公共建築月間

コスト研記念講演会

品確法等の改正以降、公共工事の発注を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。現在は、適正な利潤、工期の確保といった発注時の条件に目を奪われているように見えますが、今後は、土木の場合は施工条件の違い、建築の場合は設計内容の変更といった工事進捗中の諸問題が俎上に上がってくるように思われます。これまでの公共事業分野においては、景観、環境、
バリアフリーといった技術的施策において、建築分野が土木分野を先行していた感がありますが、入札・契約といった制度的側面においては、やはり土木分野に一日の長があると言わざるを得ません。品確法等の改正以降の動きは、ある意味制度的側面の整備が先行しており、そのため、例えば工事進捗中の対策としての「設計変更ガイドライン」や「ワンデイ・レス
ポンス」にしても、どうしても建築分野の動きが一歩遅れているように見えます。建築分野での奮起を期待したいところです。
また、品確法等が「担い手三法」と言われるように、建設業の現在の就労構造は、平成９年をピークに建設投資の減少に歩調を合わせるように減少を続け、長期衰退型とでも言えるような裾野の脆弱な構造となっているように思われます。建設産業が現場一品生産の労働集約型産業であり、建設投資の縮小過程の中でアウトソーシングが強化された結果、特に多工種である建築において多重下請け構造が一層顕著になっていることに加え、３Ｋ職種の代表のように言われ続けてきた結果とも言えますが、担い手三法の改正により漸く光明が見えてきたようです。関係者の奮起を期待した
いところです。
時に、一般財団法人建築コスト管理システム研究所では、毎年11月の公共建築月間に、広く建築関係の方々に興味を持って聞いていただけるテーマを選び、その分野の第一線で活躍をされている講師を招き講演会を開催
しております。今回の特集では、昨年11月に開催した講演会より、国土交
通省大臣官房官庁営繕部の桑原諒子氏による「営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインについて（案）」及び、一般財団法人建設業振興基金の長谷川周夫氏による「（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成の取組みについて」を紹介します。

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建築コスト研究No.92

2016.1

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案）

公共建築月間コスト研記念講演会

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案）
設計変更ガイドライン（案）
設計変更ガイドライン(案)
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課１ はじめに施工基準係長桑原諒子

ました。一方で、平成26年１月に各地方公共団体に対して出された「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について（平成26年１月24

公共工事において、「必要と認められるときは、

日総行行第12号、国営計第102号、国土入企第24

適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要とな号）」には、更なる円滑な施工確保を図るためのる請負代金の額や工期の適切な変更を行うこと」

具体的な措置として、「発注の前提となっているは、発注者の責務となっています。

設計図書に基づく数量、施工条件等が施工実態と官庁営繕部では、「営繕工事請負契約における

乖離している場合は、その適切な見直しを図るよ

設計変更ガイドライン(案)」（以下、「本ガイドラ

う徹底すること」が挙げられました。これを受けイン(案)」）を作成して直轄営繕工事において円て、官庁営繕部では、公共建築工事の円滑な施工

滑かつ効率的な事業執行に努めるとともに、本ガ確保に向けて総合的に取り組むにあたり、平成26

イドライン(案)をホームページに掲載し、各種会

年３月に本ガイドライン(案)を作成しました。

議で紹介する等、営繕工事における設計変更の手

その後、平成26年６月４日に「公共工事の品質

続きや留意事項を広くご活用いただけるよう努め確保の促進に関する法律の一部を改正する法律ているところです。

（平成26年法律第56号）」（以下、「改正品確法」）が本稿では、本ガイドライン(案)の内容を通し公布・即日施行され、発注者の責務が明確化されまて、営繕工事における設計変更の考え方をご紹介した。その一つとして「設計図書に適切に施工条件します。なお、本ガイドライン(案)は、国土交通を明示するとともに、設計図書に示された施工条

省制定の工事請負契約書（以下、「契約書」）及び

件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設公共建築工事標準仕様書（以下、「標準仕様書」）

計図書に示されていない施工条件について予期すが適用された建築工事または設備工事を対象としることのできない特別な状態が生じた場合その他ています。

の場合において、必要と認められるときは、適切

２ 本ガイドライン(案)の制定経緯と構成に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行うこと。（第７条第１項第五号）」が明記されました。これを２－１

本ガイドライン(案)の制定経緯受けて、官庁営繕部では、改正品確法の基本方針

官庁営繕部では、公共工事の品質確保に関するに基づき、関係団体との意見交換も踏まえて、平基本理念に則り、関係機関等との協議を調え、適成27年５月に本ガイドライン(案)の改定を行い１、正な工期で円滑かつ効率的な事業執行に努めてき１

http://www.mlit.go.jp/common/001090867.pdf

建築コスト研究No.92

2016.1

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公共建築月間

コスト研記念講演会

地方公共団体や受注者にも分かりやすい資料となれ、受注者は工事を完成させる義務を負います。

るよう記載内容や構成を見直しました。

設計変更を実施する際においても、改正品確法

平成27年10月には、更なる取組みとして、「営の基本理念に則り、「公共工事における請負契約

繕工事請負契約における設計変更ガイドラインＱ（下請契約を含む）の当事者が各々の対等な立場＆Ａ(案)」（以下、「Ｑ＆Ａ」）の作成・公表を行における合意に基づいて公正な契約を適正な額の２

い 、適切な設計変更の実施・普及に努めています。

請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行す

２－２

本ガイドライン(案)の構成

本ガイドライン(案)は、平成26年３月に新しくる（改正品確法第３条第10項参照）」必要があります。

制定された「設計変更ガイドライン」と平成21年

特に、公共建築物は、不特定多数の利用者や施１月に制定された「営繕工事に係る工事一時中止

設管理者等の様々な要望を総合的に勘案し設計さガイドライン」の内容を引き継ぐ「工事一時中止れており、多種多様な自然・社会・環境条件の下

ガイドライン」から構成されています。発注者とにおいて生産されるものであるため、工事の進捗

受注者の双方の責任範囲の明確化、手続きの透明とともに、当初発注時には予期できない施工条件

性の向上及びこれらによる円滑な事業実施を目的

や環境の変更が起こることがあります。

としており、工事請負契約締結後の設計変更及び契約書第18条（条件変更等）または第19条（設発注者の事由に基づく工事一時中止に関する発注

計図書の変更）の規定により図面または仕様書を者と受注者の双方の手続き上の留意事項を示した

変更する場合は、発注者は契約変更の手続きの前資料となっています。

に当該変更の内容をあらかじめ受注者に指示する

また、Ｑ＆Ａは、設計変更の手続きの考え方を必要があり、これを「設計変更」と言います。設

例示したもので、全部で17個の問いから構成され計変更に係る手続きを円滑に進めるためには、発ています。Ｑ＆Ａは、発注者と受注者の双方が本注者と受注者の双方が設計変更可能なケース、不ガイドライン(案)を理解するための一助として、可能なケース、手続きの流れ等について十分に理本ガイドライン(案)と併せて活用されるものと解し、共通認識としておくことが重要です。

