BYOD覆面座談会実施報告書

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BYODで拓く企業の未来

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1 座談会概要

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目的

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実施主体

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実施方法

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開催概要

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参加者属性

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協力団体

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2 座談会サマリー

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3 座談会内容

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BYODについて考える

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労務問題とテレワーク

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会社によるスマートデバイスの配付

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日本企業と海外企業の違い

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COPE（corporate owned, personally enabled）について

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BYODに関する制度は誰が考えるべき？

8

BYODを導入しやすいところってどこ？

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ユーザ視点からのBYOD

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BYODに必然性はあるの？

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BYODとリテラシーの関わり

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日本における働き方（ワークスタイル）の変革について

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ワークスタイルの変革は誰が主導する？

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日本の課題（海外との比較）

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BYOD活用事例12

今後BYODはどうなっていくのか

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スマートデバイスによる生産性向上は誰が考える？

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BYODへどのように取り組むべき？

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4 実施団体・協力団体

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一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）

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一般社団法人 iOSコンソーシアム（iOSC）

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1 座談会概要
目的
BYODという言葉が使われるようになって久しい。一時期は多くのメディアなどにも取り上げられ、その優位性・危険性が議論されたが現状はどうなっているか？上手に利用できる方策はあるのか、研究会と外部からのゲストを迎えて議論を行った。

実施主体
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会

セキュリティ（BYOD）研究会

実施方法
IT関連のベンダ、ユーザ、人事系コンサルタントにより、ロの字形式で実施。ディスカッションテーマは設けたが、自由な雰囲気で意見交換できる方法を採用。

開催概要
実 施 日：平成26年6月12日（木）実施会場：CSAJ会議室

参加者属性
・A ：人事系コンサルタント・社会保険労務士
・B ：セキュリティエバンジェリスト
・C ：セキュリティ製品のプロダクトマーケティング担当
・D ：セキュリティ製品の開発・販売担当
・E ：経営企画に所属、主に情報システムを担当
・F ：管理部門に所属、主にマネジメントシステム管理を担当
・G ：スタッフ部門に所属、主に情報システム企画を担当
・H ：ネットワークとセキュリティの設計コンサルタント
・Ｉ：モバイルを含めたIT基盤全般のマーケティング部門マネージャー
・J ：マーケティング担当
・K ：民間企業向けの営業担当
・L ：セキュリティ製品の製品企画担当
・M：スマートデバイス関連の企画担当
・N ：新規事業の企画担当

協力団体
一般社団法人 iOSコンソーシアム

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2 座談会サマリー
BYODはセキュリティと利便性のバランスといった議論にとどまらず、ワークスタイルの多様化と技術の進歩により、社会変化の過渡期に存在する課題として取り上げられるべきであるという認識が持たれた。
労働時間管理や過重労働などの労務問題、ホワイトカラーの生産性向上、さらには、事業継続性、IT投資のROI1、セキュリティ上のリスク管理などといった関連する幅広い経営課題としての取り組みが重要であるといった意見が出た。また、その実施にあたっては、なし崩し的な利用実態の問題性や、監査をどうするのか、個人のリテラシーに多く依存すること、海外と比較した日本の労働慣行に合わせた展開など数多くの課題があることも議論された。一方、自社の活用事例を交えて、導入効果や管理体系などの提起もなされた。今後の方向性や取り組みとしては、ワークスタイルの変革にはトップのイニシアティブが必要であるとともに、実施にあたっては、情報システム部門と人事関連部門、総務部門などの連携が重要であろうというコンセンサスが共有された。

