特集

ISO 環境マネジメント関連規格の最新動向

ISO 14045 製品の環境効率評価──原則，要求事項およびガイドライン

芝池成人
パナソニック株式会社環境本部

製品やサービスの環境との調和性能を示す「環境効率」の標準化に関する議論がスタートした。日本では電機各社を中心に「環境効率」や「ファクター X」の開発が進められガイドラインも制定されており，今回の標準化においてはこれまでの成果を国際規格に結実させるとともに技術開発と市場との有意なコミュニケーション・ツール
として位置づける目的がある。
「環境効率」は製品の戦略的なマーケティングに活用できるマネジメント指標であり，我々が追求してきた考え方が環境配慮製品の評価基準として反映されるように産官学共同で活動を展開している。

の有意なコミュニケーション・ツールとして

はじめに「環境効率」を世界標準において効果的に位置製品やサービスの環境との調和性能の定量

づけ，環境と経済の両立とさらなる発展に寄与

化，指標化と消費者等への提示に対する要請はするべく，産官学共同で標準化活動を展開して強く，国際標準化機構（ISO）においても 2007いる。

年より製品の環境負荷をその価値との対比にお本稿では，国内の動きや「環境効率」の標準いて評価する「環境効率」の標準化に関する議

化に関するこれまでの議論経過を紹介するとと論がスタートした。一般に「環境効率」は「環もに，「製品価値」「比較主張」等に関連した現境への影響を抑制しながら製品や企業全体の価在の論点を明らかにしながら今後を展望する。

値をどれだけ向上させたかを数値化して示す指標」と理解される。そしてその改善度合を倍数

1 「 環境効率」に関する国内の動き

で示した指標が「ファクター X」であり，これ日本では 1990 年代から，研究機関はもとよらの指標の的確な利用により製品の環境調和性

り企業においても「環境効率」や「ファクター

能を簡明に市場に提示できると考えられていX」に関する検討と技術開発が進められてきた。

る。

特に電機業界では，世界に先駆けて「環境効日本では電機各社を中心に「環境効率」およ率」の考え方を様々な電気製品に適用し，性能

び「ファクター X」の開発が積極的に進めらや使いやすさの向上と環境負荷の低減を同時にれ，各社各様の指標を作成して個々の製品を訴達成した製品を「ファクター X」を用いて訴求求してきた。さらに電機 6 製品の「ファクター

してきたのである。しかしながら，この「ファX の標準化ガイドライン」が制定された経緯もクター X」には各社各様の表示形式や算出方法ある。したがって，今回の環境効率の標準化にがあり，算出の基礎となるデータ等についても

対して産業界としてもより積極的に関与し，こ公開には限度があるため，残念ながら消費者にれまでの成果を国際規格という形に結実させる

とって分かりにくいという欠点があった。このとともに製造者と消費者（技術開発と市場）と課題に対して業界内で独自に標準化の動きが起14（446）

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こり，2006 年 11 月には 4 製品，2009 年 3 月には 2 製品を加え電機 6 製品の「ファクター Xの標準化ガイドライン」が「日本環境効率フォーラム」において制定された 1）。

2

ISO における議論経過

2.1 北京総会─ボゴタ総会
2007 年 6 月，TC 207 の北京総会においてラ

この「ファクター X」を的確に利用すれば，

イフサイクルアセスメント（LCA）に関する

例えば新製品の環境調和性能を同等の旧製品とワークショップが開かれ，「環境効率（eco ─ ef-

比較した形で簡明に市場に提示できるため，消ficiency）」に関する各国の状況報告と意見交

費者が製品の買い替え時等における商品選択に換，さらにはスウェーデンから LCA にライ役立てるという目的に適う。つまり，製品やサフ・サイクル・コスティング（LCC）や経済的ービスが有する価値（機能，便益）をその環境側面を追加する内容の予備的新規作業提案

負荷との対比において評価することにより，市（NWIP）の提示があった。日本からは，電機場のニーズにマッチした商品開発を可能とする業界での事例等を紹介しながら，eco ─ efficien-

