公的不動産活用事例（平成２９年前半）と事例にみる特徴的な事項
都市研究センター研究主幹
三吉 卓也

１．本稿の目的はない。
「地方公共団体等が以前から保有している、あるいは、何らかの理由によ

本稿には、公的不動産（ＰＲＥ）活用事

り保有することになる（なった）土地・例のうち、平成２９年前半（１月～６月）

建物を、民間主体に売却し、あるいは貸に事業者が決定1 した事例及び公募が実施

与（有償・無償を問わず）して、当該政された事例を対象として、公募に至る背景、

府が達成したいと考える目的 4 を達成す

公募要領の内容等を収集して掲載した2。まること」といったくらいの大まかな視点

た、これら事例の中から、特徴的な事項をで収集している。

５点取り上げて紹介をしている。

④

ただし、掲載した資料については、次の掲載した情報は、募集要項等から抜粋したものであるが、抜粋にあたって一定制約があることに留意いただきたい。

の特徴（言葉を換えれば偏り）がある。

①

本稿に収録した事例は、新聞報道等か

具体的には、地方公共団体等が、事業者

らその存在を把握している。従って、Ｐに対して求める事項（土地の使途、土地ＲＥ活用の事例の全てを網羅的に収録しの上に整備される施設の構造、社会的にているわけではない。

望ましいと考えられている様々な事項へ②の対応、事業者に対する役務の提供の要

資料は、各地方公共団体等が公表しているもののみを使用した3。

請など）、これらの事項の実現を確保する③「ＰＲＥ活用」について、厳密な定義ための契約条項、事業者の選定に当たっを行った上で事例を収集しているわけでて使用される基準といった事項に重点を置いて収録している5。他方、事業者の資1

正確に言えば「優先交渉権者の決定（あるいは選定）」だが、簡潔にこのように記している。
2 この期間に先立つ、平成２８年後半における事例は、三吉卓也『公的不動産（ＰＲＥ）活用事例資料集（平成２８年後半）』「Research Memo ２
０１７年２月」（一般財団法人民間都市開発推進機
構）（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）として掲載している。
3 インターネット上の情報検索によって地方公共団体以外等の者が提供する情報が得られる場合もあるが、こうした情報は使用していない。また、団体により、公表している資料の範囲が異なるため、全ての事例について同内容の情報を収集することはできていない。本稿に収録した資料は、各事例について、公募が開始された時点や優先交渉権者が選定された時点において各団体のＨＰに掲載されていたものであり、その後、変更・削除されている可能性がある。

格要件、金融的なスキームといった事項には全く触れていない。

２．事例にみる特徴的な事項

4 「目的」の中に、「財源の確保」を含めて考える

なら、保有する不動産を単純に売却する行為も考察の対象となるだろうが、こうした類型の事例は除外している。
5 その理由は、三吉卓也『公的不動産（ＰＲＥ）
活用事例にみる政府の行動様式の特質についての試論』「Urban Study Vol.64（２０１７年６月）」（一般財団法人民間都市開発推進機構）を参照い
ただきたい。

1

収録した事例から、特徴的な事項を５点ことができるように、買戻特約が付される記す。

事例が多い。収録した事例の中では、「【事例１１】北海道 北海道立産業共進会場用

２．１

地売却」の売買契約書にその例がみられる6。

土地を売却する場合における使途の指定とその実行の確保方法

所有権を復帰させるための手段としては、買戻特約の他に、再売買予約を使用するこ

ＰＲＥ活用の事例において、地方公共団ともできる。「【事例５】岡山市 旧後楽館

体等は土地の使途の指定を行う。その指定

中・高（天神校舎）跡地活用事業」がこのの方法としては、①特定の使途に使用する方法を採用している7。

ことを求めることと、②特定の使途に使用

ただ、土地が売却されるケースの全てで、することの禁止の両方が行われることが普買戻特約等が付されるわけではない。「【事通である。

例１０】市原市 旧市原ショッピングスク

そして、このような使途の指定が実行さエアビルに係る資産活用事業」がその例である8。

れることを確保するため、土地売買契約又は貸借契約中に、使途指定に違反した場合の措置として、契約の解除、損害賠償及びなお、上記の【事例１１】では、売主が、／又は違約金の請求や土地所有権の取戻し

買戻権の行使に代えて「特別違約金」の請（地方公共団体等が事業者に土地を売却す

求をすることができるとの規定が売買契約る場合のみ）についての条項が含められて書中に含められている。この「特別違約金」

いる。

の額は、買主たる事業者が、使途指定に違反した時点における土地の値上がりの額又賃貸借契約の場合であれば、その契約をは土地を転売することによって得た売買差解除することによって、事業者が土地を使益の額とされている。

用する権原が消滅する。これによって、地6 「【事例８】川口市

旧領家下水処理場・領家衛
生センター跡地売却」と「【事例２４】三豊市土地開発公社 仁尾マリーナ関連施設用地土地活用事
業者募集」においても同様と思われるが、契約書を発見することができなかったので、本稿には収録していない。
「【事例１５】札幌市 新さっぽろ
駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却」と「【事例１９】尼崎市 尼崎東高等学校跡地活用事業者提案競技」では、売買契約書中に買戻特約が含められているが、資料整理上の都合により、本稿には収録していない。
7 買戻特約と再売買予約については、
三吉卓也『公的不動産活用のために土地を売却する場合の買戻特約と再売買予約についての考察』「Research
Memo（２０１７年７月）」（一般財団法人民間都
市開発推進機構）（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）でより詳細に論じている。
8「【事例１８】竜王町 竜王町有地有効活用事業」
も同様である。

方公共団体等は、予定していない使途に土地が使用される状態を解消することができる。
他方、土地が売却される場合においては、売買契約を解除すれば土地所有権は売主たる地方公共団体等に復帰するが、仮に買主が第三者に土地を転売していた場合には、予定していない使途に土地が使用される状態を解消できない可能性もある。

このため、より直接的に、買主から売主たる地方公共団体等に所有権を復帰させる
2

いる。
２．２

事業者に対して公共的な施設等の整備を求める例「【事例９】大津市 大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業」においては、事業事業者に対して、当該事業者が事業に使者に対して、自らの提案に基づく施設（民用する施設の整備の他に、公共的な施設等間施設）の整備・運営と併せて、事業者のの整備を求める例がある。

費用負担により、多目的広場等を整備してこれを市に寄附等することを求めている。

「【事例２】堺市 大浜北町市有地活用事

市は多目的広場等の整備費用を負担せず、業」においては、事業者に対して、物販・事業者がこれを負担する。従って、整備費

飲食機能を中心とした民間施設の建設・管用の額の多寡は、事業者の選定基準には含

理運営等（民間施設整備事業）と併せて、まれない9。

歩行者通路、連絡橋、周辺道路、緑地、公「【事例１５】札幌市 新さっぽろ駅周辺

共下水道等の整備についての設計、施工、地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却」において工事監理等（公共施設整備事業）を求めては、街区内の道路と公共駐輪場を整備している。

これらを市に帰属させること、駐車場とプ

次にみる【事例９】等のように、こうし

レイロットを整備すること等を求めている。

た施設整備を事業者の費用負担によって実また、この事例に特徴的な点として、持続施する事例が大多数であるが、【事例２】に可能で一体感のあるまちづくりとなること

おいては、公共施設整備事業の費用を、一を確保するために、隣接する土地の所有者定の上限の範囲内で市が負担するとしていと協議を行うことが求められている。

る。

「【事例１９】尼崎市 尼崎東高等学校跡

このような方法は、一般的なＰＲＥ活用

地活用事業者提案競技」においても、売却事業の事業者公募と、一般的な公共工事の対象の土地内に、道路及び都市公園を整備

発注とが一体化された方式であると理解す

してこれを市に帰属させることを求めていることもできよう。

る。また、この事例では、住民が使用する事業者の選定基準は次のようになってい集会所を建設し、その敷地及び建物を、認る。定量的事項と定性的事項が１対４の比可地縁団体に無償譲渡することを求めてい重とされていて、このうち定量的事項におる。

いては、公共施設整備事業に関する市の費

この他、「【事例４】岡山市

岡山操車場用負担額によって算定される得点と、民間跡地健康・医療・福祉系施設導入区域 民

施設整備事業のために事業者が賃借する土間提案施設整備事業」において、事業者に地の賃借料によって算定される得点が、１

対して歩行者用公共通路の整備を求めてい対１の比重で評価される。従って、事業者の評価にあたり公共施設整備事業に要する

9

本事例では、事業者が整備・提供する多目的広場等の面積が、事業者選定にあたっての定量的評
価の一要素とされている。

価格が有する比重は、全体の１割となって3る。

発事業者募集」では、事業者が整備する施設は、市の災害時避難所に指定される。こ２．３

公共的な施設ではない施設についのため、施設内に災害用備蓄物資を格納でて仕様の指定等を行う例

きるスペースを確保することが求められる。
なお、市と事業者は、避難所の指定と、備２．２にみたように、公共的な施設の整

蓄物資の保管について定める協定を締結す

備を事業者に求める例がいくつかあり、そる。

の際、程度に差はあっても、整備される施設の仕様についての指定が行われる。

２．２と本項のどちらで扱うのが適切な

このほか、公共的な施設ではない施設（例のか迷うところではあるが、特定の機能をえば住宅）について、何らかの政策目的の有する施設の整備と、これに関連して他の実現のため、その仕様等を指定する例があ

事業者との協議・調整等を求める例があり、る。

これについても触れておく。
土地の売主又は貸主である地方公共団体【事例１９】では、事業者が建設する住がその後に自ら使用する施設の整備を事業宅について、敷地面積と床面積の最低限度者に求める事例は散見される11。他方、土と、共同住宅についての高さの限度を指定

地の所有者である（又は所有者であった）している。また、住宅の物理的な仕様では地方公共団体が使用する施設ではなく、地なく、用法についての指定とでもいうべき

方公共団体以外の者がある特定の目的のたものとして、地域防災の観点から、共同住めに使用する施設を整備することを事業者宅を建てる場合には、３階以上の廊下等のに求め、かつ、その者との間で施設の使用

共用部分を津波等一時避難場所とすることに関して協議を行うことを求める例として、を管理規約（案）等に明記することを求め「【事例１６】横浜市 横浜南部市場にぎわている。

い創出事業」がある。

「【事例２５】名古屋市上下水道局 名古この事例では、これまで南部市場内で卸

屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方

売店舗等を営業していた者のうち、新たな式）」では、事業者が、市から津波避難ビル

施設（にぎわい創出事業の事業者が整備すとしての指定を受けることができる建築物

る施設）への移転を機能する事業者（移転を整備することが求められている10。

希望事業者）が営業を行うための店舗空間「【事例２６】大阪市 もと馬淵生活館・を確保することを求めている。そして、にもと馬淵生活館保育所跡地売却に関する開ぎわい創出事業の事業者と、移転希望事業者との間では期間５年の定期建物賃貸借契10この事例では、価格のみによる一般競争入札の約が締結され、この契約は、移転希望事業

方法で事業者を選定する。これまでは、公募型プ
ロポーザル方式によって事業者を選定する事例を収集の対象とし、価格のみによる一般競争入札の方法を採用する事例は除外してきたが、本事例のようなものが存在することから、今後、視野をより広く取って事例を見ていくことを考えている。

者が希望した場合には原則更新がなされる
11「【事例１７】神奈川県
事業」が一例である。

4

高津合同庁舎再整備

ものとされる。賃料は、当初５年間は改定の間で契約（基本協定書）の締結が予定させず、その後は両当事者が協議するとされれている12。その内容のうち特徴的なものる。

をみていく13。

また、この他に、にぎわい創出事業の事業者に対して、銀行の店舗空間の整備が求① 事業スケジュール、事業内容について定められている。事業者と銀行との間で定期める条項がある。
第２条は、「乙14は、本事業の事業者募

建物賃貸借契約が締結され、賃料、賃貸借
期間は両者で協議するとされる。

集で提案した事業提案に基づき、各関係機関等との協議及び甲 15 との協議を経て

２．４

ＰＲＥの活用に関して契約と許可確定する事業（建設工事、施設運営等）（行政処分）の両方が存在する例

を実施するものとする」、第４条は「乙は、事業の運営に必要な準備工事に着手する

多くのＰＲＥ活用事例にあっては、土地

１か月前までに・・・工事工程及び工事に関する権原は、地方公共団体との間の契内容を書面により甲へ提出し、甲の承諾約（売買契約又は賃貸借契約）によって設を得るものとする」、第８条は「乙は、施定される。

設の工事・運営・維持管理を行うにあた

他方、施設を公物に設置して、その公物り、第４条の工事着手日の１０日前までの活用を行う場合には、公物の管理者が行に、都市公園法第５条に基づく公園施設

う許可が、そのような施設の設置のための設置許可及び管理許可を申請し、その許権原となる。例えば、都市公園の場合には、可を受けなければならない」としている。

公園施設の設置・管理の許可（都市公園法

ＰＲＥ活用の一形態として公物に施設

第５条）、公園施設以外の施設を設置するたが設置される場合には、施設の内容やスめの占用許可（同法第６条）がこれに当たケジュール等について確認するために、る。この場合、許可が行われた後におけるこうした条項が必要になると考えられる。

公物の管理者と公物に施設を設置する者（事業者）との関係は、許可の内容（許可② 施設の設置許可を受けた事業者の義務条件を含む）によって規律される。

について定めていると理解される条項がところで、ＰＲＥ活用にあっては、地方ある。

公共団体等と事業者の権利義務について定める契約が締結されることが一般的である。

12 『公的不動産（ＰＲＥ）活用事例資料集（平成２８年後半）』に収録した奈良県の「吉城園周辺地
区保存管理・活用事業」も同様に、都市公園法上の許可と基本協定書の両方が存在する例である。
13 碓井光明「行政契約精義」信山社（２０１１）が、指定管理者の指定（行政処分）と、地方公共団体と指定管理者との間で締結される協定（契約）との関係について論じており（pp.177-185）、以下の記述はこれに示唆を受けたものである。
14 事業者を指す。
15 吹田市を指す。

このため、施設に公物を設置する事例では、
契約と許可（行政処分）の両方が存在することになる。
「【事例１４】吹田市 千里南公園パーク
カフェ整備事業」では、市が都市公園法第５条の許可を行うことに加え、市と事業者
5第１０条は、施設設置許可に基づいてる。基本協定書に含めることによって、乙が有する権利の移転について「乙は、事業者の義務を一覧的に把握することが本協定及び公園施設設置許可及び管理許できるようにしたということであろうか。

可等に基づく権利義務の全部又は一部について、第三者に譲渡し、転貸し、又は③ 違約金についての定めがある。第２１条

その権利を担保に供することはできな

は、「乙は次の各号の一に該当する場合は、い」とする。

これに該当するごとに、次に定める算定また、第１３条は、「乙は、次に定める式から算定した金額を違約金として甲が施設を設置することはできない」、第１４指定する期日までに甲へ支払う」とし、条は「乙は、協定期間中に事業者が設置「（１）甲の承諾なく、第３条に定める事及び管理する施設において、次に定める業期間を越えて事業を行った場合」のほ行為を行い又は第三者に行わせることはか、「（５）甲の承諾なく、甲が指定するできない」として、乙に対して禁止され期日までに、第１８条に定める使用料をる事項を定める。

甲に納入しなかった場合」とする。

第１８条は、「乙は、甲が指定する期日（１）は、施設の設置許可の効力が消までに使用料を甲に支払うものとする」

滅した後に発生する事態であり、許可にとし、第１９条は「乙は、本事業におい伴って形成される権利義務のいわば「外て占用料が発生する場合は甲が指定する側」での処理が必要になるため、このよ

期日までに本市公園条例に定める占用料

うな条項が設けられていると考えられる。

を甲に支払うものとする」として、使用

他方、（５）については、「使用料」の料及び占用料の支払いについて定めてい額及びその納付義務について条例に定める。

があり、期限までに使用料を納付しなか

こうした事項の中には、契約の内容とった場合の措置についても条例に何らかして定めなくとも、条例に定めがある事の規定があるのではないかと想像される。

項16、又は許可に付される許可条件として従って、この条項の意味を正確に理解す

定めれば足りる事項 17 があるとも思われるためには、公園施設の設置許可に対する使用料に係る延滞金について定める市

16

使用料及び占用料の納付については、吹田市都市公園条例第１９条以下が定めており、許可を受けた者がその権利の移転をすることができない点については、同条例第２４条が定めている。
17 以下の資料の中には、道路の占用許可の許可条件として予定される事項が記されている。ここからは、道路の占用許可の場合、本文に挙げた条項の内容は、許可条件に記されるものと思われる。
ただ、都市公園の場合の実例を発見することができなかったので、都市公園と道路とを同列に論じてよいかどうか、さらに検討する必要があるかもしれない。
http://www.jehdra.go.jp/pdf/1338.pdf（太陽光発電施設の占用許可の例）
http://www.jehdra.go.jp/pdf/1394.pdf（自転車駐の条例18を見る必要があるが、基本協定書の文言だけを見ると、使用料の納付は、許可に伴って発生する義務というよりは、契約に基づいて発生する債務として理解されているような印象を受ける。

以上３点についてみたが、公物に施設を
車場の占用許可の例）
18 これを発見することはできていない。

6

設置する形態のＰＲＥ活用の場合、普通財の条件を満たす新規雇用について１人あた

産の活用と異なって、許可条件と契約とに、り１０万円の奨励金を支給するという制度

どのように規定を振り分けるのが適切なのが設けられており、これらの制度の適用対かについての検討が必要であることを示し象となりうることが、募集要項に記載されているように思われる。

ている。

２．５

３．事例資料

特定の施設の誘致政策の一環として行われることを明示している例
本稿には、次の２６事例の資料（抜粋）
ある場所に、特定の用途の施設を立地さを収録している。

せることは、ＰＲＥ活用の動機として多く【事例１】
吹田市 北大阪健康医療都市（健の事例にみられる。そうした事例の中には、

都）２街区高齢者向けウェルネス住宅整施設を誘致するための支援策（賃料の減免、備・運営事業（平成２９年１月公募開始、補助金の交付等）が行われるものがあり、６月事業者決定）

本稿に収録した事例では、「【事例２２】高

【事例２】堺市 大浜北町市有地活用事業

槻市 元芥川出張所用地ほかを活用したホ（平成２９年１月公募開始、５月事業者

テル誘致事業者募集」と「【事例２３】桜井決定）

市

桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業」【事例３】京都市 京都市中央卸売市場第が、ホテル誘致政策の一環としてＰＲＥ活

一市場「賑わいゾーン」の活用（平成２

用を行うことを明確に示し、かつ、いくつ

９年１月公募開始）

かの支援策の適用対象となりうることを明【事例４】岡山市 岡山操車場跡地健康・

記している。

医療・福祉系施設導入区域 民間提案施

前者の場合は、高槻市において、①固定設整備事業（平成２９年１月事業者決

資産税及び都市計画税に相当する額の奨励定）金を５年間支給、②ホテルの調理室から配【事例５】岡山市 旧後楽館中・高（天神

膳される飲食物の提供を受けることができ校舎）跡地活用事業（平成２９年１月公る会議室等を設けた場合に、ホテルの新設

募開始、５月事業者決定）に要した建築費用の１０分の１の奨励金を【事例６】金武町 ギンバル温泉施設運営

支給するという制度が設けられており、事（平成２９年１月公募開始）

業者の公募にあたり、このような制度の対【事例７】京都市 旧伏見桃山城キャッス

象となる可能性があることが案内されていルランド第３駐車場の活用（平成２９年

る。

１月公募開始）

後者の場合は、桜井市において、①固定【事例８】川口市 旧領家下水処理場・領資産税及び都市計画税に相当する額の奨励

家衛生センター跡地売却（平成２９年２

金を１０年間支給、②上水道料金の半額に月事業者決定）相当する額の奨励金を５年間支給、③一定【事例９】大津市 大津びわこ競輪場跡地
7

公募提案型貸付事業（平成２９年２月公【事例２０】横浜市 二段階一般競争入札

募開始）（旧横浜市青少年交流センター）（平成【事例１０】市原市 旧市原ショッピング

２９年５月公募開始）

スクエアビルに係る資産活用事業（平成【事例２１】大阪府 りんくう公園予定地

２９年２月公募開始、４月事業者決定）（空港連絡道路南側）開発運営事業者募【事例１１】北海道 北海道立産業共進会

集（平成２９年５月公募開始）

場用地売却（平成２９年２月公募開始）【事例２２】高槻市 元芥川出張所用地ほ【事例１２】岡山市 さくら住座併設施設

かを活用したホテル誘致事業者募集（平整備運営（平成２９年３月公募開始）

成２９年５月公募開始）【事例１３】京都市 元白川小学校（元粟【事例２３】桜井市 桜井駅北口市有地宿

田小学校）跡地活用（平成２９年３月公泊施設整備事業（平成２９年６月公募開

募開始）

始）

【事例１４】吹田市 千里南公園パークカ【事例２４】三豊市土地開発公社 仁尾マ

フェ整備事業（平成２９年３月公募開始、リーナ関連施設用地土地活用事業者募

５月事業者決定）集（平成２９年６月公募開始）【事例１５】札幌市 新さっぽろ駅周辺地【事例２５】名古屋市上下水道局 名古屋

区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却（平成２９

市上下水道局用地貸付（一般競争入札方

年３月事業者決定）式）（津波避難ビル等整備を条件とする【事例１６】横浜市 横浜南部市場にぎわもの）（平成２９年６月公募開始）

い創出事業（平成２９年３月事業者決【事例２６】大阪市 もと馬淵生活館・も定）と馬淵生活館保育所跡地売却に関する【事例１７】神奈川県 高津合同庁舎再整開発事業者募集（平成２９年６月公募開

備事業（平成２９年４月公募開始）

始）【事例１８】竜王町 竜王町有地有効活用事業（平成２９年４月公募開始）

以下には、土地の従前の使途と従後の使【事例１９】尼崎市 尼崎東高等学校跡地

途、土地等に関する権原の移転・設定等の活用事業者提案競技（平成２９年５月公観点からこれらの事例の概略を整理したも募開始）のを掲載した。

【事例１】吹田市

北大阪健康医療都市（健都）２街区高齢者向けウェルネス住宅整備・運営事業（平成２９年１月公募開始、６月事業者決定）
従前の使途19

操車場

従後の使途20

高齢者向け住宅

土地等に関する

定期借地権設定（５０年間）

権原の移転・設定
1920

従前の使途を公表資料から十分に把握することができないものについては「不詳」と表記している。
複数ある場合において、一部のみを記載しているものがある。

8

【事例２】堺市

大浜北町市有地活用事業（平成２９年１月公募開始、５月事業者決定）

従前の使途

不詳

従後の使途

物販・飲食機能を中心とした施設

土地等に関する

定期借地権設定（２０年以上５０年未満）

権原の移転・設定
その他

事業者に対して、歩行者通路、連絡橋、周辺道路、緑地、公共下水道の整備等を求める。整備費用は一定の額の範囲内で市が負担する。

【事例３】京都市

京都市中央卸売市場第一市場「賑わいゾーン」の活用（平成２９年１月

公募開始）
従前の使途

中央卸売市場

従後の使途

京都市中央市場及び商店街と連携した賑わいを創出する施設

土地等に関する

定期借地権設定（１０年以上６０年以内）

権原の移転・設定【事例４】岡山市

岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施設導入区域

民間提案施設整備事

業（平成２９年１月事業者決定）
従前の使途

操車場

従後の使途

「医療」
「福祉」「情報」「賑い」「癒し」等の機能を有する施設

土地等に関する

定期借地権設定（２０年以上５５年未満）

権原の移転・設定
その他

事業者に対して、歩行者用公共通路の整備を求める。

【事例５】岡山市

旧後楽館中・高（天神校舎）跡地活用事業（平成２９年１月公募開始、５月事業者決定）
従前の使途

学校

従後の使途

事業者が提案する施設

土地等に関する事業者に所有権移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するため再売買予約が行われる。

【事例６】金武町

ギンバル温泉施設運営（平成２９年１月公募開始）

従前の使途

訓練場

従後の使途

温浴施設

土地等に関する賃貸借（期間は事業者の提案による）権原の移転・設定【事例７】京都市

旧伏見桃山城キャッスルランド第３駐車場の活用（平成２９年１月公募

開始）
従前の使途

駐車場（私有地）及び運動公園（市有地）

9従後の使途

スポーツ施設土地等に関する

私有地については、市が賃借した土地を事業者に賃貸。運動公園につい権原の移転・設定ては施設の設置許可21。

【事例８】川口市

旧領家下水処理場・領家衛生センター跡地売却（平成２９年２月事業者

決定）
従前の使途

下水処理場等従後の使途事業者が提案する施設

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するため買戻特約が付されていると思われる。

【事例９】大津市

大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業（平成２９年２月公募開始）

従前の使途

競輪場

従後の使途

事業者が提案する施設及び多目的広場等

土地等に関する

定期借地権を設定（期間は２０年を基本として事業者の提案による）権原の移転・設定
その他

事業者に対して、既存施設の解体撤去及び多目的広場等の整備を求める。

【事例１０】市原市

旧市原ショッピングスクエアビルに係る資産活用事業（平成２９年２月公募開始、４月事業者決定）
従前の使途

店舗

従後の使途

集合住宅を核とし、子育て支援施設、社会福祉施設、教育文化施施設、医療施設、商業施設等を併設

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するための買戻特約等は付されていない。

【事例１１】北海道

北海道立産業共進会場用地売却（平成２９年２月公募開始）

従前の使途

展示会場用地

従後の使途

私的な空間となる住宅地でない使途土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するための買戻特約が付されるが、道の選択により、買戻に代えて特別違約金の請求も可能。

【事例１２】岡山市

さくら住座併設施設整備運営（平成２９年３月公募開始）

従前の使途

公営住宅

従後の使途

高齢者支援施設等

21

このようになると思われるが、契約及び許可の内容に関する資料を発見することができなかったので、正確ではない可能性がある。

10

土地等に関する

定期借地権を設定（事業用の場合は１０年以上５０年未満、一般の場合権原の移転・設定は５０年）【事例１３】京都市

元白川小学校（元粟田小学校）跡地活用（平成２９年３月公募開始）

従前の使途

学校

従後の使途

「賑わいと文化交流が生まれる施設」（自治会活動用の屋内・屋外スペー
ス、倉庫スペース等の整備が求められている）

土地等に関する

土地について定期借地権を設定（１０年以上６０年以内）。建物は無償譲

権原の移転・設定渡。

【事例１４】吹田市

千里南公園パークカフェ整備事業（平成２９年３月公募開始、５月事

業者決定）
従前の使途

都市公園

従後の使途

都市公園（公園施設の設置・管理許可を受けてパークカフェを整備）

土地等に関する

都市公園法第５条に基づく公園施設の設置・管理の許可

権原の移転・設定【事例１５】札幌市

新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却（平成２９年３月事

業者決定）
従前の使途

市営住宅

従後の使途

「健康」と「食文化」のまちづくりコンセプトを考慮した施設

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するために１０年間の買戻特約が付される。事業者に対して、街区内の道路と公共駐輪場を整備してこれらを市に帰属させること、駐車場とプレイロットを整備すること等に加え、持続可能で一体感のあるまちづくりとなることを確保するために隣接する土地の所有者と協議を行うことが求められる。

【事例１６】横浜市

横浜南部市場にぎわい創出事業（平成２９年３月事業者決定）

従前の使途

中央卸売市場

従後の使途食を中心としたにぎわいの創出を目的とした施設

土地等に関する

定期借地権を設定（２０年）

権原の移転・設定
その他

南部市場内で卸売店舗等を営業していた者のうち、新たな施設（にぎわい創出事業の事業者が整備する施設）への移転を機能する事業者（移転希望事業者）が営業を行うための店舗空間を確保することが求められる。
この他に、銀行の店舗空間の整備が求められる。

【事例１７】神奈川県
従前の使途

高津合同庁舎再整備事業（平成２９年４月公募開始）

県合同庁舎

11

従後の使途県合同庁舎と民間施設の複合施設

土地等に関する

定期借地権を設定（３０年）。

権原の移転・設定
その他

建物のうち県が使用する部分については、事業者と県との間で定期建物賃貸借契約。

【事例１８】竜王町

竜王町有地有効活用事業（平成２９年４月公募開始）

従前の使途

不詳

従後の使途

事業者が提案（町が希望する業種：製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業）

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するための買戻特約等は付されていない。

【事例１９】尼崎市

尼崎東高等学校跡地活用事業者提案競技（平成２９年５月公募開始）

従前の使途

学校

従後の使途

住宅、都市公園等

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

使途指定を担保するために１０年間の買戻特約が付される。事業者に対して、対象となる土地内に道路と都市公園を整備してこれらを市に帰属させること、集会場を建設してこれを自治会住民で組織する認可地縁団
体に無償譲渡すること等が求められる。また、事業者が整備する住宅について、敷地面積及び床面積について最低限度が指定されるほか、住宅
が共同住宅である場合においては、その共用部分を津波等一時避難場所とすることを管理規約（案）に明記することが求められている。

【事例２０】横浜市

二段階一般競争入札（旧横浜市青少年交流センター）（平成２９年５月公募開始）
従前の使途

青少年交流センター

従後の使途事業者の提案による。１階に地域に開かれたカフェスペースを設置することが求められている。

土地等に関する

定期借地権を設定（３２年）。建物は市が定める価格で譲渡。

権原の移転・設定
その他

定期借地権の設定期間が終了する時点で、建物を除却することが事業者に求められている。

【事例２１】大阪府

りんくう公園予定地（空港連絡道路南側）開発運営事業者募集（平成２９年５月公募開始）
従前の使途

公園予定地

従後の使途

公園的利用及び集客施設等

土地等に関する

定期借地権を設定（３０年）
12権原の移転・設定
その他

定期借地権の設定範囲外の土地（護岸敷部）についても、定期借地権の設定範囲と一体的整備の上、維持管理を行うことが事業者に求められている。

【事例２２】高槻市

元芥川出張所用地ほかを活用したホテル誘致事業者募集（平成２９年

５月公募開始）
従前の使途

自転車駐輪場等

従後の使途

ホテル

土地等に関する

定期借地権を設定（３０年以上）

権原の移転・設定
その他

条例に基づき、固定資産税及び都市計画税に相当する額の「ホテル誘致
等奨励金」、ホテルの調理室から配膳され飲食をすることができる会議室等の設置について「会議施設等設置奨励金」が事業者に給付される。

【事例２３】桜井市

桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業（平成２９年６月公募開始）

従前の使途

駐車場

従後の使途

ホテル

土地等に関する

定期借地権を設定（３０年）

権原の移転・設定
その他

賃貸料は、契約期間の開始時期から１１年間は無償。条例に基づき、固定資産税及び都市計画税に相当する額の「ホテル等立地奨励金」、上水道料金の半額に相当する額の「上水道奨励金」等が事業者に給付される。

【事例２４】三豊市土地開発公社

仁尾マリーナ関連施設用地土地活用事業者募集（平成２９年６月公募開始）
従前の使途

不詳

従後の使途

事業者が提案する用途土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

１０年間の買戻特約が付される。事業者には、隣接する市有地を併せて購入することが求められている。

【事例２５】名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）（津波避難ビル等整備を条件とするもの）（平成２９年６月公募開始）
従前の使途

災害用機材倉庫等敷地

従後の使途

津波避難ビルとしての指定を受ける建築物

土地等に関する

定期借地権を設定（４５年）

権原の移転・設定
その他

事業者には、市から津波避難ビルとしての指定を受けることができる建築物の整備と、雨水流出抑制対策としての貯留浸透施設の整備が求めら
れている。
13

事業者の選定は、価格のみによる一般競争入札によって行われる。

【事例２６】大阪市

もと馬淵生活館・もと馬淵生活館保育所跡地売却に関する開発事業者

募集（平成２９年６月公募開始）
従前の使途

宿所等

従後の使途

住居以外の業務商業系施設

土地等に関する事業者に所有権を移転

権原の移転・設定
その他

１０年間の買戻特約が付される。
事業者が整備する施設は、市の災害時避難所に指定され、災害時には避難所として使用される。また、施設内に災害用備蓄物資を格納できるスペースを確保することが求められる。市と事業者は、これらのことについて定める「災害時における避難所等施設の使用に関する協定」を締結
する。

14

＜資料＞

【平成２８年度】
・事業者再公募（平成２９年１月）25【事例１】
吹田市 北大阪健康医療都市（健【平成２９年度】

都）２街区高齢者向けウェルネス住宅整・事業者決定（平成２９年６月）26

備・運営事業（平成２９年１月公募開始、６月事業者決定）

３．公募に至る過程で公表された資料

１．概要〇「吹田操車場跡地まちづくり実行計画（平成２７年３月 吹田市）」

吹田市は、吹田操車場跡地において健康・福祉のまちづくりを進めることとし、第２章 吹田操車場跡地の経過と現状

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援

１．吹田操車場跡地の経過

機構から購入した土地において、定期借地（１）まちづくり用地権の設定を受けて高齢者向け住宅を整備・

本市と摂津市の両市にまたがる吹田操

運営する事業者を公募した。

車場は、昭和５９年（１９８４年）にそ土地は、大阪府吹田市岸部新町６番及びの役割を終え、跡地の有効利用が求めら７番に所在し、面積は４，１７２㎡である。

れてきました。昭和６２年（１９８７年）には旧国鉄が分割・民営化され、その長

２．公募の経緯

期債務償還を処理する一環として、梅田
貨物駅機能を吹田操車場跡地に全面移転【平成２６年度】

する計画が示されました。
（略）

・「健康・医療のまちづくり」基本方針策定（２）～（８）（略）（平成２６年５月）（９）健康・医療のまちづくり基本方針を

・「吹田操車場跡地まちづくり実行計画」22策定

策定（平成２７年３月）

本市では、平成２６年（２０１４年）【平成２７年度】

５月、国立循環器病研究センターの吹田・本件公募の対象土地を購入（平成２７年

操車場跡地への移転決定を踏まえ、同セ

１０月）23

ンターが所在するという同地の特性を最・「健都２街区高齢者向けウェルネス住宅整大限に活かしたまちづくりを推進すべく、

備方針」24策定（平成２７年１２月）

吹田市健康・医療のまちづくり基本方針

・事業者公募（平成２８年３月）を策定しました。（略）（１０）平成３０年度を見据えた実行計画

22

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0106/44
51/2015331193151.pdf
23 https://kento.osaka.jp/area/green2/

25

24

26

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0133/72
69/sankou1.pdf

http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divkenkoiryo/chiikiiryo/_83758/_86390.html

http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divkenkoiryo/chiikiiryo/_83758.html

15

の策定

に示された「健康・医療のまちづくり基本市では、吹田操車場跡地のまちづく本方針」に沿った土地利用を進める観点

りを平成２１年（２００９年）３月に策から、購入意向がある旨を回答し、用地定した東部拠点のまちづくり計画や東部の取得に向けた協議・調整を行っていま

拠点環境まちづくり計画を踏まえ、進めす。（略）ているところです。

３．吹田操車場跡地まちづくりの今後の方

一方、平成２５年（２０１３年）６月

向性の国立循環器病研究センターの吹田操車（略）

場跡地への移転決定、市立吹田市民病院（１）まちづくりのコンセプトの同地への移転、正雀下水処理場に係るア同センターと共同研究等を行う医療クラ（略）

スター用地としての土地活用等、各事業

・鉄道・運輸機構が所有する緑のふれあが具体的に進捗し始めるなど、一部状況

い交流創生ゾーン２（２街区）東側の土の変化等があります。

地については、健康・医療のまちづくり

健康・医療

これらを踏まえ、本市として、まちづを推進する観点から、在宅医療や福祉関

くりの状況について一定の整理を行い、係の事業と一体となった高齢者向けの

平成３０年度（２０１８年度）の各施設

複合居住施設とすることを軸に検討しのオープンに向けての方向性を示す必要ます。

があることから、今般、吹田操車場跡地
まちづくり実行計画を策定したところで

４．公募に当たって公表された資料あり、今後は、本計画を基本とし、これまで策定してきた各種計画や構想等も踏〇「北大阪健康医療都市（健都）２街区高まえつつ、まちづくりを推進していくも齢者向けウェルネス住宅整備・運営事業のです。

者募集要項（平成２９年１月

２．吹田操車場跡地まちづくりの現状

田市）
」27

大阪府吹

（１）～（５）（略）（６）緑のふれあい交流創生ゾーン２（２第１ 事業概要

街区）

１

名称

緑のふれあい交流創生ゾーン２は、Ｊ

北大阪健康医療都市（健都）２街区高齢Ｒ貨物と鉄道・運輸機構が土地を所有す者向けウェルネス住宅整備・運営事業（以る街区となっています。

下「本事業」という。）

東側の鉄道・運輸機構所有地について

２

は、吹田操車場跡地のまちづくりに資す趣旨
吹田市（以下「本市」という。）では、北る土地となることを考慮し、本市に対し土地の買取りについての照会が行われ、27

本市は、平成２６年（２０１４年）５月

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0133/72
67/1161222131110.pdf

16

大阪健康医療都市（健都）における、平成

定期借地権設定契約を公正証書により締３０年度（２０１８年度）を目途とした国結し、事業用地を貸し付ける。

立循環器病研究センターや市立吹田市民病（２）貸付期間

院の移転建替を控え、吹田市「健康・医療

貸付期間は、５０年とし、本住宅の運のまちづくり」基本方針（平成２６年（２営期間に埋蔵文化財調査、建設工事期間

０１４年）５月）、吹田操車場跡地まちづく

及び貸付期間満了に伴う建築物等の収去り実行計画（平成２７年（２０１５年）３

期間を含み、建築物の設計等、事業者が月）等の各種計画等に基づき、健康・医療

建設工事の準備を行う期間を含まないものまちづくりを進めている。今後、本市にのとする。

おいても高齢化が急速に進むことが想定さ（３）貸付料れる中で、さらに「健康・医療のまちづく

アり」を強力に推し進め、居住する人の健康

貸付料の額

年額９，９２６，９８０円（月額８２

寿命が延伸し、生きがいを持ちながら、安７，２４８円）とする。

心して生活できる住宅の整備を進めるため

なお、固定資産税の評価替年度ごとに、に、「健都２街区高齢者向けウェルネス住宅

次の方法により改定するものとする。

整備方針」（平成２７年（２０１５年）１２

改定貸付料年額＝４９６，３４９，００月）（【参考資料１】参照）を策定した。

０円×（当該年度固定資産税評価額相当

このような状況を踏まえ、本募集要項等額／前回評価替時固定資産税評価額相に基づき、本事業の遂行のために優れた企

当額）×１０００分の２０

画力と実行力を有し、安定かつ継続した事

イ貸付料の支払い業運営を行う事業者から、北大阪健康医療

事業者は、本市が定める方法により、都市（健都）２街区高齢者向けウェルネス

貸付料を本市に支払うこととする。詳細

住宅（以下「本住宅」という。）の設計・建については、本市と協議のうえ決定する。

設・運営等についての優れた提案を求める。

第３ 本住宅に求められる機能

３

事業手法

事業の提案に当たっては、次の１から３

北大阪健康医療都市（健都）２街区の本までを踏まえるとともに、「【別添資料１】

市所有地（以下「事業用地」という。）に借事業者選定評価表」を参照のうえ、本事業

地借家法（平成３年法律第９０号）第２２の趣旨に沿ったものとすること。

条に定める定期借地権を設定し、事業者は、

なお、各機能に資する先駆的な取組や独事業用地を借り受け、本住宅の設計・建設・

自の取組等について、積極的に提案するこ

運営等を行う。

と。

第２ 事業用地の貸付条件等

１

１

くりに関する各種計画等

事業用地の貸付条件（１）貸付方法

北大阪健康医療都市（健都）のまちづ（１）吹田操車場跡地まちづくり全体構想

本市は、事業者との間に借地借家法（平（平成１９年（２００７年）６月）

成３年法律第９０号）第２２条に定める（２）東部拠点のまちづくり計画（平成２17１年（２００９年）３月）

自立層から要介護者まで、様々なライ（３）東部拠点環境まちづくり計画（平成フスタイル・状態像の者が、健やかに安

２１年（２００９年）３月）

心して暮らせる住宅環境の整備を行う。

（４）吹田市「健康・医療のまちづくり」

住宅機能については、国立循環器病研究基本方針（平成２６年（２０１４年）５

センター及び市立吹田市民病院の医学的月）知見等を得ながら、（５）吹田操車場跡地まちづくり実行計画

・生活習慣病予防、介護予防の観点を重（平成２７年（２０１５年）３月）

視した建物内施設・設備の導入を推進す（６）吹田操車場跡地地区低炭素まちづくるとともに、り計画（平成２７年（２０１５年）３月）

・様々なサービス提供や支援を組み合わ（７）イノベーションパーク（仮称）利用せることによって、より効果的に日常生基本計画（平成２７年（２０１５年）３

活の中で健康寿命の延伸の実践等を図月）ることができる環境の形成を目指す。

（８）北大阪健康医療都市を中心とした健（２）地域包括ケアシステム機能

康・医療のまちづくりに関する考え方に多様なサービス事業所を配置し、本住ついて中間報告（平成２７年（２０１５

宅の居住者に対し、通い・訪問・泊まり

年）８月関係者合意）

といった様々なサービス形態により、介（９）健都２街区高齢者向けウェルネス住護を中心に看護や予防、薬剤管理といっ

宅整備方針（平成２７年（２０１５年）

た様々なサービスを、オーダーメイドで１２月）組み合わせる等、居住者の自立を支援し、

２

社会参加につながるようなサービスの提本住宅の基本的な考え方
本住宅は、居住する全ての人が、できる供を目指す。

限り健康の保持・増進に努め、生きがいを（３）北大阪健康医療都市（健都）内外の持ち、自分らしく、安心安全で豊かな生活

関係機関等との連携による付加価値機能を送ることができるという基本的な考え方

国立循環器病研究センターをはじめとをプラットフォームに据え、する北大阪健康医療都市（健都）の各事（１）生活習慣病予防や介護予防を特に意

業主体との円滑な連携を模索し、本住宅識したウェルネス機能

はもとより、まち全体の付加価値を高め（２）地域包括ケアシステム機能

る機能の導入を目指す。

（３）北大阪健康医療都市（健都）内外の第４～第６（略）関係機関等との連携による付加価値機能

第７ 優先交渉権者及び次点交渉権者の選という三つの特徴を持つ住宅環境のモデル

定

ケースとして、その整備を目指す。

（１）
（２）
（略）

３

（３）事業全体

本住宅の特徴（１）生活習慣病予防や介護予防を特に意（略）事業者選定会議において、事業計識したウェルネス機能

画・機能等の提案と賃料等の提案の面か
18

らの評価を行い、提案評価点（２００点）

評価点）を基に、最優秀提案者と優秀提と価格評価点（１００点）の合計（総合

案者を選定する。

ア

評価項目と配点28
評価項目

配点

計

（うち自由提案項目）
提案評価点

事業計画

事業コンセプト

１５点（０点）

資金・収支計画

１５点（０点）

スケジュール

３点（０点）

事業実施体制

１３点（０点）

ウェルネ

住宅機能

２０点（３点）ス機能

健康増進機能２３点（３点）生活支援機能３１点（３点）「生涯活躍のまち」（健都版

９点（４点）
１５４点

ＣＣＲＣ）を実践する機能
地域包括ケアシステム機能

３９点（６点）連携による付加価値機能

８点（３点）

その他

価格評価点29

環境

４６点

１２点（１２点）

安心安全

６点（０点）

景観

６点（０点）

賃料等

１００点

総合評価点

３００点

以下（略）

28

各項目の評価の詳細は、「北大阪健康医療都市（健都）２街区 高齢者向けウェルネス住宅整備・運営
事業 事業者選定評価表」（http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0133/7273/1161215143311.pdf）（以
下「評価表」という。
）参照。
29 本評価項目における「価格評価点」は、事業者が市に対して支払う賃料の額を評価の対象とするのではなく、高齢者住宅の入居者が事業者に対して支払う賃料等の額を評価の対象としている。詳しくは評価
表参照。

19

〇「定期借地権設契約書（案）」30

定により、第２条の存続期間満了時に当該建物貸借契約が終了する旨の特約を書面（存続期間）に定めなければならない。

第２条 本件借地権の存続期間は、平成●

２●年●●月●●日から平成●●年●●月

等することはできないものとする。

●●日までの５０年間とする。

（１）暴力団員による不当な行為の防止等（用途指定）

に関する法律（平成３年法律第７７号）第第３条 乙は、本件借地権の存続期間中、２条に規定する団体又はその構成員等の基本協定書に定める事業の用に供する建

統制下にある団体。

物（以下「本件建物」という。）の所有を（２）法務省による「企業が反社会的勢力目的として、本件土地を使用しなければな

による被害を防止するための指針」に規らない。

定する反社会的勢力。

２

乙は、建築基準法その他の法令等を遵（３）無差別大量殺人行為を行った団体の守して本件建物を築造し、本件借地権の存規制に関する法律（平成１１年法律第１４

続期間中、本件建物を良好な状態に維持し７号）第５条及び第８条に規定する処分をなければならない。

受けている団体又はその構成員の統制下３にある団体。

乙は本件建物を下記の用途に使用又は乙は以下の団体等に譲渡、賃貸、転貸

下記の用途に使用する者に賃貸すること

３

乙は、建物貸借契約において法第３５はできないものとする。

条の効果を生じさせないために、契約期間（１）風俗営業又はそれに類する用途、犯満了の１年前までに、契約期間満了により罪に関わる又は助長する用途、公序良俗に建物が取り壊される旨を、建物貸借人に通反する用途及びその他街区の品位や価値知しなければならない。