なっています。実際の設計変更にあたっては、工事毎の現場条件の特性を踏まえて、各発注者（各３－２

地方整備局等）が設計変更可能なケースか不可能

３－２－１

なケースかを判断することとなります。

設計変更可能なケースと手続き
設計変更可能なケース

設計変更可能なケースとして契約書第18条、第なお、国土交通省においては、本ガイドライン

19条、第20条（工事の中止）に該当する場合があ(案)を参考に、各地方整備局等において同様のガ

りますが、受注者の発議によるものは、次に示す

イドラインを制定し、運用しています。

第18条第１項に該当する事実を発見した場合に限３ 設計変更ガイドライン

られています。
【第18条第１項】
一号

３－１

図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回

答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められて概要いる場合を除く。）。

「設計変更ガイドライン」は、発注者と受注者

二号

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

の双方が設計変更について適正な対応を行うため

三号

設計図書の表示が明確でないこと。

の一般的な考え方をまとめたものとなっています。

四号

一般に建設工事は、発注者と受注者の間で契約書を用いて請負契約を締結することにより開始さ
２

http://www.mlit.go.jp/common/001107034.pdf

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建築コスト研究No.92

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工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等
設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

五号

設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案）
例えば、同項第二号の例としては、建築、電気ります。

設備及び機械設備の各分野の設計内容が互いに整

３－２－３

設計図書等に疑義を生じた場合の対応

合していない場合が該当します。また、同様に第四号の例としては、設計図書に明示された想定支

受注者は、設計図書等に疑義を生じた際には、持地盤と実際の工事現場が大きく異なる事実が判

書面により発注者と質問・協議を行うことが認め明した場合や、施工中に設計図書に示されていな

られています。円滑な施工確保のために、協議すいアスベスト含有建材を発見し、調査及び撤去がべき事実が判明次第できるだけ早い段階で協議を必要となった場合が、第五号の例としては、施工開始することが重要です。

中に地中障害物や埋蔵文化財を発見し、撤去や調

一方で、発注者は、受注者からの質問・協議を査が必要となった場合が挙げられます。

受けた場合は、関係部局との調整後、書面による

３－２－２

指示・協議等をできるだけ速やかに実施するよう

設計変更の手続き

努めなければなりません。

図１に契約書第18条に係る設計変更手続きフ
ローを示します。受注者は、設計図書と施工現場

営繕工事では、「公共工事の入札及び契約の適の不一致等契約書第18条第１項に該当する事項を正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確発見した場合には、その旨を直ちに監督員に通知

保の促進に関する法律」に基づく対策の一つとしし、その確認を請求しなければなりません。設計て、原則としてワンデーレスポンスを実施してい図書に定めのない事項において、発注者と協議をます。ワンデーレスポンスとは、受注者からの質行わない、または発注者からの指示等の通知がな

問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日い状況で、受注者が独自に判断して施工を実施しのうちに」回答するよう対応することです。

た場合は、原則として設計変更が不可能なケース

なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回となります。そのため、確認の請求は、受注者に答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限をとっては設計変更の可否を左右する重要事項とな設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に

発注者

受注者

【18条第2項】

18条第1項の一つに該当する事実を発見【18条第2項】

発注者：調査の実施
受注者：立会い【18条第3項】【18条第1項】

通知し確認を請求
意見

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：(とるべき措置の指示含む)原則14日以内

終了

不要

設計変更
の要否

【18条第4項第1号】

設計図書の訂正【18条第4項】【18条第4項第3号】

協議

設計図書の変更

設計変更の指示
工事中止
の要否

受理
必要

不要
不要

【18条第3項】

受理

四～五号に該当し、工事
四～五号に該当し、工事目
目的物の変更が伴うもの
的物の変更が伴わないもの【18条第4項第2,3号】

一～三号に該当終了【18条第1項】

18条第1項の一つに該当する事実を発見【18条第5項】
必要
契約変更

の要否

【20条】

「工事一時中止
ガイドライン」による発注者が契約用の設計図書を作成【 23条,24条】

発注者と受注者の協議①工期の変更
②請負代金額の変更
契約締結(協議の成立)
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図１

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案) 平成27年5月

契約書第18条に係る設計変更手続きフロー

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公共建築月間

コスト研記念講演会することを含むものとしています。発注者は、ワ３－２－５

発注者の留意事項

ンデーレスポンスを実施する工事では、設計変更

発注者の設計変更の留意事項としては、前述のにかかる協議においても同様の対応が求められま

書面による指示・協議等をできるだけ速やかに実す（Ｑ＆Ａ問16）。

施すること以外に、次の二つがあります。

３－２－４

設計変更に伴う契約変更手続きの実施時期

一つ目は、受注者が施工計画を立てるに当たって施工条件が工期や工事費に大きく影響すること

設計変更に伴う契約変更の手続きの実施時期にを鑑み、設計段階で判明している現場条件等につついては、その必要が生じた都度、遅滞なく行う

いて受注者に適切に明示することです（Ｑ＆Ａ問ことを基本としていますが、「軽微な設計変更」

４）。契約書第18条第１項の第四号及び第五号は、に伴うものは、工期の末に行うことをもって足り施工条件に関わる記載です。工事の目的物を完成るものとしています。これは、事務処理及び手続するに当たって当該工事の制約となる条件を「施きの煩雑さを考慮すれば、軽微な設計変更に伴う工条件」と言い、工事を円滑に実施するために設契約変更をその都度実施することは、発注者と受計図書の中で明示することとしています（Ｑ＆Ａ

注者の双方にとって合理的でないためです。

問２）。発注者が明示する施工条件の一例として、

なお、「軽微な設計変更」とは、「構造、工法、

図２に示す「施工条件明示について（平成14年５

位置、断面等の変更で重要なもの」と「新工種に月30日付国営計第24号）」の「明示項目及び明示係るもの又は単価若しくは一式工事費の変更が予事項(案)」があります（Ｑ＆Ａ問３）。