マネジメント・ツールへの適用が容易な，きわ

cy を指標化すればマネジメントへの適用が可

めて実用的な環境影響評価指標になる。
「環境能であり環境調和型の製品開発や製造へのシフ

効率」は製品の単なる環境負荷測定基準ではな

トと市場普及を進められるとの見通しを表明し

く戦略的なマーケティングに活用できるマネジた。結果，SC5 傘下に，スウェーデンが事務局

メント指標であり，製品やサービスの環境調和

を 務 め る「 環 境 効 率 」 に 関 す る Task Group

性能を主張し市場普及を促進するために不可欠（TG）を設置し，標準化提案に対する各国のコなコミュニケーション・ツールとして位置づけ

メントを検討して新たな提案を作成することがられるのである。

決定された。

より具体的には，通常持続可能な発展のため

同年 12 月，イェテボリ（スウェーデン）のの世界経済人会議（WBCSD：World Businessチャルマー技術大学において上記 TG が開催さ

Council for Sustainable Development） で の 定れた。TG では同大の Steen 教授が議長として義をもとに製品・サービスの価値を分子，製品選出され，ドイツ，オランダ，スイス，フィンの環境負荷を分母とする分数で「環境効率」をランド等 7 か国 15 名の出席者により，北京総

定義しており，前述の「標準化ガイドライン」

会 に お い て ス ウ ェ ー デ ン が 提 示 し た NWIP

でも 4 製品の分子（価値）は各製品の特徴を端（Eco ─ efficiency assessment ─ Principles and的に示す「基本機能」とその機能（便益）が継

requirements）の原案について各国から寄せ

続的かつ平均的に享受できる「標準使用期間」

られたコメントの検討と意見交換を通じて，との乗算による数式で表現されている。一方，

NWIP として SC5 に提案するための基本的理

分母には昨今の地球温暖化問題への関心の高さ

解の共有や定義の確認，要求事項の解釈と対を鑑み，環境負荷を示す数値として「製品のラ応，今後の進め方等に関する討議が行われた。

イフサイクルにおける温室効果ガスの排出量」

各国からのコメントとしては，言葉の共通定が採用されている。もちろん，各国における製義が必要，企業等が既に独自の「環境効率」を品等の価値に対する考え方は多様であり日本の使っており国際規格は困難，標準化活動に対す算出方式がそのまま世界標準として承認される

る市場ニーズへの懸念，といった意見があり，というわけにはいかないだろうが，我々の追求

日本は，「環境効率」の概念や目的が LCA としてきた「環境効率」や「ファクター X」に対は本質的に異なるため SC5 で進めるべきではする考え方が認知され，環境配慮製品の万国共なく，またニーズと経済影響を特定すべきであ通の評価基準に少しでも反映されるように標準ると主張した。一方，経済軸の定義について環化活動を継続している。

境毒性化学学会（SETAC）の環境会計のドラ
フト等を参照すべきという具体的な提案もあった。
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基 本 原 則（Basic Principles） と 適 用 範 囲る General description of eco ─ efficiency と（Scope）の検討においては，「環境効率」は製

Methodological framework を 編 集 し て WD. 1

品機能を含む経済性を考慮する概念で LCA はを作るための議論が行われた。

その道具として重み付けせずに使用する方向が

LCA や LCC に厳格に基づくべきとの意見も確認され，どのような情報にニーズがあるかをあったが，本規格の基本線として Prescriptive

知る必要があるとの認識も共有された。また，（唯一の方法論を厳格に定める）よりも Inclu-

スコープに企業活動をいれるとライフ・サイク

sive（各国で実施されている現状を参照しなが

ル・アプローチにならないので製品（サービスら緩い規格を作る）との考え方が主流となり，含む）だけを考慮するべきとの議論もあった。

eco ─ efficiency が満たすべき条件のみを定めてな お， 本 件 は あ く ま で も 要 求 事 項（require-

具体的な計算手法は多様な方式を容認する方向

ments）を伴う標準化でガイダンスではないとになった。また，日本の電機業界で検討してきいう点も確認されたが，後の会合でこの決定はたアプローチが先行事例として認知され 2），先

