資料No.1（H29.9.25）

2025年度に向けた国民医療費等の推計

2017年9月

健康保険組合連合会

１．国民医療費の推計
国民医療費は2015年度の42.3兆円から2025年度には1.4倍の57.8兆円に増加。
このうち、65歳以上の高齢者の医療費は、23.5兆円から34.7兆円に1.5倍に増加。
医療費全体に占める割合も55％から60％に高まる。
特に後期高齢者医療費は15.2兆円から25.4兆円に1.7倍に急増。
60（兆円）

57.8兆円5548.8兆円

504542.3兆円
19.1兆円(26.2%増)

40
35
30
2520
1510

25.4兆円（67.7%増）

後期高齢者
15.2兆円（構成割合36％）

前期高齢者
8.3兆円
（構成割合20％）
0~64歳等18.9兆円（構成割合44％）（構成割合39％）

9.4兆円(13.2%増)（構成割合19％）（構成割合45％）20.2兆円(7.3%増)（構成割合41％）

2015年度(H27)

2020年度(H32)（）内は2015年度からの伸び率（端数調整により合わないことがある）

9.3兆円（11.7%増）（構成割合16％）
23.1兆円（22.5%増）（構成割合40％）
2025年度(H37)（健保連推計による）

2２． １人当たり医療費の推計
１人当たり医療費は、前期高齢者は2015年度の51万円から2025年度には32.7％増の67万円、後期高齢者は、95万円から2025年度には26.5％増の120万円に増える見通し。
前期高齢者の１人当たり医療費は0～64歳の3倍程度、後期高齢者は5倍超となっている。
後期高齢者の1人当たり医療費は64歳以下の5倍超[5.3倍]

（万円）

120

100

[5.5倍][5.6倍]

80[3.0倍]
60[3.0倍] 後期高齢者
9540万円
前期高齢者
5120 [1.0]万円
0~64歳
17万円0

2015年度(H27)[3.1倍] 104万円(9.8%増)58万円[1.0] (14.7%19万円 増)(12.2%増)
2020年度(H32)[]内は0～64歳を1.0とした時の倍率。
()内は2015年度からの伸び率(端数調整により合わないことがある)

[1.0]
23万円

120万円
(26.5%増)

67万円(32.7%増)(33.1%増)

2025年度(H37)（健保連推計による）

3３．医療保険医療費の財源別内訳
2015年度から2025年度にかけて、国民医療費のうち、医療保険医療費は39.5兆円から53.8兆円に増加。
公費負担は約6兆円（46％）の増加。後期高齢者医療費の増加による影響が大きく、必要な財源を確保する必要がある。
一方、保険料負担は、7兆円（33.6％）増となり、個人消費や企業活動など経済への影響が懸念される。
60 (兆円)

計53.8兆円

50

計45.4兆円
計39.5兆円

403020

公費
12.6兆円（構成割合32％）
保険料
20.8兆円（構成割合53％）

15.0兆円

18.9%増22.6%増18.4兆円（構成割合34％）（構成割合33％）

27.8兆円

14.1%増2015年度比
45.7%増23.7兆円

17.1%増（構成割合52％）

14.6%増7.7兆円（構成割合14％）2015年度比
33.6%増（構成割合52％）100

患者負担 6.1兆円（構成割合15％）

10.6%増2015年度(H27)6.7兆円（構成割合15％）2020年度(H32)

2015年度比26.7%増

2025年度(H37)（注１）国民医療費のうちの医療保険医療費分についてまとめたものである。したがって、国民医療費のうち、公費負担医療、労災保険、全額自費等は含まれない。
（注２）保険料は、実質保険料(収支均衡保険料)である。
（注３）公費は、国の負担と地方負担(都道府県、市町村)の合計である。
医療給付費の定率公費のほか、保険料軽減公費等を含むが、都道府県・市町村国保の法定外一般会計繰り入れは含まない。
（注４）患者負担には、70歳代前半の一部負担の軽減特例、保険優先による公費負担、地方単独事業による公費負担を含む。
このため、これらの公費分は患者負担に計上しない国民医療費の統計とは異なることに留意が必要である。
※グラフ中の伸び率は端数調整により、合わないことがある。

（健保連推計による）

4４．健保組合の法定給付費と拠出金の推計
2025年度（平成37年度）には、高齢者医療のための拠出金の額が法定給付費を上回る。
2015年度から2025年度にかけて、法定給付費は16.5％増、拠出金は38.6％増。
健保組合の義務的経費（法定給付費+拠出金）推計
億 50,000円

45,00040,000

義務的経費に占める
46.4％
拠出金の割合49.0％
法定給付費40,200億円

法定給付費
37,897億円

50.7％
法定給付費44,200億円

拠出金
38,700億円

拠出金
45,400億円

拠出金
32,742億円

35,00030,00025,000後期
21,400億円

後期
16,496億円

20,0002015年度比18.2%増

2015年度比6.1%増

2015年度比16.5%増

後期
28,000億円

2015年度比
38.6%増15,00010,000

前期
14,615億円

5,000

前期
17,400億円

前期17,300億円

退職
1,631億円

0
法
定
給付費

拠
出金

拠
出金

法
定
給付費

2015年度（H27決算見込み）
法定給付費（健保連推計による）2015年度からの伸び率は端数調整により合わないことがある

2020年度（H32）
退職

拠
出金

法
定
給付費

2025年度（H37）
前期

後期

5５．拠出金が法定給付費を上回る健保組合数
2025年度（平成37年度）には、拠出金が法定給付費を上回る組合は870組合にも上り、全組合の62％を占める。

組合数

拠出金が義務的経費（拠出金+法定給付費）の50％以上の組合

1000

870

800690

600
400

390

2000

2015年度（H27 決算見込）

2020年度（H32）

2025年度（H37)（健保連推計による）

6６．健保組合の保険料率等の推計①
2025年度（平成37年度）には、健保組合の経常収支均衡保険料率（平均）は11.8％にまで上昇。
協会けんぽの収支均衡保険料率以上の健保組合は380組合（全体の27％）。
4分の1の健保組合が解散を検討せざるを得なくなる。
（組合数）

健保組合の保険料率等の推移と協会けんぽの料率以上の組合数（料率：%）

14450
400
協会けんぽの収支均衡保険料率

350
300
250
200
150
100

9.7%

1311.8%1210.6%1110%

109.1%
420
組合

12.5%

健保組合の経常収支均衡保険料率の平均値

9380
組合

420組合

850

70

69.7％以上10.6％以上

2015年度(H27)

2020年度(H32)（健保連推計による）

12.5％以上2025年度(H37)

4分の1の健保組合が解散の危機。解散すれば、協会けんぽに移行し、国の財政負担が生じる。

7

７．健保組合の被保険者1人当たり保険料
健保組合の被保険者1人当たり年間保険料は2005年度から2015年度までの10年間で10.7万円（29％）増加した。
さらに、2015年度から2025年度までの10年間では、47.6万円から65.7万円に約18万円（38％）も増加する。
このうち、法定給付費分は6.7万円の増加、拠出金分は10.8万円の増加。
70

1人当たり保険料は1.4倍
拠出金だけで10.8万円の負担増(万円)

55.6万円（17％増）

60
50
40

65.7万円（38％増）

31.2万円（53％増）

47.6万円
拠出金分
20.4万円

25.3万円（24％増）

30
20100

30.3万円（29％増）法定給付費分
23.6万円

26.3万円（12％増）

その他 3.7万円

3.9万円（6％増）

4.2万円（13％増）

2015年度

2020年度

2025年度（）内は2015年度からの伸び率（端数調整により合わないことがある）（健保連推計による）8