※本報告書に掲載されているすべての会社名、商品名、サービス名などは、該当する各社の商標又は登録商標です。本解説書中では、™ Ⓡ Ⓒ表記を省略しています。

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Return On Investment の略。投資額に対して、どれだけ利益を生み出せるかの比率、投資利益率。
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3 座談会内容
BYODについて考える
冒頭、司会より、「最近BYODというフレーズを聞かなくなってきた。BYODが浸透してきたのかBYODに興味がなくなってきたのか分からないが、現実的には個人所有のスマートデバイスを業務に使うケースは多いと思われる。どうしたら安心して使っていけるのかを考える必要がある。
」とのテーマが出され、参加者より以下のような発言があった。
Ａ：BYODは労務的にはいろんな問題がある仕組み。1つは労働基準法。労働時間管理をどうするかという問題。法体系へのチャレンジが必要な一方、会社としてはコンプライアンスを守る必要もある。人事としては一人一人が心地よく仕事ができる環境設定をしたほうが良いはず。そういう意味でBYOD
は大きなチャレンジである。
Ａ：最近の動きとして、BYODに対する個別の相談はないが、社員が勝手にBYODをやっているケースが見受けられる（熱心な人間ほどやっている）。この問題は、真正面から捉えて前提として考えていくべ
きではないかと思う。使い勝手が良いツールが目の前にあって、それを仕事では使ってはいけないと規制するほうが無理がある。一方、労働時間管理や過重労働の防止は必要であり、そのためのインフラを作る努力を行うことが重要である。
Ｂ：技術がBYODを実現する方向性に近づいてきており、いまが過渡期ではないか。これから良いBYOD
事例が出てくるのではないかと思っている。

労務問題とテレワーク
労務問題について参加者より、「労務の問題は、BYOD以前よりテレワークなどでも同じ問題があったかと思うが、BYODがトレンドとして出てきたことによって、何かテレワークとの違いが生じているのか。
」という問題提起がなされ、他の参加者より以下のような発言があった。
Ａ：在宅勤務の拡大は進行しているが、BYODとは切り離そうとしている。在宅勤務をするときには、会社が全部セットアップした機器を貸し出し、プライベートでの利用を禁止している。
Ｅ：BYODというテーマでの話であったが、テレワーキングとかモバイルワーキングの話ではなかったかと思う。それにたまたま自分のデバイスを使うことがBYOD。つまり、テレワーキングやモバイルワーキングの仕組みをしっかり作っておけば、BYODは導入しやすいのかもしれないと思った。
Ａ：厚生労働省が考えているテレワークは、我々が考えているテレワークよりも範囲がはるかに狭い。会社から帰って家で仕事をするのはテレワークではない。このような考えを前提として、人事部門などが制度を作るので、一般常識とはかけ離れた定義となる。テレワークは、その日の就労の場所が事業所内ではないことが条件となる。このような違いを分かっていないと、人事部門はそれを前提に話をしてくるので話が食い違う。話の持っていき方としては、これだけ社員がいろんなデバイスを持ち込んで活用しているのであれば、多様なデバイスを利用して働き方の多様性に対応したほうが良いのではというアプローチはあり得る。その中の一つがBYODであると思う。また、在宅勤務を推奨してい6

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る理由の一つは、リスクマネジメント。事業継続のために在宅勤務の体制を整えることは当たり前のように大事なこと。

会社によるスマートデバイスの配付
社品2を配付している企業に所属する参加者より、以下のような発言があった。
Ｅ：2年前にiPadを全社員に配布。情報システムの観点からはセキュリティを守りたいが、一方で社員には良いサービスを提供したく、利便性のバランスで悩んでいる。
Ｆ：社内では社品を配付している。お客様の中にはBYODを実施したいという声も聞く。必要に応じて、
CSAJが策定したBYODサンプル規定等の資料3を紹介している。BYODの問題はくすぶっており、な
し崩しで行っている企業はまだまだある。問題が起こると表面化して対応を検討するということが繰り返されているようだ。
Ｇ：当社では社品を配付しているが、公私混同も許している。ルールとマナーについては全社周知の説明会も実施している。今後の課題として、シャドーIT4が横行しないよう、申請承認の仕組みを作っていきたい。

日本企業と海外企業の違い
海外企業との違いについて、参加者より以下のような発言があった。
Ａ：海外企業からすると日本の労働コストは高い。その根幹には残業代がある。そのため進出したいけれ
ども、この分野については日本に拠点を置かないなどのことが起こっている。海外との競争、海外とのレベル感をチェックしなければいけない状況においては、今の働き方を守る法体系を見直さなければいけないので、そのための環境を作る方向で舵を切っていく必要があるのではないか。
Ｈ：日本においてOffice365で問題になっているのがOneDrive for Business。一人1TBの個人が自由に使える領域を持てるが、管理者は監査できないので、個人には振り分けない企業も多い。一方、米国
や欧州では便利なものとして受け入れられている。ITには新しいワークスタイルの提案があると思う
が、日本は乖離し始めているのではないか。BYODを行うにしてもパッチマネジメント5をベンダ側がしっかりできるデバイスでないと難しい。androidはパッチマネジメントが出来ないのが問題。
Ｉ：BYODは米国からの流れで日本でも普及すると思われていたが、バズワードとしては広まったが、実際のビジネスには結びついていない。
Ｉ：米国でBYODが盛んな理由には、社品のブラックベリーが使われていたが利用料が高いというデメリットの解消がある。また個人所有のスマートデバイスの普及によるBYODのニーズの高まりに合わせ、会社としてはコストセーブを念頭に社品とBYODのどちらを利用するか選択させるプログラムが
BYODを促進している。BYODにした場合は、一時金の支払いや月額一定金額の負担などのメリットをあげ、BYODへの移行を推進したケースもある。