やや拡張されている。

に紹介した「ファクター X の標準化ガイドラ

最終的には，「環境効率」はマーケティン

イン」に記載された，分子が機能パラメータ，

グ・コンセプトから指標まで多様な形をとり得分母が LCCO2 という算定方式についても（バるものである，企業と製品の「環境効率」ではウンダリの取り扱い等に疑問があるとはしなが内容が違いすぎるため製品（サービス含む）にらも）除外されるものではなくなった。

限定する，SC5 のスコープを拡大する等の共通

本会合後の議論に継続する論点としては，大理解に立ってスウェーデンが NWIP 原案を作きく以下の二つが挙げられる。第一は重み付け成し，各国の確認を経て SC5 に提出すること（weighting）の問題である。日本は，LCA でになった。

は weighting 自体が選択的な取り扱いであるか2008 年 3 月から 6 月にかけて，スウェーデ

ら eco ─ efficiency においても同様に取り扱われンから提出された上記 NWIP 原案とその概要るべきであると主張した。第二は分子分母のが各国に回付され，投票の結果 NWIP として個々の改善率に関する問題である。例えば，分承認された。これを受けて，同年 6 月に開催さ母（環境負荷）が増えても分子（価値）をそれれたボゴタ総会において，SC5 の傘下に新たに以上に増やせば見かけ上 eco ─ efficiency が改善

Working Group（WG）7 を 設 置 し て「ISOされるが，ドイツを中心に，分母の環境負荷が14045 on eco─efficiency assessment」を策定す

増大する場合は eco ─ efficiency の改善を認めなるという決定がなされた。日本はその後の調整いという主張がなされた。

により，工学院大学の稲葉 敦教授，大阪大学

同年 6 月のカイロ総会において開催された第の梅田 靖教授，筆者の 3 名をエキスパートと2 回 WG では，ノルウェー，メキシコ，アルゼ

して登録し，2011 年の規格制定に向けた国際

ンチン，マレーシア等 13 か国より約 25 名が参的な議論に参画するべく活動を開始した。

加して，分子となる「製品の価値」における「機能」の取り扱いや「比較主張」に関する多様な見解と具体事例に基づいた意見交換を中心

2.2 コタキナバル WG ─カイロ総会
2009 年 1 月， 第 1 回 WG が コ タ キ ナ バ ルに，コタキナバル会合の議論を受けて作成され（マレーシア）で開催された。WG7 の Conve-

た WD. 1 に対して各国から提出されたコメン

ner は 上 記 Steen 教 授，Co ─ Convener は シ ン

トに逐次対応しつつ，Scope の解釈，function-

ガポール国立大の Tan 准教授，Secretary はス

al value の基本概念，タイトルの修正等を行っ

ウェーデンが務めることになった。会合では，た。

ドイツ，デンマーク，中国，韓国等 13 か国よ

まず，タイトルが「Environmental manage-

り 20 名程度の参加者により，主にスウェーデ

ment ─ Eco─efficiency assessment ─ Principles

ンが準備した Working Draft（WD）．
0 におけ

and requirements」から「Environmental

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Goal and scope deﬁnition
Applications：─Productdevelopment andimprovement
─Strategic planning─Budgeting─Investment
analysis─Public policy
making
─Marketing
─Green purchasing
─Awareness raising─OtherProduct
system value
assessment

Environmental
assessment

Calculation of eco─eﬃcieency results

Interpretation（including quality assurance）
Eco─eﬃcieency assessment

図1

Phases of an Eco ─ efficiency Assessment

management─Eco ─ efficiency assessment of

価値等を包含する抽象的な概念とされ，その定

product systems─Principles, requirements

量化には product system value indicator といand guidelines」に変更された。この結果，厳う新たな概念が導入された。例えば，価格，格な要求事項だけでなく推奨項目についても記