定されるもので、それぞれの変更見込み金額又は特に、改修工事においては、建物を使用しながこれらの変更見込み金額の合計額が請負代金額のら工事を実施するなどの多様な制約を踏まえ、図20％（概算数量発注に係るものについては25％）３に示すとおり、工程に関する施工条件を設定すを超えるもの」のどちらにも当てはまらないもの

ること、工程に影響を及ぼす施工手順を明示するを指します。

ことが求められます（Ｑ＆Ａ問５）。

１．ガイドライン全般

官庁営繕部

問３

設計図書に明示すべき施工条件にはどのようなものがありますか。

答３

施工条件は、工事を円滑に施工するにあたって、制約を受ける事項について明示するものです。「施工条件明示について」 （平成14年5月30日付 国営計第24号）では、明示項目及び明示事項（案）として下表を示しています。
明示事項
明示項目
工 程 関 係 １． 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工期等に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容並びに他の工事の内容及び開始又は完了の時期
２． 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施
工内容、施工時期、施工時間及び施工方法
３． 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容並びに成立見込み時期
４． 関係機関、自治体等との協議の結果、特定の条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、影響を受ける部分及び内容
５． 工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする
場合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
６． 設計工程上見込んでいる休日日数以外の作業不能日数等
用 地 関 係 １． 施工のための仮用地等として施工者に、官有地等を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等
公 害 関 係 １． 工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等防止） のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等の指定が必要な場合は、その内容
２． 工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等が予測される場合、又は、電波障害等に起因する事業損失が懸念される
場合は、事前・事後等調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等
安全対策関係 １． 交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間
２． 鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事において施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３． 落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容
４． 交通誘導員の配置を指定する場合は、その内容
５． 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容
工 事 用 道 路 １． 一般道路を搬入、搬出路として使用する場合(1) 工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある
関係
場合は、その経路、期間、時間帯等(2) 搬入、搬出路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容
２． 仮道路を設置する場合(1) 仮道路の仕様と設置期間及び工事終了後の処置

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営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ&A (案) 平成27年10月

図２

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明示事項
明示項目
仮 設 備 関 係 １． 仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等
２． 仮設備の構造、工法及びその施工範囲を指定する場合は、その構造、工法及びその施工範囲
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容
建 設 副 産 物 １． 建設発生土が発生する場合は、その受入場所及び仮置き場所までの距離等及び処分又は保管条件
関係
２． 建設副産物の現場内での再利用又は減量化が必要な場合は、その内容
３． 建設副産物及び産業廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場所等の処理条件
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離等の処分条件
工 事 支 障 １． 地上、地下等における占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方
物 件 等
法、防護等
２． 地上、地下等の占用物件に係る工事期間と重複して施工する場合
は、その工事内容、期間等
排 水 関 係 １． 排水の工法、排水処理の方法及び排水の放流先等を指定する場合
は、その工法、処理の方法、放流先、予定される排水量、水質基準及び放流費用
２． 水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間
薬液注入関係 １． 薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等
２． 周辺環境に与える影響の調査が必要な場合は、その内容
１． 工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用
その他の有無、引き渡し場所等
２． 支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等
３． 関係機関・自治体等との近接協議に係る条件及びその内容等
４． 架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件
５． 工事用水及び工事用電力等を指定する場合は、その内容
６． 新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容
７． 部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期

Ｑ＆Ａ問３

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案）

１．ガイドライン全般

官庁営繕部

問５

改修工事の場合、工程に関して、発注者が施工条件明示として記載すべき事
項はありますか。

答５

改修工事においては、建物を使用しながら工事を実施するなどの多様な制約を踏まえ、工程に関する施工条件を設定すること、工程に影響を及ぼす施工手
順を明示することが求められます。
① 特定の条件が付され当該工事の工程に影響を及ぼすと考えられる場合→（記載例）作業可能日・時間、施工手順等を示す。
② 工事を安全かつ効率的に進めるために、複数の作業範囲に分割する場合→（記載例）作業の着手順序、作業工程、資機材の搬入経路等を示す。
例
施工手順
手順1.-------現場説明書
現場説明書
現場説明書 手順2.-------現場説明書
手順3.-------・・・

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営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ&A (案) 平成27年10月

図３

Ｑ＆Ａ問５

二つ目は、一つの工事現場において、複数の契めに施工条件として発注者があらかじめ決定し、約に基づく工事が実施される場合には、一工事の設計図書に条件として明示したものを「指定」、

設計変更を行う際には、関連するその他の工事のその以外を「任意」と呼びます。「任意」は、受設計変更についても検討することが挙げられます。

注者が定めるものであるため、原則として設計変更の対象となりません。なお、営繕工事では、応３－３ 「指定」・「任意」の考え方

札者に対する参考として、発注者が積算で想定し平成27年５月の本ガイドライン(案)の改定でた仮設・施工方法等を「参考図」として示すことは、従前より受注者にとって設計変更の対象とながあります。「参考図」は任意ですが、その内容るか判断が難しいとされてきた、仮設・施工方法

が実際の施工内容と大幅に異なる場合については

その他工事目的物を完成するために必要な一切の協議の対象となる場合もあります。

手段（以下、「仮設・施工方法等」）の「指定」とただし、施工条件と実際の工事現場が一致しな「任意」についての考え方を、表１のとおりまとい場合や当初発注時点で予期しえなかった現場条

