事業を実施した。
併せて、油濁被害の未然防止及び軽減のための指導者養成講習会の実施、事故現場に専門家を派遣し現地調査及び漁業者等への指導等を行う油濁被害防止対策事業を実施した。
海と渚環境美化事業については、海洋環境保全のための活動として、海と渚の清掃活動普及啓発事業をはじめ、海洋・海岸環境の保全・整備のための活動支援及び調査に積極的に取り組むとともに、漂流・漂着ごみの発生源となる漁業系廃棄物の適正な処理や再資源化のための事業を実施した。加えて、海と渚の環境美化、保全活動の普及・啓発のために海と渚環境美化推進
基金への募金を呼びかけた。

２．漁場油濁対策関連事業（公益事業１）（１）漁業被害救済事業
令和２年度（４～３月）の漁場油濁事故のうち、漁業被害救済事業の対象となる油濁被害はなかった。
（２）防除・清掃事業
令和２年度（１～１２月）に防除・清掃事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。
（３）特定防除事業
令和２年度（１～１２月）には特定防除事業の対象となる漁場油濁事故はなかった。

1

（４）審査認定事業
中央漁場油濁被害等認定審査会を令和２年５月７日に開催し、令和２年度の労務費及び漁船用船費の上限額について審議を行い、その結果を理事長に答申した。
（５）油濁被害防止対策事業
油濁被害の未然防止や被害を最小限に食い止めることを目的として、これらに関する調査研究及び漁業者等への指導等を引き続き実施した。漁業者等への指導等については、漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業及び漁場油濁被害対策専門家派遣事業を実施した。
これらの事業の実施については、有識者で構成する油濁被害防止対策事業検討委員会を開催して、事業全般について広範、かつ専門的見地から検討を行った。
① 漁場油濁汚染防止対策・指導者養成事業
漁場油濁事故の被害未然防止や被害を最小限に食い止めるためには、地域の漁業者が事故現場で速やかに対処することが極めて重要であることか
ら、油汚染防除に対処する現場の指導者を養成することを目的に、油流出事故等への対処に必要な基本的知識及び対応策に関する汚染防除指導者養成講習会として、中央講習会をオンラインで開催した。なお、新型コロナ
ウイルス感染防止のため、地方講習会は中止となった。
また、油防除作業の基礎知識を普及させるため、「油防除マニュア
ル」及び「油濁情報」を活用し、油防除対応策の普及に努めた。
② 漁場油濁被害対策専門家派遣事業
油濁被害の拡大防止を目的に、事故発生初期における的確な対応を確保するため、防除作業等を指導する漁場油濁被害対策専門家として３名に委嘱している。
令和２年度は、インド洋モーリシャス沖における我が国貨物船の座礁による大規模油流出事故に関する報道機関等からの問合せに専門家が対応したが、国内で専門家派遣を求める油流出事故はなかった。
（６） 事業評価
当機構は、事業の円滑・適正な推進を図るため、令和２年度においても、外部評価員に事業の評価を依頼し、当該評価結果を踏まえ事業の総合的評価を実施した。

2

３．海と渚環境美化関連事業（公益事業２）（１）海と渚の清掃活動普及啓発事業
海と渚の環境美化活動を推進するため、ボランティア団体等が行う海と渚の清掃活動に対し、清掃資機材を提供して海と渚のクリーンアップ
運動の全国的展開を図った。
また、ホームページ等を活用して、海と渚の海浜清掃活動、海洋生物の保護及び海岸・海洋環境の保全等に関する情報を提供した。
① 海と渚の清掃活動への呼びかけ
海と渚の環境美化運動の全国的な展開をより効率的に推進するため、全国各地で海浜利用が活発となる｢海の日｣に併せて海浜等の一斉清掃を次の組織を中心とする各団体に対して呼びかけた。
・会員団体･企業が推薦するグループ
・各都道府県及び各漁協の推薦するグループ
・海と渚環境美化推進委員会が推薦するグループ
また、当機構が行う諸事業との連携を図りつつ、海と渚の環境保全の重要性について意識高揚を図るため、全国各地で海浜利用が活発となる夏季に海浜等の一斉清掃を呼びかけた。
宮城県石巻市における「第４０回全国豊かな海づくり大会」のプレイベントとして７月２３日に予定していた「全国一斉海浜清掃旗揚げ式」は、新型コロナウイルスの影響で１年後に延期となった。
② 海と渚の清掃活動への支援
海浜利用が活発となる「海の日」を中心に海浜等清掃活動を行っている漁協、ＮＰＯ、ボランティア及び市民団体等の様々なグループに対して、ごみ袋の要望を募り、日本財団から一部助成を受けてごみ袋を作製・提供し、全国各地の海浜等清掃活動を支援した。令和２年度
は全国１，７００ヵ所に自然物用ごみ袋２５万枚、人工物用ごみ袋１８万枚を配布した。
③ 広報
当機構の会員向けに機関誌「メッセージ海と渚」を年２回発行し、当機構の活動状況、全国各地の海浜清掃活動の状況を掲載するとともに、
ホームページの「現地からの報告」において海浜清掃報告を逐次更新
し、海と渚の環境美化活動の普及・啓発を行った。

