高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み
萬澤陽子

い る（ こ れ に、 イ タ リ ア（ 二 三・ 三 ％）、 ポ ル トガ ル（ 二 一・ 九 ％）、 ド イ ツ（ 二 一・ 七 ％） な ど

口 に 占 め る 高 齢 者 人 口 の 割 合 は、 二 八・ 一 ％ で）。総人
www.stat.go.jp/data/topics/topi1131.htmlと 推 計 さ れ る（ 前 年 比 で 四 四 万 人 増 ）（ https://り、二〇一八年九月一五日時点では三五五七万人

人 口 は、 一 九 五 〇 年 以 降、 一 貫 し て 増 加 し て お

総務省統計局によれば、わが国の六五歳以上のとりまとめを公表し、その検討に関する視点につ齢社会における金融サービスのあり方」の中間的る。たとえば、金融庁は、二〇一八年七月に「高の有する金融資産に関する制度についても妥当すまな取組みがなされている。このことは、高齢者り適した制度・枠組みを整備しようとするさまざ

こうした状況を背景に、近年、超高齢社会によ一、はじめに（前年比で〇・四ポイント増）、過去最高であるのいて、「就労・ 積立・運用の継続による 所得形成が続いている）。

みならず、世界的に見ても最も高い数値となって― 84 ―

金融行政のこれまでの実践と今後の方針（平成三「変革期における金融サービスの向上にむけて～

続 い て、 金 融 庁 は、 二 〇 一 八 年 九 月 に 公 表 し た

体的課題をそれぞれ挙げている（一一頁以降）。

を行うための環境整備」の四つを挙げ、今後の具承継」そして「高齢者が安心して資産の有効活用産の有効活用・取崩し」、「長生きへの備え、資産（勤労収入に加えた財産収入確保の重要性）」、「資んできている。

チから、高齢者の金融資産に関する問題に取り組

高齢者に対しては特に徹底させるというアプロー合性の原則」（金融商品取引法四〇条一号）を、に適合するようにしなければならないという「適は当該顧客の知識、経験、財産の状況および目的策定）、証券会社等が顧客に投資勧誘を行う際に条の三「高齢顧客に対する勧誘による販売」）を員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の第五る法制に対する関心は高まっており、具体的に、さらに、国際的にも、高齢者の金融資産に関す〇事務年度）」において、上記の中間的とりまと四四頁）。

⑶高齢顧客への勧誘に係る留意事項」）を留意事項を加えた改正（「 IV-3-1-2勧誘・説明者 の 脆 弱 性 」（“ Senior Investor Vulnerability”）

ら、二〇一八年三月に出されている（「高齢投資高齢の投資者保護に関する報告書がＩＯＳＣＯ態勢の最終報告書）。この報告書で、ＩＯＳＣＯは、また、二〇一三年に金融庁は、「金融商品取引しており（これを受けて、日本証券業協会は高齢

高齢投資家保護に関する各国の現時点における取（各国の規制当局等で構成される国際機関）か顧客への勧誘による販売にかかるルール（「協会業者等向けの総合的な監督指針」に高齢者勧誘の－ていく旨述べている（四三めを踏まえ、対応策の具体化に向けて議論を進め

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み― 85 ―

組みを紹介し、規制当局や証券業者にとって有益と考えられる方法を提示し、各国にさらなる取組みを促している。
このように、近年、世界的に、高齢者の金融資産に焦点を置いた法制度・枠組みに関する取組みな取組みがなされてきたのかを概観する。

二、カリフォルニア州における取組み―制定法によるその枠組み

齢者の問題に関する取組みは、連邦ではなくむしけた二つのルールが施行され注目を集めたが、高機構）によって策定された、高齢投資家保護に向では、二〇一八年二月にＦＩＮＲＡ（金融業規制きた法域も存在する。アメリカである。アメリカ（少なくとも二〇年以上）この問題に取り組んでは、 比 較 的 新 し い よ う に 思 わ れ る が、 以 前 か ら

