16第期

定 時 株 主 総 会
招 集 ご 通 知
開催 2023年６月29日（木曜日）午前10時
日時 （受付開始時刻 午前９時）
開催
場所

福岡市博多区下川端町３番２号
ホテルオークラ福岡 ４階平安の間

会社法改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が施行されましたが、本年の株主総会につきましては、
制度施行初年度であることを考慮し、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する全ての株主様に、従来どおりの株主総会資料をお送りしております。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

目次■ 第16期定時株主総会招集ご通知… ……………１■ 株主総会参考書類…

第１号議案
第２号議案

スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。

第３号議案「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずにアクセスできます。

第４号議案※上記方法での議決権行使は1回に限ります。

■ 事業報告……………………………５
剰余金の処分の件………………５
取締役（監査等委員である
取締役を除く。）８名選任の件………………………………６
監査等委員である
取締役１名選任の件………… 12
補欠の監査等委員である
取締役２名選任の件………… 14■ 連結計算書類■ 個別計算書類

詳しくはP3へ■ 監査報告書

株主総会会場ご案内図

証券コード：8354

(証券コード8354)
2023年６月７日（電子提供措置の開始日 2023年６月６日）

株主各位
福岡市中央区大手門一丁目８番３号
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取締役社長

五

島

久

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第16期定時株主総会
招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.fukuoka-fg.com/investor/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項として掲載された株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月28日（水曜日）午後５時までに次頁の案内に従って議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目的事項
報告事項

2023年６月29日（木曜日）午前10時
福岡市博多区下川端町３番２号
ホテルオークラ福岡 ４階平安の間
1. 第16期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第16期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

1

議決権行使についてのご案内
当日ご出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネット等による議決権行使

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行
使書用紙を会場受付にご
提 出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、「日
本証券代行株式会社代理人部」に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議 決 権 行 使ウェブサイト
（https://www.e-sokai.jp）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月29日
（木）
午前10時

2023年６月28日（水）
午後５時到着分まで

2023年６月28日（水）
午後５時まで議決権行使書詳細は３頁から４頁をご覧ください。

（1）重複行使の取扱い「書面による議決権行使」の方法により議決権を行使され、「インターネット等による議決権行使」の方法でも議決権を行使された場合は、到着日時を問わず「インターネット等による議決権行使」を有効なものとさせていただきます。
また、インターネット等で議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（2）議決権の代理行使
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
以 上◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、議決権を有する全ての株主様に電子提供措置事項の多くを記載した書面（以下、「送付書面」といいます。）を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「会計参与に関する事項」、「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、送付書面には記載しておりません。したがいまして、送付書面に含まれているのは、会計監査人が監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報
告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。送付書面に記載されていない電子提供措置事項につきましては、１頁に記載のとおり、当社ウェブサイト又は東京証券取引所ウェブサイトをご参照ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎本株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお伝えしてまいりますので、適宜ご確認をお願い申しあげます。

2

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずにアクセスできます。

■「議決権行使ウェブサイト」による方法
議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp
１ ウェブサイトへアクセス

ご注意事項● インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている 場 合、 ア ン チ ウ ィ ル ス ソ フ ト を 設 定 さ れ て い る 場 合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネ
ット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

クリック● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。
また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

「次へすすむ」をクリック■「スマート行使」による方法
１ QRコードを読み取るシステム等に関するお問い合わせ
株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル
電話
受付時間

0120-707-743（フリーダイヤル）9:00～21:00（土曜・日曜・祝日も受付）

お手元の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンやタブレット端末で読み取る

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権
電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使
以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

※ 上記方法での議決権行使は1回に限ります。一度議決権を行使

3

インターネット等による議決権行使期限2023年６月28日（水）午後５時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。

３ パスワードの入力

入力
入力
クリック

クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、
「次へ」
をクリック

画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください。

２ ログイン「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力せずにアクセスできます。

３ 各議案の賛否を選択〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選択

画面の案内に従って各議案の賛
否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

２ 議決権行使方法を選択した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力ください。

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、企業価値の持続的な向上と企業体質の更なる強化を目指しつつ、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、安定配当をベースとした業績連動型の配当政策を導入しており、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて配当金をお支払いする方針としております。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当期末の普通株式の配当金につきましては、１株につき52円
50銭（中間配当金を含め、当期の配当金は１株につき年間105円）とさせていただきたいと存じます。
この場合の普通株式の配当総額は9,867,165,360円（中間配当金を含め、当期の配当総額は19,734,481,627円）となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日とさせていただきたいと存じます。

5

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち全８名が再任候補者です。）の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりで
す。
候補者
番 号

氏

１

しば

と

たか

しげ

柴

戸 隆

成

２

ご

とう

ひさし

五

島

久

３

み

よし

ひろ

し

三

好 啓

司

はやし

ひろ

やす

林

敬

恭

４
５

の

むら

とし

み

野

村 俊

巳

６

やま

かわ

のぶ

ひこ

山

川 信

彦

７

ふか

さわ

まさ

ひこ

深

沢 政

彦

こ

すぎ

とし

や

小

杉 俊

哉

８

名

現在の当社における地位

再任

取締役会長〔代表取締役〕

再任取締役社長〔代表取締役〕

再任

取締役副社長〔代表取締役〕

再任

取締役執行役員

再任

取締役執行役員

再任

取締役執行役員

再

任

社外役員

独立役員

取締役（社外）

再

任

社外役員

独立役員

取締役（社外）

6

候補者
番 号

しば

と

たか

しげ

1 柴 戸 隆 成

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1954年３月13日
所有する当社株式の数
18,035株

1976 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ６ 月㈱福岡銀行入行
同 取締役総合企画部長
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
当社取締役
第一交通産業㈱社外取締役（現任）
2009 年 ４ 月 当社取締役執行役員
2010 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役副頭取
2011 年 ４ 月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）非業務執行取締役
2012 年 ４ 月 当社取締役副社長（執行役員兼務）2014 年 ６ 月 当社取締役社長（執行役員兼務）2014 年 ６ 月 ㈱福岡銀行取締役頭取
2018 年 ６ 月 ㈱RKB毎日ホールディング
ス社外取締役（現任）2019 年 ４ 月 当社取締役会長兼社長（執行役員兼務）
2019 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役会長兼頭取
2020 年 ６ 月 西 日 本 鉄 道 ㈱ 社 外 取 締 役（監査等委員）（現任）2022 年 ４ 月 当社取締役会長（現任）
2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役会長

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・人事・監査・コンプライアンス・融資審査・総務の担当役員を歴任
し、2014年６月から頭取、2019年４月から会長兼頭取、2022年４月から会長を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・人事・監査・リスク管理・総務の担当役員、2014年６月から社長、2019年４月から会長兼社長、2022年４月から会長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

ご

とう

２ 五 島

ひさし

久

再

任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1985 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年10月
生年月日
1962年２月３日
所有する当社株式の数
6,178株2016 年10月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 経営管理部副部長
同 総合企画部部長
同 執行役員営業推進部長
同 執行役員営業戦略部長
兼FC推進部長
当社営業戦略部長兼FC企画部長㈱福岡銀行常務執行役員
当社執行役員㈱福岡銀行取締役常務執行役員

2020 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月

同 取締役専務執行役員㈱熊本銀行非業務執行取締役
当社取締役執行役員
当社取締役社長（執行役員兼務）（現任）2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役頭取（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役頭取（担当）
秘書室、監査部

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・営業企画・ビジネス戦略の部門長、人事・監査・コンプライアン
ス・リスク管理・営業企画・総務の担当役員を歴任し、2020年４月から専務、2022年４月から頭取を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・人事・監査・コンプライアンス（CCO）・リスク管理・営業企
画・総務の担当役員、2022年４月から社長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

7

候補者
番 号

み

よし

ひろ

し

３ 三 好 啓 司

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1986 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 １ 月
生年月日
1962年６月18日
所有する当社株式の数
6,876株2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 事業金融部副部長
同 融資部部長
同 パブリックソリューシ
ョン部長
同 総合企画部長
当社経営企画部長㈱福岡銀行執行役員総合企画部長
当社執行役員経営企画部長㈱福岡銀行執行役員
当社執行役員2019 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員2020 年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2020 年12月 ㈱みんなの銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 ６ 月 当社取締役執行役員
2022 年 ４ 月 当社取締役副社長（現任）
2022 年 ４ 月 ㈱ 福 岡 銀 行 取 締 役 副 頭 取（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役副頭取㈱みんなの銀行 非業務執行取締役（担当）
経営企画部、営業統括部（海外戦略企画グ
ループ、地方創生推進グループを除く）、
DX推進本部

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、経営企画・公共ソリューション・融資審査の部門長、経営企画・監査・ビジネ
ス戦略・DX戦略・営業企画の担当役員を歴任し、2020年４月から専務、2022年４月から副頭取を務めております。また、当社においても、グループの経営企画・監査・ビジネス戦略・DX戦略・営業企画の担当役員、2022年４月から副社長を務め、グループ経営全般を適切に統括・監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

はやし

４ 林

ひろ

やす

敬

恭

再

任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1963年３月８日
所有する当社株式の数
3,091株1986 年 ４ 月
2011 年10月
2013 年10月
2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 総合企画部副部長
同 監査部副部長
同 事務管理部長
当社事務統括部長㈱福岡銀行執行役員事務管
理部長
2019 年 ４ 月 同 執行役員
2021 年 ４ 月 同 常務執行役員

2021 年 ４ 月 当社執行役員（CIO）
2022 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役常務執行役員（現任）
2022 年 ６ 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役常務執行役員（担当）
事務統括部、IT統括部（CIO）、経営企画部（東京地区）

取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、事務管理の部門長、事務管理・ITの担当役員を歴任し、2021年４月から常務を務めております。また、当社においても、グループの事務管理・ITの担当役員、2022年６月から取締役を務め、グループ経営及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

8

候補者
番 号

の

むら

とし

み

５ 野 村 俊 巳

再任略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1959年９月30日
所有する当社株式の数
4,106株1982 年 ４ 月 ㈱熊本相互銀行（現㈱熊本銀行）入行
2011 年 ４ 月 同 執行役員営業推進部長
兼市場営業室長
2013 年 ４ 月 同 取締役常務執行役員
2016 年 ４ 月 当社執行役員

2019 年 ４ 月 ㈱熊本銀行取締役頭取（現任）2019 年 ４ 月 当社執行役員
2019 年 ６ 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱熊本銀行 取締役頭取

取締役候補者とした理由
当社グループの熊本銀行において、営業企画・市場の部門長、経営企画・監査・コンプライアンス・人事・営業企
画の担当役員を歴任し、2019年４月から頭取を務めております。また、当社においても、2019年６月から取締役を務め、グループ経営及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

候補者
番 号

やま

かわ

のぶ

ひこ

６ 山 川 信 彦

再任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1965年10月27日
所有する当社株式の数
4,648株1989 年 ４ 月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
2013 年 ４ 月 同 総合企画部 副部長
2016 年 ４ 月 同 営業推進部長
2018 年 ４ 月 同 長崎営業部長
2020 年 ４ 月 同 執行役員営業推進部長
2020 年 ４ 月 ㈱十八銀行（現㈱十八親和銀行）執行役員営業統括部長

2020 年10月 ㈱十八親和銀行執行役員営業推進部長
2022 年 ４ 月 同 取締役頭取（現任）2022 年 ４ 月 当社執行役員
2022 年 ６ 月 当 社 取 締 役 執 行 役 員 （現任）
（重要な兼職の状況）㈱十八親和銀行 取締役頭取

取締役候補者とした理由
当社グループの親和銀行（現 十八親和銀行）において、営業企画の部門長、長崎営業部長を歴任し、2022年４月から頭取を務めております。また、当社においても、2022年４月から執行役員、2022年６月から取締役を務め、グループ経営及び銀行業務全般を取締役として適切に監督する資質・実績を有しております。
これまでの豊富な経営経験・見識を活かし、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献することを期待して、取締役候補者としました。

9

候補者
番 号

ふか

さわ

まさ

ひこ

７ 深 沢 政 彦

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1960年11月25日
所有する当社株式の数
7,014株
取締役会出席状況
11回／11回（100％）

1984 年 ４ 月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友
銀行）入行
1993 年 ４ 月 A.T. カーニー入社
2002 年 ５ 月 同 日本代表（2005年より韓国会長兼務）
2007 年 １ 月 同 中国会長
2012 年 ５ 月 アリックスパートナーズ・
アジア・LLC日本共同代表

2014 年 ２ 月 同 アジア共同代表兼日本
共同代表
2016 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月 ㈱福岡銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 １ 月 アリックスパートナーズ・
アジア・LLCマネージング
ディレクター（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 非業務執行取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
A.T. カーニーの日本代表（韓国会長兼務）や中国会長を歴任され、2014年２月からアリックスパートナーズ・ア
ジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、2021年１月からはマネージングディレクターを務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注６）。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。