3

（２）環境・生態系維持・保全活動等調査事業 (海の羽根募金事業)
漁業協同組合、ＮＰＯ及び市民団体等が行う「海浜等の清掃活動」
及び漁業者が参加した「植樹活動」の実態について、全国の都道府県を通じアンケート調査を実施し、調査結果を取りまとめ、年度報告書
をホームページで公表した。
（３）環境・生態系保全活動支援事業 (なぎさの環境基金事業)
海と渚の環境美化や藻場、干潟、サンゴ礁及びヨシ帯等の機能の維持・回復を図るため、環境保全の次世代を担う人材の育成と海岸域の環境保全に努める団体等が実施するプロジェクト活動に対し助成した。
助成先は､｢江ノ島・フィッシャーマンズ・プロジェクト｣､｢琴引浜鳴き砂文化館｣｣､｢海・川・山 環境保全研究会 (SRME)｣の３団体。
（４）漁場漂流・漂着物対策促進事業
漁業系資材について、リサイクル手法の技術開発、開発された技術の普及、現場における実証試験の実施、使用済み漁業系資材の実態調査及び適正な管理・処分方法等を検討し、得られた知見は、ホームページ等で公表した。
① 農山漁村６次産業化対策事業のうち漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業
海洋環境中のいわゆる「マイクロプラスチック（微小なプラスチック片）」を含む海洋プラスチックごみ問題に対する懸念が高まり、漁業についても、漁網をはじめとする多くの資材にプラスチックが使用されプラスチック資源の循環に資する取組を積極的に進めていくことが求められている。
本事業では、①宮城県内では漁協を拠点に漁網リサイクル実証試験を実施し、使用済み刺網の網糸についてリサイクル網糸として利用できる条件について検証した。長崎県対馬では離島に適した漁業系廃棄物の処理システム構築のため、聞き取り調査を実施するとともに現在の海洋ごみをめぐる情勢について説明した。②平成３０年にカキ筏に垂下した生分解性プラスチックで製作したカキパイプを、令和元年度の２回に続き、令和２年６月及び１０月に実際のカキ収穫作業と同様の作業を実施して、耐久性を調査した。また柔軟性を増大する素材を混合して耐久性を向上させたカキパイプの開発に取り組んだ。

4その他、９月に全国漁業協同組合学校において、特別授業を実施
し、漁業系廃棄物対策に関する動きや本事業の内容を発表した。また、１１月のＩＰＦ国際プラスチックフェアのオープンセミナー（オンライン）で、「プラスチックごみの海洋への流出を防ぐために企業ができること」のパネラーとして本事業内容を紹介した。
② 農山漁村６次産業化対策事業のうちリサイクルしやすい漁具の検討事業
漁網等漁具の多くはプラスチック製であるが、漁業は、海上や漁港周辺等を主な事業活動の場としていることから、荒天時・災害時等に偶発的又は不可避的に漁具が海洋に流出することにより、海洋プラス
チックごみの発生源の一つとなっている。使用済み漁具の迅速かつ適正な回収・処理を確保することは、かかる漁具流出を防止・抑制する上で重要であり、そのリサイクルを推進することが有効な対策の一つと考えられるが、現在、漁業の現場で用いられている漁網等は、構造や素材が複雑で、使用済みとなったもののリサイクルを推進する上での障害となっている。
本事業では、素材別に分解・分別しやすい設計の漁網等、リサイク
ルの推進を念頭に置いた漁具の開発に向け、機構は令和２年度にニチ
モウ株式会社と共同企業体を設立して水産庁から受託し、漁具に使用されている素材の調査やリサイクルしやすい素材に替えた漁具の検討を行った。

４．漁業系廃棄物再利用支援事業（公益事業３）
使用済み発泡スチロールを漁業者自らが圧縮減容機、ペレット造粒機を使用して、燃料として利用する仕組み（水産庁の補助事業で当機構が開発したシステム）や処理方法について、養殖業を経営する大手水産会
社や宇和島市からの問合せにオンラインで対応した。

５．その他
海と渚環境美化推進基金への募金の呼びかけ
海と渚の清掃活動普及啓発事業及び環境・生態系維持・保全活動等
調査事業を行うための原資として「海の羽根募金」を呼びかけ、海と
渚環境美化推進基金の運用益と合わせ事業に活用した。
募金活動は、特に海浜清掃美化活動が盛んとなる「海の日」を中心

5

とした夏及び冬の年２回、会員、個人、団体及び法人等関係方面にお願いした。また、ホームページ、機関誌「メッセージ海と渚」、「かざして募金」及び「J-Coin 募金サービス」により、広く「海の羽根募金」を呼びかけた。
なお、「なぎさの環境基金」への募金活動は取り止めたが、これまで寄せられた「なぎさの環境基金」指定の寄付金は、従来同様「環境・生態系維持・保全活動等支援事業」に使用した。

6

２

庶務の概要

（１）役員、評議員、役員候補者選定委員会委員、海と渚環境美化運営委員会委員、中央漁場油濁被害等認定審査会委員、油濁被害防止対策事業検討委員会委員、漁業系海洋プラス
チックごみ削減対策事業検討委員、リサイクルしやすい漁具の検討委員に関する事項① 役員(１１名)
役

名

氏( 令和 ２ 年度末現在 )

名

選任年月日

現

職

理 事 長

岸

宏

令和1.6.11

全国漁業協同組合連合会

専務理事

粂

知 文

令和1.6.11(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構

理

佐久間國治

令和1.6.11(一財)千葉県漁業振興基金

〃

森 友

信

令和1.6.11

山口県漁業協同組合

代表理事組合長〃小 林憲

令和1.6.11(一社)大日本水産会

常務理事

〃

下山秀雄

令和1.6.11(公財)日本釣振興会

専務理事

〃

成田義貞

令和1.6.11

日本肥料アンモニア協会

〃

深瀨茂哉

令和1.6.11

全国共済水産業協同組合連合会

〃

早乙女浩一

令和2.10.22 (一財)東京水産振興会

大 森彰

令和1.6.11(一社)日本船主協会章 裕

令和1.6.11(一社)自然資源保全協会

事

監

事

〃

前

名

理事長

理事 事務局長
常務理事

常務理事
業務執行理事( 令和 ２ 年度末現在 )

選任年月日

現

職

小 林 哲 朗平成29.6.14 （一財）中央漁業操業安全協会

吉村宇一郎

平成29.6.14 石油連盟

橋 本

平成29.6.14 （公社）全国漁港漁場協会

牧

専務理事

常務理事
会長

濱 田 研 一平成29.6.14 （公社）全国豊かな海づくり推進協会

石 川

平成29.6.14 (一社)日本船主協会

尚

専務理事

常務理事

② 評議員(１０名)
氏

代表理事会長

常務理事

盛 合 敏 子平成29.11.2 全国漁協女性部連絡協議会理事

古 寺 建 二令和1.10.28 全国漁業共済組合連合会

専務理事

佐 藤 由 信平成31.3.25 日本漁船保険組合

三 浦 秀 樹令和1.10.28 全国漁業協同組合連合会

小 田 直 樹令和2.10.22 電気事業連合会

7

專務理事
常務理事

立地環境部長専務理事

③ 役員候補者選定委員会委員(３名)氏

名( 令和 ２ 年度末現在 )