2

会社が購入したスマートデバイスのこと。
http://www.csaj.jp/activity/byod/index.html 参照
4
会社の管理下にないスマートデバイスを従業員が業務に利用すること。
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ネットワーク管理者などがセキュリティの脆弱性やプログラムのバグなどを修正・補完するためのパッチを当てることにより、一定のセキュリティレベルを保持すること。
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Ｂ：ブラックベリーのシェアがあまりない日本では、コストメリットが少ないか。
Ｉ：日本でも、社品を一括で大量購入すると、BYODの仕組みを作り込むよりもコストメリットがある場
合があり、コスト面からのアプローチは難しい。
Ｉ：米国では、会社と個人の関係は役割がはっきり定義されている。日本は、結果と対価の関係が米国ほどクリアではないので、会社が個人に求めるものと個人が会社に求めるものがどこかで曖昧になっている。ここが変わらないと、米国の仕組みを日本で実施することは難しい。
Ｈ：文化の違い、産業構造の違いによって、仕事のスタイルは変わる。米国のBYODが日本で馴染むかは別次元の話。日本はIT投資の評価も甘い。BYODは推進したいが立ち位置は少し考えるべき。
Ｌ：日本はITをコストと考えているが海外では攻めに使っている。最終的に自社の業績アップにつなげられるようになると良い。

COPE（corporate owned, personally enabled）について
COPE6について、参加者より以下のような発言があった。
Ｉ：COPEは、デバイスの所有権は会社側にあるが、その中で一部個人利用を認めていくこと。BYODとCOPEをあわせて提示できると答えが見えてくるかもしれないと考えている。

BYODに関する制度は誰が考えるべき？
BYODに関する制度を誰が考えるべきかという問題提起がなされ、参加者より以下のような発言があった。
Ｉ：BYODに関する制度を誰が考えるかということが社内で出来ていない。考える部門が情報システム部
門なのか人事部門なのか企画部門なのか総務部門なのか、部門間で押しつけあいになり、シャドーITが生まれるのが嫌なので渋々情報システム部門がリスクの回避だけを行う、という構図が多いのではないか。問題解決の構図が見えない。日本では労働管理・労務管理の考え方がブルーカラー中心になっているため、それをベースにホワイトカラーの人事部門が制度検討すると、BYODのメリットがあまりない。
Ｈ：何を守らなければいけないのかをはっきりしていない状態で、情報システム部門が全部管理しろとい
うのはナンセンス。そこの整理ができない会社はBYODを行うべきではない。会社として何を守りた
いのか、何を失ったらまずいのかという根本的な話をしたほうがよい。
Ａ：会社として一律にBYOD推進に舵を切ったから、BYODを全員やらなければいけない必要はない。
BYODをやりたい人だけに環境を提供するほうが、BYODの効果は高い（嫌ですと言っている人に無理やり使わせる必要はない）。経営者が社員にどういう風に働いて欲しいか、ワークスタイルを決める必要がある。
（経営判断である）

BYODを導入しやすいところってどこ？
BYODを導入しやすいところはどこかということについて、参加者より以下のような発言があった。

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会社支給のスマートデバイスの私的利用
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Ｊ：学校に対しては、インフラさえ整備できれば、BYODはがっちりハマる。端末を全て学生所有のものにするなどすれば、施設費用の削減に繋がる。しかし、ターゲットを民間にしたときにユーザ像が見えにくい。
Ｊ：話を聞いていると裁量労働制の会社とBYODの相性はよさそうだ。ゲーム会社などの個人のスキルに依存する会社が率先して浸透させていくのではないか。