め直しています。

件等が確認された場合は、受発注者間の協議によ

仮設・施工方法等は、契約書第１条第３項におり、設計変更の対象となります。これに伴う任意いて原則として受注者が定めるものとされていま

仮設の変更は、請負代金額の変更の対象になります。これを「自主施工の原則」と言います。仮す（Ｑ＆Ａ問６）。

設・施工方法等のうち、工事目的物を施工するた「指定」と「任意」の考え方（仮設）については、

表１ 「指定」・「任意」の考え方
設計図書における明示

仮設・施工方法等の変更

仮設・施工方法等の変更があ 設計図書に示された施工条件
る場合の設計変更「指定」の変更に伴う設計変更

仮設・施工方法等について具 変更するには発注者の指示が 設計変更の対象となる
体的に明示

仮設・施工方法等について明 変更にあたって発注者の指示 設計変更の対象とならない「任意」 示しない（※１）

設計変更の対象となる

必要
設計変更の対象となるは必要ない（施工計画書等の修正は必要）※１

応札者に対する参考として、発注者が積算で想定した仮設・施工方法等を「参考図」として示すことがある。参考図で示した内容は「任意」

であり、実際の施工においては、受注者を拘束するものではない。ただし、参考図等で示した内容と施工内容が大幅に異なる場合は協議の対象となる場合がある。

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公共建築月間

コスト研記念講演会
２． 「指定」と「任意」の考え方（仮設）

官庁営繕部

雨水排水管等の地下埋設物の設置に当たり、発注者はオープンカット（任意）２．問９「指定」と「任意」の考え方（仮設）
官庁営繕部
問９
答９
答９

によることを見込んでいたが、受注者から土留として矢板を設置して掘削したいとの提案を受けました。この場合、設計変更の対象となりますか。
雨水排水管等の地下埋設物の設置に当たり、発注者はオープンカット（任意）によることを見込んでいたが、受注者から土留として矢板を設置して掘削したい
工事の目的は地下埋設物等を設置することであり、その施工方法は任意でとの提案を受けました。この場合、設計変更の対象となりますか。
す。この場合の矢板については任意の仮設物となるため、受注者の提案は、原則として設計変更の対象となりません。
工事の目的は地下埋設物等を設置することであり、その施工方法は任意で
ただし、発注者の想定するオープンカットによる施工が現場の諸条件等をす。この場合の矢板については任意の仮設物となるため、受注者の提案は、原踏まえ合理的ではないことが判明した場合や当初発注時点で予期しえなかった則として設計変更の対象となりません。
現場条件等が確認された場合は、受発注者間の協議により、設計図書の変更
ただし、発注者の想定するオープンカットによる施工が現場の諸条件等をを行い、請負代金額を変更する場合もあります。（工事請負契約書第18条第4踏まえ合理的ではないことが判明した場合や当初発注時点で予期しえなかった
項第三号、同条第5項）
現場条件等が確認された場合は、受発注者間の協議により、設計図書の変更を行い、請負代金額を変更する場合もあります。（工事請負契約書第18条第4項第三号、同条第5項）▶ 参考○営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）P.10、12～15▶ 参考○営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）P.10、12～15

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ&A (案) 平成27年10月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン
Q&A (案) 平成27年10月
図４
Ｑ＆Ａ問９

11

受注者にとって設計変更の対象となるか判断が難

主に発注者の事由による工事一時中止の一般的なしいことから、Ｑ＆Ａにおいて敷鉄板等の仮設物、手順をまとめたものとなっています。

掘削時の矢板、取付・解体用の補助クレーンの三つ

発注者は、契約書第20条の規定に基づき、受注の事例を挙げて説明しています。一例として、掘削者の責めに帰することができない事由により工事時の矢板の事例を図４に示します（Ｑ＆Ａ問９）。

目的物等に損害を生じたため、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工でき

４ 工事一時中止ガイドライン

ないと客観的に認められるときは、工事の全部または一部の施工を一時中止させなければなりません。

４－１

概要

工事の一時中止に係る基本フローを図５に示します。

「工事一時中止ガイドライン」は、契約書第20

受注者の責めに帰すことができない事由により条の適切な運用を図るために、営繕工事において

発注者

工事発注
工事施工不可要因の発生

受注者
工事施工不可要因の発見

工事の一時中止を検討【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

中止の必要有り

中止の指示・通知

中止の対象となる工事内容、工事範囲 、 中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制
等の基本的事項を指示する。

工事の中止【工事中止の通知】【基本計画書の作成】

基本計画書の承諾

基本計画書の提出

工事再開通知工事の再開【工事再開の通知】【請負代金額又は工期の変更】【増加費用の考え方】

工事請負代金・
工期変更の検討

変更が必要

請負代金・工期の変更

工事請負代金・
工期変更の請求

変更は不要

積 算

発注者と受注者とが協議

契 約 変 更工事完成
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図５

12

建築コスト研究No.92

2016.1

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案) 平成27年5月

工事の一時中止に係る基本フロー

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案）
工事を施工できないと認められる場合としては、に関する計画書の作成・提出及び工事現場の保全

契約書第20条第１項に次に示す２項目が規定されが必要となることを明記する必要があります。

ています。
①工事用地等の確保ができない等のため受注者

４－３

工事一時中止に伴う増加費用

が工事を施工できないと認められるとき。

発注者は、受注者が工事を施工できないと客観②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、的に認められるときは、工事の全部または一部の

落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的また施工を一時中止させ、必要な費用を負担しなけれは人為的な事象であって受注者の責めに帰す

ばなりません。したがって、中止がごく短期間でことができないものにより工事目的物等に損ある場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したがない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工ため、受注者が工事を施工できないと認めら

期の変更を行う必要があります。工事を一時中止れるとき。

した場合に発注者が必要に応じて負担する一時中

例えば、①の例としては、設計図書と実際の施止に伴う増加費用の構成を図６に示します。増加工条件の相違、または設計図書の不備が発見され費用を構成する費用の詳細については、次のとおたため施工を続けることができない場合や、同一りです。

現場内に建築、電気設備及び機械設備等複数の工

なお、増加費用を計上するのは、本工事施工中

種の工事があり、一部の工事の契約が成立せず、または準備期間（契約締結後で現場事務所を設置

他の契約済みの工事の施工ができない場合が該当

し、測量等の本工事施工前の期間）に中止した場します。また、同様に②の例としては、地中障害合に限られます。

物・埋設物等の調査及び処理を行う場合や、埋蔵文①工事現場の維持に要する費用

化財の調査または発掘を行う場合が挙げられます。

中止期間中において工事現場を維持し、またなお、契約書第20条第２項により、上記①、②は工事の続行に備えて機械器具、労務者またはの二つの規定以外にも、発注者が必要であると認

技術職員を保持するために必要とされる費用等めるときは、工事の完成前に限り、工事の全部または一部の施工を一時中止することができます。

②工事体制の縮小に要する費用
中止時点における工事体制から中止した工事
現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不４－２

基本計画書の作成

工事一時中止期間中の工事現場の管理は、受注者が行うことになっています。そのため、工事を要となった機械器具、労務者、技術職員の配置転換に要する費用等③工事の再開準備に要する費用

中止する場合には、受注者は中止期間中の工事現工事の再開予告後、工事を再開できる体制に場の管理に関する計画（以下、「基本計画書」）のするため、工事現場に再投入される機械器具、作成を行い、次の３項目について記載することと労務者、技術職員の転入に要する費用等しています。

Ｑ＆Ａでは、一部一時中止期間中の建設機械の①中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設機械器具等