選任年月日

所

属

橋 本

牧

平成29.6.14 （公社）全国漁港漁場協会

石 川尚

平成29.6.14 (一社)日本船主協会

佐 藤 由 信平成31.3.25 日本漁船保険組合

常務理事

専務理事

( 令和 ２ 年度末現在 )④ 海と渚環境美化運営委員会委員(７名)
氏名

現

井 上 清 和全国漁業共済組合連合会

小 川 幸 生全国町村会

経済農林部長兼 廣 春 之東京海洋大学名誉教授

田 中 要 範全国漁業協同組合連合会

平 井 克 則(一社)大日本水産会

松 浦 治 美(公財)かながわ海岸美化財団

宮 澤 秀 治電気事業連合会

職

常務理事

漁政部長

漁政部長
代表理事

立地環境副部長⑤ 中央漁場油濁被害等認定審査会委員(1２名)
氏( 令和 ２ 年度末現在 )現名

井 上 清 和全国漁業共済組合連合会

伊 吹 隆 直(一社)日本鉄鋼連盟

佐 藤 由 信日本漁船保険組合

清 水

全国海苔貝類漁業協同組合連合会

聡

職

常務理事

技術・環境部長
専務理事
漁政総務部長高 嶋 俊 治日本船主責任相互保険組合損害調査部

武 井(一社)全国まき網漁業協会

篤

成 田 健 治弁護士

檜 垣 浩 輔全国漁業協同組合連合会

渕

全国内航タンカー海運組合

細 川

嘉 隆
淳

(一社)日本船主協会

三 浦 安 史

石油連盟

笠

弁護士

浩 久

会長

参事
専務理事

総務部長

安全管理部長8専務理事

第4チームリーダー

( 令和 ２ 年度末現在 )⑥ 油濁被害防止対策事業検討委員会委員(５名)
氏
井

名

上

現

職

潔

元（一社）全国水産技術者協会

理事長

萩 原 貴 浩（一財）海上災害防止センター

経営戦略本部長

檜 垣 浩 輔全国漁業協同組合連合会

三 浦 安 史石油連盟

南東京海洋大学院海洋科学技術研究科海洋工学系

清

和

参事

安全管理部長⑦ 漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討委員(３名)
氏名

現

兼 廣 春 之東京海洋大学

熊 沢 泰 生

ニチモウ株式会社

田 中 要 範全国漁業協同組合連合会( 令和 ２ 年度末現在 )職

名誉教授
資材事業本部

研究開発室

現
元 鹿児島大学

加志村 竜彦リファインバース株式会社

金 嶋 謙 治日本製網工業組合(２)職員に関する事項
氏( 令和 ２ 年度末現在 )名

井 上 喜 洋

名

室長

漁政部長

⑧ リサイクルしやすい漁具の検討委員(３名)
氏

教授

職

教授
常務取締役

専務理事

( 令和 ２ 年度末現在 )