ユーザ視点からのBYOD
ユーザ視点からのBYODについて、参加者より以下のような発言があった。
Ｃ：セキュリティとか会社の情報資産を守る観点でいくと、会社の情報がいろいろなところにあることは、
IT管理者にとっては頭の痛い問題である。一方、生産性の観点から考えると、どこでバランスをとるのか悩まれているユーザが多い。
Ｄ：BYODは注目のキーワードではあるが、つかみどころがないのが印象。企業側にも本音と建前があるようだ。
Ｋ：使いたいという要望がある一方、どうやって導入すれば良いか分からないし、実際に管理する側としては難しいという声も聞く。
Ｌ：日本の企業（情報システム部門など）は、BYODでも全部管理したいというニーズがある。全部管理
したいのであればBYODは難しいので、そこの切り分けが出来るか出来ないかがポイント。本来、個人が管理すべきもの（AppleIDなど）を会社がどう管理するのかをうまく考えられると良い。あまりセキュリティをガチガチにしてしまうと、BYODをするメリットがなくなるので、バランスが重要。
Ｍ：BYODを導入してもユーザが使いたい機能とマッチしていなければシャドーITの防止にはつながらな
い。ユーザがどう使いたいのかを汲み上げた上で、BYODを論ずることが重要。
Ｎ：社内ではBYODはセキュリティの観点から絶対に行わないことになっている。一方、お客様からの
BYODの要望に対して、どう考えていくのかが課題。

BYODに必然性はあるの？
司会より、BYODに必然性があるのかとの問題提起がなされ、参加者より以下のような発言があった。
Ｈ：お客様の導入事例としては、会社のトップがBYODをなし崩し的に利用しているので、社員が対応せざる得なくなったケースがある。幸い事故はなく、会社のスピードは上がり、生産性も向上した。今
さら逆行して規制するような労務規程や情報セキュリティ規程を書けない状況でセキュリティの相談を受けた。ワークスタイルの変革が起きているにも関わらず、旧態依然とした情報セキュリティ規程と労務規程だと順序が逆になってきている。規則は仕事に合わせろという考え方もこれからは必要か。
Ｍ：BYODはガラケー7の時代からあったと思うが、スマートデバイスが多機能になったことにより、利用に関する問題が大きくなっているのではないか。

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ガラパゴス携帯の略。世界標準とは異なり日本市場に孤立して存在し進化した携帯のこと。
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Ｆ：BYODの場合はデバイスに個人の情報も含まれるので会社側からのアクセスやリモートワイプ8に制限がかかる、また誓約書を取ってはいるが教育が行き届いていないと正しい運用が理解されずトラブルにもつながる。退職時のデータ消去などの問題もあり対応が難しい。

BYODとリテラシーの関わり
BYODとリテラシーの関わりについて、参加者より以下のような発言があった。
M：テクノロジーの発達により、個人のリテラシーの重要性があがってきている。一方で、特にITに携わっていないユーザの中には、テクノロジーに人のリテラシーがついてきていない状況がある。BYODの普及に向けては、社員教育が重要ではないか。
L：若い人はITをびっくりするような方法で使っていることがある。また若い世代はBYODを使いたくない
傾向もありそう。理由のひとつは会社で仕事するのだから、会社がきちんと用意すべきとの考え。
A：若い人が一律に仕事とプライベートを分けたいかということは慎重に議論をしたほうがよい。どちらのケースもあり得る。
G：新入社員への社品iPad配付時、公私混同を許しているのでAppleIDは自分のものを使えると説明した
ところ、嫌がる社員もいた。いずれにしても会社側には説明責任があり、情報の取扱いには注意が必要である。
Ｉ：AppleにおけるAppleIDに関する考え方はデュアルペルソナ9を認めていないと聞いている。Apple ID
は個人のものであって企業と個人で分離するものではない考え方。データの所有権を分けて管理していくべきという考え方ともいえる。
M：Appleは、企業ニーズは把握しているが、あえて作らない。働く自分とプライベートの自分を分けて考えず、公私に利用できるスマートデバイスを提供していくことで、ワークスタイルを変革していこ
うとしているのかもしれない。
E：リテラシーの問題では、自由度をあげる変わりに各個人に責任も持たせるようなスタンスでやるべきだと感じた。リテラシーの低い人も残るので、会社の仕組み・規定とのバランスも必要。