リース代等の費用について例示しています（Ｑ＆Ａ問13）。

の確認に関すること。

工事現場の維持に要する費用②中止に伴う受注者側の工事現場の体制の縮小と再開に関すること。

工事体制の縮小に要する費用
工事一時中止に伴う増加費用③工事現場の維持・管理に関する基本的事項。

一般管理費等

一方、発注者は「現場説明書」または「特記仕様書」に、工事一時中止期間中の工事現場の管理

工事の再開準備に要する費用※※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む

図６

工事一時中止に伴う増加費用の構成

建築コスト研究No.92

2016.1

13

公共建築月間

コスト研記念講演会
官庁営繕部では、設計変更に対する正しい認識

５ その他と判断が、公共建築工事の品質確保及び円滑な施工確保に繋がるものと考え、今後も広くご活用い

設計変更に関する相談窓口としては、図７に示

ただけるよう周知に努めて参ります。

すとおり、「公共相談窓口」と「建設業フォロー
アップ相談ダイヤル」があります（Ｑ＆Ａ問17）。
公共建築相談窓口は、官庁営繕部において公共建築に関する技術的な相談を幅広く受け付けるた
めに、平成14年から国土交通本省を始め、全国の地方整備局や営繕事務所等に統一的に設置している窓口です３。
一方、建設業フォローアップ相談ダイヤルは、
品確法の運用指針に関する情報など建設業に関する様々な相談の窓口となっています。

６ おわりに本ガイドライン(案)及びＱ＆Ａは、設計変更や工事一時中止について一般的な考え方を示したものです。工事の性格や地域の実情は案件により大きく異なることから、個別事案の対応については受発注者間での協議となります。協議等の設計変更に係る手続きを円滑に進めるために、発注者と受注者の双方には、設計変更に対する正しい認識と判断が求められています。
４．その他

官庁営繕部

問１７

相談窓口について
国土交通省では、品確法の基本理念に関連する現場の実態について相談できる窓口を設けていますか。

答１７

国土交通省では、次の窓口で相談を受け付けています。
① 公共建築相談窓口 ： 公共建築に関する技術的な相談※「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」に関する 問い合わせはこちら※窓口は国土交通本省をはじめ、全国の地方整備局や営繕事務所等に設置しています。
連絡先は下記ＵＲＬより確認してください。

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html② 建設業フォローアップ相談ダイヤル ： 品確法の運用指針に関する情報など建設業に関する様々な相談
ＴＥＬ： ０５７０－００４９７６ （ナビダイヤル）
受付時間 ／ １０：００～１２：００、１３：３０～１７：００（土日・祝祭日・閉庁日を除く）

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/
totikensangyo_const_tk1_000058.html
19
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

図７

３

14

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000016.html

建築コスト研究No.92

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営繕工事請負契約における設計変更ガイドラインQ&A (案) 平成27年10月

Ｑ＆Ａ問17

（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成の取組みについて

公共建築月間コスト研記念講演会

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）（一財）
建設業振興基金における営繕工事請負契約における担い手確保・育成の取組みについて
設計変更ガイドライン（案）
一般財団法人建設業振興基金 経営基盤整備支援センター
人材育成支援総括研究部長

１ はじめに２

長谷川周夫

建設産業担い手確保・育成
コンソーシアムについて

建設産業にとって現下の最重要課題の一つは、これからの業界を支える担い手の確保と育成であ（１） コンソーシアムの概要

ることは異論のないところであろう。その背景に教育訓練は息の長い仕事である。また苦労をしは、長年にわたる建設投資の下落基調の中で、産て育てた技術者・技能者がこれからという時に辞業としての魅力や人を育てていく余力が失われ、めてしまうこともあり、企業にとっては、リスク

建設産業への入職者が減少し高齢化が進んでいるの大きい仕事でもある。建設産業においては、元ことがある。このまま推移すれば、建設産業の担請企業は、直接建設生産にあたる技能労働者を雇

い手が大幅に不足し、社会資本や各種建築物を整用せず、更には１次下請も直接雇用の技能労働者

備・管理し、国土・地域をつくり、まもるというを減らし、２次以下に委ねているなど重層下請構

建設産業が果たしてきた機能に重大な支障が生じ造が進んでしまっている。このため、特に今後のることが懸念される。

担い手不足が懸念される技能労働者については、

このことへの危機感から、国土交通省においては、副大臣をトップに関係者からなる建設産業活教育訓練を行うべき主体が、著しく弱体化するか、もしくは不明確になってきている。

性化会議が設置され、平成26年６月に総合的な若者を建設産業に呼び込むためには、若者の一人材確保・育成対策が取りまとめられた。対策生を引き受ける覚悟が必要であるが、教育訓練のは、適正な賃金水準の確保や社会保険未加入対策

本来の実施主体たるべき企業は中小零細企業が多の強化等、処遇改善の徹底を始めとして、若手のく、企業単独での取組みには限界があるのも事実

活躍、将来を見通すことのできる環境整備、教育である。このため、次代の担い手の教育訓練につ訓練の充実強化、女性の活躍の推進、建設生産シ

いては、１企業の枠組みを超えて、建設業界全体

ステムの省力化・効率化・高度化等多岐にわたっの問題として捉え、業種毎の団体だけでなく、建設ている。これらの取組みは、関係者が総力を挙げ

産業関連の各団体が相互に連携し、更に国や地方公て取り組まなければならないものであり、（一財）共団体等の行政機関や教育機関等関係者を幅広く巻

建設業振興基金は、主として対策の一つの柱であき込んで、地域ぐるみ、業界ぐるみで取り組んでいる教育訓練の充実強化を担うことになっている。

くことが一つの解決策になるのではないだろうか。

以下、当基金における担い手確保・育成の取組み「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」

を中心にご紹介する。

（以下、「コンソーシアム」という）は、このよう建築コスト研究No.92

2016.1

15

公共建築月間

コスト研記念講演会

な問題意識の下、担い手確保・育成について、実事業を行ってきた。しかしながら、人口減少が進績、知見、能力を有し、今後の取組みについての

む中、他産業も人材確保に向け取組みを強化して意志を有するメンバーにより、当基金を事務局とおり、人材争奪戦とも言うべき状況に突入していして平成26年10月に立ち上げられた。この種の組る。建設産業として優秀な人材を確保するととも織にはよくある「○○協議会」等とはせず、あえに、入職した若者を離職させることなく定着さて「コンソーシアム」（＝共同事業体）という文