職員３名
担当事務

備

石 山 新 悟総務部

井 田 麻 子〃

総務課長

福 田 賢 吾

業務部

業務２課長

考

総務部長 兼 業務部長 兼 業務１課長

9

(３)重要な庶務及び業務の事項
① 理事会
開催年月日
第1回理事会議事事項
第 1 号議案

令和2.5.18(決議の省略

令和元年度事業報告､貸借対照表､正味財産

結

果

原案承認

増減計算書及び財産目録
第 2 号議案の方法による) 第 3 号議案

令和２年度会費の額並びに徴収方法〃

漁場油濁対策に係る令和２年度事業費、関係都道〃府県負担金及び拠出団体拠出金の額並びに徴収
方法
第 4 号議案

令和２年度防除・清掃事業の労務費等〃

第 5 号議案

中央漁場油濁被害等認定審査委員会委員の委嘱〃

第 6 号議案

令和２年度定時評議員会の招集及び附議事項〃

第2回理事会第 1 号議案

補欠評議員候補者の推薦

原案選出

令和2.9.23

第 2 号議案

補欠理事候補者の推薦〃(決議の省略第 3 号議案

令和２年度第２回評議員会の招集（書面）の方法による)第3回理事会

原案承認

及び附議事項
第 1 号議案

職員服務規程の改正

原案承認

第 1 号議案

令和３年度事業計画、収支予算並びに資金調達

原案承認

令和2.12.10(決議の省略の方法による)第4回理事会
令和3.3.22

及び設備投資の見込み(決議の省略の方法による)10

② 評議員会
開催年月日
定時評議員会議事事項
第 1 号議案

令和2.6.2(決議の省略

令和元年度事業報告､貸借対照表､正味財産

結

果

原案承認

増減計算書及び財産目録
第 2 号議案

令和２年度における評議員及び役員の報酬額

第2回評議員会

第 1 号議案

補欠評議員の選任

原案選出

令和2.10.22

第 2 号議案

補欠理事の選任〃〃の方法による)(決議の省略の方法による)③ 役員候補者選定委員会
開催年月日

議事事項

結

果

議事事項

結

果

結

果

開催せず

④ 海と渚環境美化運営委員会
開催年月日

新型コロナウイルス感染症の影響で開催せず⑤ 中央漁場油濁被害等認定審査会
開催年月日

議事事項

第1回中央審査会 1

令和２年度

防除・清掃事業の労務費等

原案了承

令和2.5.7⑥ 油濁被害防止対策事業検討委員会
開催年月日

議事事項

第1回検討会1

令和２年度油濁被害防止対策事業の実績

令和3.3.15

2

令和３年度以降の事業

結

果

原案了承
〃

11

⑦ 令和２年度漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討委員会
開催年月日
検討会

議事事項
1

結

本年度事業報告

果原案了承

令和3.3.11⑧ 令和２年度リサイクルしやすい漁具の検討事業検討会
開催年月日
第1回検討会

議事事項

結

果

1

本年度事業計画

原案了承

1

本年度事業報告

原案了承

令和3.1.26
第2回検討会
令和3.3.2⑨ 監査及び検査年月日事項

令和2.4.22

令和元年度財務諸表について公認会計士の監査を受ける。

令和2.5.11

令和元年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録
及び収支計算書について監事の監査を受ける。

令和2.9.30

内閣府 公益認定等委員会の立入検査を受ける。

⑩ 登記事項
年月日事

項

令和2.9.3

評議員・理事の辞任に伴う選任（評議員：数野裕史、理事：渥美雅也)

令和2.10.26

評議員・理事の就任に伴う選任（評議員：小田直樹、理事：早乙女浩一)12⑪ 令和２年度主要経過
年月日

事

項

令和2.4.22

令和元年度財務諸表の公認会計士監査(機構事務所)

令和2.5.1

令和元年度運営委員会(書類送付)

令和2.5.7

第１回中央漁場油濁被害等認定審査会（書面開催）

令和2.5.11

令和元年度事業報告、財務諸表等の監事監査(機構事務所)

令和2.5.18

令和２年度第１回理事会(決議の省略の方法による)

令和2.5.25

なぎさの環境基金委員会(機構会議室)

令和2.6.2

令和２年度定時評議員会(決議の省略の方法による)

令和2.6.25

海の羽根募金活動

令和2.9.23

令和２年度第２回理事会(決議の省略の方法による)

令和2.9.24

全国漁業協同組合学校特別授業(千葉県)

令和2.9.30

内閣府公益認定等委員会立入検査(機構事務所)

令和2.10.22

令和２年度第２回評議員会(決議の省略の方法による)

令和2.12.7

海の羽根募金活動

令和2.12.10

令和２年度第３回理事会(決議の省略の方法による)令和3.1.26

令和２年度第１回リサイクルしやすい漁具の検討事業検討会(アカデミー湯島)

令和3.2.25

油汚染防除指導者養成講習会（機構事務所

令和3.3.2

令和２年度第２回リサイクルしやすい漁具の検討事業検討会(アカデミー湯島)

令和3.3.11

令和２年度漁業系海洋プラスチックごみ削減対策事業検討会(アカデミー湯島)

令和3.3.15

油濁被害防止対策事業検討委員会（機構事務所

令和3.3.22

令和２年度第４回理事会(決議の省略の方法による)令和3.3.26

リサイクルしやすい漁具の検討 水産庁履行検査(機構事務所)

オンライン）

オンライン）(４)認定、許可及び届出に関する事項
申請年月日

申請事項

承認年月日

結

令和2.6.12

理事の登記の変更に伴う届出

令和2.6.18

完了

令和2.6.26

令和元年度事業報告等に係る提出書の届出

令和2.12.29

完了

令和2.9.24

評議員、理事の登記の変更に伴う届出

令和2.9.29

完了

令和2.11.10

評議員、理事の登記の変更に伴う届出

令和3.1.6

完了

令和3.1.27

公益目的事業の内容の変更に伴う届出

令和3.2.19

完了

令和3.3.26

令和３年度事業計画等に係る提出書の届出

―

―

13

果

(５)国庫補助金等に関する事項(単位：円)

国庫補助金の目的
漁場油濁被害対策費補助金

農山漁村６次産業化対策

項

金

額

備

1

防除・清掃事業費2

審査認定事業費

3,968,000

3

油濁被害防止対策費

6,614,000

1

漁業系海洋プラスチックごみ

8,304,000

事業費補助金農林水産分野における持続目

0

削減対策事業費
1

可能なプラスチック利用対

リサイクルしやすい漁具の1,190,000

検討

策事業委託費合計20,076,000

14

考（６）会員加入状況（令和3年3月31日現在）①団体会員(181会員)
業種別

中央

地方

合計

漁業関係団体

5

0

5

漁連

3

30

33

信漁連

0

15

15

漁業共済組合

1

13

14

共水連

1

1

2

漁船保険組合11

2

漁業信用基金協会

2

3

5

地区漁協

0

34

34

漁港関係

5

1

6

金融関係

1

0

1

電力関係

0

10

10

地方公共団体

0

11

11

中央団体

16

0

16

地方団体

0

6

6

その他

0

21

21

35

146

181

合計

②個人会員(9会員)

15

（７）拠出金に関する事項① 都道府県負担金(単位：円）
都 道 府 県

金

額

入金年月日

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他

23,000 令和 2 ．10 ．30〃
2 ．10 ．30
12,000〃2 ．10 ．26
7,000〃
2 ． 7 ．31
10,000〃2 ． 7 ．15
6,000〃
2 ．10 ．30
5,000〃
2 ．10 ．30
7,000〃
2 ． 7 ．15
9,000〃
2 ．10 ．30
23,000〃2 ． 8 ．26
19,000〃2 ． 7 ．31
11,000〃2 ． 7 ．21
7,000〃
2 ． 7 ．14
6,000〃
2 ．10 ．30
7,000〃
2 ． 7 ．20
7,000〃
2 ． 9 ．30
9,000〃
2 ．10 ．30
23,000〃2 ． 7 ．22
12,000
〃
2
．8 ．3
6,000
〃
2 ． 7 ．10
9,000〃
2 ．10 ．30
19,000
〃
2
．7 ．8
8,000
〃
2 ． 7 ．17
6,000〃
2 ． 7 ．14
11,000〃2 ． 7 ．30
11,000〃2 ．10 ．30
15,000〃2 ． 7 ．15
18,000〃2 ． 7 ．13
7,000〃
2 ．10 ．30
21,000〃2 ．10 ．30
21,000〃2 ． 7 ．22
9,000〃
2 ．10 ．30
13,000〃2 ． 8 ．14
7,000〃
2 ．9 ．8
24,000〃2 ． 7 ．21
8,000〃
2 ．10 ．30
11,000〃2 ． 7 ．31
7,000〃
2 ． 7 ．20
36,000〃2 ．8 ．3
30,0004,000,000 県防除預り金からの充当額

