一般社団法人国際交流サービス協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人国際交流サービス協会（以下「本協会」という。）と称し、英文では International Hospitality and Conference
Service Association と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、招待外交、国際会議その他政府の行う国際交流活動並びに我が国在外公館が行う諸活動に積極的に貢献するとともに、政府の施策に呼応して広く国際相互理解の促進を図り、もって我が国と諸外国との親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 国賓及び公賓等の賓客の接遇並びに政府及び政府関係機関等が招へいし又は海外派遣する技術研修者、専門家等の受入及び派遣に係わる便宜の供与（２） 政府及び政府関係機関職員等の渡航に係わる便宜の供与（３） 我が国の外交・領事活動に対する側面的支援事業及び便宜の供与（４） 国際会議及び国際協力事業等の運営等に係わる協力及び便宜の供与（５） 研修会、セミナー及び講演会の開催並びに国際交流を目的とする催しの実施及び援助等国際相互理解の普及、啓蒙に係わる事業（６） グローバル人材の育成・養成に係わる講習会・研修会の開催並びに能力認定試験の実施及び関連する教材や資料等の発行（７） 我が国の芸術、食、伝統等の文化と国際交流等に係わる資料の作成及びインターネット等を活用した情報発信並びにその他出版物の発行（８） 第１号から第７号までの事業に関する旅行業法に基づく旅行業、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（９） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦内及び本邦外において行うものとする。
第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、次の各号に掲げる者とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２） 賛助会員 本協会の事業に賛助するため入会した個人又は団体
２ 前項第１号の正会員については、日本国籍を有する個人又は日本法人であり、かつ理事２名以上の推薦があることとする。
（正会員等の資格の取得）第６条 本協会の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員になった時及び毎年、正会員又は賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款又はその他の規則に違反したとき（２） 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２） 総正会員が同意したとき（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

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前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準及び額（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名
（２）
（３）
（４）
（５）

監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第１９条 本協会に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上１０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
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専務理事は、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
理事長及び専務理事以外の理事のうち、３名以内を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事並びに専務理事以外の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び専務理事以外の業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
４ 理事長及び専務理事並びに専務理事以外の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める理事及び監事の報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第２６条 本協会は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 本協会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） 本協会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

（３） 理事長及び専務理事並びに専務理事以外の業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３３条 本協会の事業年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３５条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 本協会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３９条 本協会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局（設置等）
第４１条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
前項以外の職員は、理事長が任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本協会の最初の代表理事は、小島陽一（理事長）とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。