候補者
番 号

こ

すぎ

とし

や

８ 小 杉 俊 哉

再

任

社外役員
独立役員

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）

生年月日
1958年７月30日
所有する当社株式の数
2,212株
取締役会出席状況
11回／11回（100％）

1982 年 ４ 月 日本電気㈱入社
1991 年 ８ 月 米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1992 年10月 ユニデン㈱人事総務部長
1994 年 ８ 月 アップルコンピュータ㈱人
総務本部長兼米アップル社
人事担当ディレクター
2010 年 ５ 月 合同会社THS経営組織研究所代表社員（現任）2016 年 ４ 月 慶應義塾大学大学院理工学
研究科 特任教授
2017 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）2017 年 ６ 月 ㈱福岡銀行非業務執行取締役（現任）2021 年 ４ 月 ビジネス・ブレークスルー
大学大学院 客員教授（現任）（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 非業務執行取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社THS経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注７）。
独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役候補者としました。

10

注１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏は、当社の特定関係事業者（子会社）である福岡銀行の非業務執行取締役であります。
３．深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏は、社外取締役候補者であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
４．深沢 政彦氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
５．小杉 俊哉氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
６．深沢 政彦氏個人及び深沢 政彦氏が所属する企業と当社グループとの取引について・深沢 政彦氏が所属するアリックスパートナーズ･アジア･LLC（以下、「同社」といいます。）と当社グループとの間に顧問契約はありません。
・当社グループは、前事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績があります
が、当社グループとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各１％未満
であり、双方から見て少額であります。
・深沢 政彦氏個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、一般預金者としての定常的な取引を除きます。
）はありません。
・深沢 政彦氏自身が当社グループに対するコンサルティングに関与することはなく、深沢 政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
７．小杉 俊哉氏個人及び小杉 俊哉氏が所属する企業と当社グループとの取引について・小杉 俊哉氏個人及び小杉 俊哉氏が所属する合同会社THS経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、小杉 俊哉氏個人について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。
）はありません。
８．社外取締役との責任限定契約について
・当社は、深沢 政彦氏、小杉 俊哉氏の両氏との間で、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項が定める額を限度としてその責任を負う旨の契約を締結しております。
・本総会において、両氏の選任が承認された場合、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
９．取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各取締役候補者の選任が承認された場合、当該各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。

11

第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
現在の監査等委員である取締役のうち、田中 和教氏は、本総会終結の時をもって退任いたしますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
まる

た

てつ

や

丸

田

哲

也

新

任

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1990 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月㈱福岡銀行入行
同 人事総務部主任調査役
当社人事統括部副部長㈱福岡銀行長崎支店長

2017 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

同
同
同
同

ＦＣ推進部長投信事業部長
営業統括部部長
人事部付（現任）

生年月日
1966年８月８日
所有する当社株式の数
1,242株
監査等委員である取締役候補者とした理由

当社グループの福岡銀行において、人事部門での業務を経て営業店長、営業部門の部門長を歴任し、また、当社においても、グループの人事部門の副部長を務めるなど、グループ経営及び銀行業務全般に関して監査等委員である取締役としての役割・責務を適切に果たす資質・実績を有しております。
金融実務における豊富な経験・見識を活かし、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバ
ナンス体制の確立に貢献することを期待して、監査等委員である取締役候補者としました。
注１．監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査等委員である取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は監査等委員である取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする監査等委員である取締役候補者の選任が承認された場合、当該監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容にて更新することを予定しております。

12

ご参考

取締役会のスキル・マトリックス
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社の取締役会は知識・経験・能力等を全体としてバランスよく備えた構成とすることを基本的な考え方としております。
長期ビジョンとして掲げる「ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダ
ーの成長に貢献するザ・ベスト リージョナルバンク」を目指すうえで、当社の取締役会が備えるべきと考える知識・経験・能力等、及び本総会において取締役として選任をお願いする取締役
候補者が有する知識・経験・能力等の状況は下表のとおりです。
当社取締役会が備えるべき知識・経験・能力等

企業経営

財務・会計

法務・
コンプラ
イアンス

リスク管理

柴 戸 隆 成

○

○

○

○

五 島

久

○

○

○

三 好 啓 司

○

林

敬 恭

○

野 村 俊 巳○山 川 信 彦○深 沢 政 彦○小 杉 俊 哉○氏名○

石 橋 伸 子

市場運用

人財・
ダイバー
シティ

IT・
デジタル

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

丸 田 哲 也山 田 英 夫

コンサル
ティング・
マーケテ
ィング

○

○

○

○

○

○
○

○

13

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
現在の補欠の監査等委員である取締役選任の効力は、本総会開催の時までとなっておりますので、改めて監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであり、第３号
議案「監査等委員である取締役１名選任の件」が原案どおり承認されることを条件に、占野 義隆氏は監査等委員である取締役丸田 哲也
氏の補欠として、三浦 正道氏は監査等委員である社外取締役山田英夫氏及び監査等委員である社外取締役石橋 伸子氏の補欠として、それぞれ選任をお願いするものであります。また、本決議の効力は次期定時株主総会開催の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
候補者番号１ 占 野 義 隆
しめ

の

よし

たか

生年月日
所有する当社株式の数

1966年２月16日
7,426株

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
1989 年 ４ 月 ㈱福岡銀行入行
2018 年 ４ 月 同 監査部長
2010 年 ４ 月 同 融資部部長代理
2019 年 ４ 月 当社監査部長
2011 年10月 同 融資部副部長
2021 年 ４ 月 ㈱福岡銀行取締役（監査等委員）（現任）
2016 年 ４ 月 同 八幡支店長（重要な兼職の状況）㈱福岡銀行 取締役（監査等委員）

補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの福岡銀行において、審査部門での業務を経て基幹店舗の支店長、内部監査の部門長を歴任し、2021年４月から監査等委員である取締役を務めております。また、当社においても、内部監査の部門長を務めるなど、グループ経営及び銀行業務全般に関して監査等委員である取締役としての役割・責務を適切に果たす資質・実績を有しております。
金融実務における豊富な経験・見識を活かし、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献することを期待して、補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

14

候補者番号

社外役員

独立役員

２ 三 浦 正 道
み

うら

まさ

みち

生年月日
所有する当社株式の数

1975年３月22日
0株

略歴（当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
2001 年10月 弁護士登録
2007 年 ４ 月 同 パートナー（現任）2001 年10月 三浦・奥田・岩本法律事務所（現三浦・2018 年 ５ 月 安 川 情 報 シ ス テ ム ㈱ （現 ㈱ YE
奥田・杉原法律事務所）入所
DIGITAL）社外取締役（現任）
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務分野における豊富な実務経験と専門的知見を有しております。
また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません（注４）。
公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、補欠の監査等委員である
社外取締役候補者としました。

注１．各補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．三浦 正道氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．三浦 正道氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、有価証券上場規程に定める
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定であります。
４．三浦 正道氏個人及び三浦 正道氏が所属する法律事務所と当社グループとの取引について・三浦 正道氏個人及び三浦 正道氏が所属する三浦・奥田・杉原法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係（但し、三浦 正道氏個人
について、一般預金者としての定常的な取引を除きます。）はありません。
５．補欠の監査等委員である社外取締役との責任限定契約について
・三浦 正道氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社は、三浦 正道氏との間で、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項が定める額を限度としてその責任を負う旨の契約を締結する予定であります。
６．補欠の監査等委員である取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険について・当社は監査等委員である取締役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案でお諮りする各補欠の監査等委員である取締役候補者の選任が承認され、監査等委員である取締役に就任した場合、当該各補欠の監査等委員である取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、次回更新時には当該保険契約を同様の内容にて更新することを予定しております。

以

15

上

ご参考

ふくおかフィナンシャルグループ

独立性判断基準

当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足しなければならない。

１．当社又は子銀行（注１）（以下、当社等という。）を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者でないこと。
２．当社等の主要な取引先（注３）又はその業務執行者でないこと。
３．当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ている法律専門家、会
計専門家又はコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。
４．当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主をいう。）又はその業務執行者でないこと。
５．次に掲げる者（重要でない者（注５）を除く。）の三親等以内の親族でないこと。
（１）上記１．～４．の要件を充足しない者（２）当社等の取締役、執行役員等の業務執行者
６．上記１．～５．の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。
（注１）「子銀行」
株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行（注２）「当社等を主要な取引先とする者」
以下のいずれかに該当する場合を基準に判定・ 当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が２％を超える場合
・ 当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合（注３）「当社等の主要な取引先」
当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が２％を超える場合を基準に判定（注４）「多額の金銭その他の財産」
過去３事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の２％を超える場合を基準に判定（注５）「重要でない者」
各会社の役員・部長クラスの者（法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者）に該当しない者

16

年４月１ 日から
第16期 （ 2022
2023 年３月31 日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等
イ．企業集団の主要な事業内容
当社グループは、金融持株会社である当社、株式会社福岡銀
行（以下、「福岡銀行」といいます。）、株式会社熊本銀行（以下、「熊本銀行」といいます。）、株式会社十八親和銀行（以下、「十八親和銀行」といいます。）及び株式会社みんなの銀行（以下、「みんなの銀行」といいます。）並びに連結子会社22社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、保証業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を提供しています。
ロ．金融経済環境
2022年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染抑制と経済活動の両立が進み、景気は緩やかに回復しました。当社グループの営業基盤である九州においても、政府による「全国旅行支援」等の需要喚起策やインバウンドの回復による個人消費の増加、企業の底堅い設備投資によって、持ち直しの動きが続きました。
金融面では、グローバルなインフレ環境がロシアによるウクライナ侵攻により加速し、米欧のみならず日本銀行も金融政策の見直しを実施する等、国内外で変動が見られました。
国内長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行が2022年12月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの許容変動幅を拡大したことを受けて、0.2％台から一時
0.5％を超える水準まで上昇しました。
円相場は、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行し、2022
年10月には１ドル150円を超えました。その後は、米国金利の上昇に頭打ち感が見られたことや、日本銀行による金融政策のさらなる修正期待等を受けて反転し、2023年３月末には１ドル133円台となりました。
日経平均株価は、海外市場の影響等もあり、年間を通じて概ね２万６千円から２万９千円の間での推移となり、2023年３月

17

末には２万８千円台となりました。
ハ．企業集団の事業の経過及び成果
当社グループは、長期ビジョン2030 “ファイナンスとコン
サルティングを通じて全てのステークホルダーに貢献するザ・
ベスト リージョナルバンク” の実現に向け、2022年度からの３年間を計画期間とする第７次中期経営計画をスタートさせました。その初年度である2022年度は業務改革や十八銀行との経営統合をはじめとした第６次中期経営計画での取組みを礎に、預貸金等のコア事業による利益成長、さらにはＤＸを起点とす
る４つの重点取組「業務改革２ｎｄ」「営業改革」「戦略系子会社の強化」「新事業への挑戦」を着実に進めました。

18

■経営戦略の理念体系
グループ経営理念（抜粋）

人々の最良な選択を後押しする金融グループ

ブランドスローガン
コアバリュー

あなたのいちばんに。
いちばん身近な、いちばん頼れる、いちばん先を行く

サステナビリティ方針「地域経済発展への貢献」と「FFG企業価値の向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会の実現に貢献

長期ビジョン2030

ファイナンスとコンサルティングを通じて全てのステークホルダーの成長に貢献する
ザ・ベストリージョナルバンク
備えたい力

信頼をベースに、多様化する
顧客ニーズにストレスなく応える

企業・社会課題を解決する

大きく変化する環境・社会課題や働き方に柔軟に対応できるサービス開発力

ソリューション力

組織力■第７次中期経営計画の概要
概要

計画名称

〜カタチは変わる。想いは変わらない。〜

第７次中期経営計画

計画期間

2022年４月〜2025年３月（３年間）

第７次中計の基本戦略

第６次中計のプロジェクト効果具現化を通じた既存ビジネスの利益成長を基盤に、新たな成長投資効果（重点取組）の早期実現を図っていく３年間

重点取組

業務改革２ｎｄ

営業改革

戦略系子会社の強化

新事業への挑戦

目標とする
経営指標

最終年度目標（2024年度）

当期純利益(連結)650億円• 2021年度対比＋110億円程度

ROE

6％程度

• 2021年度対比＋0.5ポイント程度

自己資本比率10％半ば• 2021年度対比横ばい

OHR(連結)60％程度• 2021年度対比▲5ポイント程度

備考※ 当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益※ 自己資本比率：バーゼル Ⅲ 最終化（完全適用）ベース

