ふる地域協議会名称

さとや

ま

まづ

ち

：山村と都市の協働協議会

都道府県・市町村名：愛知県・東栄町
地区

く

名： 東 栄 町 全 域

り

計画策定年月

平成２１年５月

計画変更年月

年

月

年

月

年

月年月

計画

書

第１

ふるさとづくりのテーマ、地区の将来像

ふるさとづくりのテーマ
地区の将来像やま

まち

交流から始まる、山村と都市のきずなづくり
東栄町を含む三河山間地域は過疎化と高齢化によって農林業の相対的な活力が低下し、それに伴い環境、産業、文化、生活など、上流域が持つ各種機能が著しく低下している。
このような中でも当地域においては、農林業によって産出される食、昔ながらの農山村の協働体制などが未だに残っている。一方、下流域の都市住民の間では、田舎暮らしや農林業、安心安全な食への関心が高まっていることから、これら山間地域の資源を有効に活用しながら、上流域の保全に向けた取組みの必要性が急速に増大してきた。
そこで上流域である当地域を「水源地域」と位置づけ、上流域と下流域が協働でその保全に取り組みながら地域の活性化を図っていく活動を展開する。
基本的なコンセプトは「水源地の保全は農林業の再生から」であり、上流域と下流域の住民が連携して遊休農地の利用拡大や農林地管理ボランティアの体制づくりを目指す。具体的には、地域の高齢農家で余剰となる農産物などを下流域の消費者に橋渡す仕組みづくりや、地域の食材に限定した農園付レストランの開設などを行い、これらを通じて田舎暮らしを目指す人々の就業の場の確保と、そこへ従事するための誘導などを図っていくものとする。
《本事業の実施により目指す地区の将来像》■高齢農家の農産物を下流域の消費者へ流通させることにより、高齢農家の再生産意欲の向上と遊休農地の解消を図る。
■地域資源を活用した特産品開発や農園付レストランの開設による新たな産業の創出により、地域の自立・活性化を図る。
■これらを通じて新たな就業と交流の場を確保し、田舎暮らしを希望する定住者や農林地管理ボランティアの受入体制を整える。
《主たる取り組みの内容》①山村と都市の交流を生みだす農産物と海産物の相互流通システムづくり
山村と都市で農産物と海産物を相互に流通させることによって、人と人との交流から地域の活性化、地域の自立へと展開させていく。そのために、農林産物の販路として地域の日帰り温泉や下流域都市にアンテナショップを常設していくとともに、復路を利用した海産物の買い付けおよび地域販売を実施する「相互流通システム」の構築を図る。
②山村と都市の交流を育みながら就業の場を確保する、特産品の開発販売と農園付きレストランの開設
温泉施設周辺で地域の特産品であるブロイラーや獣肉などを主材とした特産品の開発・販売を行うと共に、利用者が自由に収穫のできる直営農園を付帯した農園レストランを整備して交流拠点とし、地域特産品の利用拡大と都市からの定住者の就業の場と上・下流交流の場を確保する。
やま③ボランティア組織の拡大に向けた定住者リーダーの養成につなげる定住支援塾（山村の寺子屋）の開催
定住希望者のニーズを詳細に聞き取ることから始め、そのライフスタイルに沿った田舎暮らし全般の体験や就業のための技術習得訓練を実施し、定住後の安定した暮らしの場を確保するシステムをつくり上げる。この塾の体験者は将来的に上記②の施設における各分野への優先的就業を約束され、山村と都市の交流を担う地域コーディネーターとして活躍してもらうとともに、水源地保全のボランティア組織拡大のリーダーとしての役割も担ってもらう。