一 つ は、 金 銭 的 虐 待 の 加 害 者 に 対 す る 民 事 訴 訟れに関して、以下の二つの規定を用意している。

待 」（

欺罔の意図をもって取得すること等を「金銭的虐（以下、高齢者等）の資産を、不当な目的またはいる。まず、高齢者およびサポートが必要な成人保護する取組みは、以下のような方法で行われてカリフォルニア州における高齢者の金融資産を概要

ろ州の方が歴史も長く深い。本稿では、アメリカを、高齢者等（その代理人等）に積極的に提起さ⑴の州、特に、この問題に積極的に取り組んできたせようとするための規定であり、もう一つは、金― 86 ―が 行 わ れ て き て い る。 こ う い っ た 取 組 み の 多 くと言われるカリフォルニア州に焦点を当て、そこ

銭的虐待の兆候を発見した時に当局に通報する義） と 定 義 す る。 そ し て、 そfinancial abuse

で高齢者の金融資産を保護するために、どのよう

第59巻第１号
証券レビュー

務を一定の専門家に課す（義務的通報させる）た

経緯は、アメリカの特徴といえるかもしれない。

実は、これらの規定は、当初は金銭的虐待に向待に関する民事訴訟を提起させようとする規定

融資産を保護する具体的取組みとして、金銭的虐以下、カリフォルニア州における高齢者等の金けられたものではなかった。むしろ、身体的虐待と、金銭的虐待に関して通報義務を課そうとするめの規定である。に適用されるものとして制定されたものであっ規定を、それぞれ紹介する。

民事訴訟の提起を促すための規定た。身体的虐待は、一九六二年に公表された論文⑵⒜概要とその背景を与えたことを背景に、ほぼ同時期にカリフォル

ニア州のみならず、全米でこのような立法がなさ一つ目の、高齢者等の金融資産を奪う者に対して、民事訴訟を提起する動機付けを高齢者等（それたようである。
その適用対象が、徐々に身体的虐待以外の虐待

要 な 成 人 の 民 事 保 護 法 」（以下、「 民 事 保 護 法 」）の代理人等）に与えようとする規定は、一九九一ら一〇年以上経ってからのことであった。このよによって、はじめて定められた。この規定は、先にも拡大されて行き、金銭的虐待もそれに含まれうに、州による高齢者等の金融資産に関する保護

述の通り、当初は身体的虐待等について民事訴訟年に制定された「高齢者虐待およびサポートが必法制が、元々は身体的虐待に向けられていたものを提起するインセンティブを与えることを目的とるようになったのは、右記の規定が制定されてかで、他の虐待にも徐々に適用されていったという― 87 ―（“ The Battered-Child Syndrome”）が社会に衝撃

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み

五六〇〇条⒣（以下、単に条文だけを示す時は、（「カリフォルニア州福祉およびその施設法典」一

虐待に関する民事訴訟はほとんど提起されない」

訴訟を提起するインセンティブの欠如から、このれず、また、立証の問題、裁判所の遅延、およびする虐待の事案は、刑事事件として滅多に訴追さしたものであった。すなわち、「［高齢者等］に対ような救済制度が整えられたのである。

訟を積極的に提起させようとするための、以下のの適用対象となり、金銭的虐待についても民事訴保護法が制定され、二〇〇四年に金銭的虐待もそルとなってしまっていたのである。そこで、民事まうことから、虐待に関する訴えの提起のハード対する虐待に関する訴えについても適用されてしとしたのである。

能な救済を増やすことで民事訴訟の提起を促そう

具体的に、高齢者等の金銭的虐待に関して提訴⒝具体的内容は、病院やナーシングホームにおける高齢者等にた）が行われていたことがある。こういった制限関する賠償や弁護士費用に上限が設けられていようとする法改革（具体的には、非財産的損害に従事者の不法行為責任を軽減させ、保険料を抑え

一九七五年以降、医療過誤訴訟で認められる医療民事保護法の背景には、カリフォルニア州ではだし、これを得るために、原告は、被告が金銭的について制定法で上限は設けられていない）。た当する額が原告に与えられることである（この額れた後見人の業務のための合理的な費用等）に相に要した費用（たとえば、訴訟提起のために行わの三つである。一つ目は、弁護士費用や訴訟遂行を促すために採用されている救済制度とは、以下― 88 ―同法典を指す））ことから、虐待の事案で利用可