LCC， 機 能 性 能 等 を product system value を載されることとなった。また，他の規格文書と測定する基準指標（indicator）として認め，適同様，本文は基本的に包括的な表現に努め詳細

宜一つを選んで product system value assess-

な論点や具体的な事例は Annex にまとめるもment を実施するという方法であり，結果的にのとし，基本的に ISO 14040，14044 を踏襲し日本の考え方が規格案に反映された形となって同等な記述は避けるようにした。

た。さらには，この手順を明確化するため各国

現在の規格文書案における評価の構造は図 1が Annex に評価事例を提示することとなり，に示すとおりである。LCA のそれとよく似て日本からは「標準化ガイドライン」に準拠したいるが，解釈（Interpretation）の位置が異な評価例や weighting 手法を取り入れた評価例等っている。LCA では各段階において解釈が実を提示するため，業界内で検討に入った。

施される構成になっているが，eco ─ efficiency

一方，複数の製品に対する比較を前提としたでは環境負荷と価値をそれぞれ評価した後の結評価結果が提示される場合，すなわち「比較主果としての「環境効率」に対してのみ解釈が実張（comparative assertion）」の取り扱いに関施される点に違いがある。また，製品開発や戦する解釈では，上記の論点を中心に継続して議略企画等の Applications との連関が明記され論され結論は持ち越しになった。具体的には，ており，ちなみに「ファクター X」は「Mar-eco ─ efficiency の比較評価の公表については環

keting」の事例として位置づけられている。

境影響が同等か改善されている場合のみ『環境「製品価値」については，経済価値（mone-

効率が改善された』とすることができる，とのtary value） や 機 能 的 価 値（functional value）

考え方である。また，環境負荷および eco ─ ef-に限定せず製品（product system）が有する

ficiency を「単一指標」で示して報告すること

価値全般に概念を広げ，product system valueを禁止する，との考え方も多くの国から支持さと名付けて評価するものとした。この product

れており，今後の継続討議事項となった。

system value は経済価値，機能的価値，美的
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2.3 ストックホルム WGvalue は向上させていくべきものとの考えに基2009 年 11 月，第 3 回 WG がストックホルムで開催された。主要目的は，カイロ会合での議づけば必然的に異なる概念が適用されるべき，という理解である。

論を踏まえて作成された WD. 2 に対して提出

次いで，価値（分子）が向上し環境負荷（分された各国コメントに対する詳細検討である。

母）が悪化した場合の「環境効率」に対して，

まず一般的な議論を行い，「環境効率」をマネ

日本より図 2 を用いて技術開発事例を紹介しな

ジメント・ツールとして活用できるように実用

がら，技術進化の多様性を妨げないようにする性を重視するべきであるという姿勢が確認さには分子・分母ともに数値が大きくなるもののれ，eco ─ efficiency は LCA を企業等がより適結果的に eco ─ efficiency の計算値が大きくなっ用しやすい実際的な手段に変換するための橋渡た場合は実際状況の説明を前提に『eco ─ effi-

し的な評価手法である，という認識が共有され

ciency が改善された』と公表してもよい，とた。

主 張 し た。 こ れ に 対 し， 日 本 の 事 例 は func-

各論では，「機能単位（functional unit）」とtional value の評価として適切であると受け止「機能価値（functional value）」を同一概念とめられた。問題になっているのは競合製品に対するコメントが多い（英国等）ため，function-

する比較主張の場合であり，同じ会社の同じ製

al unit/value の定義内容をクリアにして eco ─品シリーズ同士の比較や進歩した点の訴求につ

efficiency では両者が別物であると明確に結論いては対象外である，との認識が共有され，結付けた。LCA では functional unit は評価のた論として日本の主張に理解が得られた。今後もめの負荷算出範囲等を規定する一定の単位であ議論の進行を注視する必要はあるものの，このり，したがって一般に functional value も不変