を損なう用途４（２）騒音・振動・塵埃・視覚的不快感・年前までに、建物貸借人に対し、本件借

悪臭・電磁波・危険物等を発生又は使用地権の存続期間満了時に本件土地の明けする等周囲に迷惑を及ぼすような用途渡しを受けることとなる旨を通知するこ（建物の賃貸借等）とができるものとし、乙は、これに異議

第１４条 乙は、本件建物の全部又は一部を述べないものとする。

を第三者へ賃貸する場合は、事前に書面に（契約の解除）より甲の承諾を得るものとし、その第三者

第２３条 次の各号の一に掲げる事由が乙（以下「建物貸借人」という。）と乙とがに存する場合において、甲が相当の期間締結する建物貸借契約（以下「建物貸借契を定めて当該事由に係る義務の履行を乙約」という。）において、法第３９条の規に対し催告したにもかかわらず、乙がそ甲は、本件借地権の存続期間満了の１の期間内に当該義務を履行しないときは、
甲は、この契約を解除することができる。

30

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0138/52
23/116122115537.pdf（１）第３条の指定用途の規定に違反した20

とき。
（２）、（３）（略）（４）第１４条の建物の賃貸借等の規定に違反したとき。
（５）～（８）（略）
２、３（略）

５．公募結果パナホームグループが優先交渉権者に選
定された。

21

【事例２】堺市 大浜北町市有地活用事業（平成２９年１月公募開始、５月事業者決

３．公募に当たって公表された資料

定）〇「大浜北町市有地活用事業募集要項（平成２９年１月 堺市）」36

１．概要

堺市は、臨海部及び中心市街地の更なるはじめに活性化を図るため、市有地に定期借地権の（１）大浜北町市有地活用事業の背景と目設定を受けて民間施設の整備・運営を行う

的とともに、民間施設の整備に併せて公共施（略）堺市（以下「市」という。）が大設整備等を行う事業者を公募した。

浜北町に所有する市有地（以下「大浜北

土地は、堺市堺区大浜北町３丁１番ほか

町市有地」という。）は、南海本線堺駅のに所在し、面積は約１．７ｈａである31。

徒歩圏に位置し、周辺には中世の時代以降国際交易の拠点として栄えた堺旧港、

２．公募の経緯

現地現存する日本最古の木造洋式の旧堺燈台、多様な歴史・文化資源を有する大【平成２４年度】

浜公園に隣接し、平成２７年３月に開業

・事業者公募（平成２４年８月）32

した「さかい利晶の杜」にも近接する立・事業者決定（平成２５年２月）

地条件や水域やみなととしての利活用が【平成２６年度】

可能なポテンシャルを有しています。

・事業者辞退（平成２６年４月）33

平成２４年７月に策定した「堺臨海部【平成２８年度】

再生・創造ビジョン」では、大浜北町市

・事業者再公募（平成２９年１月）34

有地を含む堺旧港地区について、地区の【平成２９年度】

活性化コンセプトを「都心での海辺文・事業者決定（平成２９年５月）35

化・賑わいの再興」と位置づけ、親水空間等の確保、商業機能の導入などの活性31化方策を講じていくこととしております。

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/ri
nkaitoshi/kyukoshuhen/index.html には、当該土地を含む地域の歴史が述べられているが、市有地になった経緯を発見することはできなかった。

また、この大浜北町市有地活用事業は、
平成２７年３月２７日に内閣総理大臣認32

定を受けている「堺市中心市街地活性化

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hod
oteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_h25/teiky
oshiryo_h2503/0327_03.files/0327_03.pdf

基本計画」において、都心部の西の玄関

33口に位置する堺駅周辺地域の活性化に寄

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hod
oteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_h26/teiky
oshiryo_h2604/0417_01.files/0417_01.pdf

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/oohamakita_jigyou/senteikatei.html

34

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/oohamakita_jigyou/oohama_bosyuuyoukou.html

36

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/oohamakita_jigyou/oohama_bosyuuyoukou.files/b
osyuuyoukou_2127.pdf

35

22

与する事業として位置付けています。

海辺文化・賑わいの再興』を活性化コン

これらを踏まえ、大浜北町市有地を有プトとしています。これを受けて、市有効に活用することにより、臨海部及び中地活用事業におけるコンセプトを以下の心市街地の更なる活性化につなげていき

とおり設定します。

ます。
（２）
（略）

堺旧港における海辺文化・賑わいの再第１ 事業内容に関する事項
１

興

事業名称

周辺に堺旧港や旧堺燈台等の歴史・文

大浜北町市有地活用事業

化資源を有する大浜北町市有地において、

２事業用地の概要「歴史・文化を活かした堺旧港における（１）事業用地の構成

海辺の魅力的な交流空間の形成」を図る。

本事業を実施する事業用地（以下「事②

大浜北町市有地活用事業の基本方針

業用地」という。）は、施設用地Ａ、施設

上記のコンセプトを踏まえ、大浜北町

用地Ｂ、市道区域及び国道２６号附属階

市有地活用事業の基本方針（以下「基本段区域の４つの用地・区域で構成されて方針」という。
）を以下のとおり設定しま

います。

す。

（２）事業用地の概要

【交流】

所在地

歴史・文化資源が豊富な堺旧港に隣

堺市堺区大浜北町３丁１番

接している特性を活かし、多くの市〃 ３丁５３番１

民・来訪者が海辺で憩い、海を眺める〃 ３丁５４番１

ことができる非日常的な交流空間を〃 ４丁１番１

創出する。

事業用地

【賑わい】

事業用地全体：約１．７ｈａ

都心地域内での海辺の立地特性を【内訳】

活かし、民間事業者による商業機能を施設用地Ａ：約１１，２００．４３㎡

導入することで、魅力的な賑わい空間

施設用地Ｂ：約２，２００．１３㎡を創出する。

市道区域：約３，５００㎡【観光ネットワーク】

国道２６号附属階段区域：約２０㎡

さかい利晶の杜、百舌鳥・古市古墳（別紙３「事業用地の概要」参照）

群等の観光資源との連携を図り、堺旧実施事業の内容及び条件

港、旧堺燈台等の歴史・文化資源と一

３（１）大浜北町市有地活用事業の基本方針体となった海辺の観光拠点を形成す①

る。

活性化コンセプト

市では、臨海部全体を対象に「堺臨海【回遊性】

部再生・創造ビジョン」を平成 24 年度に大浜北町市有地周辺の回遊性を高策定し、堺旧港地区について、『都心でのめ、市民・来訪者の誰もが海を眺めな
23

がら、快適で安全に散策できるパブリ

する事前調査、設計、建設及び管理運営

ックアクセスの充実を図る。

を、事業者の費用負担により行うこと。

【地域活性化】

なお、禁止する用途は以下のとおりです。

周辺商店街等と連携を図るなど、地（「禁止する用途」（略））

域活性化に寄与する取り組みを行う。

（３）計画の前提条件（２） 実施事業の内容

事業者は、本事業の計画にあたり、そ本公募型プロポーザルにより選定されの前提となる次のア～ウに示す条件をすた民間事業者（以下「事業者」という。）

べて満たすこととします。

は、本事業に必要な公共施設整備及び関ア

連工事を行う事業（以下「公共施設整備

・本事業において実施する施設の整備・事業」という。）を実施するとともに、市管理運営等の事業全体について、関係法から事業用地のうち必要な区域を借地し令を遵守した計画とすること。

た上で、事業者が基本方針に即した必要

イ

な施設を整備・管理運営する事業（以下する条件「民間施設整備事業」という。
）を実施し・本事業の実施に必要な許認可及び各種ます。

申請等の行政手続き（開発協議が必要な

なお、公共施設整備事業及び民間施設

関係法令の遵守

本事業の実施に必要な許認可等に関場合は同協議を含む）については、事業

整備業は、次に示すとおりです。

者の責任と費用により、関係機関と協議①公共施設整備事業（別紙５「公共施設した上で実施すること。

配置図」参照）

・提案に、堺旧港の護岸や水域を活用す

事業用地において、以下の項目に関する場合は、事業者の責任と費用により、る事前調査、設計、施工及び工事監理を関係機関等と協議すること。なお、市は、行うこと。なお、必要となる費用は市が事業者が行う関係機関等との協議に協定める上限額の範囲内で負担します。

力するものとします。

ア

歩行者通路の整備

ウイ

連絡橋の整備（ア）基本方針の具現化

ウ

周辺道路の整備・単なる物販・飲食施設を中心とした

エ

緑地の整備

事業ではなく、基本方針を具体化したオ

その他関連基盤整備等事業を実施すること。

計画全体に関する条件（ア）既存構造物の撤去（イ）安全性の確保（イ）国道２６号附属階段の改良工事

・集客拠点として、平常時の防犯性及（ウ）公共下水道整備

び津波発生時の避難経路の確保など②民間施設整備事業

災害時・非常時の安全性を十分に確保

施設用地Ａ及び施設用地Ｂのうち必要すること。なお、市が定める「津波避な区域において、基本方針に即した物

難ビル」に適合する場合には、指定へ

販・飲食機能を中心とした民間施設に関の同意をお願いする場合もあります。
24

（ウ）親水性・快適性への配慮

・省資源、省エネルギー、新エネルギ

・海を眺めながら「気軽に利用できる」

ーの活用、ヒートアイランド防止対策、「歩いて楽しめる」「のんびり時間をリサイクルへの取組み等、環境負荷のすごせる」等、市民・来訪者すべての低減に配慮した計画とすること。

人が海を感じながら施設を利用し、多（４）整備・管理運営条件

様な交流が行えるよう配慮すること。

事業者は、本事業の実施にあたり、次（エ）景観への配慮の①～③に示す条件をすべて満たすこと

・事業用地の立地特性を踏まえ、夜間とします。

も含む様々な時間帯において、海、大①

公共施設整備事業に関する条件

浜公園、周辺道路（国道２６号、府道

以下のアからエに関する整備仕様及び堺港線、フェニックス通り）からの魅整備箇所については、Ｐ．９の別表「公力的な景観が形成されるよう、建物配共施設整備仕様一覧」及び別紙５「公共置、スカイライン、ボリューム、壁面

施設配置図」の内容を基本とします。

の位置、照明等に配慮した計画とする

また、公共施設整備に関する市の費用こと。

負担の考え方については、Ｐ．３１「第（オ）堺旧港活性化への配慮

４３（２）市による費用負担の上限額」

・海辺のロケーションや堺旧港の観を参照してください。

光・歴史資源などに配慮した計画とす

アからエ（略）ること。

②その他施設の整備・管理運営に関する（カ）地域活性化への配慮

条件（略）・堺旧港の周辺地域や周辺施設の活性③民間施設の運営に関する条件化に配慮した計画とすること。

ア（キ）ユニバーサルデザインへの配慮

・民間施設の運営にあたっては、市が制・出入口やトイレ、歩行空間、案内情定している「特定商業施設における適正報など施設全体にユニバーサルデザ

な事業活動に関する指針（ガイドライ

インの考え方を取り入れ、高齢者や子ン）」の遵守に努めること。

ども、妊婦、障がいのある人等をはじ

イ

め、市民・来訪者すべての人が利用し（ア）地域経済への配慮

やすいと感じられるよう配慮するこ・地域の企業・事業者の出店や事業参と。

加、新規創業、地元の雇用創出に配（ク）周辺環境への配慮

慮した事業計画とすること。

・周辺地域の生活環境保持のため、事・地産地消の取り組みに努めること。

業実施に伴う交通渋滞、交通安全、騒（イ）周辺の地域活性化の取組との連携

ガイドラインの遵守

運営における地域との協働・連携

音、照明等による光害等の問題が生じへの配慮ないよう配慮すること。

・「堺大魚夜市」、「堺まつり」等のイ（ケ）環境負荷軽減への配慮

ベントや周辺商店街等における地域
25

ウ

活性化の取り組みと連携した施設運

民間施設整備事業の工事着手日以降は、営に努めること。

当該区域は工事期間中であっても有償

市の事業への協力

で貸し付けます。

・現在、隣接する大浜公園内において、②

大浜体育館建替整備運営事業が進め・市は、借地借家法（平成３年法律第９られているため、今後想定される大浜０号）第２３条に基づく事業用定期借地

公園への来訪者を見据えた施設運営権（以下「借地権」という。）を設定し、に配慮すること。

施設用地Ａ及び施設用地Ｂのうち民間

・上記の他に、市が現在実施している各エ

民間施設整備事業

施設整備事業の実施に必要な区域（詳細種事業に協力すること。

は、Ｐ．１４「第１４（４）ウ提案借地

運営時間

対象面積」及び別紙８「貸付地イメージ

・深夜の時間帯（午後１０時～午前６時）

図」を参照）を一括して事業者に有償でについては、周辺地域の住環境への配慮

貸し付けます。

と対策を十分に行った上、事業者の責任・なお、施設用地 A 及び施設用地 B を複により、民間施設の運営の可否を判断す

数の区画（契約）に分割することや貸付ること。

期間の異なる借地権を設定することはオ

不可とします。

安全性の確保及び警備・夜間等における不法侵入防止のために、

（２）
（略）

事業者が管理運営する敷地及び施設の（３）貸付期間

保安・管理に留意すること。

・借地権の貸付期間は、２０年以上５０・必要に応じて夜間照明など適切な防犯

年未満の期間内で事業者の提案により設備を整えること。

ます。

事業方式

・なお、貸付期間には、民間施設の建設（１）契約形態

工事及び解体撤去工事期間を含むもの

①

とします。

４

公共施設整備事業

・市は、公共施設整備事業に関する費用（４）貸付料負担等に関する協定（以下「費用負担等

ア

契約貸付料

協定」という。）を事業者と締結し、費・事業者が市に支払う月額契約貸付料用負担等協定に基づき、施設用地Ａ及びの金額は、次に示す計算式により算施設用地Ｂ内の公共施設整備に必要な出するものとします。

区域を、市が公共施設の引き渡しを受け月額契約貸付料＝提案貸付料単価るまでの間、事業者に無償で使用許可を（円／㎡・月）×提案借地対象面積

与えます。

（㎡）

・ただし、歩行者通路については、下記

イ「②民間施設整備事業」に記載している、・提案貸付料単価（円／㎡・月）は、有償で貸し付ける区域に設置するため、事業者が提案する借地対象面積１㎡
26

提案貸付料単価

あたりの貸付料であり、市が提示す３

公共施設整備事業に関する費用負担等

る次に示す貸付料基準単価以上の単に関する協定価で提案を求めます。

（１）費用負担等協定の締結

貸付料基準単価２４２円／㎡・月（ア）市は、基本協定締結後速やかに、第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

公共施設整備事業に関する市及び事１～４（略）

業者の双方の費用負担等を定めるこ

５とを目的に費用負担等協定書（案）を審査及び選定に関する事項

（１）
（略）

もとに、事業者と費用負担等協定を締（２）審査の内容

結します。

事業提案書の審査は、事業提案書に記（イ）なお、公共施設整備事業に含まれ載の提案内容による「定性的事項」と、

る公共下水道整備の費用については、事業者が提案する市が支払う公共施設整本事業に関する設計が完了し、市との備事業に関する費用負担額及び事業用地

協議の上で公共下水道整備費が確定の提案貸付料による「定量的事項」につした時点において、費用負担等協定にいて、総合的な評価を行います。選定委

基づき、公共下水道整備に関する市の員会の会議は非公開とします。また、優支払額について、市は事業者と別途覚先交渉権者等の決定方法の具体的な内容書を締結します。

は、事業者選定基準を参照してください。

（２）市による費用負担の上限額（略）（ア）Ｐ．７「第１３（４）ア公共施設第３（略）整備事業に関する条件」において示した

第４ 契約の考え方

要求水準に基づき市が支払う公共施設

１

整備事業に関する費用負担額（ただし、契約手続きの概要
市は、優先交渉権者との間で、基本協定

公共下水道整備費を除く）の上限は、次を締結します。また、市は基本協定に基づに示すとおりとします。なお、実際の負

き、費用負担等協定を事業者と締結すると担額は、消費税相当額を乗じた額を負担ともに、借地借家法（平成３年法律第９０

します。

号）第２３条に基づく事業用定期借地権設（イ）市の支払上限額：６９５，３７５，

定契約を締結します。

０００円（税抜き）

２（ウ）上記上限額の範囲内であれば、連基本協定（１）基本協定の締結

絡橋の設置個所数や規模の拡大、公共施

市は、市及び事業者の双方の協議事項、設の仕様のグレードアップに要する費

権利義務等についての基本的事項を定め用についても、市は原則として負担するることを目的に、優先交渉権者等の決定

ものとします。

後速やかに、基本協定書（案）をもとに（エ）応募者には、公共施設整備事業に優先交渉権者と基本協定を締結します。

関する市の費用負担額の縮減や仕様の（略）

グレードアップ等について提案を求め
27

ることとします。

の区分で評価を行い、その評価の係数を各（略）

審査項目の配点に乗じたものを各審査項目の得点とし、審査項目全体の合計点を以って、定性的事項の得点とします。

〇「大浜北町市有地活用事業事業者選定基３）定量的事項と定性的事項の合計

準（平成２９年１月 堺市）」37

上記で求めた定量的事項の得点（２００点満点）と定性的事項の得点（８００点満

１、２（略）

点）を合計したものを、その応募者の総合

３

得点（１０００点満点）とし、この得点を事業者選定基準（１）（略）

もって選定委員会の審査結果とします。

（２）提案審査①～④（略）⑤

審査項目による審査

１）定量的事項（２００点満点）
定量的事項の得点の算定式は、提案中最も安い「公共施設整備事業に関する市の費用負担額」を１００点とし、提案中最も高い「事業用地の提案貸付料単価」
を１００点として、合算して計算します。
なお、得点は小数点第 3 位を四捨五入して求めるものとします。
【算定式】
得点＝１００点×（提案された最も安い
公共施設整備事業に関する市の費用負担額／当該応募者の提示する公共施設整備事業に関する市の費用負担額）＋１００点×（当該応募者の提示する提案貸付料単価／提案された最も高い提案
貸付料単価）

２）定性的事項（８００点満点）「定性的事項審査項目及び配点一覧」に示す各審査項目について、ＡからＤの４つ37

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/oohamakita_jigyou/oohama_bosyuuyoukou.files/0
2_senntei_oohama.pdf

28

【定性的事項審査項目及び配点一覧】38
項目名

評価のポイント（例）

配点

事業の実

・事業の独自性・新規性

４０

施方針・

・堺旧港地区の活性化コンセプト・基本方針に対する理解度

コンセプ・本事業に対する取り組み姿勢（公共施設及び民間施設の整備・管理運

ト

営上の連携姿勢）

民間施設

・多くの市民来訪者が海辺で憩い、海の眺望を楽しむ非日常的な交流機

導入機能

能の創出

１２０

・都心・海辺立地を活かした商業施設による魅力的なにぎわい機能の創出・市内観光資源との連携、堺旧港等の歴史・文化資源と一体となった海辺の観光拠点形成
・提案の独自性・新規性・集客力、地域資源の活用・配慮
施 設 配

・人、車等の適切な動線計画（アクセスしやすさ、快適性、安全性等）

置・動線

・市民来訪者が海を眺めながら回遊が可能な、安全で快適な歩行者動線

計画の確保（歩行者通路、連絡橋

１００

等の動線の適切性・海辺景観との関係等）
・周辺地域（南海堺駅、堺旧港、大浜公園等）との相互のアクセス回遊性・快適性・安全性
管理運営

・提案内容を実現可能な管理・運営体制（人員配置、営業時間、集客手

計画

法、警備・清掃等の実施体制

１２０等）
・公共施設整備事業で整備される公共施設との一体的な管理運営に対する考え方
・堺旧港・大浜公園等の活性化への民間施設管理運営を通じた貢献
・運営モニタリングへの協力体制・姿勢
意匠・景・海辺立地を活かしたウォーターフロント景観形成への適合性

観計画

・海側からの眺め、国道２６号からの眺め・魅力的な景観形成への寄与

４０・周辺景観との調和・配慮の考え方
環境計画

・新エネルギーの利用、省エネの推進の考え方

２０・資源及び資材の適正な利用（雨水利用、リサイクル材料等）
・敷地外の環境への負荷の低減に対する配慮（日影、風害、電波障害、騒音、振動等）
・積極的な施設緑化等の自然と調和した施設づくりの考え方
ユニバー

・市民・来訪者のすべての人が「利用しやすい」「判りやすい」と感じら

サルデザれるユニバーサルデザインの取組

イン・安・集客拠点としての平常時の防犯性能の確保

全性への・災害時・非常時の安全性能の確保（例えば津波発生時の避難経路・場

配慮

所の確保）
・周辺住民の避難地としての公的役割を担うことへの姿勢（津波避難ビ

38

表は一部省略している。

29

２０

ル指定への同意等）
地域経済・中心市街地活性化・市全体の観光活性化への貢献

活性化へ

・周辺まちづくりへの展開・活性化への配慮

８０

の貢献・
配慮
事業実施

・事業実施体制の信頼性（財務状況、事業実績など）

体制・実・代表法人、構成法人、協力法人それぞれの役割、責任の明確性及び適

績

切性

事業計画

・資金調達計画の確実性

１２０

１００

・事業収支計画の適切性
・リスク管理体制、リスク（完工前・後）の捉え方・対応方針（保険付保等）の適切性
工程計画

・工程計画の妥当性

４０

・安全管理の考え方
合計

８００〇「大浜北町市有地活用事業基本協定書について定めることを目的とする。

（案）
」39

（用語の定義）
第２条 本件基本協定において使用する用（目的）

語の定義は、別段の定めがある場合を除

第１条 本件基本協定は、本事業に関し、

き、次の各号に掲げるとおりとし、本件乙が事業者として決定されたことを確認

基本協定に定めがない場合は、本条第１

し、甲を貸付人、乙の構成法人のうち民号に規定する募集要項において定められ間施設整備法人を借受人とし、本件基本た用語の定義による。

協定第２条第１２号に規定する民間施設（１）～（５）（略）

整備事業用地を目的とする第２条第１４（６）「業務水準」とは、募集要項等、募集号に規定する事業用定期借地権設定契約、要項等に関する質問回答書、事業提案書

及び、本事業の一環として乙が行う本件等、公共施設整備事業に関する費用負担

基本協定第２条第８号に規定する公共施等に関する協定及び事業用定期借地権設

設の整備事業に関する費用の負担等に関定契約書並びにそれらに基づき作成されする第２条第１３号に規定する協定の締る甲乙間の合意内容を記載した文書に記結に向けて、甲と乙の双方の義務を定め載されることにより、又は、選定委員会

るとともに、その他、本事業の円滑な実が表明した要望事項を乙が了承すること

施等に必要な双方の義務内容及び諸手続により定まる、本事業の実施に当たり乙が履行すべき給付の内容及びその給付が39満たすべき水準をいい、甲乙間の合意に

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/oohamakita_jigyou/oohama_bosyuuyoukou.files/
03_kihonnkyoutei_oohama.pdf

より上記乙が履行すべき給付の内容及び30

その給付が満たすべき水準が変更された
場合には、変更後の内容及び水準をいう

大浜北町市有地活用事業（以下「本事業」ものとする。

という。）に関して、貸付人堺市(以下「甲」（７）～（１７）（略）という。）と借受人●(以下「乙」という。）（乙の業務）とは、民間施設整備事業用地につき、次の第７条 乙又は乙の構成法人は、費用負担条項により借地借家法（平成３年法律第９等に関する協定を締結したときは、乙及０号）第２３条に規定する事業用定期借地

び乙の構成法人の責任及び費用負担のも権設定契約（以下｢本件借地契約｣という。
）とに、業務水準に従って、関係法令等をを締結する。

遵守して、公共施設整備事業を行う。
２

なお、本件借地契約に別段の定めがある

乙又は乙の構成法人は、費用負担等に場合を除き、本件借地契約中に使用する用関する協定及び事業用定期借地権設定契語の定義は、甲と●●、●●及び●●を構約を締結したときは、事業用定期借地権成法人とし、●●を代表法人とするグルー設定契約に基づくすべての乙及び乙の構

プとの間で締結された平成●年●月●日付

成法人の債務の履行が完了するまでの間、基本協定書（以下「本件基本協定」という。）

乙及び乙の構成法人の責任及び費用負担において定められた用語の定義による。

のもとに、業務水準に従って、関係法令（本件土地及び民間施設の運営、供用及び等を遵守して、民間施設整備事業を行う

維持管理等）

とともに、公共施設（引き渡し完了まで）

第７条 乙は、本件土地及び民間施設につ及び民間施設並びに事業用地の運営、供き、業務水準に従い、これらを運営、供用、維持管理及びこれらに付帯する一切

用及び維持管理しなければならない。

の業務を行う。

２

乙は、本件土地並びに本件土地上及びただし、公共施設については、公共施

民間施設に設置した設備、機器、舗装及設の甲への引き渡しが完了した後は、公び緑地等を善良な管理者の注意をもって共施設の供用、維持管理は甲において行維持管理しなければならない。

うものの、公共施設のうち、歩行者通路、

３

連絡橋及び緑地に関しては、効率性確保

件土地外部の通りに面して設置する場合、の観点から清掃及び剪定等について乙又

公共施設及び事業用地全体との調和や景は乙の構成法人において民間施設と一体観に配慮したサインとし、甲に対し、事的に維持管理をすることができるものと前にサイン図を提出し、甲の許可を得なする。

ければならない。
４

乙は、民間施設の名称を示す看板を本

前３項の規定による運営、供用及び維〇「大浜北町市有地活用事業事業用定期借持管理に要する費用は、すべて乙の負担

地権設定契約書（案）」40とする。
ohamakita_jigyou/oohama_bosyuuyoukou.files/
p_02_teisyaku_170217.pdf

40

https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/rinkai/o31

５

第１項の目的を達成するために必要な株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・

本件土地及び民間施設の運営、供用及びグループ等が優先交渉権者に選定された。

維持管理に関する管理運営協定は、乙の意見を聞いたうえで、甲が定めるものとし、乙は管理運営協定を遵守するとともに、甲の定めるその細則も遵守しなければならない。
６

甲は、第１項の目的を達成するために本件土地及び民間施設の運営、供用及び維持管理に関するモニタリングを実施することができるものとし、当該モニタリ
ングの具体的な方法及び内容については、乙の意見を聞いたうえで、甲が定め、乙はその定めに従わなければならない。乙が、甲によるモニタリングを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は甲の求める報告及び資料等の提出を怠った場合、甲は乙に対し、その違反１回につき、違約金として、貸付料の１か月分相当額を請求することができる。
（その他の禁止事項）
第１６条 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、甲の事前の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
（１）本件土地に民間施設以外の建物その他の構築物を築造すること。
（２）本件土地の業務水準に従った状態を変更すること。
（３）前２号の他、業務水準を下回る内容
又は水準の業務や行為を行うこと。
（４）乙が甲に提案した事業提案書の内容を変更すること。

４．公募結果32

【事例３】京都市 京都市中央卸売市場第力を発信する。

一市場「賑わいゾーン」の活用（平成２９また、平成３２年に東京五輪が開催さ

年１月公募開始）

れ、海外からの来訪者もより一層増加すると見込まれることも見据えて、特に、

１．概要「集客」について、インバウンドの視点を取り入れた取組を進める。

京都市は、京都市中央市場の施設整備に推進項目

伴い生み出される土地について定期借地権

１の設定を受けて、賑わいを創出する施設をゾーン」や「有効活用地」の活用

整備・運営する事業者を公募した。

京都市中央市場整備に伴う「賑わい京都市中央市場水産棟整備に伴い生土地は、京都市下京区朱雀堂ノ口町３５

み出される「賑わいゾーン」については、

番地１ほかに所在し、面積は４，０００㎡

ＪＲ新駅から至近の距離にある強みをである。

最大限にいかし、商店街等、他の地域資源との相乗効果を追求し、「すし市場」

２．公募の経緯

により創出された賑わいを更に大きな人の流れとするため、新たに賑わいを創【平成２６年度】

出するエリアとして、全面的に活用する。

・「京都駅西部エリア活性化将来構想」策定

併せて、「有効活用地」についても、（平成２７年３月）

平成３７年度に青果棟の整備が完了す【平成２８年度】

ることを見据え、本エリアの活性化に資・事業者公募（平成２９年１月）41

する活用方法を検討する。
２（略）３．公募に至る過程で公表された資料
４．公募に当たって公表された資料〇「京都駅西部エリア活性化将来構想」42〇「京都市中央卸売市場第一市場『賑わい方策１～６（略）ゾーン』の活用に係る契約候補事業者選定

方策７ 新たな地域資源の創出と歴史・文のための募集要項（平成２９年１月 京都

化資源の継承市）」43

優れた地域資源の個々の魅力を高める
とともに、他のエリアの歴史・文化資源

１も絡めて、物語を紡ぎ、国内外にその魅

趣旨「賑わいゾーン」＊のある「京都駅西部

エリア（以下「本エリア」という。）」は、

41

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/000021331
8.html42

43

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/content
s/0000180/180451/kousou.pdf

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/content
s/0000213/213318/02youkou.pdf

33

古くは平安京の南部に位置し、南北に貫く

プロポーザルの方式を用いて、より良い活都のメインストリート・朱雀大路を中心に、用提案を行う事業者を広く公募し、選定す

東西の市や鴻臚館などの重要な都市機能がるに当たり、必要な事項を定めたものです。

集積した地域です。

２＊京都市中央卸売市場第一市場の整備

賑わいゾーンの概要（１）所在等に伴い生み出される七条通に面した土

京都市下京区朱雀堂ノ口町３５番地１、地

朱雀正会町５３番地ほか

現水産事務所棟敷地の一部

今も、平安建都１２００年記念事業とし

（２）
（略）

て整備された梅小路公園をはじめ、京都市（３）敷地面積

中央卸売市場第一市場（以下「京都市中央４，０００㎡（実測面積）

市場」という。
）や京都リサーチパーク（Ｋ３ＲＰ）、商店街、文化・観光施設、寺社、大募集する施設次のいずれの要件も満たす施設を募集し学といった多彩な地域資源が集積するととます。

もに、平成３１年春には、ＪＲ嵯峨野線新（１）京都市中央市場及び商店街と連携し駅（京都駅と丹波口駅間）の開業が予定さた賑わいを創出する施設

れているなど、京都の成長戦略を推進し、（２）多様な人が集い、滞在できる施設

都市格を高めていくうえで大変重要な地域

４（略）となっております。

５

活用条件

本市におきましては、平成２７年３月に、賑わいゾーンの活用に当たっては、本市「下京区西部エリア活性化将来構想策定委との間で、貸付契約を締結していただくこ員会」からの答申を踏まえ、本エリアの多とになります。

彩な地域資源をつなげ、京都の新しい賑わ（１）貸付けの範囲

いを創出するため、「京都駅西部エリア活性

賑わいゾーン（現京都市中央市場水産化将来構想」（以下「将来構想」という。
）

事務所棟敷地の一部（甲）、実測面積４，を策定しました。

０００㎡）を貸し付けます。

将来構想では、京都市中央市場の施設整※上記の賑わいゾーンとは別に、敷地東備に伴い生み出される七条通に面した土地

南角の３００㎡（乙）については、廃止を「賑わいゾーン」と位置付け、新たな賑した短絡線を活用して新たに設置する

わいを創出するために活用し、また、活用

歩行者空間の七条通への接道に活用しに当たっては、至近の距離にあるＪＲ新駅ます。現在、詳細設計中です。

の集客力を最大限にいかし、京都市中央市（２）貸付けの期間

場、商店街等の地域資源との相乗効果を追

貸付けの期間は、１０年以上６０年以求することで、本エリアに更に大きな人の内の範囲内とします。

流れを生み出すこととしております。

（３）土地の貸付条件

本要項は、本エリアのほぼ中心に位置す

ア

るこの「賑わいゾーン」について、公募型

契約の形態（ア）土地の貸付けについては、借地借34

家法第２２条（定期借地権）（期間は５０

央市場南側の玄関口に位置しているこ

年以上６０年以内）又は第２３条（事業とから、食文化の発信や事業連携など、用定期借地権）（期間は１０年以上５０年

京都市中央市場と連携し、かつ、地域と未満）に基づく定期借地権を設定します44。

も共存共栄した賑わいを創出する提案

（略）

ウ

（４）
（略）

（ア）観光客を呼び込むことで、エリア（５）本市の求める提案等

全体の活性化へと繋げるために、京都水観光客の受入環境の向上

賑わいゾーンを活用する事業者には、

族館、京都鉄道博物館、梅小路公園や平「京都駅西部エリア活性化将来構想」の成３１年春に開業予定であるＪＲ新駅実現に寄与いただくため、以下の項目にに近接する立地環境の利点と、これらのついて、積極的な提案を行ってください。

集客力との相乗効果を発揮し、観光客のア

受入環境向上に貢献する提案廃止した短絡線を活用して新たに設置する歩行者空間との接続（イ）賑わいゾーンに設置する施設への利便性・安全性を向上させるために、観光客等の来訪者が利用する交通手段

廃止した短絡線を活用して新たに設置の予測と、この予測に基づき事業者が講する歩行者空間と、賑わいゾーンに設置

じる対策等の提案する施設とを接続する動線は、事業者負エ

担により必ず確保してください。

集客効果を周辺地域にも波及させる※歩行者空間については、現在、詳細

ために、梅小路公園、ＪＲ新駅から賑わ設計中です。

いゾーンへの、また、賑わいゾーンから※この動線は、歩行者空間の七条通北

七条通東西に連なる商店街、北側の島原側降り口部分と接続するとともに、エリア、京都リサーチパークなどへの人

高齢者、障害者の移動等の円滑化のの流れを生み出す提案

促進に関する法律及びその関係法令

オにおいて、その接続する歩行者空間への貢献

を道等として移動等円滑化経路に適イ

回遊性の向上地域のまちづくり・商店街の活性化

地域のまちづくりを推進するために、合するものとしてください。

地域コミュニティ、地域防災活動、エリ※この動線の確保に当たっては、「５アマネジメント組織「京都駅西部エリア

活用条件（１）貸付けの範囲」に記

まちづくり協議会」への参画や本エリア

載する敷地東南角の３００㎡（乙）にある商店街の活性化など、地域のまちの一部の貸付けなど、契約候補事業

づくりに積極的に関与するとともに、周者との協議に応じます。

辺の景観との調和による都市景観の向京都市中央市場との連携

上など、周辺地域へ配慮した提案

京都の食文化の拠点である京都市中カ

正規雇用の創出、市内事業者の活用
施設の整備・運営等に当たり、正規雇

44

契約内容に関する資料を発見することはできなかった。

用を新たに創出し、また、可能な限り京35

都市内の事業者を活用するなど、地域経

８、９（略）

済に貢献する提案

１０ 貸付料及び保証金

キ（１）貸付料伝統文化・伝統産業等の活性化に繋がる物品や技法の活用

ア

貸付料の額の決定

匠の技を持つ職人による京都の伝統貸付料の額は、事業者からの貸付希望

技法、伝統産業品の活用や京都産木材価格と契約候補事業者選定後に確定した（みやこ杣木）の利用など、日本の伝統諸条件を踏まえた不動産鑑定評価による文化・伝統産業が息づく京都の魅力を世

価格を比較し、高い価格を貸付料としま界に向けて発信する提案

す。

６（略）

（ア）最低貸付料

７

２８，０００千円／年（実測面積４，０

契約候補事業者の選定方法
公募型プロポーザル方式により契約候補

００㎡で積算）事業者を選定します。

※本要項及び土地の用途等の諸条件（１）活用計画の審査を踏まえて、不動産鑑定士による不動（略）
ア

産鑑定評価に基づく価格としていま選定委員会では、「審査項目及び審査す。

基準」の各審査項目について、配点に応（イ）貸付希望価格

じて０点から２０点までの評価を行い、（ア）の最低貸付料を最低価格として、各審査項目の評価点（０～２０点）を算様式３により貸付希望価格（年額）を提定します。

案してください。

（略）（略）〇「審査項目及び審査基準」45
審査項目

配点

審査基準

大項目

小項目

申込事業

申込事業者の

者の状況

事務遂行体

わしい体制を有しているか

制・業務実績

・申込事業者が企画提案内容と同種の事業をこれま

１５点・申込事業者が企画提案する事業を遂行するにふさで実行してきた実績は十分なものか
・事業後においても、本市との連絡体制を確保しているか申込事業者の・申込事業者の総資産額、累積余剰金、経営状況は

財務・経営状十分で、安定しているものか況
活用計画

活用計画の実の内容

現性・安定性

１５点

・活用計画は、実施体制や資金計画に基づく、実現性の高いものであるか

http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000213/213318/06bessi3.pdf
表は一部省略している。
45

36

・活用計画は、長期収支計画等に基づいた安定性のあるものであるか・活用計画は、関係法令を遵守するものとなっているか
賑わいの創出

２０点

・活用計画は、京都の食文化の拠点である京都市中央市場と連携し、かつ、地域とも共存共栄した賑わいを創出するものとなっているか
・活用計画は、梅小路公園やＪＲ新駅に近接する立地環境の利点とこれらの集客力との相乗効果を発揮
し、観光客の受入環境を向上させるものとなっているか・賑わいゾーンへの観光客等の来訪者が利用する交通手段に対する適切な対策等が講じられているか

賑わいゾーン

１０点

・活用計画は、賑わいゾーンに隣接する京都市中央周辺にある地

市場や周辺にある商店街等と共存共栄し、周辺地域

域資源との相への賑わいの相乗効果を生むものであるか

乗効果

・活用計画は、賑わいゾーンから周辺エリアへの回遊性を向上させ、周辺エリアに賑わいゾーンが生む
賑わいの効果を波及させるものであるか

地域のまちづ

１０点

・活用計画は、地域コミュニティ、地域防災等へのくり・商店街参画や京都駅西部エリアにある商店街の活性化、周の活性化への辺の景観との調和による都市景観の向上など、地域貢献のまちづくりに貢献するものであるか

地域経済への

１０点

貢献・活用計画は、正規雇用の創出や市内事業者の活用を通じて、地域経済の活性化につながるものか
・活用計画は、伝統文化・伝統産業（技法や物品）等の積極的活用につながるものか

価格評価

貸付希望価格

２０点

・貸付希望価格に応じた評価点

の比較
合計

１００点

37

【事例４】岡山市 岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施設導入区域

民間提案施設〇「岡山操車場跡地整備基本計画（平成２整備事業（平成２９年１月事業者決定）

５年３月 岡山市）
」

１．概要

１

岡山市は、岡山操車場跡地の中の健康・

岡山操車場跡地整備基本構想（１）全体構想（コンセプト）

医療・福祉系施設導入区域において、定期

新しい岡山の魅力と活力あるまちづく

借地権の設定を受けて、
「情報」
「癒し」
「賑

りを目指し、操車場跡地全体が「庭園都い」機能を有する施設整備を行う事業者を市」のシンボルとなる緑豊かな空間とな公募した。

り、市民のみならず、広域からも多くの

土地は、岡山市北区北長瀬表町二丁目４

人が訪れ、交流できる賑わい空間づくり

４４番１３他に所在し、面積は３０，３０を進める。

９．５０㎡である。なお、岡山操車場跡地

また、緑豊かな空間の中に、人々の安全体の面積は約２１．０ｈａであり、本件全・安心な暮らしを支える、健康・医療・事業に係る土地以外に、総合公園区域用地

福祉系都市機能やサービスを備えた環境

約１４．３ｈａ、市営住宅・社会福祉施設づくりを進める。（略）

導入区域用地約１．８ｈａ等がある。

（２）（略）（３）ゾーニング

２．公募の経緯

跡地整備にあたっては、「総合福祉ゾー
ン」「交流・防災拠点ゾーン」「生活支援【平成２４年度】

ゾーン」の３つのゾーンに区分し、さら・「岡山操車場跡地整備基本計画」46策定（平にその中をいくつかのエリアに区分して

成２５年３月）整備を進めていく。

【平成２８年度】①

総合福祉ゾーン【健康の森】

・事業者公募（平成２８年５月）47

ＪＲ北長瀬駅を中心とした区域で、新・事業者決定（平成２９年１月）48

しく開設される市民病院（以下、「新市民病院」という。）の立地を活かし、民間活

３．公募に至る過程で公表された資料力も活用した健康・医療・福祉系都市機
能の立地を促進し、広く市民に貢献でき46

http://www.city.okayama.jp/kikaku/kikaku_002
69.html
市は、本件土地の所有権を、岡山市土地開発公社
から平成２４年３月ころに取得した模様である（「岡山操車場跡地整備基本計画（平成２５年３月岡山市）」p.18）。

るサービスを展開していく。
（エリア）○健康・医療・福祉の庭○健康増進の庭

47②、③（略）

http://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenfukus
hiseisaku/hokenfukushiseisaku_t00048.html
48

２（略）

http://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenfukus
hiseisaku/hokenfukushiseisaku_00167.html

３38

操車場跡地整備基本計画

（１）総合福祉ゾーン（健康の森）整備基

める。整備にあたっては、総合福祉ゾー

本計画

ンへの導入施設の整備状況にあわせた

新市民病院の立地を活かし、総合福祉

段階的整備とする。

の拠点となる健康・医療・福祉系都市機また、ＪＲ北長瀬駅利用者のための駐能の集積を進める。また、これらの機能

輪場を整備する。位置については、駅舎とあいまって「情報」「癒し」「賑い」機に近い位置を基本とし、総合福祉ゾーン

能の導入を進め、当該地を利用する人々への導入施設の整備状況や現在の暫定へのサービス向上や賑わいの創出を図る。

駐輪場の利用状況を見ながら段階的な

上記で整理した機能・サービスを提供

整備とする。

することができる施設導入を進め、総合（２）～（５）（略）

福祉のシンボルとなる整備を進める。
①導入機能・サービス内容（略）４．公募に当たって公表された資料②事業手法
施設整備にあたっては、市が主体とな〇「岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施って具体の施設導入のコントロールを設導入区域 民間提案施設整備事業募集要

行っていく。

項（平成２８年５月 岡山市）
」49

原則として、用地の売却は行わず、定期借地、ＰＦＩなどの手法により民間事

はじめに業者による施設整備を検討していく。

（１）岡山操車場跡地整備事業全体の背景③ランドスケープと目的

新市民病院から交流・防災拠点ゾーン

岡山市（以下「市」という）は平成２まで、東西の緑の景観的連続性を確保す５年３月に「岡山操車場跡地整備基本計る。

画」を策定し、操車場跡地全体を様々な

ＪＲ線路沿いは、鉄道との緩衝帯の役

恵みを与える森のように、人々や地域に目を持たせ、ＪＲ側からの景観も意識し「健康・医療・福祉」、「交流・防災」、「生

た、季節感のある植栽を行う。

活」といったサービス機能が集積する場

また、ＪＲ北長瀬駅や病院利用者が緑所として、跡地全体を「健康・医療・福量を感じることができる、シンボル性の祉系施設導入区域」、「総合公園区域」、「市ある植栽を行うとともに、ＪＲ北長瀬駅

営住宅・社会福祉施設導入区域」の３つから公園に繋がる空間には「都市の森」の区域に分けて整備を進めています。

らしさを感じることのできる植栽を行本事業は、操車場跡地の健康・医療・う。

福祉系施設導入区域のうち、新市民病院④都市基盤用地を除く東側区域約３．０ｈａ（以下ＪＲ北長瀬駅（橋上駅）から駅前広場
周辺建物への良好な歩行者動線確保の49

ため、ペデストリアンデッキの整備を進

http://www.city.okayama.jp/contents/000258348
.pdf

39

「民間提案用地」という）において、定周辺環境に与える影響に十分配慮した

期借地方式により民間施設を誘致し、民計画としてください。

間活力利用等により、まちの賑わい創出（オ）高齢者や身体障がい者等の利用にと地域経済の活性化、都市魅力の向上を配慮した計画（ユニバーサルデザイン）

図るものです。

としてください。

（２）
（３）
（略）

（カ）集客拠点として、平常時の防犯性

第１ 事業内容に関する事項

ならびに災害時・非常時の安全性を十分

１、２（略）に確保してください。

３（キ）地域の法人等の事業参加が可能な整備する施設の内容及び条件（１）民間提案施設の内容

事業企画や、地元雇用・地産地消等の地事業者は、市から民間提案用地を借り

域経済に配慮した提案に努めてくださ

受け、施設導入方針にふさわしい民間提い。

案施設を整備し、管理運営するものとし

イ

ます。

条件

（２）整備・管理運営条件（ア）市は、現在、総合公園区域につい総合公園区域整備との関係に関する事業者は、民間提案施設の整備及び管て東側から段階的に整備を進めていま

理運営にあたり、次のア～エに示す条件

すが、民間提案用地との歩行者動線の接をすべて満たすこととします。

続や公園西側を借景とした提案に関す

アる事項等について、民間提案施設の提案

計画全体に関する条件（ア）施設の整備・管理運営等の事業全内容を踏まえた上で、総合公園区域西側

体について、関係法令を遵守した計画とにおける必要な先行整備の実施についしてください。

て検討を行います。

（イ）施設導入方針50の「２施設導入の基（イ）民間提案用地の整備について、総本方針」を踏まえた施設としてください。

合公園区域の段階的整備スケジュール（ウ）施設導入方針の「３導入機能・施に依存しない事業者としての独立性を

設に対する基本的考え方」を踏まえた機確保し、総合公園区域の整備状況に応じ能を有する施設としてください。なお、た弾力的な土地利用・運営を図ってくだ「導入が望ましい主たる６機能」以外のさい。

