▶連載◀

設計とコスト〔13〕生産システムを維持するためのコストをいかに考えるべきか
工学院大学建築学科教授

遠 藤 和 義ければ，下小屋の整理など自腹を切ってまで用意

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中小建設業経営者のジレンマした。結果，下請への未払いと銀行からの借り入れが嵩んでいった。経営者は過去の蓄えで生活は

業界紙は連日一面で，地方や中小の建設業界のなんとか持ちこたえたが，経営者個人の資産と会苦境を伝えている。筆者は業者へのインタビュー

社の負債がバランスしたところが潮時だった。

や提供を受けた工事原価関連資料，財務諸表の分経営者へのインタビューによれば，マクロ要因

析によって，縮小する市場，資材高騰，技能者のによる受注減に加えて，経営者自身の高齢化によ高齢化など近年の環境変化がその経営に及ぼす影る受注減が効いたという。当然，得意先の高齢化響について把握を試みてきた。その成果の一部も相乗する。だからと言って，長い間共にやっては，本誌41号でサブコン，本誌51号で大工・工務きた技能者を放りだして廃業することもできなか店を対象とした拙稿でも報告してきた。

った。もちろん技能者の事だけを考えたのではな

その過程で入手したＡ社の損益計算書を見たとい。仕事が切れた時に，技能者を手放せば，彼らきの衝撃は今でも鮮明である。Ａ社の経営者は，は二度と戻って来ない可能性もある。経営者にと現在70歳代なかばで，すでに廃業している。経営っても常用の技能者を抱え続けることが，自らの者は現場たたき上げで，昭和30年代に独立し，経糧を生み出す生産システムの維持そのものであっ営者と同年代で地縁や縁故のある技能者を常用た。

（日給月給制）で３〜４名程度抱えていた。ピー

ヒアリングによれば，Ａ社のような例は決してク時の完工高は，外注・下請も使いながら年間約少なくない。昭和30〜40年代の高度経済成長期に２億円で，経営者の年収も800万円前後で安定し創業した経営者は，年齢的に事業継続か廃業かのていた。後継者はおらず，自分の代限りで商売を判断に今まさに直面している。中小業者は，運転たたむ覚悟はできていた。

資金を経営者の個人保証で調達することが多く，しかしながら，廃業前数年は年間完工高がピー

その判断を誤って負債が超過すれば廃業もままな

ク時の1/5程度にまで下がり，経営者の年収も120らず，その影響は家族や次世代にも及びかねない。

万円程度に落ちこんだ。技能者は入れ替わりがな
いため高齢化し，現場の生産性は相当に低下していたが，経営者は技能者への支払を，下請への支払いや自分の報酬の確保に優先させた。仕事がな
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一般管理費―受注者の経営が維持されるためのコスト

図１はよく見慣れた工事価格の構成である。工事価格は大きく，工事原価と一般管理費等（配賦る一般管理費の割合は６〜10％，利益の割合は２額）に分かれる。 平成19年基準 公共建築工事積〜４％で，これを足した一般管理費等は８〜14％

算基準の解説 の「公共建築工事共通費積算基程度となる。当然，工事によってバラツキはあ準・解説」では，一般管理費等を「工事施工に当る。また，一般管理費等は売上高の大小があまりたる受注者が継続して企業活動するために必要な関係しない固定的費用であるため，小規模業者，費用」とし，それをさらに一般管理費と利益に分

小規模工事ではその率が高まる傾向もある。

解している。

図２は，これを確認するために，店舗内装やリ調査によれば，建設業者の年間総売上高に占めフォーム工事を主な営業種目とするＢ社の損益計

労務費

材料費

直接工事費
純工事費
工事価格
（請負金額）

機械器具

工事原価

その他（下請経費等）
共通仮設費
現場経費

共通費
諸経費

一般管理費等配賦額

図１

工事費の構成

現場経費
200

役員報酬

1,000

給与手当

500
500

常用

営業利益
300
租税公課
経費等 37％ 3,600
一般管理
1,300
95％
費等配賦額
2,000
55％
人件費

3,800
諸経費

25％

完成工事高
（請負金額）
15,000
労務費
材料費 11,200
純工 75％
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 事費
・・・・・
・・・・・・
・・・・・