合4,500,000

計

16

備

考

② 拠出団体拠出金
区 分
農 林 拠出団体拠出金
水産省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ①経 済 拠出団体拠出金
産業省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ②国 土 拠出団体拠出金
交通省 防除費・救済金預り金充当
関 係 計 ③
拠出団体拠出金
防除費・救済金預り金充当
合計 （①＋②＋③）

予算額

入金額

0
1,155,000
1,155,000
0
10,500,000
10,500,000
5,254,000
11,091,000
16,345,000
5,254,000
22,746,000
28,000,000

01,155,000
1,155,000
0
10,500,000
10,500,000
011,091,000
11,091,000
022,746,000
22,746,000

17(単位：円）
差 額
備 考
0
0
0
0
0
0
5,254,000
05,254,000
5,254,000
05,254,000

附属明細書について
令和２年度事業報告については、事業報告に記載のとおりであり、「一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

18

Ⅱ

財 務 諸 表貸 借 対 照 表
令和3年3月31日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
防除費等預り金
防除費等返還拠出金預り金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
特定防除事業資金造成費
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
国庫補助金
地方公共団体補助金
民間補助金
その他基本財産
寄附金
基本財産評価損益
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

157,716,664
3,730,000
607,717
162,054,381

165,503,596
1,889,000
538,021
167,930,617△ 7,786,932
1,841,000
69,696△ 5,876,236

275,000,000
127,247,500
402,247,500

275,000,000
127,962,500
402,962,500

0△ 715,000△ 715,000

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
180,464,696
6,626,450
14,802,700
701,893,846

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
179,967,575
6,626,618
17,170,600
703,764,793

0
0
0
0
0
497,121△ 168△ 2,367,900△ 1,870,947

69,348
1,968,120
2,037,468
1,106,178,814
1,268,233,195

97,635
1,968,120
2,065,755
1,108,793,048
1,276,723,665△ 28,2870△ 28,287△ 2,614,234△ 8,490,470

1,106,740
102,743,360
4,452,000
6,548,013
114,850,113

507,703102,997,136
3,816,000
8,082,820
115,403,659

599,037△ 253,776
636,000△ 1,534,807△ 553,546

150,000,000
14,802,700
164,802,700
279,652,813

150,000,000
17,170,600
167,170,600
282,574,259

0△ 2,367,900△ 2,367,900△ 2,921,446

239,664,000
223,100,000
168,850,000
118,386,000
180,043,026
2,669,170
932,712,196(402,247,500)(530,464,696)

239,664,000
223,100,000
168,850,000
118,386,000
179,545,905
3,384,170
932,930,075(402,962,500)(529,967,575)

0000497,121△ 715,000△ 217,879(△715,000)(497,121)

55,868,186(6,626,450)
988,580,382
1,268,233,195

61,219,331(6,626,618)
994,149,406
1,276,723,665△ 5,351,145(△168)△ 5,569,024△ 8,490,470

Ⅰ19

正味財産増減計算書
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益
特定資産運用益受取会費受取補助金等
民間委託金
受取募金・寄附金等振替額
拠出団体拠出金
都道府県負担金
雑収益
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
預り費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払助成金
委託費
資機材費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課
雑費
支払手数料
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
支払負担金
会議費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
租税公課
雑費
雑役務費
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額

当年度

20

前年度

（単位:円）
増 減

852,328
1,338,995
18,535,000
26,985,000
03,236,399
22,746,000
4,500,000
669,745
78,863,467

1,221,787
581,942
18,855,000
41,875,000
519,150
2,539,688
22,746,000
4,500,000
183,464
93,022,031△ 369,459
757,053△ 320,000△ 14,890,000△ 519,150
696,71100486,281△ 14,158,564

71,759,869
2,215,457
17,600,007
3,188,853
1,526,998
2,740,477
27,266,577
178,444435,684
2,167,865
781,180
354,484
4,197,840
128,740
847,000
673,200
2,396,598
4,515,500
27,29827,614
105,7092,000
330,000
52,344
12,454,743
2,796,543
3,384,961
204,002812,131
27,14874,608
139,915
207,430
62,799672,993
25,070781,000
2,149,000
2,900
989
718,406
1,597
3,900
65,181
145,200
178,970
84,214,612△ 5,351,145
0
0△ 5,351,145

83,281,954
2,241,970
24,294,608
3,589,847
1,727,887
3,281,031
27,259,298
111,924
3,836,992
2,048,766
999,525
323,094
3,809,477
238,607
1,651,396
550,000
1,144,934
5,665,680
51,3780177,9530223,11054,477
11,351,017
2,990,030
2,246,973
181,413703,979
25,407229,512
185,369
214,169
73,336
1,089,642
54,163804,796
2,119,000
18,424
1,480
0
2,807
7,260
62,079166,760
174,418
94,632,971△ 1,610,940△ 200,000△ 200,000△ 1,810,940△ 11,522,085△ 26,513△ 6,694,601△ 400,994△ 200,889△ 540,554
7,279
66,520△ 3,401,308
119,099△ 218,345
31,390388,363△ 109,867△ 804,396
123,200
1,251,664△ 1,150,180△ 24,080
27,614△ 72,244
2,000
106,890△ 2,133
1,103,726△ 193,487
1,137,988
22,589108,152
1,741△ 154,904△ 45,454△ 6,739△ 10,537△ 416,649△ 29,093△ 23,796
30,000△ 15,524△ 491
718,406△ 1,210△ 3,360
3,102△ 21,560
4,552△ 10,418,359△ 3,740,205
200,000
200,000△ 3,540,205

