平成３０年泉州南消防組合監査委員公表第１号

住民監査請求に基づく監査の結果について

平成３０年６月１３日提出の住民監査請求に基づく監査を、地方自治法第２４２条第４項の規定により実施した結果、別紙のとおりであるので、同項の規定によりここに公表する。

平成３０年８月２０日
泉州南消防組合監査委員

土原

こずえ

住民監査請求に係る監査結果
平成３０年６月１３日に提出された住民監査請求（以下、「本件請求」という。）
について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４２条第４項の規定に基づき監査した結果は次のとおりである。
第１ 請求の受理
１ 請求受理日
平成３０年７月１３日
２ 請求人
１名
３ 受理の判断
本件請求は、地方自治法第２４２条第１項に規定する要件を具備しているものと認め、受理することとした。
なお、監査委員れている。

井上雅文は、同法１９９条の２の規定により、除斥さ第２ 監査の実施監査にあたっては、請求書の文面、請求人が提出した事実を証する書面及び請求人の陳述、並びに監査対象部局職員からの証拠の提出により、請求内容を次のように解し、監査を実施した。
１ 監査請求の内容（原文のまま）
平成３０年４月１１日付住民監査請求につき、泉州南監第２号却下決定処分を行った同監査委員井上雅文、同監査委員土原こずえらの５月分報酬２０，０００円を返還せよとの決定を求める。
平成３０年２月８日、請求人は、ウェブサイト上において、泉州南消防組合がヘリコプターによる上空からの「管内視察」をしたことを知り、同年４月１１日付で住民監査請求をした（資料１）。
すると、同年５月９日付「泉州南監第１号」が、監査委員井上雅文、同土原こずえの連名で、請求人に対して送付された（資料２）。
請求人は、監査委員井上雅文、同土原こずえらの信用性等を疑い、同監査委員らに対して忌避の申出をした（資料３）。

しかし、監査委員井上雅文、同土原こずえらは、自らの違法な手続き等を隠蔽するため、同年４月１１日付住民監査請求に対して却下処分をした（資料４）。
監査委員井上雅文は、既に過去の判断において、誤った判断をしており、監査前から既に判断が決まっていることが明白であり、本件についても、およそ公正な判断を期待できないことが明らかである（資料４）。しかも、下記のように、土原こずえに対して、「回避」の手続き等を促すべきところ、これを全く怠っており、到底「人格が高潔」とか「優れた識見を有する者」とは言い難く、地方自治法第１９６条第１項所定の条件には該当しないことが明らかである。
監査委員土原こずえ（公明党・６０歳）は、本件「大阪市消防局ヘリコプターによる上空からの行政視察」に同乗しており、手続きの公正さを失わせる恐れのある監査委員として、本来であれば自ら「回避」等の手続きを申し出ていなければならないところ、これを怠り、漫然と本件監査に関与しているのは明らかである。すなわち、同土原こずえは、本件に直接の利害関係のある者として、本件監査にも関与できないことが明らかである（地方自治法第１９９条の２）。
以上のように、監査委員井上雅文や同土原こずえでは、およそ公正・公平な監査が期待できないことが明らかである。そもそも、地域住民を侮辱し敬意を払わず、「自己研鑽」の意義も満足に理解していないような「監査委員」らによる形式的「監査」は不要である。
したがって、監査委員井上雅文と同土原こずえは、地方自治法第１９６条第１項所定の条件に該当せず、さらに、同土原こずえの所為は、地方自治法第１９９条の２に抵触していることが明らかである。
監査委員は、泉州南消防組合管理者水野謙二に対し、次の措置を講ずるよう、勧告することを求める。
同監査委員井上雅文、同監査委員土原こずえらに対して支出した平成３０年５月分の報酬２０，０００円の支出を全額返還せよとの勧告を求める。
ただし、同土原こずえは、監査委員報酬２０００円を拒んだとするが、その寄付行為は、公職選挙法第１９９条の２に反し、違法である。
以上のとおり、地方自治法第２４２条第１項に基づき、監査委員に対し、本請求をする次第である。
２ 監査対象事項
本件請求にかかる、平成３０年５月分の監査委員に対する報酬の支出が違法若しくは不当な公金の支出に該当するかどうか。