19

（イ）主要施策の進捗及び成果【ＤＸ戦略】
第７次中期経営計画のスタートと同時に、ＤＸ戦略における
迅速な意思決定及び施策の実行と、ＤＸを起点とした各施策の連携による相乗効果の実現を図るため、ＤＸ推進本部を新たに設立しました。
当本部を中心に、お客さまの利便性向上と営業品質の高度化・均一化を図る新たなデジタルツールとして、個人バンキン
グアプリ・法人ポータルサイト・ＳＦＡ（セールスフォース・
オートメーション）の開発を進めています。これらのデジタルツールは、2023年度に順次リリース予定です。
また、2022年11月、日本アイ・ビー・エム株式会社と戦略的パートナーシップ契約を締結しました。デジタル技術を活用
して銀行業務の全てを見直し、事務・営業の生産性向上と価値ある顧客体験の創出を目指す「営業改革」に共同で取組んでいます。
【業務改革２ｎｄ】
第６次中期経営計画の主要施策として進めてきた「業務改革」
を第７次中期経営計画でも「業務改革２ｎｄ」として継続し、業務の効率化と生産性の向上に取組んでいます。2023年４月に開始した「地方税統一ＱＲ」に対応した新型ＡＴＭを他行に先駆けて導入したほか、高機能ＡＴＭやＷＥＢサービスを活用することで、営業店窓口を経由すること無く取引を完結いただく
体制を整えるとともに、店頭業務運営を少人数で行う新たな店
舗形態の検討を進めました。
「業務改革」によって捻出した人員はデジタル関連や、ソリューション関連等、今後の注力分野へ再配置することで、お客さまへの提供価値拡大に努めています。
【営業改革】
第７次中期経営計画では、お客さま本位の営業を徹底する観点から、当社グループ共通の営業スタイルとして「ゴールベー
ス型営業」に取組んでいます。
法人のお客さまの事業や、個人のお客さまの人生におけるゴ20

ールをともに見据えて寄り添う「ゴールベース型営業」のもと、法人ビジネスでは、取引先の事業成長に主眼をおいて、貸出金の提供のみでなく、事業承継やＭ＆Ａ、人材支援といった様々なソリューションを提供する営業への変革を目指しています。
その変革に向けた取組みの一つとして、取引先の事業活動において排出されるＧＨＧ排出量の削減目標等を設定したＦＦＧ
本業支援ローン（サステナビリティ・リンク・ローン型）の第１号案件を実行しました。また、台湾の半導体製造大手ＴＳＭＣの進出により、設備投資が活発化する熊本県において、「台湾」や「半導体」をテーマとしたビジネスセミナーを開催し、会場とオンライン合わせて約1,400名の方に参加いただきました。
個人ビジネスでは、トータルライフコンサルティングを実践し、お客さまの人生の伴走者となることを目指しています。
2022年度は国際分散投資で長期の資産形成をサポートする「投信のパレット」のご案内を中心として、貯蓄から投資への動きを積極的に支援しました。
【戦略系子会社の強化】
第７次中期経営計画では、ゴールベース型営業を実践すべく「戦略系子会社」と位置付けた関連事業会社の強化を進めています。
ｉＢａｎｋマーケティング株式会社は、スマホアプリ「Ｗａｌｌｅｔ＋」のユーザー数が200万人を超え、連携金融機関は12行に拡大しました。また、同社が運営する地域商社事業では、地方創生に資する取組みとして、福岡県久留米市の伝統工芸品である “久留米絣” や長崎県の名産品 “壱岐焼酎” の販路拡大支援等を実施しました。
株式会社ＦＦＧベンチャービジネスパートナーズは、最新技術を活用して社会課題解決を目指すベンチャー企業への投資を行っており、運用総額は370億円に達しました。また、今回で６回目となる当社グループの取引先とベンチャー企業とのマッ
チングイベント「Ｘ－Ｔｅｃｈ Ｍａｔｃｈ ｕｐ 2022」を
今年度も主催しました。

21

2022年４月、中小企業の事業承継を支援するため、Ｍ＆Ａア
ドバイザリー専門子会社「株式会社ＦＦＧ Ｓｕｃｃｅｓｓｉｏｎ」を設立しました。その他、各社ともサービスの高度化を図り、グループ全体で地域やお客さまの課題解決に向けたソリューションの拡充を図っています。
【新事業への挑戦】
国内初のデジタルバンクとして2021年５月にサービスを開始
したみんなの銀行は、全国のデジタルネイティブ世代から支持を集め、2023年３月末時点で、約60万口座、預金残高227億円と取引基盤が拡大しました。
2022年７月には、スマホ完結により手続きの煩わしさを排除し、一人ひとりの属性に応じた金利を設定することで、様々なニーズに対応可能な消費性ローンの提供を開始しています。
また、みんなの銀行の金融機能を事業パートナーに提供し、新たな顧客体験を創出するＢａａＳ事業にも力を入れています。
2022年度は、全国に顧客基盤を持つ他業種数社と業務提携を行いました。
【サステナビリティへの取組み】
当社グループでは、自社ＣＯ２排出量の削減目標やサステナ
ブルファイナンスの実行額目標、多様な背景を持つ人財（女性、キャリア採用）の役職者に占める比率の目標等を設定し、様々な取組みを進めています。
2022年度は、戦略系子会社の株式会社サステナブルスケールが提供するサービスであり、お取引先のＳＤＧｓ／ＥＳＧに関する取組状況を指標化する「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を他金融機関や自治体との連携を含めて広くご案内しました。
また、ステークホルダーとの良質かつ建設的なエンゲージメ
ントを強化するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）提言に沿った開示内容の拡充を実施しています。

22

（ロ）2022年度の決算について
当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。
（損益状況）
経常収益は、資金運用収益の増加等により前年比508億９
千６百万円増加し、3,313億２千３百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の増加
等により前年比769億３千２百万円増加し、2,812億７千３百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年比260億３千６百万円減少
し、500億５千万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比229億６千６百万円減少し、311
億5千2百万円となりました。
（預金等 （譲渡性預金を含む。））
預金等（譲渡性預金を含む。）は、前年比4,664億円増加
し、20兆9,494億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、法人部門を中心に順調に増加した結果、前年比9,847億円増加し、17兆6,883億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前年比1,567億円減少し、3兆9,534億円とな
りました。

23

■ 連結決算概要■経常収益 ■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

預金等(譲渡性預金を含む)

3,600

3,313億円

220,000

2,804億円

20.4兆円 20.9兆円(年率5.1％)

56,112
165,000

2,700

16,028（億円）(年率2.3％)

760億円
541億円

900

2021年度

0

500億円
311億円

200,000

16,2810

2021年度17.6兆円
16.7兆円 (年率5.9％)

35,000(年率▲2.6％)
33,698

4.1兆円

3.9兆円

1,477

25,00019,822100,000

116,413116,353

15,0000

2021年度

2022年度

0

2022年度

12,513

11,912
1,570

42,09818,383

137,144

55,0002022年度

45,00056,659150,000
133,484

有価証券■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行（億円）

250,000

110,000

1,800

貸出金

■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行■福岡銀行 ■熊本銀行 ■十八親和銀行（億円）

27,68325,5262021年度

2022年度※グラフは各行単体期末残高の積上げ、合計額は当社連結期末残高①

福岡銀行
コア業務純益は、資金利益の増加等により前年比51億円増加の816億円となりました。また、経常利益は、前年比203億円
減少の529億円、当期純利益は、前年比137億円減少の390億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比3,660億円増加の13
兆7,144億円となりました。貸出金は前年比59億円減少の11兆6,353億円となりました。有価証券は前年比2,156億円減少の２兆5,526億円となりました。

■ 福岡銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

（億円）
800

816億円
765億円

預金等(譲渡性預金を含む)（億円）
140,000

733億円
600

527億円

2021年度(年率2.7％)

有価証券
（億円）

130,000

30,00011.6兆円 11.6兆円

2.5兆円

25,000130,000

120,000

120,000

110,000

20,000110,000

100,000

15,000(年率3.2％) (年率▲0.1％)

2.7兆円

529億円

200

0

13.3兆円

貸出金（億円）(年率5.9％)

390億円

400

13.7兆円

2022年度

0

2021年度

0

2022年度

24

2021年度

2022年度

0

2021年度

2022年度

②

熊本銀行
コア業務純益は、経費の減少等により前年比13億円増加の79億円となりました。また、経常利益は、前年比12億円減少の55
億円、当期純利益は、前年比８億円減少の42億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比252億円増加の１兆6,281億円となりました。貸出金は前年比1,439億円増加の１
兆9,822億円となりました。有価証券は前年比93億円減少の1,477億円となりました。

■ 熊本銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

90

貸出金

（億円）

17,000

79億円

66億円
60

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

（億円）

1.6兆円

1.6兆円

20,000(年率1.5％) (年率1.6％)(年率▲2.3％)

68億円

1.9兆円

(年率7.8％)3,000

18,00015,000
51億円

1.8兆円

有価証券
（億円）

55億円
16,000
42億円

2,000

13,000

0.1兆円

0.1兆円

2021年度

2022年度

14,00030

1,000

11,0000

2021年度

2022年度

0

12,0002021年度

0

2022年度

25

2021年度

2022年度0

③

十八親和銀行
コア業務純益は、経費の減少等により前年比18億円増加の162億円となりました。また、経常利益は、前年比31億円減少の85億円、当期純利益は、前年比34億円減少の73億円となりました。
預金等（譲渡性預金を含む。）は前年比547億円増加の５兆6,659億円となりました。貸出金は前年比8,399億円増加の４
兆2,098億円となりました。有価証券は前年比601億円増加の１兆2,513億円となりました。

■ 十八親和銀行の単体業績及び主要勘定期末残高■コア業務純益■経常利益 ■当期純利益

預金等(譲渡性預金を含む)

（億円）

（億円）

60,000

200

143億円

5.6兆円

108億円

(年率24.9％)

40,00035,00085億円(年率▲18.4％)

1.2兆円

8,000
25,0004,000

20,0002022年度

1.1兆円

30,00050,00045,00050

2021年度

20,00012,000

73億円

0

有価証券
（億円）

16,000

3.3兆円

55,000

117億円
100

4.2兆円

45,000

5.6兆円(年率4.0％) (年率1.0％)

162億円
150

貸出金

（億円）

0

2021年度

0

2022年度

26

2021年度

2022年度

0

2021年度

2022年度ニ．対処すべき課題
2023年度の我が国の経済動向を展望すると、コロナ禍による
経済社会活動への制約がほぼ解消され、これまで抑制されていた対面型サービス等による個人消費の増加や、アフターコロナを見据えた企業の設備投資の増加によって、内需を中心に緩やかな景気回復が見込まれます。
他方、足元の事業環境は、地政学リスクの顕在化や各国中央
銀行による金融引き締めの継続等、不透明さを増しています。
加えて、人口減少等の構造的な課題やＣｈａｔＧＰＴ等に見られるテクノロジーの進化、脱炭素をはじめとしたサステナビリ
ティの潮流、コロナ禍がもたらした働き方や個人の価値観の変化等、パラダイムシフトとも呼ぶべき変化が起こっており、不確実性が高まっています。
こうした中、当社グループは、足元の課題や環境変化への対
応と将来の持続的な成長に向けて、ＤＸ戦略と連携した「既存ビジネスモデルの変革」や「新たな収益源の確立」にスピード感をもって取組み、2024年度の中計目標達成に向けて、施策効果の実現を目指します。
【既存ビジネスモデルの変革】
当社グループが収益を上げ、成長するためには、お客さまに支持され続ける必要があります。そのためには、コンサルティ
ングの質と営業生産性の向上が欠かせません。「既存ビジネスモ
デルの変革」は当社グループの成長戦略の中核をなすもので、デジタル化・業務改革・営業改革を一気通貫で行う取組みです。
具体的には、本年度リリースする個人バンキングアプリ・法人ポータルにより、店頭からオンラインへのチャネルシフトを図りながら、店舗においても取扱業務を拡充した高機能ＡＴ
Ｍ・リモート窓口・ＷＥＢサービスコーナー等を設置することで、デジタル化を進めます。これによって、お客さまの利便性を高めながら店頭業務の効率化を図り、少人数での店舗運営を
可能とします。この新たな店舗形態を福岡県内の店舗から始め、その展開とともに相談業務により注力できる体制にシフトします。