機能・施設を整備する区画を一般定期借（ウ）北長瀬駅から総合公園へとアクセ

地権方式により借受ける提案を行う場

ス可能な歩行者動線（以下「公共通路」

合には、全敷地面積の２０％以下までのという。）を民間提案用地内に確保して提案を可します。

ください。公共通路の幅員は６ｍ以上を（エ）日影、風害、電波障害、景観など、確保し、別紙９に記載の公園通路Ａ及び公園通路Ｂに接続するよう計画してく
ださい。

50

http://www.city.okayama.jp/contents/000258156.pdf（エ）公園通路Ａ及び通路Ｂへの連続的40

な接続を確保することを条件に、民間提用拠出はありません。

案用地内において合流させ１経路とす

４

事業方式

ることを可能とします。１経路とする場（１）事業手法

合には、公園通路Ａに接続する公共通路

ア

契約形態

の幅員は６ｍ以上を確保し、公園通路Ｂ

市は、借地借家法（平成３年法律第９に接続する公共通路については幅員４０号）第２３条に基づく事業用定期借地ｍ以上を確保してください。

権によることを基本として、事業用地を（オ）事業用地の賃借期間中、公共通路

事業者に貸し付けます。ただし、民間提は原則として常時通行可能な状態を確案施設整備に係る提案自由度の確保、競保すると共に、公共通路上への視認性の争環境確保の観点から、同法第２２条に確保（死角の解消）、防犯灯等の設置に基づく一般定期借地権による事業用地

よる夜間の安全性確保に十分配慮しての貸し付けも可とします。

ください。

イ

権利

（カ）民間提案用地内に車両動線を整備

借地権利は、賃借権とします。

する場合には、歩車分離を行い、公共通賃借権の譲渡については、原則として路やその他歩行者動線の安全性を確保

不可とします。賃借権の転貸については、してください。また、公共通路をペデス

事業者は、市による事前の書面による承トリアンデッキとする場合には、総合公諾を得た場合に限り、可とします。

園区域に地上レベルでアクセス可能な

ウ構造としてください。

貸付期間
貸付期間は、事業用定期借地権方式はウ（略）

２０年以上５０年未満とし、一般定期借エ

地権方式による場合には５０年以上５

官民協働によるエリアマネジメントの実施に関する条件

５年未満の期間内で事業者の提案によ（ア）各区域の整備状況に応じた段階的ります。なお、貸付期間には、建物の建なエリアマネジメントを想定していま

設工事及び解体撤去工事期間を含むもす。

のとします。ただし、一般定期借地権方（イ）エリアマネジメントでの協議・協式は、居住機能単独又は居住機能を含む働を行う内容としては、協働イベント開複合施設（建築基準法上の一棟の建物。

催・集客プロモーションの実施、防災訓

全延床面積に対して居住機能以外に利練、警備・清掃などの調整や建築物・路用される延床面積は２０％以下である

面舗装・街灯・サイン・植栽等が考えらこと。
）に限ります。

れます。

エ

貸付料

（ウ）民間提案用地内におけるエリアマ

応募者が提案する貸付料（以下「提案ネジメントに要する費用については、構

貸付料」という。）は、一次事業提案書

成法人・協力法人等の民間各社により拠の提案内容に基づき市が応募者ごとに出されるものとして、岡山市側からの費通知する提案区画毎の基準貸付料以上
41

とします。

置・動線計画の工夫

第２ 事業者の募集及び選定に関する事項

・駅利用、西部総合公園利用との連携へ

１～４（略）の配慮（公共通路との関係性等）

５

・民間提案用地内の人、車等の適切な動審査及び選定に関する事項

（１）
（略）

線計画（バリアフリー、アクセスしやす（２）審査の内容

さ、快適性、安全性）

事業提案書の審査は、事業提案書に記載

・周辺地域の土地利用に配慮した施設配の提案内容による「定性的事項」と事業用

置・動線計画地の提案貸付料による「定量的事項」につ・（複数区画で借地期間が異なる区画があいて総合的な評価を行います。選考委員会る場合）再募集時の配慮（区画配置、形の会議は非公開とします。優先交渉権者等状／等）の決定方法の具体的な内容は、事業者選定

エ基準を参照してください。

・民間提案用地内における調和・一体感

アの演出の考え方（外観、高さ、ボリュー事業の実施方針・コンセプト

・事業の実施方針・コンセプトの明快さ・意匠・景観計画

ム、色調等）

独自性・新規性・新市民病院、西部総合公園との調和・・操車場跡地における民間提案施設の位

一体感の演出置づけ・施設導入方針に対する理解度

・操車場跡地周辺のまちづくりの景観と・本事業に対する取組姿勢（官民協働、の調和・配慮 ／等

イ

操車場跡地全体ならびに周辺地域の活オ

事業実施体制・実績

性化への貢献姿勢）／等

・事業実施体制の信頼性（財務状況、事導入機能内容業実績など）

・健康・医療・福祉機能の更なる充実・・代表企業、構成企業、協力企業それぞ補完への寄与れの役割、責任の明確性及び適切性／等

・駅前、公園前、病院前という立地特性

カ

事業計画

を活かした相乗効果（北長瀬駅・新市民・資金調達計画の確実性

病院・西部総合公園利用者の誰もが気軽

・事業収支計画の適切性に利用できる利便性の高さ）

・リスク管理体制、リスク（完工前・後）・複合的な機能の組合せ、豊かな共用空の捉え方・対応方針の適切性 ／等間等による多様な来訪者の集客・交流を

キ

図る工夫

・管理・運営体制の適切性

・貴重な駅前の公有財産有効活用にふさ・跡地全体の管理運営協働への貢献（警わしい、複層での土地の高度利用

備・清掃協力、協働イベント、景観調整

・提案の独自性・新規性・集客力 ／等／等）

ウ

・運営モニタリングへの協力体制・姿勢

施設配置・動線計画

・にぎわい・交流を創出しやすい施設配管理運営計画

／等
42

ク

環境計画

期的（毎月等）に業務報告書を作成し、・新エネルギーの利用、省エネの推進

期日までに提出すること。
c

・資源及び資材の適正な利用（雨水利用、事業者の決算終了後、遅滞なく事業者

ごみ減量化、リサイクル材料等）の決算報告書を提出すること。

・敷地外の環境への負荷の低減に対する

市は、事業者が経営モニタリングを拒配慮（日影、風害、電波障害、騒音、振み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告及動等）

び資料等の提出を怠ったときは、その違・建物撤去時の廃棄物減量化への取組 ／ケ

反１回につき、違約金として、月額貸付等料の１か月分相当額を事業者に請求する

工程計画ことができるものとします。

・工程計画の妥当性

第４ 契約の考え方

・安全管理への取組

１（略）・操車場跡地の段階的な整備状況に応じ２た土地利用・運営の弾力性 ／等

２－１ 基本協定

まちづくりへの貢献・地域協働、地域（１）協定の目的

コ

産業への貢献契約手続き

市は、提案内容の適正かつ円滑な実現

・北長瀬地域の特性を踏まえた、周辺まを図るため、市及び事業者の双方の協議

ちづくりへの相乗効果・波及効果

事項、権利義務等についての基本的事項

・地域の企業・事業者の構成法人・協力を定めることを目的に、平成２９年２月

法人としての事業参加が可能な企画提までに優先交渉権者等の決定後速やかに、

案

募集要項と合わせて公表する基本協定書

・地元雇用・地産地消 ／等（案）をもとに優先交渉権者と基本協定

第３ 事業者の責任の明確化等事業の適正を締結します。

かつ確実な実施の確保に関する事項（２）～（５）（略）

１～３（略）

２－２ 定期借地権設定契約

４（１）定期借地権設定契約の締結

市による民間提案施設の経営状況のモ

ニタリング（ア）市は、事業者による手続き等の完市は、民間提案施設の整備・運営事業了後速やかに、募集要項と合わせて公表について、経営モニタリングを行います。

する事業用定期借地権設定契約書（案）a

四半期ごとに、事業者及び民間提案施又は一般定期借地権設定契約書（案）に設を賃借する協力法人がある場合は、当基づき、事業者と定期借地権設定契約を該法人の業務の実施状況（経営改善のた締結するものとします。

めの投資を含む）、施設利用状況、収支（イ）～（カ）（略）

状況など本業務に係る事業実績報告書（２）貸付料の決定及び変更を作成し、期日までに提出すること。

アba のうち施設利用状況については、定貸付料の決定事業者が事業提案書において提案した
43

貸付料をもって事業者が市に支払うべき定量的事項の得点の算定式は、提案中貸付料とし、定期借地権設定契約書にて最も高い「民間提案用地の提案貸付料（１

これを約定します。

年間の地代支払総額）」を３０点として次（２）～（９）（略）

式のとおりとします。なお、得点は小数２－３ 管理運営に関する協定

点第３位を四捨五入して求めるものとし事業者は、民間提案施設の管理運営にあます。

たり、管理運営協定（詳細は「第３３管理

得点＝３０点×当該応募者の提示する運営に関する業務水準」を参照）
を締結し、提案貸付料／提案された最も高い提案

岡山操車場跡地全体の管理運営上の協力、貸付料

来訪者に対するサービス向上に努めること

３）定性的事項（２００点満点）とします。

選考委員会において、提案ごとに「定性的事項審査項目及び配点一覧」に示す〇「岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施各審査項目について、以下５つの区分（Ａ設導入区域 民間提案施設整備事業事業者

からＥ）で評価を行い、その評価の係数

選定基準（平成２８年５月

岡山市）」51

を各審査項目の配点に乗じたものを各審査項目の得点とし、審査項目全体の合計

１、２（略）

点を以って、定性的事項の得点とします。

３４）定量的事項と定性的事項の合計

事業者選定基準（１）（略）

上記で求めた定量的事項の得点（３０（２）提案審査点満点）と定性的事項の得点（２００点①～③（略）

満点）を合計したものを、その応募者の④ 審査項目による審査

総合得点（２３０点満点）とし、この得

１）評価方法点をもって選考委員会の審査結果としま

事業提案書の審査は、選考委員会におす。

いて、民間提案用地の提案貸付料に関す
る「定量的事項」と整備する施設の計画等に関する「定性的事項」について総合的に評価を行う方法とします。
配点は、定量的事項３０点、定性的事
項２００点の計２３０点満点とします。
２）定量的事項（３０点満点）
定量的事項の得点は、「民間提案用地の提案貸付料」を用いて算定します。

51

http://www.city.okayama.jp/contents/000258007
.pdf

44

【定性的事項審査項目及び配点一覧】
番号

項目名

評価のポイント（例）

配点

１

事業の実施

・事業の実施方針・コンセプトの明快さ・独自性・新規性

１０

方針・コン

・操車場跡地における民間提案施設の位置づけ・施設導入方針

セプトに対する理解度・本事業に対する取り組み姿勢（官民協働、操車場跡地全体ならびに周辺地域の活性化への貢
献姿勢）

２

導入機能内

・健康・医療・福祉機能の更なる充実・補完への寄与

容・駅前、公園前、病院前という立地特性を活かした相乗効果（北３０

長瀬駅・新市民病院・西部総合公園利用者の誰もが気軽に利用できる利便性の高さ）
・複合的な機能の組合せ、豊かな共用空間等による多様な来訪者の集客・交流を図る工夫
・貴重な駅前の公有財産有効活用にふさわしい、複層での土地の高度利用・提案の独自性・新規性・集客力
３

施設配置・

・にぎわい・交流を創出しやすい施設配置・動線計画の工夫

動線計画

・駅利用、西部総合公園利用との連携への配慮（公共通路との

３０

関係性等）
・民間提案用地内の人、車等の適切な動線計画（バリアフリー、
アクセスしやすさ、快適性、安全性）
・周辺地域の土地利用に配慮した、民間提案用地の施設配置・
動線計画
・（複数区画で借地期間が異なる区画がある場合）再募集時の配慮（区画配置、形状／等）
４

意匠・景観

・民間提案用地内における調和・一体感の演出の考え方（外観、 １０計画

高さ、ボリューム、色調等）
・新市民病院、西部総合公園との調和・一体感の演出
・操車場跡地周辺のまちづくりの景観との調和・配慮

５

事業実施体

・事業実施体制の信頼性（財務状況、事業実績など）

制・実績

・代表企業、構成企業、協力企業それぞれの役割、責任の明確

３０性及び適切性６

事業計画

・資金調達計画の確実性

３０・事業収支計画の適切性
・リスク管理体制、リスク（完工前・後）の捉え方・対応方針（保険付保等）の適切性
７

管理運営計

・管理・運営体制の適切性

画・跡地全体の管理運営協働への貢献（警備・清掃協力、協働イ

２０

ベント、景観調整／等）
・運営モニタリングへの協力体制・姿勢
８

環境計画

・新エネルギーの利用、省エネの推進
45

１０・資源及び資材の適正な利用（雨水利用、ごみ減量化、リサイ
クル材料等）
・敷地外の環境への負荷の低減に対する配慮（日影、風害、電波障害、騒音、振動等）
・建物撤去時の廃棄物減量化への取組
９

工程計画

・工程計画の妥当性

１０

・安全管理への取組
・操車場跡地の段階的な整備状況に応じた土地利用・運営の弾
力性
１０

まちづくり ・北長瀬地域の特性を踏まえた、周辺まちづくりへの相乗効果・ ２０
への貢献・

波及効果

地域協働

地域の企業・事業者の構成法人・協力法人としての事業参加が地域産業へ可能な企画提案。

の貢献・・地元雇用・地産地消／等

合計

２００

〇「岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施定まる、本事業の実施に当たり乙が履行設導入区域 民間提案施設整備事業基本協

すべき給付の内容及びその給付が満たす岡山市）」52べき水準をいい、甲乙間の合意により上定書（案）（平成２８年５月

記乙が履行すべき給付の内容及びその給（用語の定義）

付が満たすべき水準が変更された場合に第２条 本件基本協定において使用する用は、変更後の内容及び水準をいうものと語の定義は、別段の定めがある場合を除する。

き、次の各号に掲げるとおりとし、本件（９）～（１９）（略）

基本協定に定めがない場合は、本事業の実施に関して甲が作成し、平成２８年５〇「岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施

月２３日に公表又は配布された募集要項

設導入区域 民間提案施設整備事業事業用において定められた用語の定義による。

定期借地権設定契約書（案）（平成２８年５（１）～（７）（略）

月岡山市）」53（８）「業務水準」とは、実施方針、募集要項等、事業提案書等、事業用定期借地権（略）なお、本件借地権契約に別段の定め設定契約書及び一般定期借地権設定契約がある場合を除き、本件借地権契約中に使書並びにそれらに基づき作成される甲乙用する用語の定義は、甲と乙、●●を構成間の合意内容を記載した文書に記載され企業とする法人グループとの間で締結されることにより、又は、選考委員会が表明た平成●年●月●日付基本協定書（以下「本した要望事項を乙が了承することにより件基本協定」という。
）において定められた

52

53

http://www.city.okayama.jp/contents/000258023.pdf

http://www.city.okayama.jp/contents/000258022
.pdf

46

用語の定義による。

ときは、前条に加えて、乙の責任と費用（公共通路の整備）負担により、業務水準に従い、関係法令第７条 乙は、本件借地契約を締結したと等を遵守して、本件土地上に本件建物そきは、乙の責任と費用負担により、業務の他の設備、機器、通路及び緑地等を整水準に従い、関係法令等を遵守して、本備しなければならない。

件土地上に、公共通路を設置しなければ２ならない。ただし、本件土地が、民間提業務水準に従い、関係法令等及び次条を

案用地の一部の区画である場合には、民遵守して、本件土地及び本件建物の運営、間提案用地のその他の区画（以下「本件供用、維持管理及びこれらに付帯する一他区画」という。
）において整備する通路切の業務を行わなければならない。

と合わせて公共通路としての要件を満た（本件土地及び本件建物の運営、供用及びすように設置しなければならない。

維持管理等）

２

乙は、乙の責任と費用負担により、業第９条 乙は、公共通路、本件土地及び本

務水準に従い、関係法令等を遵守して、

件建物につき、甲が平成２８年１月に策公共通路の運営、供用、維持管理及びこ定した岡山操車場跡地健康・医療・福祉

れらに付帯する一切の業務を行わなけれ

系施設導入区域施設導入方針（以下「施ばならない。ただし、前項ただし書きに設導入方針」という。）に整合し、民間提基づき、本件他区画において整備する通案用地に隣接する総合公園区域との調和

路と合わせて公共通路として設置する場

及び一体性を維持するようにして、これ合、乙は、本件他区画の賃借人と連帯しらを運営、供用及び維持管理しなければて、公共通路全体の運営、供用、維持管ならない。

理及びこれに付帯する一切の業務を行う

２

義務を負う。

土地上に設置した設備、機器、通路及び３

緑地等を善良な管理者の注意をもって維前項に定める義務は、本契約の有効期

乙は、乙の責任及び費用負担のもとに、

乙は、公共通路、本件土地並びに本件間中継続するものとする。ただし、公共持管理しなければならない。

通路の内、本件他区画内に存する通路部

３分に関する乙の義務については、本件他持管理に要する費用は、すべて乙の負担区画にかかる借地権設定契約（以下「本とする。

件他区画借地権設定契約」という。）の終４期又は本件借地権契約の終期のいずれか

公共通路、本件土地及び本件建物の運営、早く到来する日（ただし、期間満了によ供用及び維持管理に関する管理運営協定

らずに到来した、本件他区画にかかる借は、乙の意見を聞いたうえで、甲が定め

地権設定契約の終期は含まない。）まで継るものとし、乙はその協定を遵守しなけ

続するものとする。

ればならない。

（本件土地及び本件建物の整備等）

５第８条 乙は、本件借地権契約を締結した

公共通路、本件土地及び本件建物の運営、
47

前２項の規定による運営、供用及び維第１項の目的を達成するために必要な甲は、第１項の目的を達成するために

供用及び維持管理に関するモニタリングを実施することができるものとし、当該大和リース株式会社が優先交渉権者に選定された54。

モニタリングの具体的な方法及び内容については、乙の意見を聞いたうえで、甲が定め、乙はその定めに従わなければならない。乙が、甲によるモニタリングを拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は甲の求める報告及び資料等の提出を怠った場
合、甲は乙に対し、その違反１回につき、違約金として、貸付料の１か月分相当額を請求することができる。
（甲による契約の解除）
第２１条（略）２

甲は、乙が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、乙に対し、相当の期間を定めて催告を行った上で、本件借地権契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）正当な理由がなく本件借地権契約を履行しないとき、又は、貸付期間内に履行の見込みがないとき。
（２）契約の履行にあたり甲の指示に従わないとき、又は、甲の職務の執行を妨げたとき。
（３）公共通路、本件土地又は本件建物について、業務水準、関係法令等又は本件借地権契約に従った整備、運営、供用、維持管理又はこれらに付帯する業務の実施をしないとき。
（４）前各号に掲げる事由のほか、本件借地権契約に定める事項に違反したとき、本件土地の使用上の義務に違反したとき又は本件借地権契約に関して不法行為があったとき。
54

http://www.city.okayama.jp/hofuku/hokenfukus
hiseisaku/hokenfukushiseisaku_00167.html

５．公募結果48

【事例５】岡山市 旧後楽館中・高（天神（１）募集の趣旨

校舎）跡地活用事業（平成２９年１月公募

旧後楽館中・高（天神校舎）跡地（以開始、５月事業者決定）

下「当跡地」という。）は、岡山市立岡山
後楽館中学校・高等学校が、平成２４年

１．概要

４月に岡山市北区南方に新築移転した後、岡山市は、平成２４年に移転した市立岡市民会館の移転候補地のひとつとして検山後楽館中学校・高等学校の跡地を、公募討していたものですが、市民会館の移転型プロポーザル方式により売却することと先が別の候補地に決定したことにより、したものである。

当跡地の行政用途での利用予定はなくな

土地は、岡山市北区天神町９番１０５他

ったことから、このたび売却することとに所在し、面積は４，８８４．１３㎡（実いたしました。

測）である。

当跡地は、岡山城及び岡山後楽園から旭川を挟んで西方の北区天神町に位置し２．公募の経緯ており、ＪＲ岡山駅からは約１ｋｍの距離にあって、路面電車やバスによるアク【平成２４年度】

セスも可能であるなど、中心市街地の貴・市立岡山後楽館中学校・高等学校移転（平重な土地として非常に高いポテンシャル

成２４年４月）を有しています。また、天神町について【平成２８年度】

は、「岡山市都心創生まちづくり構想」に・事業者公募（平成２８年１月）55

おいて、岡山市立オリエント美術館及び【平成２９年度】

岡山県立美術館を中心とする「文化芸術・事業者決定（平成２９年５月）56

ゾーン」として、岡山後楽園と岡山城をつなぐ回遊路としての魅力向上を目指す

３．公募に当たって公表された資料

エリアと位置付けています。
岡山市では、未利用地は、原則として〇「旧後楽館中・高（天神校舎）跡地活用

一般競争入札により売却することとして事業事業者募集要項（平成２９年１月 岡

いますが、当跡地については、周辺環境

山市）
」57

との調和や都市の魅力向上を十分に考慮しながら、有効に活用すべき土地である

１

募集の趣旨等ことから、次に掲げる活用提案を求める
公募型プロポーザル方式により売却しよ55

うとするものです。

http://www.city.okayama.jp/zaisei/zaisankanri/z
aisankanri_t00032.html（２）求める跡地活用提案

56①中心市街地の活性化、にぎわい創出、

http://www.city.okayama.jp/zaisei/zaisankanri/z
aisankanri_t00034.html

回遊性など、岡山市の施策に沿ったもの。

57

http://www.city.okayama.jp/contents/000279238.pdf②岡山市立オリエント美術館及び岡山県
49

立美術館に隣接し、周辺には天神山文化ていることから、耐震改修は必須としま

プラザといった文化施設がある立地のす。

優位性を生かし、こうした施設との連携③提案事業は、契約から５年以内【上記を図るとともに、文化の創造や発信を行②の場合は３年以内】に開始することとうもの。

し、全ての施設整備等の竣工の日（以下③良好な街並み景観の維持又はさらなる「指定期日」という。
）から１５年間（以向上を可能とするもの、あるいは向上に

下「指定期間」という。）は、事業計画寄与するもの。

に定める用途に供しなければなりませ

（３）
（略）

ん。

２

④上記③の指定期間が満了するまでは、

売却条件（１）売買に係る最低売却価格

原則として、指定用途の変更及び第三者①当跡地の最低売却価格：金 ７９８，３への当跡地の譲渡、貸付け等を禁止しま

００，０００円

す。

※建物はすべて取り壊しが最有効と判（４）公序良俗に反する使用の禁止

断しており、最低売却価格は更地総額か事業者は、契約締結の日から起算して、ら建物等解体撤去費用相当額を控除し指定期間満了の日から２０年を経過するて積算しております。

日までの間、当跡地を暴力団員による不②～④（略）

当な行為の防止等に関する法律（平成３

（２）
（略）

年法律第７７号）第２条第２号に定める（３）用途指定及び譲渡等の制限

暴力団その他の反社会的団体及びそれら※４ページ「用途指定期間等イメージの構成員がその活動のために利用する等図」を参照。

公序良俗に反する用に使用してはなりま

事業者は、売買物件の所有権移転後、せん。

以下の各項目を遵守のうえ、当跡地活用（５）風俗営業等の禁止事業で提案した内容に基づく事業計画

事業者は、契約締結の日から起算して、を履行してください。

指定期間満了の日から２０年を経過する①良好な街並み景観の維持又は向上の効日までの間、当跡地を風俗営業等の規制

果を最大限に実現するため、原則として、及び業務の適正化等に関する法律（昭和

既存建物等はすべて解体撤去の上、提案

２３年法律第１２２号）第２条第１項にした事業内容を速やかに履行してくだ

定める風俗営業、同条第５項に定める性さい。

風俗関連特殊営業の用に使用してはなり②既存建物を改修することで十分な効果ません。

を実現できると岡山市が認めた場合は、（６）実地調査等

既存建物を活用することも可能です。た

岡山市は、契約の履行に関し、必要がだし、その場合は、当跡地の東側道路があると認めるときは、事業者に対しその地震発生時の緊急輸送道路に指定され業務又は資産の状況等に関して質問し、50

実地に調査し、又は所要の報告若しくは上記の期間が満了した場合において、資料の提出を求めることができます。

岡山市が、上記の義務について違反する（７）違約金

事実がないと認めたときは、事業者の請

岡山市は、事業者に上記（３）から（６）

求及び費用負担により再売買予約の仮登までの義務違反があった場合、それぞれ記の抹消を行います。

以下のとおり違約金を請求することがで（９）契約の解除及び損害賠償

きるものとします。事業者は、岡山市か

岡山市は、事業者が契約に定める義務

ら請求があった場合、これを支払わなけを履行しないときは、催告なしに契約をればなりません。

解除することができるものとします。ま①

用途指定及び譲渡等の制限、公序良

た、事業者が、契約に定める義務を履行

俗に反する使用の禁止、風俗営業等の禁せず、岡山市に損害を与えたときは、そ止義務違反の損害を賠償しなければなりません。

売買代金の１００分の５０に相当す（１０）～（１４）
（略）

る額

３（略）

実地調査等義務違反

４②

優先交渉権者の特定方法について

売買代金の１００分の１０に相当する

（１）
（略）

額

（２）評価方法（８）再売買の予約①（略）

岡山市は、当跡地に再売買の予約に関②企画競争委員会は、評価基準をもとにする仮登記を行います。

１５０点満点で審査し、得点により優事業者が、上記（３）から（５）まで

先交渉権者及び次順位の交渉権者（次の義務を遵守しない場合において、岡山点）を特定します。なお、応募事業者

市は、予約完結権を一方的に行使するこが１者の場合も、審査は行います。

とができます。

総合評価点（１５０点）＝ 提案内容

その場合の再売買価格は、当初契約時

評価点（１２０点）＋売買希望価格の売買価格又は岡山市が再売買予約権の評価点（３０点）

意思表示をした日における鑑定評価額の③（略）

どちらか低い方とします。なお、予約の（３）～（７）（略）

期間は、当初契約締結の日から起算して、５～１１（略）

指定期間満了の日から２０年を経過する

１２ 評価基準日まで存続するものとします。

旧後楽館中・高（天神校舎）跡地活用事業 事業者選定評価基準
事業者の
適格性

評価項目

主な審査内容配点

１ 経 営 方・経営方針が明確で、経営モラルは適切か。

２０

針・経営

51

モラル
２ 財 務 状態
３ 事 業 実・提案事業を確実に実行できる財務基盤があるか。
・応募者の財務状況は健全か。
・提案事業と同等以上の事業実績があるか。

績
基本方針

基本的な考

・都心創生まちづくり構想を理解し、同構想に沿った提案

え方・コンとなっているか。

２０

セプト
事業の実

１ 事 業 計

現性及び

画等

継続性

・事業スケジュール（事業計画・工程計画）は実現性があ２０るか。
・長期的視野に立って事業が提案されているか。

２ 資 金 調 ・概算事業費（売買希望価格及び提案事業にかかる事業費）
達能力

は妥当か。
・外部資金の調達方法及び長期的な資金計画は適正か。

施設計画

施設の計画

・事業計画との整合性及び用途構成は適切か。

及び役割

・実現可能な具体的計画・手法であるか。

事業に期

課題への対

・中心市街地の活性化、にぎわい創出、回遊性など、岡山

待する効

応

市の施策に寄与するものか。

果

２０
４０

・周辺の文化施設との連携とともに文化の創造や発信を行
い、文化芸術ゾーンとしての魅力を高めるものか。
・良好な街並み景観の維持又はさらなる向上が可能なもの、あるいは向上に寄与するものか。

価格

提案価格

売買希望価格評価点＝売買希望価格／最高売買希望価格

３０

×３０点
合計

１５０

別紙２ 市有財産売買契約書（案）なければならない。

（用途指定）

２

第１０条 乙は、この土地を平成 年 月を経過する日までの間（以下「指定期間」

日（第３項の規定により甲がその変更をという。）指定用途に供さなければならな承認したときは、変更後の期日。以下「指い。

定期日」という。
）までに必要な工事を完

３了し、平成 年 月 日付けで甲と乙とようとするときは、あらかじめ変更を必で締結した、市有財産売買契約を締結す

要とする事由を付した変更後の事業計画

るまでの基本的事項に関する覚書第３条

書を甲に申請し、その承認を受けなけれの規定により乙から提出された事業計画ばならない。

書（以下「事業計画書」という。
）に基づ４き指定した用途（第３項の規定により甲指定期間満了の日まで、甲の承認を得ながその変更を承認したときは、変更後の

いでこの土地を指定用途以外の用途に供用途。以下「指定用途」という。
）に供さしてはならない。
52

乙は、この土地を指定期日から１５年

乙は、指定期日又は指定用途を変更し乙は、第６条の土地の引渡しの日から

（公序良俗に反する使用の禁止）

してはならない。

第１２条 乙は、この契約締結の日から起２

算して、指定期間満了の日から２０年を指定期間満了の日から２０年を経過する

経過する日までの間、この土地を暴力団日までの間、この土地の所有権を第三者

員による不当な行為の防止等に関する法に移転する場合には、その残存期間につ律（平成３年法律第７７号）第２条第２

いて、前項の使用の禁止を書面によって号に定める暴力団その他の反社会的団体承継させるとともに、当該第三者に対し及びそれらの構成員がその活動のためにて前項の定めに反する使用をさせてはな利用する等公序良俗に反する用に使用しらない。

てはならない。

３

２

乙は、この土地の所有権を第三者に移指定期間満了の日から２０年を経過する

転する場合には、前項の使用の禁止を書日までの間にこの土地を第三者に使用さ面によって承継させるとともに、当該第せる場合には、その残存期間について、三者に対して前項の定めに反する使用を当該第三者に対して本条第１項の定めにさせてはならない。

反する使用をさせてはならない。この場

３

合において、乙は、第１項の使用の禁止

乙は、前項の第三者がこの土地の所有

乙は、この契約締結の日から起算して、乙は、この契約締結の日から起算して、権を移転する場合にも同様に前２項の内をまぬがれるものではない。

容を転得者に承継することを書面で義務（実地調査等）

づけなければならない。

第１４条 甲は、この契約の履行に関し、

４

乙は、この土地を第三者に使用させる必要があると認めるときは、乙に対しそ場合には、当該第三者に対して本条第１の業務又は資産の状況等に関して質問し、項の定めに反する使用をさせてはならな

実地に調査し、又は所要の報告若しくはい。この場合において、乙は、第１項の資料の提出を求めることができる。

使用の禁止をまぬがれるものではない。

２５乙は、前項の第三者が新たな第三者による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、この土地を使用させる場合も同様に、本又は前項の報告若しくは資料の提出を怠

条第１項及び第４項の内容を遵守させなってはならない。

ければならない。

（違約金）（風俗営業等の禁止）

第１５条 甲は、次の各号に規定する事由

第１３条 乙は、この契約締結の日から起が生じたときは、乙に対し、それぞれ各算して、指定期間満了の日から２０年を号に規定する金額（ただし、１円未満の経過する日までの間、この土地を風俗営

端数が生じるときは、これを切り捨てる

業等の規制及び業務の適正化等に関するものとする。）を違約金として請求するこ法律（昭和２３年法律第１２２号）第２とができる。乙は、甲から請求があった

条第１項に定める風俗営業、同条第５項

場合、これを支払わなければならない。

に定める性風俗関連特殊営業の用に使用（１）乙が第１０条乃至第１３条に規定
53

乙は、正当な理由がなく前項の規定にする義務に違反したときは、売買代金の満了の日から２０年を経過する日まで存

１００分の５０に相当する額続するものとする。

（２）乙が前条に規定する義務に違反し２たときは、売買代金の１００分の１０ににより再売買予約の仮登記の抹消登記を相当する額嘱託し、その登記に要する費用は乙の負

前項の違約金は、第２０条に規定する担とする。

損害賠償額の予定又はその一部とは解釈（契約の解除）しない。

第１８条 甲は、乙がこの契約に定める義（再売買の予約）

務を履行しないときは、催告なしにこの第１６条 甲と乙は、売買物件（土地に限契約を解除することができる。

２

甲は、前項の期間終了後は、乙の請求る。）に再売買の予約をする。
２

予約完結権は、甲のみが有するものと

４．公募結果し、甲の予約完結の意思表示があったと
きは、乙のなんら意思表示なしに当然売

山陽放送株式会社が優先交渉権者に選定買が成立する。

された。

３

甲が前項の売買予約完結の意思表示をすることができるのは、乙が第１０条乃至第１３条の定めに違反した場合（乙の責めに帰すべき事由の有無を問わず、客観的にこれらの条項に違反した場合をいう。）とする。
４

甲が前項の売買予約の完結権を保全するため、所有移転登記と同時に、再売買予約の仮登記を行う。
５

前項に規定する再売買予約の仮登記に係る費用は、乙の負担とする。
６第２項の規定により売買契約が成立したときの売買物件の再売買代金は、第３条の売買代金、又は甲が売買予約権の意
思表示をした日における鑑定評価額のどちらか低い方（以下、「再売買代金」という。）とする。この場合、再売買代金に利息は付さない。
（予約完結権の存続期間）第１７条 前条第２項の予約完結権は、この契約締結の日から起算して、指定期間54

【事例６】金武町 ギンバル温泉施設運営〇「金武町ギンバル温泉施設運営候補者募（平成２９年１月公募開始）

集募集要項（平成２９年１月 金武町）60

１．概要

１．（略）
２．事業概要

金武町は、平成２３年にアメリカ合衆国

２．１、２．２（略）

政府から全面返還されたギンバル訓練場跡

２．３ 事業範囲・事業内容

地の町有地においておいて開発したギンバ

事業者は、「２．１事業場所」に示す事業

ル温泉について、当該地区の新たな健康･用地において、ギンバル温泉を利用する温交流拠点として温浴施設を誘致することと浴施設の設置及び運営（以下「温浴施設等

し、この温浴施設の整備・運営等を行う民事業」という。）を実施することができます。

間事業者を公募した。

また、町が所有するギンバル温泉の源泉

土地は沖縄県国頭郡金武町字１０９０７を管理し、揚湯及び採取した温泉を浴用に番地ほかに所在し、面積は約１２，０００

利用するために必要な処理を行い、その温㎡である。

泉を利用する温浴施設（以下「温泉利用施設」という。）に配湯を行う事業（以下「源２．公募の経緯58

泉管理事業」という。）を行います。
２．３．１ 温浴施設等事業【平成１９年度】

事業者は、事業者自らの負担により、ギ・ギンバル訓練場跡地返還合意（平成２０

ンバル温泉より採取した温泉を利用する温年１月）

浴施設の調査・計画、資金調達、建設、維【平成２３年度】

持管理、運営、除却の一切を行います。

・跡地返還（平成２３年７月）

また、事業者は、その提案に基づき、温【平成２６年度】

浴施設と一体的に利用することを前提とし・ギンバル温泉湧出（平成２７年３月）

た附帯的施設（例えば、宿泊施設や運動施【平成２８年度】

設など。ただし、金武町ふるさとづくり整・事業者公募（平成２９年１月）59

備事業のテーマに見合ったもの）を設置し、運営を行うことができるものとします。

３．公募に当たって公表された資料

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その58「温泉施設整備運営概要検討業務報告書（平成２８年１０月 金武町）」
（http://www.town.kin.okinawa.jp/userfiles/files/kichiatochi/kichi20161124.pdf）等の記載により作成。

他これに類する業に供する施設を設置する

59

60

http://www.town.kin.okinawa.jp/news/detail/29
24

http://www.town.kin.okinawa.jp/userfiles/files/kichiatochi/ki2017013001.pdf

55

ことはできません。

約等」という。
）を締結する予定です61。

２．３．２ 源泉管理事業

・事業者の提案に基づく事業用地について事業者は、ギンバル温泉の源泉を管理し、の土地賃貸借契約

揚湯及び採取した温泉を浴用に利用するた・源泉管理事業の実施に関する協定

めに必要な処理を行い、温泉利用施設へ配３．１（略）

湯を行う源泉管理事業を行います。

３．２ 土地賃貸借契約に関する事項

源泉管理事業は、事業者が自らの収入と３．２．１ 契約の締結

して、配湯を受け温泉を利用する者（以下町と事業者は、事業用地について土地賃「温泉利用事業者等」という。）より使用料貸借契約に係る協議を行い、双方の合意がを徴収し、事業者が独立採算で実施する事確認された後、契約を締結します。

業とします。源泉管理事業においては次の３．２．２ 借地期間業務を行うものとします。

事業用地の借地期間は、事業者の提案に・温泉利用状況の監視（利用量の計測、水よる「温浴施設運営開始から温浴施設運営

位のモニタリング、その他源泉の状況把終了までの期間」に施設の整備に係る期間

握）（最長２年）及び運営終了後の施設の撤去

・温泉利用事業者等の管理（温泉利用事業に係る期間（最長１年）を加えた期間とし者等の顧客情報管理、配湯先の状況把握

ます。

等）

３．２．３ 借地料

・温泉の処理土地賃貸借契約に伴う借地料は、契約締・温泉の揚湯・配湯

結の日から起算し、６年目以降から、優先・施設・設備の設置・更新及びメンテナン

交渉権者が提案した事業用地の面積に、面ス

積あたりの借地料を乗じて得られる価格と・源泉管理事業に係る苦情・要望対応します。

この源泉管理事業を実施するために必要

なお、面積あたりの借地料は、隣接地にな施設・設備は、事業者が設置・更新するおける借地料（８９７円／㎡・年）を参考ものとし、温泉の配湯先や利用量の増加なとし、事業者の提案によるものとします。

どを勘案し、適切に増強を図っていくもの

ただし、物価や事業条件の変化などを踏まとします。

え、双方協議の上、借地料の改定ができる

なお、町が所有する既存の施設・設備にものとします。

ついては、当面、事業者が無償使用できる

３．３～３．５（略）ものとし、その更新が必要になるまで、事４．（略）業者が運用管理を行うものとします。

５３

５．１ 基本方針

事業者との契約に関する条件等
町と事業者は、本事業の実施にあたり、施設の設置・運営に関する条件等

金武町ふるさとづくり整備事業（金武町、下記の契約及び協定（以下「土地賃貸借契61

契約内容に関する資料を発見することはでき
なかった。

56

平成１８年３月改訂）のテーマ「田園と海び歩行者）への影響に配慮した交通処理と川を活かしたウェルネスの里」を継承し計画を講じてください。

つつ、新たな地域資源である温泉を“地域②力の源泉”として住民の健康増進と観光・可能な駐車スペースを設けてください。

リゾート空間形成の拠点づくりを図るとと

５．３．４ 外構等の整備

もに、多世代の地域雇用促進を図ることを①

目指した事業としてください。

な配置で計画するとともに、周辺景観と５．２（略）

調和したデザインとしてください。

５．３ 温浴施設等の整備に関する条件②

５．３．１ 施設整備全般

が海岸地域にあることに十分配慮し、施①

事業用地周辺が、新たな沖縄観光の拠設の周辺部においては、潮風に耐えうる点エリアとして位置づけられていること

ような海岸植生を主体として選定するよを踏まえ、観光拠点に相応しい魅力的なう努めてください。

施設デザインを採用すると共に、周辺環５．４ 温浴施設等の運営に関する条件

境と調和した施設としてください。

５．４．１ 施設の管理②①

建築物等の整備にあたっては、高齢者、駐車場の一部には身体障害者の乗降が外構は、利用者の動線を考慮し、適切植栽の樹種選定にあたっては、本地区

各施設は、適切な清掃、必要な点検・障害者等の移動等の円滑化の促進に関す補修等を行い、快適で安全・安心な施設る法律（平成１８年法律第９１号）を遵の維持に努めて下さい。

守し、ユニバーサルデザインの視点に立②った施設を計画してください。

衛生管理を行うと共に、定期的かつ適切③環境負荷低減、リサイクル等、環境保全に清掃を行い利用者にとって施設の快適に努めてください。

性、清潔性を保持してください。

５．３．２ 温浴施設等事業における施設

③

等の整備

行ってください。

①

５．４．２ 安全・安心の確保

温浴施設には、男女別の浴室等（浴槽、温浴施設は、法令に基づく温泉施設の植栽は良好な状態に保つように管理を露天風呂、サウナ、更衣室（脱衣所）、休①

憩室）、交流室、飲食提供場所（レストラ

施設外の安全・警備等に万全を期してくン等）を設置してください。

ださい。

②

②

施設規模に応じて適切な器数のトイレ施設の運営にあたっては、施設内及び駐車場が混雑した場合、または混雑がを設け、うち一箇所は多機能トイレとし予想される場合、事業者は利用者の安全てください。

確保のため、駐車場内及び車両出入口付③

近に車両を誘導する整理員を配置する等、施設内には空調を完備し、快適な空間

としてください。

混雑時の安全確保について適切な対応を

５．３．３ 駐車場等の整備行ってください。

①

５．４．３ 施設の運営

事業者は、敷地内において適切に駐車場及び通路を確保し、周辺交通（車両及①57

施設の運営にあたっては、定期的な交流イベントの開催など、地域の魅力向上

地震、風水害、その他大規模な事故等ににつながる運営に努めて下さい。

より多数の被災者が発生した場合、町は、②

温浴施設の入浴料金は、事業者が自由

町民への入浴支援や生活用水の提供等を迅に定められるものとします。ただし、町速かつ円滑に行うため、事業者に対して一民が温浴施設を利用する場合の入浴料金

定期間の協力を要請するものとし、町と事については、割引料金を設定してくださ

業者は災害時における協力協定を締結しまい。なお、割引率や割引対象者など、割す。

引の詳細については、事業者の提案に基なお、協定等の詳細については、優先交づくものとします。

渉権者決定後、町との協議により定めます。

③

施設の休館日及び開館時間は、事業者

５．５（略）の提案により定めるものとします。ただ６～８（略）

し、土日や祝日等の休館は可能な限り避９け、平日に休館となるよう努めて下さい。

９．１～９．３（略）④

９．４ 提案審査

施設の運営にあたっては、町民の優先審査方法等

雇用や金武町にて本店、支店等を有する

９．４．１ 提案審査の内容及び審査基準

法人または事業を営む個人等（以下「地

（１）
（略）

元企業」という。）を活用してください。

（２）提案項目と配点

５．４．４（略）提案項目及び配点については、下表の５．４．５ 災害時における協力

とおりとします。

表９－３ 提案審査の項目と配点62
提案項目

配点

①類似事業の実績

２０点

温浴施設の運営実績

１０点

源泉管理に関する実績

１０点②事業の実施計画に関する提案

７０点

事業実施方針３０点

施設整備計画２０点

事業運営計画

２０点③地域貢献に関する提案

３０点

地域の活性化に関する提案

１５点

観光需要の拡大に関する提案

１５点

合計

１２０点

以下（略）

62

「提案項目と審査のポイント」がこれとは別に示されているが、本稿では省略している。

58

【資料７】京都市 旧伏見桃山城キャッス

まちづくりに生かし、市民のだれもがもっルランド第３駐車場の活用（平成２９年１とスポーツを楽しむことができるよう、そ月公募開始）の実現に向けた取組を進めています。
このような中、旧伏見桃山城キャッスル

１．概要

ランド第３駐車場（所有者は近鉄不動産株
式会社、以下「第３駐車場」という。）は、

京都市は、京都市のスポーツの推進に資

平成１５年１月に伏見桃山城キャッスルラ

するスポーツ施設を新たに整備するため、ンドが閉園した後、長らく活用されていま

旧伏見桃山城キャッスルランド第３駐車場

せんでしたが、伏見桃山城運動公園や伏見（所有者：近鉄不動産株式会社）を借り受

北堀公園地域体育館等と隣接し、スポーツ

け、さらにこれを事業者に対して貸し付け施設の整備に適した土地であることから、ることとし、公募を行った。

本市では第３駐車場の活用方策について検土地は京都市伏見区桃山町大蔵３８番ほ討してまいりました。

かに所在し、面積は１０，３５６．６１㎡

この度、第３駐車場の所有者と調整を行である。

い、本市が第３駐車場を借り受けたうえで、
第３駐車場又は第３駐車場と既存公園の一２．公募の経緯部を活用して、民間事業者のノウハウや資金を活用する手法により、京都市のスポー【平成１４年度】

ツの推進に資するスポーツ施設を新たに整・伏見桃山城キャッスルランド閉園（平成備することとし、公募型プロポーザル方式

１５年１月）

で活用事業者を選定することとしました。

【平成２８年度】

本要項は、事業内容及び事業者を選定す

・事業者公募（平成２９年１月）63

るために必要な事項を定めたものです。
２（略）３．公募に当たって公表された資料

３

募集対象とする事業
次の（１）、（２）いずれかに該当する事〇「旧伏見桃山城キャッスルランド第３駐業を対象とします。

車場の活用に係る事業内容及び事業者選定（１）利用者から利用料金を徴収して運営

募集要項（平成２９年１月

京都市）」64

する運動施設（都市公園法及び都市公園
法施行令で公園内に設置可能と規定され

１

趣旨ている運動施設（※）に限る）

京都市では、市民スポーツ振興の理念を（２）自己利用するスポーツ施設で相当な時間を市民開放することにより、市民ス

63

ポーツの振興に寄与する施設（市街化調

http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000214
137.html
64

整区域に設置可能な施設に限る（例）学

http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/cmsfiles/conte
nts/0000214/214137/dai3youkou.pdf

