Ⅰ．全体報告
コロナ禍 3 年目となった 2022 年度は、オンラインを活用しながら対面での活動も徐々に再開し、
国連障害者権利委員会（以下、権利委員会）の第 1 回建設的対話（審査）へ働きかけとメンバーの派遣、改正された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律者（以下、差別解消法）の基本方針の改定、障害者総合支援法（以下、総合支援法）の改正への働きかけ、優生保護法裁判支援等の多くの課題に取り組んだ。

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障害者権利条約第 1 回日本の建設的対話と総括所見
8 月にスイスのジュネーブで開かれた第 27 会期障害者権利委員会で、日本政府との第 1 回建設的対話が行われた。DPI 日本会議（以下、DPI）は、日本障害フォーラム（以下、JDF）の一員として JDF パラレルレポート特別委員会の運営を担い、2017 年の準備会から 3 つのパラレルレポートの作成に取り組んできた。建設的対話には加盟団体を含めて DPI から 36 名が現地を訪れ、権利委員に対してロビーイングやブリーフィングを行った。10 月には権利委員会から日本政府に総括所
見（勧告）の確定版が出された。JDF パラレルレポートを反映したものとなり、日本の課題を的確に指摘したものとなった。10 月以降は、沖縄、愛知、大阪、東京、群馬でのタウンミーティングを開催して総括所見を周知し、さらに総括所見を踏まえた今後の行動計画「DPI 日本会議総括所見の分析と行動計画」（以下、DPI 行動計画）を策定した。

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改正障害者差別解消法基本方針の改定
2021 年に改正された差別解消法は、内閣府の障害者政策委員会（以下、政策委員会）で基本方針の改定の議論が行われ、DPI では差別事例に基づいた意見提起に取り組み、差別類型の拡
大やワンストップ相談窓口の設置の足掛かりをつくることができた。3 月 14 日には基本方針が閣議決定され、施行期日も 2024 年 4 月 1 日に確定した。2023 年に予定されている中央省庁の対応指針の改定を見据え、2 月には 3 度目となる差別事例の収集を行い、約 300 件の事例を集める
ことが出来た。

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障害者総合支援法の改正、脱施設化ガイドラインへの働きかけ
秋の臨時国会に総合支援法と精神保健福祉及び精神障害者に関する法律（以下、精神保健福祉法）等が束ね法案として一括で改正された。総合支援法の改正については、総括所見で早急な措置を求められた脱施設・地域移行を進めるために、関係団体と協力し、地域生活支援拠点の努力義務化を達成した。また、精神保健福祉法は虐待防止条項が盛り込まれたが、障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律（以下、障害者虐待防止法）と切り離され、
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課題が残った。
権利委員会では、「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン」策定に向けてヒアリングが開
かれ、DPI も参加して意見表明するとともに、草案が発表された際には意見書も提出した。9 月には確定し、発表された。

交通まちづくり

2023 年 3 月から鉄道駅バリアフリー料金制度が始まることを契機として、ホーム全体の段差と隙間の解消、バリアフリールートの複数化とエレベーターの大型化、駅アナウンスの中止等を JR 東
日本、東京メトロ、東京都交通局に要望し、意見交換を行った。
2020 年から開かれてきた障害者団体・鉄道事業者・国土交通省（以下、国交省）の意見交換会を経て、7 月に「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」が策定された。この中で、携帯スロープを活用した乗務員による乗降介助も盛り込まれ、JR 東日本、JR 東海、JR 西
日本、JR 四国、JR 九州の一部の駅で乗務員による乗降介助が始まった。
また、2021 年度に改正された特急車両の新基準は 2023 年春から施行されるが、JR 東海では新型車両 HC85 系が新基準を満たしたものとなり、特急「ひだ」「南紀」として運行が始まっている。

優生保護法による強制不妊手術問題
優生保護法裁判は 2022 年 2 月の大阪高裁、3 月の東京高裁での逆転勝訴から大きく動き出

し、2023 年 1 月の熊本地裁、2 月の静岡地裁、3 月の仙台地裁で勝訴判決が出て、札幌高裁、大阪高裁でも逆転勝訴を勝ち取った。DPI も構成団体となる「優生保護法問題の全面解決を目指
す全国連絡会」（以下、優生連）が 5 月に結成され、全国被害者・家族の会や全国弁護団と共に、
10.25 日比谷野外音楽堂での大規模集会、3.28 院内集会を開き、多くの参加者とともに与野党の国会議員が参加した。

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その他の主な取り組み
教育部会では、4 月に文部科学省（以下、文科省）から出された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」に関し、7 月に文科省と意見交換を行った。また、総括所見を受けてインクルーシブ教育フォーラムを開催した。学校のバリアフリーについて、保護者からの相談を受けて支援し、エレベーター設置に結びつけることが出来た。さらに、文科省にエレベーター設置の補助の見直しを働きかけ、改善された。
雇用・労働・所得保障部会では、7 月に「改正障害者雇用促進法成立後の動向から障害者の一般就労の現状と課題を考える」をテーマとして雇用・労働フォーラムを開催した。また、「障害者の安7

定雇用・安心就労の促進を目指す議員連盟（インクルーシブ雇用議連）市民側（以下、インクルー
シブ雇用議連市民側）」及び「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム幹事会(以下、BHRC)」にも唯一の障害当事者団体として参加し、障害者の権利保障の視点から発言した。
国際部会では、DPI 統合調整委員会の働きで、11 月に韓国で DPI リーダー会議が開かれ、世界規約改定の方向性が確認され、2023 年の DPI 世界会議で再統合されることになった。また、
TICAD（アフリカ開発会議）と ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）の公式サイドイベン
トを開催した。
文化芸術の分野では、新たに「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（久保厚子代表）が発足し、尾上副議長が副代表に就任した。