27

これからの店舗は、使いやすく、便利で、気軽に何でも相談できる「コミュニケーションとコンサルティングの場」へと転換していきます。あわせて、お客さまに寄り添った質の高いコ
ンサルティングを可能とすべく、営業担当者のスキル・ノウハ
ウ向上を目指します。ＯＪＴによる人財育成とともに、ＳＦＡ（セールスフォース・オートメーション）等のデジタルツールの活用や本部・関連会社との連携等により、情報やノウハウを共有する体制を構築します。
こうした取組みによって、地域特性を踏まえた営業活動と高いレベルで標準化されたソリューションの提供を可能とすることで、お客さま・地域の課題解決や新たな価値提供による収益向上を実現します。
【環境変化への対応】
個人ビジネスは、「貯蓄から投資」への動きが本格化する中、新たなＮＩＳＡ制度を機会と捉え、お客さまの資産形成のサポートに注力します。新たなＮＩＳＡ制度を入口に、資産形成に有用な情報提供をはじめとしたサポートを強化するほか、ＦＦ
Ｇ証券株式会社と連携した銀証一体での総合提案サービスを展開します。また、資産形成サポートにとどまらず、保障・介
護・ローン・相続等を含めて、お客さまの豊かな未来を実現するための “人生の伴走者” となり、トータルライフコンサルテ
ィングを提供します。
法人ビジネスは、事業承継やＭ＆Ａ、ベンチャー企業の育成・支援等によりニーズが高まっているエクイティ関連ビジネ
ス、 “シリコンアイランド九州” 復活を目指す半導体関連事業向けのビジネス等をグループ一体で進めます。従来から積極的に取組んでいる資金繰り支援も含め、お取引先の事業成長のための課題解決をサポートする “事業パートナー” として、本業支援を実践します。
【新たな収益源の確立】
2021年５月にサービスを開始したみんなの銀行は、全国の若年層（将来の顧客基盤）を中心に支持を集め、口座数やローン

28

残高は着実に増加しています。2023年度は、みんなの銀行の決済機能を中心とした金融機能をパートナー企業の黒子となって提供する “ＢａａＳ事業” の拡大に向けたサービス開発・営業施策を実施し、お客さまへの新たな価値提供と収益基盤の構築を進めます。
また、2023年５月に総合商社「ＦＦＧインダストリーズ株式会社」を設立しました。金属加工を中心とした製造業界において、発注企業と協力工場をつなぐ役割を担うことで、商取引そのものをお手伝いし、お取引先、ひいては地域の生産性向上を目指します。
【福岡中央銀行との経営統合】
2023年10月１日に予定している株式会社福岡中央銀行（以下、「福岡中央銀行」といいます。）との経営統合に向けて、着実に準備を進めています。統合後は、「中小企業専門金融機関」としての役割を福岡中央銀行が将来に亘って果たすため、業務効率化による最適な体制の構築や、当社グループの経営資源を福岡中央銀行の営業へ活用することにより、シナジーの最大化を目指します。
【人財戦略】
当社グループの戦略を実践し、収益向上と成長を実現するのは従業員です。そして、不透明な時代を切り拓くには、従業員一人ひとりの強みが発揮されなければなりません。今後のビジネスを支える人財を採用・育成し、多様性を発揮させ、ビジネ
スへの理解と共感を高めることで、持続的な収益向上と中長期的な企業価値の向上を目指します。
具体的には、更なる女性活躍推進とともに、キャリア採用の強化、各種研修の充実、多様なキャリアパスの提供（専門職向けスペシャリストコースや次世代リーダー選抜へのチャレンジ制度等）、成長を促す評価・処遇制度等、多くの施策を実施しています。また、多様なバックグラウンドを持つ個人の事情に応じて働き方の選択肢を増やすことで、単なる働き易さではなく、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながる
仕組みづくりを進めます。

29

加えて、「心理的安全性」のある組織風土を醸成します。所
属・役職等を問わず、「誰でも意見が言える」ことは、業務上の様々なリスクを回避し、ビジネスの成長やイノベーションにつながる新たなアイデアの共有にもつながります。
■ＦＦＧの人的資本経営

多□ 新卒採用□ キャリア採用

評価・処遇

様

な
採 人財
用
の

多様な個人が自律・自走する活力ある組織

心理的安全性□ キャリア開発□ 自律的人財育成□ 多様な働き方

人財育成□ FFG の成長
ス
ン
マ
現
ー 化 実
□ 従業員の成長ォフ 最大 益のパ
収果・成□ 既存ビジネスの変革
□ 新事業

（ エン
社
員 ゲー
の
理 ジメ
解
と ント
共
感
）

□ 各種研修□ 地域の成長□ 顧客・地域の課題解決□ 仕事のやりがい

ダイバーシティ（多様性発揮）□ 貢献意欲人的資本（人財）への投資

企業価値の向上【サステナビリティの取組み】「地域経済発展への貢献」と「ＦＦＧの企業価値向上」の好循環サイクルを創出し、持続可能な地域社会を実現していくことは、当社グループの使命であり、サステナビリティそのものです。当社グループは九州に根差す地域金融機関として、2030
年ＣＯ２排出量ネットゼロ等、自社の取組みとともに、地域のお取引先のＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組みを積極的に支援します。
ＳＤＧｓ／ＥＳＧへの取組状況を指標化する「Ｓｕｓｔａｉ
ｎａｂｌｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｄｅｘ」を起点として、お取引先の優先課題を特定し、グリーンローンやサステナビリティ・
リンク・ローン等の融資商品のほか、脱炭素コンサルティング
等、課題解決に向けた様々なソリューションを提供することで、地域社会のサステナビリティに貢献することを目指します。

30

以上、当社グループは、ブランドスローガン「あなたのいちばんに。」のもと、地域やお客さまの課題解決に向けた全てのビ
ジネスに “お客さま本位” で取組みます。当社グループの “人と組織の活力” を引き出すことで、中計に掲げた各施策の連携
が “持続的” な収益向上をもたらします。その収益を株主の皆様への配当、成長投資、従業員の処遇等、ステークホルダーへの還元に振り向けることで、持続的な好循環を創出します。
これからも、全てのステークホルダーにとって最良の地域金融機関 “ザ・ベスト リージョナルバンク” を目指します。
株主の皆様には、今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。
■「企業の目的」と「収益の好循環」〜利益を上げ続けながら、
ステークホルダーの課題を解決する〜“持続的”な収益
顧客（地域）満足

お客さま

納税（地域）
株価・配当等（株主）

チャネル（顧客接点）
業務プロセス

生産性向上

各種投資

商品・サービス

従業員満足

人事制度・人財育成
組織風土

31

従業員処遇

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2019年度経常収益

2020年度（単位：百万円）

2021年度

2022年度

283,186

274,754

280,427

331,323

経常利益又は経常損失（△）△5,25060,42776,08650,050

親会社株主に帰属する当期純利益

110,60744,647

54,11831,152

包括

利益

46,387

121,887112△15,678

純

資

産

額

853,062

958,833

941,066

901,750

産

25,068,405

27,510,013

29,171,912

29,924,282

総資注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況
2019年度営

業

収（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度益

28,703

41,18532,071

31,709

受 取 配 当 額

28,703

41,18532,071

31,709

銀行業を営む子会社

28,703

41,18532,071

31,709その他の子会社

－

－

－

－

益

12,621

26,57622,0712,252

１株当たり当期純利益

66円10銭139円70銭

116円10銭

11円96銭総産729,943754,933

760,411

739,419

銀行業を営む子会社株式等

709,797725,733

724,841

712,188

その他の子会社株式等

3,900

3,616

13,857

13,409

当

期

純
資

利

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

32

（3）企業集団における従業員の状況
事業内容の名称銀行

従 業 員 数 （人）

業

そ

の

6,296

他

合

1,250

計
7,546

注１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員、並びに執行役員（子銀行の執行役員を含む）を含んでおりません。
注２．当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業内容
別の従業員数を記載しております。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社福岡銀行

（店）

当年度末
福

岡

主要な営業所名

県

152

本店営業部、天神町支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

12

鹿児島営業部、熊本営業部

県外支店

6

東京支店、大阪支店

合（そ の 他）
計170

株式会社福岡銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
株式会社熊本銀行

銀行代理業以外の
主
要業
務
熊本市中央区水前寺六丁目29番20号 銀行業

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社みんなの銀行

33

株式会社熊本銀行

（店）

当年度末
熊

本

県

主要な営業所名63

本店営業部、花畑支店

県 外 支 店 （九 州 地 区）

7

福岡営業部、鹿児島支店

県外支店

―

（そ の 他）

合計70

株式会社熊本銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

株式会社熊本銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社みんなの銀行

株式会社十八親和銀行

（店）

当年度末
長

崎

主要な営業所名

県

164

本店営業部、佐世保本店営業部

県 外 支 店 （九 州 地 区）

21

福岡営業部、小倉支店

県外支店

3

東京支店

合

（そ の 他）
計188

株式会社十八親和銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

ｉＢａｎｋマーケティング株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業

株式会社十八親和銀行が営む銀行代理業等の状況
所属金融機関の商号又は名称
株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社みんなの銀行

34

株式会社みんなの銀行

（店）

当年度末
福

岡

東

京
合

県

1

都

1

計

2

株式会社みんなの銀行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
氏名又は名称

主たる営業所又は事務所の所在地

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

銀行代理業以外の
主
要
業
務
銀行業

株式会社熊本銀行

熊本市中央区水前寺六丁目29番20号

銀行業

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

株式会社みんなの銀行が営む銀行代理業等の状況
該当事項はありません。
ロ

その他の事業ＦＦＧリース株式会社
ＦＦＧ証券株式会社
ふくぎん保証株式会社
ふくおか債権回収株式会社

本社（福岡市）、長崎本部、佐世保支店
本店営業部（福岡市）、長崎支店、熊本支店
本社（福岡市）
本社（福岡市）、長崎支社、熊本支社（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

銀行業
設 備 投 資 の 総 額

その他の事業7,868

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

35

4,071

合

計
11,939（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。
ロ

子会社等の状況会

社

名

株式会社福岡銀行

株式会社熊本銀行

所在地

福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番１号
熊本市中央区水前 寺 六 丁 目 29番20号

主要業務内容当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率
百万円

％

銀行業

82,329

100

―

銀行業

10,000100―

株式会社十八親和銀行

長崎市銅座町１番11号

銀行業

36,878100―

株式会社みんなの銀行

福岡市中央区西中洲６番27号

銀行業

8,250

100

―

株式会社FFGベンチャー
ビジネスパートナーズ

福岡市中央区大手門一丁目８番
３号

投融資業務

10

100

―

iBank マ ー ケ テ ィ ン グ株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

情報処理・情報通信サービス業務

55（79） ―

ゼロバンク・デザイン
ファクトリー株式会社

福岡市中央区西中洲６番27号

システム研究・開
発業務

50

100

―

投資業務

25

100

―

SDGsの普及推進
業務

100

100

―

福岡市中央区大手門一丁目８番３号
福岡市中央区天株式会社サステナブルスケール 神 二 丁 目 13 番１号
株 式 会 社 FFG 成 長 投 資

36

会

社

名

所在地

福岡市博多区博
FFG リ ー ス 株 式 会 社 多 駅 東 三 丁 目
11番１号
福岡市南区高宮
株式会社FFG Succession 五丁目２番５号
５階
福岡市中央区天FFG証券株式会社
神 二 丁 目 13 番１号
福岡市中央区天株 式 会 社 FFG ビ ジ ネ ス
神 二 丁 目 13 番
コンサルティング
１号
株式会社長崎経済研究所

長崎市銅座町１番11号

福岡市中央区大手門1丁目８番３号
福岡市早良区百福銀事務サービス株式会社 道浜一丁目７番７号
福岡市西区姪浜
ふくぎん保証株式会社 駅南一丁目７番１号
福岡市博多区博
FFG コ ン ピ ュ ー タ ー
多駅前二丁目６
サービス株式会社番６号
福岡市西区姪浜
株 式 会 社 FFG カ ー ド 駅南一丁目７番１号
福岡市東区箱崎
福銀不動産調査株式会社 一 丁 目 ４ 番 13号
福岡市中央区天ふくおか債権回収株式会社 神 二 丁 目 13 番
１号
FFG投信株式会社

主要業務内容当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率
百万円

％

リース業務

895

75

―

M&A ア ド バ イ ザ
リーサービス業務

100

100

―

3,000

100

―

コンサルティング
業務

50

100

―

各種調査研究業務

30（100） ―

投資信託委託業務

250

100

事務代行業務100（100） ―

借入債務の
保証業務

30

（100） ―

計算受託業務50（100） ―

クレジットカード業務

50（100） ―

事務代行業務30（100） ―

事業再生支援・債
権管理回収業務

500（100） ―

証券業務

37

―

会

社

名

株式会社FFGほけんサービス
株式会社R&Dビジネス
ファクトリー所在地

福岡市中央区大名二丁目２番26号
福岡市中央区天神 二 丁 目 13 番
１号

当社が有資本金又 する子会
その他
は出資金 社等の議
決権比率

主要業務内容保険募集業務研究開発業務

百万円

％

200

（100） ―

100（100） ―

注１．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．議決権比率欄の（ ）は、間接議決権比率であります。
注３．議決権比率は、小数点以下を切り捨てて表示しております。
注４．当社の連結子会社である株式会社十八総合リース株式会社は、2022年４月１日付でFFGリース株式会社へ商号変更しております。
注５．当社の連結子会社であるふくぎん保証株式会社と長崎保証サービス株式会社は、2022
年４月１日付でふくぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
注６．当社の連結子会社である株式会社FFGカードと株式会社十八カードは、2022年４月１日付で株式会社FFGカードを存続会社とする吸収合併を行いました。