第59巻第１号
証券レビューとして、通常の填補損害賠償のほかに認められるで、懲罰的損害賠償（加害行為の悪性が高い場合二つ目は、（カリフォルニア州民事訴訟法三三損害賠償のことをいい、加害者の資力その他の事虐待について責任があることを立証しなければな七・三四条で回復が除外されていた）虐待によっ情を考慮して（原告が実際被った経済的損害の額に、加害者に対する懲罰および一般的抑止を目的て高齢者等が死亡した場合の苦痛や損傷についてとは関係なく）決定されるもの）が認められ得るらないとされる（一五六五七・五条⒜）。の損害賠償が認められることである。ただし、こことも訴訟の提起を促進する要因となり得る。

を、（金銭的虐待に関する立証よりも）高いレベ

待 を 行 う 上 で、 詐 欺 ま た は 害 意 等 が あ っ た こ といて責任を負うことを立証し、かつ被告が当該虐し、より多くの高齢者等に対する加害行為が民事的虐待」の定義（一五六一〇・三〇条⒜）も拡大る訴訟で受けられる救済を広げる一方で、「金銭このように、民事保護法は、金銭的虐待に関す― 89 ―れを得るために、原告は、被告が金銭的虐待につルで立証することが必要とされる（一五六五七・

通報を義務づける規定

高齢者等から金融資産を奪う行為の兆候を職務⒜概要⑶の金融資産の保護に取り組んできたといえる。

保護法の対象となるようにすることで、高齢者等
prejudgment

また、これ以外にも、金銭的虐待に関する訴訟六五七・〇一条）。

損失を迅速に回復させることが可能となる（一五）ができることである。これにより、
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三 つ 目 は、 判 決 前 仮 差 押 さ え（五条⒝）。

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み

一九九八年に金銭的虐待もその適用対象となった

当初はその主たる対象は身体的虐待であったが、ではじめて定められた。通報法についても、制定

銭的虐待の通報に関する法」（以下、「通報法」）

は、一九八三年に制定された「高齢者に対する金ならないという義務を一定の専門家に課す規定の過程で発見した場合には当局に通報しなければかに書面で通報しなければならない（一五六三〇

合には、速やかに電話で通報し、可能な限り速やる行為を受けた旨高齢者等から打ち明けられた場

れらに該当する行為または合理的に虐待と疑われ来事を発見した、または知った場合」あるいはこまたはネグレクトのように合理的に考えられる出務遂行の過程で…身体的虐待、遺棄…金銭的虐待

五六三〇 条⒜）」、「すべての義務的 通報者は、職条⒝⑴）。この通報義務違反に対しては、故意の全にまたは部分的に引き受けたすべての者、たとされる。「高齢者等の看護または保護の責任を完（銀行等を指し、証券会社は含まれない）の職員

大 さ れ て い く 一 方 で、 二 〇 〇 五 年 に は 金 融 機 関

上記規定は、その後改正を経て、適用範囲が拡場合、一〇〇〇ドル以下の罰金を科す軽罪に当たえ ば、 高 齢 者 等 に 看 護・ サ ー ビ ス を 提 供 す る 公等を義務的通報者とする別の規定も追加された⒝具体的内容的・民間施設の運営者、監督者および免許を受け（一五六三〇・一条）。すなわち、金融機関の職員ると規定される。

た職員…医療従事者…は、報酬を受領しているか等が「当該高齢者等と直接接する」場合、または義務的通報制度については、以下のように規定

否かにかかわらず、義務的通報者にな［り］（一― 90 ―のである。

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証券レビュー録または取引を、審査したり承認したりする」場

ことに関連して、当該者の金銭に関わる書類、記「当該高齢者等に対して金融サービスを提供する取り組んできたといえる。

を拡大することで、高齢者等の金融資産の保護にる第三者に通報義務を課し、その義務を負う主体合 で、「 職 務 ま た は 専 門 家 と し て の 実 務 の 範 囲