第２ふるさとづくりの目標

計画期間

平成２１年度〜平成２４年度

目 標
過疎・高齢化により生産意欲が衰退しつつある上流山間地域を「水源地」として捉え、山村と都市の双方が水源地を共有財産として協働で保全・再生していく。
①「水源地の保全は農林業の再生から」をテーマに、まず高齢化した農家の生産意欲再生策として余剰農産物の販路整備と拡大を図る。
②水源地の現状を都市側に認識してもらうため、上流域の暮らしを実体験できる施設やプログラムを整備して、上下流双方に合意が得られる活動を展開する。
③水源地に対する都市側の協働保全体制をより強固なものとするため、定住経験者をリーダーとする支援ネットワーク組織を編成し、強化していく。
○目標設定の考え方【地区の概要】
農山村地域である東栄町は町域の９割が森林に囲まれる中で、天竜奥三河国定公園など豊かな自然環境が残されており、重要民俗無形文化財指定の花祭りなどの伝統文化も残っている。さらに町内にはとうえい温泉をはじめとする観光施設やチェーンソーアートの全国大会、東栄フェスティバルなどのイベントも多数あり、年間 35 万人の観光客など交流人口実績がある。しかし高齢化率 45％と日常の暮らしの中で様々な障害が発生しており、特に農林業については町内の優良営農条件地域においても就農平均年齢が 80 歳に迫り、遊休農地や耕作放棄地が 30％に迫る勢いであり、住民の暮らしのみならず「水源地」としての機能の崩壊へと進行しつつある。こうした現状を改善するため、地域内のＮＰＯ、まちづくり団体、行政が一体となり、地域資源である農林畜産物と名人・達人など人的資源を組み合わせ、さらに都市住民などと協働で農林業を再生し、地域の再生・自立への展開が進められている。
【現状と課題】①高齢化や有害鳥獣の増加などにより生産意欲が衰退し、地域の遊休農地化が急加速する中で、なお年間５千 kg（Ｈ20 年度の調査対象 120 戸のみ）の農産物が余剰となっている実態が浮上し、これらの農産物を有効に活用し、農家の生産意欲の向上、遊休農地の解消につなげる必要がある。
②観光客が年間 35 万人訪れているが、滞在時間が短く、さらに町特産の商品が少なく、地域への波及効果が少ないのが現状。また、団塊の世代を中心に田舎暮らしへの憧れが高まっており、東栄町においても移住を促進するための取り組みを進めているが、定住受入が不十分な状態。都市側の山村に対する興味が増加する中で、観光から交流、ボランティア活動、定住へとつなげていくことができる施設やツールを確保することが急務。
③農林業の崩壊から水源地の崩壊へと危機感が増す中で、都市側の上流域に対する現状認識や支援意欲を引き出す機会づくりが整備されていない。
【今後の活動方向】①高齢小規模農家の生産意欲の再生を狙って販路の確保を担う活動を展開し、上・下流交流のきっかけをつくるとともに農地の遊休化を抑止する。
②上・下流の交流促進の中で地域特産品の利用拡大を図るとともに、定住者の雇用の場を確保し、地域の活性、自立へと結びつける。
③定住支援講座の修了者を上・下流交流のコーディネーターと位置づけ、定住者受入れネットワークを確立しながら、水源地保全ボランティア活動へと展開する。
【モデル性・新規性】上・下流の共有資源として「水源地保全」を位置づけ、都市住民の関心を引き出しながら、交流からボランティア活動への誘導を図ると共に、就業施設の整備を通じて定住への支援を行ない、これらを有機的かつ持続的な取り組みの展開へと結びつける。
【期待される効果】①高齢化で生産意欲の衰退した農家の販路を第三者が担うことにより、生産意欲の再生を通して農地の遊休化の抑止につなげる。（販売目標：5,000kg／年）②定住支援講座と農園付レストランの複合運営により、地域特産品の利用拡大および定住者の就業の場を確保できる。
（就業目標数：10 名／開業時）③山村と都市の新たな協働体制づくりによって、都市から山村への支援体制を形成する。（目標ボランティア数：延べ 100 人／年）

第３事業計画
区

総括表

分

３．農山漁村に存在する地域資源を活用した村おこしに係る活動

活動事項①農産物と海産物の相互流通システムの構
築②特産品開発と農園付レスト
ランの開設③定住者リーダー養成のための定住支援塾の開設

活動内容■集出荷体制整備のための調査およびデータ集積・平成 20 年度に実施した農家実態調査をベースに、安定的に出荷できる農家の再調査実施と品目・出荷量等のデータベース作成。
■集出荷のシステムづくり
・効率的な集出荷方法の検討。
・集出荷組織の人材確保および配送機材等の整備。

現在の活動状況
平成２０年度、高齢農家の出荷意向調査実施。
平成２０年度、下流域都市への宅送実験実施。

■アンテナショップの開設
・下流都市におけるアンテナショップの実験開設による運営方法などの検討。
・アンテナショップの常設。

未実施■畜産物等、地域資源による特産品の開発検討
・ブロイラー、獣肉など地域資源を活用した加工品のアイデア提案会議。
・猟友会などへのヒアリングによる、獣肉の供給量、供給体制などの把握。
・加工先進事例の調査。

未実施■開発に向けた実証実験
・試作品づくり、試食会による評価検討。
■特産品製造開始
・新開発特産品の製造開始

未実施■農園付レストラン開設のための基礎調査
・農家レストランなど先進事例調査、勉強会の開催。
・レストランのコンセプト、運営組織の検討。
・基本設計

未実施

■農園付レストランの開設
・レストラン建設および開設■定住支援塾の開設実験
・定住希望者への意向調査、体験プログラムの策定、実証実験、課題の抽出。
■定住リーダー育成のためのプログラム開発
・定住支援塾受講者を対象にしたリーダー育成のためのシステムの検討。
■定住支援塾の常設化
・支援塾を常設し、リーダー育成および農地管理ボランティアを組織化。