（7）主要な借入先
借入先

株式会社福岡銀行

当社への出資状況

借入金残高

持

株

数

123,300百万円

注．株式会社福岡銀行は、当社の完全子会社であります。

（8）事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

38

―千株

議決権比率
―％

２ 会社役員に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

柴

戸

五

島

三

好

小

林

林

隆

啓

（2022年度末現在）

地位及び担当

重要な兼職

その他

成

取 締 役 会 長
（代 表 取 締 役）

株式会社福岡銀行
取締役）

取締役会長 （代表久

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）
秘 書 室、 監 査 部

株式会社福岡銀行
取締役）

取締役頭取 （代表

司

智

敬

恭

株式会社福岡銀行 取締役副頭取（代取 締 役 副 社 長
表取締役）（代 表 取 締 役）
株式会社みんなの銀行 取締役 （非業
経営企画部、営業統括部、ＤＸ推進本部
務執行取締役・非常勤）
株式会社福岡銀行 取締役常務執行役
取
締
役 員
融
資
部 株式会社熊本銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）
取締役 株式会社福岡銀行 取締役常務執行役
事務統括部、ＩＴ統括部(ＣＩＯ) 員

―

―

―

―

野

村

俊

巳

取

締

役

株式会社熊本銀行
取締役）

山

川

信

彦

取

締

役

株式会社十八親和銀行（代表取締役）

深

沢

政

彦

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

小

杉

俊

哉

取
締
役
（社外役員・非常勤）

株式会社福岡銀行 取締役 （非業務執行取締役・非常勤）

―

田

中

和

教

取締役（監査等委員）（常勤）

―

山

田

英

夫

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）

―

石

橋

伸

子

取締役（監査等委員）（社外役員・非常勤）―

39

取締役頭取 （代表

―

取締役頭取

―
―

（退任した役員）
吉

田

森
横

田

彦

取

締

役

2022年6月29日退任（任期
満了）

拓二郎

取

締

役

2022年6月29日退任（任期
満了）

浩

取

締

役

2022年6月29日退任（任期
満了）

泰

二

注１．退任した役員の地位は退任時のものであります。
注２．取締役のうち、深沢政彦氏、小杉俊哉氏、山田英夫氏及び石橋伸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、有価証券上場規程に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
注３．取締役（監査等委員）のうち、山田英夫氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にて経営学修士号（ＭＢＡ）を取得し、経営戦略の専門家として早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
注４．取締役のうち、柴戸隆成、五島久、三好啓司、小林智及び林敬恭は、当社及び株式会社
福岡銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注５．取締役のうち、野村俊巳は、当社及び株式会社熊本銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注６．取締役のうち、山川信彦は、当社及び株式会社十八親和銀行の常務に従事する取締役であることから、銀行法の規定に基づき兼職の認可を受けております。
注７．当社は常勤の監査等委員を１名選定しております。その理由は、金融実務に精通している者が、重要な会議等への出席及び会計監査人や内部監査部門との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会の監査・監督機能を強化するためであります。

（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
【基本方針】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条に定める「取締役等の報酬の決定方針」に基づき決定する。
～取締役等の報酬の決定方針（コーポレートガバナンス・ガイ
ドライン第10条）～

40

（ⅰ）取締役等の報酬の体系は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅱ）取締役等の報酬は、当社の中長期的な業績、経済及び社会の情勢等を踏まえたうえで、各取締役及び各執行役員が果たすべき役割・責務を総合的に勘案して決定する。
（ⅲ）取締役等の報酬は、当社の取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が本条の方針に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定する。
【基本方針に基づく具体的な方針】（ⅰ）個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く。）の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・個人別の基本報酬は、毎月固定額を支給する固定報酬とする。
・当該基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ
報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。
（ⅱ）業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
・基本報酬に加え、経営責任の明確化及び企業価値向上へのイ
ンセンティブの観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績連動報酬である株式報酬を支給することとし、毎年一定の時期に、当社の親会社株主に帰属する当期純利益
水準に連動するポイントを付与し、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。
）及び執行役員のいずれの役職からも退任後、在任期間に付与したポイントの累積値に応じた当社株式等を交付する。
・当該業績連動報酬である非金銭報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき支給する。

41

（ⅲ）固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・個人別の報酬は、基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の合計額とし、個人別の報酬等における基本報酬及び業績連動報酬である株式報酬の割合を含む報酬体系は、「取締役等の報酬の決定方針」に基づき、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように適切に設定する。
（ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法（個人別の報
酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容を含む。）
・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会がその審議結果を尊重して決定した役員報酬体系に基づき決定する。
・但し、取締役の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報
酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委
員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定する
ことを取締役会長に委任し、当該委任を受けた取締役会長が決定する。
②

役員の報酬等の総額等（単位：百万円）

報酬等の種類別の額区分

取締役（監査等委員除く）

支給人数

基本報酬

業績連動
報酬等

203

－

12名

非金銭
報酬等
31

計
234

取 締 役 （監 査 等 委 員）

3名

40

－

－

40

計

15名

243

－

31

275

注１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
注２．上記には2022年６月29日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する報酬の額を含んでおります。
注３．非金銭報酬等は株式報酬制度役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額であります。
注４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において年額総額220百万円以内（うち社外取締役分は年額総額24百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委42

員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬は、2022年６月29日開催の第15期定時株主総会において１事業年度あたり当社が拠出する金銭の上限を合計80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第13期定時株主総会において月額総額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
注５．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等のうち、社外取締役の基本報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」に基づき審議し、取締役会が、その審議結果を尊重してその具体的内容を決定することを取締役会長 柴戸 隆成 に委任し、当該委任を受けた取締役会長 柴戸 隆成 が決定しております。当該権限を委任した理由は、社外取締役がグループ報酬諮問委員会の過半数を占めており、社外取締役以外の取締役の報酬を独立・客観的な観点から審議するには相応しいと考える一方、社外取締役自身の報酬については、各々が取締役会等において果たしている役割・責務を総合的・客観的に評価する観点から、取締役会の議長である取締役会長に委任することが最適と考えるためであります。
注６．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の諮問を受けたグループ報酬諮問委員会が「取締役等の報酬の決定方針」との整合性を含めて審議し、取締役会は当該審議の結果を尊重して決定していることから、決定した役員報
酬については基本的に当該決定方針に沿うものであると判断しております。

43

（3）責任限定契約
当社は、定款において社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
区

分

社外取締役

責任限定契約の内容の概要
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにあたり善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（4）補償契約
該当事項はありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社福岡銀行、株式
会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行及び株式会社みんなの銀行（以下、「対象会社」といいます。）における全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、その保険料は対象会社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

44

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職等は、当社の完全子会社である株式会社福岡銀行を除き、該当ありません。
（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

深 沢 政 彦（取 締 役）

2016 年 ６ 月29日から現在
まで

小 杉 俊 哉（取 締 役）

2017 年 ６ 月29日から現在
まで

2020 年 ６ 月
山 田 英 夫 26日から現在（取締役（監査等委員）） まで

2020 年 ６ 月
石 橋 伸 子 26日から現在（取締役（監査等委員）） まで

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席しております。

取締役会において、企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見に基づく発言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席しております。

取締役会において、組織改革や人材の育成・マネジメ
ントに関する豊富な実務経
験と専門的知見に基づく発言を行うなど、当社が期待する役割を適切に果たしております。

客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、企業会 11 回 の う ち 11 回 に、 の経営戦略及び財務・会計
監査等委員会12回のうち についての高度な能力・見12 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。
客観的・中立的な監査を行うとともに、取締役会や監当事業年度開催の取締役 査等委員会において、弁護会 11 回 の う ち 11 回 に、 士としての幅広い経験と法監査等委員会12回のうち 務全般への高度な能力・見12 回 に 出 席 し て お り ま 識等に基づく意見表明を行す。
うなど、当社が期待する役
割を適切に果たしております。

45

（3）社外役員に対する報酬等の総額等
支給人数
4名（単位：百万円）

当社からの報酬等の種類別の額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

30

－

－

注．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当事項はありません。

46

計

子会社からの報酬等
30

9４ 当社の株式に関する事項（1）株式数 発行可能株式総数
発行済株式の総数
うち自己株式の総数

360,000,000株
191,138,265株
3,192,335株

注.自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式242,100株は含んでおりません。

（2）当年度末株主数

36,935名（3）大株主
氏

名

又

は

名

称

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

発行済株式
（自己株式を除く。）
所有株式数の総数に対する所有
株式数の割合30,381千株
16.16％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社

14,247

7.58

9,131

4.85

4,271

2.27

明

社

4,103

2.18

住
友
生
命
保
険
相
互
会
社
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）
第
一
生
命
保
険
株
式
会
社

3,790

2.01

3,071

1.63

2,936

1.56

株
式
会
社
鹿
児
島
銀
行
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常 任 代 理 人 株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 決 済 営 業 部）

2,297

1.22

2,214

1.17

治

安

田

生

命

保

険

相

互

会

注１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
注２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。
５ 当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

47

６ 会計監査人に関する事項（1）監査法人の名称、業務を執行した公認会計士
監

査

法

人

の

名

称

業務を執行した公認会計士
田
指定有限責任社員・吉
業務執行社員宮

EY新日本有限責任監査法人

中
村
川

宏
祐

和
二
宏

（2）監査報酬の内容等
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

当社

71

0

連結子会社

171

1

計

243

1

注１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
注２．非監査業務の内容は、分別管理検証業務及び内部研修業務であります。
注３．当社は、上記報酬等の額以外に、2022年度中に前事業年度に係る追加報酬として２百万円を支払っております。

（3）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人及び関係部署等から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容の適切性、監査時間の妥当性を確認するとともに、会計監査の職務遂行状況や監
査担当者を評価し、加えて、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性等を確認したうえで、会計監査に係る報酬見積り算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしております。
（4）責任限定契約
該当事項はありません。
（5）補償契約
該当事項はありません。

48

（6）会計監査人に関するその他の事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
由に該当し、当社の監査業務に重大な支障を来たすことが予想される場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社では、会計監査人の適格性に問題があると判断する
場合、その他会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出する方針です。
７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
８ 業務の適正を確保する体制
当社は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制シス
テムに係る基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実・強化を図ることとしております。
（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
基本方針）

内部統制システムに係る（本基本方針の目的）
本基本方針は、取締役会が、当社及び当社グループを取り巻くリス
クに適時適切に対応し、企業価値の持続的成長を実現するため、グループ経営理念を策定し、併せてこれを役職員へ浸透させることに努めるとともに、法令等遵守態勢、リスク管理態勢及び財務報告の信頼性を確保する態勢等を確立して、当社及び当社グループの内部統制シス
テムの充実・強化を図ることを目的として制定する。

49

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①（法令等遵守の基本方針）
取締役会は、取締役の当社及び当社グループに係る職務の執行
が法令及び定款に適合するための体制その他当社グループの業務の適正に必要となる体制を確保し、また、その整備・充実を図る
ものとする。
②（社外取締役の選任）
当社グループと直接関係のない独立の社外取締役を選任することにより、外部の視点による監督機能の維持・向上を図るものとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制（業務執行に係る情報及び会議議事録の保管）
取締役会は、取締役の職務の執行に関して、取締役が責任及び義務を果たしたことを検証するために十分な情報を相当期間保存・管理する体制を確保するため、株主総会、取締役会等取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、関連する資料とともに保存するものとする。
また、当社業務に係る各文書の保存方法は別途文書保存に関する規程を定め、これに基づき保管するものとする。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①（取締役会の決定事項）
取締役会は、その決定事項について法令に定めのあるもののほ
か、定款及び取締役会規則に定めるものとする。
②（業務執行の委嘱）
取締役会は、業務を効率的に運用することにより実効性を高めるため、その決定により、代表取締役以外の取締役及び執行役員に業務執行を委嘱するものとする。