校（大学を除く）のグラウンド等）
59

４（略）

ウ

「５ 貸付条件（１）貸付けの範囲」

５

貸付条件

の規定により、伏見桃山城運動公園の一（１）貸付けの範囲

部を第３駐車場と併せて整備する場合は、

第３駐車場の敷地の全て又は第３駐車

お城が隣接するロケーションを損なわな場の敷地の全てと隣接する伏見桃山城運

いよう、お城から整備する施設までの距

動公園の敷地の一部（後者の場合は、自離を含めて配慮する必要があります。

らの経費負担によって活用地の整地、通エ路の付け替え、電柱の移設等を要します）。

の設置等については、事前に本市と協議（２）貸付期間

してください。

契約日から平成４８年３月３１日まで新設する施設の名称及び看板、バナー（６）地域経済への貢献とします。

新たな雇用の創出に資するよう努めて（３）貸付料ください。また、施設の整備・運営等に年額９，２００，０００円

当たっては、京都市内の事業者や地元産１箇年に満たない期間の賃借料は月割材を活用するなど、地域経済に貢献する

計算により算出し、１箇月に満たない期よう努めてください。

間の賃借料はこれを１箇月として算出す（７）地域との連携るものとします。

地域コミュニティの活性化等、地域とまた、「５ 貸付条件（１）貸付けの範

良好な関係を構築するよう努めてくださ

囲」の規定により、伏見桃山城運動公園

い。特に施設の利用者駐車場（大型バスの一部を第３駐車場と併せて借り入れたの利用を含む）を必ず設置することとし、場合でも同額とします。

加えて、それを地域の方々の行事に開放（４）転貸等の禁止する必要があります。

契約期間中は、活用計画に基づく利用

なお、位置、台数等について、事前にに供してください。その期間中は貸付土

本市と協議してください。

地について、本市が承認した場合を除き（８）市民メリットの提供等

次の事項を禁止します。

アア

第三者への転貸使用料相当額（※）を超える市民メリッ

イ

賃借人の地位の譲渡

トを提供してください。

（５）景観等への配慮
ア

本市の公有財産規則に基づく土地の応募者において、市民が得られるメリ

京都市景観計画に定める伏見桃山風ットを金額換算していただき、最終的に致地区、歴史的風土保存区域にあること本市がその金額を判断します。

を考慮し、整備に当たっては、京都市都※本市の公有財産規則に基づく土地の市計画局都市景観部風致保全課と協議

使用料（年額）を行ってください。

＝第３駐車場の固定資産税評価単価（２イ２，５７２円/㎡）×貸付面積（㎡）×整備区域内に植樹帯を設けるなど、周辺環境との調和を心がけてください。

３．５％
60

イ

市民が利用できる時間帯をなるべく９（略）多く確保するよう心がけてください。

１０ 貸付料及び保証金

ウ（１）貸付料

応募者が自らの持つ専門性や強みをどのように施設整備及び施設運営に生ア

貸付料

かし、市民のメリットにつなげていくの

年額９，２００，０００円

か提案してください。

１箇年に満たない期間の賃借料は月（９）特別加算項目

割計算により算出し、１箇月に満たない

以下の項目については必須条件ではあ期間の賃借料はこれを１箇月として算りませんが、応募者において積極的に取出するものとします。

り組んでください。
ア

また、「５

特筆すべき事項の有無

貸付条件（１）貸付けの範囲」の規定により、隣接する伏見桃山

活用計画において、独自性に富んだ提城運動公園の一部の敷地を第３駐車場

案、特別な創意工夫、先進的な提案、ユと併せて借り入れた場合でも同額としニバーサルデザインの導入など、特筆すます。

べき事項が含まれるよう努めてください。

（２）
（略）

イ

１１～１３（略）本市のスポーツの課題解決に向けた貢献度
応募者において、本市のスポーツを取り巻く課題を提起していただき、新たに整備、運営される施設が、その課題解決に向けてどのような役割を果たすのか（施設の公益性がどの程度あるのか）を提案してください。
６、７（略）
８

事業内容及び契約予定事業者選定後の手続（１）協定書の締結
契約予定事業者となった者と本市との間で、協定書（別紙３）を締結します。
（２）貸付契約等の締結
活用計画の詳細等について、本市との間で合意に達したときは、速やかに貸付契約等（土地賃貸借契約又は公園施設の設置許可）を締結します65。
65

契約内容に関する資料を発見することはでき
なかった。

61

（別紙２）評価項目及び評価基準（案）66
評価項目

配点

係数

評価基準

５点

×３

・申込事業者が企画提案事業を遂行するにふさわし

大項目

小項目

申込事

申込事業者の業者の事務遂行体い体制を有しているか

状況

制・信頼性

・申込事業者がこれまで企画提案内容と同種の事業を実施してきた実績があるなど，信頼性を有しているか
・活用後においても，本市及び地域との連絡体制を確保しているか

申込事業者の５点

×２

財務・経営状・申込事業者の財務，経営状況は十分で，安定して
いるものか

況
活用計

活用計画の実画及び現性・安定性５点

×３

・実施体制や資金計画，関係法令等に基づいた実現性の高いものであるか

整備計

・長期収支計画等に基づいた安定性のあるものであ

画の内

るか

容

景観等への配５点

×３慮

・植樹帯を設けるなど，周辺環境との調和した整備内容になっているか
・市民の憩いの場であるお城が隣接するロケーショ
ンを損なわないか

地域経済への５点

×２

貢献
地域との連携・新たな雇用の創出，市内事業者や地元産材の活用につながるものであるか

５点

×３

・地域コミュニティとの良好な関係の構築に資するものであるか

市民メリット

５点

×２

の提供等

・本市の公有財産貸付基準に基づく土地の貸付料相当額と比べて，どれだけ市民メリットが提供されているか（本市の公有財産貸付基準に基づく土地の貸付料相当額をＡとする）
Ａ×1.5≦市民メリット・・・5 点
Ａ×1.2≦市民メリット＜Ａ×1.5・・・4 点
Ａ×0.8≦市民メリット＜Ａ×1.2・・・3 点
Ａ×0.5≦市民メリット＜Ａ×0.8・・・2 点
市民メリット＜Ａ×0.5・・・1 点

５点

×２

・市民の利用しやすさ（どれくらい市民に開放されているのか）（市民開放時間/総営業時間×100 をＢ（％）とする）
80％≦Ｂ・・・5 点
60％≦Ｂ＜80％・・・4 点
40％≦Ｂ＜60％・・・3 点66

表は一部省略している。

62

20％≦Ｂ＜40％・・・2 点
Ｂ＜20％・・・1 点
５点

×２

・応募者が自らの持つ専門性や強みをどのように施設整備及び施設運営に生かし，市民のメリットにつなげているか小計（１１０点満点）

特別加

特筆すべき事

算項目

項の有無

５点

×２

活用計画において特筆すべき事項が含まれているか（例：独自性に富んだ提案，特別な創意工夫・先進的な提案，ユニバーサルデザインの導入など）

本市のスポー
ツの課題解決５点

×２

・本市のスポーツに係る課題の解決に向けて効果の高い提案であるかに向けた貢献度
合計（１３０点満点）63

【事例８】川口市 旧領家下水処理場・領（１）事業の趣旨

家衛生センター跡地売却（平成２９年２月

旧領家下水処理場は、下水道計画区域

事業者決定）

が、県の計画に編入され汚水幹線により、流域下水道に接続されたことから廃止し、

１．概要

また、隣接する旧領家衛生センターについても、下水道普及率の向上等によりし川口市は、廃止した下水・し尿処理施設

尿処理量が減少し、施設の効率化を図る（旧領家下水処理場・領家衛生センター）

ため、し尿処理を鳩ヶ谷衛生センターに跡地を、今後の財政運営における財源の確一本化して行うこととなり、施設の稼動

保のため売却することとし、購入希望者をを停止しました。

公募した。

当該地は現在利用されていないことか

土地は川口市領家４丁目３３４２番１他

ら、今後の財政運営における財源の確保に所在し、面積は２８,１９６．５５㎡（実のため、売却することとしました。

測）である。

売却の方式を公募型プロポーザル方式とし、産業振興への貢献度に加え、雇用

２．公募の経緯の創出、建設施設の環境的配慮、地元企業の活用、周辺環境への配慮など、地域【平成１４年度】

への貢献度の高い土地利用計画を募集す

・領家下水処理場廃止67

るものです。

【平成２８年度】（２）（略）

・事業者公募（平成２８年１０月）68

２（略）・事業者決定（平成２９年２月）

３

売却条件等

（１）売却条件
３．公募に当たって公表された資料

川口市は、当該売却対象地及び同地上の建物等売却対象物件について、瑕疵担〇「旧領家下水処理場・領家衛生センター

保責任（物理的、法律的、心理的、その跡地売却公募型プロポーザル実施要項（平他瑕疵の種類を問わない）は一切負いま

成２８年１０月 川口市）
」69

せんので、当該用地に残存する下水処理
施設、し尿処理施設、建築物及び各施設

１

本事業の概要内の各種設備、什器備品等の解体・撤去、汚染処理費用及び撤去後の造成費用（整67

地、敷地外の台貫等の撤去、芝川への処

http://faqnavi12a.csview.jp/faq2/userqa.do?user=kawaguchi&faq=20&id=1613&parent=50

理水の排出吐口及び流入下水制水扉が設68

置されている流入ゲートの閉塞・撤去等

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04050163/0
4050163.html
69の措置を含む）として見込まれる価格をhttp://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/040
50163/attach/yokotuika.pdf

予め反映させた価格により現状有姿で引64

き渡します。

①土地利用計画は対象地全体を一体で作（２）最低売却価格

成することとします。

最低売却価格は、２,５００,０００,０②その他都市計画法等の法令を遵守した００円です。

計画としてください。

申込みに当たっては、売却対象地に残③次の各号に該当する用途での建設・利存する建物、工作物等の解体、撤去及び用はできません。

汚染処理等に係る費用、市道南平第２５ａ号線の一部分上に存在する旧領家下水処化等に関する法律第２条に定める風理場・衛生センターにおいて使用してい俗営業の用に供する施設（キャバレー、た台貫、工業用水引込管、フェンス、処

ぱちんこ屋、性風俗店等）

理水排出吐口等の撤去費用及び撤去後のｂ

土地の修復にかかる費用として見込まれが集まる施設、墓地・霊園る価格を反映させた上で、最低売却価格

ｃ以上の価格を提案してください。

等に関する法律（平成３年法律第７７※最低売却価格は、平成２８年６月１日号）第２条２号に規定する暴力団、そ時点での地積２７,４６５.９５㎡としたの他反社会的団体及びそれらの構成

場合の更地鑑定評価を参考として算定員が利用する事務所等反社会的行為しています。

の用に供する施設

風俗営業等の規制及び業務の適正

集会場・葬祭場等に類する多数の人

暴力団員による不当な行為の防止（３）～（６）（略）

ｄ

４６号）第３条に規定する境内建物の用

応募者の参加条件
応募者の資格は、次の（１）から（６）

宗教法人法（昭和２６年法律第１２に供する施設その他これらに類するまでの条件を満たす者とします。

施設

（１）
（略）

ｅ

上記記載の施設に附帯する施設等（２）次の条件を満たす者であること。

イ

交通量・交通動線の考慮

ア

売買物件の引き渡しの日から５年以周辺に与える交通量・交通動線を考慮

内に本要項及び各種関係法令等に適合し計画してください。将来にわたって周して、施設を建設し、それが完了した後、辺道路での滞留を生じないような出入口

継続して１０年以上営業することがでの配置計画・適正規模の駐車場（駐輪場

きる者であること。

を含む）を敷地内に確保してください。

※今後、土地利用について地区計画等にまた、既存道路への出入口となる接道部より規制する可能性があります。

分については、安全対策として道路反射イ～カ（略）

鏡の設置等を行ってください。また、搬（３）～（６）（略）

入出経路は交通量等を考慮した上で計画

５

してください。

提案に関し配慮すべき事項（１）土地利用計画に関する提案

ウ

ア①周辺地区のまちづくりを先導する施設

用途・土地利用
65

建設計画

等として、建物デザインや外構計画に配キ慮してください。

その他、近隣地域へ配慮・貢献度等

その他、地域への開放性、地域コミュ②施設の高さは、街区地区の建築物の高ニティへの貢献、災害時における地域へ

さの最高限度を遵守してください。

の貢献等、近隣地域に配慮した提案があ③施設の看板、サイン、色彩計画についれば示してください。

ては、屋外広告物及びこれを掲出する物

ク

件及び色彩の制限を遵守してください。

建築工事上の周辺環境等への配慮

周辺環境等へ配慮した工事工程､工法④明るさを確保するため屋外照明等を設等の計画を示してください。

置してください。

（２）（略）⑤敷地外周の道路沿いは、出入口を除き、６～９（略）

できるだけ緑化してください。

１０ 選定の進め方⑥川口市宅地開発に関する協議基準要綱

（１）
（２）
（略）

第１２（排水計画）に基づく雨水流出抑（３）審査項目制を行ってください。

ア（略）⑦ユニバーサルデザインへの配慮が十分イ図られた施設整備としてください。

提案審査基準応募者から提出された応募図書を基に⑧資源・エネルギーの有効利用、街中の審査を行います。

みどりの創出、循環型社会の形成に資す

採点方法については、「５ 提案に関しる積極的な取り組みを実施してくださ配慮すべき事項」の内容を中心に、選定い。

委員会の定める審査基準により、項目ごエとに評価し、選定委員の評価点の合計の計画の実効性信頼度

計画の実効性、信頼度を具体的（事業平均値を評価点とします。

内容・資金力・資金計画・企業の健全性・

ウ

開発実績・事業実施執行体制・スケジュ

価格評価に関する審査基準

価格評価の得点化方法は、次の換算式

ール・撤去等工事費見積等）に示してくにより算出します。

ださい。

価格評価＝価格評価の配点×（当該応募

オ

者の希望価格／全応募者の希望価格の産業振興計画等

本市の産業振興に資する計画としてく

最高額）

ださい。

１１ 契約に関する事項

当該施設等の事業計画及び設備投資計（１）～（４）（略）

画並びに経営計画の概要、予定従業員数、（５）契約の解除及び違約金

雇用計画を示してください。

アカ

ように、反社会的勢力に係わるなどの不

地元企業の参加・活用

本実施要項で定める参加資格にある

土地利用計画への地元企業の参加及び正行為により本契約を締結したことが施設等建設、施設等管理運営上の地元企明らかとなったときは、川口市は催告し業の活用などへの配慮を示してください。

ないで本契約を解除することができま

66

す。

審査項目

配点

イ

売買契約書に定める事項その他本契１．用途・土地利用

１０

約時に確認された提案趣意とは異なる

２．交通量・交通導線

１０

内容で事業が実施され、又はそのおそれ

３．建設計画及び外構計画

１５があると川口市が判断した場合、本事業

４．計画の実効性・信頼度１０の趣意を逸脱するおそれがあると認め５．産業振興２０

られるときは、相当の期間を定めた催告

６．地元企業の参加・活用

１５の上、是正されない場合には、川口市は７．その他地域貢献

１０

本契約を解除します。

８．工事上の環境配慮等

１０ウ

９．プレゼンテーション

２０

１０．価格

３０

合計

１５０

川口市が契約の解除権を行使した場

合又は買戻権を行使した場合70、事業者
は原状回復義務を負うほか、その損害に相当する金額を損害賠償として川口市に支払うこととします。また、事業者は

４．公募結果

自己の費用負担において、現状に回復して川口市に返還するものとします。ただ

三井不動産株式会社が優先交渉権者に選し、川口市が現状に回復する必要がない

定された72。

と認めたときは、現状のまま返還することができるものとします。
この損害賠償金について川口市は、事業者に返還する売買代金と相殺することができるものとします。
（６）（略）〇審査項目7170

契約内容に関する資料を発見することはできなかった。このため、買戻権の行使に関する規定は不明であるが、「旧領家下水処理場・領家衛生センター跡地売却公募型プロポーザル質問・回答一
覧」（http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/0
4050163/attach/shitu1108.pdf）では、「買戻権を行使した場合、とありますが、どのような場合に行使が可能になりますでしょうか。また、買戻し特約の登記は予定されていますでしょうか。
」との質問に対して、「用途の指定及び企画提案の履行、指定用途に供すべき時期及び期間、所有権の移転等の義務に対して、違反した場合に買戻権を行使します。また、買戻しの登記を予定しています。
」との回答がなされている。

4050163.html
72

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04050163/0
4050163.html

71

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/04050163/067

【事例９】大津市 大津びわこ競輪場跡地〇「大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付

公募提案型貸付事業（平成２９年２月公募

事業募集要項（平成２９年２月 大津市）
」

開始）

75

１．概要

１．事業の背景（１）（略）

大津市は、大津びわこ競輪場跡地につい（２）事業の目的て、その一部に定期借地権の設定を受けて大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付施設を整備する事業者を公募した。また、事業（以下「本事業」という。
）は、上述

この事業者が、競輪場施設の解体撤去と、の検討を踏まえ、本市の厳しい財政状況

定期借地権の設定対象以外の土地においてに配慮しつつも、将来的な公園整備を行

多目的広場を整備して、これを市に帰属さうため実施するものである。具体的には、せ又は寄附することを求めた。

本市の一切の財政負担を伴わないことを土地は滋賀県大津市二本松１番１号に所要件としつつも、事業用地の一部を一定在し、面積は６４，７９３．３３㎡である。

期間民間事業者に貸し付け、そこで民間事業者が事業を実施することを通じて、

２．公募の経緯

民間事業者の資金による解体撤去を可能とし、当該地の将来的な公園整備につな【昭和１８年】

げるものである。

・都市計画公園「近江神宮外苑公園」の都

このとおり、本事業は民間事業者の資市計画決定

金とリスク負担により実施されるべきも【平成２２年度】のである一方、競輪場跡地の歴史的な経・競輪事業廃止

緯や当該地が公有地であること等を踏ま【平成２７年度】

えると、多目的広場の整備、地域への貢・「基本的な方針」73公表（平成２８年３月）

献、周辺地域への一体性の配慮、防災機【平成２８年度】

能の確保などの、公的な要素の確保も必・事業者公募74（平成２９年２月）

要であると判断している。
（略）
２．事業用地に係る条件

３．公募に当たって公表された資料

事業用地（以下「事業用地」という。）に係る条件は以下のとおり。
（１）（略）（２）規制等73 「大津びわこ競輪場跡地利活用における民間活力導入の基本的な方針について（平成２８年３月大津市）」（http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/mat
erial/files/group/25/kihonhousin.pdf）

①（略）

74

75

http://www.city.otsu.lg.jp/bosyu/business/14863
71694635.html

http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/76/youkou.pdf

68

②都市計画法

事業者は、自身の責任と費用負担によ事業用地は、昭和１８年に都市計画決り、残存施設を解体撤去する。残存施設

定された都市計画公園であり、都市計画の解体撤去に際しては、別紙４に従うこ

法上の都市計画施設に該当する。従って、と。また、解体撤去工事のうち、都市計

目的外の施設の整備にあたっては、事前

画法上の開発行為（土地の区画形質変更）に都市計画法第５３条に基づく許可を得に該当する工事については、都市計画法ること。

第２９条の開発行為に該当するため、当③～⑦（略）

該許可後の工事となることに留意のうえ、

（３）
（略）

事業スケジュールを提案すること。

３．事業内容なお、解体撤去工事の実施について第大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事

三者に損害を及ぼしたときは、事業者が業者選定委員会の審査により、最も優れた

その損害を賠償しなければならない。ま

提案を行った民間事業者（以下「優先交渉

た、解体撤去工事の実施について苦情が事業者」という。）
として選定されたうえで、生じた場合は、事業者（代表企業者）が本市との基本協定の間で基本協定を締結し責任をもって誠実に対応すること。

た民間事業者（以下「事業者」という。
）は、③利活用ゾーンにおける民間施設の整備

事業用地について、自らの提案に基づき利及び運営活用するゾーン（以下「利活用ゾーン」と事業者は、利活用ゾーンについて、本いう。）と、市が定める水準を満たしたうえ

市と事業用定期借地権設定契約を締結し、で市に提供するゾーン（以下「提供ゾーン」

定期借地権の設定を受け、自らの提案にという。）について、以下のとおり利活用を基づく施設（以下「民間施設」という。）

行うものとする。

の整備及び運営を行うものとする。なお、（１）事業スケジュール

利活用ゾーンの確定に際し、事業者の費

事業スケジュールは以下のとおり。事用負担により、提供ゾーンとの敷地境界

業用定期借地契約の終了時期等について、の確定を行うものとする。ここで算出さ事業者の提案とする76。詳細は事業者選定

れた面積等に基づき、事業用定期借地権基準を参照のこと。

設定契約を締結するものとする。

（略）④提供ゾーンにおける多目的広場等の整①残存施設の贈与

備及び運営

事業者は、本市より、残存施設を無償

事業者は、提供ゾーンにおいて、自らで譲受するとともに、事業用地の使用貸の責任と費用負担により、別紙５のとお借契約を市と締結する。

り多目的広場等（以下「多目的広場等」②残存施設の解体撤去という。
）を整備するものとする。事業者
は、多目的広場等を整備ののち、本市に対し、これを帰属させ又は寄附するもの

76

定期借地権の設定期間は「２０年を基本とする
が、借地期間は応募者の提案による」とされているとする。市は帰属した又は寄附を受けた
69

多目的広場等を自らの責任と費用負担に

なお、得点化に際しては、下図の得点より管理する。

化基準に従い、得点を付与する。

⑤事業終了時の措置
事業者は、事業用定期借地契約に基づき、自らが提案した借地期間中、提案内容に基づき、事業を実施する。事業者は、原則、借地期間満了前までに、事業用地を更地にして市に返還するものとする。
（２）定期借地料
定期借地料は、事業者提案による（１㎡あたりの金額）。事業者は、提案した借地料を借地期間中毎年度４月末日までに本市に対して支払うものとする。
（３）
（４）
（略）
４～７（略）〇「大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業事業者選定基準（平成２９年２月 大津市）」77

１～３（略）
４

選定委員会による審査
選定委員会による審査は、要求事項の確認を行ったうえで、応募者から提出された応募書類に記載された内容及び応募者へのヒアリング内容について、定性的審査と定量的審査を行う。
（１）（略）（２）定性的審査
定性的評価は１００点を満点とし、選定委員会により、以下の【審査項目と主な審査の視点】に従い、応募者の提案内容について評価し得点化する。

77

http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/76/sentei.pdf

70

【審査項目と主な審査の視点】78
事業計画概要利活用ゾーン及び提供ゾーン共通

主な審査の視点事業の取•本事業の背景を理解したうえで、取組方針及びコンセプト

組方針が明確に示されているか。

配点
４•本事業の取組方針及びコンセプトに独自性や新規性があるか。
事業の実•本事業の実施体制及び責任分担が明確か。

施体制•緊急時に対応できる体制が確保されているか。

５•本市との連絡体制が確保されているか。
事業計画•本事業に係るリスクを把握し、発生回避の方策が事前に検の実現性討されているか。

１０•リスクが顕在化した際の被害抑制方策が提案されているか。
•事業期間を通して収支見通しに無理がないことを示す根拠が提示されているか。
•妥当な資金収支計画であるか。

周辺地域への一体性の配慮

事業スケ•具体的で実現性の高い事業スケジュールが示されている

ジュール

か。

解体工事

•残存施設の解体撤去及び利活用ゾーンの整備において、周計画

辺地域配慮及び安全管理、車輌の搬入経路の確保、粉じん対施設整備策、騒音対策、歩行者への配慮、振動対策等が取られている

計画

か。

周辺地域

•事業用地が近江神宮外苑公園内に位置し、かつまちのシンへの一体ボルである施設が複数存在する場所にふさわしい外観・デザ

性の配慮インとなっているか。

運営にお•運営期間において、周辺地域との一体性・連携に資するイ

ける地域

ベント等の取組が実施されているか。

５
５

７

５

との一体
性の確保
安全で快

•利活用ゾーンの利用者に対して利便性が高く、集客に資す

適なアクるアクセス手段が提案されているか。

セスの確•自動車の渋滞に配慮した提案になっているか。

保•事業用地の周辺歩行者の安全が確保されているか。

運営期間•運営期間を通して、騒音、夜間電飾、異臭、振動等地域住を通した民の生活に配慮した利活用となっているか。

地域への
配慮

78

表は一部省略している。

71

５

７

防災機能の確保

防災機能•利活用前の旧競輪場跡地が有していた避難場所としての機の確保能を理解したうえで、避難所としての機能確保等、防災機能

１０確保に対して積極的な提案がなされているか。
•上記のほか、災害時の対応について、独自性が高く具体性をもった提案があるか。

地域貢献

地域経済

•地元雇用、地元企業の活用等、地域貢献に対する基本的なへの寄与

姿勢が明確になっているか。

１０•想定する地元雇用の人数、地元企業の活用数、地元への経済効果等が具体的に示されているとともに、地域貢献に資す
利活用ゾーン

る提案となっているか。
地域のイ•民間施設が周辺地域におけるにぎわい創出、活性化やイメ

メージア

ージアップに寄与する提案となっているか。

１０

ップ向上
への寄与

提供ゾーン

市民の交流促進 ・現状の競輪場跡地の利用状況を踏まえた整備内容となってを考慮した整備いるか。

概要•市民の交流促進の場に資する整備内容となっているか。

維持管理の効率•市が効率的かつ経済的に維持管理しやすい設計となってい

性

るか。

合計

１０

７
１００

（３）定量的評価

５

優秀提案の選定

定量的評価は、定期借地料（単価）、定選定委員会による審査の結果、算出した期借地期間、及び提供ゾーン面積に関する得点の合計点が最も高い提案を優秀提案と評価を行う。得点化はそれぞれ以下の方法

し、当該応募者を優先交渉事業者として選により行い、評価値として算出する。

定する。また、算出した得点の合計点が２【定期借地料（単価）における定量的評価

番目に高い提案を行った応募者を次点交渉

方法】

事業者として選定する。（略）

得点＝提案価格(㎡単価)÷全応募者中の最高提案価格(㎡単価)×１０点〇「大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付【定期借地期間における定量的評価方法】

事業基本協定書（案）（平成２９年●月 大

得点＝全応募者中の最短定期借地期間

津市）」79÷提案定期借地期間×１０点【提供ゾーン面積における定量的評価方（募集要項等及び提案事項の遵守）

法】

第５条 事業者は、募集要項等及び事業者

得点＝提案面積÷全応募者中の最高提79

案面積×１０点

http://www.city.otsu.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/76/kyouytei.pdf

72

提案を遵守するほか、大津びわこ競輪場跡

設計画を提出するものとする。

地公募提案型貸付事業者選定委員会の要（民間施設の運営）

望事項のうち事業者が了承したものに基第１９条 事業者は、民間施設の完成後、づいて、本件業務を実施する。

事業期間中これを所有し、事業者提案に従２（略）い運営する。

（残存施設の解体撤去）

２

第１３条 事業者は、残存施設の引き渡し

年度終了後３か月以内に、当該年度の民間を受け、必要となる手続きが整った後、残施設に係る運営の状況及び結果を市に報存施設の解体撤去を行う。

告するものとする。

２～６（略）（多目的広場等の整備）（定期借地権設定契約）

第２１条 事業者は、募集要項等及び事業第１５条 第１３条第６項の分筆登記の完者提案に基づいて、提供ゾーンに多目的広了後、市は、事業者との間で、事業者のた場等を整備する。

めに利活用ゾーンに定期借地権を設定す

２

ることを目的とし、第４条に定める日程にて、その最終成果を表現した図面・仕様書

より、別紙Ｄの文案に基づき、定期借地権等に関して必要な説明を市に対して行っ設定契約を締結して、事業用地のうち利活

たうえ、これらを市に提出するものとする。

用ゾーンを賃貸する。

なお、市は、必要があるときは、多目的広２場等の設計について指示をすることがで

定期借地権の期間は●年とし、民間施事業者は、民間施設の供用開始後、各事業者は、多目的広場等の設計につい

設の建設工事及び除却の期間を含めるも

きる。

のとする。

３～６（略）

３（事業者の債務不履行等による無催告解

定期借地権設定契約締結時における事

業用地の賃料は、事業者が提案した金額と除）する。ただし、本協定に基づき、市が費用

第２２条 事業者について次に掲げる事由負担をすることとなった場合、市は、賃料が発生したときは、市は、本協定を催告すを調整することにより、かかる費用を負担ることなく解除できる。

することができる。

一４、５（略）

本協定の履行が不能となったとき。

（民間施設の整備）

二～四（略）

第１７条 事業者は、定期借地権設定契約

五の締結後、第４条第１項の事業日程に従い、供用開始日までに民間施設又は多目的募集要項等及び事業者提案に基づいて、民広場等が完成しないとき又は工期内に間施設を整備する。

完成する見込みがないと明らかに認め２られるとき。

事業者は、民間施設の設計を実施のう

事業者の責めに帰すべき事由により事業者の責めに帰すべき事由により、え、工事着手前までに、市に対して利活用

六ゾーンに係る事業者提案を詳細化した施き期日を過ぎても工事に着手せず、相当
73

多目的広場等の建設工事に着手すべ

期間の催告をしても工事が開始されないとき。
七

多目的広場等の設計又は建設に関し、募集要項等、事業者提案及び第２１条第２項から第４項に従った実施がなされず、市が相当期間を定めた催告をしても改善されないとき。
八、九（略）
十

土地使用貸借契約又は定期借地権設

定契約が事業者の責めに帰すべき事由により解除されたとき。
十一（略）（損害賠償）
第２５条

本協定又は関連契約の当事者が、本協定又は関連契約に定める債務の履行に関して、当該契約の他の当事者の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、その損害につき、当該当事者に対して、賠償を請求することができる。ただし、賠償額等につき別段の定めがある場合については、その規定に従う。
（違約金）
第２６条 第２２条に従い市が本協定を解除したときは、違約金を事業者に請求することができる。事業者は、違約金の請求を受けたときは、これを支払わなければならない。
２～４（略）

74

【事例１０】市原市 旧市原ショッピング

【平成２９年度】

スクエアビルに係る資産活用事業（平成２・事業者決定（平成２９年４月）

９年２月公募開始、４月事業者決定）
３．公募に当たって公表された資料
１．概要〇「旧市原ショッピングスクエアビルに係
市原市は、かつて無償譲渡を受けた旧市る資産活用事業公募型プロポーザル事業者

原ショッピングスクエアビル及びその敷地

募集要項（平成２９年２月

市原市）」84を購入して、資産活用を行う事業者を公募した。

１．事業の趣旨

土地は市原市五井中央西二丁目２４番４（略）本事業の対象施設である旧市原ショほかに所在し、面積は１０，２６５．２３

ッピングスクエアビルは、ＪＲ五井駅西口㎡である。

に昭和５１年６月にイトーヨーカドー市原店をキーテナントとするショッピングセン

２．公募の経緯

ターとして開設され、本市の商業と賑わいの核として長きに渡り機能してきましたが、【平成２３年度】

平成２２年５月に同店が閉店しました。

・旧市原ショッピングスクエアビル及びそその後、前所有者から当該施設の無償譲の敷地の譲受（平成２４年３月）

渡を受けたことから、その資産活用にあた【平成２５年度】って、民間活力を取り入れた活用案や参入・事業者公募80（平成２５年９月）

しやすい公募条件を整理するため、本市で・事業者決定81（平成２５年１１月）

初めての試みである「サウンディング型市【平成２６年度】

場調査」を導入し、検討を進めてきました。

・事業者からの提案の取り下げ82（平成２民間事業者と対話を重ねた結果、土地及６年１１月）び建物を現状有姿で売却し、交流・賑わい【平成２８年度】の創出や定住人口増加、少子高齢化・人口・事業者再公募83（平成２９年２月）

減少対策等に資する新たな用途で資産活用を図る事業者を公募型プロポーザル方式に80より求めることといたしました。

https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/rikatuyou_bosyuu.html

２．（略）

81

３．売却条件https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/rikatuyou.files/kekkakouhyou.pdf（１）（略）

82

https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/rikatuyou.files/teiantorisage.pdf

quarebill/proposal.html
84https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/proposal.files/youkou.pdf

83

https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_s

75

（２）売却基準価格

す。

売却基準価格２１２，０００，０００円※①～④に該当する施設を「地域貢献施ア設」と定義します。

売却基準価格以上の提案価格とすることを原則としますが、「３．（４）事※国または地方公共団体の許認可等が必業コンセプト」で掲げるまちづくりを実要となる施設の設置にあたっては、応募

現するより良い提案とするため、売却基者で各関係機関との協議・調整を行い、準価格を下回る提案も排除せず、事業内事業実施の見通しを確認してください。

容を含めて総合的に審査します。

※集合住宅と一体施設とするか別施設とイ～エ（略）

するかは事業者の自由としますが、利用（３）（略）

者を集合住宅の居住者に限定せず、広く（４）事業コンセプト

市民に開かれた利用形態としてくださ

売買物件の資産活用については、以下をい。

事業コンセプトとし、この内容に十分に配（６）用途変更及び権利の設定等の制限慮した提案としてください。

所有権移転後は以下の各項目を遵守の市原市総合計画基本構想によるＪＲ五上、提案した内容に基づいた事業を履行し井駅周辺の中心都市拠点形成に向け、良好てください。

なまちなか居住を推進するとともに、必要

アな都市機能を誘導することで、定住人口の案事業に係る工事に着手することとし、増加や交流・賑わいの創出等を促進し、地１０年間は提案のあった用途以外に供域の活性化を目指します。

さないこと。

（５）整備を求める用途

イ

売買物件の引渡しから１年以内に提上記期間が満了するまでは、市原市の事業の提案にあたっては、上記事業コン

承諾を得ない提案用途の変更及び第三セプトを実現するため、集合住宅を核とし、者への譲渡、貸付などの権利の設定等を加えて、下記例で示すＪＲ五井駅周辺地区

禁止します。ただし、提案内容を変更しに誘導すべき地域に開かれた施設（以下ない権利の設定等（住宅の販売等居住に「誘導施設」とします）の整備を条件とし関するもの及び商業施設のテナントへます。

のリース等誘導施設の運営に関するも【誘導施設の例】の等）については、市原市の承諾は不要①保育等の子育て支援施設です。

②介護保険サービス事業所等の社会福祉ウ

施設ては、この第三者に対して書面により③専修学校や多目的ホール等の教育文化（６）、（７）、（８）及び（９）の条

施設件を継承させること。ただし、提案内容④診療所等の医療施設を変更しない権利の設定等のうち、住宅⑤物販店舗や飲食店等の商業施設等の販売等居住に関するものについては※上記機能を組み合わせた提案も可能でこの限りではありません。
76

第三者に対する権利の設定等に際し

（７）風俗営業等の禁止

きるものとします。事業者は、市原市から「風俗営業等の規制及び業務の適正化請求があった場合、これを支払うものとし等に関する法律」（昭和２３年法律第１２ます。なお、違約金の支払いは契約の解除

２号）第２条第１項に定める風俗営業、同を妨げないものとします。

条第５項に定める性風俗特殊営業その他

ア

これらに類する業の営業は禁止します。

俗営業等の禁止、公序良俗に反する使用（８）公序良俗に反する使用の禁止の禁止

事業者は、売買物件を「暴力団員による用途変更及び権利の設定等の制限、風売買代金の１００分の３０に相当する

不当な行為の防止等に関する法律」（平成額３年法律第７７号）第２条第２号に定める

イ

実地調査

暴力団その他の反社会的団体及びそれら売買代金の１００分の１０に相当するの構成員がその活動のために利用するな

額

ど、公序良俗に反する用途に使用すること（１１）、（１２）（略）は禁止します。

４、５（略）（９）実地調査

６．二次審査の手続及び提出書類（事業提市原市は、市有財産売買契約の履行に関案書及び価格提案書）

し、必要があると認める時は、事業者に対（１）評価方法

しその業務または資産の状況等に関して

ア

審査委員会は、次頁の評価基準を基

質問、実地調査し、または所要の報告もしに２００点満点で審査します。

くは資料の提出を求めることができます。

『総合評価点（２００点）＝事業提案（１０）違約金評価点（１４０点）＋価格提案評価点

市原市は、事業者に上記（６）から（９）（６０点）』

に関する義務違反があった場合、それぞれ

イ、ウ（略）

以下のとおり違約金を請求することがで（２）評価項目
審査項目

評価の視点・基準

配点

１．事業提案評価①類似事業の実績

・本事業と類似する施設整備・運営に関する実績があるか。 ５②市内企業の活用

・提案事業の実施にあたり、整備及び運営・維持管理に市

５

内企業を活用しているか。
③事業コンセプト

・本事業の目的を的確に理解し、業務を遂行するに相応し

１０いコンセプト・考え方であるか。
④施設計画に関する提案
ア

集合住宅

・集合住宅について、規模、供給戸数、品質等が十分であり、定住人口増加のための工夫がなされているか。
・子育て世代やファミリー層向けの場合は評価を高くしま

77

２０

す。
イ

誘導施設

・誘導施設について、規模、品質等が十分であり、交流・ ２０
賑わい創出のための工夫がなされているか。
・地域貢献施設の場合は評価を高くします。

ウ

ゾーニン

グ

・地域住民の住環境と地域への開放性の両立に配慮したゾ

１０

エーニングや動線計画がなされているか。
環境対策

・敷地内の緑化やオープンスペースの確保、周辺環境と調１０

和の取れた景観形成、省エネルギー等の環境対策について、具体的かつ優れた工夫が提案されているか。
オ

安全・安心

・施工に係る騒音・粉塵・振動等への対策や安全の確保が１０

なされているか。
・周辺道路環境等に配慮した人と車の動線計画、災害時の対応方策、防犯対策など、敷地内外の施設計画が安心・安全に配慮されているか。
カ

提案の根

拠の妥当性

・ア～オまでの根拠が分かりやすく明確に示されている

１０

か。

⑤運営及び経営に関する提案
ア

運営維持

・施設の運営維持管理について、具体的かつ着実に実施可

管理計画

能な取組が提案されているか。

イ

・施設の設計・建設・運営維持管理の各段階における事業

事業実施

体制

１０
１０

実施体制が明確であり、事業を着実に進めるための具体的な提案がなされているか。

ウ事業の確実・許認可等が必要な事業を提案する場合は、実現の見通し

性及び継続性があるか。

１０・必要な資金が確保できる見込みや事業収支の算出根拠が妥当であり、確実な継続が見込める計画となっているか。
⑥その他の提案

・その他、地域コミュニティの醸成、地域価値の向上、公１０益等に資する応募者独自の提案がなされているか。
２．価格提案評価

・売却基準価格以上の価格提案には全て２０点を付与。

６０

・残りの40点の配点は以下のとおり（小数点第２位で四捨
五入）。
①参加者の提案金額の最高額が売却基準価格以上の場合
４０点×参加者の提案金額÷参加者の提案金額の最高額②参加者の提案金額の最高額が売却基準価格未満の場合
４０点×参加者の提案金額÷売却基準価格
計

２００

７．売買契約等に関する事項

たことが明らかになった場合、または本（１）～（３）（略）契約に規定する義務を履行しない場合（４）契約の解除

は、市原市は本契約を解除します。

アイ

本募集要項で定める参加資格を偽るなどの不正行為により本契約が成立し売買物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律78

第７７号）第２条第２号に規定する暴力

め書面による承諾を得なければならない。

団もしくは法律の規定に基づき公の秩３序を害するおそれのある団体等である

して１０年を経過する日までの間（以下ことが指定されている者（以下「暴力団「指定期間」という。）は、売買物件を指等」とします）の事務所またはその他こ

定用途以外に供してはならない。

れに類するものの用に供した場合や、法４人の役員等が暴力団等である又は暴力ようとするときは、あらかじめ変更を必要

団等の利用、協力、関与していることがとする事由を付した変更後の事業計画書判明した場合は、市原市は催告をしないを甲に申請し、その承認を受けなければな

で本契約を解除します。

らない。

ウ

（権利の移転又は設定の制限）

市原市が契約の解除権を行使した場

乙は、売買物件の引渡しの日から起算

乙は、指定期間又は指定用途を変更し合、事業者は原状回復義務を負うことと第１４条 乙は、指定期間満了の日まで、します。ただし、市原市が原状回復をす

事業提案書又は前条第４項に基づき甲のる必要がないと認めた時は、現状のまま承認を受けた事業計画書（以下「事業提案

返還することができるものとします。

書等」という。）に記載されている場合を（５）（略）

除き、売買物件につき甲の承認を得ないで

８から１０（略）次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ当該行為を必要とする理由を〇「市有財産売買仮契約書（案）」85

付して書面により甲に申請し、協議のうえ、その承諾を得た場合はこの限りではない。

（用途指定）（１）所有権の移転第１３条 乙は、売買物件の引渡しの日か（２）地上権、質権、賃借権、使用貸借にら起算して１年以内に、事業提案書に係るよる権利その他の使用又は収益を目的工事に着手しなければならない。ただし、とする権利の設定（以下「権利の設定」

やむをえず期限までに着手できない場合という。）

は、甲に対し、あらかじめ書面による承諾

２

乙は、売買物件の所有権を第三者に移を得なければならない。

転する場合あるいは第三者に権利の設定

２

乙は、売買物件の引渡しの日から起算をする場合には、当該第三者に対し、第１

して【事業提案書に基づく年数】年以内に、３条から第１７条まで、第２３条及び第２

事業提案書に基づく用途（以下「指定用途」

５条に定める乙の義務を書面によって承という。）の供用を開始しなければならな

継させなければならない。ただし、事業提い。ただし、やむをえず期限までに供用を案書等に記載されている住宅の分譲又は開始できない場合は、甲に対し、あらかじ

賃貸借その他甲が必要ないと認めるときは、この限りではない。

85（公序良俗に反する使用等の禁止）

https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/proposal.files/karikeiyakusho.pdf

第１５条 乙は、指定期間満了の日まで、
79

売買物件を暴力団員による不当な行為の３防止等に関する法律（以下「暴対法」とい

実地調査等を拒み、妨げ若しくは忌避し、う。）第２条第２号に規定する暴力団若し又は報告若しくは資料の提出を怠っては

くは法律の規定に基づき公の秩序を害すならない。

るおそれのある団体等であることが指定

第１８条 乙が第１３条から第１６条までされている者の事務所又はその他これにに定める義務に違反したときは、乙は甲に類するものの用に供し、また、これらの用対し、違約金として売買代金の１００分のに供されることを知りながら、売買物件の３０に相当する額を支払わなければなら所有権を第三者に移転し、又は売買物件にない。

係る地上権、質権、賃借権、使用貸借によ２る権利その他の使用若しくは収益を目的

は、乙は甲に対し、違約金として売買代金とする権利を第三者に取得させてはならの１００分の１０に相当する額を甲に支ない。

払わなければならない。

（風俗営業等の禁止）

３

第１６条 乙は、指定期間満了の日まで、

損害賠償額の予定又はその一部と解釈し売買物件を風俗営業等の規制及び業務のない。

適正化等に関する法律（昭和２３年法律第４１２２号）第２条第１項に規定する風俗営第１９条に定める契約の解除を妨げない。

業若しくは第５項に規定する性風俗特殊（契約の解除）営業その他これらに類する業の用に供し、第１９条 甲は、乙が参加資格を偽るなど

又はこれらの用に供されることを知りなの不正行為によりこの契約を締結したこ

がら、売買物件の所有権を第三者に移転し、とが明らかになったとき又はこの契約に若しくは売買物件に係る地上権、質権、賃定める義務を履行しないときは、催告なし

借権、使用貸借による権利その他の使用若にこの契約を解除することができる。ただしくは収益を目的とする権利を第三者にし、義務違反の程度が軽微で、かつ、その取得させてはならない。

治癒が可能な場合には、甲は、相当の期間（実地調査等）をおいて催告したにもかかわらず乙が是第１７条 甲は、この契約による乙の義務正しないときに、この契約を解除することの履行状況を把握し、その履行を確保するができる。

ため、必要があると認めるときは、売買物２件を実地に調査し、又は乙から所要の報告

とき、又は乙が次の各号の一に該当するとを求めることができる。

認められるときは、催告なしにこの契約を２解除することができる。

乙は、甲から要求があるときは、売買

乙は、正当な理由なく前２項に定める

乙が前条に定める義務に違反したとき

前２項の違約金は、第２２条に定める

第１項及び第２項の違約金の支払は、甲は、乙が第１５条の規定に違反した物件について利用状況の事実を証する資(１)法人等（個人、法人又は団体をいう。）

料を添えて売買物件の利用状況等を甲にの役員等（個人である場合はその者、法報告しなければならない。

人である場合は、役員又は支店若しくは80

営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴対
法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であるとき。
(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的にあるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３、４（略）

４．公募結果86

株式会社新昭和、株式会社あおぞら銀行
グループが優先交渉権者となった。
提案購入価格は２１５，０００，０００
円、整備する施設は、分譲マンション、子育て支援関連施設、社会福祉施設、医療施
設、商業施設等とされている。

86

https://www.city.ichihara.chiba.jp/joho/0202mat
idukuri/tosikouryukyoten/toshi_tyuushin/kyu_squarebill/result.files/result.pdf

81【事例１１】北海道 北海道立産業共進会

買受事業者は、売買契約書に定める期日

場用地売却（平成２９年２月公募開始）の翌日から５年間（以下「指定期間」という。）は企画提案書に示した用途として使１．概要

用しなければなりません。
（５）譲渡等の禁止

北海道は、平成２８年３月末で閉鎖され売買物件については、指定期間満了までた北海道立産業共進会場用地の一部を売却の次の行為はできません。

することとし、事業者を公募した。

①

土地は札幌市豊平区月寒東３条１１丁目

売買、贈与、交換、出資等により所有権を移転すること。

２１－５ほかに所在し、面積は４４，１７②

地上権、質権、使用貸借による権利若２㎡である。

しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定をすること。

２．公募の経緯（６）違約金及び契約の解除
買受事業者が（４）、（５）等契約に定【昭和４７年度】

める義務に違反したときは、買受事業者は、

・産業共進会場設置（昭和４７年７月）

違約金として売買物件の時価相当額の１【平成２７年度】

０～３０％に相当する額（義務違反に応じ・施設閉鎖（平成２８年３月）て違約金を設定）を道に支払わなければな【平成２８年度】

りません。

・事業者公募87（平成２９年２月）

また、買受事業者が契約に定める義務を履行しないときは、道はこの契約を解除す

３．公募に当たって公表された資料ることがあります。
（７）買戻しの特約〇「北海道立産業共進会場用地売却に係る道は、財産引渡しの日から１０年間は、

公募型プロポーザル募集要項（平成２９年

買受事業者が（４）及び（５）に違反した

２月 北海道）」88

場合、違約金を徴収した上で、民法第５７９条の規定に基づき売買物件の買戻しを第１章（略）する事ができるものとし、その旨の登記を

第２章 公募する企画提案の条件

行います。

１

売却に関する内容

なお、買戻期間中に指定期間が満了し、（１）～（３）（略）

かつ、その期間中に用途指定違反の事実の（４）用途指定等無いことが確認されたときは、買受事業者からの買戻し特約の解除請求に基づき、買87

い戻し特約の登記を抹消します。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/kyousinka
izyoubaikyakupuropo.htm
88（８）～（１１）（略）