Ⅱ．各活動報告1．障害者権利条約の完全実施
2022 年は国連障害者権利条約（以下、権利条約）の国内での完全実施を進めるうえで、歴史的な年となった。スイスのジュネーブで開催された第 27 会期（8 月 15 日～9 月 9 日）障害者権利委員会において、8 月 22 日、23 日に日本政府との間で建設的対話が行われ（対日審査）、それらを踏まえて 10 月 7 日、日本政府の最初の報告書に対する総括所見の確定版が公表されたのである。この日本への総括所見は質、量ともに大変充実しており、大いに評価できるものであった。特に
DPI が最重点課題である脱施設・脱病院・地域移行（第 19 条）とインクルーシブ教育（第 24 条）
に関する勧告のみ「強い要請」という文言が使用され、追加的措置の項目においてもこの 2 点が言及されている。パラレルレポートの作成やロビー活動など、この間の私たちの活動の成果である。

（1）国内法整備等
2022 年度は差別解消法の基本方針の改定に力を注いだ。第 204 回国会の改正法の成立をうけて、関係団体と協力しながら障害者政策委員会での活動やその他のロビー活動を展開した。掲
げていた目標のすべてを実現することはできなかったが、差別類型の拡大やワンストップ窓口の設
置の足掛かりをつくるなど大きな成果を上げた。
総合支援法と精神保健福祉法などが束ね法案として一括で改正された。一括の改正は DPI としては反対し、精神保健福祉法は慎重な審議を求めた。総合支援法の改正については総括所見でも重点的な課題として指摘を受けている脱施設・地域移行について、DPI として地域移行推進のための一つの重点課題である地域支援拠点の設置について、関係団体との協力の下で努力義務条
項を盛り込むことに成功した。精神保健福祉法の改正では、虐待防止の条項が盛り込まれ、虐待防止法と切り離されるなど、今後の課題を残した。
教育について、2022 年 4 月 27 日、文科省より特別支援学級籍の児童生徒について、授業の8半分以上を特別支援学級で過ごすべきであるという通知が出された（4.27 通知）。そして、これに対応する形で「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会」が開催され、2023 年 3 月に報告書が作成された。4.27 通知については関係団体との協議を行い今後の運動展開のための分析等を行った。この検討会については委員へのロビー活動を断続的に行い、報告書には DPI の主張をある程度盛り込むことができた。

（2）権利条約の完全実施等
2022 年度は障害者権利委員会が日本に対して「良い総括所見」を作成することができるよう、情報提供やロビー活動など全力で行った。
まず、8 月のジュネーブでの建設的対話までに様々な活動を行った。JDF パラレルレポート特別委員会の事務局団体として DPI が中心となって、3 つ目のパラレルレポートを「事前質問事項に対する政府の回答へのコメント」という形で取りまとめ、権利委員会に送付した。また、日本を担当する
国別担当者であるヨナス・ラスカス委員とキム・ミヨン委員にはオンラインでの会議を開催し、さまざまな情報を提供した。
そして、ジュネーブ現地で、8 月 22 日と 23 日の権利委員会と日本政府との建設的対話に向けたロビー活動を行った。日本の市民社会組織からは総勢 100 名が参加するという権利委員会史
上最大のロビー団となった。DPI からは JDF ロビー団の事務局として尾上副議長、降幡理事、曽田特別常任、崔議長補佐が参加し、そのほか、30 名以上の DPI 関係者がジュネーブでロビー活動を行った。活動の内容としては、8 月 19 日と 21 日のプライベートブリーフィングへの参加と委員からの質問への対応、建設的対話の傍聴と政府回答についての委員への正しい情報提供、個別の権
利委員へのロビー活動など、多様で重層的な活動を行った。
このような経過を経て、9 月 9 日に日本への総括所見の暫定版が公表され、10 月 7 日には完成版が公表された。総括所見の内容は上述のとおりであり、こうした事前の様々な活動やジュネー
ブ現地での活動が大きな成果をもたらした。
総括所見公表後は、沖縄や大阪、愛知、東京、群馬でタウンミーティングを行い、総括所見の内容を周知した。

2．地域生活（1）障害者総合支援法の改正
2022年5月のDPI日本会議全国集会（以下、全国集会）及び11月のDPI障害者政策討論集会（以下、政策論）において、地域生活分科会では総合支援法の改正に向けたテーマを掲げ、これまで共同要望を行なってきた団体にも登壇いただき、地域移行への具体的提案を行なった。また、政党へのロビーイングと団体ヒアリング、ＤＰＩ日本会議・全国手をつなぐ育成会連合会・全国地域
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生活支援ネットワーク・全国地域で暮らそうネットワーク・全国自立生活センター協議会（以下、JIL）の5団体共同で行なっているアメニティーフォーラムや地域巡回フォーラム等に参加し、議員への働きかけを継続的に実施した。さらに8月にジュネーブで開かれた権利条約の建設的対話では、権利委員会の委員に対して、脱施設が進んでいない日本の現状を、現地でＪＤＦや日本弁護士連合会（以下、日弁連）、及び加盟団体とともに直接訴え、「精神科病院からの退院を含めた脱施設」に早急に取り組むようにという総括所見（強い要請）を引き出すことに貢献した。
その結果、2022年秋の臨時国会において障害者総合支援法の改正案が、5つの法律（総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法、児童福祉法、難病の患者に対する医療等に関する法律）の改正法を束ねた法律として可決成立した。これまで共同要望として働きかけてきた「地域生活支援拠点等の機能強化」について、「市町村の努力義務化」という形ではあるが一歩前進させることができた。施行は次の障害福祉サービス等報酬改定の時期と同じ2024年4月1日であり、それまでに、報酬改定の議論と併せて具体的な運用方法の検討が行われる見通しである。
一方、束ね法案は個別の改正法案に対し賛否を問えない一括審議という方式のため、このやり方は内容によっては大きな問題が生じる。今回は精神保健福祉法の改正内容に「医療保護入院が無期限とならないように入院期間を定める」など、前進する条項がある一方で、「家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことが可能」とする危険な条項もあり、今後も運用を注視することが必要である。