日本における働き方（ワークスタイル）の変革について
日本における働き方（ワークスタイル）の変革について、参加者より以下のような発言があった。
A：働き方の違いが出発点ではない。日本のワークスタイルは20年間変わっていない。働くことは楽しいことのはずなのに、日本の労働法規は労働生産性を落としているのではないか。
Ｉ：昨今まではずっと就職氷河期だったので、非正規雇用も増えている。正社員で入社した社員は、働き始めて働く内容に幻滅してもなかなか辞めないのが現状。トップダウンでもワークスタイルは変わらない、社員は変わったフリをしているだけ。どのへんからてこ入れをすると変わるのか。例えば、オフィスワーカーの類型を「シッター」「ウォーカー」「ランナー」「トラベラー」「ビジター」の5種類に

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スマートデバイスなどの持ち運び型の情報端末に記録されているデータを遠隔地から操作し消去すること。
業務用と私用のアプリケーションやデータを区別すること。
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分ける考え方10がある。これらの類型に応じてツールを整備して与えるアプローチが有用ではないかと考えている。ワークスタイルを変えましょうといっても、いろいろな働き方をしている人がいる中では、同じ働き方をしている人たちには同じようなツールを使わせるということが有効かつ効率的なのではと考えている。そしてその結果、どのくらい生産性が上がったのか、効果の測り方も考える必要がある。米国の年棒制度では、社員は仕事を終えて早く帰る。そのシンプルさに日本はどうやって対抗していくか悩ましい。
A：日本では一括でシンプルな体系にはできず、個別に対応する必要がある。全部は変わらなくても7割変われば良いのではないか。
一人ひとりの多様性を受け入れることが会社にとっても個人にとっても望ましいのではないか。
L：BYOD含め前向きに考え一歩踏み出せると良いが、反面少しでも失敗すると世間から責められる、これをセットで考えないと、一歩先をいく会社が叩かれやらなくなり、それを見た他の企業も同調することになってしまう。市場の感情をセットでアプローチすることにより、ワークスタイルの確立が出来るのではないかと思う。
C：何かあったときに責められるという点では、個人とIT部門と社内などでの責任分解点を明確にしてコンセンサスを取りながら運用すると良いのではないか。
C：BYODのイメージは、過去の一律一つのツールがあって、ガチガチの会社が用意した仕組みで使わせるという形から、個人個人が自律的にリテラシーを高めつつテクノロジーを使えるのであれば、生産性が高いワークスタイルが出来るのではないか。
A：海外で働いていたこともあり日本と海外の働き方の変化も知っていたが、日本企業の人事にアプロー
チできていなかった。保守的な日本の企業ともう少しワークスタイルの変化について話す必要がある。
海外で人事部長をしていたころは、燃え尽きたというメンタル系の相談をよく聞いた。一方、日本では会社に行くのが辛いという相談が多い。これは今の働き方を変える必要があるシグナルではないか。
人事の人が人事のミッションは何かということをもう一度考えたほうが良い。コンプライアンスも大事だが、もっと一人ひとりを大事にする運用の仕方を根本にすれば良いと思った。BYODは推進の方向に舵を切ったほうが良いと確信した。多様性を受け入れられるような企業風土を作れると良い。

ワークスタイルの変革は誰が主導する？
司会より、工夫して部分的な導入などを行う、ワークスタイルの変革を行うにあたって、これは誰が言うべきなのかとの問題提起があり、参加者より以下のような発言があった。
A：トップが言うべきだが、人事も支援すべき。
Ｉ：ワークスタイルを変えましょうというときに、人事と情報システムを同時に動かさなければいけない
が、日本の一般的な企業では人事と情報システムの関係は協力するには遠い。
A：人事と情報システムが手を握るのはありだと思う。新しい働き方を提案して、システムが変わる、イ
ンフラが変わる、ツールが変わることで働き方が変わらざるを得ない。人事が目を背けているうちに、
実態はとんでもないことになっている。
B：携帯からスマホになって情報システム部門と総務部門で話すきっかけは少し出てきた。