たは取引を審査・承認する際に得た情報のみに基者等と直接接触がなくても、「当該書類、記録まとを見た、または知った」とき、または当該高齢待」と定義付け、それが外部に明らかになるようは、高齢者等の金融資産を奪う行為を「金銭的虐金融資産を保護する法制を概観してきた。同州で以上、カリフォルニア州における、高齢者等の検討づいて虐待を合理的に疑った」ときには、可能なに試みることで（すなわち、被害者である高齢者⑷限り迅速に通報しなければならなくなったのであ等およびその代理人等に加害者に対する民事訴訟― 91 ―で、…金銭的虐待と合理的と考えられる…できごる。この通報義務違反には、一〇〇〇ドル（故意を積極的に提起させようとし、および、虐待に気ことで）、虐待を発見・阻止しようと、法制度がで通報しなければ五〇〇〇ドル）を超えない範囲し、その請求ができるのは州の司法長官等に限ら整えられてきたと言える。実際、民事保護法に、づくことができる専門家等にその通報義務を課すれ、被害者となった高齢者等の私人はその対象外待の問題に取り組もうとする議会の意図が、明記通報法の規定する義務的通報制度を盛り込んで虐

このように、通報法は、虐待の兆候を発見し得とされた（一五六三〇・一条⒢⑴）。

で 民 事 制 裁 金 が か せ ら れ る と 規 定 さ れ た。 た だ

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み

されている（一五六〇〇条⒤）。に出されている（二〇〇四年以降で見ると四四九では、実際、どのような事案が金銭的虐待に当件、二〇〇八年以降で見ると三六七件））。

うと、必ずしもそうとは言えない。具体的には、たるとして提訴されているのであろうか。以下、

ただし、これらの取組みが成功してきたかとい

義務的通報制度が虐待の発見・阻止につながって紹介する。

三、カリフォルニア州における取組み―具体的事案いるということは、現時点では言えそうにない。
民事保護法に基づいて、どれだけ通報がなされているかについてのデータを入手できていないし、れだけ民事制裁金が請求されているか把握できず（ＬＥＸＩＳのデータベースによると、一九九六

功 を 奏 し た の か、 年 々 増 加 し て い る よ う で あ る

者等らによる民事訴訟の提起は、度重なる改正がこれに対して、金銭的虐待の被害者である高齢な目的」や「欺罔の意図」があったこと、および告に責任を課すためには、原告が、被告に「不当て取得すること等と定義されている。よって、被者等の資産を不当な目的または欺罔の意図をもっ「金銭的虐待」は、すでに述べたように、高齢民事保護法に基づいて起こされた事案

年から二〇一八年までカリフォルニア州において高齢者等の資産を「取得」等したことを立証しな⑴

四七五件の金銭的虐待に関する訴訟があるが、そければならない。にいるからである。のうちの半分以上（二九五件）が二〇一一年以降― 92 ―義務違反についても、州の司法長官らによってど第59巻第１号
証券レビューこのうち、「 取得」等と「不当な目 的」は、 民八年の判 決 ）、 生 命 保 険 会 社
Wood v. Jamison

Negrete v. Fid. & Guar. Life Ins.

判 決、 二 〇 一 三 年 のCo.

（二〇〇六年の等とは、高齢者等の財産権を奪うことを言い、仮判 決 ）、 保 険代理人（二〇一七年のCo.

事保護法に定義規定がある。すなわち、「取得」に高齢者等の同意があったとしても、あるいは財判決）等であCharles W. Chan Ins. Agency, Inc.

告の行為が高齢者等に対して損害を与える可能性一〇・三〇条⒞）。また、「不当な目的」とは、被的 虐 待 が あ っ た と さ れ て い る。 た と え ば、 住 宅

詐欺的に「取得」したと認められる場合に、金銭いずれも、高齢者等の資金・資産を不正またはMahan v.

OʻBrien v. Contʼl Cas.

