目令︺次編 集・印 刷
探採独立行政法人国立印刷局

明治二十五年三月三十一日 日刊︵行政機関の休日休刊︶
第 三 種 郵 便 物 認 可︹省示︺める件︵同一九︶

る区分及び総務大臣の定める額を定条第一項に規定する総務大臣の定めの調達手続の特例を定める政令第三〇地方公共団体の物品等又は特定役務︵総務一八︶二項の規定に基づき公示する件

よる基幹統計の指定を同法第七条第〇統計法第二条第四項第三号の規定に更新を公示する件︵消費者庁二︶〇適格消費者団体の認定の有効期間の︹告改正する省令︵環境四︶〇水質汚濁防止法施行規則等の一部を︵農林水産・国土交通一︶改正する省令〇地すべり等防止法施行規則の一部を第  号

報官
木曜日
令和  年  月  日〇
〇日本国に帰化を許可する件︵法務一六︶〇外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件︵同一七︶〇国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件︵財務二四︶〇輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件︵経済産業六︶〇一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件︵国土交通三五︶〇海上における射撃訓練を実施する件︵防衛九︶〇海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件︵同一〇〜一二︶〇海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件︵同一三︑一四︶〇アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について︑一部返還︑共同使用︑追加提供及び新規提供が決定された件︵同一五︶

才探〇都市計画に関する件〇︵関東地方整備局一四︑一五︶〇道路に関する件︵九州地方整備局四〜六︶︹国会事項︺

法務省︹人事異動︺

最高裁判所

カジノ管理委員会
庁︹官庁報告︺

官庁事項

業告︺

諸 事 項

︹公︵厚生労働省・経済産業省︶

日本産業規格産公表について︵国土地理院︶

国土地理院防災業務計画の修正要旨の公安調査

掣 〇道路に関する件︵北海道開発局二︶

掤

接官庁
財団関係

掦掦

掦

控控

控

裁判所

相続︑公示催告︑失踪︑除権決定︑関係

採控

推

破産︑特別清算︑再生︑所有者不明

会社その他

改省

正後

︵利害関係人の意見の聴取︶
第九条 法第二十四条第二項の規定による意見の聴取は︑関連事業計画の案を当該市町村の事務所において三十日間公衆の縦覧に供してするものとする︒
２・３ ︵略︶︵関連事業計画の公表︶
第十条 法第二十四条第三項の関連事業計画の内容の公表は︑当該計画を作成し︑又は変更した日から一週間以内に︑当該内容を当該市町村の事務所に掲示するとともに︑当該市町村のウェブサイトに掲載して行うものとする︒

正後

準値

令

改正前

︵利害関係人の意見の聴取︶
第九条 法第二十四条第二項の規定による意見の聴取は︑関連事業計画の案を市町村の事務所において三十日間公衆の縦覧に供してするものとする︒
２・３ ︵略︶︵関連事業計画の公表︶
第十条 法第二十四条第四項の関連事業計画の内容の公表は︑当該計画を作成し︑又は変更した日から一週間以内に︑当該内容を市町村の事務所に掲示して行うものとする︒

改正︵略︶

基

別表第二︵第九条の三関係︶
有害物質の種類
︵略︶

前

準値

附 則
この省令は︑令和六年三月三十一日から施行する︒〇環境省令第四号
水質汚濁防止法︵昭和四十五年法律第百三十八号︶第三条第一項︑第十四条の三第一項及び第二十七条の規定に基づき︑水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
環境大臣 伊藤 太郎
水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令︵水質汚濁防止法施行規則の一部改正︶
総 理 府令第二号︶の一部を次のように改正する︒
第一条 水質汚濁防止法施行規則︵昭和四十六年通商産業省次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒
改︵略︶基