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/bosyuuyo
ukou.pdf（１２）売買物件の最低売却価格
82

買受価格は、最低売却価格以上とします。

省エネルギー技術や太陽光発電など新エ

なお、最低売却価格は平成２９年１月１

ネルギー技術の導入等、環境負荷低減に取日を基準日とした不動産鑑定評価に基づり組んでいること。

き算定した価格です。

⑤

最低売却価格７７７，５００，０００円

制、資金計画などの確実性）

事業の実現性及び継続性（事業実施体

第３章 公募の手続き等

ア

１～５（略）

金調達計画などが確実性・具体性のある６ものであること。

企画提案書の受付等（１）～（４）（略）

実現性のある事業計画であること、資事業運営体制が整備され、継続運営可（５）企画提案書に記載する事項（様式１

能な経営状況であること。

０～１７）

⑥

以下の内容を順序どおりに漏らさず記

買受希望価格（６）（７）（略）載してください。

７～９（略）

様式はＡ４判とし、できるだけ簡潔に記

第４章、第５章（略）載してください（各様式概ね１～２枚程度）。

〇「北海道立産業共進会場用地売却に係る①

優先交渉権者選定基準（平成２９年２月

施設の計画概要（建築諸元、各階面積

北海道）」89等）②

活用内容（必須条件）

ア

都市計画法に基づき指定されている

第１（略）

用途地域や風致地区において設置可能

第２ 提案の審査及び選定に関する事項

な施設。

１

イ

（１）（略）

私的な空間となる住宅地としての利審査及び選定の方法

活用でないこと。

（２）企画提案内容の審査③

活用内容（活用（計画）内容）①～③（略）

ア

公益性の高い土地利用の内容である

④

こと。
イ

加点審査

審査委員会は、基本的事項を満たしてい機能の複合化が図られ、ユニバーサル

ることが確認された提案書について、「定デザインやバリアフリーに配慮されて性的事項」と「定量的事項」の各項目についるなど、道民の多様なニーズに応えらいて、提案内容の審査を行う。

れる土地利用の内容であること。

得点は、「定性的事項」と「定量的事項」④

環境への配慮

の得点を合計する加算方式を採用する。評ア

風致資源（農業専門学校を中心とする

価点は１００点満点で「定性的事項」によ

牧歌的風景や河川空間など）の保全や周辺住宅地への悪影響の未然防止など、周89

辺環境への配慮がされていること。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/kousyouki
zyun.pdf

83

る評価を５０点、「定量的事項」に関する

いて採点する。

評価を５０点とする。

（イ）定量的事項に関する審査

図面等を含む提案内容に矛盾がある場

定量的事項に関する審査については、第合には、提案者へのヒアリング等によって４に示す「定量的事項に関する審査基準」

確認し、それによってもなお矛盾点が解消に基づき審査を行う。

されず、妥当性、現実性が不十分と判断さ（３）（略）

れる場合には、当該提案内容について加点２（略）しない場合がある。

第３ 定性的事項（利活用評価）に関する（ア）定性的事項に関する審査

審査の基準

定性的事項に関する審査については、第１．提案内容の項目及び配点

３に示す「定性的事項（利活用評価）に関

次の表に示す項目及び配点に従って得点すする審査基準」に基づき、各審査項目につ

る。

審査項目
１

配点

活用内容（必須条件）（１）都市計画法に基づき指定されている用途地域や風致地区において設置可能

必須

な施設であること。
（２）私的な空間となる住宅地としての利活用でないこと

必須

活用内容（活用（計画）内容）

３５（１）公益性の高い土地利用の内容であること。

（３（２）機能の複合化が図られ、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮され０）ているなど、道民の多様なニーズに応えられる土地利用の内容であること。

（５）

環境への配慮

１０（１）風致資源（農業専門学校を中心とする牧歌的風景や河川空間など）の保全（１

や周辺住宅地への悪影響の未然防止など、周辺環境への配慮がされていること。

０）

２

３

省エネルギー技術や太陽光発電など新エネルギー技術の導入等、環境負荷低減に取り組んでいること。
４

事業の実現性及び継続性（事業実施体制、資金計画などの確実性）

５（１）実現性のある事業計画であること、資金調達計画などが確実性・具体性の（５）あるものであること。事業運営体制が整備され、継続運営可能な経営状況である
こと
合計

５０

２．（略）
３．評価の視点及び基準（１）活用内容（必須条件）
項目①

都市計画に基づ

内容

配点〇札幌市都市計画（都市計画法）に基づく土地利用

必須

き指定されている用

ア、地区計画

途地域や風致地区に

・「東月寒向ヶ丘第二地区計画」

おいて設置可能な施（地区計画の方針及び地区整備方針）

84

設であること。

イ、用途地域・「第一種住居地域」
建ぺい率４０％（風致）、容積率２００％
ウ、風致地区・「東月寒向ヶ丘風致地区（第三種）」
高さ１５ｍ② 私的な空間とな〇上記「東月寒向ヶ丘第二地区計画」に規定する建築用途を制る住宅地としての利限している建物（住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿）でないこ

活用でないこと。

と。

小計

必須

必須

（２）活用内容（内容（計画）内容）
項目

内容

配点

公益性の高い土〇「広く社会一般の利益に資する、不特定かつ多数の者の利益

３０

地利用の内容であるの増進に寄与する。」ことを基本として、広く道民生活に寄与こと。

する土地利用の内容となっている。

①

なお、「公益性の高い土地利用の内容」とは、具体的には、「民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年７月３０日法律第１１７号、いわゆるＰＦＩ法）第２条で公共施設等として規定されている施設とし、それらの施設のなかで、都市計画法に基づき指定されている用途地域等、現行の土地利用規制で設置可能なものとしては、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設等の公益的施設などが想定される。
〇道の重要施策の推進に貢献する土地利用の内容となっている。（北海道総合計画等で示している道が進めるべき政策の基本方向に合致し、道の重要施策の推進に貢献する内容となっている。）〇災害発生時における避難場所の機能を有しているなど、緊急時の対応が確保できる土地利用の内容となっている。
②

機能の複合化が〇施設等の複合化・多機能化により多様なニーズに応える施設

図られ、ユニバーサ

環境とするなど、道民に利用される機会がより多い土地利用とルデザインやバリアなっている。

５

フリーに配慮されているなど、道民の多様なニーズに応えられる土地利用の内容であること。
小計３５（３）環境への配慮
項目

内容

配点

85

①

風致資源（農業〇緑地の確保や周囲の景観との調和など、地区の風致や緑豊か専門学校を中心とすな都市環境の保全に配慮した土地利用の内容となっている。

る牧歌的風景や河川〇交通渋滞や違法駐車といった交通環境の悪化や騒音発生の空間など）の保全や未然防止など、周辺住宅の生活環境に配慮した計画内容となっ周辺住宅地への悪影ている。

響の未然防止など、〇省エネルギー技術や太陽光発電など新エネルギー技術の導周辺環境への配慮が入等、環境負荷軽減に貢献した計画内容となっている。

１０

されていいること。
省エネルギー技術
や太陽光発電など新エネルギー技術の導入等、環境負荷低減に取り組んでいるこ
と。
小計

１０

（４）事業の実現性及び継続性（事業実施体制、資金計画などの確実性）
項目①

実現性のある事内容

配点〇事業スケジュール（事業計画・工程計画）の実現性及び事業

５

業計画であること、

計着手から完了まで円滑・迅速に行える体制になっている。

資金調達画などが確〇概算事業費（土地購入費及び提案事業に係る事業費）の妥当

実性・具体性のある性。

ものであること。

〇資金調達計画は適切である。

事業運営体制が整ア、自己資金による場合はその裏付けの妥当性がある。

備され、継続運営可イ、借入れの場合は資金調達先、金利設定、借入条件等の設定

能な経営状況であるの合理性・妥当性がある。

こと。

〇施設の維持管理・運営を円滑に実施できる体制になっている。
〇提案事業を実行できる財政基盤がある。
応募者の財務状況は健全である。
（企業連合、新会社などを設立する場合は、その各構成企業の財務状況及び新会社の事業計画内容など）〇過去２０年間における今回の提案内容と同様かつ同規模以上の事業（運営）実績が豊富である。
小計

５

第４ 定量的事項に関する審査の基準
１（２）配点方法

買入希望価格の評価について（様式１

次の方法により配点を行う。

７）

得点（小数点第１位四捨五入）＝配点（５（１)評価対象０点）×（当該提案者の買受希望価格）

募集要項第に示す最低売却価格未満の／全提案者中の最高買受希望価格

場合は失格とする。
86

〇「土地の売買に関する仮契約書（案）」90を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他

第１条～第８条（略）

これに類するものの用に供し、また、これ（用途指定）

らの用に供されることを知りながら、所有第９条 乙は、売買物件を公募型プロポー権を第三者に移転し又は第三者に貸してザルの公告に基づき甲に提出した企画提はならない。

案書に記載した事業計画に示した用途と（所有権の移転及び権利の設定の禁止）して使用するものとし、この用途（甲が第第１３条 乙は、第５条の引渡しの日から

１６条の規定によりその変更を承認した

第１１条の指定期間満了の日まで、甲の承ときは、変更後の用途。以下「指定用途」

認を得ないで、売買物件について、売買、という。）以外の目的に使用してはならな

贈与、交換、出資等による所有権の移転（以い。

下「所有権の移転」という。）をし、又は（指定用途に供すべき期日）

売買物件について地上権、質権、使用貸借第１０条 乙は、売買物件を第５条の引渡による権利若しくは賃貸借その他の使用しの日から平成 年 月 日（以下「指定及び収益を目的とする権利の設定（以下期日」という。）までに指定用途に供さな「権利の設定」という｡）をしてはならな

ければならない。

い。ただし、第１１条の指定期間を経過し２

た後は、この限りでない。

乙は、この契約の締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を（買戻しの特約）

指定用途以外の用途に供してはならない。

第１４条 甲は、乙が第５条の引渡しの日（指定用途に供すべき期間）

から買戻期間満了の日までにおいて、甲の第１１条 乙は、売買物件を前条の指定期承認を得ないで次の各号のいずれかに該日（甲が第１６条の規定により指定期日の当する行為をした場合には、売買物件の買延長を承認したときは、その期日）の翌日

戻しをすることができる。

から５年間（以下「指定期間」という。）、（１）第１０条第１項に定める義務に違反

引き続き指定用途に供さなければならな

して指定期日までに指定用途に供さな

い。

かったとき

（公序良俗に反する使用等の禁止）（２）第１１条に定める義務に違反して指第１２条 乙は、第５条の引渡しの日から定期間中に指定用途に供さなくなった

１０年間、売買物件を暴力団員による不当ときな行為の防止等に関する法律(平成３年法（３）第９条、第１０条第２項及び第１１

律第７７号)第２条第２号に規定する暴力条に定める義務に違反して指定用途以団若しくは法律の規定に基づき公の秩序外の用途に供したとき（４）第１３条に定める義務に違反して所有権の移転又は権利の設定をしたとき

90

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/keiyakusy
oann.pdf

２87

前項に定める買戻期間は、第５条の引渡しの日から１０年間とする。

件について所有権の移転若しくは権利の第１５条、第１６条（略）設定（以下「所有権の移転等」という。）（実地調査等）をした対価のうちいずれか大きい方の金第１７条 甲は、乙の第９条から第１１条

額から売買代金を控除した額とする。

まで及び第１２条から第１３条までに定３、４（略）

める義務の履行状況を確認するため、必要があると認めるときは、乙に対し随時に売買物件について、質問し、実地調査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
２

乙は、この契約の締結後、第９条から第１１条まで及び第１２条から第１３条に定める義務の履行期間において、甲が必要と認めるときは随時に売買物件について、公序良俗に反する使用等の禁止、所有権の移転又は権利の設定等を行なっていない事実及び利用状況の事実を証する登記簿抄本その他の資料を添えてその利用状況等を甲に報告しなければならない。
３

乙は、正当な理由なく、前２項に定める調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
第１８条～第２３条（略）（特別違約金）第２４条 甲は、第１４条第１項の規定に基づき買戻権を行使することができる場
合には、甲の選択により、買戻権の行使に代えて特別違約金を請求することができる。この場合において、乙が特別違約金を納付したときは、第９条から第１１条まで
及び第１３条に定める用途指定の特約は解除する。
２

前項の特別違約金は、甲が算定した売買物件の違約時の時価額又は乙が売買物
88

【事例１２】岡山市 さくら住座併設施設

さくら住座併設施設整備運営事業（以下整備運営（平成２９年３月公募開始）「本事業」といいます。）は、民間事業者
が、市が指定する さくら住座敷地の一部の１．概要

事業用地を活用（定期借地権契約）し高齢者支援施設等の整備及び継続的な運営を行

岡山市は、老朽化したさくら住座の建替う事業者(以下「整備運営事業者」といいまえによって生じた余剰地に、高齢者支援施す。）の責任において、自らの収益に資す設等の利便施設を誘導することとし、定期る独立採算事業として実施することで、地借地権の設定を受けて、高齢者支援施設等

域の利便性の向上や活性化に資することをの整備及び運営を行う事業者を公募した。

目的とします。

土地は岡山市中区さくら住座１番１０３

第２（略）に所在し、面積は１，５１５．６２㎡であ第３ 施設計画

る。

１

施設計画

（１）整備施設
２．公募までの経緯

下記①～③のうち、①の施設を含む１つ以上の施設を整備することとします。

【平成２８年度】①

・事業者公募91（平成２９年３月）

高齢者支援施設
次に掲げる事業の用に供する施設
老人福祉法第５条の２第２項に規定す

３．公募に当たって公表された資料

る老人居宅介護等事業、同第３項に規定する老人デイサービス事業、同第４項に規定〇「さくら住座併設施設整備運営事業者募する老人短期入所事業、同第５項に規定す集要項（平成２９年３月 岡山市）」92

る小規模多機能型居宅介護事業、同第７項に規定する複合型サービス福祉事業及び第１ 目的

同法第５条の３に規定する老人デイサー

岡山市（以下「市」といいます。）では、

ビスセンター、老人短期入所施設、又は老老朽化したさくら住座の建替え再整備を行

人介護支援センターを経営する事業っているところですが、建替えによって生②じた余剰地に、高齢者支援施設等の利便施

育て支援施設、社会福祉施設等①に掲げる以外の高齢者支援施設、子設を誘導することによって、入居者だけで子育て支援に資する事業や高齢者の利なく、周辺地域住民に対しても、利便性の便に供する事業、介護・福祉事業に伴う人向上を図る予定としております。

材の確保に資する事業等に供する施設③

91

生活利便系施設
入居者及び周辺住民等に受け入れられ

http://www.city.okayama.jp/toshi/jutaku/jutaku_00259.html
92

る施設であり、利便性の向上・地域の活性http://www.city.okayama.jp/contents/000287007.pdf化に資する事業等に供する施設
89

④

禁止する用途

提案にあたっては、公共性を最も重視しア

本事業の趣旨・目的に沿わない用途てください。

イ

隣接する中学校への影響及び周辺住イ

周辺施設の立地状況に配慮した上で民の良好な住環境の確保等の観点から整備してください。

相応しくないと判断される事業（コンビ

ウ～カ（略）

ニエンスストア及び夜間時間帯に営業キを行う店舗を含む）

するものであり、かつ、安全に配慮した※上記①②の施設の一部に設けられ、同施設配置・動線計画としてください。

施設利用者及びさくら住座入居者等をク対象とした、日用品小売（取次）店舗

ザインを積極的に取り入れた計画としや持帰り弁当（惣菜）販売等の小規模てください。

のもので、事業目的に照らし適切と認ケ

められるものについては、この限りでなど周辺環境に配慮するとともに、建物はありませんの外部空間は、可能な限り施設利用者以青少年に有害な影響を与えるおそれ

外も利用が可能となるよう配慮して整ウ

周辺地域を含めた福祉機能等に寄与

敷地内及び建物内にユニバーサルデ

できるだけ敷地境界より後退させるのある興行・物販・サービス業等の用途備してください。

エコ

風俗営業等の規制及び業務の適性化

周辺の通学路及び生活道路の通行に等に関する法律（昭和２３年７月１０日

支障を来すことのないよう、安全対策に法律第１２２号）により許可・届出が必関する近隣町内会等との協議を行うと要な用途及びこれらに類する用途

ともに、施設に必要となる十分な駐車・オ

政治的又は宗教的用途

駐輪台数を確保してください。

カ

貸金業法(昭和５８年法律第３２号)

サ

周辺地域の活性化、まちづくりへの相第２条第１項に規定する貸金業の用に乗効果・波及効果が期待でき、開設後に供する用途

おいて、地元住民との協議・協働を想定キした計画としてください。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)

シ第２条第２号に定める暴力団その他の業企画や、県産材の使用、地元雇用等の反社会的団体及びこれらの構成員がそ地域経済に配慮した提案に努めてくだの活動のために利用する用途

さい。

ク

公序良俗に反する用途

ス

ケ

市が管理する公共の用に供する用途

同意の上で事業着手するものとし、開設（道路、公園等の公共施設）

地域の法人等の事業参加が可能な事

近隣町内会等への十分な事前説明と後も含め、説明や障害に対する対処等は、（２）留意事項

整備運営事業者の責任において行って

①（略）

ください。

②

計画全般

セ、ソ（略）

ア

公有地であることを十分認識し、施設

③
90

環境

ア

良好な環境形成と憩い・潤いを目的と（略）

して、緑地（緑被率１０％以上）を確保（１）定期借地権の設定と事業の運営などする計画としてください。

①

イ

良好な都市景観の創出に寄与する計借家法（平成３年１０月４日法律第９画としてください。特にさくら住座及び０号）第２３条〕を設定し、事業用地

周辺地域との調和のある色彩を基調とを一括して単独又は複数の整備運営事する等、一体感のある計画としてくださ業者に貸付けます。

い。
ウ

原則として事業用定期借地権〔借地

ただし、民間提案施設整備に係る提建築物の高さに関する制限は特に設

案自由度の確保、競争環境確保の観点

けないものの、周辺の日照に支障を来さから、同法第２２条に基づく一般定期

ない、周辺部に対する圧迫感が生じない

借地権による事業用地の貸付も可としような配慮とともに、景観及び風害・電ます。なお、一般定期借地権は、居住

波障害等の周辺環境に与える影響に配機能単独又は居住機能を含む複合機能

慮した計画としてください。

施設（建築基準法上の一棟の建物）に

エ

限ります。

騒音・視線等周辺の住環境に十分配慮した計画としてください。
オ②～④（略）

省資源・省エネルギー、自然エネルギ（２）定期借地期間

ーの活用等、環境負荷の低減策や資源及①原則として事業用定期借地権方式

び資材の適正な利用について積極的ににより１０年以上５０年未満、一般定配慮した計画としてください。

期借地権による場合は、５０年としま④

防災・防犯・安全す。

ア

施設の整備内容によっては、災害時・②～④（略）

非常時における福祉避難所設置の可能⑤性も検討してください。

利用に限るものとし、開設日から少なイ

くとも１０年以上継続した運営を行う

建物および構造物による死角や不審者の滞留が生じないよう、見通しの確保

応募時の企画提案に基づいた土地

こととします。

に留意するとともに、必要に応じて敷地（３）（略）

内に安全に配慮した照明・防犯機器・案２

内表示を取り付けてください。また、整（１）土地の貸付料

備運営事業者の責任において防災・防貸付条件

応募者が提案する貸付料(貸付提案料)

犯・安全対策への対応が可能な体制としは、貸付料基準額以上とします。

てください。

審査後、土地の貸付料を決定します。

ウ（略）（２）～（４）（略）第４（略）（５）用途の指定

第５ 事業手法及び貸付条件
１

整備運営事業者は、「第３ １ 施設計

事業手法画」に定める事業用地として使用しなけれ91

ばなりません。

（１）（２）（略）（６）転貸の制限（３）提案内容評価事項

事業用地を目的外に利用した場合、第三

このたびの施設整備運営に伴い、利用対者に無断で転貸した場合及び賃借権を譲

象者の利便性向上のみにとどまることな

渡した場合は、ただちに事業用地を原状回

く、まちづくりの地域コミュニティの活性復した上で、返還していただきます。

化を図る空間づくりの視点に立った提案（７）～（１０）（略）を期待しております。

（１１）土地の返還

また、市民の貴重な財産である公有地を貸付期間満了のとき又は市により土地活用するという観点からも、継続して健全賃貸借契約が解除されたときは、当該用地

な運営がなされることが求められます。

を事業者の責任及び負担により施設、設備

以上のような視点に立った提案を望ん等の撤去等を直ちに行い原状に回復させ、でおり、審査にあたっては、以下の項目を返還することになります。

基本に審査を行う予定としています。

（１２）違約金（４）評価方法

この募集要項に記載する事項はじめ基

事業提案書の審査は、審査委員会におい本協定及び定期借地権設定契約書に違反て、民間提案用地の提案貸付料に関するした場合には、違約金として、１年間の貸「定量的事項」と整備する施設の計画等に付料の１００分の３０に相当する額を市関する「定性的事項」について総合的に評に支払わなければなりません。また、違約価を行う方法とします。

金は、定期借地権設定契約書等に定める損

配点は、定量的事項１０点、定性的事項

害賠償の一部と解釈することはできませ

２０点の計３０点満点とし、各々の評価得ん。ただし契約解除に伴う違約金について点の合計（総合評価点）を算定し、総合評

は、保証金を充当することができます。

価点が最も高い提案を行った提案者を優（１３）その他

先交渉権者として決定します。

①、②（略）③

なお、総合評価点の最も高い提案者が２

この要項に定めるものの他、定期借地以上あるときは、提案貸付料の高い方を優権設定契約書によります。また、貸付条

先交渉権者とし、提案貸付料も同一のとき

件及び禁止事項に反していないことそはくじにより優先交渉権者を決定します。

の他必要事項を確認するため、市が貸付【Ⅰ．定量的事項 １０点】

物件を実地調査するとき又は関係する

提案貸付料の得点の算定式は、提案中

資料の提出を求めたときは、整備運営事

最も高い提案者の提案貸付料（１年間の業者は協力しなければなりません。

地代支払総額）を１０点として次式のと第６～第８（略）おりとします。なお、得点は小数点第３第９ 提案の審査等

位を四捨五入して求めます。

１、２（略）
３

また、敷地内に非営利用と営利用の提審査予定項目案が混在する場合は、それぞれの面積で92按分することとします。

【算定式】

なお、本評価を行う際に限り、非営利

得点＝１０点×（当該提案者の提示する用の提案貸付料は、最低貸付料設定時の提案貸付料（換算後の額）／提案された

営利用／非営利用の比率(小数点第３位

最も高い提案貸付料（換算後の額））を四捨五入)を乗じた換算後の額で算出するものとします。

【Ⅱ．定性的事項 ２０点】
評価項目

評価ポイント＜例＞

配点１）事業の実ア

３点

施方針・コン

れた提案となっているか

セプトイ

事業の実施方針・コンセプトの明快さ・独自性・新規性が優
さくら住座敷地内における提案施設の位置づけ・施設導入方

針に対して十分理解したものとなっているか
２）導入機能ア

内容かイ

周辺地域を含めた福祉機能や利便性向上等に寄与されている

３点

提案の独自性、新規性、複合的な機能の組合せ、豊かな共用空間等による多様な利用者の集客・交流を図る工夫がなされてい
るか
３）施設配

ア

周辺地域との交流を創出しやすい施設配置・動線計画の工夫

置・動線計画がなされているか

２点

イ

安全に配慮した施設配置・動線計画の工夫がなされているか

４）意匠・景ア

民間提案用地内における調和・一体感の演出の考え方（外観、 ２点

観計画

高さ、ボリューム、色調等）が優れた提案となっているかイ

周辺地域との調和・一体感の演出の工夫がなされているか

５）事業実施ア

事業実施体制の信頼性（財務状況、事業実績など）

体制・実績

イ

責任の明確性及び適切性

６）事業計画ア

資金調達計画の確実性

イ

事業収支計画の適切性

ウ

リスク管理体制、リスク（完工前・後）の捉え方・対応方針

２点
２点（保険付保等）の適切性
７）管理運営ア

管理・運営体制の適切性

計画

イ

市との管理運営協働への貢献

ウ

運営モニタリングへの協力体制・姿勢の妥当性

ア

新エネルギーの利用（太陽光発電等）、省エネの推進につい

８）環境計画

１点

２点て優れた提案があるか
イ

資源及び資材の適正な利用（雨水利用、雨水貯留施設、ごみ減量化、リサイクル材料等）について優れた提案があるか
９）工程計画ア

工程計画の妥当性

１点

イ

工事期間中の安全配慮と体制の確実性

１０）まちづア

周辺地域の活性化にも配慮した、まちづくりへの相乗効果・くりへの貢波及効果は適切かつ妥当なものか

93

２点

献・地域協働イ

地域の企業・事業者の構成法人・協力法人としての事業参加地域への貢が可能な企画提案となっているか

献ウ

整備及び運営時の地元雇用・地産地消等について配慮された提案となっているか
合計

２０点

（略）
≪注意≫計画内容について変更する場合は、市と協議を行ってください。なお、明らかに軽微と判断できない変更や、当初計画案に比してレベルダウンとなる変更については、認定及び契約を取り消すことがあります。

４、５（略）

ければ、次の各号記載の行為をすることができない。

〇「さくら住座併設施設整備運営事業に関（１）本借地権の譲渡又は本件土地の転貸する基本協定書（案）」93（２）本件土地上の建物の増改築又は大修第３条 乙は、本件借地権設定契約の定め

繕るところに従い、募集要項を生かした施設（３）本件土地上の建物又は設備の譲渡、（以下「施設」という。）を建設し運営す

賃貸若しくは担保の設定るものとする。
２（４）本件土地での第２条記載の事業の経乙は施設の運営にあたり、募集要項及営の委任又は事業の廃止

び本件借地権設定契約に定めた事項を遵（５）建物外での自動販売機等商業設備の守しなければならない。

設置（実施計画及び実施設計図書の作成）（反社会的勢力等の排除）

第８条 乙は、本件定期借地権設定契約締第９条 乙は、岡山市暴力団排除基本条例

結後可及的速やかに、施設の実施設計図書（平成２４年３月２６日市条例第３号）第を作成し、甲に提出して承諾を得なければ２条に規定する暴力団、暴力団員、関係団ならない。

体ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

〇「岡山市保有地定期借地権設定契約書

２94

甲は、乙が前項に違反し、または乙が（案）」

次の各号のいずれかに該当したときは、何（制限行為）

ら催告することなくして本契約を解除す

第５条 乙は、甲の書面による承諾を得なることができる。
（１）乙又は乙の関係者が反社会的勢力等

93であると認められるとき

http://www.city.okayama.jp/contents/00028
7009.pdf（２）乙が、反社会的勢力等が経営に実質94的に関与している法人等であると認め

http://www.city.okayama.jp/contents/00028
7010.pdf

られるとき
94

（３）本件土地が反社会的勢力等により使用され、または反社会的勢力等の組織的な活動の用に供されていると認められるとき（本契約の解除）第１０条 乙に次の各号のいずれかが発生したときは、甲は催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
（１）第３条に定める貸付料の支払いを怠り、未払貸付料の額が３か月相当額に達したとき。
（２）その他、本契約の他の条項に違反したとき。
（３）甲乙間の「さくら住座併設施設整備
運営事業に関する基本協定」に違反したとき。
（違約金）
第１２条 さくら住座併設施設整備運営事
業募集要項（平成２９年１月）等に記載する事項はじめ基本協定及び本契約に違反した場合には、違約金として、１年間の貸付料に相当する額を市に支払わなければ
ならない。

95

【事例１３】京都市 元白川小学校（元粟校として開校しました。その後、時勢の進田小学校）跡地活用（平成２９年３月公募

歩に伴い学業が日々進み、児童数が増加し開始）たことから、明治１３年に校舎の増築を行った際、「粟田校」と命名されました。

１．概要

開校以来、輝かしい歴史と伝統ある文化環境を築いてきた元粟田小学校ですが、都京都市は、元白川小学校（元粟田小学校）

心部における児童数の減少が進む中、平成跡地について、定期借地権の設定を受けて１６年４月、元有済小学校と統合し、白川「賑わいと文化交流が生まれる施設」を整小学校として新たな歴史を刻み始めること備する事業者を公募した。

となりました。平成２３年４月には、小中

土地は京都市東山区三条通白川橋東入三

一貫教育校「東山開晴館」の開校に伴い、

丁目夷町１７５番２ほかに所在し、面積は白川小学校は学校としての役割を終えまし６，４５３．６５㎡である。

たが、現在も自治会活動の場として、また地域住民の憩いの場として、愛され続けて

２．公募の経緯います。
今もなお、学校創立当初の「まちづくり【平成２３年度】

は人づくりから」という理念を受け継ぎ、・白川小学校閉校（平成２３年４月）

未来に向けて時代を継ぎ、人々が集しい交【平成２８年度】

流し、絆を深める「まちづくりの拠点」と・事業者公募（平成２９年３月）95

して、重要な役割を果たしていますが、校舎の老朽化が進み、耐震性能が不足してお３．公募に当たって公表された資料

り、地域の防災拠点として、耐震改修など
施設の再整備が「待ったなし」の状況とな〇「元白川小学校（元粟田小学校）跡地活っています。

用に係る契約候補事業者選定のための募集

こうした中、元白川小学校（元粟田小学

要項（平成２９年３月 京都市）」96

校）の跡地活用について、平成２９年１月に粟田自治連合会から提出された要望書を

１

はじめに

踏まえ、京都市として、世界に冠たる文化・賑わいと文化交流～歴史と伝統を重ね、新交流ゾーンとしての機能強化と新たな魅力

たな魅力の創造・発信へ～を創造・発信し、かつ、更なる賑わいの創（略）明治２年、元白川小学校の前身であ出に繋げるため、この度「賑わいと文化交る元粟田小学校は、下京第二十五番組小学

流が生まれる施設」として整備し、すでに登録のあった事業者の中から、より良い提95案を行う事業者を選定するプロポーザルをhttp://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000215
625.html

実施することとしました。（略）96

http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/conte
nts/0000215/215625/youkou.pdf

96

２（略）

については、事業者に対し、不動産鑑定

３

評価等に基づく適正な価格で譲渡する募集対象とする事業
次に掲げる事項をいずれも満たす事業をこととしますが、譲渡後も以下「（イ）対象とします。

既存校舎の取扱い等」の内容を十分に踏（１）本市の政策課題への対応に資するこ

まえた活用としてください。

と。（詳細は、本要項Ｐ１３（５）参照）

なお、不動産鑑定評価に基づき、建物（２）地域コミュニテイの活性化に資するは無償で譲渡します。

こと。（詳細は、本要項Ｐ１５（６）参照）（イ）既存校舎の取扱い等（３）賑わいと文化交流が生まれる空間を

既存校舎は、体育館棟を除き、耐震性創出する事業であること。（詳細は、本要能が不足しています。既存校舎を活用し

項Ｐ１７（７）参照）

整備を行う場合は、地域住民の安心・安４（略）全を守る防災拠点であることを踏まえ、

５

耐震改修を行ってください。耐震改修に活用条件
活用に当たっては、本市との間で、元白

当たっては、活用可能な床面積を確保す

川小学校（元粟田小学校）（以下、「元白るため、既存校舎の構造変更、増築、一川小学校」という。）跡地の土地について、部建替え等についても認めますが、建築貸付契約を締結していただくことになりま基準法をはじめ現行法令の範囲内で行す。

ってください。

（１）貸付けの範囲

また、既存校舎（体育館を含む。）を

元白川小学校の敷地すべてを貸し付け除却のうえ建物を新築する場合についるものとします。

ても、現行法令の範囲内で行ってくださ（２）貸付けの期間

い。

貸付けの期間は、１０年以上６０年以内

なお、整備に当たっては、以下の視点の範囲内とします。

を積極的に取り入れ、周囲の景観と調和（３）土地の貸付条件等

する材質・色調とするなど、粟田地域にアふさわしい外観・内装を兼ね備えた施設

契約の形態（ア）土地の貸付けについては、借地借家としてください。

法第２２条（定期借地権）（期間は５０〇美しく豊かなまちの発展

年以上６０年以内）又は第２３条（事業元白川小学校（元粟田小学校）は、東用定期借地権）（期間は１０年以上５０

山連峰粟田山の麓にあり、白川の流れる

年未満）に基づく定期借地権を設定する

美しい自然環境と歴史ある文化環境にものとします。

恵まれた「粟田口」に位置しています。

（イ）～（エ）（略）イ

施設の整備に当たっては、粟田地域な施設の整備

らではの地域資源を活かし、世界に冠た（ア）契約の形態

る文化・交流ゾーンとして更なる魅力を

本市が所有する施設（土地を除く。）

引き出し、美しく豊かなまちの発展に繋97

がる提案を行ってください。

事業の実施に当たっては、正規雇用を新〇歴史的景観との調和

たに創出するよう努めてください。また、粟田地域が有する山地と山麓の寺社施設の整備・運営等に当たっては、可能なは、江戸時代からの雰囲気を今も豊かに限り京都市内の事業者と連携するなど、地残しています。そうした歴史的景観との域経済に貢献するよう努めてください。

一体化を図り、東山を借景とする景観形

イ

成の観点を踏まえ、敷地全体のゾーンニの活用

伝統文化・伝統産業（物品や技法）等

ングやランドスケープ等も視野に入れ匠の技を持つ職人による京都の伝統技て建築デザインを行ってください。

法の活用、京都産食材の使用及び京都中央〇地域のシンボル的存在

卸売市場からの調達、調度品・内装品への既存校舎は、地域の人々が集しい交流

京都の伝統産業品や市内産木材（みやこ杣

し、絆を深める「まちづくりの拠点」と

木、京銘竹）等の利用により、施設利用者

して、今もなお、重要な役割を果たしてが、茶道、華道、香道、和装、京料理、京います。活用に当たっては、更なる賑わ

菓子など、くらしの中に息づく京都の文化

いと誰もが参加したくなる地域コミユに触れる機会を創出し、広く国内外に発信

ニティの活性化に資する「シンボル施するほか、伝統文化・伝統産業と京都なら設」となるよう、整備を行ってください。

ではの知恵や価値を融合させた新たなコ（ウ）事業開始後

ンテンツの展開など、学校跡地の活用を通事業開始後に、正当な理由なく、本プ

じて、新たなモデルケースとなるような提ロポーザルの趣旨を著しく損なう、又は案を積極的に行ってください。

著しく逸脱する意匠・建物構造の変更、

ウ

避難所、その他防災上の機能強化

建替え等は、原則認められません。改修

現在、体育館については、災害時におけ等を行う場合には、軽微なものを除き、る地域住民のための避難所（収容可能人

必ず事前に本市と協議を行っていただ

数：４２５名、約２㎡／１名）に指定されくこととします。

ています。

（４）（略）

活用に当たっては、防災拠点であること（５）元白川小学校跡地の活用を希望する等を考慮し、ハード・ソフト両面における事業者には、本市まちづくりのパートナー

避難所機能の強化や、新たな取組・機能付としての役割を期待しています。日本の伝加について積極的に提案してください。

統文化・伝統産業が息づく京都の魅力を世

なお、元白川小学校は、原子力災害時に界に向けて発信するとともに、京都ならでおける広域避難者の受入予定施設（収容可

はの価値を生かす取組を地域と共に深化

能人数：３５０名）のーつに選定されていさせ、「京都市全体のまちづくり」につなます。活用後の取扱いについては、契約候

がるよう、本市の政策課題である次の項目

補事業者の選定後、受入予定施設としてのについて、積極的に提案を行ってください。

機能を維持するよう、改めて本市と協議をア行うこととします。

正規雇用の創出、市内事業者との連携
98エ

公共交通の利用促進（ア）各種団体による自治会活動スペース

本市では、行き交う人々こそがまちのにａ

屋内スペース

ぎわいと活力の源泉であるという考えの

現在、地域の各種団体が、既存校舎

下、過度なクルマ社会からの脱却を図り、の体育館棟等を利用して、集会などの低炭素型で、ひとと公共交通を優先する

自治会活動を行っています。活用に当「歩いて楽しいまち・京都」の実現を目指

たっては、現在の活動が継続・発展でしています。

きるよう、敷地内に１５０㎡以上（延施設整備に伴い、多くの人々が集い、交床面積）の自治会活動のスペースを整流することを踏まえ、市バス・地下鉄をは備してください。

じめ公共交通機関の利用促進を図るため

なお、整備する自治会活動スペースの具体的な対応策を積極的に提案してくの配置については、地域住民が利用しださい。

やすい環境となるよう、集約等も可能

オとしますが、プロポーザルでの審査項

本市施策への貢献

元白川小学校跡地の活用にとどまらず、
本市まちづくりのパートナーとして、「京目となることに留意してください。
ｂ

屋外スペース（オープンスペース）都市全体のまちづくり」という観点から、自治会活動のうち、運動会や新春行「はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本事等の地域イベント開催時には、既存計画）」実施計画第２ステージを参考に、校舎や体育館のほか、グラウンドも利広く本市施策に貢献する提案を積極的に用していることから、活用に当たって行ってください。

は、屋外に一定のオープンスペースを

なお、当該提案は「審査項目及び審査基設けてください。ただし、日常的なオ準」（本要項Ｐ５４）における審査項目７

ープンスペースの活用については、賑（その他特筆すべき事項）において、加算

わいの創出につながるよう提案を行っ点の対象とします。

てください。

（６）地域コミユニティの活性化（イ）倉庫スペース

これまで、学校が地域の様々な催しや交現在、学校敷地内には、地域の各種団

流活動などを通して、地域住民が集しい交体が使用する備品等を保管するための流し、絆を深める「まちづくりの拠点」で倉庫スペースが点在しています。活用にあった経緯を踏まえ、活用に当たっては、

当たっては、地域住民にとって利用しや

新たな賑わいを創出するとともに、事業のすい環境となるよう集約等を行い、１０一環として地域との交流促進や地域の自０㎡以上の倉庫スペースを整備してく

治活動に協力・支援するなど、地域コミユ

ださい。

ニティの活性化につながる提案を行って（ウ）消防分団詰所・器具庫

ください。
ア

地域における防災活動の拠点施設と地域住民が利用する施設の整備して円滑な活動ができるよう、必ず通りに面した場所に、６０㎡以上の消防分団
99

詰所・器具庫（消防ポンプ保管場所を含

ど、特定の人のみが出入りする施設は、む。）を整備してください。

プロポーザル公募の対象外とします。

（エ）（略）７（略）イ～エ（略）

８（７）「賑わいと文化交流が生まれる施設」（１）基本協定の締結

ア

文化交流が生まれる空間の創出

契約候補事業者選定後の手続

契約候補事業者となった者と本市との粟田地域は、国内外の観光客が多数訪れ、間で、概ね次の事項を記載した基本協定を

歴史・文化施設が集積する、世界に冠たる締結します。

文化・交流ゾーンに位置しています。こうア

した機能の強化を図るとともに、新たな魅での手続において独占的に本市及び自力を創造し、世界に広く発信するための文治連合会等との協議に参加することが化交流が生まれる空間を敷地内に整備しできること。

てください。

イ

イとの三者による事前協議会において合

歴史的資産の継承

粟田地域には、粟田焼、京七宝、粟田神

契約候補事業者は、貸付契約の締結ま

契約候補事業者は、本市及び地域住民意を得たときは、合意内容の履行を条件社、粟田祭など、有形・無形の歴史的資産として契約の相手方となること。

が数多く残っています。こうした学校を取ウ～オ（略）

り巻く歴史的資産を次世代に引き継ぎ、国（２）～（６）（略）

内外に広く発信するための施設として、図９（略）書館（図書館法第２条第１項に規定する図１０ 貸付料及び保証金

書館）と展示スペース（７０㎡程度）を敷（１）貸付料地内に整備してください。

貸付けは有償です。

ウ

ア

賑わいの創出

これまで、学校が子どもから高齢者まで

貸付料の額の決定

貸付料の額は、事業者からの希望価格

幅広い世代が集う場となっていたことをと貸付契約締結時における不動産鑑定

踏まえ、活用に当たっては、賑わいを創出

評価による価格（再取得を予定）を比較する施設（※）となるよう、整備を行ってし、高い価格を貸付料とします。ただし、ください。また、大学などの教育機関や伝地元利用等の調整を行った部分につい統文化・伝統産業、周辺施設等との連携にて、減額する場合があります。

よりイベントを行うなど、屋外スペース（ア）最低価格（オープンスペース）を有効に活用し、夜

１０２，０００，０００円（年額）の観光にも資する提案を積極的に行って（イ）（略）ください。

イ、ウ（略）※住宅（集合住宅含む。）の用に供するな

100

審査項目及び審査基準
審査項目
大項目

小項目

配点

審査基準
・申込事業者が企画提案事業を遂行するにふさわし

申込事業者
申込事

１

の事務遂行
体制・業務

い体制を有しているか
３０点

実績

業者の

・申込事業者がこれまで企画提案内容と同種の事業を実施してきた実績は十分なものか・活用後においても、本市及び地域との連絡体制を確保しているか

状況
申込事業者
２

の財務・経

２０点

営状況

・申込事業者の総資産額、累積剰余金、経営状況は十分で、安定しているものか
・活用計画は、実施体制や資金計画に基づく実現性の高いものであるか

活用計画の
３

実現性・安

・活用計画は、長期収支計画等に基づいた安定性の３０点定性あるものであるか・活用計画は、関係法令を遵守するとともに、耐震性の確保を前提に、周囲の歴史的景観と調和したものであるか・正規雇用の創出や市内事業者との連携を通じて、地域経済の活性化につながる提案であるか
・京都の文化に触れる機会の創出や、京都ならではの知恵や価値観を生かすなど、伝統文化・伝統産

活用計

４

本市施策へ
の貢献度

業（物品や技法）等の積極的活用につながる計画
４０点

であるか
・地域の防災拠点に相応しい機能を確保した計画で

画及び

あるか

整備計

・市バス・地下鉄をはじめ公共交通機関の利用促進

画の内を図り、「歩いて楽しいまち・京都」の実現につ容ながる提案であるか
・地域の自治活動等に供されている施設（自治会活動スペ一ス、倉庫スペ一ス等）について、配慮されているか
・地域との協働事業や交流促進の取組などを通して、

地域コミュ

地域コミュニテイの活性化や地域の交通対策など

ニテイの活
５

性化、賑わ

４０点

いと文化交

周辺地域の良好な環境の維持に資するものとなっているか
・学校を取り巻く様々な歴史的資産の継承及び発信流の創出につながる提案であるか・オ一プンスペ一スの有効活用や周辺施設との連携など、夜の観光にもつながる新たな賑わいと文化交流が生まれる空間を創出する計画であるか

価格評

６

貸付希望価

４０点

・貸付希望価格に応じた評価点
101

価

格の比較

小計
加算点

２００点
７

その他特筆
すべき事項

・特筆すべき事項（対象跡地以外の施設との連携等
１０点による更なる魅力創出など）や、本市施策への貢献につながる提案等に対する評価点

合計

102

【事例１４】吹田市 千里南公園パークカ

第１ 事業概要

フェ整備事業（平成２９年３月公募開始、

１（略）５月事業者決定）

２

趣旨
都市公園を取り巻く社会状況は、新たな

１．概要

公園整備から既存の公園を良好に維持管理する時代に入っています。利用者のニーズ

吹田市は、千里南公園に、一年を通しても変化し、より快適に利用できることが求憩える新たなコミュニティ空間を創造する

められています。

ことを目的としたパークカフェを整備する

このような状況を踏まえ吹田市（以下「本こととし、都市公園法に基づく公園施設の市」という。）では、総合公園の中でも市設置許可を受けて当該施設を整備する事業域全体からの利用者が少ない千里南公園に、者を公募した。

一年を通して憩える新たなコミュニティ空

土地は大阪府吹田市津雲台１丁目３番に間を創造することを目的としたパークカフ

所在し、面積は約３，０００㎡である。

ェ（以下「本施設」という。）の整備を行います。

２．公募の経緯

本募集要項等に基づき、本事業の遂行のために優れた企画力と実行力を有し、安定【平成２８年度】

かつ継続した事業運営を行う事業者から、・事業者公募（平成２９年３月）97

本事業の設計・建設・運営等についての優【平成２９年度】

れた提案を求めます。

・事業者決定（平成２９年５月）98

また、本事業は全国的に見ても事例の少ない民間事業者の力を借りて行う整備事業

３．公募に当たって公表された資料であるため、本市公園行政に与える影響や市民に与える影響等を官民一体となって検〇「千里南公園パークカフェ整備事業 整

証し、新たな公園整備・活用の手法として

備・運営事業者募集要項（平成２９年３月

全国に発信します。

吹田市）」99３

事業手法
事業者は、「公募型プロポーザル方式」で選定するものとし、事業者は本事業の設97計・建設・運営等について提案するものとhttp://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divdoboku/kouenmidori/sennriminami/senriminam
ikouenanketotyousaoyobisyakaijikken_copy.ht
mlします。本施設の運営等にあたっては、本市と基本協定を締結し、都市公園法第５条

98

http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divdoboku/kouenmidori/sennriminami/senriminam
ikouenanketotyousaoyobisyakaijikken_copy_co
py.htmlに基づき、本市から「公園施設の設置許可」を受けて使用料を納付したうえで、自己資99