50

③（業務執行に係る決定権限）
取締役会は、取締役会以外で経営陣を構成員とする委員会並びに取締役及び執行役員の業務執行権限を、稟議等決定基準において定める。
（4）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①（リスク管理の統括部署）
取締役会は、当社グループの統合的なリスク管理態勢を確立するため、内規によってリスク管理の統括部署を定め、統合的なリ
スク管理機能及び相互牽制機能を確保し、また、危機発生に備えた基本方針を定めるなど必要な体制を確保する。
②（リスク管理に係る諸規程の策定）
取締役会は、グループ全体の業務の適切性及び健全性を確保するため、リスク管理に関する組織体制、リスクの把握・評価・報告の方法、リスク管理に関する監査部署など基本的事項を定めた管理規則を策定するほか、事業年度ごとのリスク管理プログラムを策定し、グループ会社のリスク管理に関する業務執行について、経営陣の参加するグループリスク管理委員会等においてリスク管理のモニタリングを実施する。
③（実効的なリスク管理の確保）
取締役会は、網羅的かつ実効的なリスク管理を行うため、リスク特性に応じて分類・管理するものとし、リスクのモニタリング
やリスクコントロールの機動的な態勢を確保するため、必要に応じてリスクカテゴリー毎の関連部署を定めることとする。
④（コンティンジェンシープラン）
取締役会は、損失の危機発生に対応するための緊急措置、行動基準を定め、当社グループの役職員の人命の安全及び財産の確保
並びに主要業務の継続を目的とし、危機管理体制を確保するもの
とする。

51

⑤（リスク管理に対する監査体制）
取締役会は、内規によって業務執行ラインから独立した内部監
査部門を定め、リスク所管部署のリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、適時適切に取締役会へ報告させるとともに、外部監査機関と連携してリスク管理体制の充実強化を図るものとする。
（5）当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制
取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備及び運用するための規程を定める。
また、内規によって同報告に係る内部統制の有効性を評価する責任部署を設置する。
（6）当社グループの役職員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①（コンプライアンス態勢の整備）
取締役会は、法令等遵守を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、コンプライアンスに関するグループ共通の基本的な価値観、精神、行動基準を示したコンプライアンス憲章を制定するとともに、内規によってコンプライアンスに関する統括部署を設置
し、法令等遵守のための体制構築のための基本的な方針・規則等を定める。
②（コンプライアンス・プログラム）
取締役会は、下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス態勢の評価・チェックを定期的に行うとともに、
事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプラ
イアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライア
ンス態勢の着実な整備を行い、実効性を高める。

52

③（法令等遵守態勢の検証）
取締役会は、内部監査部門に対して、当社グループのコンプラ
イアンスに関する管理態勢の有効性及び適切性を検証させ、その結果の報告を受けるものとする。
④（反社会的勢力の排除）
取締役会は、法令等遵守に関する基本方針である「コンプライ
アンス憲章」において、反社会的勢力への対応方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力等との関係を遮断するための体制を整備する。
（7）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制①（グループ会社の運営・管理部署）
取締役会は、当社グループの健全かつ円滑な運営を行うため、グループ会社の運営及び管理に関する規程を定める。また、内規によってグループ会社の運営を管理する部署を設置する。
②（グループ会社に関する協議・報告基準）
取締役会は、グループ会社の効率的かつ適切な運営を確保するため、法令等の範囲内において、グループ会社の運営に関する協議、事前承認及び報告に関する基準を定める。
（8）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における（監査等委員会を補助すべき）使用人に関する体制①（監査等委員会室の設置）
取締役会は、監査等委員会の職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助する所管部署を監査等委
員会室として設置する。
②（監査等委員会室の担当者）
監査等委員会室には、監査業務の補助を行うのに必要な知識・能力を具備した専属の人材を配置する。

53

（9）監査等委員会を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査等委員会室の独立性及び監査等委員会室への指示の実効性）
監査等委員会室は監査等委員会の指揮監督下に置くものとし、また、同室担当者の人事異動については、事前に監査等委員会と十分協議するものとする。
（10）当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①（監査等委員会への報告体制）
当社グループの役職員は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実を発見した場合、又はその発生の恐れがある場合は監査等委員会に対して、その事実等を書面又は口頭で報告できるものとする。
②（監査等委員会による監査への協力）
監査等委員会は、必要に応じていつでも取締役及び執行役員並びに使用人等当社グループの役職員に対して報告を求めることができ、報告を求められた役職員は適切に対応し協力しなければならない。
（11）監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（10）の報告を行った当社グループの役職員は、当該報告をしたことを理由として、不利益取扱い等を受けることはない。万一、不利益取扱い等が確認された場合は、直ちに中止するように命じるとともに、不利益取扱いを行った者等の処分を検討する。

54

（12）監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を負担する。
（13）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①（監査等委員の重要会議への出席）
監査等委員は、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、意見を述べることができる。
②（会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員との連携）
監査等委員会は、会計監査人、代表取締役、子会社の監査役又は監査等委員と定期的な会合を実施し意見交換を行う。
③（内部統制部門等との連携）
監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管
部門その他内部統制機能を所管する社内部署並びに内部監査部門と定期的な会合を実施し意見交換を行う。

55

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりです。
（1）取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に係る運用状況
複数の独立社外取締役が出席する取締役会（11回開催）において、法令及び定款に定める事項のほか、グループ経営に係る基本方
針の協議・決定や、グループ会社の経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しました。
（2）リスク管理に係る運用状況
リスク管理に係る重点課題や活動計画である「2022年度リスク管理プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のリスク管理態勢の強化・高度化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するグループリス
ク管理委員会（ＡＬＭ委員会を毎月開催、オペレーショナル・リス
ク管理委員会を４回開催）においてモニタリングを実施し、リスク管理所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がリスク管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。

56

（3）コンプライアンスに係る運用状況
コンプライアンスに係る重点課題や活動計画である「2022年度
コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定し、グループ全体のコンプライアンス態勢及び顧客保護等管理態勢の充実・強化に取り組みました。
上記の取り組み状況については、経営陣が参加するコンプライア
ンス委員会（２回開催）において評価・チェックを実施し、コンプライアンス所管部門が取締役会に報告したほか、業務執行ラインから独立した内部監査部門がコンプライアンスに関する管理態勢の適切性及び有効性を検証し、取締役会に報告しました。
（4）グループ会社の運営・管理に係る運用状況
取締役会は子銀行の取締役を兼務する社内取締役を構成員としており、グループ経営方針や経営戦略等を子銀行の運営に効果的に反映させております。
また、取締役会が定める基準に基づき、グループ会社の運営に関する協議及び事前承認を適時適切に実施するとともに、運営の状況
を取締役会に報告しました。
（5）監査等委員会の監査の実効性の確保に係る運用状況
監査等委員は、取締役会、グループ経営会議及び業務執行に関する委員会に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認するとともに、適時適切に意見を述べております。
また、監査等委員は、会計監査人及び代表取締役を含む取締役との意思疎通や、内部監査部門及び内部統制機能の所管部署等との連携により必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて外部専門家の助言を得るなど、監査等委員会の監査の実効性の確保に努めております。
９ 特定完全子会社に関する事項
当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであ
ります。
名称

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13番１号

524,615百万円

739,419百万円

57

10

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

11

会計参与に関する事項
該当事項はありません。

12

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、定款第39条に、期末配当を除き、剰余金の配当その他会社
法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により行うことができる旨を規定しております。
また、当社は、長期安定的な経営基盤確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えするために、業績連動型の配当方式を設定し、安定配当をベースに親会社株主に帰属する
当期純利益（以下、「連結当期純利益」といいます。）の水準に応じて配当金をお支払いすることを基本方針としており、配当金目安テーブルを下表のとおりとしております。
なお、業績や資本の状況、成長投資の機会、市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に自己株式を取得し、株主還元の充実を図ってまいります。
期末以外の剰余金の配当等につきましては、上記の配当方針に基づき、取締役会の決議によることといたします。

58

「配 当 金 目 安 テ ー ブ ル」※事業展開やリスク環境等により変更することがあります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準

１株当たり年間配当金の目安

650億円以上～

年間

125円～

625億円以上～650億円未満

年間

120円～

600億円以上～625億円未満

年間

115円～

575億円以上～600億円未満

年間

110円～

550億円以上～575億円未満

年間

105円～

525億円以上～550億円未満

年間

100円～

500億円以上～525億円未満

年間

95円～

～500億円未満

配当性向35％程度

当事業年度の配当は、ポートフォリオ再構築に伴う損失を除けば、業績は概ね予想どおり推移し、次年度以降も成長トレンドを維持できる見通しであるため、当初の配当予想どおり期末配当金を１株当たり52円50銭といたします。これにより、当期の年間配当は中間配当52円50銭とあわせて105円となります。
なお、2024年３月期につきましては、配当金目安テーブルに基づき、１株当たり年間115円（中間57円50銭、期末57円50銭）を予定
しております。

59

第16期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科
（資
現

目
産

金

金

額

科

の 部）
預

け

目

（負

債

金

の

額

部）

預

金

20,529,089

金

7,713,590

コールローン及び買入手形

18,694

買

入

金

銭

債

権

37,297

売

定433,407

特

定

取

引

資

産

1,046

債券貸借取引受入担保金

680,468

譲

金

銭

の

信

託

18,914券

3,953,472

金替

金

420,362

コールマネー及び売渡手形

1,665,800

特

渡

性

現

定

先

取

借
有

価

証

貸

出

外

国

為

2

金

4,951,707
896

17,688,382

短

期

社

債

47,00024,477そ

有形

債

203,259

退 職 給 付 に 係 る 負 債

の

他

負

1,146

睡眠預金払戻損失引当金

5,107

資

産

282,968

株

金

108

資

産

200,077

特 別 法 上 の 引 当 金24

物51,986繰建土地

133,601

リ

ー

ス

資

産

1,709

建

設

仮

勘

定

653

その他の有形固定資産

12,126

形

用

債

替

の

無

負

為

そ

定

引

国

16,700固勘外

リース債権及びリース投資資産
他

預

式

給

延

付

債

112
22,911

負金

当

再評価に係る繰延税金負債
支

税

引

払
債

の

（純

資

資

負

承

産

部

合

の

部）

本

資

本

利

益

剰

諾

61,126

計

29,022,531

金124,799余

金141,281余

金591,638

固

定

資

産

17,864トウェア12,798

自その他の無形固定資産

5,066

株

退 職 給 付 に 係 る 資 産

25,252

繰

延

税

金

資

産

52,246

土 地 再 評 価 差 額 金51,382

支

払

承

諾

見

返

61,126

退職給付に係る調整累計額△4,219貸倒当金△187,829

その他の包括利益累計額合計

50,763

ソ

資

フ

産

引

の

部

合

計

29,924,282

剰

式△8,068

計849,650

その他有価証券評価差額金△4,812

繰

己
主

延

株

資

ヘ

本

ッ

ジ

合

損

益

8,412

非

支

配

株

主

持

分

1,337

純

資

産

の

部

合

計

901,750

負債及び純資産の部合計

29,924,282

60

年４月１ 日から
第16期（ 2022
2023 年３月31 日まで ）連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目

金

収
益
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
信
託
報
酬
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
資

常
金

額
331,323

229,272
162,250
51,618335△0
015,067
061,174652
34,181
6,042
9
6,033
281,273
45,209
5,894
34
△538
1,774
16,9332,355
16
18,73824,746
61,626140,677
9,013
5,313
3,700
50,050
227
227
5,037
397
4,639
45,2408,195
5,759
13,95531,285132
31,15261

2022 年４月１ 日から

第16期（ 2023 年３月31 日まで ）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の一部売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

124,799

141,487

主

資

本

利益剰余金
579,369

自己株式

株主資本合計△2,461

843,195△18,896△18,896

31,152

31,152△5,6070△0△5,6070
12

12－124,799

28

28

△233

△233

△205
141,281

12,268591,638△5,607△8,0686,455
849,650

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券に 係 る 包括利益 株主持分損
益 差 額 金
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の一部売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

49,973△1,85051,395△1,77897,739131

941,066△18,896
31,152△5,607
0
12
28
△233

△54,786

10,263△12△2,440△46,976

1,205△45,771△54,786△4,812

10,2638,412△1251,382△2,440△4,219△46,976
50,763

1,205
1,337

△39,315
901,75062

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

連 結 計 算 書 類 の 作 成 方 針（1）連結の範囲に関する事項①

連結される子会社及び子法人等

26社

主要な会社名株式会社福岡銀行
株式会社熊本銀行
株式会社十八親和銀行（連結の範囲の変更）
株式会社FFG Succession及びFFG投信株式会社を新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
長崎保証サービス株式会社は、2022年４月１日に当社の連結される子会社であるふくぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
株式会社十八カードは、2022年４月１日に当社の連結される子会社である株式会社Ｆ
ＦＧカードを存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
②

非連結の子会社及び子法人等

10社

主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号
ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号他９社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③

他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社及び子法人等としなかった当該他の会社等

４社

投資事業等を営む非連結の子会社及び子法人等が、事業再生等を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的として出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。

63

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法適用の非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。

②

持分法適用の関連法人等は該当ありません。

③

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

10社

主要な会社名ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号④

持分法非適用の関連法人等

２社

会社名
くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合
九州オープンイノベーション２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項①②

連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
６月末日

３社

３月末日

23社

６月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の計算書類により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