（2）脱施設化ガイドライン草案への意見提出
2022年5月末に権利委員会が公表した脱施設化ガイドライン案（正式名称「緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン（案）」）に対して、JILとともに「国連に脱施設の声を届ける連絡会」として意見をまとめ、権利委員会に提出した。なお、脱施設化ガイドラインの確定版は、日本に対する総括所見と同じ2022年9月に公表されている。

3． 交通まちづくり
2022 年度もコロナ禍で活動が制限される中、国土交通大臣への直接要望やオンラインを活用して積極的に活動を展開した。

（1）駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン
2020 年 11 月から開かれてきた「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者
団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」は、6 月に第 7 回の検討会を行い、7 月にガイドラインを策定した。ガイドラインには、鉄道事業者は障害当事者が鉄道を利用する際、事前連絡がなくても介助等の対応を行う、当該駅が無人駅であることのみをもって、駅の利用を断るような運用は行わないことが明記された。また、乗務員による携帯スロープを活用した乗降介助の実施も盛り込
10まれ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州の一部路線の駅で取り組みが始まった。

（2）鉄道駅バリアフリー料金制度を契機としたバリアフリー整備の要望
2021 年 12 月に導入された鉄道駅バリアフリー料金制度は 16 の鉄道事業者が申請し、2023
年 3 月 18 日から運賃値上げが始まった。これを契機として、ホーム全体の段差と隙間の解消、バリアフリートイレの複数化、バリアフリールートの複数化・エレベーターの大型化、交通結節点のバリア
フリールートの短縮を、東京都交通局、東京メトロ、ＪＲ東日本に要望した。

（3）車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン
全国 41 府県 2 市でパーキングパーミット制度が導入されているが、利用対象者等にばらつきがあり、国として考え方を示すためにガイドラインを策定した。3．5ｍ幅の車椅子使用者駐車施設は車
椅子利用者に限定し、歩行困難者等は優先駐車区画とするダブルスペース方式の考え方が盛り込まれた。

（4）2025 日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）当事者参画の取り組み
大阪・関西万博の「施設整備のユニバーサルデザインガイドライン」が 2021 年 8 月に発表されたが、検討過程に障害当事者が入っていないことや、基準が東京 2020 アクセシビリティ・ガイドラ
インから大きく後退していることがわかり、地元団体と連携して改善を働きかけた。2022 年 3 月には多様な障害者を構成員とした新たな検討会により新ガイドラインが策定された。これを契機として、これ以降の様々な検討会には地元障害者が参画し、準備が進められている。

（5）その他の取り組み
1 月には国交省各部局とＤＰＩとの意見交換会も実施し、課題の改善を促した。小規模店舗のバ
リアフリーガイドラインが 2021 年に策定され、その後に新築された店舗はどのくらいバリアフリー整備されているのか実態調査を求め、2 月に調査結果が報告された。新幹線と特急の新型車両は
2021 年に改正した新基準を踏まえた車両の導入が着実に進んでいる。2021 年に要望した秩父宮ラグビー場建て替えでは、3 月からユニバーサルデザインワークショップが始まった。近年設置が広まりつつある 2 階建てコンビニについて日本フランチャイズチェーン協会との意見交換会も実施した。環境省に要望していた国立公園のバリアフリー化については、9 月に上高地で「令和 4 年度
自然公園集団施設地区等ユニバーサルデザイン調査検討業務」による現地調査が行われ、ＤＰＩからもメンバーを派遣した。障害者割引のＩＣカードについて、ＳｕｉｃａとＰＡＳＭＯで 3 月 18 日から導入が始まった。東京都建築物バリアフリー条例の見直しでは、ホテルのユニバーサルデザインの義11

務基準の改正が実現した。

（6）ＤＰＩが参加した国交省等の主な検討会「移動等円滑化評価会議、駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計
標準に関するフォローアップ会議」「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関するガイドライン
作成に係る検討会」「鉄道における車椅子利用者等の利用環境改善に向けた意見交換会」「障害者等の避難誘導に係る意見交換会」「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会」「成田空港ＵＤ推進委員会」「新秩父宮ラグビー場整備計画ＵＤワ
ークショップ」等。

4．権利擁護ＤＰＩビジョン 2030「脱施設及び社会的入院解消を進め、障害を理由とする差別や虐待がない社会を創る」ことを目標に、障害者差別解消法改正および施設入所および社会的入院の解消に関する活動を中心に取り組みを行った。

（1）障害者差別解消法改正に向けた取り組み
2021 年 5 月に差別解消法が改正され、9 月の第 56 回内閣府の政策委員会から基本方針改定の議論が始まった。ＤＰＩはヒアリングに参加するとともに、政策委員の佐藤事務局長が差別事例に基づいた意見提起を行い、積極的な働きかけを行った。関連差別については不当な差別的取扱いに含まれることになり、中央省庁の相談窓口については、いわゆる「相談の迷子問題」を解決するために、「適切な相談窓口等につなぐ役割を担う国の相談窓口について検討を進め、どの相談窓口等においても対応されないという事案が生じることがないよう取り組む」と記載された。これを受けて内閣府では 2023 年から 2 年間の相談窓口の試行事業を行うことになった。2022 年 11月の第 73 回障害者政策委員会で基本方針の取りまとめが終わり、2023 年 3 月 14 日に閣議決定された。また、施行期日も 2024 年 4 月 1 日に確定した。

（2）精神障害者の社会的入院を解消し、人権回復と地域生活を確立させる
総括所見で厳しく指摘された日本における精神科医療の現状を、政策論権利擁護分科会を開催した。
集会では、登壇者として、大阪精神医療人権センターの理事であり、精神科の看護師である有我譲慶さん、当事者であり、それぞれ社会的入院や強制入院、身体拘束などの深刻な人権侵害の体験者の皆さんを迎えた。
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当事者の皆さんからは、いったいどんなことが病院の『中』で起きているのかについての報告があった。それを受け、有我さんから、権利条約の総括所見で改善を求められた精神医療の立ち遅れについて、どう改善していくべきかという視点で数多くの資料を交えながらの報告があり、議論を深めた。
参加者からは、精神科病院における虐待や強制入院等の現状を知り、障害者虐待防止法改正
等の法的措置が必要といった意見が寄せられた。