せ、一人前に育てていくため、更なる対策の強化

言を用いたのは、まさに今が行動の時であり、関が求められているのである。

係者が知恵を出し合い、力を合わせて、必要な事
業に取り組むという決意を示すためである。

このためコンソーシアムにおいては、地域における総合工事業団体、専門工事業団体等の建設業

コンソーシアムの事業推進に当たっては、アク関係団体が核となって、行政、教育機関、職業訓ションプログラムを策定し、当基金を含め関係団

練機関等からなる担い手確保・育成のための教育

体等からの拠出によって造成された「担い手育成

訓練体系構築のための枠組みを「地域連携ネット

基盤整備基金（ソフト事業分）」（合計５億円を予ワーク」として位置づけ、各地での立上げを支援

定）を活用して、平成26年度から５年間を目途にしている。この地域連携ネットワークが主体と計画的に事業展開していくこととしている。現在なって、関係者の力を結集して、既存施設も活用

は、平成27年４月に策定したアクションプログラ

しながら、地域の実情やニーズに応じた効果的なム第２版に基づき、担い手不足が特に懸念され教育訓練を行うことが期待される。

の ちょう ば１

る、いわゆる野丁場系の技能者 に当面の重点を

ネットワークの立上げ支援に当たっては、地域

置いて、以下に述べる「地域連携ネットワーク」のニーズや事業熟度等を踏まえ、地域における予の構築支援を始めとした事業を推進しているとこ

備的なフィージビリティの調査や具体的な事業実ろである（図１）。

施に至るまで、段階的に支援を行っていくことと（２） 地域連携ネットワークの構築支援している。平成27年10月現在、全国で25ヵ所が選

これまでも地域の建設産業団体では、インター

定されており、各地でユニークな取組みが始まりつンシップや出前講座など、入職促進のため様々なつあるが、引き続き、それら各ネットワークにおけ

図１

建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの概要

１ 「野丁場系の技術者」とは、土木・建築工事における「とび」、「鉄筋」、「型枠」、「設備」、「仕上」等の技能労働者（いわゆる「町場」と言われる「建築大工」を除く）を言う。

16

建築コスト研究No.92

2016.1

（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成の取組みについてる事業の具体化の支援を行うとともに、来年度に向る技術・技能も、見習いから中堅、熟練となるにけて、更なる地域の拡大を目指したい（表１）。

従い、高度かつ幅広くなっていく。地域連携ネットワーク等において効果的な教育訓練を実施して

表１

平成27年度

１．平成27年度

地域連携ネットワーク構築支援実施状況

予備調査

いくためには、対象職種や教育訓練を受ける者のレベルに応じた体系的かつ効率的なメニュー例

№

地域

事業管理者

１

北海道

（一社）北海道建設業協会

２

群馬県

群馬県板金工業組合

３埼玉県（一社）埼玉県建設産業団体連合会

４

神奈川県

（一社）横浜建設業協会

５

関東ブロック６

長野県（一社）長野県建設業協会

等を示した職業能力基準が作成されてきた例はあ７

広島県（一社）広島県建設工業協会

８島根県（一社）島根県建設業協会

るが、かなり精緻であり、また建設業の場合、一９山口県（一社）山口県建設業協会

10

香川県

建設産業専門団体四国地区連合会

11

愛媛県

（一社）愛媛県建設業協会

12

福岡県

（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会

13

佐賀県

（一社）佐賀県建設業協会

14

鹿児島県

（一社）鹿児島県建設業協会

建設産業専門団体関東地区連合会

２．平成26年度予備調査実施団体のうち、平成27年度実施事業に移行した団体
№
１

地域

事業管理者

宮城県
（東北ブロック） （一財）みやぎ建設総合センター

２福島県（一社）福島県建設業協会

３

群馬県（一社）群馬県建設業協会

４

静岡県（中部ブロック） （一社）静岡県建設業協会

５

愛知県（中部ブロック） （一社）愛知県建設業協会

６

岐阜県（中部ブロック） （一社）岐阜県建設業協会

７

三重県（中部ブロック） （一社）三重県建設業協会

８

石川県（一社）石川県建設業協会

９

近畿ブロック

関西鉄筋工業協同組合

を、コンソーシアムとして提示していくことが求められている。
これまでも、厚生労働省関係機関において全産業の一定の職種を対象に、求められる技能レベル

部の職種でしか作成されていないこともあって、普及しているとは言い難い状況にある。
このような状況を踏まえ、コンソーシアムの下に、学識経験者、業界関係者、実務担当者等からなる「プログラム・教材等ワーキンググループ」（以下「ＷＧ」という）を設置し、効果的な教育訓練を行うための条件整備の第一歩として、建設産業の職種に応じた、より使いやすい簡易な職業能力基準の整備に着手することとした。
具体的には、まず職種毎に技能者のレベルを「レベル１（見習い技能者）」、「レベル２（中堅技能者）」、「レベル３（職長、熟練技能者）」、「レ
ベル４（基幹技能者）」の各レベルに段階的に分類した上で、それぞれのレベルで求められる職
務、技能、資格等について体系的に整理する。加えて、担い手確保の観点から入職前の生徒・未就
職者等も視野に入れ、そのレベルを「プレ入職」※参考：平成26年度より実施事業を行っている団体として位置づけ、教育段階から就業段階までシー

№

地域

事業管理者

ムレスに必要な教育訓練が受けられることを目指

１

兵庫県（一社）兵庫県建設業協会

し、建設産業への入職促進に必要な教育訓練につ２

長崎県

長崎県建設産業団体連合会

いても体系化を目指している（表２）。

（３） 教育訓練基盤等の充実・強化

平成27年度は、躯体系の鉄筋、型枠、とびの全国各地域における地域連携ネットワークによ

他、左官を加えた４職種を対象職種として取り上る教育訓練体系の構築を支援するため、コンソー

げ、それぞれの専門工事業団体とも連携を図りな

シアムは、富士教育訓練センター等との連携を図

がら職業能力基準を作成中であるが、安全管理、

りつつ、以下に挙げる、プログラム・教材等の整原価管理、関係法令に関する知識やコンプライア

備や広報素材の提供を始め、教育訓練に必要な条

ンス等、各職種共通に求められるものも多いこと

件整備、コンテンツの提供を行うこととしている。

から、「共通編」についても併せて作成している。

①プログラム・教材等の整備

今年度中に概ね成案を得ることとし、来年度以降

建設産業は多種多様な職種からなり、求められはその普及に向けた取組みについて検討を進めつ

建築コスト研究No.92

2016.1

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公共建築月間表２

コスト研記念講演会

新たな職業能力基準のイメージ

プレ入職

レベル１

レベル２

レベル３

経験年数（目安）

０年

入職～３年

４年～１０年

１０年～

１５年～

対象

生徒・未経験者等

見習技能者

中堅技能者

職長・熟練技能者

基幹技能者

職務・技能

・建設産業入職の動機付けとなる基 ・職長に指示された作業を、手順に本的な職種への理解。
基づき他の作業者と一緒に実施す
・ものつくりで必要となる基礎的な技 る能力を持つ。
術・技能の理解。
・技能実習等を通じた現場業務への理解。
特別教育・技能講習
安全衛生教育（雇入れ時）