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在席率や離席率、社外のビジネスパートナーなどを分類し、それぞれにあったワークスタイル・モデルを検討すること。
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Ｉ：BYODは万能解ではない。使う・使わないは企業次第。ワークスタイルを変えられると思っているかどうかが重要。人事部門と情報システム部門がセットで議論・検討を進めるのはうまく使うためのヒ
ントかもしれない。労務管理というカットではなく、人がどう働くか、システムがどう支えるかを考える観点が重要。
F：人事部門と情報システム部門が、現場がやりたいことや会社をどう改革していくのかなどに対して、応援団にならないといけない。

日本の課題（海外との比較）
海外と比較して日本の課題について、参加者より以下のような発言があった。
H：日本の人事は給与計算屋さんという部分が強い。社員をどう伸ばして会社全体の生産性をどれだけ上げるのかという設計をちゃんとやっているとは到底思えない会社が圧倒的に多い。日本では、ジョブ
ディスクリプション11も決めないし、これだけ能力を上げてくださいという要求も出さない。人に対する戦略性がないのでBYODに対する戦略性もない。ITに対する戦略性も出てこない。どちらかというとコストダウン、コストカットのIT利用であり、生産性を上げコストがかかってもそれ以上の利益をあげるアプローチがない。
Ｉ：日本企業はスマートデバイスを一番うまく使えているユーザになれていない。対して米国企業はうまい。使い手としてうまく使えているのか、昔は新しい技術をもう少し上手に使っていたと思うが使い方・採用のレベルが下がっているように感じる。日本には個人ではエッジの効いた使い方をする人もいるが、企業はまだまだ。
M：お客様から、クラウドサービスだけど社内ネットワークからしかアクセスさせないようにして欲しいという要望があがる。クラウドのメリットが活かされておらず、安全性だけを考えてしまっている。
また、BYODで問われているのは働き方の部分であるのに、真剣に考えているのは情報システム部門だけ。本当は人事部門などもBYODのような潮流に対し、どのように取り組んでいくかを真剣に考えるべき。情報漏洩リスクにばかり目が向き、また情報システム部門しか真剣に考えていない。
H：間違った認識が多い。例えば、米国のクラウドは、米国パトリオット法があるから、日本のリージョン12でも米国が域外監査できるので使えないと言う。しかし、アメリカの司法省の見解では、日本のサーバーに何かを行うときには、日本の裁判所にお願いして令状を出してもらい、日本の裁判所に変
わりにやってもらうと言っている。法的な誤解も解決していかなければならない。法的責任の整理も含めて行っても良いのかもしれない。

BYOD活用事例
BYODにおける活用事例について、参加者より以下のような発言があった。
D：自社は人事・総務・経理が同じチームでいる。オーナー系のため統制もきいている。漏洩は企業の死
活問題のため教育は相当行っている。近くでインシデントが起きると他の社員もその状況が見える。
ツールをどう入れるかではなく、教育とガバナンスを効かせている。

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職務記述書のこと。各職務内容を詳細に記載したもの。
地域・区域のこと。
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A：成功事例は大事。
N：風通しが良いのは重要。とりあえずやらせてみるという会社もあった。そうしたことで、今まで使われていないシステムが見えてきたり、良いと思って進めたシステムがまったく使われていないことなどが見える。BYODでなくても同じことだが、リスクは考えるとキリがないし、日本の情報システム
部門はリスクを考えているようで考えていない。
J：iPhoneが日本で発売されてしばらくは、みんなシャドーITで利用していた。その後、会社からiPadが支給され生産性が上がった。時間に余裕が生まれ、新しい仕事ができるようになった。お客様へのレス
ポンスが重要視される営業会社では、成功しやすいのかもしれない。
G：当社はGoogleAppsを導入しているが、会社の情報資産をクラウドに預けるのはいかがなものかという議論があった。その結果なにが起きたかというと、「VPNで会社経由など、本来モバイルファーストでいくべきなのに、過去のこれまで培ってきた情報セキュリティとオンプレミスの世界とクラウドを融合させた結果が今。
」それはサービスプロバイダーやSIerの責任などもあるだろう。情報資産を守るという抽象的なセキュリティポリシーの中で進めた結果である。守らなければいけないというアプローチからではなく、情報資産の棚卸をした結果のリスクを会社それぞれが認識した上で、守るところを最小限にした利便性を求めていくことが必要。ウェアラブルやソーシャルは情報システムでは太刀打ちできない。利便性からアプローチしたときのリスクを検討すべき。