（3）ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポートとの連携
障害者差別・虐待、合理的配慮の不提供等を中心とした相談対応を行い、事例の集積・分析に努めた。その結果、行政における相談窓口でたらい回しにされ、何も解決されない事例が認められ、差別解消法改正の根拠として活用した。

5．教育（1）法令の改善等に向けた取り組み
2022 年 4 月に文科省より発出された「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」は、特別支援学級に在籍する障害のある児童生徒について、2 つの例示を行っている。
●「通常学級での授業がおおよそ分かる児童生徒」が、特別支援学級籍を取りつつ、ほとんどの授業を通常学級で受けるのは不適切で、通常学級籍にした上で必要に応じて通級指導教室を利用すべき●「通常学級での授業がほぼ理解できていない障害のある児童生徒」が、ほとんどの授業を通常学級で受けることも不適切であり、その場合「授業時間数の半分以上を、特別支援学級の場で学ぶべき」
これは障害の程度、「分かる・分からない、できる・できない」により、学校生活で場を分離せよと示しており、大きな問題があるという意識のもと、7 月の末に文科省初等中等教育局特別支援教育課と意見交換を行った。本人・保護者が障害がない児童生徒と一緒に学ぶことを希望する場
合もあり、一律に時間数を決めることは問題があるという、こちらからの提起に対しても、「すべての児童生徒に対してできることではない」「放ったらかしになるケースも出る」「現在別の会議で検討中である」など、明確な回答は得られなかった。
権利条約の学習会として、10 月 5 日に開催した、『ＤＰＩ日本会議×ＣＩＬイルカフォーラム緊急報告「国連障害者権利委員会の総括所見」で示されたこと ～南の国からインクルーシブの風を届けます』において、教育の勧告について共通認識を図る内容で行い、約 230 名もの方に参加して頂いた。
また学校バリアフリーの取り組みについては、エレベーター設置の補助率が、3 分の 1 から 2 分
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の 1 に上がっても、そもそもの見積もりが低く、結局は各自治体の負担が大きく設置が進まないという情報から、関係者を通じて文科省への働きかけを行い、4 月初旬、各自治体に補助が上がる
通知が出された（詳細調査中）。

（2）地域での取り組みと関係団体との連携
2020 年 9 月に沖縄県の小学校で起きた差別事案以降、地元団体とともに沖縄県教育委員会等への働きかけを進めてきた。2022 年度も前年度に続き、県教委主催の教職員研修の講師
を、インクルーシブ教育の理解を深めるために、DPI が担うことができた。また前述のように 10 月に沖縄で集会を開き、その前後に、沖縄県・県議会等への陳述書の提出、幼稚園・小学校・高校（ゆい教室）の見学などを行った。
学校バリアフリーについては、現在小学校に在籍する障害のある児童の保護者から、エレベーター設置に向けての具体的な相談があり、結果として設置に結びつけることができた。好事例として、各地の相談にも活かしていきたい。
また北海道で、人工呼吸器を使用する生徒の高校入試・入学後の要望書（定員内不合格を出さないこと、受検時の合理的配慮、入学後の看護師等の配置）を地元団体が北海道教育委員会に提出するにあたり、ＤＰＩも連名した。
若手障害者を中心とし、インクルーシブ教育の在り方について学ぶ取り組みは、2022 年度も 2
月下旬にオンライン形式で 1 日のみの取り組みとして開催した。加盟団体等から、5 名の方に参加頂き、自己の体験、それに基づく意見交換、権利条約の教育分野の総括所見のミニ学習などの内容で行った。
3 月には「第 7 回インクルーシブ教育推進フォーラム」を、これもオンライン形式で開催した。池野絵美さん（神奈川県教員）から「カナダのインクルーシブ教育について」お話を頂き、千葉県の小学校のエレベーター設置の取り組みの報告があり、「総括所見をどう活かすか」というテーマのパネルディスカッションは、中学校 2 年生の当事者・保護者から地域の状況の報告などの内容で行った。総括所見を経て、次に何を取り組んでいくか、考えていくきっかけになる取り組みとなった。

6． 雇用・労働・所得保障（1）障害者雇用に関する取り組み
5月に開催した全国集会では、「法定雇用率達成代行ビジネスの現状から障害者雇用の意義と課題を考える」をテーマとして分科会を担当した。法定雇用率達成代行ビジネスは、インクルーシブな雇用環境の整備に向けた努力や労働者を雇用する使用者責任等の雇用者の責任や義務を放棄したものであり、障害者雇用の理念をも否定しているなどの問題点を指摘した。
12月10日に成立した改正障害者雇用促進法の衆議院参議院それぞれの附帯決議でも「事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわ14

ゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること」と指摘されている。
また、7月30日に「障害者雇用労働フォーラム：改正障害者雇用促進法成立後の動向から障害者の一般就労の現状と課題を考える」を開催した。このフォーラムには、厚生労働省（以下、厚労省）
から障害福祉の担当及び障害者雇用の担当所管部局の課長補佐両名からの報告を受け、かつ、
パネルディスカッションでは福祉施策と雇用施策の連携に向け議論を行った。
超党派の国会議員で構成する「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」は、2名の事務局次長が参議院議員選挙で再選された。
地方自治体で実施されている「会計年度任用制度」による非正規雇用が障害者雇用の分野でも広がり、法定雇用率にも算定されていることから、この制度に反対している団体が主催した緊急院内集会に賛同、参加し、当事者団体としての立場からこの制度の問題点を指摘した。
ＤＰＩが幹事団体として参画している「ビジネスと人権ＮＡＰ市民社会プラットフォーム幹事会（ＢＨＲＣ）」にも定例的に参加し、障害者の権利保障の視点から当事者団体としての発言に努めた。

（2）所得保障関係の取り組み
1型糖尿病訴訟は、7月26日に東京地裁で勝訴判決が出され確定した。難病の症状による障害を踏まえ、原告の障害基礎年金受給を妥当であると認めた。勝訴判決を勝ち取った意義は大きい。
しかし、年金の支給に関する基準を社会モデルへ変更し、年金支給要件や範囲を変えることまでには踏み込めなかった。