未実施

実施
スケジュール
平成 21 年度

平成 21 年度
平成 22 年度
平成 21〜22 年度
平成 23 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 21 年度
平成 22〜23 年度

未実施
平成 24 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
未実施
平成 21〜22 年度
未実施
平成 23 年度
未実施
平成 24 年度

第４

事業実施計画（平成２１年度）＊年度は事業実施年度とする。
活 動
主体名活動事項①農産物と海産物の相互流通システムの構築■出荷農家の意向など
みのり連
基礎調査
■効率的な集出荷方法
みのり連の検討会議■アンテナショップのみのり連
実験開設*②特産品の開発と農園付レストランの開設■地域資源による加工
たくみ連
アイデアの提案会議*■獣肉供給量・供給体制
たくみ連
および先進事例調査* 行 政
NPO ななさと■農園付レストランの下流域市民Ｇ先進事例調査および勉強会の開催* 行 政③定住者リーダー養成のための定住支援塾開設■体験プログラムの策定および実証実験*

NPO ななさと下流域市民Ｇ

活動
実施
地域活動内容

目標

実時

施
期

負担区分
事業費千円

東栄町
東栄町
豊橋市

東栄町
東栄町
先進地
先進地
東栄町

東栄町

出荷可能な 120 戸の高齢農家を対象に出荷量、集荷方法などの意向調査
コストプランニングのための効率的な集出荷方法の検討会議（２回）
期間中の毎土曜日、豊橋市内に実証実験
ショップを開設（述べ２５回）

安定供給農家の把握
コストプランニ
ングの確立
アンテナショッ
プの条件設定開発のための提案会議の開催（２回）
提案のとりまとめ会議の開催（１回）
猟友会等へのヒアリング（１回）
先進地視察（１回）
農家レストランの先進事例視察（３回）
料理人講師による勉強会の開催（１回）
専門家講師による勉強会の開催（１回）

開発の可能性の確認
供給量の把握と事例確認

定住希望者へのヒアリング（１回）
体験プログラムの策定会議（２回）
実証実験講座の開催（３回）

国 庫
補助金千円

備考
その他千円

6月

-

賃金

6月

-

会議費

7〜12 月-賃金
借料

7〜12 月

-

会議費

7〜9 月

-

専門知識の把握と意識の向上

9〜11 月

-定住希望者の意
向把握と実験的開設

7〜11 月

-

賃金
借料
借料
謝金
会議費
会議費
実験費

第５ 地区の組織体制（１）地域協議会の概要
地域協議会の名称

やままち

山村と都市の協働協議会

設 立 年 月 日

主 な 活 動 地 域

平成２１年３月８日

東栄町全域

代表者氏名

事務局所在地平 賀 英 俊愛知県北設楽郡東栄町大字本郷字上岡本47番地の4（農業地域類型区分等）
山間農業地域

構成員数

構成人数

５団体

４５人

（２）地域協議会構成員一覧
番号１

団体名称

東栄種類

町

従来の活動内容行政機関

・企画課（まちづくり担当）
・経済課（農業政策担当）
・農林業に係る地域振興事業
・循環型社会構築のための継承者育成事業
・地域の暮らしと文化の伝承事業
・林産物加工販売事業
・公共機関等からの施設管理及び業務の受託

２

ななさとぐるーぷ

ＮＰＯ

３

みのり連

・遊休農地の解消等、地域の農業再生活動
山村
・農産物の販売等、高齢農家支援活動
住民団体
・就農を目指す定住者支援活動

４

たくみ連

５

下流域市民グループ〃

・特産品の地産化増強活動
・特産品の開発活動
・特産品製造者の支援活動

・農産物の安全消費活動
都
市
・山村交流活動
市民団体
・定住支援活動

主な活動の範囲（地区名等）

設立年

−

所在地

構成人数

愛知県北設楽郡東栄町
大字本郷字上前畑
25番地

２

愛知県北設楽郡東栄町
大字本郷字上岡本
47番地の4

１５

東三河流域

平 成
１７年

東栄町

平 成
２０年

５

東栄町

平 成
２０年

８

名古屋市平 成２０年

１５

（３）地域協議会の組織図及び活動分担表

会長
統括管理者

副 会 長
会長補佐・総務監
事
内部監査

取組①推進グループ
農海産物相互流通
・アンテナショップ・東栄温泉直売所
担 当（みのり連・行政）

事務局長
事務・経理責任者
会計
会計処理

取組②推進グループ
山村と都市の交流
・農園付レストラン
・特産品加工施設
担 当（たくみ連・行政）取組③推進グループ
定住支援塾開講
・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ組織づくり
・定住リーダー要請
担 当（ＮＰＯ・下流市民）