産が高齢者等またはその代理人等によって保有さがあることを、その者が知っていた、または知るローンの借換えで、被告の口頭の説明とは異なりる。

べきであった場合に認められると規定される（一にさせられた（被告はそのことを知りながら原告（書面は読まないよう指示され）、より不利な契約

具体的に、「金銭的虐待」の訴訟は、以下のよ（ 高 齢 者 等 ） か ら 手 数 料 等 を 得 て い た ） 事 案（ 上五六一〇・三〇条⒝）。

うな者に対して提起されている。モーゲッジ・ブ

判決）、被告が利益相反的立場を隠し
Zimmerて 原 告 に 助 言 し（ そ の 手 数 料 を 高 齢 者 等 か ら 得記て）、不相応な契約をさせデフォルトさせた事案

判Zimmer v. NawabiLintz v. Bank of America,

ロ ー カ ー（ 二 〇 〇 八 年 のGomez v. Bank of決、 二 〇 一 三 年 の判 決、 二 〇 一 六 年 のN.A.

（上記判決）等である。
Wood判 決 ）、 投 資 ブ ロ ー カ ー（ 二 〇 〇America, N.A.

― 93 ―

れていても、それに該当し得るとされる（一五六

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み⑵

通報法に基づいて起こされた事案〇一〇年の判決、
Das v. Bank of America, N.A.

るものではない。しかし、当該法に基づいて民事するものであって、民事訴訟を提起させようとす報義務を、過失の訴えの根拠とすることはできな

これに対して、裁判所は、通報法に規定する通判決等）。
N.A.

Shamgochian v. Bank of America,

責任を問おうとする事案がいくつか存在する。そいという ことを、通報法の規定（「 通報義務を、二〇一三年のれは、虐待をした者に対する訴えではなく、虐待すべての他の法…のもと存在する民事責任や救済通報法は、第三者に虐待の通報義務を課そうとを知りながら特に何もしなかった（阻止しようとを制限したり、拡大したり、その他修正するため指示に従って送金し財産を失った事案で、外国にるとして、送金させる詐欺）にあった高齢者等がら、それに関する税金や費用等を支払う必要があ

具体的には、宝くじ詐欺（宝くじに当たったかが拡大されたわけではないと論ずる。

も、そのことをもって、被告の負う不法行為責任同じ理由から、通報義務が被告に課されたとして（一五六三〇・一条⒢））を引用して述べる。またに援用することを、具体的に禁ずる」という規定は過失に当たるといった主張である（例えば、二て引用される）を負うのに、何もしなかったこと義務や通報義務（これが通報法に基づくものとしが詐欺にあっている可能性を認識でき、その調査いる者）の違法な行為を知っていた場合には、当加害者（上記の例でいえば、宝くじ詐欺を行ってける請求は認められていない。銀行（被告）は、このように、通報法を基礎にした民事訴訟にお― 94 ―しなかった）銀行等に向けられた訴えである。

高額の送金を依頼した際に、銀行（被告）は原告

第59巻第１号
証券レビュー

余地が出てこようが、それがなければ責任は否定

該金銭的虐待を幇助したとして責任が肯定されるなことのように思われる。

する保護法制を整備することと同じくらい、重要フォルニア州の試みは、高齢者等の金融資産に関である。

（まんざわ

専修大学法学部准教授 ）ようこ・当研究所客員研究員（ マーケットフォーラムにおいて行った研究の成果 ）本件は、日本証券業協会のＪＳＤＡキャピタルされるのである。

四、むすびに代えて以上、カリフォルニア州における高齢者等の金フォルニア州でいう「金銭的虐待」的行為（高齢者等の金融資産が第三者の不法行為によって取得さ れ る こ と 等 ） は、 高 齢 者 自 身 の 加 齢 に 伴 う 能力・体力の衰え等から責任追及がより困難とされる。そのことを前提に、高齢者等を金銭的虐待から実効的に保護しようと、高齢者等自身（その代理人等）に民事訴訟を提起させるインセンティブを与え、さらに第三者にも虐待の兆候に気づいた場合に外部に通報させる義務を課しているカリ― 95 ―

融 資 産 に 関 す る 保 護 法 制 を 紹 介 し て き た。 カ リ

高齢者の金融資産の保護等に向けた取組み