7．障害女性
複合差別解消に向けて、障害者基本法をはじめとする国内の法制度における複合差別解消の課題記述や施策や計画の策定実施に向けて、政策委員会の各委員に働きかけてきた。複合的差別への委員の理解が一定進んできていることは大変心強いことである。
優生保護法下の強制不妊手術被害者による国家賠償請求訴訟については、除斥期間を盾に責任を回避しようとしてきた国に対して、東京高裁、大阪高裁、熊本地裁などで、相次ぎ除斥期間の適用が否定されてきたことにより、原告勝訴への道が確かなものとなってきている。しかし、国は控訴、上告の姿勢を崩していない。一刻も早く政治決着によって、裁判闘争長期化を避けなければならない。障害女性部会は、ＤＰＩ女性障害者ネットワーク（以下、DPI女性ネット）や優生連と連携し、各地の裁判支援や集会の開催に取り組んできた。
社会から優生思想をなくしてくための基本として、「性と生殖の権利（リプロダクティブヘルス＆ライツ）」の正しい理解の広まりがある。障害女性部会は、障害の有無、障害の種別、セクシュアルアイ
デンティティーの違い等を超えて、性と生殖の権利について学びを深める中、12月の常任委員会
で、瀬山紀子さんを講師として、ＬＧＢＴＱの人たちと障害女性の複合差別について学ぶ学習会を持15った。ＬＧＢＴＱの人たちの中でも、伝統的男女観や性別役割意識が反映された生きにくさや差別が存在することを学び、障害女性の複合差別について取り組む際の新たな視座を得ることができた。
2022年8月に開催された権利委員会での建設的対話については、ＤＰＩ女性ネットからＪＤＦパラ
レルレポート作成メンバーに加わっている藤原理事が、ジュネーブで障害女性の課題の可視化と解決を強く訴えた。翌月の総括所見では、6条や25条の障害女性に直接関係する条項のみならず、
13項目に亙って障害女性の複合的差別への認識を基本にした取り組みを強く求める勧告が出されたことは大きな成果と言える。
意に反した異性介助については障害女性の性被害の温床ともなっている。「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」のメンバーと連携して、国に現状を訴えるなどして、改善に取り組んできた。

8．国際協力（1）ＤＰＩ世界・地域レベルの活動
ＤＰＩ統合調整委員会の働きで 11 月に世界評議会は「ＤＰＩリーダー会議」としてＤＰＩ韓国が主
催し、各ブロックから双方の代表がソウルに集まり、世界規約改定の方向で統合調整委員会案を検討し、2023 年のソウルでのＤＰＩ世界会議で再統合されることになった。
ＤＰＩアジア太平洋評議会は保健の障害インクルージョンに関する報告書のＷＨＯコンサルテーシ
ョンに出席し、11 月のＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年（2013－2022）最終評価ハイレベル
政府間会合」にオンラインで出席した。会議サイドイベントはＤＰＩ日本会議と共催した。
7 月のザンビアの障害機関・当事者団体との学習会、8 月のＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）公式サ
イドイベントでのオンライン国際会議などを主催・参加した。テーマはともに、国際的に関心が高い
日本のアクセシビリティであった。上記のＥＳＣＡＰでのサイドイベントも同様なテーマとした。

（2）ＪＩＣＡ草の根事業
南アフリカ・ハウテン州での「自立生活センターのガバナンス・運営能力強化支援」は、自立生活センターレメロスのピート・デ・ウィット代表の逝去もあり、事業合意書の取り付けが遅れている。5 月の州政府と現地の自立生活センターを交えたオンライン会議の実施や、7 月に DPI から 2 名がハウテン州へ赴き、事態の進展に努めた。オンライン・セミナーの開催、州政府視察団の来日もあり、良好な関係は継続している。

（3）ＳＤＧｓ分野の活動
政府のＳＤＧｓ実施指針改定に対しパートナーシップ会議で意見を述べ、ＳＤＧｓジャパン障害ユニットの活動でも意見書を提出した。さらに議員勉強会にユニットとして障害の現状を発表した。こ16

の関連でＧ7 市民社会コアリション 2023 にも参加し、Ｃ7 やＧ7 サミットで障害も扱われるよう努めた。

（4）国連障害者権利委員会
3 月 6～24 日に権利委員会が開催した第 28 回セッションの議論に、第 11 条「危険な状況及び人道上の緊急事態」の一般討議において、大規模災害の発生時の障害者支援での教訓に基づいて、書面提出により参加した。
なお、今回の改選では、18 人中女性が 11 人選出され、女性差別撤廃委員会を除けば女性の比率が最多の委員会となった。

（5）その他
2023 年度の取り組みとするために独立行政法人国際協力機構（以下、ＪＩＣＡ）に対してＩＣネットと協働してブラジルでの障害インクルーシブな新事業を提案した。3 月に実施した現地調査ではまだ正式プロジェクトとなっていないにも関わらずＪＩＣＡブラジル事務所のスタッフが同行した。

9．尊厳生
2022 年度も引き続き、コロナ禍による障害者本人やヘルパーの感染拡大等、介助体制に深刻な影響があった。特に筋疾患など重度障害者の入院や入院時のヘルパー派遣について受け入れない病院が多く、また地域間格差の課題も浮き彫りになった。
9 月に権利委員会から発出された総括所見には、第 10 条に「障害者の生命に対する権利の保障の欠如」が懸念され、「緩和ケアを含む治療に関し、障害者の生命に対する権利を明示的に認識し、障害者による意思及び選好の表明を含むそれぞれの保障及びそのために必要な支援を確保すること」が勧告された。
尊厳死法制化を第一線で反対し、ＤＰＩなどでも活躍、影響を与えてきた女性リーダーの海老原宏美元理事（呼吸器ユーザー）、橋本操さん（ＡＬＳ）のお二人の逝去は、甚大な痛手であるが、私たちは道半ばで残された大きな仕事を受け継ぎ、これからも尊厳死反対の意を表明していきたい。