外注費（単位：万円）図２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

改修・リフォーム工事を主におこなうＢ社の損益のモデル
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連載：設計とコスト〔13〕
算書をモデル化したものである。Ｂ社の年間完工ゼネコンが発注者から受け取る工事費に当然含ま高は約１億5,000万円で，経営者と現場担当社員れるべきものである。それは図１の直接工事費を２名，常用大工３名を抱えている。

構成する各工種の工事費中の下請経費（小器材の経営者へのインタビューによれば，一般に，一損耗費を含む）に該当する。ただし，この下請経般管理費等に現場経費を加えた諸経費率を完成工費の実際は，発注者はもちろん，ゼネコンにとっ事高の25％程度に設定する必要があるという。うてもブラックボックスである。

ち現場経費（Ｂ社では人件費を含めない）の５直接工事費の積算方法には「市場単価方式」と％，200万円を除くと，一般管理費等は完成工事「積み上げ単価方式」がある。市場単価方式は，高の24％弱となる。

単位工事量当たりのゼネコンと１次下請間の実際さらに一般管理費等のうち８％が営業利益，37の取引価格を把握して，その単価を直接に積算価％が租税公課や地代家賃等の経費となり，人件費格の算出に利用する方式で，下請経費は取引価格に55％，2,000万円が充てられることになる。人に含まれていると考えられる。一方，積み上げ単件費は役員報酬と給与手当からなり，役員報酬を価方式では，下請経費（自社従業員による施工を1,000万円とすれば，社員１人当たりの平均給与基本とする）は，その工種の工事原価（材料費＋総額（雇用者負担の法定福利費等を含む）は500労務費）の10〜20％と設定されている。

万円となる。なお，現場管理も兼務する常用大工

表１は，実際のゼネコンの工事原価情報などオの給与は純工事費中の労務費に含まれる。このよープンデータをもとに，年間完工高１兆円のゼネ

うに諸経費や一般管理費は経営者や社員の生計にコンＣ社を仮想し，その下請も含めた生産システ直結する。それが確保できないのであれば，経営ム全体をモデル化したものである。単純化のための継続は困難となる。

下請は工種に分けずに群としてまとめ，重層化の3下請経費―生産システムが維持されるためのコスト程度は３次までとした。網掛けの部分はオープンデータを元に仮定した数値である。Ｃ社の原価構成は同クラスのゼネコンの平均値から，外注費70

次に，Ａ社，Ｂ社のような元請企業だけでな％，材料費15％，諸経費（現場経費・利益を含く，重層化した下請群も含めた生産システム全体む）15％とした。外注費の7,000万円が１次下請が維持されるためのコストについて考える。

群の完工高となる。各次の下請群も完工高の15％

冒頭で紹介したＡ社は，厳しい経営状況の下，を諸経費に充当すると仮定した。

工事の質に配慮しつつ，技能者の給与も優先的にこの生産システムで年間に投入される労務費を確保するという一見良心的な経営と引き替えに，表２に示す方法によって求めた。まず，平均工事経営者への報酬を含む一般管理費等の削減だけで単価を22万円/㎡とし，Ｃ社の年間施工延床面積なく，下請への支払いも抑制していた。いわゆる454.5万㎡を求める。これに国土交通省の公表し下請へのしわ寄せである。ている「建設資材・労働力需要実態調査（平成15下請群の経費は，ゼネコンの一般管理費等と同年度原単位）」から引いた平均労務歩掛2.4人日/様，下請企業の継続的な経営を保障するもので，㎡を掛けることによって年間投入労務量1,090.9

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表１
ゼネコン

仮想ゼネコンＣ社の原価モデル（単位：億円）

１次下請

２次下請群

３次下請群

生産システム全体の内訳

1,027 100.0%

10,000 100.0%

完工高

10,000100%

7,000 100.0%

2,235 100.0%

外注費7,00070%

2,235

31.9%

1,027

材料費

1,50015%

3,279

46.8%

436

6.2%

873

39.1%

873

1,50015%

1,050

15.0%

335

15.0%

154

労務費
諸経費（現場経費・利益含）

表２

45.9%
4,779

47.8%

85.0%

2,182

21.8%

15.0%

3,039

30.4%

投入労務の算出

平均工事単価（円／㎡）

22,000.0

ゼネコン施工延床面積（万㎡）454.5

平均労務歩掛（人日／㎡）

2.4

年間投入労務量（万人日）

1,090.9

１次投入労務量（万人日）：分担率20％218.2

２次投入労務量（万人日）：分担率40％436.4

３次投入労務量（万人日）：分担率40％

436.4

１人工当たり平均賃金（円／人日）

20,000.0

年間労務費総計（億円）2,181.8万人日を求めた。Ｃ社の年間稼働日数を250日と１次下請群は7,000億円の完工高と外注費，労すれば，１日当たり４万人を現場に投入している務費，諸経費が既決であるので材料費が完工高にことになる。