安衛法
主な
資格
講習

・職長から分担された作業を手順に ・施工図を作成、または確認し、作業 ・現場管理や工法、技術等について基づき正確に実施する能力を持つ。 者に作業指示を出し、作業手順や方 顧客(元請、発注者）と協議し、現場・施工図等を作成し、職長の確認を 法を熟知した上で効率良く迅速に高 状況に応じた施工方法等の改善提得て自分で加工する能力を持つ。
い精度の作業を遂行する能力を持 案や他職種との調整を行う能力を持つ。
・「サブ」は職長の補佐として的確な つ。
作業指示を行う能力を持つ。
作業主任者
職長・安全衛生責任者
主任技術者

建業法
能開法

教育訓練主体RST・新CFT講座
職長・安全衛生責任者

高校（工業等）、専門学校
民間職業訓練施設（富士教育訓練センター等）
建設産業団体
地域連携ネットワーク 等

民間職業訓練施設（富士教育訓練センター、企業内訓練施設等）
公共職業能力開発施設
地域連携ネットワーク 等

職長・安全衛生責任者
登録基幹技能者
監理技術者
１級施工管理技士

２級施工管理技士
３ 級技能士

レベル４

２ 級技能士

１ 級技能士
職業訓練指導員

民間職業訓練施設（富士教育訓練センター、企業内訓練施設等）

民間職業訓練施設（富士教育訓練センター、企業内訓練施設等）

各団体基幹技能者講習 等

つ、更に他職種についても作成に着手する予定でのある仕事であることなど、従来にも増して積極ある。

的に情報発信していくことが重要である。

これら職業能力基準の整備と並行して、ＷＧにコンソーシアムでは、各地域・団体等で行われおいては、必要な教育訓練メニューの検討のたている取組みやコンソーシアムでの成果等についめ、富士教育訓練センター等の各地域の職業訓練て、関係者間で情報共有するとともに、それらを施設や建設業団体で実施している各種コースや事

広く一般へ情報発信していくため、建設産業団体

業メニューを対象に、採用されているプログラム

や行政機関、建設企業による若年者入職促進等にや使用教材等について詳細な調査を実施してい資する様々な事業に関する情報や、コンソーシア

る。現在各機関で実施されているコース等の多く

ムが作成したコンテンツ等を集約したポータルサ

は、前述の職業能力基準で言えば、レベル１またイト「建設現場へＧＯ！」を開設し、それを軸にはプレ入職を対象としたものであるが、それぞれ

ＷＥＢによる積極的な広報を展開している。

の教育訓練のプログラム・教材等実施内容についその中には、建設現場の様々な職種を紹介し、て分かりやすく取りまとめ、他地域における教育

働いている方々の声を掲載した「18歳のハロー

訓練の参考としていただくため、順次提供していワーク」、建設産業で働く女性にスポットを当てるところである。また調査の中で明らかになってた「建設産業で働く女性がカッコイイ」、建設産

きたことは、特に、レベル１またはプレ入職に対業の魅力をアピールするため各団体等が作成した

応した、基礎的な知識・技能を教育するための汎動画を集めたサイト等様々なコンテンツを取り揃用的な教材が極めて少ないということである。こえている。今後更に内容の充実を図っていく予定のため、ＷＧでは、まず建築躯体系職種のレベルであるので、是非一度ご覧いただきたい。

１またはプレ入職向けに、建設産業の役割、建築

この他にも、当基金が事務局を務める建設産業

工事の進め方、基礎的な図面の見方、道具の使い

戦略的広報推進協議会において、関係業界団体等

方等を分かりやすく解説した教材を試行的に作成しと連携して、児童・生徒に建設産業の役割や魅力たところであり、現在それを、後述の「建設労働者などを直接語りかけ交流を行う、「キャラバン」

緊急育成支援事業」において活用を開始している。

を実施しているところである。今年度は、これま②戦略的広報の推進で実施してきた工業高校だけでなく、さいたま市

建設産業への入職促進のためには、若者や保護内の小中学校で実施したところであり、全国各地

者、教育関係者に対し、建設産業への理解を深め

における同様の取組みの参考となるよう、キャラていただけるよう、土木・建築のものづくりの楽バンの実施状況や用いた教材・シナリオ等についしさや、国土・地域を支える仕事でありやりがいてホームページで公開している。

18

建築コスト研究No.92

2016.1

（一財）建設業振興基金における担い手確保・育成の取組みについて（４） 職業訓練校ネットワークの構築（「建設関連職業訓練校等連絡会議」）

における教育訓練体系構築をサポートしていくこととしている。

我が国において職業教育の一翼を担っている職
業訓練校には、公共セクターが運営する高等技術

３ 建設労働者緊急育成支援事業について

専門校、ポリテクセンターや、組合等が運営する
民間の認定職業訓練校がある。これら訓練校のう

建設労働者緊急育成支援事業は、建設産業の担

ち建設関連のコースを有するものについて見る

い手確保のため、建設産業関係団体等民間が主体と、設計、施工管理等技術者向けか、技能者につとなって、離転職者、未就職者等を対象に、建設いてもいわゆる町場の木造建築大工等を対象とす

産業への入職を希望する者の「募集」、基本的な技るものが多く、野丁場系職種の養成コースを有し能・資格を取得するための「職業訓練」、訓練修ているものは極めて少ないのが現状である。コン了後の建設企業への「就職あっせん」までをパッソーシアムでは、野丁場系の技能者の確保・育成

ケージで行う厚生労働省所管の事業である。同省に当面の重点を置くこととしており、これらを対は平成27年度からの５年間で技能労働者5,000人の象とした地域連携ネットワークの取組みを支援す養成を目指しており、今年度は約６億円が予算措るために、富士教育訓練センター等、野丁場系技置され、当基金が同事業を受託することとなった。