64

会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、主として定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

65

建
②

物

３年～50年

その他

２年～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、景気予測に基づくデフォルト率を正常先10区分、要注意先６
区分、破綻懸念先１区分の計17区分で推計し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。

66

（6）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（7）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社及び一部の連結される子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
（8）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ＦＦＧ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～11年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）リース取引の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（12）重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対する67

ヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（13）グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内の連結される子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等を含めた投資信託全体で利益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損失の場合はその金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しております。

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響は軽微であります。

68重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金

187,829百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「デフォルト率の推計における将来の景気見通し」であります。それぞれの仮定の内容は次のとおりです。
・債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し
各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
・デフォルト率の推計における将来の景気見通し
デフォルト率は、景気予測と過去の景気推移及び倒産実績をもとに統計的に推計のうえ
算定しており、景気指標にはＧＤＰ成長率を使用しております。
景気予測にあたっては、将来の景気見通しに基づく２つのシナリオ（ベースシナリオとダウンサイドシナリオ）から１年間の予想ＧＤＰ成長率を算定し、原則半期毎に取締役会で決定しております。
当連結会計年度末における景気見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動に正常化の動きは見られるものの回復の歩みは遅く、世界各国での金融引き締めやウクライナ情勢などの動向次第では世界的な景気後退に向かう可能性もあると仮定しております。

③

翌連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響
主要な仮定は、景気動向や不動産価格、取引先企業の経営状況の変動、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の収束時期等の不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

69

追加情報
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、当連結会計年度より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、
株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員（当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。）を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Ｂｏａｒｄ

ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＰｌａｎ）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当連結会計年度末の帳簿価額は595百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は242千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内の連結される子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

70

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結される子会社及び子法人等の株式（及び出資金）
を除く）

14,065百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に合計2,755百万円含まれております。
３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

39,844百万円

危険債権額

153,778百万円

三月以上延滞債権額

855百万円

貸出条件緩和債権額

110,176百万円

合計額

304,655百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

71

４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再） 担 保 と い う 方 法 で 自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有 し て お り ま す が、 そ の 額 面 金 額 は、
30,883百万円であります。
５．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

2,751,082百万円

貸出金

5,003,640百万円
3百万円

その他資産
担保資産に対応する債務
預金47,816百万円

売現先勘定

433,407百万円

債券貸借取引受入担保金

680,468百万円
4,946,144百万円

借用金

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、現金預け金２百万円及びその他資産838
百万円を差し入れております。
非連結の子会社及び子法人等並びに関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金168百万円、金融商品等差入担保金146,485
百万円及び保証金2,569百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日）に基

づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替等はありません。

72

６．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
4,842,363百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が4,461,404百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社福岡銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づいて、地価税法に規定する地価税の課税
価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出。

８．有形固定資産の減価償却累計額

158,875百万円

９．有形固定資産の圧縮記帳額

16,981百万円

10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は35,233百万円であります。

73

（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益4,451百万円及び金銭の信託運用益617百万円を含んでおります。
２．「営業経費」には、給料・手当56,392百万円及び退職給付費用△1,693百万円を含んでおります。
３．「減損損失」には、次のものを含んでおります。
連結される子会社の無形固定資産にかかる減損損失
当社の連結される子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社は、当社の連結される子会社である株式会社みんなの銀行（ゼロバンク・デザインファクトリー株式
会社とあわせて以下、「両社」という。）向けのシステム研究・開発業務を営んでいることから、両社を一体でキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
次年度以降の両社の事業計画見直しに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当連結会計年度において、ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社の無形固定資産に係る減損損失を特別損失に計上しております。
用途
種類
場所
減損損失

事業用資産
ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定
福岡県
4,388百万円（ソフトウェア3,321百万円、ソフトウェア仮勘定
1,067百万円）

上記の資産については、正味売却価額を零とし帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

74

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

摘

要

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

己
普

式

191,138－－

191,138

計

191,138－－

191,138

株

式

株

式

1,045

2,388

0

3,434

計

1,045

2,388

0

3,434

通

合

（注１、２）（注）１ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、自己株式取得のための市場買付
2,142千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による取得242千株であります。また、減少株
式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が242千株含まれております。
２．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2022 年 ６ 月29 日

定時株主総会2022 年11 月11 日

取 締 役 会
合配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普

通

株

式

9,029百万円

47.50円

2022 年 ３ 月31 日

2022 年 ６ 月30 日

普

通

株

式

9,867百万円

52.50円

2022 年 ９ 月30 日

2022 年12 月 ９ 日

計18,896百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

普通株式

9,867百万円

利益剰余金52.50円

75

基準日

効力発生日

2023 年 ３ 月31 日

2023 年 ６ 月30 日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。これらの事業において、資金運用手段はお客様への貸出金を主として、その他コールローン及び債券を中心とした有価証券等であります。また、資金調達手段はお客様からお預かりする預金を主として、その他コールマネー、借用金、社債等であります。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであ
ります。
（貸出金）
主に国内の法人及び個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等
により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスク及び金利が変動することにより利益が減少するないし損失を被る金利リスクに晒されております。
（有価証券）
主に株式及び債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク、市場の価値が変動し損失を被る価格変動リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。金利リスクのうち、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを軽減しております。外貨建債券については、上記リス
クのほか、為替の変動により損失を被る為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクを軽減しております。
（預金及び譲渡性預金）
主に法人及び個人のお客様からお預かりする当座預金、普通預金等の要求払預金、自由金利定期等の定期性預金及び譲渡性預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。

76

（デリバティブ取引）
デリバティブ取引はお客様に対するヘッジ手段等の提供や、当社グループの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）等を目的に行っており、市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替変動リスク）、信用リスク及び流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、ＡＬＭの一環として、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で行っているデリバティブ取引の一部にはヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「会計方針に関する事項（12）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつ
つ適正な収益を確保するうえで、適切な管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当社グループの取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方
針」及び与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、債務者の実態把握、債務者に対する経営相談・経営指導及び経営改善に向けた取組みへの支援を行っております。加えて、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、一般貸倒引当金の検証、自己資本との比較、信用リスク管理
手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部
門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。
与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

77

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスク
に関しては、信用リスク管理部門において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理を行っております。
②

市場リスクの管理
当社グループの収益の中で、金利リスク等の市場リスクにかかる収益は、信用リスクのそれとともに大きな収益源の一つですが、そのリスク・テイクの内容次第では、市場
リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当社グループの取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方
針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、当社から配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場
リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログ
ラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（ア）トレーディング目的の金融商品
当社グループでは、「特定取引資産」である売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引、通貨関連取引及び債券関連取引の一部をトレーディング
目的で保有しております。
これらの金融商品はお客様との取引及びその反対取引がほとんどであり、リスクは僅少であります。

78

（イ）トレーディング目的以外の金融商品（ⅰ）金利リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のうち債券、「預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利関連取引であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・
シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2023年３月31日現在で当社グループの金利リスク量（損失額の推計値）は、57,600百万円であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。金利リスクのうち国内バンキング部門及び国際バンキング部門において、2022年
度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを複数回超過した
ため、ＶａＲに一定の乗数を乗じることで保守性を確保しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、内部モデルによりその長期滞留性を考慮して適切に推計した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当社グループでは、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行
い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループにおいて、主要なリスク変数である株価の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち上場株式及び投資信託であります。
当社グループでは、これらの金融資産について、ヒストリカル・シミュレーシ
ョン法（政策投資上場株式は保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250
日、純投資上場株式・投資信託は保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

792023年３月31日現在で当社グループの価格変動リスク量は、87,697百万円
であります。
当社グループでは、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。
2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がＶａＲを超過した実績はなく、使用する計測モデルは十分な精度により価格変動リスクを捕捉しているものと考えております。
但し、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率
での価格変動リスク量を計測しているため、過去の相場変動で観測できなかった
価格変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があります。
（ⅲ）為替変動リスク
当社グループにおいて、リスク変数である為替の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」のうち外貨建貸付金、「有価証券」のうち外貨建債券、「預金」のうち外貨建預金、「デリバティブ取引」のうち通貨関連取引であります。
当社グループでは、当該金融資産と金融負債相殺後の純額をコントロールする
ことによって為替リスクを回避しており、リスクは僅少であります。
③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当社グループの取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
当社グループでは、ＡＬＭ委員会においてマーケット環境の変化に対する機動的かつ具体的な対応策を協議し、対応方針を決定しております。リスク限度枠等については、
資金繰りリミットや担保差入限度額等を連結される子会社の常務会等で設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当社グループの資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。

80

流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リスク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について
定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

81

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金

17,058

16,963△94

3,850,988

3,850,988－

17,504,270

17,623,354

119,083

21,372,317

21,491,305

118,988

20,529,089

20,529,547

457

420,362

420,368

5

17,688,382

貸倒引当金（＊１）

資産△184,111

計（1）預金（2）譲渡性預金（3）借用金4,951,707

4,904,630△47,077

25,901,159

25,854,545△46,613ヘッジ会計が適用されていないもの

2,751

2,751

－

ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）

5,443

5,443

－

8,195

8,195

－

負

債

計

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の金融資産・負債のキャッシュ・フローの固定化、相場変動の相殺又は為替変動リスクの減殺を行うためにヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、繰延ヘッジ・特例処理・振当処理を適用しております。
なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

82

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

11,617

組合出資金（＊３）

73,808（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

83

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

1,568,108－－

1,568,108－

134,863－

134,863

社債－

379,450

42,073

421,524

株式180,507－－

180,507

外国債券

264,946

509,714217,566

992,226

その他

229,248

251,075

41,105

521,430

2,242,810

1,275,103

300,7453,818,660

地方債

資産計
デリバティブ取引
金利関連－

15,677－

15,677

通貨関連－△7,960－△7,960

株式関連

－

－

－

－

債券関連

△2

－

－

△2

商品関連

－

－

－

－

クレジット・デリバティブ

－

479

－

479

△2

8,197

－

8,195

デリバティブ取引計（＊）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,665百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は23,662百万円であります。

84

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

14,218－－

14,218

社債

－

2,744

－

2,744

貸出金

－

－

17,623,354

17,623,354

資産計

14,2182,744

17,623,354

17,640,317

預金－

20,529,547－

20,529,547

譲渡性預金

－

420,368－

420,368

借用金－4,903,439

1,191

4,904,630

負債計－25,853,354

1,191

25,854,545（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フロ
ーを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく
信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

85

貸出金
貸出金については、主として、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた貸出金の種類及び債務者区分ごとの予想損
失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを見積もり、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、時価に対して観察できないインプットの影響額が重要な場合にはレベル３の時価、そうでない場
合にはレベル２の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。

86

社債
当社及び連結される子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっております。市場価格のない社債は、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に市場価格のある社債等から推定される当社の信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類し、市場価格のない社債は、レベル３の時価に分類しております。将来キャッシュ・フローの見積もりは、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、次回の金利期日を満期日とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やオプション価格計算
モデル等により算出した価額をもって時価としております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、市場金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。
店頭取引のうち、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない
場合はレベル２の時価に分類しております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

87

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売

買

目

的

有

価

証

券

4

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
種

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

債

4,033

4,058

24

社

債

2,683

2,744

60

その他

－

－

－

6,717

6,802

85

国

債

10,34010,160

△180

社

債

－

－

－

その他

－

－

－

10,34010,160△180

17,058

16,963△94

小合

連結貸借対照表計上額
（百万円）

国

小

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

類

計

計

計

88

３．その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差 額
（百万円）

株

式

150,988

63,031

87,956

債

券

497,430

486,758

10,672

債

383,218

373,165

10,053

地方債

14,536

14,44986

社

99,67699,143532

国

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

債

その他
小

計

624,956

605,654

19,301

1,273,374

1,155,443

117,931株

式

29,51934,696△5,177

債

券

1,627,065

1,702,153△75,088

国債

1,184,889

1,250,939△66,049

地方債

120,327

121,760△1,432

社

321,847

329,453△7,605921,028

968,951△47,9222,577,613

2,705,802△128,188

3,850,988

3,861,245△10,257

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

債

その他
小
合

取得原価
（百万円）

計

計

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

8,396

2,676

455

債

券

489,566

10,823585

483,857

10,822

585

－

－

－

5,708

0

－

480,672

2,783

51,418

978,634

16,28252,459

国

債

地方債
社

債

その他
合

計

６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

89

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のう
ち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、271百万円（うち、株式244百万円、債券27百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移
等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