３ 監査対象部局
泉州南広域消防本部総務部総務課
４ 請求人の陳述
地方自治法第２４２条第６項の規定に基づき、平成３０年８月１日及び平成３０年８月１０日に陳述の機会を設けた。また、住民監査請求に係る陳述書（１）として、平成３０年８月１日資料の提出があった。
５ 関係書類調査
総務課に対し、関係書類の提出を求めた。
第３ 監査の実施
監査請求の趣旨に基づき、関係書類等をもとに、次のとおり事実確認を行った。
１ 監査委員報酬について
地方自治法第２０３条の２第１項は、普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない旨を規定し、同条第４項は、報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない旨を規定している。これにしたがって、泉州南消防組合においては、泉州南消防組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成２４年泉州南消防組合条例第１７号。以下「本条例」という。）を定めている。
本条例によると、識見を有する者のうちから選任された監査委員報酬は、月額１万８千円（本条例第１条に規定する別表）であり、議会議員のうちから選任された監査委員報酬は、日額２千円（本条例第１条に規定する別表）であり、それぞれ毎月２０日に支給されている。
また、月額報酬の支給停止について、特別職の職員が死亡により離職したときは、その月分までの報酬を支給する旨規定されているが（本条例第１条第３項ただし書き）、その他、報酬の支給停止に関する定めはない。

２ 監査委員の職務等について
泉州南消防組合監査委員の職務については、地方自治法第１９９条の規定のとおり、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査することであり、具体的には、住民の直接請求による事務監査をはじめ、財務監査、決算審査、例月現金出納検査及び住民監査請求に伴う監査などを行っている。
本件請求に係る平成３０年５月の職務については、関係部局からの提出資料により、５月１６日に例月現金出納検査を実施しており、井上雅文監査委員が出席し、土原こずえ監査委員は欠席となっている。
また、同月には平成３０年４月１１日提出のあった住民監査請求に関して、監査を実施しない旨の通知を同年５月３０日付、請求人に対して送付している。
なお、前述の監査を実施しない旨の通知に際しては、平成３０年５月２３日をもって、土原こずえ監査委員の泉州南消防組合議会議員の任期が満了しており、議会選出の監査委員が不在であったことから、井上雅文監査委員名で通知を行っている。
３ 監査委員報酬の支払い状況について
本件請求に係る平成３０年５月分の監査委員報酬の支払い状況に関して、関係部局からの提出資料により、井上雅文監査委員に対しては、本条例の規定により、月額報酬１万８千円が支給されていることが確認された。
土原こずえ監査委員に対しては、５月１６日の例月現金出納検査を欠席しており、日額報酬の支給事実のないことを確認した。
第４ 判断
以上の監査結果を総合的に考慮して、次のとおり判断する。
１

監査委員報酬には、監査委員の職務に対して対価として条例に基づき支払われるものであり、監査委員に報酬を支給すべきかどうかは、その支給が法律及び条例に適合するものかどうかによって判断されるものであり、監査委員としての地位を有していた以上、管理者は報酬等を支給しなければならず、本条例に照らしその支給手続きを含めて、違法に報酬が支給されたという事実はない。

２ 本件請求にかかる請求人の趣旨である、「公正、公平な監査でなく、形式的な監査に過ぎず、監査委員は管理者に対し、平成３０年５月分の監査委員報酬を返還するよう勧告を求める。」に関しては、請求人は、監査委員の不適格性を主張しているに過ぎないものであって、違法、不当であるとはいえず、また、地方自治法第２０３条の２第１項及び本条例第１条第３項
ただし書きに照らして、報酬の支給を停止する要件には該当しない。よって報酬を返還する要件にも該当しない。
また、監査委員土原こずえの平成３０年５月分報酬は支払いの事実はなく、請求人の主張する「土原こずえ監査委員は同月分の監査委員報酬の受領を拒んだ」についても、拒んだとする事実はなく、請求人が主張する寄附行為がないことを申し添えておく。
３

したがって、地方自治法第２４２条第１項に規定する住民監査請求の要件である、違法若しくは不当な公金の支出の事実は認められない。

第５ 結論
よって、本件請求には事由がないので棄却する。