今後BYODはどうなっていくのか
司会より、今後BYODはどうなっていくのかとの問題提起がなされ、参加者より以下のような発言があった。
H：守るものがない。多少漏れても良い、暗号化をやめた企業もある。そういった整理を現業部分でしてあげると、セキュリティに多くのコストをかけるよりも生産性向上にシフトできる（もちろん個人情報やお客様の情報を漏らしてはいけないのは最低限のルール）。ただし、これはリテラシー教育がしっ
かりできている会社に限る。漏れることを前提に設計する場合と、1ミリも漏れてはいけないでは全然違う。
Ｉ：今後はさらになし崩しの導入が増えてくるのではないか。ただそれを逆手にとって、例えば、意図的になし崩しの導入を進める。リスクをフィードバックしながらやってくれそうな部門から拡げていく
アプローチもあり得るのではないかと受け止めている。リテラシーの高い人・チームから試し使いし、
リテラシーの低い人へ拡げていく、段階的ななし崩しでエンドユーザの満足度を上げるアプローチもある。
A：リスクの洗い出しは必要だが、目に見えるものは使うので、止めるのは無理ではないか。以前、製造業が日本を引っ張っていたころはQC13風土があった。一人ひとりがこんなことできるのでは？というものを集めたものがQC。隠れているものが表面化するフローを作って情報システム部門がチェックできるようにする。それでも勝手にやる人はいるが。
H：情報は、作る人と消費する人がいる。BYODは基本的にはコンテンツを消費するためのデバイスだというのを抜きにして、iPadやiPhoneを配ると不都合がでる。そもそもデバイスの本質からずれた話になる。スマートデバイスはコンテンツを見るためのデバイスで、見たコンテンツでアクションして生13

Quality Control の略。品質管理。
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産性をあげましょうということを、人事や法務や情報システム部門の人に説明して、その上でのリスクを検討すると整理がつくのではないか。

スマートデバイスによる生産性向上は誰が考える？
参加者より、スマートデバイスはコンテンツを見るためのデバイスで、見たコンテンツでアクションして生産性をあげるということを、会社の中では誰が考えるのかとの問題提起がなされ、参加者より以下のような発言があった。
H：CIO14、CISO15が考えるのではないか。いなければ情報システム部門が考える。

BYODへどのように取り組むべき？
司会より、BYODまわりについてどのように取り組んでいくべきかとの問題提起があり、参加者より以下のような発言があった。
Ｉ：BYODを含めて、ITが日本の企業の人の生産性、効率をあげていくことに寄与していけるとよい。日
本の雇用の仕組みはなにか窮屈。BYODだけだと個人の働き方の強みは出ない。BYODで何をしたいか、どういうコミュニケーションをしたいか、というところをセットで話し、うまくいく人や企業をすこしでも増やしたい。20年前、PCは一人一台ではなかった。PCによって個の力を強くしようということがかえってPCに振りまわれる結果になっている。スマートデバイスを使って人間らしい働き方
やコミュニケーションを取り戻したい。
K：営業の立場として、今までは情報システム部門に行くことが多かったが、人事・総務との間に立って、つなぎ役になれればよいと思った。
L：見方がいろいろあると感じた。セキュリティはツールだけではなく教育も必要。意識することで守れるものは多いが、それを言わないと気付かないということが大きい。継続的な教育が必要。それとどんな状況を実現したいのかを部門横断的に考えられるようになると良い。
M：BYODは得られるメリットが多く、もっと広がると良い。セキュリティの心配もあるが、利便性が上がることがよりフォーカスされる方向にもっていきたい。生産性が直接評価されないという話もあったが、BYOD（スマートデバイスの活用）をやっているおかげで生産性があがったという成功体験を
どんどん生み出せると良い。
N：BYODから一番遠い会社であったが、人事・総務・IT部門で話をすることにより解決策があるのではないかというのは参考になった。すぐに変わるとは思わないが、試す価値はある。
D：良い成果を出すために、社員がよりよく働くためにというのがポイントであり、人事部門のテーマでもあると感じた。
F：BYODありきではなく、労働スタイルの改革、そのために情報システム部門と人事部門が積極的にス
マートデバイスの有用基盤を構築することが必要。あとは攻めのコンプライアンス。今は安全策をとっ14