理解内容をより明確にするため説明図をであるとの考え方になるが，eco ─ efficiency にAnnex に記載することが了承された。

おいては日本等が主張するように，functional

図2
18（450）

一方「単一指標」の取り扱いについては，単Product Development Paths

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一の環境側面による評価結果を用いた比較（「フに，Annex に採用されている「標準化ガイドァクター X」の標準化事例）と weighting を適ライン」に準拠したランプの評価例と weight-

用した統合化指標を使った評価事例を Annex

ing を活用した掃除機の評価例については，日で日本の先行評価事例として提示しつつ，説明本が世界に誇る先行事例として国際規格文書へ

図 を 用 い て そ の 有 効 性 を 主 張 し た。 結 果，の掲載を果たしたいところである。

weighting 手法を適用した指標や LCCO2 によ

レ オ ン 会 合 後 は， 本 年 10 月 の DIS（Draft

る評価事例のいずれも，他社間の比較ではなくInternational Standard）の回付（投票期間は 5

同社の製品間の比較であり「比較主張」には該か 月 ），2011 年 6 月 の FDIS（Final Draft In-

当しないという認識が得られた。

ternational Standard） の 回 付（ 投 票 期 間 は 2

また，functional value を明確にするために照明装置や携帯電話を例にした具体的な検討が行われ，その結果を Annex に掲載することになった。また，「比較主張」のためには異なるか月）を経て，同年 11 月の ISO 14045 の発行と予定されている。

おわりに製品間でシステムバウンダリが異なってもよい2011 年秋に発行される予定で議論が進めらと の 見 解 が convener よ り 示 さ れ た が，ISOれている ISO 14045 の状況について，これま

14044 との整合性に注意が必要である点についでの経過を中心に記述した。
「環境効率」は製て再確認された。結果，各国エキスパートによ

品の環境負荷のみでなくその価値（機能，性る文章確認をもとに，スウェーデンが Com-能，便益）に着目した評価であり，簡単にそのmittee Draft（CD）原案を準備することにな

改善度合を示す「ファクター X」の活用によりった。

環境調和型製品の市場導入を加速できる可能性3がある。その場合，各社各様の計算式やデータ

今後の展望ベースを用いるのでなく共通の指標や訴求方法

現在，ストックホルム会合の協議結果を基にがあればその効果も大きくなるだろう。電機 8作成され各国に回付された CD 文書の内容に関社が「標準化ガイドライン」の自主的に制定しして，各国がコメントを作成しているところでた理由もそこにあり，したがって今回の標準化ある。このコメントは本年 7 月に開催されるレに対する期待も大きい。本件に関して日本は間オン（メキシコ）総会における第 4 回 WG に違いなく先行しており，事例をもとにした主張て詳細に議論される。これまでの WD とは違には説得力がある。各国のエキスパートの間でっていよいよ本格的な規格文書作成の段階に入も日本の考え方に対する理解が浸透しつつあるってきたため，今後はより厳しく細かい議論にと感じており，引き続きこの標準化活動に注力なると予想される。レオン会合では「環境効していきたいと思う。

率」のワークショップが開催される予定であるが，日本の評価事例を SC5 全体に紹介してほしいと事務局より要望されているように，これまで WG 内で議論され，理解されてきた日本の主張についてもより多様な視点で再度議論される可能性がある。したがって，継続して各国のエキスパートに対する入念な説明を行い，実効的なマネジメント・ツールとしての「環境効参考文献
1） 電機・電子製品の環境効率指標の標準化に関するガイドライン（Ver. 2.1）
，社団法人産業環境管理協会
HP（http://www.jemai.or.jp/CACHE/eco-eﬃciency̲
details̲detailobj4835.cfm）
2） Shibaike N et al.: Activity of Japanese Electronics
Industry on Environmental Performance Indicator
toward Future Standardization, Proceedings of
EGG2008＋（2008），p.473 〜 477率」への理解を深めてもらう必要がある。特

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