13,114124

２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

5,800

取得原価
（百万円）
5,800

差 額
（百万円）
－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
（百万円）

－

－

（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

90

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金53,012

税務上の繰越欠損金

5,312

退職給付に係る負債

5,980

その他有価証券評価差額金

4,117

有価証券償却

5,115

減価償却

4,953

連結納税に伴う時価評価益

3,853

その他

11,473

繰延税金資産小計

百万円

93,818

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,518

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,020

評価性引当額小計△17,539

繰延税金資産合計

76,279

繰延税金負債
退職給付信託設定益△5,352

退職給付信託返還有価証券△3,159固定資産圧縮積立金△452

連結納税に伴う時価評価損△465

繰延ヘッジ損益△3,659その他△11,055

繰延税金負債合計△24,145

繰延税金資産の純額

52,13491

百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

4,796円99銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

165円54銭（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社と株式会社福岡中央銀行との経営統合について
当社と株式会社福岡中央銀行（以下、「福岡中央銀行」といい、当社と福岡中央銀行を併せ、以下、「両社」といいます。）は、2023年３月14日に開催したそれぞれの取締役会において、福岡中央銀行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、2023年10月１日を効力発生日とする株式交換（以下、「本件株式交換」といいます。）による経営統合（以下、「本件経営統合」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約書（以下、「本件株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
１．本件経営統合の目的・理念
両社は、本件経営統合を通じて、グループとしての総合力を一段と発揮し、地域のあらゆる層のお客さまをサポートすることによって、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
２．本件株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、福岡中央銀行を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本件株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行います。福岡中央銀行については、2023年６月29日に開催予定の定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会にて、
本件株式交換契約の承認を受ける予定です。
３．株式交換に係る割当ての内容① 普通株式
株式交換比率92

当社

福岡中央銀行１

0.81

(注) １

株式交換に係る割当ての詳細
福岡中央銀行の普通株式１株に対して当社の株式0.81株を割当て交付いたします。本件株式交換により、福岡中央銀行の普通株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。なお、上記株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ若しくは判明した場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
普通株式：1,890,824株（予定）上記普通株式数は、2022年12月31日時点における福岡中央銀行の普通株式の発行済株式総数（自己株式を含み、2,737,160株）を前提として算出しております。但し、本件株式交換の効力発生時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）までに、福岡中央銀行は、保有する自己株式（本件株式交換に関する会社
法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を消却する予定であるため、福岡中央銀行の2022年12月31日時
点における自己株式数（551株）は、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。なお、役員報酬BIP信託が保有する福岡中央銀行の株式は、上記自己株式数には含めておりません。また、本件株式交換に先立ち、当社の子会社である福岡銀行が、その保有する福岡中央銀行普通株式402,258株及び第１回Ａ種優先株式30,000株を当社に対して配当として交付する予定であるため、福岡銀行が保有する福岡中央銀行普通株式402,258株についても、上記普通株式数の算出において、対象から除外しております。
なお、福岡中央銀行の自己株式の取得等の理由により、福岡中央銀行の2022
年12月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、当社の交付する株式数が変動することがあります。本件株式交換により当社が交付する株
式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、１単元（100株）未満の当社の普通株式（以下、「単元未満株式」といいます。）の割当てを受ける福岡
中央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を株式会社
東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人福
岡証券取引所（以下、「福岡証券取引所」といいます。）その他の金融商品取引所
において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社
法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

93

②

第１回Ａ種優先株式
福岡中央銀行の第１回Ａ種優先株式（以下、「本優先株式」といいます。）における株式交換については、変動性株式交換比率方式を採用しております。変動性株式交換比率
方式とは、株式交換決定時に福岡中央銀行の本優先株式価値を確定し、福岡中央銀行の本優先株式１株につき対価として交付される当社普通株式の割当株数を、効力発生日の直前の一定期間における当社株式の平均株価を基に決定するものであります。
福岡中央銀行の本優先株式における株式交換においては、当社は、基準時における福岡中央銀行の本優先株式の株主に対し、福岡中央銀行の本優先株式に代わり、その所有する福岡中央銀行の本優先株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た数の当社の普通株式を割当てます。
株式交換比率＝10,000円/当社の普通株式の平均株価(注) １ 株式交換比率の計算方法
株式交換比率は、小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入いたしま
す。なお、当社の普通株式の平均株価は、効力発生日前に必要とされる事務対応
期間を設け、東京証券取引所プライム市場における2023年９月４日から同年９月15日までの10取引日の間の各取引日（但し、取引が行われなかった日は除きます。）の当社の普通株式１株あたりの終値の単純平均値（小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入いたします。）といたします。
２ 株式交換により、当社が交付する株式数
当社は、福岡中央銀行の本優先株式の株主の所有する福岡中央銀行の本優先株式数の合計数（但し、上記①「普通株式」(注)２記載の本件株式交換に先立つ福岡銀行の配当により当社が保有する予定の本優先株式30,000株を除きます。）に、上記株式交換比率を乗じて得た数の当社普通株式を交付します。また、本件株式交換により当社が交付する株式は、全て当社が保有する自己株式を用いる予定ですが、不足する場合には、本件株式交換による株式の交付に際し、当該不足分に相当する数の普通株式を新たに発行する予定です。本件株式交換により、福岡中央銀行の本優先株式の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
３ 単元未満株式の取扱いについて
本件経営統合が実現された場合、本件株式交換により、当社の単元未満株式の割当てを受ける福岡中央銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所及び福岡証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆さまは、会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、当社が売渡しの請求に係る数の自己株式を有していない場合を除き、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することが可能です。

94４．本件経営統合の日程
2022年11月11日（金）本件経営統合に関する基本合意書締結

2023年 ３ 月14日（火）両社取締役会決議、本件株式交換契約締結

2023年 ６ 月29日（木）（予定）

福岡中央銀行定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会開催

2023年 ９ 月28日（木）（予定）

福岡中央銀行上場廃止日

2023年10月 １ 日（日）（予定）

本件株式交換効力発生日

ただし、上記日程は、本件経営統合に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。
５．本件経営統合の相手会社についての事項（1）会社概要（2022年３月末時点）
名称

福岡中央銀行

本店所在地

福岡市中央区大名二丁目12番１号

代表者の役職・氏名

取締役頭取

事業内容

銀行業

資本金

4,000百万円

総資産570,111百万円

純資産

30,166百万円

荒木英二（2）直近３年間の業績概要（単体）（単位：百万円）
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

経常収益

決算期

9,472

9,377

8,758

業務粗利益

7,654

7,699

7,423

当期純利益

544

519

869

95

第16期末（2023年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
科
（資

流

目
産

動

金

額

科

の 部）

資

（負

産

10,742

流

債

動
短

現

金

及

び

預

金

目

払

費

未

金

25

未

金

553

未 収 還 付 法 人 税 等

6,475

未

収

入

負

債

借

有

形

資
固

産

定

資

払

未

払

54

その他の有形固定資産
形

固

定

資

産

人

フ

ト

ウ

その他の無形固定資産

1,600

エ

投 資 そ の 他 の 資 産

負

債

繰

延

税

社
金

株
資

の

主

資

の

部

合

部

29

他

76
53

合

資

本

計

本

53
171,705

567,713

本

産

計

余

124,799

金373,441
101,786

そ の 他 資 本 剰 余 金

271,654

益

準

金

金

726,722
式

剰

資

剰

備

余

金

76,069725,597
そ の 他 利 益 剰 余 金

76,069

繰 越 利 益 剰 余 金

76,069

1,124

純
産

等

債

本

自

資

28

（純 資 産 の 部）

利
会

用

1,900
299

係

1,217

株 式 給 付 引 当 金

54

ア

関

金

税

負

資
ソ

47,000

の

株
無

債

費

法

定

728,677
産

123,300

払

固
定

金

社

そ

固

171,651

入

期

74

払

部）

期

用

仮

の

額

3,612
短

前

金

739,419

己
産

の

部

式
合

△6,596
計567,713

負債及び純資産の部合計

739,41996

資株

年４月１ 日から
第16期（ 2022
2023 年３月31 日まで ）損益計算書（単位：百万円）
科
営

目

業
関

係

収

会

営

金

社

受

業

益
取

配

当

費

31,709金

31,709用

11,330

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
未

外

払

配

収

当

雑

金

除

業

外

20,378

益

63

斥

支

費

払

短

期

雑

益

13

入

49

用

利
社

11,330

益

収

営

額

債

利

損

558
息

435

息

16

失

106

経

常

利

益

19,883

特

別

利

益

492

関

係

特

税

会

社

株

別
固

定

関

係

引

前

式

売

損
産

除

社

株

式
純

当

期

益

492

失

資
会

却

18,078

却

損

0

評

価

損

18,078

利

益

2,297

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

法

人

当

税

期

等
税

調
等

純

△389

整

額

合

計

44

益

2,252

利

434

97

年４月１ 日から
第16期（ 2022
2023 年３月31 日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当期首残高

124,799

その他資本剰余金

101,786

資本剰余金合計

271,654

373,441

0

0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

124,799

101,786

271,654

373,441

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高

92,71392,713△18,896
2,252

△989

589,965589,965△18,896△18,896△18,896

2,252

2,252

2,252

△5,607△5,607

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△5,607

自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

0

0

0

△16,644△16,644△5,607△22,251△22,251

76,06976,069△6,596

567,713567,71398

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
その他

２年～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、原則としてリース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
３．グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。

99

追加情報
（信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、当事業年度より、当社グループの業績及び株主価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めること及び株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆さまと共有することを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度では、当社取締役のほか、当社執行役員並びに子会社である株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社十八親和銀行、株式会社みんなの銀行の取締役及び執行役員（当社取締役とあわせて以下、「対象取締役等」という。）を対象としております。
なお、本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Ｂｏａｒｄ

ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＰｌａｎ）信託と称される仕組みを採用しており、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び金銭の交付及び給付を対象取締役等に行うものであります。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当事業年度末の帳簿価額は595百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の当事業年度末の株式数は242千株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

100

注記事項
貸借対照表関係
１．有形固定資産の減価償却累計額

75百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

預金

金銭債務

3,612百万円

前払費用

70百万円

未収入金

409百万円

短期借入金

123,300百万円

未払金

1,213百万円

損益計算書関係
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
関係会社受取配当金

31,709百万円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息

435百万円

２．関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種

類

子会社

注

（単位：百万円）

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

株式会社
福岡銀行

所有直接100％

取引の内容

経営管理等 融資取引
役員の兼任 借入金利息の支払

ゼロバンク・デ経営管理等
ザインファクト 所有直接100％
増資の引受
役員の兼任
リー株式会社

取引金額

科

目－ 短期借入金 123,300
435

前払費用

70

4,500

―

―

取引条件については、市場情勢等を勘案し合理的に決定しております。

101

期末残高

株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数
自

己
普

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

株

式

株

式

1,045

2,388

0

3,434

計

1,045

2,388

0

3,434

通

合

摘

要

（注１、２）（注）１ 増加株式数は、単元未満株式の買取請求４千株、自己株式取得のための市場買付
2,142千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による取得242千株であります。また、減少株
式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 当事業年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が242千株含まれております。

有価証券関係子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式725,597百万円、関連会社

株式－百万円）は、全て市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産関係会社株式評価損62,803 百万円

税務上の繰越欠損金

509

その他

2,628

繰延税金資産小計

65,941

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△509△64,271

評価性引当額小計△64,781繰延税金資産合計

1,160

繰延税金負債
譲渡損益調整勘定△35

繰延税金負債合計△35

繰延税金資産の純額

1,124 百万円

102

１株当たり情報
１株当たりの純資産額

3,024円51銭

１株当たりの当期純利益金額

11円96銭

追加情報
当社と株式会社福岡中央銀行との経営統合について、追加情報として連結計算書類に記載しているため、注記を省略しております。

103連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

宏

和

公認会計士

吉

村

祐

二

公認会計士

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ふくおかフィナンシャルグル
ープ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人
が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

104

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

宏

和

公認会計士

吉

村

祐

二

公認会計士

宮

川

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事
項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

105

上

監査等委員会の監査報告書
監

査

報 告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第16期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

監査等委員会

監査等委員（常勤）

田

中

和

教

監 査 等 委 員

山

田

英

夫

監 査 等 委 員

石

橋

伸

子

（注）監査等委員山田英夫及び石橋伸子は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以106

上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図■ 会 場 ホテルオークラ福岡

４階平安の間福岡市博多区下川端町３番２号
電話（092）262−1111
呉服町ランプ

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明

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福岡中央
郵便局
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ホテルオークラ 福岡

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上川端商店街● 櫛田神社祗園

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●福岡市役所︵西
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■ 会場周辺図■ 交通のご案内

ホテルオークラ福岡
正面玄

地下鉄「中洲川端駅」
川端口改札より６番出口

り
昭和通

関

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至天

博多座

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多
川

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福岡アジア美術館
博多リバレイン

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住吉神社

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地下鉄

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ス停
6番出口 明治通り
座前バ
・博多
川端町

端駅
中洲川

バス「川端町・博多座前」バス停で下車
博多バスターミナル２番のりばより約15分
西鉄天神バスセンターより約10分