別表第二︵第九条の三関係︶
有害物質の種類︵略︶

六価クロム化合物

正一リットルにつき六価クロム

後る規定の傍線を付した部分のように改める︒
改別表第一︵第一条関係︶

六価クロム化合物

正一リットルにつき六価クロム

別表第一︵第一条関係︶

前︵略︶

許容限度

︵略︶

有害物質の種類︵略︶

一リットルにつき許容限度︵略︶

六価クロム化合物

許容限度

︵略︶

〇・五ミリグラム

六価クロム

一リットルにつき六価クロム

︵略︶

備考

︵略︶

〇・二ミリグラム

備考

別表第二︵第一条関係︶︵略︶
別表第二︵第一条関係︶

目

日間平均三︑〇〇︵略︶

項

大腸菌群数︵略︶目

日間平均八〇〇

︵略︶

項

大腸菌数

ンチメートルにつ︵単位︵略︶

備考

︵略︶

〇︵略︶

︵単 位

一立方セリットルにつきコ

備考

︵略︶

き個︶
︵略︶

︵略︶

︵略︶

ロニー形成単位︶

一ミリ

許容限度

︵略︶

︵略︶

六価クロム化合物

有害物質の種類

改〇・〇二ミリグラ〇・〇五ミリグラ農林水産省〇国
土交通省令第一号
ムム
地すべり等防止法︵昭和三十三年法律第三十号︶第二十四条第三項の規定に基づき︑地すべり等防︵略︶
︵略︶
︵略︶
︵略︶
止法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年一月二十五日
農林水産大臣 坂本 哲志
備考
備考
国土交通大臣 斉藤 鉄夫︵略︶︵略︶
地すべり等防止法施行規則の一部を改正する省令
農林省令第一号︶の一部を次のように改正する︒
地すべり等防止法施行規則︵昭和三十三年建設省︵排水基準を定める省令の一部改正︶
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
第二条 排水基準を定める省令︵昭和四十六年総理府令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
規定の傍線を付した部分のように改める︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げ
第  号

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業

種許〇・五容限度

備考 中欄に掲げる業種に属する特定事業場︵水質汚濁防止法第二条第六項に規定する特定事業場をいう︒以下この項において同じ︒︶が同時に中欄に掲げる業種以外の業種にも属する場合においては︑当該特定事業場から排出される排出水の六価クロム化合物に係る排出基準については︑下欄に掲げるものを適用する︒

六価クロム化合物
電気めっき業︵単位 一リットルにつきミリグラム︶

有害物質の種類

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和六年四月一日から施行する︒ただし︑第二条別表第二の改正規定は︑令和七年四月一日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 附則別表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する特定事業場︵水質汚濁防止法︵以下﹁法﹂という︒︶第二条第六項に規定する特定事業場をいう︒以下同じ︒︶から公共用水域に排出される水︵以下﹁排出水﹂という︒︶の法第三条第一項に規定する排水基準︵以下単に﹁排水基準﹂という︒︶は︑この省令の施行の日から三年間は︑この省令による改正後の排水基準を定める省令︵以下﹁改正後の省令﹂という︒︶第一条の規定にかかわらず︑それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする︒
２ 前項の規定の適用については︑当該特定事業場に係る汚水等を処理する事業場については︑当該特定事業場の属する業種に属するものとみなす︒
３ 第一項に規定する排水基準は︑改正後の省令第二条の環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする︒
第三条 この省令の施行の際現に設置されている法第二条第二項の特定施設︵設置の工事がなされている施設を含む︒︶を設置する特定事業場の排出水の六価クロム化合物についての排水基準は︑この省令の施行の日から六月間︵当該施設が水質汚濁防止法施行令︵昭和四十六年政令第百八十八号︶
別表第三に掲げる施設である場合にあっては︑一年間︶は︑改正後の省令第一条及び前条の規定にかかわらず︑なお従前の例による︒
第四条 この省令の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒
附則別表第  号

報
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第  号

明治二十五年三月三十一日
第 三 種 郵 便 物 認 可◉号外

一月二十五日付第一八号二調達第一五号五六ページ

三二ページ扟同日付第一九号八八ページ扟同日付政府〒 一 〇 五 慺八四四五
東 京 都 港 区虎ノ門二丁目二番五号
独立行政法人国立印刷局
発行所

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03

一 ヵ 月一︑六四一円 本(体一︑五二〇円
本号一部
一四三円 本(体一三〇円
配(送料別

価

定話

電(3587)4294

第  号

報官木曜日
令和  年  月  日)))