10． 優生保護法と優生思想
優生保護法裁判は、2022 年 2 月大阪、3 月東京の両高裁での、逆転勝訴を受け、大きく動いた
1 年だった。5．10 院内集会では、ＤＰＩも構成団体となる優生連の結成を発表した。地元支援団体の立場で常任委員も数名参加し、うち、2 名が共同代表に就任、事務局にもＤＰＩ事務局員が参画した。
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そして総括所見では、障害者団体と緊密な協力の上で、被害者への補償制度を検討すること、また特に障害女性や少女に対する強制不妊や中絶手術の強要を明示的に禁止することを求める強い勧告が出された。9 月 23 日の大阪地裁（第 3 次原告）は敗訴となったものの、同月 26 日には3 地裁 6 名が、今年 3 月 3 日には、2 地裁 3 名が新たに提訴した。うち、名古屋と大分では初の提訴となり、全国の原告は 34 名（2023 年 3 月末現在）となっている。
優生連では月 1 回程度の全体会や共同代表＋事務局会議を行い、必要な場合は、事務局と弁護団で協議するなど、連携して取り組んだ。全国被害者・家族の会や全国弁護団と共催で開催した 10．25 日比谷野外音楽堂での大規模集会では、賛同団体や賛同金をＤＰＩ加盟団体にも呼びかけ、当日は 2，600 名以上が参加、議員や一般市民に向けてアピールした。
ところが、12 月に北海道江差町のグループホームで、20 年以上も前から「不妊措置」を行っていたことが発覚した。ＤＰＩ北海道と連名で声明文を出し、地元メンバーが、調査・検証を訴え、北海道庁に抗議した。
こうした中での 2023 年の幕開けだったが、1 月 23 日に熊本地裁で勝訴、地裁では初となる画期的な判決が出たことを皮切りに、翌月 24 日静岡地裁、3 月 6 日仙台地裁（第 3 次原告）でも勝訴判決が出た。更に 3 月 16 日札幌高裁、23 日大阪高裁（兵庫原告）においても逆転勝訴となった。
また 24 日には、京都新聞社が優生保護法の情報開示を求め、滋賀県を提訴した大津地裁においても、一部情報を開示せよとの判決が出た。全国の自治体が保有する資料の開示に少なからず影響することが期待される。
ここで、一気に全面解決に向けて行動すべく、10．25 集会の第二弾として 3．28 院内集会を開催した。3 月 11 日に結成された全国原告団も、共催団体に加わり、約 1，000 名が参加した。出席した与野党議員は、被害者救済への決意を表明した。
一方、人権救済申し立てをしている母体保護法下の被害者のうち、男性 1 名が今年 2 月に亡くなった。支援者で集まって彼への思いを語り、この問題の早期解決についても、決意を新たにした。

11．欠格条項をなくす
前年に引き続き、障害者欠格条項をなくす会（以下、なくす会）と連携し活動を行った。
前年の岐阜地裁に続き、名古屋高裁で、警備業法に設けられていた欠格条項を違憲とする画期的な判決が下された。また、「精神異常」や「つえ」を理由に議会傍聴等を制限する差別的な条文が自治体例規の 2 割に厳然と存在することが民間調査で明らかになった。こうした「なくす会」発信の情報は、ＤＰＩ障害者差別解消ピアサポートや各部会資料等で共有・活用されている。
権利委員会が日本に対して出した総括所見では「心身の故障に基づく欠格条項等の侮蔑的文
言及び法規制を廃止すること」が勧告されており、ＤＰＩがＪＤＦに参画して作成したパラレルレポートの効果と言えよう。
また、2021 年にＤＰＩも参加し行なった「障害を理由とした欠格条項にかかわる相談キャンペー
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ン」に寄せられた相談・課題等に基づく新刊書籍（方針案を参照）の編集会議にも協力した。

12．コロナ禍への対応
コロナ禍も 3 年目となりコロナワクチンの接種、治療薬の実用化などによりコロナ対策もゼロコロ
ナからｗｉｔｈコロナへと転換している中、ＤＰＩは 10 月 7 日に閣議決定された旅館業法改正法案に対する声明を出した。この旅館業法の改正案は新型コロナなど感染症の流行時に、発熱で感染が疑われる場合に感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊を、旅館やホテル側が拒否できるよ
うにするものであるが、障害者への差別的取扱いを容認してしまう懸念をはらんだ内容となっていたことから障害者への差別禁止規定を含めた改正を求める旨の声明を提出した。
なお、ＤＰＩ事務局においては事務所の開所日や事務局員の出勤日を調整し、三密を避けながらの事務局運営を徹底した。これまでに3名の職員がコロナ感染したものの、適切な感染時対応により職場内クラスターの発生を防ぐことができた。イベント開催においてもオンラインツールの活用、対面イベント開催時には消毒やマスク着用など、感染対策を徹底してコロナ感染の予防に努めた。

13．文化芸術（1）「障害者文化芸術推進全国ネットワーク」の発足と各種文化芸術活動の開催
2020 東京オリパラに向けて取り組んできた活動が一区切りとなり、新たに「障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」（久保厚子代表）が発足し、尾上副議長が副代表に就任した。
文化庁事業の「日本博を契機とした障害者の文化芸術共同創造プロジェクト」に積極的に関わってきた。バリアフリー演劇公演では、加盟団体である自立生活センターＳＴＥＰえどがわの主催により、2023 年 1 月 18 日に「ヘレンケラー〜ひびき合うものたち」を江戸川区で開催した。また、2025
大阪・関西万博に向けたキックオフイベントとして、コンサート、バリアフリー演劇、バリアフリー映画などのプログラムからなる「Ｓｔａｎｄ ｂｙ フェスティバル」を 2022 年 12 月 24、25 日に大阪市で開催した。

