第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年

第４節

建設業

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DOR 定期調査と30年

第４節

建設業

建設業は，スーパーゼネコンや大手ゼネコン

まる1990年代はじめにピークをむかえて，ゆるのように海外で仕事を受注する一部の企業を除やかに減少した後に，再び1997年度に上昇する。

くと，多くは国内の建設需要に依拠して事業をしかし，それ以降は減少をたどっていくことに営んでいる。また，建設需要の一定割合を占めなる。

るのは公共事業であることから，建設業の経営

この間の建設投資の推移を詳細にみていくと，は，政府の公共事業政策や国土計画，経済政策，1990年度から「民間投資」は減少しているが，「政財政状況などにも影響を受けることになる。

府投資」が増加することで建設投資の総額はほ1990年からの約30年間，建設業は景気の変動ぼ維持されていた。だが，1997年に消費税率がはもちろん政府の公共事業政策などに翻弄され３％から５％に引き上げられたことで，景気がてきた。また，建設業は，長期にわたり重層的落ち込み，「民間投資」が一段と減少していくな下請構造のもとで現場の施工を担う中小建設ことになった。景気対策として「政府投資」が企業に適正な下請代金が支払われなかったり，積極的に行われたものの，「民間投資」の減少そのしわ寄せとして一人親方や労働者が低賃をカバーできずに，建設投資総額が減少してい金・長時間労働であったり，社会保険に加入でくことになった。

きないなどの問題が放置されてきた。その結果，一方，同友会会員企業の動向をみると，1990

特に若者の間で建設業離れが起こり，深刻な人

年代はじめには，「民間投資」の減少とあわせ手不足や後継者不足をもたらしている。建設業て業況判断 DI と売上高 DI が急激に悪化して界や政府もようやく建設業の将来に危機感を抱いる。その後，採算水準 DI も含めて，一進一き，本格的な対応に乗り出したところである。

退を繰り返しながら回復傾向を示すものの，本節では，同友会の建設企業が，1990年以降，1997年以降は再び悪化している。同友会会員企どのような経営環境のもとで事業を展開してき業は，「政府投資」よりも「民間投資」に連動たのかを振り返るとともに，どのような問題にしていることがわかる。つまり，公共工事より直面し，それを克服しようとしてきたのかを明も民間工事を受注している企業が多いため，「民らかにする。

間投資」の増減に業績が左右されやすいものと

１．1990年代以降の建設業と同友会会員企業の動向（１）バブル経済の崩壊と民間投資の落ち込みみられる。
（２）公共事業費削減と建築基準法の改正

2001年に誕生した小泉内閣は，財政再建を掲

ここでは，1990年度から今日までの約30年間げて公共事業費を削減していった。それにともにわたる建設投資の推移を振り返りながら，同ない地方経済が衰退していき，同友会の会員建友会の建設企業の経営動向を整理したい。図表

設企業の業績も低迷が続いた。さらに，2005年

３－４－１は，建設投資と DOR 調査の業況判には，マンションの構造計算書が偽装されてい断 DI，売上高 DI，採算水準 DI の推移を表しることが発覚し，いわゆる「耐震偽装問題」がている。建設投資は，バブル経済の崩壊がはじ世間を騒がせることになった。こうした問題を企業環境研究年報 第24号

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図表３－４－１90919293

建設投資と業況判断 DI，売上高 DI，採算水準 DI の推移

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出所：「DOR」データ，国土交通省「建設投資推計」より作成。

受けて2007年に建築基準法が改正された。しか動で需要減少が生じた。

し，建築確認や工事審査の体制が整っておらず，

しかし，安倍内閣のもとで進められている「国建築工事が滞る事態が発生した。同友会会員企土強靭化計画」や2020年の東京オリンピック・業のなかにも，建築工事は受注するものの，工パラリンピック開催にあわせた首都圏の再開発事を着工できないといった問題が生じた。

事業により建設投資は拡大している。東日本大こうした事態に追い打ちをかけたのが2008年

震災後は，深刻な人手不足と資材価格の高騰を秋に発生したリーマンショックである。リーマともないながら，業況判断 DI や売上高 DI はンショックの影響により衰退していた地域経済上昇・下降を繰り返しながら推移している。

が一段と悪化していったが，政府は公共工事削近年の同友会の会員建設企業の特徴としては，減の流れを変えることはなかった。その結果，業況判断 DI や売上高 DI がマイナスに転じて建設業の業績は，90年代はじめの「バブル崩壊」も採算水準 DI はほぼプラスの水準で推移してや1997年の消費税率引き上げ後を上回る大幅ないることである。業況や売上高の一時的な増減落ち込みを記録することになった。この30年間に関わらず，黒字を維持する経営基盤を築いてのうちで同友会の建設企業の業績がもっとも落いるものとみられる。