Chief Information Officer の略。企業における情報化戦略の統括責任者。最高情報責任者。
Chief Information Security Officer の略。企業における情報セキュリティの管理・運用等の統括責任者。最高情報セキュ
リティ責任者。
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たコンプライアンスを作っているかもしれない。ISMSなどの社内規定でも要求していないことまで縛っていることも考えられる。会社として本当に守るべきものを、もう一度見直す必要があると感じた。
G：情報システム部門などでは、BYODを認めるか認めないか問われたとき、今は理由が分からないから禁止にしている。自社でリスク分析をしながら、自社の事例も開示していきたい。今後の新しいデバ
イスの活用も積極的に行いたい。今日は推進しながら守る考え方を得られたのが良かった。
H：官公庁等へオーソライズしたいものがあれば、一緒にやっていきたい。経済産業省もベンチャーを増やしていきたいと言っているので、IT投資が少なくてすむBYODとクラウドは必須だと思う。労働者
人口も減っていく中で、起業して成功していく人を増やさなければいけないのは、国としてマストな状態。そういう方策に乗っかって、ベンチャーのBYODであればここまでやればコンプライアンスOK
だよねというものをオーソライズしていくことも一つの方法。

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4 実施団体・協力団体
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）「イノベーションをリードするソフトウェア集団」
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（Computer Software Association of Japan）
会長：荻原 紀男（株式会社豆蔵ホールディングス 代表取締役社長）
設立：1986（昭和61年）2月
会員：416社・団体（平成26年8月現在）
目的：コンピュータソフトウェア製品に係わる企業が集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与する。
活動：委員会・研究会を通して、ソフトウェアに係わる政策提言とりまとめ、調査研究、ベンチャー育成、
情報交換、人的交流活動などを行う。また、各種セミナー・研修や視察ツアーなどを企画・開催し、旬な話題を情報発信。若手プログラマ発掘を目的としたU-22プログラミング・コンテストの事務局を運営。世界最先端の技術・製品・サービス等が発表されるアジア最大級のITエレクトロニクス産
業のイベント「CEATEC JAPAN」を主催。など。
事業：プライバシーマーク審査事業、認定試験事業、パッケージソフトウェア品質認証事業を実施。
○ご入会に関するお問い合わせ先
CSAJ事務局〒107-0052

TEL：03-3560-8440 URL：https://www.csaj.jp/qa_gyoumu/index.php
東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル4階

一般社団法人 iOSコンソーシアム（iOSC）「ビジネスに iOS デバイスを」iOSコンソーシアムは、iOS搭載端末のもたらす新たな市場ニーズを活性化させ、より多様なサービス、 ソ
リューションを創出し、ユーザーと関連ベンダーを結ぶ環境づくりを目的として設立されました。
当コンソーシアムは、法人ユーザーがスマートデバイスを業務利用する上で不可欠な各団体の皆様に幅広くご参加頂き、利用者の要望発信の場、各社ベンダーサイドによる商材発露の場、またパートナー様の互いの強み・弱みを補完する場、競争・共存の場の提供を目指します。
iOSコンソーシアムの主な目的・役割:
一．iPhone / iPadの法人向けパートナーエコシステムを構築します。
一．会員のiOSプラットフォーム上でのビジネス展開を支援します。
一．会員の要望および市場ニーズを汲み上げ、Apple社への提言や要求を行います。
一．会員のグローバルマーケットへの参入活動を支援します。
一．市場ニーズに見合う iOS技術者の育成に必要な技術情報の提供、および訓練機会の場を提供します。
○ご入会に関するお問い合わせ先
一般社団法人 iOSコンソーシアム 事務局
eメール：info@ios.or.jp

TEL：03-6380-9944 FAX：03-6380-9945

URL:https://ios.or.jp/

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BYOD覆面座談会実施報告書

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BYOD覆面座談会実施報告書
BYODで拓く企業の未来
2014年8月6日 第1版

発行・著作 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会Ⓒ2014 Computer Software Association of Japan18

セキュリティ（BYOD）研究会〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6
赤坂グレースビル4F
TEL：03-3560-8440 FAX：03-3560-8441
URL：http://www.csaj.jp/
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