科
目
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取募金・寄附金等
基本財産運用益
特定資産運用益基本財産評価損益
特定資産評価損益
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

21

（単位:円）
増 減

前年度
0

0

0

0
0
△ 5,351,145
61,219,331
55,868,186

00△ 1,810,940
63,030,271
61,219,331

00△ 3,540,205△ 1,810,940△ 5,351,145

2,720,856
110,000
2,260,268△ 825,000
0△ 4,484,003△ 217,879
932,930,075
932,712,196
988,580,382

3,118,965
110,000
1,917,763
1,201,670△ 2,716,670△ 2,539,688
1,092,040
931,838,035
932,930,075
994,149,406△ 398,109
0342,505△ 2,026,670
2,716,670△ 1,944,315△ 1,309,919
1,092,040△ 217,879△ 5,569,024

正味財産増減計算書内訳表
令和2年4月1日から令和3年3月31日まで（単位：円）
公益事業会計
科
Ⅰ

目

油濁対策
関連事業

海と渚環境
美化関連事業

漁業系廃棄物
再利用支援事業

小

計

合

法人会計

計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

0

0

0

0

852,328

852,328

特定資産運用益90,7981,247,604

0

1,338,402

593

1,338,995

受取会費

3,515,297

4,039,176

37,9627,592,435

10,942,565

18,535,000

受取補助金等

10,582,000

16,403,000

026,985,000

026,985,000

03,236,399

0

3,236,399

0

3,236,399

拠出団体拠出金

22,746,000

0022,746,000

022,746,000

都道府県負担金

4,500,000

004,500,000

04,500,000

10,48800

10,488659,257

669,745

41,444,583

24,926,179

37,962

66,408,724

12,454,743

78,863,467
71,759,869

受取募金・寄附金等振替額

雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

44,265,826

27,312,150

181,893

71,759,869

0

役員報酬

1,623,074

592,38302,215,457

02,215,457

給料手当7,746,317

9,728,567

125,123

17,600,007

017,600,007

臨時雇賃金

1,640,520

1,548,333

03,188,853

03,188,853

退職給付費用374,278

1,138,888

13,832

1,526,998

0

1,526,998

法定福利費

1,193,568

1,526,862

20,0472,740,477

02,740,477

預り費

27,266,577

0027,266,577

0

27,266,577
178,444

福利厚生費

107,093

70,939412

178,4440

旅費交通費

203,277

232,4070435,6840435,684

通信運搬費

434,858

1,731,178

1,829

2,167,865

02,167,865

印刷製本費

3,670

777,5100781,1800781,180

光熱水料費

202,600

151,050834

354,484

0354,484

2,355,450

1,824,349

18,041

4,197,840

04,197,840

賃借料
保険料

71,36857,065

307

128,740

0

128,740

諸謝金

633,000

214,000

0847,000

0847,000

支払助成金
委託費
資機材費

0

673,200

0673,200

0673,200

364,540

2,032,058

02,396,598

02,396,598

0

4,515,500

04,515,500

04,515,500

減価償却費

13,607

13,267424

27,298027,298消耗什器備品費

10,387

16,886341

27,614027,614

消耗品費21,642

83,364

703

105,709

0

105,709

租税公課

0

2,000

0

2,000

0

2,000

雑費

0

330,0000

330,0000

330,000

支払手数料

052,344052,344052,344000012,454,743

12,454,743

役員報酬

0

0

0

0

2,796,543

2,796,543

給料手当

0

0

0

0

3,384,961

3,384,961

退職給付費用000

0204,002

204,002

法定福利費

0

0

0

0

812,131

812,131

管理費

福利厚生費

0

0

0

0

27,14827,148

旅費交通費

0

0

0

0

74,60874,608

通信運搬費

0

0

0

0

139,915

139,915

印刷製本費

0

0

0

0

207,430

207,430

光熱水料費

0

0

0

0

62,79962,799

賃借料

0

0

0

0

672,993672,993

保険料

0

0

0

0

25,07025,070

諸謝金

0

0

0

0

781,000

781,000

支払負担金

0

0

0

0

2,149,000

2,149,000

会議費

0

0

0

0

2,900

2,900

減価償却費

0

0

0

0

989

989

消耗什器備品費

0

0

0

0

718,406

718,406

消耗品費

0

0

0

0

1,597

1,597

租税公課

0

0

0

0

3,900

3,900

雑費

0

0

0

0

65,181

65,181

雑役務費

0

0

0

0

145,200

145,200

支払手数料

0

0

0

0

178,970

178,970

44,265,826

27,312,150

181,893

71,759,869

12,454,743

84,214,612△ 2,821,243△ 2,385,971△ 143,931△ 5,351,145

0△ 5,351,145

0

0

0

0

0

0

△ 2,821,243△ 2,385,971△ 143,931△ 5,351,145

0△ 5,351,145

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額22（単位：円）公益事業会計
科

目

油濁対策
関連事業

海と渚環境
美化関連事業

漁業系廃棄物
再利用支援事業

小

計

合

法人会計

計

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△ 2,821,243△ 2,385,971△ 143,931△ 5,351,145

0△ 5,351,145(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

Ⅱ

一般正味財産期首残高△ 8,056,100△ 2,397,073△ 2,091,587△ 12,544,760

73,764,091

61,219,331

一般正味財産期末残高△ 10,877,343△ 4,783,044△ 2,235,518△ 17,895,905

73,764,091

55,868,186

受取募金・寄附金等振替額

02,720,856

02,720,856

02,720,856

基本財産運用益

0

0

0

0

110,000

110,000

特定資産運用益02,260,268

02,260,268

02,260,268

基本財産評価益

0

0

0

0

△ 825,000△ 825,000

一般正味財産への振替額

0△ 4,484,003

0△ 4,484,003

0△ 4,484,003

指定正味財産増減の部

当期指定正味財産増減額

Ⅲ

0497,1210497,121△ 715,000△ 217,879

指定正味財産期首残高

350,330,000

179,215,905

0529,545,905

403,384,170

932,930,075

指定正味財産期末残高

350,330,000

179,713,0260

530,043,026

402,669,170

932,712,196

339,452,657

174,929,982△ 2,235,518

512,147,121

476,433,261

988,580,382

正味財産期末残高

23

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ・・・ 償却原価法（定額法）を採用している。
その他の有価証券
時価のあるもの ・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用している。
（２）固定資産の減価償却の方法
什器備品 ・・・ 定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
退職給付引当金 ・・・ 職員の退職給付に備えるため期末要支給額に相当する金額を計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

