びっくり！エコ実行委員会規約
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、びっくり！エコ 100 選実行委員会と称する。
（事務所）
第２条

この会は、主たる事務所を京都市中京区河原町通三条上ル

特定非営利活動法人プラスワンネットワーク内
第２章

京都ロイヤルホテル&スパ 4Fに置く。

目的及び事業（目的）第３条

本会は、地球温暖化防止のための世界の約束事「京都議定書」の目的や目標を達成するために、市民、学、産、官が協働で行う環境問題やその解決にむけた啓発・普及・実践活動をサポートすることを目的とする。

（事業）
第４条 本会は、第３条に掲げる目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）イベントを主体とした地球温暖化防止啓発活動（『びっくり！エコ１００選』の企画・運営など）（２）市民、学、産、官が連携した環境啓発運動（『京都議定書バースデーウォーク』の企画・運営など）（３）主に小学生の環境啓発に資する教材の開発・提供（『エコ図鑑』の企画・刊行など）（４）環境啓発に係る広報活動（ラジオ、テレビ、新聞、雑誌などとの連携）（５）その他目的を達成するために必要な事業（『エコスポ』『エコ標語』の企画・運営など）

第３章

会員

（種類）
第５条

本会の会員は、次の２種とする。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

本会の事業を賛助する為に入会した個人又は団体

（入会）
第６条
２

会員の入会については、特に条件を定めない。
会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込み、会員の種類を含めて理事長が認めたものとする。

（入会金及び会費）
第７条

入会金及び会費は特に定めない。

（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の何れかに該当するに至ったときは、 その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上活動に参画しなかったとき。
（退会）
第９条 会員は、理事長が別に定める退会書を理事長に提出して任意に退会することができる。
（拠出金品の不返還）
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第１０条

拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種類及び定数）
第１１条 本会に次の役員をおく。
（１）理事
５名以上２０名以内（２）監事
１名以上２名以内
２ 理事の内、１名を理事長、若干名を常任理事とする。
（選任）
第１２条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長は、理事の互選とする。

３

監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１３条

理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。

２

理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

３

監事は、 次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１４条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
（欠員補充）
第１５条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１６条

役員が次の各号の何れかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１７条

役員は、無報酬とする。

２ 役員は、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第１８条

本会に、事務局長その他の職員を置く。
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２ 職員は、理事長が任免する。
第５章 総会（種別）
第１９条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）規約の変更（２）解散（３）事業計画及び収支予算並びにその変更（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任又は解任及び職務（６）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４６条において同じ。） その他新たな義務の負担及び権利の放棄（７）事務局の組織及び運営（８）その他運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１３条第３項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２３条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０ 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 委任状によるものは出席とみなす。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、 議長の決するところによる。
（表決権等）
第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
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（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が確認しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３０条

理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３１条

理事会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１３条第３項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長は、 前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３４条

理事会は、理事総数の２分の１以上の出席が無ければ開会することが出来ない。

２ 委任状によるものは出席とみなす。
（議決）
第３５条

理事会における議決事項は、第３０条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
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３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、 理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３７条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が確認しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条

本会の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
（１）寄付金品（２）補助金（３）事業に伴う収入（４）その他の収入（資産の管理）第３９条 本会の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事業計画及び予算）第４０条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４２条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４３条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告書、収支計算書及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
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２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）第４６条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

規約の変更及び解散（規約の変更）第４７条

本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。

（解散）第４８条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（３）破産２

前項第１号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第４９条

本会が解散したときに残存する財産は、総会において選定した者に譲渡するものとする。

第９章 雑則（細則）
第５０条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この規約は、改定日（平成２１年１２月１日）から施行する。

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