能者のコースを有する職業訓練校間の相互協力を

現在、当基金においては、北は北海道から南は行うための場として、「建設関連職業訓練校等連

沖縄までの16の建設産業関係団体と連携し、重機絡会議」（通称「富士サミット」）を立ち上げた。

オペレーターや建築、土木の躯体系職種のほか内同会議においては、前述のＷＧの活動と連携を装仕上げ等の様々なコースを設定し、順次、募図りながら、各校のカリキュラム等についての情集、訓練等を開始しているところであり、コン

報共有と対外的提供、講師候補者に対する教育実

ソーシアム事業とも連携を図りながら、より一層習による講師養成への支援等を通じて、全国各地

効果的な事業実施に努めていきたい（表３）。

表３

平成27年度建設労働者緊急育成支援事業の実施状況
拠点

所在地

設置コース
重機オペレーター
躯体系技能者（建築/鉄筋）（一財）建設業振興基金（中央拠点）

土木系技能者
仕上系技能者（内装）（一社）北海道建設業協会内

北海道

躯体系技能者（一財）みやぎ建設総合センター内

宮城県

躯体系技能者（建築・土木）

全国基礎工業協同組合連合会内

東京都（一社）日本基礎建設協会／（一社）日本機械土工協会内

東京都

建設機械オペレーター（一社）東京都中小建設業協会内

東京都

建設工事基礎建設産業専門団体関東地区連合会内

東京都（一社）神奈川県建設業協会内

神奈川県

躯体系技能者（型枠・鉄筋）（一社）全国クレーン建設業協会神奈川支部内

神奈川県

クレーンオペレーター（ビギナー /マスター）

建設産業専門団体中部地区連合会内

愛知県

調整中

（一社）兵庫県建設業協会内

兵庫県

建設産業専門団体近畿地区連合会内（一社）高知県建設業協会内

大阪府
高知県

（一社）福岡県建設専門工事業団体連合会内

福岡県

長崎県建設産業団体連合会内

長崎県（一社）宮崎県建築業協会内

宮崎県（一社）沖縄産業開発青年協会内

沖縄県

躯体系技能者（型枠、鉄筋、とび土工）
躯体系技能者（型枠、鉄筋、とび土工）
躯体系技能者（土木）躯体系技能者
仕上・設備系技能者
躯体系技能者（鉄筋）躯体系技能者（とび、型枠、鉄筋）仕上系技能者（内装）躯体系技能者（型枠、鉄筋、足場）

基礎杭作業員
杭打ち機オペレーター

躯体系技能者（とび土工）
仕上系技能者

設備系技能者（管工事、弱電工事、給排水衛生工事）

建築コスト研究No.92

2016.119

公共建築月間4

コスト研記念講演会

富士教育訓練センターの建替えについて現場で活躍している。
登録基幹技能者は、工事の品質・コスト・安全等への貢献とともに、技能労働者の目標像としての活躍が期待されている。また最近では、公共工

富士教育訓練センターは、建設専門工事業団体

事の総合評価において登録基幹技能者の配置を加が中心となって、静岡県富士宮市の旧建設省（現

点対象とする発注者が増加しているほか、大手ゼ

国土交通省）建設大学校朝霧校の施設を活用してネコンにおいても、登録基幹技能者資格を有する

平成９年４月に開校した、建設技能者・技術者の者に対する特別手当を支給するなどその活用が拡

教育訓練施設である（施設は当基金が払下げを受がりつつある。

け同センターに無償貸与中）。開校以来、数多く

登録基幹技能者の活用により、当該工事の品質の技能者・技術者の養成に大きな役割を果たして等の向上のみならず、登録基幹技能者を抱える優きたが、センター内の各施設の大半が建設大学校

良な専門工事業者の受注機会の拡大が図られ、技当時からのものであるため、老朽化が著しい。

能労働者の処遇の改善に繋がり、更には担い手の同センターは、建設産業の担い手に対する教育確保にも大きく寄与することが期待される。登録

訓練において、引き続き中核的な役割を果たして基幹技能者制度推進協議会の事務局を務める当基いくことが期待されており、平成25年の太田国土金としては、専門工事業団体と更に連携を密にし交通大臣（当時）の視察を契機に、建替えについて、登録基幹技能者の質量ともの充実を図るととての機運が盛り上がり、このほど、自主財源に加もに、更なる活用拡大に努めていきたい。

え、当基金を含め関係団体や有志による拠出金、
厚生労働省からの助成金等を財源として、建替え

6 おわりに事業に着手する運びとなった。
事業予算は30億円で、訓練生の居住環境を改善

長らく続いた建設投資の右肩下がりの時代がよすることを主眼として、食堂、浴室等からなる共うやく終わり、かすかではあるが、未来に向けた用棟と宿泊棟（宿泊人数を現在の約1.5倍（約350

光明が見え始めているように思える。「請け負け」

人）に拡大）の整備に着手したところであり、平と揶揄されていた状況から、元請は発注者に、下成29年４月供用を目指し工事が進められている。

請は元請に対し、それぞれ良い仕事をするため更に同センターにおいては、今回事業予算の関係に、正当な要求を行うことができる環境が整いつで見送ることとした教室棟の整備等について、今つあるのではないか。

後の課題として検討を開始しているところである。

担い手確保・育成のために必要な対策は、これまで長らくその必要性が指摘されながら、業界を

５ 登録基幹技能者制度について取り巻く厳しい状況の中、実施できていなかったものが多い。今こそ、業界や行政をはじめ関係者

基幹技能者は、熟達した作業能力、豊富な知が総力を挙げて、担い手確保・育成のために取り識、元請や他職種との調整等、高度なマネジメン

組むべき時であり、逆に「今を逃せば、永久にト能力を備えた技能者資格であり、平成７年に

チャンスは巡ってこないのだ」くらいの危機意識

建設省が策定した「建設産業政策大綱」を受けを、関係者一人ひとりが持つ必要がある。コンて、各専門工事業団体が運営する民間資格としてソーシアムの取組みを契機に、地域ぐるみ、業界スタートした。平成20年には、建設業法施行規則

ぐるみで人を受け入れ、育てていく仕組みを構築が改正され、経営事項審査制度の中で公的な位置

し、そしてそれを持続可能なものとするよう、関づけが付与され登録基幹技能者となり、現在33職

係団体・機関の皆さんとともに、当基金自らも全種、合計４万6,000名余りが、有資格者として各力を尽くしていきたい。

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建築コスト研究No.92

2016.1