275,000,000
127,962,500
402,962,500

02,559,170
2,559,170

03,274,170
3,274,170

275,000,000
127,247,500
402,247,500

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
179,967,575
6,626,618
17,170,600
703,764,793
1,106,727,293

0
0
0
0
0
6,940,034
0
1,731,000
8,671,034
11,230,204

0
0
0
0
0
6,442,913
168
4,098,900
10,541,981
13,816,151

50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
180,464,696
6,626,450
14,802,700
701,893,846
1,104,141,346

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
小 計
合 計

当期末残高

（うち指定正味財産からの充当額）

275,000,000 (
127,247,500 (
402,247,500 (
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
150,000,000
180,464,696
6,626,450
14,802,700
701,893,846
1,104,141,346

(
(
(
(
(

(
(

（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

―
―
―

―
―
―

275,000,000 )
127,247,500 )
402,247,500 )
50,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000―
180,464,696――
530,464,696
932,712,196

24

)
)
)
)
)
(
)(
)(

―
―
―
―
―
―
―
―
―
( 150,000,000 )――
6,626,450 )――( 14,802,700 )
6,626,450 ) ( 164,802,700 )
6,626,450 ) ( 164,802,700 )

４．担保に供している資産
該当なし
５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

取得価額

目

什器備品
合

計

減価償却累計額

当期末残高

1,814,809

1,745,461

69,3481,814,809

1,745,461

69,348６．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

債権金額

目

未収金
合

計

貸倒引当金の当期末残高

債権の当期末残高

3,730,000

03,730,000

3,730,000

03,730,000

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額

時

ソフトバンクグループ第53回債
ソフトバンクグループ第56回債

100,000,000
50,000,000

100,800,000
49,750,000

800,000△ 250,000

合150,000,000

150,550,000

550,000

銘柄名

計

価

評価損益

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
(単位：円）
交付者

補助金等の名称

前期末
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期末
残高

貸借対照表上の記載区分

受取補助金等
国庫補助金
漁場油濁被害対策費補助金

農林水産省

―

10,582,000 10,582,000――

漁業系海洋プラスチックごみ削減対策費補助金〃―

8,304,000 8,304,000

―

―

〃

―

1,190,000 1,190,000

―

―

―

6,909,000 6,909,000

―

―

―

26,985,000 26,985,000

―

―

国庫委託金
漁業における海洋プラスチック
ごみ問題対策事業のうちリサイ
クルしやすい漁具の検討

受取民間助成金
全国海浜清掃活動の推進(公財)日本財団(海でつながる)(海と日本2020)

合計

９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

4,484,003

合4,484,003

計25

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記２に記載している。
２．引当金の明細科

目

退職給付引当金(単位：円)
期首残高
17,170,600

当期増加額
1,731,000

26

当期減少額
目的使用
4,098,900

期末残高

その他
0

14,802,700

財

産

目

録

令和3年3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位:円）
金 額(流動資産)
現金預金
現金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金
定期預金
未収金
前払金

手元保管
みずほ銀行神田支店
みずほ銀行赤坂支店
きらぼし銀行神田支店
りそな銀行神田支店
東京都信漁連本所
農林中央金庫本店
三井住友銀行赤坂支店
三菱UFJ銀行神田支店
楽天銀行第二営業支店
みずほ銀行神田支店
りそな銀行神田支店
農林水産省

運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
運転資金
公益目的事業収入
事務所賃料ほか

117,491
11,954,601
460,469
13,744,760
2,048,723
2,921,834
163,389
550,399
948,224
8,406,114
116,400,492
168
3,730,000
607,717
162,054,381

東京都信漁連本所
定期預金
みずほ証券(株)本店
投資有価証券
SMBC日興証券(株)大手町支店

運用益を管理費の財源としている

275,000,000

運用益を管理費の財源としている

76,207,500

運用益を管理費の財源としている

51,040,000

みずほ銀行神田支店
定期預金
三菱UFJ銀行神田支店
定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金
東京都信漁連本所
定期預金
みずほ銀行神田支店
定期預金
東京都信漁連本所
定期預金
SMBC日興証券(株)大手町支店
みずほ銀行赤坂支店
普通預金
東京都信漁連本所
普通預金
農林中央金庫本店
普通預金
三井住友銀行赤坂支店
普通預金
ゆうちょ銀行019支店
振替貯金
りそな銀行神田支店
定期預金
りそな銀行神田支店
定期預金

公益目的保有財産であり、特定費用準備資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用準備資産として管理されている

100,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

100,000,000

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

50,000,000

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

150,000,000

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

1,028,599

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

4,348,333

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

238,706

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

22,208,578

公益目的保有財産であり、海と渚環境美化関連事業への充当を指定して寄附を受けた財産を積立てている資産である

2,640,480

公益目的保有財産であり、特定費用積立資産として管理されている

6,626,450

職員の退職金支払いの財源として積み立てている

14,802,700(株)エム・エス・ビルサポートほか

流動資産合計(固定資産)
基本財産
定期預金
投資有価証券

特定資産
防除費準備資産救済金準備資産
国防除清掃費助成資金造成資産
国防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
県防除清掃費助成資金造成資産
特定防除事業資産
特定防除事業資産
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
海と渚環境美化推進基金
漁場油濁被害防止対策積立資産
退職給付引当資産
その他固定資産什器備品

電話設備新設工事ほか

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共有資産である

69,348

借家敷金

事務所敷金

公益目的保有財産であり、公益目的事業、管理業務で使用している共有資産である

1,968,120

固定資産合計
資産合計(流動負債)