ち込んだ時期となった。

２．日銀短観対象企業との比較（３）東日本大震災の発生と建設需要の拡大

2011年３月に発生した東日本大震災は，建設

これまで，建設投資の推移とともに，同友会業の状況を一変させた。東北地方を中心に震災の会員建設企業の動向を振り返ってきた。ここからの復旧工事が行われることになり建設需要では，同友会の会員建設企業と他の建設企業とが拡大した。また，それにあわせて建設職人不の比較をするために日銀短観と DOR の結果を足が一気に顕在化することになった。建設業の取り上げていきたい。図表３－４－２は，1994

業績は改善基調にあったが，2014年には消費税

年７～９月期以降の建設業における DOR の業率が５％から８％へと引き上げられたことによ況水準 DI と日銀短観の業況実績 DI を並べた

り，引き上げ前の駆け込み需要と，その後の反ものである。

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図表３－４－２

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DOR と日銀短観との比較

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出所：「DOR」データ，日本銀行「全国企業短期経済観測調査」より作成。

同友会会員企業も日銀短観の対象企業も，おまず，1990年代はじめのバブル崩壊の直後かよその傾向は一致している。しかし，1997年のら，「民間需要の停滞」や「官公需要の停滞」

消費税率引き上げ後の業況の悪化局面や2007年の値が高まっていった。先に指摘したように，の建築基準法改正後の悪化局面において，同友同友会の会員建設企業は，民間工事を受注して会会員企業は，日銀短観の対象企業よりも激しいる企業が多いことから，「官公需要の停滞」く落ち込んでいることがわかる。反対に，業況よりも「民間需要の停滞」がより高い値となっが改善していく時には，日銀短観の対象中小企て現れている。また，2000年代に新たに選択肢業を上回っている場合もみられる。に加わった「同業者相互の価格競争の激化」もまた，全期間を通していえることは，同友会高い値で推移した。同友会会員企業も建設工事会員企業の DI 値は上下の振れ幅が大きいとい量が減少するなかでの仕事の奪い合いに巻き込うことである。日銀短観と比較して DOR の調まれて，熾烈な価格競争を余儀なくされたこと

査対象サンプル数が少ないことや，小規模層ががうかがえる。これらの問題は，いずれも建設多いことが影響している可能性もあるが，同友投資の減少にともなう需要の低迷が背景にある。

会会員企業の経営者は業況の変化に敏感に反応

しかし，東日本大震災後は，建設需要が拡大ししているということも考えられる。

たことから，これらの問題は相対的に低下していくことになった。

３．経営上の問題の変遷

また，2000年代からしばしば問題となったのが，建設資材などの「仕入単価の上昇」である。

次に，同友会の会員建設企業が，どのような中国などの新興国の経済成長にともない，世界経営上の問題を抱えてきたのかを検討したい。

的に原油や資材の価格が上昇し，その影響が日

図表３－４－３は，「経営上の問題点」のうち，本にも波及した。「仕入単価の上昇」は，同友回答割合が比較的高いものを抽出し，その推移会企業にとっても経営の圧迫要因となっている。

を示したものである。

さらに，冒頭でも述べたように東日本大震災

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図表３－４－３

経営上の問題点における上位回答割合の推移（％）

909192939495969798

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0102030405060708091011121314151617181819

出所：「DOR」データより作成。

図表３－４－４

経営上の力点における上位回答割合の推移（％）

939495969798

9900

0102030405060708091011121314151617

出所：「DOR」データより作成。

後には，建設業でも人手不足が顕在化した。建「従業員の不足」により，受注機会を逃すことや，設就業者は，ピークであった1997年の685万人求められた工期に対応することができないなどから2011年には473万人にまで減少していた。の問題も生じている。

バブル経済の崩壊後，建設業は，長期にわたっ建設業の人材不足問題は，自社の「従業員のて人員や設備の過剰状態にあると言われてきた不足」だけではなく，「下請業者の確保難」とが，近年では，人手不足が最大の問題となっていう形でもあらわれている。仕事を依頼されている。従業員を育てることで発展してきた同友も，従業員不足や下請業者が確保できないこと

会会員企業にとって，人材を確保できないことから，受注を手控えざるを得ない状況もうまれは，より深刻な問題といえよう。また，実際にている。こうしたなかで，同友会会員企業は，