（2）障害者文化芸術活動推進有識者会議への参画
障害者文化芸術推進基本法に基づく「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第 2 期）」案の検討が行われてきた。ＤＰＩとしてヒアリングで意見提起を行うとともに、8 月から
尾上副議長が有識者会議に参加した。特に、改正障害者差別解消法が施行されることを踏まえて、文化芸術分野における合理的配慮とそのための環境整備、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
クのレガシーを引き継ぎ、2025 大阪・関西万博への取り組みの必要性を提起した。

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（3）2025 大阪・関西万博のＵＤ化への取り組み
当初、当事者抜きでつくられた万博施設整備ＵＤガイドラインに対して、ＤＰＩとして地元団体と協力しながら働きかけを行い、抜本的な見直しをして 2022 年 3 月に改訂版が発表された。このＵＤガ
イドライン改定版をベースに、2022 年度はユニバーサルデザイン検討会とワークショップ（車いす席、エレベーター・エスカレーター、カームダウン・クールダウンスペース、トイレ）、ユニバーサルサー
ビス検討会、交通アクセス検討会が開催され、検討が進められてきた。今後、建設段階でのＵＤワー
クショップの実施、当事者によるスタッフ研修を実施できるかが課題となる。

14． 次世代育成
2017 年度から次世代育成のための新たな取り組みとして「ＤＰＩ政策プロジェクト」を実施している。政策立案のできる障害当事者の育成を目指し、ＤＰＩ加盟団体の障害当事者を中心に 13 名が参加し、毎月障害者運動の基本的な講義を開催してきた。2019 年度からは、差別解消法プロ
ジェクトに発展的に移行し、差別解消法見直しに取り組んでいる。2022 年度は政策委員会の基本方針の改定の議論に合わせてオンラインでの会議を開き、情勢を把握してきた。次年度からの中央
省庁での対応指針の改定を見据えて、2 月には差別事例の収集を行い、分析に取り組んだ。
2014 年、故三澤了元議長の遺志を引き継ぐため、新しい時代を担う次世代の障害者リーダーを育成することを目的に三澤了基金が設立された。2022 年度は 15 件の申請があり、そのうち 2件に対し、428,400 円の助成を行った。過去に助成した団体からの寄付を含め、3 件の寄付金を受けたことにより、現在の基金残高は 1,852,980 円となっている。

Ⅲ．広報・啓発事業
今年度もホームページとフェイスブック、ツイッター、メールマガジンを連動した活動報告、障害者問題の普及啓発に引き続き注力した。
ホームページは約 210 記事投稿し、ページビュー数（以下、アクセス数）は約 43 万回と多くの方に見られ、多岐にわたる DPI の活動を広く社会へ伝える大きな役割を担った。
YouTube でその時の旬の課題・取り組みについて解説する「オンラインミニ講座」は 5 本動画を投稿し、チャンネル全体では登録者が 500 人を突破し、約 2 万回の視聴があった。
またマスコミ向けの情報発信強化の為、PR TIMES のサービスを使ってマスコミ宛にプレスリリースを 14 回発行し、アクセス数は約 3 万回、他媒体への転載も 300 以上された。DPI のホームページを普段見に来ない層・マスコミへのアプローチとしてとても有効であった。
新しい試みとして昨年 7 月から Google が NPO への支援として行っているサービスを活用し、Google 広告の掲載を開始した。DPI ホームページ、権利条約の対日審査、総括所見の解説記事、
各種イベント PR などの広告を掲載し、Google 広告から DPI ホームページへのアクセスは約 2 万20

回あった。
機関誌「DPI 通信」では、部会ごとの活動報告のまとめ、特に重点を置いて取り組んでいるテーマに関する報告、DPI 障害者差別解消ピアサポートの相談事例などを 1 冊にまとめ、年 2 回紙媒
体での送付、ウェブにも掲載をし、大変好評であった。
メールマガジンでは毎月初めに、「ここに注目！メールマガジン」という企画を継続し、これは現在の国の動き、障害者運動に何が起きようとしているのか、情勢を追いかけるために役立つとの声をいただいている。

Ⅳ．普及・参画事業
1．ＤＰＩ北海道ブロック会議
今年は、2002年に開催した「第6回ＤＰＩ世界会議札幌大会」から20周年を迎えた年であった。
そして、この大会の成果を発展、継承するためにＤＰＩ北海道は、大会終了後の翌2003年に発足したことからＤＰＩ北海道の総会に併せた関連イベントは、20周年記念イベントとして企画していた。
しかし、当時の事務局責任者が長期に入院したため6月の企画は10月に延期し札幌大会開催
20周年記念「障害があってもともに暮らせる共生社会の創設フォーラム2022～障害者の権利の確立（法制化）に向けた取組みとあらたな目標（実効性の確保）に向けて～」と題して開催した。
このフォーラムには、札幌大会のメインスピーカーであったアメリカの障害者の権利運動家である
ジュディ・ヒューマン氏からメッセージを頂戴したが、残念ながら彼女は、3月4日に逝去された。
また、札幌市が2030年に札幌冬季オリパラ誘致をしている。ＤＰＩ北海道としては、東京オリパラのバリアフリーに関するレガシーを継承・発展させる取り組みとして、ＤＰＩの佐藤事務局長による東京オリパラでの取り組みに関する学習会を理事会に併せて3回開催した。
その他、重度訪問介護（以下、重訪）の支給決定にあたって導入された、非定型に関する取り組
みについては、札幌市自立支援協議会への働き掛けを中心に展開するとともに、「優生保護法被害者を支える市民の会・北海道」や「ＳＤＧｓ北海道メジャーグループ」の活動に参加した。さらに、「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例）に基づく地域づくり推進会議等の、道及び札幌市が設置する委員会等の委員を担ってきた。