合うよう調整される。あくまで平均値や仮説を多この労務量を重層化した下請群で分担すること数入れたモデルのため数値そのものにあまり意味になる。まずＣ社は直接工事費に分類される労務はないが，マクロな工事費の流れにもとづいてゼを担当することは無いものとした。投入されていネコン，３次の下請群からなる生産システムがイる労務の１次，２次，３次の分担率の実態を示すメージできる。

統計資料が見あたらないため，ここでは１次下請表１の右欄にあるように，このモデルにおける群が20％，２次と３次下請群が40％分担すると仮ゼネコン，全ての下請群を合算した生産システム定した。これに平均賃金20,000円/人日を乗ずる全体の諸経費の合計は，ゼネコンの年間完工高１ことによって各次下請群の労務費が求められる。

兆円の30％強に達する。１次下請に外注された

結果，３次下請群の労務費は873億円となり，7,000億円に対する全ての下請群を合計した諸経

これに15％の諸経費154億円を含む1,027億円が３

費 率 は22％（＝（1,050＋335＋154）/7,000）程 度

次下請群の年間完工高，すなわち２次下請群の外となり，積算基準の10〜20％とあまり矛盾しな注費となる。２次下請群の完工高はこの外注費にい。

２次で投入される労務費と15％の諸経費を加えた2,235億円となる。

また，重層化の程度が４次，５次と深くなると，下請群の諸経費は各次下請の分担する労務費
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連載：設計とコスト〔13〕と外注費に対して発生するので，諸経費総額は増「一般管理費の低減」が常にその根拠の一つに挙えることになる。また，各次下請群の諸経費の平げられている。つまり，材料，労務，現場経費と均は当然下がり，業者の規模も零細化することにいう工事目的物の質に直接関係する費用は確実になる。

確保して，一般管理費等の低減で対応すると読め

もちろん実際には，このモデルのように３次のる。すでに述べたように，一般管理費等は企業の下請群で発生する費用から積み上げて全体の工事継続に必要な費用である。冒頭のＡ社の例に学ぶ費が編成されることはなく，川上からの割り付けならば，いずれ経営を放棄せざるを得なくなる可型の原価管理が優先する実態がある。重層化する能性が高い。すでにカウントダウンは始まってい生産システムのどこかで，そのつじつま合わせがると考えるべきであろう。

行われていると考えるべきであろう。

適正な一般管理費等とは，業者自らの生活の糧インタビューした１次下請の若手経営者からとなり，さらに付加価値を生み出し，国富，広くは，代替わりを機に現状の仕事量や単価水準ではは社会全体の厚生の発展に貢献するものでなけれ常用を抱えずブローカーに徹したいというコメンばならない。さきの耐震偽装の背景にも関係業者

トがあった。つまり，自社の一般管理費等の確保の経営の不健全さがあったことは繰り返すまでもを優先し，それでも再下請を希望する２次下請業ない。

者がいるのだから，その先のことは考えないといもちろん生産システムの維持は受注者側だけのう。個々の工事のマネジメントにおいて，彼らの問題ではない。すでにみたようにそれにかかるコ果たす役割は少なからずあると思うが，結果的にストは発注金額の中から支払われる。とくに官民自らを支えている生産システム維持への貢献は放を問わず，市場に支配力を持つ大規模・継続的発棄したことになっている。

注者には，建物の維持更新，災害対応等も配慮し

4

建築生産という社会システムのフリーライダーとならないためにた生産システムの維持に対する責任がある。
予定価格，発注金額には，生産システムを維持するためのコストが確かに含まれていなければな

近年，国や自治体の入札監視委員会の議事録がらない。これを含み得ない工事費に関わることは公開されるようになった。低入札価格調査の事案

建築生産というかけがえのない社会システムのフでは，調査基準価格を下回った応札者は履行可能リーライダー（ただ乗りする人）となっていることする根拠を示す必要がある。議事録によるととを自覚すべきである。

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