金により運営していただきます。

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0140/70
76/11732410141.pdf

４～７（略）
103

第２ 事業提案にあたっての条件ていただきます。なお、更新時に本市が実１（略）施する事業評価で支障があると判断され２た場合は、更新することができません。ま

本施設の基本的な考え方
本施設は市民が千里南公園に訪れる機会

た、都市公園法やその他法令等の規定やそを増やし、市民がそれぞれに千里南公園のの変更により、本市が許可を更新しない場

活用方法、維持管理方法、公園行政への寄合でも、事業者は本市に補償や損害賠償を与方法等について考えるきっかけを与える

請求することができません。

という基本的な考え方をプラットフォーム

平成２９年度中に許可期間についてはに据え、条例改正を行う可能性があります。条例改（１）一年を通して季節を選ばず、千里南

正が行われた場合、許可期間について再協

公園を楽しむことができる施設

議を行うものとします。

（２）千里南公園に新たなにぎわいを創出（２）事業評価し、多くの利用者を呼び込むことができる

許可期間満了前に事業計画にそった事

施設

業内容が展開されているか等、事業評価を（３）千里南公園の中にいることを感じる

実施します。

ことができる施設（３）（略）（４）昼夜問わず、千里南公園の風景に溶６

け込むことができる施設（１）設置許可・管理許可の使用料（５）時間の流れを忘れ、ゆったりと過ご使用料等の条件

使用料は、設置許可・管理許可についてすことができる施設

下記の条件に則して徴収し、本市に毎年度という五つの特徴を持つ公園施設のモデル

納付していただきます。

ケースとして、その整備を目指す。
３

ただし、許可された施設等の供用開始ま

本施設の設置運営での間の使用料は減免対象となる可能性（１）「２ 本施設の基本的な考え方」にがあります。

則したサービスを提供してください。

ア

パークカフェ設置部分（２）～（５）（略）設置許可に伴う使用料 年間２，００

４（略）

０円／㎡

５

事業期間及び事業評価等

イ（１）事業期間

パークカフェ設置部分以外の園地活用（園地を事業の一部として使用する場

事業期間は、基本協定締結の日から原状合）回復が完了するまでとし、事業者には運営管理許可に伴う使用料 年間４，００

準備工事前に設置許可・管理許可を受けて０円／㎡

いただきます。許可期間は原則５年に工事（２）その他の使用料

期間等を加えた期間とし、更新することもイベント等一時的な園地利用について可能です。この場合、事業者には書面によは、吹田市都市公園条例第４条による許可

り許可期間満了前までに意思表明を行っに基づき、使用料を納付していただきます。
104

使用料の詳細等については同条例別表第定５をご確認ください。なお、適用区分につ１（略）いては、本市が事業内容に応じて判断しま

２

す。

選定方法
本市が設置する千里南公園パークカフェ（３）占用料整備事業に関する事業者選定会議（以下「選提案内容や事業計画によっては、吹田市

定会議」という。）の審査及び評価の結果

都市公園条例第９条に基づく占用の許可を踏まえて、本市が事業者を決定します。

に伴う占用料が発生する場合があります。

選定会議での審査は、プレゼンテーション

７（略）を行い、提案内容について応募者に対して

８

ヒアリングを実施したうえで、提案内容を権利譲渡等の禁止
事業者は、市長の許可なく、その権利を精査し、審査基準に基づいた評価点を算定

他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又はします。

使用させることを禁止します。

（１）審査基準について

９～１１（略）

事業提案を審査する基準は、「資料２ 審１２ 事業内容の変更査項目及び審査基準」（以下、「審査表」

事業計画書の内容を変更する必要があるという。）のとおりとし、評価点は１００

場合は、事業者は相当の期間を設けて本市点満点とします。

と協議を行ったうえで、本市の承諾を得て（２）最低基準点について

事業の内容を変更することができます。

ア

１３ 許可の取消し

６割（１８点）を一次最低基準点とし、審査表の⑤の評価点（３０点）のうち事業者が許可条件や基本協定に違反又はこの基準点に満たなかった事業提案は条件を満たしていないと本市が判断した場①から④までの評価に関わらず、選定対合は、事業者に改善を指示することがあり

象外とします。

ます。指示後に改善が見られない場合は、イ

本市は許可を取消すことがあります。

うち６割（６０点）を二次最低基準点と１４ 関係法令等の遵守し、過半数の選定委員が二次最低基準点

本事業の実施に当たっては、提案内容に

審査表①～⑤の評価点（１００点）の以上と採点した提案を選定対象としま

応じて関連する関係法令、条例、規則及びす。

要綱等を遵守するとともに、各種基準、指（３）（４）（略）

針等についても本事業の趣旨と照らし合わ３（略）せて適宜参考にするものとします。法令及第６ 基本協定等に関する事項

び条例等は、最新版を適用するものとしま

１す。

事業提案の内容修正
事業者が事業提案した内容は、これを確第３（略）約するものではありません。必要に応じて第４（略）修正等していただくことがあります。

第５ 優先交渉権者及び次点交渉権者の選

２105

基本協定の締結等

事業者は、本市からの決定通知後速やか

営業開始前（建設工事期間含む）に、都に、事業内容について本市と協議を行い、市公園法に基づく設置許可・管理許可の手事業の基本的事項（事業内容やスケジュー

続きを行うものとします。

ル、設置、管理及び運営条件等）を定めた

以下（略）基本協定を締結していただきます。
基本協定の内容は、「資料３ 基本協定書（案）」を基本とします。
３

施設設置許可・管理許可〇「審査項目及び審査基準」100
項目
①全体計画

審査基準

配点

・千里南公園パークカフ

・千里南公園パークカフェ整備事業の趣旨、

４０

ェ整備事業の趣旨、基本

基本的な考え方

的な考え方

・公園の新たなにぎわいにつながる提案

・公園の新たなにぎわい

・店舗以外の公園の利活用につながる提案

・地域貢献、本市行政への寄与等

・店舗以外の公園の利活

千里南公園周辺の市民が訪れることを期待

用できる内容となっているか

・地域貢献、本市行政へ

市内や市外から多くの市民が訪れることをの寄与等期待できる内容となっているか
店舗は四季や昼夜を問わず公園の風景に溶け込む外観となっているか
店舗は夏・冬も快適にすごすことができ、公園の中であることを感じられる計画になっているか
時間の流れを忘れ、家族や友人とゆったりと過ごすことができる計画になっているか
公園の新たなにぎわいにつながり、公園の魅力を高めるための創意工夫ある提案がなされているか
地域貢献やその他市政に寄与するような提案がなされているか

②店舗計画

③管理計画

100

・具体的な事業計画（提具体的で実現可能な運営計画になっている

供するサービス内容、利

か

用料金等）

年齢性別を問わず、気軽に利用できる施設

・施設の運営形態（営業であるか日、営業時間等）

市民に受け入れられる料金設定であるか・安全管理対策（防犯、防犯、事故、防災等についての対策は適切

事故、防災等）であるか

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0140/7078/11732410214.pdf

106

１５

５

・維持管理計画（保守点

適切な維持管理計画となっているか

５

過去に行政等が所管する施設への出店実５

検、清掃等）④類似施設

・添付書類で審査

の実績
⑤財務関係

績があるか
・施設経営の収支計画

運営管理上必要な経費が盛り込まれてお（１年目から５年目まり、計画的かつ実現可能な計画であるかで）過去の経営状況を反映した総合的な信用

・経営基盤

力があるか
合計

３０

１００点

〇「千里南公園パークカフェ整備事業基本第４条 乙は、事業の運営に必要な準備工協定書（案）」101

事に着手する１か月前までに、工事着手日、工事完成日及び運営開始日（以下、工事着

第１章 総則手日、工事完成日及び運営開始日を「指定（目的）期日」という。）を定めた工事工程及び工第１条 本協定は、都市公園法（昭和３１

事内容を書面により甲へ提出し、甲の承諾

２年法律第７９号）及び吹田市都市公園条を得るものとする。

例（昭和３９年条例第２３号。以下、「本２（略）市公園条例」という。）並びに関係法令等（施設等の営業日及び営業時間）の定めるところに従い、甲と乙が相互に協第５条 乙は、その設置及び管理する施設

力し、本事業を確実かつ円滑に推進するた等の営業日及び営業時間を定め、事前に書めに必要な事項を定めるものとする。

面をもって甲に申請し、甲の承諾を得るも（事業内容）のとする。

第２条 乙は、本事業の事業者募集で提案

２した事業提案に基づき、各関係機関等との更しようとする場合、事前に書面をもって協議及び甲との協議を経て確定する事業

甲に申請し、甲の承諾を得るものとする。

（建設工事、施設運営等）を実施するもの

第６条、第７条（略）とする。

第２章 許可の取得（協定期間）（都市公園法に基づく許可の取得）

第３条 本協定の有効期間（以下、「協定第８条 乙は、施設の工事・運営・維持管

期間」という。）は、本協定締結日から第理を行うにあたり、第４条の工事着手日の２０条第１項に定める保証金の返還等の１０日前までに、都市公園法第５条に基づ清算を甲及び乙が確認した日までとする。

く公園施設設置許可及び管理許可を申請

２（略）し、その許可を受けなければならない。な（指定期日）

お、申請期間は原則５年に準備期間等を加乙は、前項の営業日及び営業時間を変えた期間とし、乙は設置許可及び管理期間
101

中、許可期間の満了前に更新を申請するこ

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0141/89
99/1174410228.pdf

107

とができる。

２

２

次年度事業計画書を甲に提出し、甲の承諾

甲は、第２９条で定める事業評価等を乙は、毎年度市が指定する期日までにもとに支障がないと判断した場合、前項のを受けるものとする。

許可を更新できる。

３３乙は、甲が許可を更新しない場合、甲該年度事業計画に対する業務報告書及びに補償や損害賠償を請求することはでき

収支報告書を甲へ提出するものとする。

ない。

４

４

協力するものとする。

乙は、設置許可の更新を行わない場合、

乙は、事業年度終了後、30日以内に当乙は、千里南公園の美観維持について管理許可の更新を行うことができない。

５

５

事業区域の清掃、維持管理、修繕、法定点

許可期間については条例改正を行う可

乙は、乙の責任と費用負担に基づき、能性がある。条例改正が行われた場合、許検、法定訓練を行うものとする。

可期間について再協議を行うものとする。

６

第９条（略）

する施設等を汚損もしくは破損した場合、第３章 事業者の責務と行為の制限等

乙はその責任と費用負担に基づき、清掃又（乙の遵守事項）

は修繕等の必要な措置を講じて原状回復

第１０条 乙は、事業の運営期間中（準備するものとする。

期間を含む）、本事業を確実に実行し、善７

良な管理者としての注意をもって、自らがに必要な協議調整等は、乙が行うものとす

管理運営する区域（以下、「事業区域」とる。

いう。）を良好に管理しなければならない。

８２乙が主体となって、甲と協議しながら行う

乙は、公園施設設置許可及び管理許可

乙及び乙の事業が起因して、甲の所有事業区域において、本事業の管理運営

本事業にかかる周辺住民への対応は、に伴う許可条件を遵守し、事業区域におけものとする。

る安全確保や適正な管理運営に努めなけ

９

ればならない。

が安全かつ快適に利用できるよう十分に３配慮するものとする。

乙は、本協定及び公園施設設置許可及

乙は、事業区域において、公園利用者

び管理許可等に基づく権利義務の全部又１０ 乙は、提供する飲食物の料金を社会は一部について、第三者に譲渡し、転貸し、通念上適正な金額に設定し、甲の承諾を得又はその権利を担保に供することはできて決定する。物販や施設の利用料金の徴収ない。

等を行う場合は、社会通念上適正な金額に４～６（略）

設定し、甲の承諾を得て決定する。

（施設の運営・維持管理等）

１１ 乙は、甲が求める場合は、千里南公第１１条 乙は、事業区域において、公園園で開催される各種イベント等について

施設設置許可及び管理許可の申請（更新の協力するものとする。

申請を含む）を行う場合、事前に事業計画第１２条（略）書を作成し、甲が指示する期日までに甲へ（施設等用途の制限）

提出するものとする。

第１３条 乙は、次に定める施設を設置す
108

ることはできない。

２、３（略）（１）～（５）（略）第２２条～第３１条（略）（行為の禁止）第７章 協定の解除等第１４条 乙は、協定期間中に事業者が設（甲による協定の解除等）

置及び管理する施設において、次に定める第３２条 甲は、第３条の協定期間にかか行為を行い又は第三者に行わせることはわらず、公園施設設置許可等を取り消し、できない。

又は更新しない場合、もしくは、次の各号（１）～（７）（略）に掲げるいずれかの事由がある場合には、

第１５条～第１７条（略）

本協定を解除することができる。

第４章 使用料、占用料及び保証金（１）乙が、本協定、公園施設設置許可及（使用料）

び管理許可等の条件又はその他関係法

第１８条 乙は、甲が指定する期日までに令等に違反する行為があった場合

使用料を甲に支払うものとする。

（２）～（８）（略）

２～６（略）

２（略）

（占用料）

第３３条、第３４条（略）第１９条 乙は、本事業において占用料が第８章 原状回復の義務発生する場合は甲が指定する期日までに（原状回復の義務）

本市公園条例に定める占用料を甲に支払

第３５条 乙は、運営終了後、甲が指定す

うものとする。

る期日までに、事業区域及び事業者の責に第２０条（略）より汚損もしくは破損した部分を、原状に第２１条 乙は次の各号の一に該当する場

回復のうえ、甲の立会いのもとで甲に返還

合は、これに該当するごとに、次に定める

しなければならない。ただし、甲が原状回算定式から算定した金額を違約金として復の必要がないと認めた場合は、この限り甲が指定する期日までに甲へ支払う。

ではない。

（算定式）公園使用料（年額）×○○（率

２～４（略）

については協議のうえ決定する）

第３６条以下（略）ただし、当該公園使用料は、第１８条第２項（１）及び（２）の公園施設の設

４．公募結果置許可・管理許可に伴う使用料とする。
（１）甲の承諾なく、第３条に定める事業

株式会社オペレーションファクトリーが期間を越えて事業を行った場合

優先交渉権者に選定された。

（２）～（４）（略）（５）甲の承諾なく、甲が指定する期日までに、第１８条に定める使用料を甲に納入しなかった場合。
（６）～（８）（略）109【事例１５】札幌市 新さっぽろ駅周辺地

ジョン」を策定し、新さっぽろ駅周辺地区

区Ｇ・Ｉ街区公募提案型売却（平成２９年（以下「当地区」という。）を地域交流拠

３月事業者決定）点として、「都心機能の一翼を担う先導的な拠点であり、重点的なまちづくりを推進

１．概要する地区」に位置付けました。
そのような中、市営住宅下野幌団地の建札幌市は、市営住宅の建て替え･集約化に替え・集約化で生じるＧ団地とＩ団地の余より、公共交通機関周辺に広大な開発可能

剰地について、地域交流拠点として様々な地が発生した新さっぽろ駅周辺地区につい機能集積を図り、「にぎわい」と「つながて、土地を購入して開発を行う事業者を公り」のあるまちを目指すため、「新さっぽ募した。

ろ駅周辺地区まちづくり計画」（以下「ま土地は札幌市厚別区厚別中央１条５丁目

ちづくり計画」という。）を策定しました。

４９３－２７他に所在し、面積は５５，６

当地区は、公共機能や商業機能を中心と５５．５３㎡である。

した多様な機能が集積しましたが、少子高齢化や開発の停滞などにより、にぎわいや

２．公募の経緯

活力が薄れつつある一方で、多くの暫定利用地が存在することから、今後の活性化に【平成２８年度】

向けて大きな可能性を秘めています。

・事業者公募（平成２８年１０月）102

そこで、地域特性を踏まえたエリアとし・事業者決定（平成２９年３月）ての価値の向上、人を引き付けるブランド力の形成、また高度な業務機能の集積を通３．公募に当たって公表された資料

じた札幌市の産業振興への寄与を目指し、地域住民・企業の声などを参考に、まちづ〇「新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区

くりコンセプト（健康･食文化）を設定しま

公募提案型売却募集要項（平成２８年１０

した。

月札幌市）」103

こうしたことから、札幌市では、魅力と活力にあふれた暮らしやすい新さっぽろ駅

Ⅰ

新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区公募

周辺地区を実現するため、Ｇ街区（Ｇ団地

提案型売却の概要

余剰地）及びⅠ街区（Ｉ団地余剰地及び（株）

１

札幌副都心開発公社が所有するＢ）（以下

公募提案型売却の趣旨
札幌市は、平成２５年１０月、新たなま「本件土地」という。）について、まちづ

ちづくりの指針「札幌市まちづくり戦略ビ

くり計画やコンセプトを踏まえた機能導入などを売却条件として、事業計画を広く公102募し、民間事業者へ売却することといたし

http://www.city.sapporo.jp/toshi/kukaku/kyoten/
shinsapporo/kouboteiann.html
103

ました。

http://www.city.sapporo.jp/toshi/kukaku/kyoten/
shinsapporo/documents/bosyuuyoukou.pdf

２～５（略）
110

Ⅱ

土地の売却条件

１

価格条件

却するＧ街区及びＢを除くⅠ街区のみです。
また、Ｂは、（株）札幌副都心開発公社

下記に示す条件に基づき、各街区の価格が所有者であり、本公募にあわせて売却ま調書を提出してください。

たは賃貸借することとなっていますが、そなお、公募の価格点の対象は札幌市が売

区分

所有者

の価格や条件は下記のとおりです。

条件

最低売却価格等

価格点

Ｇ街区

札幌市

売却

１，４４９，８００，０００円

対象

Ｂを除くＩ街区

札幌市

売却

２，９７９，７００，０００円

対象

Ｂ

（株）

売却又

（売却の場合）

対象外

札幌副

は賃貸

１，３２３，０００，０００円

都心開借（賃貸借の場合）

発公社

契約の種類
・事業用定期借地権設定契約・前払地
代方式
・前払額

５００，０００，０００円（固定）・前払額の充当方法は、事業者の提案を基本として契約後に協議のうえ決
定しますので、提案にあたっては任意で資金計画を検討してください。
借地権利
賃借権
契約期間
３０年以上５０年未満の範囲で、事業者の提案に基づく期間
賃借料（年額）・算定方法は以下のとおりとします。
基礎価格×確定地積６，３９２．４
２㎡×利回り４．５％（略）

２

事業計画の基本事項

商業機能を中心とした多様な機能集積を目（１）まちづくりの基本的な考え方指すこととしております。また、にぎわい

当地区では、地域交流拠点としての役割、や活性化を生み出すために、地域特性や地地域の課題・要望などを踏まえてまちづく

域住民・企業の声を踏まえて「健康」と「食り計画を策定し、Ｇ街区は文化・教育機能

文化」のまちづくりコンセプトを設定しまを中心とした多様な機能集積、Ⅰ街区は既した。

存の商業機能に多様性が付加されるようなそのため、本公募にあたっては、まちづ

111

くり計画を基本とするとともに、まちづくに応じて協議してください。

りコンセプトも考慮し、持続可能で一体感

３のあるまちづくりを目指して、既存機能と（１）事業計画において整備する施設連携したＧ街区・Ｉ街区一体の事業計画を①

提案してください。（略）

事業計画の提案にあたっての開発条件

道路【Ｉ街区】

街区内には副都心団地５号線（以下「５（２）（株）札幌副都心開発公社との連携号線」という。）、副都心団地８号線（以当地区は、昭和４６年の札幌市長期総合下「８号線」という。）、副都心団地９号

計画で副都心として位置付けられ、これま線（以下「９号線」という。）及び厚別中

で、公共・商業・業務・医療等の多様な機央１条７丁目歩道線（以下「歩道線」とい能が集積されました。その中で、（株）札う。）があり、これらは市営住宅の配置を

幌副都心開発公社は当地区の開発における基本として整備されたため、I街区の一体

中心的な役割を担い、現在も商業機能や宿的な利活用を進めるには、幅員や線形に課泊機能、業務機能の集積だけでなく、地域題がある状況となっています。

のイベントや産学連携などに精力的に取りそこで、事業者は５号線の一部、８号線組むなど、まちづくりに大きく貢献してい及び９号線を廃道（電柱や下水道管などのます。

道路占用物の撤去を含む）したうえで、原地域からは、そのまちづくりを評価する

始林通と、副都心団地７号線（以下「７号

一方、新たな魅力を付加してほしいという線」という。）を連絡する新たな幅員１６要望もあり、それには、今日までのまちづ

ｍの道路（車道幅員は９ｍで２車線、歩道

くりの実績を有し、また、ＡやＣの開発も幅員は３．５ｍで両側植樹帯なし）を整備可能である同社の役割が、一層重要になるすることとします。

と言えます。

そのため、事業者は下図のとおり、５号

そこで、事業計画の検討過程においては、線の現道・起点部を拡幅し、７号線に接続

引き続き当地区のまちづくりの重要な役割

する新たな道路整備を計画してください。

を担う「（株）札幌副都心開発公社」と必また歩道線は、周辺住民の地下鉄駅、Ｊ

ず協議を行い、持続可能で一体感のあるま

Ｒ駅やバスターミナルへの重要な動線とちづくりとなる計画を提案してください。

なっており、引き続きその機能が必要なこ

なお、最終協議は、事務局立会いのもと実とから、新たに整備する道路に接続させる

施しますので、詳細は「Ⅳこととします。

公募提案型売却の流れ ５ （株）札幌副都心開発公社

道路の設計にあたっては、車両及び歩行との協議」を確認してください。

者の交通動態を想定し、交通の機能、安全

また、同社が所有するＡは、Ⅰ街区と公性に配慮した線形・計画として、「新設道共交通機関の中間に位置するため、その開路平面参考図」（資料８）を基本に、道路発は本公募の事業計画にも大きく関わるこ

構造令や開発行為の手引き（平成２５年３とから、歩行者ネットワークの充実など、

月、札幌市都市局市街地整備部宅地課）をＩ街区と連携したＡの開発についても必要

参照のうえ、設計してください。
112なお、道路整備は開発行為の対象になる車場として１２１台を申請していることことから、開発行為の手引き等に基づき手もあり、今後も引き続き確保していく必要

続きを進めることとし、整備後は施設及びがあります。

用地を札幌市へ無償で帰属することとしそのため、事業者は、Ｇ･Ｉ街区に導入ます。（略）

する機能に必要な駐車台数に加えて、Ｂ駐②

車場が保有する駐車台数４４７台を確保

公共駐輪場【Ｉ街区】

Ｂには、現在２カ所の公共駐輪場があり、した新たな駐車場整備を計画してくださ

公共交通への乗り継ぎを目的とした自転い。施設の所有・運営はすべて事業者とし車利用の受け皿として、厚別区民（特に厚ますが、そのうち１２１台分は、（株）札

別東やもみじ台方面の近隣住民）に広く利

幌副都心開発公社が将来にわたり大店立用されています。現在、約６５０台近くの

地法上の届出駐車場として申請します。な

利用があり、公共交通の利用促進のため、お、同社に対する届出駐車場としての提供

この駐輪場は今後も引き続き確保していは無償となります。（略）く必要があります。

④

そこで、事業者は現在の駐輪場の撤去と、プレイロット【Ｉ街区】

Ｉ街区には、現在市営住宅団地のプレイ

公共交通へ乗り継ぐ利用者の利便性を考

ロットが３カ所（約２，４００㎡）あり、慮した新たな駐輪場を開発行為に基づき

ラジオ体操などの地域活動の拠点として、整備し、整備後は施設及び用地を札幌市へ

また地域の子どもたちの身近な遊び場や無償で帰属することとします。

ゆとり空間として、近隣の住民にも親しま

そのため、事業者は、地下鉄７番出入口

れ利用されてきたことから、このプレイロ

から歩行距離で１００ｍ程度の範囲内に、ットの代替えとなるような機能は今後も周辺道路または事業地内道路に接した出

可能な限り確保する必要があります。

入口を有する６５０台（内原付１０台）以

そのため、事業者は環境保全、景観形成、

上収容の平面または複層式（２階建までとコミュニティ形成、レクリエーション等のし、防犯カメラ及び上層階に屋根を設ける

機能を確保するため１，３００㎡以上（１こと）の公共駐輪場整備を計画してくださカ所）のプレイロットを設置することとし、い。（略）

地域活動やにぎわい創出に資するプレイ③

ロット整備を計画してください。（略）駐車場【Ｇ街区・Ｉ街区】

Ｂには、現在（株）札幌副都心開発公社（２）事業計画において導入する機能

が所有・運営する駐車場（収容台数４４７①

Ⅰ街区への機能集積台）があり、周辺施設利用者だけでなく、Ｉ街区は、（株）札幌副都心開発公社が公共交通への乗り継ぎを目的とした自動所有するＡやＣが周辺に存在し、公共交通

車利用者の受け皿として、ＡやＣの駐車場

近接地であり、広大な開発可能地が存在すとあわせて広く利用されています。また、る街区です。

現在、Ｂの駐車場は、同社が大規模小売店

また、商業･業務機能や居住機能などの舗立地法（以下「大店立地法」）に係る駐幅広いニーズが期待されるとともに、にぎ113わいをもたらす拠点を形成できる要素をを高める動線計画を提案してください。

有しています。そのため、新たな魅力を創動線計画は、ユニバーサルデザインやバ出し、主に交流人口の増加に資することがリアフリーの理念に基づき、高齢者や障ができるよう、商業機能を中心とした多様ない者など、地区を訪れる誰にでもわかりや機能導入を提案してください。

すくなるよう、既存施設の案内サインと統

なお、商業機能については、既存の商業一、連携するなどを想定して、駅からの人機能との共存や相乗効果を十分に考慮し、の流れがわかるよう地下・地上・２階レベ

多様性が付加されるような機能導入を検ルにおいて作成してください。（略）

討してください。

②

②

Ｉ街区】

Ｇ街区への機能集積

低炭素型まちづくりの推進【Ｇ街区・Ｇ街区の周辺には、厚別区役所やふれあ

当地区は、「熱供給配管図」（資料１３）

い広場あつべつ、青少年科学館や科学館公のとおり、昭和４６年から、北海道地域暖園などの公共施設のほか、（株）札幌副都房（株）が環境負荷の少ない資源循環型の心開発公社が所有・運営するサンピアザ水

ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）を熱源とした熱族館やサンピアザ劇場などが存在します。

供給を実施しており、熱供給基盤が既に整

札幌市だけでなく、広く道内から多くの備されています。

来訪者をもたらす教育機能が充実していそのため、札幌市では当地区における低るとともに、公園や広場では、お祭りや各炭素型まちづくりを「札幌市エネルギービ

種イベントが開催され、厚別区民だけでなジョン」の取組を象徴し先導する事業に位

く、周辺市区町村からも多くの来訪者があ置付けています。

るなど、地域コミュニティの形成に非常に低炭素型まちづくりの推進には、既存熱重要な役割を果たしています。そのため、供給ネットワークの活用、コージェネレー

こうした周辺の魅力が向上するような、文ション導入によるエネルギーの効率利用、化・教育機能を中心とした多様な機能導入

再生可能エネルギーの面的導入、公共交通を提案してください。

の利用促進、低炭素建築物の整備、都市緑（３）事業計画において配慮すべき取組化の推進など様々な取組が考えられます。

①

また、コージェネレーションや太陽光発電

歩行者ネットワークの充実【Ｇ街区・Ｉ街区】などの導入は、電源の多重化などによる、

当地区には地下鉄とＪＲが重層的に配防災･減災力の強化にも繋がります。

置され、高架化されたＪＲ新札幌駅を挟んそこで、本公募では、北海道地域暖房

で南北に分かれているという特徴がある（株）より既存の熱供給ネットワークシス

ため、地上・地下をつなぐ縦動線や、北エテムの仕組みや設備等について説明を受

リアと南エリアをつなぐ動線が非常に重けたうえで、エネルギー利用効率の向上や要になってきます。

防災・減災力の強化等に繋がるような低炭

そのため、歩行者ネットワークの充実に

素型まちづくりの取組について、省エネル

つながる南北の人の往来や地区の回遊性

ギーや再生可能エネルギー、先進性の観点114

から提案してください。また、ＣＡＳＢＥ

献について提案してください。

Ｅ札幌（札幌市建築物環境配慮制度）によ⑤

る自己評価が可能な場合、その評価ランク

展開【Ｇ街区・Ｉ街区】

もあわせて提案してください。
③

コンセプトを踏まえたまちづくりの本公募では、地域特性を踏まえたエリア

質の高い景観・都市空間の形成【Ｇ街としての価値の向上、人を引き付けるブラ

区・Ｉ街区】

ンド力の形成、また高度な業務機能の集積

当地区では、周辺の街並みと調和した質を通じた札幌市の産業振興への寄与を目の高い魅力ある景観形成を目指すことと指し、札幌市まちづくり戦略ビジョンの創しています。

造戦略や地域住民・企業の声を参考に設定

そのため、本公募においては、プレイロ

した、健康と食文化というコンセプトを踏ット、オープンスペース及び商業施設など

まえたまちづくりを目指します。

の地域資源を活かした上で、新たな魅力をそこで、「訪れたいまち」「住みたいま創出する景観形成や都市空間形成のコンち」を目指し、まちづくりコンセプトに基セプトを提案してください。また、誰もがづく機能集積や事業活動など、地域特性を安全で快適にまち歩きができる歩行空間

生かした独自性のある先進的なまちづく

や、地区のにぎわいを創出する仕掛けによりを提案してください。

って施設間に一体感を醸成するなど、地区⑥

全体として魅力的な都市空間づくりを提Ｉ街区】

案してください。（略）④エリアマネジメントの導入【Ｇ街区・機能集積や事業活動によるにぎわいや来訪者･地域住民の利便性･福祉向上

活力の創出、またコンセプトを踏まえた独に資する公共貢献【Ｇ街区・Ｉ街区】

自性のある先進的なまちづくりをより一

当地区は、既に交通利用者をはじめとし

層効果的なものとするため、エリアマネジ

た多くの来訪者があり、今後、Ｉ街区やＧ

メントによる「持続可能で一体的なまちづ

街区に多様な機能が集積されることによくり」を推進する必要があります。

り、さらに多くの来訪者が見込まれます。

そのため、まちづくりコンセプトを有効

また、厚別区は大規模な宅地開発によりに活用したエリア全体での取組や地域プ発展してきた地域であることから、その中ロモーション等を始めとした戦略的な魅心である当地区は、現在も多くの地域住民力の発信、またプレイロットや建物の共用の交流･憩いの場として利用されています。

空間を活用した地域との交流、総合的な交そのため、多くの来訪者や地域住民の利通･駐車場管理、開発条件に基づき整備し便性･福祉の向上に資するような、地区全た施設等の維持･管理、景観コンセプトの体での地域防災力の向上、開発条件に基づ統一、これらにより創出された魅力の維き整備するプレイロットなどの各種施設

持･向上など、効果的なエリアマネジメン

等の規模･形状の工夫による地域活動の活トを提案してください。

性化及び多目的ホールや生涯学習施設を

なお、エリアマネジメントは、Ｇ街区、はじめとした交流機能の集積など、公共貢Ｉ街区にとどまらず、周辺の既存施設と連115

携することでより効果的になることから、

お、あらかじめ事業計画で本件土地の所有

その取組内容や運営体制、資金計画につい権の移転が予定されている場合、または札て、既存施設を所有する（株）札幌副都心

幌市の承諾を得た場合においても、移転す開発公社を中心に、十分に検討したうえでる土地の買戻し特約の解除はできません。

提案してください。

（１）用途制限に違反したときは、土地売４

却代金の３０％の金額を違約金として徴

用途制限（１）買受事業者は、選考された事業計画

収したうえで、札幌市及び（株）札幌副都に基づいた土地利用に供することとし、所心開発公社が土地を買戻す場合がありま

有権移転日から１０年間（ただし、建築期す。

間等は除く。）はその用途に供さなければ（２）所有権を許可なく移転した場合、公なりません。

序良俗に反する使用がなされた場合は土（２）買受事業者は、前項の期間に事業実地売却代金の３０％を違約金として徴収

施上等の理由で計画書の内容を変更する

したうえで、札幌市及び（株）札幌副都心

必要が生じた場合は、札幌市の承諾を得な

開発公社が土地を買戻す場合があります。

ければなりません。

（３）（略）（３）所有権移転日から１０年間（ただし、Ⅲ、Ⅳ（略）

建築期間等は除く。）は、本件土地及び本Ⅴ

件土地の上に建築された建物の所有権、地１（略）上権、賃借権、その他の使用及び収益を目

２

事業者の選定に関する事項

審査方針及び審査項目的とする権利の設定又は移転はできない

応募された提案の内容について、次の審ものとします。ただし、あらかじめ事業計

査方針及び審査項目に基づき審査委員会に画で示されている場合又は札幌市の承諾おいて審査を行います。（略）を得た場合はこの限りではありません。

（１）審査方針

５

買戻し特約

応募された提案の審査は、下記の全ての

上記の用途制限のほか、土地の適正な使審査項目について、実現性・継続性の観点用を担保するため、所有権移転日から１０も考慮した評価と、価格の総合評価で審査

年間の土地の買戻し特約を設定します。な

します。

（２）審査基準及び配点
審査項目導入する機能審査基準
Ｉ街区への機能集積

配点
１５

Ｉ街区について、既存の商業機能に多様性を付加し、かつ共存や相乗効果を考慮した商業機能を中心に、交流人口の増加に寄与しているか
Ｇ街区への機能集積

１５

Ｇ街区について、文化・教育機能を中心に、既存の魅力を向上し、地域コミュニティの強化に寄与しているか116

配慮すべき取組

歩行者ネットワークの充実

１０

南北の人の往来や、地区の回遊性を高める工夫があり、駅周辺の利便性や歩行環境の向上に寄与しているか
低炭素型まちづくりの推進

１０エネルギー利用効率の向上や防災・減災力の強化等に繋がるような低炭素型まちづくりがなされているか
質の高い景観・都市空間の形成

１０

新たな魅力を創出する景観や都市空間形成のコンセプトがあり、地区全体の魅力的な空間形成に寄与しているか
来訪者・地域住民の利便性・福祉向上に資する公共貢献

５

地区全体での適切な地域防災対策や、来訪者及び地域住民の利便性･福祉の向上に資する公共貢献がなされているかコンセプトを踏まえたまちづくりの展開

５

まちづくりコンセプトを踏まえた機能や取組を導入し、地域特性を生かした独自性のある先進的なまちづくりがなされているか
エリアマネジメントの導入

１０

地区全体のエリアマネジメントにより、コンセプトの有効活用及び戦略的な魅力の発信など、持続可能で一体的なまちづくりに寄与しているか計画・事業者の周辺の土地利用状況、都市基盤整備状況、交通量を十分に勘案し健全性などた提案となっているか

５

類似事業の実績があり、スケジュール及び管理運営方法は適切か

５

資金計画の安定性、資金調達の実現可能性が高いか

５

経営状況が健全で、安定して事業を継続することが可能か

５

４．公募結果105（３）（略）（４）審査方法
各委員が審査項目に基づく評価を行い、大和ハウス工業株式会社札幌支店が代表、評価の平均点数に価格点（配点は１０点）

大和リース株式会社、医療法人新さっぽろ

を加算し、その合計が最も高いものを最優

脳神経外科病院、医療法人新札幌整形外科

秀提案者とします

病院、北海道ファーマライズ株式会社及び（５）～（７）（略）

医療法人記念塔病院が構成員となる事業者

Ⅵ、Ⅶ（略）が選定された。
土地の売却価格は４,４２９,５００,０104〇「公有財産売買契約書（案）」

００円であり、（株）札幌副都心開発公社
が所有するＢについては、事業用定期借地権を設定することとされた。

104

資料は
http://www.city.sapporo.jp/toshi/kukaku/kyoten/
shinsapporo/documents/siryo16.pdf として掲載されているが、資料整理上の都合により、本稿には収録していない。

105

http://www.city.sapporo.jp/toshi/kukaku/ky
oten/shinsapporo/documents/shinsahoukokusyo.pdf117【事例１６】横浜市 横浜南部市場にぎわ〇「横浜南部市場にぎわい創出事業審査基い創出事業（平成２９年３月事業者決定）

準（平成２８年７月 横浜市）」111

１．概要〇「横浜南部市場にぎわい創出事業基本協定書（案）」112

横浜市は、中央卸売市場廃止後の南部市場の敷地の一部を、「賑わいエリア」と位〇「横浜南部市場にぎわい創出事業事業用

置づけ、民間事業者のノウハウ等を活用し定期借地権設定契約に係る条件規定書て、「食」を中心としたにぎわい創出を目（案）」113

的とした事業を行うこととした。
土地は横浜市金沢区鳥浜町１－１に所在

４．公募結果し、面積は４７，１９５．５４㎡である。
大和リース株式会社横浜支店が選定され
２．公募の経緯た。

【平成２７年度】
・南部市場を中央卸売市場としては廃止106【平成２８年度】
・事業者公募（平成２８年７月）107【平成２９年度】
・事業者決定（平成２９年３月）108

３．公募に当たって公表された資料109〇「横浜南部市場にぎわい創出事業募集要項（平成２８年７月 横浜市）」110106

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/
107

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/koubo.html

111

108

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/pdf/bosyuyoukoubetu1.pdf

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/pdf/happyou-kettei.pdf
109 資料整理上の都合により、内容は本稿に収録し
ていない。

112

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/pdf/bosyuyoukoubetu3.pdf

110

113

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/pdf/bosyuyoukou.pdf

http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/or
osi/nigiwai/pdf/bosyuyoukoubetu4.pdf

118

【事例１７】神奈川県 高津合同庁舎再整「高津合同庁舎再整備事業」（以下「本備事業（平成２９年４月公募開始）

事業」という。）は、厳しい財政状況の中、県費負担抑制の観点から、公民連携手法（Ｐ１．概要

ＰＰ）により、高津合同庁舎の再整備を行うものであり、具体的には、事業用定期借神奈川県は、高津合同庁舎が築後４６年

地権を活用し、県費負担実質ゼロでの再整を経過し、耐震性に課題があるため、早期備を目指している。

の再整備が必要となっているとして、厳し

２

い財政状況の中、県費負担抑制の観点から、（１）～（４）（略）

公民連携手法により、高津合同庁舎の再整（５）事業概要

備を行うこととした。

ア

事業内容

事業スキーム

土地は神奈川県川崎市高津区溝口１丁目

本事業の事業スキームは、次のとおり。

６番１２号に所在し、面積は１，８５６．

（ア）県は、事業対象地に事業用定期借地

５０㎡である。

権を設定し、事業者に貸し付けるとともに、現庁舎を無償譲渡する。

２．公募の経緯（イ）事業者は、現庁舎を解体及び撤去する。

【平成２９年度】（ウ）事業者は、事業対象地に複合施設を・事業者公募（平成２９年４月）114

整備して維持管理を行うとともに、一部の床について県と定期建物賃貸借契約

３．公募に当たって公表された資料を締結する（県は現庁舎の入庁機関を複合施設に入居させる）。

〇「高津合同庁舎再整備事業事業者募集要（エ）事業者は、事業期間終了までに複合

項（平成２９年４月 神奈川県）」115

施設を解体及び撤去し、県へ事業対象地を更地返還する。

１

事業の趣旨

イ、ウ（略）

神奈川県高津合同庁舎は、１９７１年（昭エ

複合施設の内容

和４６年）建築の建物であり、現在は高津

事業者が整備する複合施設は、県施設、県税事務所、かながわ労働センター川崎支

民間施設及び共用施設から構成され、各施所、高津暴力相談室の３機関が入庁してい設の内容は下表のとおりとする。なお、各るが、築４６年が経過し、耐震性に課題が施設に必要な面積や機能等については、別あるため、早期の再整備が必要となってい

添「高津合同庁舎再整備事業 業務要求水準る。

書」（以下「業務要求水準書」という。）
を参照すること。

114

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f534075/

115

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachm
ent/873163.pdf

119

施設
県施設

内容
次の３機関が入居する区画及び駐車場・駐輪場
・高津県税事務所（公示用掲示板、夜間収受箱の設置場所を含む。）
・かながわ労働センター川崎支所
・高津暴力相談室

民間施設

県施設とそのために必要な共用施設の面積を除いて利用可能な範囲において、事業者の提案に基づき使用できる区画

共用施設

建物躯体、外壁、屋上防水、共用動線（エントランス、階段、通路、エレベーターなど）、トイレ、給湯室、電気設備、機械設備、外構設
備など、県施設と民間施設で共用する区画（６）事業期間するものとする。

本事業の実施期間は、平成２９年１１月エ

１日から、平成５９年１０月３１日までと地代

地代は、次の基準地代（月額）以上の額する。

であることを条件に、応募書類を提出した

但し、県と事業者は、事業期間満了前に事業者（以下「応募者」という。）が提案

事業期間の延長に関する協議を行うものとした額とする。（略）する。

基準地代（月額）３，７６０，０００円（７）（８）（略）

オ～セ（略）

３（２）～（４）（略）

事業実施に係る条件（１）土地の貸付け（５）事業マネジメント

ア

ア

貸付方法

県と事業者は、事業契約の締結に際して、事業マネジメント

事業者は、本書及び業務要求水準書に従事業者と借地借家法（平成３年法律第９０

い、事業期間に渡って、自らの責任と費用号）第２３条に定める事業用定期借地権設負担において本事業を効率的かつ安定的定契約（以下「定期借地権設定契約」といに運営するための事業マネジメントを行う。）を締結し、事業対象地を事業者に貸うものとする。

し付ける。

イ

なお、借地権は、土地の賃借権とする。

県施設に係る契約締結

県と事業者は、複合施設の供用開始まで

イ（略）に、県施設に係る定期建物賃貸借契約を締ウ結するものとする。この場合の契約期間は、

貸付期間

貸付期間は、２（６）の事業期間と同一

複合施設の供用開始から廃止までの期間の期間とし、事業対象地における現庁舎のとする。

解体及び撤去、複合施設の建設、維持管理、

エ～ク（略）

解体及び撤去の期間を含むものとする。

ケ

民間施設の事業用途

なお、事業期間が延長された場合は、定民間施設の事業用途は、次に定める用途

期借地権設定契約を変更する契約を締結を除き、事業者の提案による。但し、必要120

に応じて、事業開始後に事業用途の変更が権その他の権利の設定は、あらかじめ書面できるものとする。

により県が承諾した場合を除き、認めない。

（ア）住宅など借地借家法第２３条に規定（６）～（９）（略）する事業用定期借地権に適合しない用

４

途の施設

（１）募集及び選定方法（イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化

事業者の募集に関する事項

事業者の募集及び選定は、公募型プロポ等に関する法律（昭和２３年法律第１２

ーザル方式により行う

２号）第２条第１項に定める風俗営業、（２）～（１０）（略）同条第５項に定める性風俗関連特殊営

５

事業者の応募に関する事項（略）業、同条第１１項接客業務受託営業その６

事業者の選定に関する事項

他これに類する用途の施設（１）審査方法（ウ）暴力団員による不当な行為の防止等

審査は、応募書類の内容を踏まえて、次に関する法律（平成３年法律第７７号）のとおり参加資格要件や事業実施条件等

第２条第２号に定める暴力団又はそのへの適合を審査する第１次審査、事業全体

他の反社会的団体、及びそれらの構成員の考え方や地代等を審査する第２次審査

がその活動のために利用するなど、公序に分けて行う。（略）良俗に反する用途の施設

ア

第１次審査（略）（エ）政治的又は宗教的用途の施設

イ

第２次審査

（オ）地域住民等の生活を著しく脅かすと県は、第１次審査通過者を対象に、事業予想される用途の施設評価のための審査と価格評価のための審（カ）悪臭、騒音、粉塵、振動、土壌汚染査を行う。

など近隣環境を損なうと予想される用事業評価のための審査では、プレゼンテ

途の施設

ーション及びヒアリングを実施し、事業全

コ体の考え方、事業計画、事業実施体制の確

民間施設の賃貸条件

民間施設の全部または一部を第三者に保、施設計画について、下表の審査基準に賃貸する場合の賃料等の条件は、本書及び基づき審査を行い、評価点を決定する。県

業務要求水準書において定める条件の範は、この審査に当たり、事業者選定評価委

囲内で事業者が任意に決定できるものと員会を設置し、意見を聴取する。

する。
サ

価格評価のための審査では、地代、県賃複合施設の譲渡及び抵当権等の設定料等の審査を行い、評価点を決定する。

事業者による複合施設の譲渡及び抵当

評価項目

大項目

小項目

配点

事業評価

事業全体の考え方

事業者の事業実施能力、事業実施に当たっての

１５

考え方、提案全体の熟度等
事業計画

民間施設の事業用途

121

６

事業実施体制の確保

施設計画

事業スケジュール

３

事業実施の確実性

５

財務状況

３

事業収支・資金計画

３

施設全体の建物、駐車場・駐輪場等の配置・仕

６

様・性能等

価格評価

県施設の諸室配置・仕様・性能等

６

施設全体の防災・防犯対策、環境への配慮等

３

地代、県賃料等

５０
合計

１００

（ア）事業評価（略）（イ）価格評価
・事業期間中の地代総額と県賃料等総額の差額（以下「提案差額」という。）を評価する。
・複合施設の供用開始を早める提案は、県の仮移転費用の縮減につながることを評
価し、県賃料等総額から下表の縮減額を差し引いて提案差額を計算する。
・最も大きな提案差額の応募者に５０点を付与し、その他の応募者は、当該者の提案差額と最も大きな提案差額との比率によって決まる点数を付与する。なお、小数点以下は切り捨てる。
７、８（略）