2． 各地の取り組み（1）愛知での取り組み
愛知障害フォーラム（ＡＤＦ）は、ＤＰＩ加盟団体である、愛知県重度障害者団体連絡協議会と社会福祉法人ＡＪＵ自立の家が事務局を担っている。愛知県下 25 の障害者および関連団体で構成
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され、設立から 14 年が経過した。
11 月 23 日に、DPI の尾上副議長を招き、テーマ「取り残されないようにしよう 日本の障害者福祉」～権利条約の対日審査を受けて～の講演会、続いてシンポジウム：「愛知、名古屋で総括所見をどのように活かしていくのか」を開催した。（キリン福祉財団助成事業）
対面とオンラインのハイブリッドで開催し、約 70 名が参加した。尾上副議長からは、ジュネーブでの報告や総括所見の内容、シンポジウムでは、名古屋における優生保護法裁判や、精神障害者の実状、アジア競技大会に向けた取り組み等が報告され、活発な議論が行われた。
参加者からは、「総括所見の重要性がわかった、脱施設化の加速やインクルーシブ教育の実践
等、地方都市からも行政機関に働きかけよう」といった声が上がった。

3．点字印刷
引き続き、ＤＰＩ発行物（全国集会資料、政策討論集会資料など）、障害者団体発行の機関誌、労働組合の定期刊行物などの点字版、点字データおよびテキストデータの作成を定期業務とし行った。その他、JDF などの会議資料、海外研修事業の英語資料、そのほか各種セミナー、講習会、ア
ンケート調査、区や市の福祉計画や会議資料などの点訳や、点字名刺作成の依頼があり、 視覚障害者の情報保障に貢献した。 点字名刺については固定客のみならず、新規顧客としてさまざまな会社・団体から依頼があった。 年間を通じて、各種資料の点訳依頼も増加している。

4．第 11 回ＤＰＩ障害者政策討論集会
2022 年 12 月 3 日（土）、4 日（日）「総括所見を活用し、障害者権利条約の国内実施を進めよう！」をテーマに開催した。 今回もコロナ禍によりオンライン形式での開催であったが、全国から約 400 人の参加があった。
全体会は、障害者権利委員会副委員長で日本の国別担当者として総括所見作成にかかわっていたキム・ミヨンさんをお招きし、総括所見の内容や今後の国内実施を進めていくための取り組み
や総括所見と同日に公表された脱施設化ガイドラインについてもお話を伺った。
後半は、建設的対話に現地で参加した DPI メンバーが、ロビー活動等の現地の様子や、総括所
見のポイントについて報告をした。
分科会は、1. 権利擁護分科会「精神科病院の『中』の声から人権を考え、何ができるか考える」、2. 国際協力分科会「総括所見の国別インパクトー勧告をどう受け止め、どう実践したか」、3.
障害女性分科会「6 条だけではない！～障害者権利条約における複合的・交差的差別の位置づけ～」、4. 地域生活分科会「総括所見、脱施設化ガイドラインから見た改正障害者総合支援法の到達点と課題」を開催し、行政担当者、研究者、障害当事者などが問題提起や意見交換を行った。

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Ⅴ．権利擁護に関する事業
2020 年度に名称を「DPI 障害者差別解消ピアサポート」、対応相談の範囲を「1．障害者差別および虐待に関すること 2．合理的配慮に関すること」とする体制変更を行い、差別解消法等法制
度の見直しに貢献すべく事例収集の側面を強化した。2021 年度より相談員のテレワーク環境整備を進め、2022 年度も一部テレワークによる電話相談・面談を行った。また新たな相談員を迎えた。
こうした強化の効果により、相談実人数 93 人、相談件数 750 件、増減率 152％と増加した。事例検討会議は 11 回開催し、相談員の意見交換や情報共有の機会を増やし、総務や労務管理を可視化し、相談体制の安定を図った。
相談の内訳としては、「福祉サービス法関連」が 21％、「就労・雇用」は 19％を占めた。障害類型では、精神障害が 54％、肢体障害が 22%、難治性疾患が 9％、不明・その他が 8%であった。その他の内訳は、発達障害、手帳なしなどである。重複障害は 5％であった。
差別解消法に関連する相談の傾向としては、例えば施設の使用拒否にあうなど直接差別の相談に加え、2 次的な問題の相談が特に多かった。後者については、差別事例が起こった地域の差別解消相談窓口や当該機関のある地域の相談窓口、都道府県の相談窓口をたらい回しにされていることもあった。差別解消条例の内容にばらつきがあることからどの窓口が対応するかは都道府県によって対応が異なっているため、国の法制度による改善が必要と思われる。
また、雇用差別に関わる相談に厳しい内容が増えていることが共有されている。内部疾患のある人が休職して復職後に降格や転勤等を勧められる、合理的配慮の提供を依頼しても対応されない、上司や同僚の暴言に晒されるなど深刻な内容が寄せられており、雇用労働・所得保障部会との協働で労働組合への相談等も行った。

Ⅵ．組織運営に関する報告
1．正会員（加盟団体）状況
2022 年度は、新規加盟団体は無かった。全国組織 9 団体、地域組織 82 団体となり、加盟団体の合計は 91 団体となった。現在、加盟団体は 30 都道府県に広がっている。

2．定例会議の開催
2022 年度は以下のとおり常任委員会および幹事会を開催した（いずれもオンライン形式）。
常任委員会 2022 年 7 月、8 月、10 月、12 月、2023 年 2 月、4 月
幹事会

2022 年 7 月、9 月、11 月、2023 年 1 月、3 月、4 月

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3．組織運営に関する報告
コロナ禍から、2022 年度総会もオンライン形式（ｚｏｏｍ使用）で開催した。常任委員会や幹事会も引き続き全てオンライン形式で行い、情報保障として手話通訳者を配置した。その他のイベントや学習会も基本的にはオンライン形式で開催したが、状況をみながら対面形式のイベントも実施することができ、実際に同じ場で共に参加する意義を改めて感じることができた。

4．財務報告ＤＰＩの大きな収入源である講師派遣事業による収入はほぼ回復した。一方で、大きなイベントはまだオンラインで実施していることから、資料代等の収入がなく、事業費全体でみるとコロナ禍前には及ばない。クレジットカード決算による寄付受付の利用が継続的にあったため、多くの賛助会員
会費と寄付を集めることができている。加えて、加盟団体や関係団体を中心に多くの財政支援等の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。

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