1,106,178,814
1,268,233,195
未払金
防除費等預り金
防除費等返還拠出金預り金
預り金

株式会社博秀工芸ほか
みずほ銀行神田支店
みずほ銀行神田支店
役職員ほか

オンライン会議運用作業費ほか拠出団体及び都道府県分、防除費及び救済金預り金
拠出団体分、防除費及び救済金の返還拠出金預り金
海と日本2021助成金、源泉徴収税、住民税等の預り金

1,106,740
102,743,360
4,452,000
6,548,013
114,850,113

特定防除事業費の支弁に備えたもの
職員2名の退職金の支払いに備えたもの

150,000,000
14,802,700
164,802,700
279,652,813
988,580,382

流動負債合計(固定負債)
特定防除事業資金造成費
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

27

監

査

報

告

書

公益財 団法人海 と渚環境美化 ･油濁対策機構
理

事

長

岸

宏

殿
令和 3年

5月

13日

公益財団法人海 と渚環境美化 ･
油濁対策機構
監

事

前

監

事

大

章

森

裕

彰

㊨

私 ども監事両名は､公益財 団法人海 と渚環 境美化 ･油濁対策機構 の令和 2年
磨 (
令和 2年 4月 1日か ら令和 3年度 3月 31日まで) の会計及 び業務 の監査を行 い､次 の とお り報告 いた します｡

1 監査 の方法の概要(
1)会 計監査 につ いて､帳簿並 び に関係書類 の閲覧な ど必要 と思われ る

監査手続 き を用 いて計算書類 の正確性 を検 討 しま した｡(
2)業務監査 につ いて､理事会及 びそ の他 の会議 に出席 し､理事か ら業
務 の内容 を聴取 し､関係書類 の閲覧な ど必要 と思われ る監査手続 き
を用 いて業務執行 の妥 当性 を検 討 しま した｡

2.監査意見
(1)正味財産増減計算書 ､正味財産増減計算書 内訳表 ､貸借対照表､及び財産 目録 は､会 計帳簿 の記載金旗 と一致 し､法人の収支及び財産
状況 を正 しく示 して いる と認 め ます｡(
2)事 業報告書 の内容 は真実で ある と認 め ます｡(
3)理事 の職務執行 に関す る不正 の行為又 は法令 も しくは定款 に違反す

る重大な事実 はな い と認 め ますO

以

28

上

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

評議員名簿
令和3年7月1日現在

所

名

属

役職名

氏

評議員

小林哲朗

（一財）中央漁業操業安全協会

〃

吉村宇一郎

石油連盟

〃

橋本

（公社）全国漁港漁場協会

〃

佐藤由信

日本漁船保険組合〃

古寺建二

全国漁業共済組合連合会

専務理事

〃

三浦秀樹

全国漁業協同組合連合会

常務理事

〃

小田直樹

電気事業連合会〃

細川（一社）日本船主協会

牧

淳

専務理事

常務理事
会長

専務理事

立地電源環境部長
総務部長（任期は、令和3年6月18日から令和7年度定時評議員会の終結の時まで。）

公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構

役員名簿
令和3年7月1日現在

備

考

役職名

氏

名

常・非

理事長

岸

宏

非常勤 全国漁業協同組合連合会

専務理事

坂本幸彦

常

理

佐久間國治

非常勤 （一財）千葉県漁業振興基金〃

森友

非常勤 山口県漁業協同組合

〃

下山秀雄

非常勤

〃

成田義貞

非常勤 日本肥料アンモニア協会

〃

深瀬茂哉

非常勤 全国共済水産業協同組合連合会

〃

早乙女浩一

非常勤 （一財）東京水産振興会

〃

平井克則

非常勤 （一社）大日本水産会 漁政部長

大森

非常勤 （一社）日本船主協会

事

監

事
〃

前

信

彰
章裕

代表理事会長

勤 前内閣府総合海洋政策推進事務局参事官
理事長

代表理事組合長(公財）日本釣振興会

専務理事
理事 事務局長
常務理事

常務理事

常務理事

非常勤 （一社）自然資源保全協会

業務執行理事（理事の任期は、令和3年6月18日から令和5年度定時評議員会の時まで。監事の任期は、令和3年6月18日から令和7年度定評議員会の時まで）

令和３年度労務費及び漁船用船費について防除・清掃作業に従事した場合の費用の支弁額について、労務費及び漁船用船費支弁額の上限を次のとおりとします。

１． 労務費（１時間当り）

労 務 費

令和３年度

前年度

１，８００円

１，７００円

なお、著しい危険もしくは汚染を伴う作業、または高度の技能もしくは肉体的労働を要すると認められる作業に係る労務費については、最高１時間あたり１１０円までの金額をこれに付加し得るものとする。

２． 漁船用船費（１日当り）
区分

令和３年度

前年度

１ｔ未満船

２３，２００円

同 左

１ｔ～３ｔ未満船

２９，０００円

同 左

３ｔ～５ｔ未満船

４６，９００円

同 左

５ｔ以上船

８５，５００円

同 左（４時間以下は半額とする。
）

中央審査会委員及び委員候補者名簿（五十音順、敬称略）
＜

委 員

＞

井

上 清

和

全国漁業共済組合連合会

常務理事

貴

家

誠

全国漁業協同組合連合会

漁政部次長

佐

藤 由

信

日本漁船保険組合

専務理事

清

水

聡

全国海苔貝類漁業協同組合連合会 漁政総務部長

高

嶋 俊

治

日本船主責任相互保険組合

第４チームリーダー武井篤（一社）全国まき網漁業協会

専務理事

成

田 健

治

細

川

淳

山

本 剛

也

弁護士

笠

浩

久

弁護士

弁護士
（一社）日本船主協会

総務部長＜ 委員候補 ＞
田

村 潤

一（一社）日本鉄鋼連盟

技術・環境部長

原明

弘全国内航タンカー海運組合

専務理事

三

浦 安

史

石油連盟

安全管理部長