122

【事例１８】竜王町 竜王町有地有効活用には西側で接するなどの立地条件です。ま事業（平成２９年４月公募開始）

た、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づく用途地域は、工業地域であり、

１．概要

その用途に則った有効活用が望まれているところです。

滋賀県竜王町は、竜王インターチェンジ

この度、竜王町では竜王インターチェン周辺の更なる活性化と利活用を図ることを

ジ周辺の更なる活性化と利活用を図り、周目的として、竜王インターチェンジ北に所

辺はもとより竜王町全体の活性化の一助と有する町有地を売却することとし、土地利なるように、所有する町有地を売却するこ

用計画の提案を求めた。

ととしました。具体的には、民間のアイデ

土地は竜王町大字小口字廣谷１１００番

アや活力を借り、竜王ＩＣ北町有地を含む

１ほかに所在し、面積は３４，１３９㎡で周辺地の利用計画の提案をより広く求め、ある。

優れた土地利用計画の提案者に当該町有地を売却することとします。

２．公募の経緯

２

売却の条件および方法
売却の条件は、次のとおりとします。

【平成２９年度】

条件① 対象物件を一括で取得し、土地利・事業者公募（平成２９年４月）116

用を行うこと。
条件② 契約締結後１年以内に土地の造３．公募に当たって公表された資料

成工事に着手すること。
条件③ 契約締結後５年以内に自らもし〇「竜王町有地有効活用事業（売払い）プ

くは誘致企業が事業を操業すること。

ロポーザル実施要領～竜王ＩＣ北町有地

３（略）

～」117

４

売却価格

（１）最低売却価格は、金２３６，０００，
第１ 事業の趣旨および概要等
１０００円です。

事業の趣旨（２）（３）（略）

竜王町が大字小口に所有する町有地（竜５、６（略）

王町大字小口１１００－１外３筆、以下「竜７

王ＩＣ北町有地」という。）は、名神高速

土地利用の制限について
本事業の趣旨から、以下に該当する土地

道路に南側で接し、竜王インターチェンジ

利用は認めません。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化

116等に関する法律（昭和２３年法律第１２

http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/20
17/0414chouyuchi_proposal/0414.html

２号）第２条第１項各号に規定する風俗117

営業および同条第５項に規定する性風

http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/20
17/0414chouyuchi_proposal/data/jisshi_youryou.pdf

俗関連特殊営業その他これに類する用123

途（一般的にラブホテルと認識されるも提案した土地利用計画は、土地売買契約のを含む。）の締結日から起算して１０年間は、原則、（２）葬祭場等に類する多数の人が集まる

その内容を変更できないものとします。

施設、墓地・霊園、宗教施設など、そのやむを得ない事情により、土地利用計

他近隣・周辺環境との調整が困難と想定

画の内容を変更する場合には、事前に書される事業の用途

面により竜王町に申請し、承諾を得てく（例）火葬場、納骨堂、廃棄物処理施設、ださい。

リサイクル施設、場外馬券売場

なお、変更の内容が、本実施要領の趣（３）暴力団員による不当な行為の防止等

旨を満たさない場合には、違約金等が発に関する法律（平成３年法律第７７号）

生することがありますので、提案する土第２条第２号に規定する暴力団その他

地利用計画は、実現可能性を検証のうえ、

反社会的団体およびその構成員がそのご応募ください。

活動のために利用するなど公序良俗に（４）～（７）（略）反する用途第２ 応募に関する事項（略）（４）無差別大量殺人行為を行った団体の第３ 選定に関する事項

規制に関する法律（平成１１年法律第１１４７号）第５条の規定による観察処分を竜王町が設置する「竜王ＩＣ北町有地売受けた団体およびその関係者が使用す却先選定委員会」（以下、「選定委員会」

る用途という。）において、プレゼンテーション（５）前項目のほか公序良俗に違反する用

８

選定方法

およびヒアリングを実施し、応募内容につ途または公共の福祉に反する用途

いて総合的に審査します。

事業者の責務２（略）（１）（２）（略）３

審査項目と配点（３）事業者は、事業提案書（様式５）に審査項目
総応募要件の審査

応募者の資格要件

適・否

応募書類の要件

合
評

配点他

土地利用計画に対する評価

・事業範囲（周辺地との一体開発）

８０点

・町や地域に対する影響力および効果

価・提案内容の実現性
・提案内容の永続性

４

土地買受希望価格に対する評価

２０点

合計

１００点

竜王町が期待する土地利用計画

土地利用を提案してください。

土地利用計画は、以下の効果が見込める①

124

竜王町や周辺地域の振興に資するもの

②

竜王ＩＣ北町有地の隣接地を事業範囲（３）第１５条（指定期日）

に含むもの
③

対象物件を提案用途に供するまでの期

自ら操業もしくは優良な企業の誘致に日は、本契約成立の日から５年以内としま資するもの（希望する業種：製造業、道路す。（以下「指定期日」という。）

貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業）（４）第１８条（第三者への義務の承継）④

竜王町の施策に合致したもの

５

審査のポイント

事業者が、第三者へ所有権等を譲渡する
場合は、契約書に定める義務等を、その第提案された土地利用計画は、以下の点に三者へ承継する責任があります。

着目して評価します。

（５）第１９条（履行状況の調査等）【①影響力】周辺地域への影響や竜王町へ

用途制限期間中、契約の履行を確認するの波及効果

ため、必要に応じて確認調査を行います。

【②一体性】隣接地を含む広域性があり、（６）第２０条（違約金）・第２５条（損周辺地域と一体的な開発が可能なもの

害賠償）【③実現性】契約日から５年以内に実施可

以下のとおり、契約の内容が履行されな能なものい場合や、事業者が不正な手段により契約【④永続性】短期的・一過性の土地利用でを締結した場合などは、町は違約金や損害はなく、長期間にわたり影響が及ぶもの

賠償を請求することができます。（略）６、７（略）〇「土地売買仮契約書（案）」118（略）第４ 売買契約に関する事項
１、２（略）
３

土地売買契約における特約事項
土地売買契約においては、本事業の趣旨から、次のとおり特約を規定します。
（１）第４条（契約保証金）
土地売買仮契約締結と同時に売買代金の１０％（円未満切り上げ）に当たる契約
保証金を納入していただきます。
（２）第１３条（売買物件の用途制限）・第１４条（提案用途にかかる義務）・第１６条（用途制限期間）
契約締結日から１０年間（以下「用途制限期間（１０年間）」という。）は、提案していただいた土地利用計画の用途（以下118

http://www.town.ryuoh.shiga.jp/admin_news/20
17/0414chouyuchi_proposal/data/baibai_karikei
yaku.pdf
主な内容が実施要領中に記載されているので、契約書案は本資料に収録しなかった。

「提案用途」という。）に供することとし、期間中の用途変更はできないものとします。
125【事例１９】尼崎市 尼崎東高等学校跡地

１（略）活用事業者提案競技（平成２９年５月公募

２開始）（１）～（３）(略)

提案競技の概要（４）最低売却価格
１．概要￥１，０３０，０００，０００円（５）優先交渉権者の選定方法

尼崎市は、尼崎東高等学校と尼崎産業高

提案競技による優先交渉権者は、次の二等学校の統合によって生じた尼崎東高等学

段階方式により選定します。

校の跡地の一部について、住宅開発等を中

ア

心に地域住民が憩い・交流できるスペース

レゼンテーション）

や子育て、暮らしやすさの実現等に配慮し１次選定（応募図書の書類審査及びプ

尼崎東高等学校跡地住宅等開発事業

た活用提案を募集した。

者選定委員会（以下「選定委員会」とい土地は尼崎市食満５丁目２０６番１ほか

う。）において、応募者が提出した応募に所在し、面積は２２，２７５．１７㎡で書類及びプレゼンテーションを行い、一ある。

定基準以上の評価を得た全ての応募者を提案合格者に選定します。（略）２．公募の経緯イ

２次選定（買受希望価格）
提案合格者が応募図書と同時に提出【平成２４年度】

した買受希望価格書を開札し、最も高い・尼崎東高等学校閉校（平成２５年３月）

買受希望価格を提示した者を優先交渉【平成２６年度】

権者に選定します。（略）119

・土地活用方針策定 （平成２６年１２月）（６）売買契約及び登記手続き【平成２９年度】（略）

・事業者公募120（平成２９年４月）

・活用提案書の履行を担保するため、本件土地の所有権移転登記と同時に買戻特３．公募に当たって公表された資料

約を付記登記します。（略）・所有権移転登記後、本件土地の所有権に〇「尼崎東高等学校跡地活用事業者提案競ついては、住宅を居住者に分譲するなど

技募集要項（住宅等開発）（平成２９年５

活用提案書に基づくものを除き、第三者

月尼崎市）」121に所有権移転することはできません。本旨が活用提案書に反する所有権移転を119行ったと判断した場合は、本件土地を買http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_zaisan/at
oti/035371.html

い戻すことがあります。

120

３

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/si_zaisan/at
oti/039899.html

本件土地の概要

121（１）～（６）（略）

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/dbps_data/_
material_/_files/000/000/039/899/youkou_3.pdf（７）本件土地以外の土地利用について126

・本件土地以外の土地利用については、今設される住宅に居住する住民及びその周後、敷地の北東部分に運動スペースとし辺住民の利用に配慮し、中食満（なかけま）て整備、運営する事業者を、また南東部

公園に近い、本件土地の南西部とすること。

分の河川敷側に特別養護老人ホームを

なお、当該集会所の建物本体及びその存整備、運営する事業者をそれぞれ募集す

する土地は、その完成後中食満自治会住民ることとしています。そのほか複合施設で組織する地方自治法第２６０条の２第（園田地区のコミュニティ創造の拠点）

７項に規定する認可地縁団体に無償譲渡と学校の歴史を継承するメモリアルロ

していただきます。

ードを公共施設として整備することと５～７（略）

しています。

８

応募者の資格及び条件（１）（略）

４

活用提案書に求める記載事項（１）（２）(略)（２）住宅計画に関すること（３）本件土地の東側の道路整備「必須項目」

本件土地東端部の用地（食満５丁目２０（略）

６番４）に南北の交差点とつなぐ幅員６ｍ〇戸建住宅又は長屋住宅（以下「戸建住宅の道路を新設し、完成後、速やかに本市道等という」。）を計画する場合には、一路管理者に帰属してください。（略）戸あたりの敷地面積を１００平方メー（４）(略)

トル以上、床面積を平均１００平方メー（５）憩い・交流スペースの整備

トル以上とすること。（略）都市公園法（昭和４３年法律第１００〇共同住宅を計画する場合は、一戸あたり号）及び尼崎市住環境整備条例（昭和５９の床面積を平均７５平方メートル以上

年尼崎市条例第４４号）に基づく都市公園とすること。（略）として、本市が指定する場所（略）に２，〇共同住宅を計画する場合には、その高さ０００平方メートル以上の面積を確保し、は周辺のまちなみと調和させるため、最人々が憩い、交流でき、景観を楽しむ場と高限度１８ｍまでとすること。（略）して花壇や緑地等を配置した『憩い・交流（３）（略）

スペース』を整備していただきます。整備（４）地域防災・防犯に関すること

後は本市に帰属してください。（略）「必須項目」（６）(略)〇共同住宅を建てる場合は、３階以上の廊（７）集会所の整備

下等に共用部分を津波等一時避難場所

尼崎市住環境整備条例第１６条第１項とすることを管理規約（案）等に明記す（略）の規定に基づき集会所を建設するこるなど、新たに転入した住民と本市とのと。当該集会所は独立した建物で一筆の土間で津波等一時避難場所指定に関する地に建設されるものとし、その延べ床面積協定締結を促進する取組（略）は２５坪（略）以上とすること。また、当（５）地域コミュニティ形成への貢献に関該集会所の立地については本件土地に建

すること
127

「必須項目」〇憩い・交流スペースの整備について、住民の意見を聞く機会を設けること。
（略）
９～（略）

128

【事例２０】横浜市 二段階一般競争入札

１（旧横浜市青少年交流センター）（平成２

市有地活用の趣旨
横浜市（以下、「本市」という。）では、９年５月公募開始）

保有資産の有効な利活用の一環として、横浜市西区老松町２５番３外３筆に所在する

１．概要

市有地について、民間活力を導入し、既存建物を解体又は活用し、地域の価値を向上

横浜市青少年交流センターは、耐震性能させる新たな事業の実施を目指しています。

が十分でないことから、平成２７年度末に当該地は、中央図書館、急な坂スタジオ、廃止された。

野毛山動物園など、文化や教育を目的とす

横浜市は、この施設が所在する土地につる公共施設が多く設置されていることや、

いて、定期借地権の設定を受けて野毛山地

近代水道発祥の地など、歴史的にも重要な区の賑わいの創出や次世代の支援に寄与す

場所に位置します。

る事業を実施する事業者を公募した。

事業者の皆様には、こうした地域の特性

土地は横浜市西区老松町２５番３他に所を活かし、様々な地域資源と連携すること

在し、面積は１，１２５．５１㎡である。

で、野毛山地区周辺の賑わいの創出と次世代の支援に寄与する事業を実施していただ

２．公募の経緯

きます。
民間活力の導入にあたっては、土地の利【平成２７年度】

用等に関する企画提案を審査したうえで行

・横浜市青少年交流センター廃止（平成２う一般競争入札（以下、「二段階一般競争

８年３月）122

入札」という。）により市有地の事業用定【平成２９年度】

期借地権を設定します。（※既存建物は落・事業者公募（平成２９年５月）123

札者に売却します。）
２

３．公募に当たって公表された資料物件（本件土地・建物）の表示並びに最低賃料（月額）及び既存建物売却価格（１）（略）〇「平成２９年度 二段階一般競争入札（旧（２）最低賃料（月額）及び既存建物売却

横浜市青少年交流センター）募集要項（平成２９年５月 横浜市）」

価格

124

最低賃料（月額） ８３５，１２８円
既存建物売却価格 １６，２００，０
００円

122

３

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/ikusei/kouryu-center/newplan1510.pdf

土地及び既存建物利用条件（１）募集用途123〇建築物は、都市計画に基づき建築するこ

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/ikusei/kouryu-center/public-offering.html
124とができる用途とし、建築基準法など関http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/ikusei/kouryu-center/kouryu-application-guidebook.pdf

係法規に定める規定に違反しないもの
129

とします。

エ

前記ウに定めるもののほか、反社会〇当該地は、周辺に中央図書館、老松中学

的団体及びそれらの構成員がその活動

校、急な坂スタジオ、野毛山動物園、野のために利用する等公序良俗に反する

毛山公園など文化や教育を目的とする用公共施設が数多く設置されているだけ

オ

でなく、近代水道発祥の地、神奈川奉行

化等に関する法律（昭和２３年法律第所跡、野毛山の切り通しなどがあり、歴１２２号）第２条第１項に規定する風史的にも重要な場所に位置します。応募

俗営業、同条第５項に規定する性風俗にあたっては、こうした地域の特性をふ

特殊営業その他これらに類する業の用

まえ、周辺の環境に配慮した事業を計画

カ

し、提案してください。

便益若しくは維持のための用

風俗営業等の規制及び業務の適正

宗教上の組織若しくは団体の使用、〇土地利用にあたっては、借地借家法第２（２）建物についての条件

３条の「事業用定期借地契約」（契約期

ア間３２年）を締結します。そのため、整により建物（既存建物含む）及びその附備する建築物は、同条に掲げる専ら事業

属物等を全て（既存建物の基礎及び地下の用に供する建物としてください。

躯体は除く。）収去し、更地にて本市に〇既存建物については、「公有財産（建物）返還することとします。

売買契約」を締結し、事業者に売却しまイす。そのため、既存建物を収去し、新た及び建築基準法などの関係法規に定めに建物を新築し事業を実施する提案、既る規定に違反しない用途及び建築物と存建物を活用する提案、いずれも可能とすることとします。

します。

ウ〇事業の実施にあたり、官公庁等の許認可

存不適格であることから、都市計画及びが必要なものについては、あらかじめ所

建築基準法などの関係法規に定める規管の官公庁等に実現の可能性などの確定に違反しない範囲のみで活用するこ

認をとることとします。

とができます。

〇次に掲げるものの用として建物の全部契約期間満了日までに事業者の負担

新たに建物を新築する場合、都市計画

既存建物を活用する場合、同建物は既

また、既存建物は耐震性能が十分でな又は一部を利用することはできません。

いため、耐震改修工事が必要となります。

ア

耐震改修後は、建築物の耐震改修の促進

居宅や賃貸用の共同住宅等の居住の用に供するものに関する法律第２２条による認定を受イけることとします。なお、既存建物を継主たる用途が貸駐車場と判断されるもの続使用するために必要な一切の工事費、ウ

必要な届け出、手続きなどの負担はすべ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７て事業者が負担することとします。

号）第２条第２号に規定する暴力団のエ（略）事務所その他これらに類するものの用（３）実施事業及び附帯設置する施設等
130

ア 「野毛山地区周辺の賑わい創出」と「次ずれかにおいて、市内事業者（横浜市内に世代の支援」に寄与する事業主たる事務所又は事業所を有するものを周辺の様々な地域資源と連携し、「野いう。）への発注を積極的に行ってくださ

毛山地区周辺（主に老松町及びその隣接いますようお願いします。

町）の賑わいの創出」と「次世代の支援」（５）（略）に寄与する事業計画を策定することと４～８（略）

します。計画の策定にあたっては、当該９事業として適切な収支計画であること、（１）審査の方法

企画提案書の審査

適正な事業スケジュール及び運営体制

入札手続の第一段階として、応募書類にとなっていること、民間ノウハウが十分

基づき、入札参加資格を確認のうえ、入札活用されているものとしてください。

参加資格を満たす応募者の企画提案書をイ

附帯設置を要する施設委員会で審査します。委員会の審査では、１階に地域に開かれたカフェスペー

各企画提案書に対し、審査項目及び審査基ス（喫茶店又は飲食店の営業許可を受け準に基づき点数付けを行います。

たもの）を設置し、営業（委託を含む）

審査委員の平均得点が６０点以上のもすることとします。

のについて、本市が審査通過者として決定

ウ、エ（略）のうえ、その結果を当該応募者に通知しま（４）横浜市内事業者への積極的な発注す。なお、審査非通過の場合もその結果を横浜市中小企業振興基本条例をご理解

当該応募者に通知します。

いただき、設計、施工、管理運営業務のい（２）（３）（略）＜参考：審査項目及び審査基準＞125
審査項目

審査基準

配点

財務状況

○事業を実施するために必要な収益や資産等を有してい

５

るか。
事業計

事業コン

○応募者のアイデアが十分活用され、特色のある計画とな

画・内

セプト

っているか。

容

１０○事業に必要な経験・知識を有しているか。

１０○周辺環境に配慮した計画

１０○野毛山地区周辺の賑わいの創出と次世代の支援に寄与

１０

する事業内容附帯設置○地域に開かれたカフェスペース設置の内容

１０

生活環境

○騒音に配慮がなされているか。

５

への配慮

○臭気に配慮がなされているか。

５○防犯に配慮がなされているか。

５○渋滞に配慮がなされているか。

５

する施設

125

一部省略している。

131

○稼働時間に配慮がなされているか。

５

市内事業者活用○市内事業者活用の内容

５

工事計

必要な工

○都市計画、建築基準法など関係法規への違反状況

２

画

事の実施

○アスベスト対応及び耐震改修工事の実施

３○当該事業として収支が適切に設定されているか。

１０

事業収支
合計

１００

＜審査通過基準＞（１）審査委員の平均得点が６０点以上であること。
（２）企画提案書が本募集要項の諸条件等を満たさない場合や、各審査項目において「０点」が１項目でもある場合は、失格とします。

１０ 入札及び開札
企画提案書の審査通過者は、入札手続の第二段階として価格競争入札に進みます。
具体的な流れは次に記載するほか、入札に関する公告及び「二段階一般競争入札 入札要領」に定めるとおりとします。
（１）～（４）（略）（５）落札者の決定方法
ア

入札書投入完了後、直ちに開札を行います。開札の結果、本市の最低賃料（月額）の１２か月分以上の最高額の入札をした者をもって落札者と決定します。
イ、ウ（略）
１１、１２（略）132【事例２１】大阪府 りんくう公園予定地をはじめ、家電量販店、スポーツ用品店な（空港連絡道路南側）開発運営事業者募集

ど多様な商業施設が立ち並び、近年増え続（平成２９年５月公募開始）

ける訪日外国人旅行者をはじめ国内外からの多数の来訪者でにぎわう、りんくうタウ

１．概要

ンで最も活気のある場所となっています。
本公募は、関西国際空港の対岸という立

大阪府は、りんくう公園の公園予定地に地特性を活かして、長期にわたって多数のついて、民間活力による暫定利用等を行う

来訪者を呼び込むことができる魅力高い施こととし、定期借地権の設定を受けて空港

設とみどり豊かな憩い空間の開発・管理運

連絡道路南側エリアにおける開発と運営を営を担える事業者から事業提案を募集し、行う事業者を公募した。

公正な審査のもと事業予定者を決定します。

土地は泉佐野市りんくう往来南４番他に（３）事業実施にあたっての考え方

所在し、面積は４８，９７４，３４㎡であ

本事業は、海の見えるロケーションを活る。

かして、まちに訪れる全ての人が自由に憩える公園的空間の創出と、りんくうタウン

２．公募の経緯のさらなるにぎわい活性化を図ることを目的としています。

【平成２９年度】

事業者は、２か所の府営公園（シンボル・事業者公募（平成２９年５月）126

緑地とシーサイド緑地）を結ぶ「公園的利用エリア」及び、既存の商業施設との相乗

３．公募に当たって公表された資料効果により、多数の来訪者を呼び込む施設が立地する「暫定利用エリア」を一体的に〇「りんくう公園予定地（空港連絡道路南整備するものとし、公園的施設とにぎわい側）開発運営事業者募集要項（平成２９年

施設との融合により、本地域にふさわしい

５月 大阪府）」127

まちづくりをめざすものとします。
＜公園的利用エリア＞

１

公募の概要

シンボル緑地及びシーサイド緑地と連続（１）公募の実施主体 大阪府

性・一体性を確保し、来訪者の誰もが自由（２）公募の内容に憩える公園的なエリア

公募対象地は、りんくうタウン駅南側に＜暫定利用エリア＞

位置するりんくう公園予定地のうち約５ｈ

りんくうタウンのにぎわい活性化に効果

ａで、隣接するエリアには、複合商業施設の高い集客施設等が立地するエリア

126

http://www.pref.osaka.lg.jp/townyuchi/boshuyou
kou/index.html
127

http://www.pref.osaka.lg.jp/townyuchi/boshuyou
kou/index.html

133

義公園的利用エリア

Ａゾーン【想定 0.8ha】

務

的

事

項

配

慮

事

項

・全ての来訪者の利用が可能な公園的空・暫定利用エリアとの一体

間（都市公園法第２条に規定する用途の性・回遊性に配慮

施設に限る。）

・りんくう中央線、泉佐野岩・りんくう中央線、泉佐野岩出線とのア

出線とのアクセスは、利用しクセスを確保やすい形態とし、花木などの・公園的利用エリアを対象に、５０％以

植栽、照明、休憩スペースを上の緑化（樹木、芝生等）

設置

・海際に主園路（Ｗ＝１０ｍ程度）を配・主園路は、既存園路の幅員

置（海岸保全区域の制限あり。
）

やデザイン、高さに配慮

・既存園路との連続性を担保

・園路は単調とならないよう

・園路沿いには、海浜部に適した植栽や

工夫

照明を配置
・園路沿いに適宜、休憩スペースを確保
・シーサイド緑地、周辺施設との結節点

・ゾーン内にある歩道橋とのＢゾーン

として、エントランス機能をもった広場

アクセスに配慮【想定 0.2ha】を整備

・シーサイド緑地と公園的利・エントランス機能にふさわしい植栽を用エリアを融合させる植栽設

配置

計

・任意の場所に、人が集える広場を配置

・広場は、公園利用者だけでＣゾーン

なく、暫定利用エリアの利用【想定 1.0ha】
暫定利用エリア

者が利用しやすい形態
・多数の来訪者により賑わう空間（ただ・既開設エリアや公園的利用

し、風俗営業法の適用を受けるもの、場

エリアとの調和や一体性、回外馬券場、葬儀場、宗教施設等を除く。） 遊性を確保するために、建物の配置や規模、デザインに配慮【その他配慮事項】
・公園的利用エリアに、可能な限り、エリア全体の魅力を高める施設（カフェ、レストラン等）
を設置（都市公園法第２条の用途に限る。
）
・公募対象地全体に対し、可能な限りの緑化（樹木、芝生等）

③
２

物件概要

容積率

300％

（３）土地の貸付条件

（１）所在

①

泉佐野市りんくう往来南４番ほか

貸付方法

事業者は大阪府から事業用地を借受け、都市計画緑地「りんくう公園」予定地事業を実施することとし、大阪府と事業者

４８，９７４．３４㎡の間で借地借家法（平成３年法律第９０（２）用途地域等その他の要件

号）第２３条第１項に規定する事業用定期①

用途地域 近隣商業地域

借地権（賃借権）を設定し、公正証書によ②

建ぺい率 80％

り事業用定期借地権設定契約（以下「借地134

契約」という。）を締結します（公正証書きるものであることから、事業用の土地と作成に係る費用は折半とします）。借地契

しての貸付はできませんが、公募区域に含約の更新（更新の請求及び土地の使用の継まれているとおり、当該土地についても一続によるものを含む）及び建物の築造によ

体的整備の上、３０年間の事業実施を求める存続期間の延長はありません。また、事るものです。なお、当該土地における維持業者は大阪府に対して、借地借家法第１３

管理、整備に伴う財産の取扱い等について条の規定による建物の買取りを請求するは、別途、大阪府と協議することとします。

ことはできません。

※

護岸敷部とは、ゾーニング図の公園的

なお、公募対象区域の内、護岸敷部（３，利用エリア（Ａゾーン）内において、防２９２．８７㎡）については、海岸保全施

潮堤前面から内陸側に１０ｍの幅で防設管理上、土地の貸付範囲から除きます。

潮堤に沿った区域を指す。

②

貸付期間

３～８（略）

３０年間とします。貸付期間とは、大阪

９府が事業者に事業用地の引渡しを行った

最優秀提案者の決定（１）最優秀提案者の審査方法

日から貸付期間終了の日まで（借地契約に

大阪府りんくうタウン活性化事業者選定める「借地権の存続期間」）とします。

定委員会（以下「委員会」という。）の審③

査により、最高得点の提案を最優秀提案、貸付料及び保証金（ⅰ）貸付料は審査の対象とし、最低価格

2番目に得点の高い提案を次点提案として、を月額１５４円／㎡とする（平成２９年

最優秀提案者及び次点提案者を決定しま

３月鑑定評価）。応募にあたり、最低価

す。なお、審査の結果、最高得点が２者以格未満の価格を提案した場合は無効と上ある場合は、審査の視点「④府財政へのし、その応募者を失格とします。

貢献」の得点が高い方とし、なお同点の場（ⅱ）貸付料は、消費者物価指数及び市町合はくじにより最優秀提案者を決定しま村交付金相当額の変動を勘案し、次の計す。（略）算式により、契約を締結した日の属する（２）その他

会計年度の翌年度の４月１日から２年①を経過した日に改定し、以後３年を経過

案者は、提案内容審査は行わないものとする毎に改定します。

します。

（略）

②

（４）（５）（略）

点及び配点は、下表のとおりであり、最（６）その他（護岸敷部の取扱い）

優秀提案者及び次点提案者となる最低護岸敷部については、海岸保全施設管理資格審査で要件を満たしていない提提案内容審査の審査項目と審査の視基準を設けています。

の観点から、また、府民が２４時間利用で135

審査項目と審査の視点及び配点
審

査

の

視

点

配

点

①事業コンセプト＜にぎわいづくり＞
・誰もが気軽に訪れ、憩い、楽しむことができる緑豊かな空間を作り出すことができるか
・広大な敷地を活かし、華やかな周辺市街地や隣接する府営公園と調和したにぎわいの創出を図ることができるか＜みどり及び周辺環境の活用＞
・みどりを活用した健康・長寿への取り組みができるか・周辺環境（公園や商業施設、海辺等）と調和した活用ができるか＜国内外の交流と観光魅力＞
・関西国際空港の対岸に立地する特性を活かして、『国内外の人々の交流』を促進できるか

２５点

・『みどり豊かな観光スポットとしての魅力』を兼ね備えているか＜公園的利用エリアと暫定利用エリアとの一体性＞
・公園的利用エリアと暫定利用エリアを一体的に捉えた空間が形成されるか＜地域の活性化＞
・りんくうタウン地域及び周辺エリアの経済や雇用など『地域の活性化』に資する施設や営業形態を有するか＜その他項目として加点＞
・上記「審査の視点」以外で評価できるもの②施設計画＜周辺施設及び施設内の歩行者の動線＞
・歩行者のりんくう公園への回遊性向上を図るため、公共的空間が確保されているか・開設しているりんくう公園のポテンシャルを活かし、連続した散策園
路が配置されているか＜周辺公園との調和＞
・開設しているりんくう公園と調和した施設になっているか＜景観計画＞
・商業施設のデザイン・色彩や、公園的エリアの景観計画が、一体感のある魅力あるものになっているか

２５点＜植栽計画＞
・適切な植物種選択を行い、隣接するりんくう公園との連続性に配慮した植栽計画となっているか
・適切な植栽基盤整備計画（土壌改良等）が行われているか＜ユニバーサルデザイン計画＞
・誰もが使いやすく、人にやさしい配慮がなされているか＜交通計画＞
・自動車の適切な収容台数及び駐車場配置がなされているか＜その他項目として加点＞
・上記「審査の視点」以外で評価できるもの

136

③事業安定性＜事業収支＞
・現在の企業等の経営状況を踏まえて、事業収支計画が安定したものであるか＜事業の実現性・継続性＞
・同種・同規模事業実績の有無等から判断して、提案施設の事業の安定性・継続性はあるか

２０点＜施設のマネジメント＞
・提案施設の運営管理体制はしっかりしているか＜その他項目として加点＞
・上記「審査の視点」以外で評価できるもの④府財政への貢献＜貸付料＞
・当該応募者の点数＝２０点×（提案価格）／（最高提案価格）※

２０点

小数点第２位を四捨五入＜公園的利用エリアの整備＞
・現地の条件に適した適切な植栽計画となっていることが前提条件
当該応募者の点数＝５点×（提案面積）／（最高提案面積）※５点

小数点第２位を四捨五入＜公園的利用エリアの維持管理＞
・適切な維持管理費が見積もられていることが前提条件
当該応募者の点数＝５点×（提案管理単価）／（最高提案管理単価）

５点※ 小数点第２位を四捨五入※

管理単価は提案面積と提案経費から算出
合

計

１００点

（２）～（４）（略）

有償で借り受ける土地（以下「借地契約１０（略）地」という。
）及び借地契約地を除いた部

別紙１（略）

分の土地（以下「護岸敷部」という。）を別紙２ 基本協定書（案）

いう。

（略）

３

前項に規定する借地契約地は、借地借（目的）家法（平成３年法律第９０号）第２３条

第１条 本基本協定は、乙が本事業の事業第１項の規定に基づく事業用定期借地権予定者として決定したことを確認すると

２設定契約による土地とする。

ともに、下記の土地（以下「事業対象地」（借地契約地の特定）という。
）の範囲内で本事業を展開するに

第２条 乙は、甲との間で借地借家法第２あたって必要な基本的事項を定め、本事３条第１項の規定に基づく事業用定期借業の確実かつ円滑な実施を目的とする。

地権設定契約を締結するまでに、前条に（略）規定する借地契約地について、甲及び乙前項に規定する「事業対象地」とは、が現地立会の上、位置及び面積を特定し137

なければならない。
２間は本基本協定第３条第３項に規定す前項の土地の特定に係る費用は、乙のる期間の範囲内で、あらかじめ甲と協負担とする。
３

議の上定めること。

第１項で特定した借地契約地以外の部（３）建物賃借人について審査等を行い、分は護岸敷部とする。

暴力団等の反社会的勢力の排除に努め（護岸敷部の土地の管理）ること。

第４条 乙は、護岸敷部の土地について、

２（事業計画の確定）

借地契約地と同様、本事業実施者として第１１条 乙は、提案事業計画に基づき、の責務により良好かつ適切な維持保全を実施事業の詳細について甲と協議し、借しなければならない。

地契約の締結日までに、次の各号に掲げ前項に定める維持保全に係る費用は、る事項を確定させ、その実現に努めなけ

すべて乙の負担において行う。
３

ればならない。

当該土地における維持保全の詳細につ（１）事業内容

いては、甲乙協議の上、別途定める。

（２）建築物のその他の施設及び工作物（周辺環境への配慮）の内容（種類、構造、規模、用途等）

第８条 乙は、日影、風害、プライバシー（３）事業実施の責任体制及び実施方法

等の周辺環境への影響に配慮するものと（４）
事業スケジュール（施設整備工程、し、本事業の実施に起因する電波障害、施設運営期間、施設除却期間等）

風害等の周辺環境への影響については、（５）その他（資金計画、交通処理計画、

自己の責任と費用負担において必要な対

駐車場計画等）

策を講じるものとする。
２２乙は、前項によって確定した事業計画

乙は、近隣への騒音、振動、塵埃等のについて、次の各号のいずれかに該当す問題が生じないような適切な対応を行う

る行為をしようとする場合は、あらかじとともに、問題が発生した場合は、自己め甲の書面による承諾を得なければならの責任と費用負担において誠実に対応すない。

るものとする。

（１）事業計画を変更しようとするとき（借地契約上の建物の賃貸借）（２）都市計画法上の開発行為をしよう

第１０条 乙は、借地契約地の上に所有すとするときる建物の全部又は一部を第三者に賃貸し（３）乙が新たに共同企業体を構成する

ようとするときは、次の各号に掲げる事場合、又は既に乙が代表である共同企

項を遵守しなければならない。

業体を構成する企業が脱退する場合、（１）賃貸者契約の内容について、あら又は新たな企業が構成員として参入す

かじめ甲に書面をもって通知し、承諾る場合を得ること。

（公募要項等の遵守）（２）借地借家法第３８条に規定する定第１４条 乙は、本事業の遂行にあたり、

期建物賃貸借によることとし、その期

本基本協定に定めるもののほか、公募要138項記載事項並びに乙が提案した事項及びいる者がいかなる名義をもってするか

乙に対する大阪府りんくうタウン活性化

を問わず、暴力団又は暴力団員に対し事業者選定委員会の意見を遵守しなけれて、金銭、物品その他の財産上の利益ばならない。

を不当に与えたと認められるとき。

（本基本協定の解除）（４）役員等又は経営に事実上参加して第１５条 甲は、次の各号に掲げるいずれいる者が暴力団又は暴力団員と社会的かの事由が生じた場合、本基本協定を解に非難されるべき関係を有していると除することができる。

認められるとき。

（１）乙の定めに帰すべき事由等により、（５）下請け契約又は資材、原材料の購借地契約を締結できないとき（正当な理入契約その他の契約に当たり、その相由があると甲が認めるときを除く。
）

手方が第１号から第４号に規定する行（２）乙が本基本協定の事項に違反した為を行う者であると知りながら、当該とき者と契約を締結したと認められるとき。

（３）やむを得ない理由により甲が本事（違約金及び解約金）

業を中止し、又は延期したとき第１７条 次の各号のいずれかの事由に該（４）天変地異その他乙の責めに帰さな当する場合、乙は甲に対して違約金を支い事由により、本契約の締結が不可能に払うものとする。

なったとき（１）乙の責めに帰すべき事由により本２、３（略）
４

事業の実施が不可能になったとき

甲は、乙が、次の各号のいずれかに該（２）乙が本基本協定の条項に違反した当するときは、本基本協定を解除する。

とき、又は借地契約が期間満了前に契（１）役員等〔乙が法人である場合には約解除等により終了したときその法人、乙が法人グループである場

２

合はグループを構成するすべての法人

前項の事由による違約金は、貸付料１年間分に相当する金額とする。

の役員又はその支店若しくは営業所（用地の返還及び損害金）（常時業務の契約を締結する事務所を

第１８条 乙は甲に対し、本契約終了の日いう。）を代表するものをいう。〕又はまでに借地契約地の返還ができない場合

経営に事実上参加している者が暴力団は、貸付料の２倍に相当する金額を損害員であると認められるとき。

金として支払わなければならない。

（２）役員等又は経営に事実上参加して

２

前項の損害金は、本契約の終了日の翌いる者が、自己、自社若しくは第三者

日から事業用地の返還を完了するまでのの不正の利益を図る目的又は第三者に日数に応じて計算するものとする。

損害を加える目的をもって、暴力団又（損害賠償）

は暴力団員を利用するなどしたと認め第１９条 乙がその責に帰すべき事由によられるとき。

り本事業に伴う本基本協定及び借地契約（３）役員等又は経営に事実上参加してに定める義務を履行しないため、甲に損139

害を与えたときは、乙は甲に対し、その損害に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。
２

乙又は第三者に損害が生じた場合は、甲の責めに帰すべき事由によるときを除き、甲はその責任を負わない。この場合において、いかなる紛争その他の問題についても、すべて乙が、自己の責任と費用負担において解決するものとする。

140高槻市）129【事例２２】高槻市 元芥川出張所用地ほかを活用したホテル誘致事業者募集（平成２９年５月公募開始）

１．公募の概要（１）公募の内容

１．概要

今回、提案募集を実施する対象地は、「元芥川出張所用地」及び「高槻駅北自転車駐高槻市は、市内ビジネスホテル、旅館の車場」の公共用地（別図参照）であり、長稼働率が高水準で推移していること、バン期にわたり会議施設等を備えたホテル事業

ケット・コンベンション機能をもつホテルを行うことができる事業者から提案を募集

が市内に存在しないため、市民や市内事業し、公正な審査のもと事業予定者を決める

者は他市のホテルを利用する等の代替措置ものである。

をとっていることから、平成２８年４月に（２）公募にあたっての考え方「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する近年の全国的な宿泊需要の増加とあいま条例」を施行し、誘致に向けた活動を行っって、市内ビジネスホテル、旅館の稼働率ている。

は高水準で推移している。また、バンケッ

こうした中、会議施設等を備えたホテル

ト・コンベンション機能をもつホテルは、を誘致することで、市民及び本市を訪れる

現在市内に存在しないため、市民や市内事者の利便を図るとともに、中心市街地の賑業者は他市のホテルを利用する等の代替措

わいや回遊性を向上させることで、まちの置をとっている。上質なホテルは来訪者をにぎわいの創出及び都市機能の充実を図る

もてなすための拠点であり、中核市にふさことを目的として、事業者を公募した。

わしい都市機能として、必要性が高まって土地は高槻市芥川町１丁目５３番に所在いることから、本市では、平成２８年４月

し、面積は約１，３００㎡である。

に「高槻市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を施行し、誘致に向けた活動を行

２．公募の経緯っている。
当該対象地は、ＪＲ高槻駅徒歩３分圏内【平成２９年度】に位置し、今後、来訪者の回遊性を向上さ

・事業者公募（平成２９年５月）128

せ、まちの活性化を図る上で、本市の中心
市街地の玄関口として重要な位置を占めて

３．公募に当たって公表された資料いる。
このような点から、会議施設等を備えた〇「元芥川出張所用地ほかを活用したホテホテルを誘致することで、市民及び本市をル誘致事業者募集要項（平成２９年５月

訪れる者の利便を図るとともに、中心市街

128

129

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/hotnews/hotel_bosyu.html

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/ikkrwebBro
wse/material/files/group/79/hotel-youkou.pdf

141

地の賑わいや回遊性を向上させることで、化等に関する法律（昭和２３年法律第まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実

１２２号）第２条第１項に規定する風を図り、もって本市の経済の活性化及び市

俗営業、同条第５項に規定する性風俗

民福祉の向上に資することを目的とする。

関連特殊営業その他これらに類する用２．物件の概要

途として利用することはできない。

（１）～（３）（略）(iii)暴力団員による不当な行為の防止（４）土地の貸付条件等に関する法律（平成３年法律第７７①貸付方法号）第２条第２号に規定する暴力団の事業者は高槻市から用地を借り受け、事事務所その他これに類する用途として業を実施することとし、高槻市と事業者の利用することはできない。

間で借地借家法第２３条の規定により、公(iv)その他地域住民等の生活を著しく正証書により事業用定期借地権設定契約

脅かすような活動の用に供することはを締結する。

できない。

②貸付期間

（５）（略）

３０年以上

３～６（略）③貸付料及び保証金

７．最優秀提案者の決定（i）貸付料は審査の対象とし、最低価格（１）最優秀提案者の審査方法

を月額２，１５３，５００円とする（応高槻市ホテル事業者選定委員会（以下「選募に当たり、最低価格未満の価格を提定委員会」という。）の審査による。最高案した場合は無効とし、その応募者を得点の提案を最優秀提案、２番目に得点の失格とする。）。

高い提案を次点提案として、最優秀提案者(ii)～(v)（略）

及び次点提案者を決定する。なお、資格審④禁止用途

査で要件を満たしていない提案者は、提案(i)住宅、共同住宅など居住の用に供す

内容審査は行わないものとする。（略）

る用途として利用することはできない。
(ii)風俗営業等の規制及び業務の適正【審査項目と配点】
審査項目

配点

事業安

○事業収支：企業等の経営状況が安定したものであるか

定性○事業の実現性：過去の実績等から判断して、計画の実現性は高いか

１０点○事業の継続性：提案施設の事業の安定性、継続性はあるか○施設のマネジメント：提案施設の管理運営体制はしっかりしているか施設計
画○宿泊施設の質：建物、設備、内装等は上質なものかサービスや設備は顧客のニーズに合致しているか○コンベンション機能：機能や、会議施設等の広さは十分なものか

142

４５点

会議、式典や宴席等、提案する使途に十分なサービ
スや機能を備えているか
貸付料

最低価格を基準に、加算

２５点

地域へ

○中心市街地活性化等、まちづくりへの寄与

２０点

の波及

○その他、本市にとって有益となる提案

効果
合計

１００点

の第三者への譲渡、転貸、使用目的・用（２）～（４）（略）途の変更及び第三者への権利設定をす

８．契約の締結

ることができない。

（１）～（３）（略）⑤（４）土地引き渡し及び返還設をしようとする場合は、市の承認を得①

なければならない。

事業用地については、契約締結後、貸建物の増改築及び工作物の設置、増改付開始日に現状有姿にて事業者へ引き⑥

事業用定期借地権設定契約締結後、次渡す。

の項目のいずれかに該当する場合、市はなお、事業用地内に存在するブロック

当該契約を解除することがある。この場

塀などの工作物の取扱については、市及合、市の定める違約金を徴収する（ただび隣接地所有者と協議すること。

し、(ⅰ)に該当する場合はその費用等に②ついて、双方協議を行う）。

高槻駅北自転車駐車場の建物等（工作物及び設備等屋内残置物等を含む）の解(ⅰ)公用又は公共用に供する必要が生

体撤去は事業者が行うものとし、その費じたとき。

用についても、事業者が負担するものと(ⅱ)貸付料の納付を３か月以上怠ったする。また、解体撤去が完了するまでのとき。

間、建物等の残置に関して、土地の無償(ⅲ)応募内容とは異なる用途で土地を使用を承諾すること。

利用する又はそのおそれがあると市が③（略）判断したとき。

（５）特記事項(ⅳ)破産、民事再生、会社更生又は会社①

整理の申立て、解散等があり、かつ、

事業者は市に対して土地上の建物の買取を請求できない。

これにより契約上の義務を履行するこ②とができないと本市が認めるとき。

契約締結後、５年の間に 建物を建築

し、営業を開始すること。

(ⅴ)その他契約を継続し難い重大な背③

信行為があったと本市が認めるとき。

継続して円滑に事業を行うこととし、市の承認なく本件土地の借地権を譲渡、⑦

転貸、原状変更、用途変更等をすること

業者からの申し入れにより解約する場はできない。

合は、契約の定めに従い１２か月分の貸④付料相当額を市に支払わなければなら市の承認なく、事業者が所有する建物
143

事業用定期借地権設定契約締結後、事

ない。
⑧

１

元芥川出張所用地に関しては基礎ま

ホテル誘致等奨励金
要件

で撤去を行っているが、敷地全体に関し使用した土地並びに新たに取得て地下埋設物調査は行っていない。対策

した家屋・償却資産に係る固定資が必要となった場合は、双方協議を行い、産税及び都市計画税の納税義務

対応することとする。
⑨

者であるとき
内容

地盤調査等は行っていない。対策等がに相当する額契約後において本市職員又は本市が対象期間５年度間認めた者が立ち入り、調査し、報告を求限度額めることがあるので協力すること。
⑪

各年度の特定固定資産にかかる固定資産税及び都市計画税の額必要な場合は、事業予定者の負担とする。
⑩

対象ホテル等の新設等のために

２

電波障害、騒音、風害、日照阻害等に

年度ごとの上限１億円

会議施設等設置奨励金
要件

会議施設等（会議室、宴会場、

ついて、事業者の責任において必要な措

催場等であって、１

置を講じること。

３００平方メートル以上であ
り、２

床面積が

ホテル等にある調理室、配膳室等から飲食物を提供する〇「ホテル・旅館立地促進制度（奨励金）」ことができること）を含む対象

130

ホテル等の新設等をしたとき内容

本市では、観光、ビジネスなどで本市を対象ホテル等の新設等に要した建築費用の１０分の１

訪れる方の宿泊施設並びに市民及び事業者が利用する会議施設を確保することにより、まちの賑わいの向上及び都市機能の充実、
市内経済の活性化などを目的に、「高槻市
ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」を制定しました。
一定の客室数を備えたホテル・旅館の設置を行った場合には「ホテル誘致等奨励金」（上限１億円）を５年間にわたり支給。また、一定の要件を満たした会議施設等を備えたホテル・旅館を設置した場合には、「会議施設等奨励金」（上限１億円）を交付します。
130