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後述するように，現在，雇用している従業員のが集まらないことや，新卒採用の目標人数を達レベルアップを図るために，一段と「社員教育」成できなかったといった意見が散見される。人に力を入れるようになっている。

手不足や人材確保難に対応するため，同友会会員企業では，従来以上に「社員教育」に力が入４．経営上の力点の変遷れられている。東日本大震災を契機として，「社員教育」に力点を置くという回答割合が徐々に高まっている。

続いて，同友会の会員建設企業が経営上，どその他の「経営上の力点」として見逃せないのようなことに力を入れてきたのかをみていくのは，「付加価値の増大」や「財務体質強化」が，ことにしたい。ここでは，図表３－４－４に示一定の割合を占めながら推移していることであしたように「経営上の力点」のうちで，回答のる。同友会企業の経営者は，絶えず安定した経割合が高い主な選択肢について変遷をたどって営を目指して，「付加価値の増大」や「財務体いく。

質強化」を図っているものと考えられる。

まず，これまでもっとも大きな割合を占めてきたのが「新規受注（顧客）の確保」である。

５．魅力ある建設業の再建

建設業は，受注産業であることから，絶えず受注先を見つけていかなければならないという特1990年からの約30年間は，バブル経済の崩壊徴がある。特にバブル経済が崩壊して建設需要にはじまる経済の停滞期に重なる。バブル経済が減少したため，経営を維持していくためには，の崩壊により民間の建設需要は落ち込み，さら「新規受注（顧客）の確保」に力を入れる必要に財政難の影響から公共工事も削減されていっがあったといえよう。また，建設市場では，新た。こうしたなかで，「DOR 調査」にも現れて築・新設工事が減少していくなかで，新たな市いるように，同友会の会員建設企業も受注の確場としてバリアフリー工事や減築などのリ保に追われるとともに，激しい価格競争にもさフォーム工事や維持・補修工事が増加していく

らされてきた。ただし，そればかりでなく，積と期待が高まった。こうしたことから「新規事極的に「新規事業の展開」も試みられてきた。

業の展開」に力を入れた同友会会員企業も少な

こうした取り組みが，黒字基調の企業へと変化くない。建設市場が激しく変化するなかで，「新させていったのではないかと考えられる。

規事業の展開」に取り組んできたことが，企業政府の建設業に対する見方や対応も大きく変の生き残りや黒字基調の経営基盤を築くことにわった。そのきっかけになったのが，東日本大つながった面があるのではないだろうか。

震災の発生である。政府は，東日本大震災が発

これまで「経営上の力点」でもっとも重視さ生した直後まで，建設業は過剰供給状態にあるれていた「新規受注（顧客）の確保」であるが，として建設業の再編淘汰を促していた。しかし，東日本大震災の発生以降，ゆるやかに減少してその後，東日本大震災の復旧工事などで建設需いる。反対に，近年，経営上の力点として急上要が拡大していくなかで，人手不足が深刻化し昇したのが「人材確保」である。東日本大震災ていくことになった。その原因の１つと考えら発生後の復旧工事をはじめ建設需要は拡大してれるのは，建設業の重層的な下請構造に関わるいるものの，長期的に建設職人は減少していた。

「しわ寄せ」や「低賃金問題」などを本格的にそのため，「人材確保」が困難を極めている。

解決してこなかったことにある。こうしたこと

こうした状況は，「DOR 調査」の記述回答欄にから，若者の間に建設業離れがひろがり，深刻も表れており，合同企業説明会を開催しても人な人手不足や採用難を招くことになった。

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今日の建設業における人手不足は，東日本大震災が発生したことによる突発的な建設需要の拡大によるものという側面もあるが，建設業界や政府が健全な建設業を育成してこなかった不作為の結果でもある。建設業界や政府も，ようやくこうした問題を認識し，官民あげて建設業を魅力ある産業にしていこうという動きがはじまったところである。
人手不足を解消するためには，魅力のある建設業に再建することが求められる。そのためには，元請企業と下請企業間の公正な取引ルールの確立や，建設職人の適切な能力評価とそれに見合う賃金や社会保障の充実を図ることが必要である。また，個々の建設企業が働き甲斐のある職場になることも重要である。他産業と比較しても長かった，長時間労働の改善や週休２日制の普及も求められる。
同友会の建設関連会員企業は，これまでも「よい経営環境」をつくることや，「よい企業」をつくること，さらに社員教育を通して人材を輩出するなど建設業に貢献してきた面があるといえよう。現在，同友会会員企業自体が人手不足や人材確保難に直面しているが，建設業の再建にあたり重要な役割を担うことが期待される。
（山本篤民・日本大学商学部准教授）