公募にあたって公表された資料ではないが、「ホテルの新設には以下の奨励金が交付される可能性があります」とした上、下記ＨＰへのリンクが張られている。
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/sangyou/sangyous/gyomuannai/kigyou/industry/145
9229209154.html

144

交付は１回限り
限度額

上限１億円

【事例２３】桜井市 桜井駅北口市有地宿「桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業

泊施設整備事業（平成２９年６月公募開始）

募集要項」（以下「募集要項」という。）
は、桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業（以１．概要

下「本事業」という。）を実施する事業者（以下「事業者」という。）を公募型プロ

桜井市は、市内に豊富な歴史文化資源がポーザル方式により選定するにあたり、本あり、多くの観光客が訪れているものの、事業に応募しようとする者（以下「応募者」

観光客の滞在時間が短く、市内における観という。）に配布するものである。

光消費が少ないことが課題となっていると

以下の資料は募集要項と一体のもの（以して、桜井駅北口市有地を活用し、宿泊施下「募集要項等」という。）とし、応募者設を整備・運営する事業者を公募した。

は募集要項等の内容を踏まえ、応募に必要な書類を提出するものとする133。

土地は桜井市大字桜井１２２７番地の５に所在し、面積は１，２６７．８２㎡であ桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業 優る。

秀提案者選定基準（以下「優秀提案者選定
基準」という。）

２．公募の経緯

桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業 基
本協定書（案）（以下「基本協定書（案）」【平成２９年度】という。）

・事業者公募（平成２９年６月）131

桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業 事
業用定期借地権設定契約書（案）（以下「事３．公募に当たって公表された資料

業用定期借地権設定契約書（案）」という。）
桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業 様〇「桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業募

式集（以下「様式集」という。）

集要項（平成２９年６月 桜井市）」132

桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業 資料集（以下「資料集」という。

１

本書の位置づけ

２趣旨

桜井市（以下「市」という。）は、桜井

市では、産業の振興及び雇用機会の拡大

駅北口に位置する市有地を有効活用するたを図る観点から企業誘致に取り組んでおり、め、「事業用定期借地権方式」により、民企業誘致の一環として、宿泊施設の誘致を間事業者に市有地を賃貸し、民間事業者にめざしている。宿泊施設の誘致は、産業のよる宿泊施設の整備・運営を行うこととし振興、雇用機会の拡大のみならず、地域経た。

済の活性化や都市機能の充実に寄与するものと考えている。

131

http://www.city.sakurai.lg.jp/gyosya/ninews/nin
ews/sonota/1496658145180.html

133

基本協定書（案）及び事業用定期借地権設定契約書（案）は、「本プロポーザル参加希望者に送付します」とされ、ＨＰに掲載されていないので、本稿には収録していない。

132

http://www.city.sakurai.lg.jp/ikkrwebBrowse/ma
terial/files/group/28/0605bosyuyoukou.pdf

145

また、邪馬台国と関わりの深い纒向遺跡

者の優先的な採用に努めること。また、宿をはじめ、わが国最古の神社である大神神

泊施設の内装等には奈良県産等の木材を社、桜や牡丹などとともに楽しめる長谷寺、

積極的に活用するよう努めること。

紅葉や「けまり祭」で有名な談山神社など⑦

豊富な歴史文化資源があり多くの観光客が務及び資材調達等の市内業者への発注、地訪れている。

元食材の活用など、できる限り市内業者と宿泊施設の運営にあたっては、外注業

しかしながら、観光客の滞在時間が短く、連携し、地域貢献及び市全体への経済波及

観光消費が少ないことが課題となっており、効果に繋がる取り組みの実施に努めるこ

観光客の更なる増や滞在時間の延長など観と。

光振興を図る観点から宿泊施設誘致を行う⑧こととした。

市内在住者及び市内在住を前提とする者

今回の桜井駅北口市有地への宿泊施設誘

宿泊施設の運営に従事する者として、を優先して雇用すること。

致により、桜井駅前の活性化や市のまちづ⑨

くりに大きく貢献することを期待している。

明会を開催すること。

３

⑩

事業の概要

３－１ 事業名

地域住民を対象とした事業内容等の説

施設整備及び運営にあたっては、地域住民との交流や連携を大切にし、良好な信桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業

頼関係の形成や周辺の住環境への影響に

３－２（略）

配慮すること。

３－３ 事業条件⑪（１）基本条件

コーナーを設置するなど市の観光・産業振宿泊施設の整備・運営に係る提案に当た

宿泊施設に観光案内、特産品展示販売

興に資する取り組みの実施に努めること。

っては、以下に記載する条件に沿った提案⑫とすること。

４年１０月、桜井市）における重点景観形①

成区域（桜井駅周辺地区）に隣接している

旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）

市有地が「桜井市景観計画」（平成２第２条第２項に規定するホテル営業もしことを考慮し、宿泊施設の外観及び外構は、

くは同法第２条第３項に規定する旅館営

周辺環境に調和したデザインとすること。

業であること。

⑬②

両及び歩行者）への影響に配慮した交通処

客室は１００室程度とし、各部屋の広適切に駐車場を確保し、周辺交通（車さは問わない。

理計画とすること。

③

客室価格帯は問わない。

⑭④

宿泊施設の営業開始は、事業者と市がの責任と負担により、必要な調査及び対策行う基本協定締結から概ね２年以内とすを行うこと。また、高層建築物の建設に伴ること。

う電波伝搬障害については、事業者自らの⑤責任と負担により、電波法（昭和２５年法地域のまちづくり団体等の活動に積極

電波障害対策については、事業者自ら的に参加すること。

律第１３１号）に基づいて適切な処置を講

⑥

じること。

宿泊施設の整備にあたっては、市内業
146

⑮

開発・施設配置にあたっては、近隣へ用に使用することはできない。また、いわの日照に対する配慮のほか、施設から発生

ゆるラブホテル、ファッションホテルに類する音、臭い、眩光に対する配慮が必要。

する施設の整備・運営も行うことはできな

事業者は、本事業の実施に際しては、必要い。

な近隣対策を行う計画とすること。

（２）市有地の使用条件等⑮

事業者は、３０年以上は、宿泊事業を①含め提案した事業を継続すること。
⑯

市有地の賃貸条件は、下表のとおりとする。

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の表３－４

市有地の使用条件

項目

内容

契約形態

借地借家法第２３条に基づく事業用定期借地権設定契約

賃貸料

賃貸料は、契約期間の開始時期から１１年間は無償とする。１２年目以降の賃貸料は桜井市行政財産使用料条例第２条第１号に定める額とする。
（参考）桜井市行政財産使用料条例第２項第１号「土地を使用させる場合の使用料の年額は、市長が定める土地評価額の使用許可面積相当額に１００分の４．２を乗じて得た額とする。」

②

契約期間

３０年（土地返還時の建築物等除却期間を含む）

保証金

なし

共益費

なし

市有地引渡し時期

事業用定期借地権設定契約締結日

市有地引渡し条件

現状引渡し

市有地の事業用定期借地権設定契約

び雇用機会の拡大を図り、もって市におけ

期間中は、提案内容に即した利用に限定

る地域経済の活性化及び市民生活の向上にする。

寄与することを目的とする「桜井市ホテル③～⑩（略）

及び旅館の誘致等に関する条例」（平成２（３）市の奨励措置

９年条例第１号）を制定している。

市では、市内における宿泊施設の新設を本事業においても、同条例第５条の指定促進するための必要な奨励措置を講ずるこ

ホテル等事業者の指定を受けたときは、表とにより、観光の振興、にぎわいの創出及３－５に示す奨励措置を講ずる。

147

表３－５

本事業で適用する奨励制度等
奨励措置（奨励金）

種類

内容

限度額

ホテル等立

ホテル等事業者に対して課された土地、家地奨励金

屋、償却資産に係る固定資産税及び都市計

翌年度から１０

画税合計額の１００分の１００相当額

年度間

なし

対象期間等
初めて課された

上水道奨励

上水道料金の１００分の５０相当額

年間２５０

開業日の属する金（消費税及び地方消費税に相当する額は除万円

月から５年間

３００万円

１回限り

注１）

く）
雇用奨励金

桜井市に住民票を有する新規常用雇用者を

注２）

１年以上継続して雇用１人あたり１０万円の奨励金

注１）事業者（宿泊施設所有者）が上水道料金を負担する場合に限る。
注２）事業者（宿泊施設所有者）が常用雇用者を新たに雇用する場合に限る。
出典：「桜井市ホテル及び旅館の誘致等に関する条例」（平成２９年条例第１号）

３－５～３－７（略）３－４ 事業者の収入及び負担

４、５（略）（１）事業者の収入

６①

６－１ 事業者選定方式

宿泊施設の運営により得られる収入

は、事業者の収入となる。

事業者の選定方法

本事業は、事業者が市有地を市から賃借（２）事業者の負担し、宿泊施設を整備・運営して、効率的・①

効果的かつ安定的・継続的なサービスの提事業者は、宿泊施設の設計（地質調査等含む）及び事業用定期借地権設定契約

供を行うものである。

のための公正証書の作成及びその費用、従って、事業者の選定方法は、事業コン

登記費用等を負担する。

セプト、事業計画、施設計画、運営計画、②

地域貢献・経済波及効果の観点から総合的事業者は、事業用定期借地権設定契約

期間の開始時期から１１年間が経過しに評価し、最優秀提案者及び優秀提案者をて以降、賃貸料を市に支払う。

選定する公募型プロポーザル方式により行③うものとする。

事業者は、宿泊施設の整備・運営に要する費用（公租公課含む）を事業用定期

６－２～６－６（略）

借地権設定契約期間に渡って負担する。

７（略）

④

８

事業者は、宿泊施設に係る除却費用を事業実施に関する事項負担する。

８－１～８－４（略）⑤８－５ 法制上・税制上の措置、財政上・事業者は、宿泊施設についてその他必

要な費用を負担する。

金融上の支援148

（１）法制上及び税制上の措置ならびに財内容の妥当性及び確実性を総合的に評価す

政上及び金融上に関する事項

る。

本事業に係る法制上及び税制上の措置

２－２ 審査の方法は想定していない。法制や税制の改正によ

優秀提案者の選定は、二段階の審査により措置が可能となる場合、市は必要に応じり実施し、第一次審査として資格審査、第て協力を行う。

二次審査として提案審査を行う。なお、資（２）その他の支援に関する事項

格審査は、提案審査を行う応募者を選定す

その他の支援については、次のとおりとるためにのみ用いることとし、資格審査のする。

具体的な内容について、これを提案審査に(1) 事業実施に必要な許認可等に関し持ち越さないものとする。

て、市は必要に応じて協力を行う。

２－３（略）(2) 法改正等により、本事業を取り巻３、４（略）

く環境が変わった場合、市は事業者か５らの協議に応じる。

提案審査
資格審査の要件を満たした応募者につい（略）て、提案審査を行う。
提案審査では、選定委員会において、宿〇「桜井駅北口市有地宿泊施設整備事業優泊施設のサービス内容及び事業の安定性・

秀提案者選定基準（平成２９年６月 桜井

継続性等について、表５－１に示す①事業

市）」134コンセプト、②施設計画、③運営計画、④
地域貢献・経済波及効果の審査項目ごとの１（略）評価の視点に基づいて、提案内容を審査す

２る。

事業者選定の概要

２－１ 審査の基本的な考え方
本事業を実施する事業者には、本事業の安定的かつ継続的なサービスの提供を求めるものであり、応募者の幅広い事業能力を総合的に評価することが必要である。したがって、事業者の選定にあたっては、応募者が募集要項に規定する応募に足る資格を有しており、かつ、応募者の提案内容が、募集要項に規定する要件を満足することを前提として、事業コンセプト、施設計画、
運営計画、地域貢献・経済波及効果の提案

134

http://www.city.sakurai.lg.jp/ikkrwebBrowse/ma
terial/files/group/28/0605sentei.pdf

149

表５－１

提案審査の内容

審査項目

評価の視点

配点

事業コンセプト①実効性が高く明確な事業コンセプトが提案されているか。

２５点②地域にあったコンセプトが提案されているか。
施設計画③周辺環境に調和した景観形成への配慮や環境負荷低減に資１０点する優れた提案がなされているか。
④ビジネス利用から観光利用までの対応が十分にできる機能１５点を有した施設となっているか。
運営計画⑤宿泊客等の様々な要望に応えるためのサービスについて優２５点れた提案がなされているか。
地域貢献・経済⑥市の観光・産業振興、地域住民のニーズへの対応、桜井駅周

波及効果

辺のまちづくり活動、日帰り観光客への対応などに資する取り組みに係る優れた提案がなされているか。

７、８（略）

150

２５点

【事例２４】三豊市土地開発公社 仁尾マ

１

リーナ関連施設用地土地活用事業者募集

事業者募集の趣旨
今回、売却の対象となる三豊市土地開発（平成２９年６月公募開始）

公社（以下「公社」という。）所有地は、
仁尾マリーナに隣接している１０，２４１．

１．概要

１９㎡の土地です。
瀬戸内海を眺める風光明媚で山紫水明の

三豊市土地開発公社は、民間事業者の柔

自然環境に恵まれた立地条件を有しており、軟な発想、企画による提案を募り、価格に別荘やリゾート地としての活用も可能です。

比重を置きつつも、提案内容も十分考慮の仁尾町では、マリーナや海水浴場など海洋上、総合的に評価して、土地を購入する事レジャー等の機能が整備され、豊富な日照業者の選定を行うとして、公募を行った。

量と中山間部の傾斜地を利用して、みかん

なお、事業者には、隣接する市有地（８が栽培されており、香川県一の収穫量をあ

１３．９９㎡）を併せて購入することが求げています。

められている。

当該地の売却にあたり、民間事業者の柔土地は三豊市仁尾町仁尾字古江己１４０

軟な発想、企画による提案を募り、価格に６番３に所在し、面積は１０，２４１．１

比重を置きつつも、提案内容も十分考慮の９㎡である。

上、総合的に評価して、土地を購入する事業予定者（以下「買受事業者」という。）

２．公募の経緯の選定を行います。
２～４（略）【平成２９年度】
135

・事業者公募（平成２９年６月）

５

売却条件

１

売却最低価格 １００，０００，０００円
３．公募に当たって公表された資料※公社所有地（三豊市仁尾町仁尾字古江己１４０６番３）の売却最低価格〇「三豊市土地開発公社所有地 仁尾マリ（総額）です。

ーナ関連施設用地（仁尾町仁尾字古江己１２

買受事業者は、公社との「公社所有地

４０６番３）土地活用事業者募集プロポーの土地売買契約」締結同時期に、公社所ザル実施要綱（平成２９年６月 三豊市土有地に隣接する「市有地」を、下記に示地開発公社）」136

す売却価格により、市と「市有地の土地売買契約」を締結し、購入すること。
（下135

http://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=9162
以前にも同様の公募が行われた模様であるが、経緯に関して公社が公表した資料を発見することはできなかった。

記略）

３

計画内容には、次の条件を付すことと

します。

136

審査基準、売買契約書（案）は発見することができなかった。

http://www.city.mitoyo.lg.jp/div/tochi/pdf/HP_nio_yoko.pdf

151

（１）三豊市新総合計画の基本構想に掲

公社承認を得ずに、当該土地を第三者げている三豊市の将来都市像『“豊かに譲渡することを禁じます。

さ”をみんなで育む市民力都市・三豊』（４）（略）に沿い、地域の活性化に資するととも（５）土地売買契約及び登記手続きに、自然環境等に十分配慮すること。

ア～ウ（略）（２）燧灘や仁尾マリーナを臨む景観等

エ

上記の売却条件に違反した場合に及ぼす影響や地域住民の生活環境には、三豊市土地開発公社は、買戻に十分配慮すること。

しをすることができるものとしま（３）風俗営業等の規制及び業務の適正す。買戻しの期間は、契約締結日か化等に関する法律（昭和２３年法律第ら１０年間とします。

１２２号）第２条第５項に定める性風６～１０（略）俗関連特殊営業の用に使用してはな

１１ 買受事業者の決定らないこと。

１

選考手続き（４）取得する市有地の活用は、取得す

三豊市土地開発公社理事会において、応る公社所有地と一体的な活用を行う

募事業者の提出書類を基に、提案内容や価こと。

格等を総合的に評価し、買受事業者を決定

その他次の売却条件を付すこととし

します。

４

ます。

２

（１）事業の着手及び完了

審査方法

事業者から提出された書類を基に、次の土地売買契約の締結日から１年以内

各項目について審査します。

に提案事業に係る工事に着手し、３年（１）事業者としての資力・信用力

を経過する日までに、全ての工事を完（２）提案内容

了し、提案の土地利用に供すること。

ア

建物配置計画・建築計画

ただし、あらかじめ公社と書面によイ

まちづくりへの配慮・貢献

り協議し、公社の承認を得たときは、

ウ

地域の個別課題への対応

この限りではありません。

エ計画の実現性（２）土地利用の用途変更（３）買受希望価格

提案事業の実施に当たって、開発許３

可申請の手続きによる変更等、止むを審査結果の通知及び公表

上記２の審査の結果から、最も優れた事得ない事情により、選考された提案内業者を買受事業者として決定します。

容を変更する場合には、事前に文書に審査結果については、書面により通知

より公社に申請し、承認を得ること。

（共同事業者で応募した場合は、代表者に

ただし、本募集の趣旨に反する変更は通知）します。

認めません。

選考の結果、「該当なし」とする場合が（３）転売の禁止あります。

土地売買契約締結から１０年間は、

なお、審査結果（決定事業者）について
152

は、三豊市ホームページへ掲載します。選考基準や審査の詳細に関する問合せには一切応じません。
１２ 購入条件
本物件は、現状有姿での引渡しとなります。
用途変更、法定外の用途廃止、排水等の諸問題については、買受事業者の責任において行うこととなります。

153

【事例２５】名古屋市上下水道局 名古屋を目的として、借地借家法（平成３年法律

市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）

第９０号）第２３条第１項に規定する事業（津波避難ビル等整備を条件とするもの）

用定期借地権設定契約（以下「本件契約」（平成２９年６月公募開始）という。）による土地貸付を一般競争入札方式にて行います。

１．概要

入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたう

名古屋市上下水道局は、その保有する資えでお申し込みください。

産の有効活用を目的として、事業用定期借（略）

地権の設定を受ける事業者を公募し、その第１ 貸付物件

際、市から津波避難ビルとしての指定を受（次ページの「１ 貸付物件」の表を参照）

けることができる建築物の整備と、雨水流出抑制対策としての貯留浸透施設の整備を

２

事業者に求めた。

（１）（２）（略）

土地は名古屋市港区神宮寺二丁目７０２

申込の際の注意点（３）貸付物件には、別紙２に記載の従前

番ほかに所在し、面積は１４，３７４．８

建築物及び工作物等（以下「従前建築物等」

５㎡である。

という。）が存置しています。これら従前建築物等につきましては、その所有権を本

２．公募の経緯

件契約締結と同時に借地権者に移転する
こととしますので、貸付期間終了時までに【平成２９年度】

借地権者の負担にて撤去してください。な
137

・事業者公募（平成２９年６月）

お、従前建築物等の撤去に要する費用相当額（６頁参照）は、貸付開始後の貸付料と３．公募に当たって公表された資料

相殺します。
（４）（３）のほか、貸付物件に存する物〇「平成２９年度第２回名古屋市上下水道件（当局の関知していない埋設物を含みま

局用地貸付（一般競争入札方式）入札案内

す。）の撤去に要する費用及び本件契約の書（名古屋市上下水道局）」138

有効期間中において必要となった貸付物
件の土壌汚染対策に要する費用は、借地権あらまし者の負担とします。

名古屋市上下水道局（以下「当局」とい（５）（略）う。）では、その保有する資産の有効活用（６）貸付物件には、借地権者にて津波避難ビルの指定を受ける建物を建設してください（５頁参照）。（略）137

http://www.water.city.nagoya.jp/category/20000j
igyousyano/14119.html（７）本件は事業用定期借地による貸付で138す。借地権者が建設する建物が事業用定期

http://www.water.city.nagoya.jp/file/19407.pdf

154

借地の対象になるかどうかについては、借ださい。

地権者において熱田公証役場にご確認く

１

貸付物件

物件

所在地番

地目

貸付地積

番号
１

港区神宮寺二丁水道

目７０１番のう用地

１４，３７４．８５㎡

最低貸付価格

用途地域

（月額）

等

２，３２７，２５０円

別紙１参
照

ち外３筆

第２（略）

建設が必要です。指定要件等詳細は名古第３ 貸付条件等（詳細は別紙３のとおり）

屋市公式ウェブサイトにてご確認くだ１

さい（暮らしの情報「津波避難ビルにつ使用の形態（１）当局と借地権者との間で借地借家法いて」を参照）。

第２３条第１項に規定する事業用定期借ＵＲＬ：

地権設定契約を締結することにより貸付

http://www.city.nagoya.jp/bosaikikiを行います。

kanri/page/0000025607.html（２）貸付物件には建築確認申請を必要と（３）本件借地権は、賃借権とします。

する事業の用に供する建物を建設してく（４）本件借地権については、契約の更新

ださい。

（更新請求及び土地の使用継続によるも【注】本件貸付においては、貸付物件内にのを含む。）及び建物の築造による存続期

津波避難ビルの指定を受ける建物139の間の延長がなく、また、借地権者は建物の買取を請求することはできません。

139

名古屋市ＨＰ（http://www.city.nagoya.jp/bosaikikikanri/page/0000025607.html）によると、指定基準は次のとおりとされる。
「１．耐震性：新耐震設計基準（１９８１年（昭和５６年）６月１日施行）に適合していること。
または、耐震診断によって耐震安全性が確認されていること。
２．津波に対する構造安全性：鉄筋コンクリート（ＲＣ）、または鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）
構造で３階以上の丈夫な建物、または３階未満の階層であっても通常の３階床面と同等の床高を持つ建物とする。
（例）
・屋上を持つ２階建の建物
・建物の構造上、階高が高い階層にあるため、近隣の建物の３階床面と同等の高さ以上の床面を持つ建物・盛土などにより、建築地盤面が高いため、近隣の建物の３階床面と同等の高さ以上の床面を持つ建物
３．常に出入りが可能な施設であること。
その他、大規模な鉄骨（Ｓ）構造の建築物で条（５）本件借地権については、民法（明治２９年法律第８９号）第６１９条の適用はないものとします。
２

貸付期間
覚書により合意し、公正証書による契約書で定める始期（平成３０年３月１日を予定しています。）から４５年間とします。
なお、公正証書作成に要する費用は、借地権者の負担とします。
３

用途の制限

（１）居住の用途に供することはできません。

件を満たすものも指定できるものとしました。
」

155

【注】特定の方が継続して専有使用する

方消費税相当額を除く。）です。当該金額

施設（寮や有料老人ホーム等）や一部でに本件契約締結時点の消費税及び地方消費も居住用部分を含む場合には事業用定税相当額を加えて得た金額を、貸付料から期借地の対象とはなりません。事業用定

相殺します。

期借地の対象となるかどうかについて相殺の方法は、貸付開始後から順に発生

は、借地権者において熱田公証役場にごする貸付料（月額）と等価にて相殺し、残確認ください。

りの撤去に要する費用相当額が貸付料（月（２）政治的又は宗教的用途に使用するこ額）を下回った時点において、相殺後の残とはできません。

高の貸付料（月額）を支払っていただきま（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化す。また、相殺が完了した後は、貸付料（月等に関する法律（昭和２３年法律第１２２額）を支払っていただくこととなります。

号）第２条第１項に規定する風俗営業（ラ５（略）ウンジ、スナック等規制対象業種に類する

６

営業形態のものは、原則として営業時間を（１）借地権者は、当局の書面による承認

問わず使用不可）、同条第５項に規定するを得ない限り、本件土地の借地権を第三者

性風俗関連特殊営業又はこれらに類するに転貸し、譲渡し、又は担保に供すること

業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。）

はできません。

の用途に使用することはできません。

（２）借地権者が建設した建物へテナント（４）暴力団員による不当な行為の防止等を導入する場合には、当局の書面による承に関する法律（平成３年法律第７７号）第認が必要です。

２条第２号に規定する暴力団又は法律の８

借地権の権利譲渡、転貸等の禁止

貯留浸透施設設置義務規定に基づき公の秩序を害するおそれの借地権者は、名古屋市雨水流出抑制施設

ある団体等に指定されているものを利す

設計指針（平成１８年１月策定）に基づきる用途に使用することはできません。

流出抑制対策として貸付物件内に貯留浸透（５）公序良俗に反する用途に使用するこ施設を設けてください。

とはできません。

雨水流出抑制についての詳細は名古屋市（６）周辺環境を損なうことが予想される

公式ウェブサイトにてご確認ください（暮用途に使用することはできません。

らしの情報「雨水流出抑制」を参照）。

（７）その他適当ではないと当局が判断しＵＲＬ：た用途に使用することはできません。

http://www.city.nagoya.jp/ryokuseidob（８）第三者をして（１）から（７）の用

oku/page/0000017859.html

途に使用させることはできません。

９、１０（略）４

１１ 契約解除

従前建築物等の撤去に要する費用相当額（１）借地権者は、契約期間中に契約の解
従前建築物等の撤去に要する費用相当額除を申請することができます。この場合、は、８，４３０，０００円（消費税及び地借地権者の解除申請後６月を経過したこ
156

とにより契約が終了するものとします。まを落札者とし、直ちにその旨を入札者の面た、６月分の貸付料相当額を当局に支払う

前で発表します。

ことによって、契約を直ちに解除すること

３、４（略）ができます。

第１１ 契約の締結等（２）当局は、借地権者が次のいずれかに１

該当すると認める場合には、契約の解除をには、入札終了後、契約手続等について説行うことができます。

明します。借地予定者は、本件土地を利用

アして行う事業について、事業実施計画協議

当局の承認を得ることなく、貸付物件落札者（以下「借地予定者」という。）

を当局が指定する用途以外の用途に供に係る書類を平成２９年１２月２８日したとき（木）までに当局に提出してください。

イ２

当局が示す用途の制限に違反したときウ

当局は、事業実施計画協議が整い、計画の履行が確実となったと認めた段階で、貸付料の支払いを納付期限から２月

借地予定者と事業用定期借地権設定契約

以上遅延したときのための覚書（ひな形として別紙３参照）

エを締結します。

当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき

３オ

合意した内容をもって公正証書での契約

当局の承認を得ることなく、貸付物件

当局と借地予定者とは、前掲覚書にてを第三者に転貸し、譲渡し、又は担保にを締結します。

供したとき

４

貸付契約は、落札者名義で行います。

カ５

契約の締結及び履行に関する一切の費

物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき用（公正証書作成のための費用を含みまキ

調査協力義務を怠ったときす。）は、借地予定者の負担とします。

ク

貯留浸透施設設置義務を怠ったとき

６ケ

津波避難ビル設置義務を怠ったとき

０年２月２８日（水）までに契約を締結しコ

その他契約を継続しがたい重大な過ないときは、落札者の資格を取り消すとと

失又は背信行為があったとき借地予定者が、正当な理由なく平成３

もに、納付された入札保証金は還付しませ（３）（略）ん。

第４～第９（略）第１２～（略）

第１０ 開札及び結果公表

別紙３ 事業用定期借地権設定契約のため

１の覚書（略）

開札は、入札会場において入札の終了後、直ちに入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない事由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２

開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最高価格の入札をした方
157

【事例２６】大阪市 もと馬淵生活館・もⅠ－１ 趣旨と馬淵生活館保育所跡地売却に関する開もと馬淵生活館は、地域の環境改善を企

発事業者募集（平成２９年６月公募開始）

図して一帯の都市計画事業を実施した際、立退きを余儀なくされる人々に宿所を提供

１．概要

し、自立更生を促すことを目的として昭和
３７年に開設し、同年１２月に館居住者及大阪市は、平成２１年度末に閉鎖した「もび区内の該当世帯を対象とする保育所（馬と馬淵生活館」の跡地について、災害時避淵生活館保育所）を敷地内に併設しました。

難所の機能を回復するとともに、地域の状

その後、市営住宅の斡旋などによる入居世況を踏まえ、賑わいの創出や活性化などま帯の減少や諸事業の必要性が薄れてきたこ

ちづくりに資する用途により活用することとや、耐震性に問題があることから、平成を目的として、これを購入する事業者を公

２１年度末に供用廃止し閉鎖しました。

募した。

本物件は、鉄道４社局５路線の駅近くに土地は大阪市浪速区恵美須西３丁目５９

位置し、交通至便かつ比較的大規模な敷地

番３に所在し、面積は４，８７２．９３㎡

であり、新世界や日本橋、難波地域へのアである。

クセスも容易で、高い開発ポテンシャルを有する土地です。一方で、地域全体の高齢

２．公募の経緯化が進行し、単身者世帯や高齢者世帯向共
同住宅が多く、そのポテンシャルを十分に【平成２１年度】

活かし切れていないのが現状です。

・施設閉鎖

地元住民の方々からは、日本橋小中一貫【平成２９年度】

校開設に伴い、平成２８年度末に市立恵美

・事業者公募（平成２９年６月）140

小学校が廃校され、地域における災害時避難所も校舎解体後閉鎖となることを受けて、

３．公募に当たって公表された資料

災害時の避難施設や津波避難ビルとしての役割を担えるような施設や、近隣に多く存〇「もと馬淵生活館・もと馬淵生活館保育

在する共同住宅ではなく、学校法人、福祉所跡地売却に関する開発事業者募集プロポ

施設や医療施設など、人が集い地域の活性ーザル実施要領（平成２９年６月 大阪化に利する施設の誘致を望まれています。

市）」141

本市としては、本物件において、浪速区のまちづくりの目標である「賑わいと活力

Ⅰ．総則に満ち溢れるまちの創造」、「誰もが『住みたい』『住み続けたい』まちの実現」に

140

向け、災害時避難所の機能を回復するとと

http://www.city.osaka.lg.jp/naniwa/page/000040
1716.html
141

もに、現在の地域の状況を踏まえ、賑わい

http://www.city.osaka.lg.jp/naniwa/cmsfiles/contents/0000401/401716/jisshiyoryo3.pdfの創出や活性化などまちづくりに資する用158

途により活用することが必要であると考え本物件の立地特性に対応した環境負荷ています。

の低減に配慮した提案を示してください。

これらの実現を目的として、本物件の売（２）施設計画に関すること却にあたっては、価格のみではなく、地域

建築物などの施設計画について、下記条の活性化及び安全で安心なまちづくりに資件を遵守し、提案してください。

する活用の計画提案を二段階審査方式（公＜施設計画全体について＞

募型プロポーザル方式）により広く募り、・本物件を活用した事業により、新たなま優秀な事業者を選定して事業予定者（売却ちのイメージを形成し、浪速区や地域コ相手方）を決定します。

ミュニティとの連携による地区のブラⅠ－２（略）

ンド価値向上に寄与するような施設計

Ⅰ－３ 事業予定者の決定画としてください。

応募申込者が提示した提案計画の内容に・恵美小学校に代わる地域の防災拠点としついて、外部有識者からなる選定会議でのての役割を担うことができる施設計画

意見を参考に、優秀な提案者（以下「優秀としてください。

提案者」という。）を選定し、これらを対・地域や社会に開かれ、地域の社会ニーズ

象に土地建物売却価格提案の審査を実施し、に寄与するような施設としてください。

予定価格以上で最も高い価格提案を行った・本物件の活用において建築する建物は、者を事業予定者として決定します。

建築基準法施行規則（昭和２５年１１月

Ⅰ－４（略）

１６日建設省令第４０号）に規定する居Ⅱ（略）住を主たる目的とした住居（「一戸建てⅢ．土地利用計画条件及び契約上の主な特の住宅」「長屋」「共同住宅」「寄宿舎」

約「住宅で事務所、店舗その他これらに類

Ⅲ－１ 計画提案に求める条件

する用途を兼ねるもの」など）以外の業＜計画目標＞

務商業系施設としてください。

計画提案にあたっては、「Ⅰ－１.趣旨」

・周辺交通環境に配慮した取組（例：自動の内容を踏まえるとともに、以下の各項目

車利用の抑制、適切な動線設定など）や、の条件を遵守して提案を作成してください。

本市建築物環境配慮制度を踏まえた省（１）全体計画に関すること（事業コンセ

エネルギー、省ＣＯ２等の先進的な環境

プト）

負荷軽減の取組みの導入等による周辺

本物件の持つ地域資源を十分に活かす

環境に配慮した計画としてください。

ことにより、恵美地区全体のにぎわいの創【整備の詳細条件】

出、魅力の向上に寄与し、地域の活性化に

・浪速区は、本件土地の上に新たに建てら求められる交流人口の増加に貢献するたれる物件（建物）に対し、「大阪市地域防めに必要な提案と、災害時に地域の防災拠災計画」に定める災害時避難所を指定しま点として果たす役割に関する提案をしてす。また災害時避難所指定に伴い、災害用ください。

備蓄物資を格納できるスペースを併せて159

確保してください。

いては、９頁「Ⅲ－２．契約上の特約（１）（ア）災害時避難所について④」に示す協定書によって定めるところと

災害時避難所として供するスペースは、
大阪市地域防災計画における災害時避難します。
（イ）備蓄物資の管理について所の要件である「災害により住居等を滅失以下の備蓄物資を設置配備予定です。

したため、継続して救助を要する市民等に

なお、災害用備蓄物資については、本市

対し、宿泊、給食等の生活機能を提供するにおいて購入、配備します。（略）場」とし、耐震性の確保及び防災機能の充（３）（４）（略）

実を図るようにしてください。

Ⅲ－２ 契約上の特約

また、地域の人口、誘致圏域、地形、災土地建物売買契約には次の特約を付しま害に対する安全性等に配慮し、災害時避難すので、事業予定者はこれらの定めに従っ

所開設時の専用延床面積１，６００㎡以上、 ていただきます。
収容可能人数８００名以上とする施設と（１）計画提案内容等の遵守、事業着手期

してください。災害時には、徒歩で地上か限及び完了期限並びに災害時における避ら容易に避難所にたどり着けるように動難所等施設の使用に関する協定等につい線を確保し、かつ、案内表示を設置してくてださい。さらに区役所又は地域住民が実施①

する避難所開設・運営訓練等に、事業に支建築確認申請を行う前に「事業計画書」

障のない範囲で協力できる施設であるこ及び「建築計画書」を浪速区長に提出し、ととします。

承認を得なければなりません。この場合事業予定者は、本物件の開発に際し、災害時避難所における採光・通風・天井において「事業計画書」及び「建築計画高については、建築基準法（昭和２５年法書」は、本プロポーザルにおいて提案し律第２０１号）及び建築基準法施行令（昭た事業内容を遵守しなければなりませ

和２５年政令第３３８号）による「居室」

ん。ただし、社会環境・情勢等の変化及の要件以上のものとしてください。なお、

び行政協議・関係者調整によりやむを得

避難スペースの配置にあたっては分散可

ず変更が生じた場合で、書面により浪速としますが、建物の上層階への配置が望ま

区長の事前承認を得た場合はこの限りしいです。

ではありません。

災害時避難所の開設期間は、災害発生の②

事業予定者は、本物件の開発に際し、日から７日間を基本とします。ただし、災承認を得た「事業計画書」及び「建築計害の状況により期間を延長する必要があ

画書」を遵守しなければなりません。たる場合は、浪速区が事業者に対して避難所

だし、建築確認申請時及び建築確認申請

等使用許可期限延長申請書により、期間の後、開発工事着手時以降において、社会延長を申請し、事業者がそれに同意した場

環境・情勢等の変化及び行政協議・関係

合、延長可能とするものとします。その他、者調整によりやむを得ず変更が生じた

避難所の設置、運営にあたっての詳細につ場合で、遅滞なく書面により浪速区長に160届出し、浪速区長の承認を得た場合はこ以下「暴対法」という。）第２条第２号の限りではありません。

に規定する暴力団その他の反社会的団③

事業予定者は、「事業計画書」及び「建体及びそれらの構成員がその活動のた築計画書」を遵守し、契約締結後２年以めに利用するなど、公序良俗に反する用内に本件土地上の建物の解体撤去を完に供することはできません。

了し、契約締結後３年以内に建設工事に④着手し、契約締結後５年以内に全ての工うな活動の用に供することはできませ

事を完了させ、事業を開始する計画としん。

てください。ただし、天災等のやむを得地域住民等の生活を著しく脅かすよ（３）大阪市の調査等への協力についてない理由により、解体撤去、工事着手ま上記（１）（２）及び下記（４）に定めたは工事の完了が延期される場合で、書る義務の履行状況を確認するため、本市が面により浪速区長の事前承認を得る場

随時に実地調査し、又は所要の報告を求め合はこの限りではありません。

ることができますが、この場合は調査に協④力する義務があります。

災害時避難所の設置にあたり、建物竣

工後ただちに浪速区長と災害時におけ（４）転売制限等についてる避難所等施設の使用に関する協定（以指定期間について、本物件の所有権を第下「協定書」という。）を締結すること

三者に移転し、又は権利（抵当権は除く。）とし、協定書の内容を遵守してください。

を設定してはなりません。ただし、事業予（２）禁止用途について

定者の組織の再編等による一般承継に限①

契約締結の日から１０年を経過する

り、当転売制限及び契約に定める義務の履日までの期間（以下「指定期間」という。）、行を第三者に書面により承継させ、第三者「事業計画書」及び「建築計画書」以外に対して義務を履行させる場合で、書面にの用に供することはできません。ただし、より浪速区長の事前承認を得る場合は、こ暫定的な利用を行う場合で、書面によりの限りではありません。

浪速区長の事前承認を得る場合は、この（５）違約金について限りでありません。
②

上記（１）（２）（４）に定める義務に

指定期間について、本件土地建物を風違反したときは、売買代金の１００分の３

俗営業等の規制及び業務の適正化等に０に相当する金額、上記（３）に定める義関する法律（昭和２３年法律第１２２務に違反した場合には売買代金の１００号）第２条第１項に規定する風俗営業、分の１０に相当する金額を本市に対して同条第５項に規定する性風俗関連特殊違約金として支払わなければなりません。

営業その他これらに類する業及びこれ複数の義務に違反したときの違約金は、売らの業の利便を図るための用に供する買代金の１００分の３０に相当する金額ことはできません。

とします。違約金は、損害賠償の予定とは③

解釈しません。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
161（６）買戻特約について

上記（１）（２）（４）の定めに違反しⅥ－１ 審査た場合は、本物件の買戻しをすることがで（１）審査方法

きるものとします。

・本プロポーザルでは、本物件が地域に果買戻しできる期間は指定期間とし、事業たす役割の重要性等に鑑み、本市のまち

予定者は、本市が買戻特約の登記手続きをづくりに資する優れた提案を期待する行うことに同意するものとし、当該登記にものであり、応募申込者が本プロポーザ

必要な承諾書を本市に提出しなければなルに参加する資格を有していることをりません。

確認した上で、本市が開催するまちづく（７）損害賠償についてり、経営（防災）、会計等に関する学識

本市は、事業者が契約に違反した場合に経験者等からなる選定会議（非公開）において契約解除した場合で、本市に損害がおいて、提出された計画提案書の内容があったときは、本市は事業者にその賠償を本実施要領の内容を十分理解し、「Ⅲ－請求することがあります。

１．計画提案に求める条件（計画目標）」

Ⅳ、Ⅴ（略）を十分に満たしているかについて審査

Ⅵ．計画提案審査を行います。（略）（２）評価項目142
計画提案に求める条件

評価項目

Ａ．全体計画

本物件を活用した計画

・敷地全体の活用の提案

に関すること提案内容のコンセプト

・恵美地域の活性化への提案（２０％）

・地域の防災拠点としての提案
・環境負荷の低減に配慮した計画の提案

Ｂ．施設計画導入機能、まちづくりへ

・恵美地区及び近隣地域における賑わいの創出に関することの貢献

・交流人口増加などよる地域ブランド価値向上向

（４０％）

けた提案
・周辺住環境の配慮
災害時避難所及び災害・災害時避難所としての機能

時備蓄物資の管理につ・災害時避難所に採光・通風・天井高等の住環境

いて・災害時避難所への動線計画
・平常時の施設の動線計画

地域コミュニティとの地域の魅力向上に向けた取組への参加による地

連携、域や社会に与える効果

社会ニーズへの寄与

・地域への社会活動等への貢献

Ｃ．事業実現事業実施計画（日程）

・具体的な事業スケジュール性に関するこ事業実施計画（計画遂・事業実現性と（４０％）

行、マネンジメント）

・管理運営計画

事業実施力

Ⅴ－２（２）③の資料により評価します。

142

表は一部省略している。

162

Ⅵ－２、Ⅵ－３（略）２

施設は、乙の施設内で、原則として次Ⅶ．価格提案審査に掲げる場所を提供するものとする。

Ⅶ－１ 価格提案審査の対象（１）○階●●●●●●●● ○○㎡

・「Ⅵ．計画提案審査」において優秀提案（２）○階●●●●●●●● ○○㎡

者に選定され、次に記すⅦ－２.（３）提（３）○階●●●●●●●● ○○㎡

出書類等を提出した者を対象に、あらかじ

３

め提出いただいている価格提案書に基づめ必要な措置を講じるものとする。

き審査を行います。（略）（避難所等の開設）

甲は、施設の範囲を市民に周知するた

第３条 甲は、災害時等において、避難所〇「土地建物売買契約書（案）【大阪市浪を開設する必要が生じた場合、前条に規定

速区恵美須西三丁目５９番３】」143

する施設を避難所として開設することができる。

〇「災害時における避難所等施設の使用に（開設の通知等）

関する協定」144

第４条 甲は、前条に基づき避難所を開設

大阪市浪速区役所（以下「甲」という。）

する場合は、事前にその旨を避難所開設通と●●●●●●●●●●●（以下「乙」と知書で、乙に対して通知するものとする。

いう。）は、大阪市域内において地震その２

他による災害が発生し又は発生する恐れがあるときは、前項の規定にかかわらず、事ある時（以下「災害時等」という。）、災前に乙に通知をせずに、施設を避難所とし

害時避難所（以下「避難所」という。）とて開設することができるものとする。但し、しての施設の使用に関して、次のとおり協甲は、速やかに乙に対し開設した旨を連絡定を締結する。

の上、通知するものとする。

（目的）

３

第１条 この協定は、災害時等において、開設することが困難な状況において、地域

甲が乙の管理する施設の一部を、避難所と住民が避難してきたことを現認した場合して使用することについて、必要な事項をは、第２条に規定する施設のうち適切な施定めることを目的とする。

設に収容するとともに甲にその旨を連絡（避難所として使用できる施設の周知）するものとする。甲は、乙から連絡を受け

第２条 乙は、避難所として提供する施設

た場合は速やかに甲の職員を派遣するも（以下「施設」という。）の範囲をあらかのとする。

じめ定め、甲に通知するものとする。

４甲は、避難所を緊急に開設する必要が乙は、前条で、甲がただちに避難所を

甲は、避難所を開設する可能性がある

場合には、予め乙にその旨を電話等にて連143

http://www.city.osaka.lg.jp/naniwa/cmsfiles/contents/0000401/401716/keiyakusho.pdf
内容は、上記「実施要領」中の記載と同様なので、本稿には収録していない。

絡するものとする。
（避難所等の管理）
第５条 災害時等の避難所の管理運営は、

144

http://www.city.osaka.lg.jp/naniwa/cmsfiles/contents/0000401/401716/kyouteisho.pdf

甲の責任において行うものとする。
163

２

乙は、避難所の管理運営に協力するも第１０条 甲は、施設の避難所としての利のとする。

用を終了する際は、乙に避難所使用終了届

３を提出するとともに、その施設を原状に復

甲は、避難所と浪速区災害対策本部の情報伝達手段を確保するものとする。

し、乙の確認を受けた後、乙に引き渡すも（避難所運営委員会）のとする。

第６条 避難住民が主体的かつ円滑に避難（避難所開設・運営訓練等）

所の運営を行うため、甲及び避難住民で構第１１条 乙は、甲又は地域住民が実施す成される避難所運営委員会が設置される

る避難所開設・運営訓練等に、事業に支障場合には、乙は、必要に応じ施設管理者とのない範囲で協力するものとする。

して避難所運営委員会の構成員となるも（災害救助用備蓄物資の管理）のとする。また、避難所運営委員会が乙に第１２条 乙は、災害時に必要な災害救助

関わる事項を決定する場合は、乙の了承を用物資倉庫を乙の屋内に保管し、甲乙共同得るものとする。

で管理するものとする。

（費用負担）

２災害救助用物資の管理、点検等は、甲が第７条 避難所について、乙は甲に無償で行うものとする。

提供し、開設期間に生じた業務営業上の損（協定の有効期間）益について、その補償を乙は甲に求めない

第１３条 この協定の有効期間は、協定締ものとする。

結の日から平成●●年３月３１日までと

２

避難所の管理運営に係る費用及び避難する。ただし、有効期間満了の１箇月前ま者によって避難所に生じた損害は、甲が負でに、甲、乙いずれからも協定終了の申出担するものとする。ただし、災害救助法（昭がないときは、自動的に１年間延長するも和２２年法律第１１８号）が適用された場のとし、その後も毎年この例による。

合にあっては、その定めに従うものとする。 （協議）（開設期間）

第１４条 この協定に定めのない事項及び第８条 避難所の開設期間は、基本的に災この協定に関して疑義が生じた事項につ害発生の日から７日間とする。ただし、災

いては、その都度、甲乙協議して定めるも害の状況により期間を延長する必要があのとする。

る場合は、甲は乙に対して避難所等使用許可期限延長申請書により、期間の延長を申請し、乙がそれに同意した場合、延長可能とできるものとする。
（避難所解消への努力）
第９条 甲は、乙が早期に通常業務を再開できるよう配慮し、当該避難所の早期解消に努めるものとする。
（避難所の終了）
164