事 業 報 告46

2.隣保館の館長等マネジメント的立場の方を中心にした研修の実施

事業推進委員 1 人、当協会 1 人)、総数 53 人でした。
目的は、実行団体が 2 年間取り組んだ事業の成果を団体や個人、企業などに伝えることによって、個々のつながりや■隣保館事業研究交流会（大阪府隣保館長研修会）ネットワークが生まれ、その結果、取り組みを広く社会へ発
2 月 10 日、吹田市交流活動館を会場に、29 人の方に参 信することから被差別・社会的マイノリティが安心して暮ら加をいただき開催しました。
せるようになることです。
内容として、午前中は大阪府地域福祉課長より「隣保館に期実行団体 10 団体が「取り組みを通して実感した変化」「ア待するもの」と題したお話、世界人権問題研究センター専任 ウトカムの達成度合い」「アウトカム達成に向け最終年度に研究員の中川理季さんより「隣保館の存在意義と今後のあり がんばりたいこと」について報告を行い、それらを受けて参方」と題した基調講演をいただきました。午後からは、館や地 加者から意見や助言を頂くことによって交流を深めました。
域のフィールドワークとして吹田市きしべ地域人権協会の田会場では「色々な課題に対して真摯に取り組む姿に感銘
村尚俊さんから説明を受けた後、各ブロック（茨木市沢良 を受けた(一般参加者)」「すごくパワーを感じた。昨年も参加宜、松原市、泉南市）の隣保館より取り組みのご報告をいた し私自身の動き方も変わった。人が動かす風はすごい（一だきました。引き続き小グループで情報交換や交流を行いま 般参加者)」と感想をいただき、推進委員からは「団体でできした。参加者からは、同じような悩みや苦労がある参加者同 ることは限られている。目標を成し遂げるために、どのよう士で話をすることができ、種々の情報が得られてよかったと な人のどのような力を借りたいのかデータで示し力を借りよ
いった感想をいただきました。
う」「事業の参加者を通じてその先で社会課題にふれる人
本事業では研修の他に、相談票や集約システム、相談評 達をどのように増やし参加者になってもらうかについて手段価の検討も行いました。そういった事業全体の成果をまとめ を広げよう」などの助言がありました。
た報告書の作成を行いましたので、ぜひご活用ください。
また、参加後のアンケートでは、「それぞれが異なる事業に工夫して取り組んでいることやその中でも休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業共通する課題もあるこ
年間報告・交流会を開催とがわかった(一般参2023 年 3 月 10 日に、エル・おおさか（大阪府立労働センタ 加者)」「課題を見つめ直す・考える時間がでー）において年間報告・交流会を開催しました。
会場参加は 29 人(一般 4 人、実行団体 18 人、事業推進委 きて良かった(実行団員 3 人、当協会 4 人)、オンライン参加は 24 人(一般 22 人、 体)」など感想が寄せられました。

賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
個人
1 口
3,000 円
賛助会員
団体・法人
1 口 円 30,000 円
個人
寄付金

団体・法人

1,000 円

1 口
1 口円

10,000 円

賛助会員入会 寄付ありがとうございます。
2022 年 12 月から 2023 年 4 月末まで
賛助会員: 1 人・1 団体方よりのご入会ただきました。
編集
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発
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〒552－0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階
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大阪府人権協会ニュース

2023 年 5 月 Vol.46

２０２３年

5月

相談・啓発・人材養成・ネットワークの取り組みの更なる前進を戦争と分断が進む世界や日本
ロシアがウクライナに侵攻して 1 年が過ぎ、多くの死者や負傷者、難民を出しています。世界経済や生活は大打撃を受けており、戦争が最大の人権侵害であることを示しています。また、急速なデジタル化が進行するとともに、世界的な格差と分断が深刻化しています。
2019 年 12 月に始まった新型コロナの猛威も変化し、日本では新型コロナを感染症法の 2 類から 5 類に変更するなど、ポストコロナ時代の社会づくりを模索しています。新型コロナにかかわる差別や生活困難を今後の教訓として、人権意識づくりと生活支援を進めなければなりません。

改正個人情報保護法の施行や行政の条例の個人情報保護法への一元化など、デジタル社会における個人情報保護が課題になっています。
デジタル社会の進行も相まって、人権問題が多様化、複雑化しており、生活格差の拡大の進行とともに、人権尊重の観点からの取り組みが求められています。
目標の達成に向けて取り組みの工夫をこのような中で、大阪府人権協会は、人権に取り組む団体や行政、企業などが連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割（ミッション）をめざします。
2023 年度は、3 年間の事業である人権相談・啓発等事業と休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業の最終年であり、人権問題をめぐる動き
その目標の達成と人権協会の役割の実現に向けて、次の人権問題をめぐっては、ウェブに掲載された被差別部課題に取り組みます。
落の動画 200 本が、削除要請の取り組みによって削除さ
1)新たな差別解消の法制度の具体化れましたが、別サイトでの掲載や模倣する動画もあり、
2)相談を解決に近づける相談・支援の強化
根本的な解決策が必要です。
3)人権啓発及び人材養成の充実と強化
ヘイトスピーチは、在日コリアンが住む地域や施設を
4)人権協会・地域協や人権 NPO との連携の強化
放火するヘイトクライム（憎悪犯罪）にもつながってお
5)人権政策に関する提言活動
り、その取り組みが求められます。
6)大阪府人権協会の今後の方向の具体化
障がい者の強制不妊手術裁判では、国の損害賠償を認
デジタル化の流れとポストコロナ時代につながる、人める判決が大阪高裁で出されたことを受けて、賠償を求権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークの取り組みを、める裁判が一斉に進められています。
ともに進めていきましょう。
女性差別では、ジェンダーギャップ指数 2022 で日本が 116 位で、特に政治分野が深刻で、構造的な差別の解消の強化が必要です。
LGBTQ(性的マイノリティ)の人権では、同性婚を認【お知らせ及びご活用いただける資料の案内】
めないことは合憲とする判決が続いており、法律の2023 年度事業につきましては、人権相談事業、人権啓発整備が求められています。
事業、人材養成事業、ネットワーク推進事業を柱として事業家族を介護するヤングケアラーの実態調査が行わを実施しています。
れるなど、その支援方策が求められます。
当協会のホームページには、実施している事業の情報をビジネスと人権では、サプライチェーン等におけはじめ人権等にかかわる基本的な問題等について、大阪府
る人権尊重のガイドラインが策定され、企業活動に人権協会の考え方等を掲載しております。
おける人権が重視されています。
また、人権を身近に考えていただくきっかけとして、様々なインターネットをめぐっては、誹謗中傷などへの分野で人権課題に取り組んでおられる方々・団体に、その取侮辱罪の厳罰化や発信者情報の迅速な開示の法改正り組みについて語っていただき、それを文章にまとめて紹介が行われ、大阪府でもインターネット誹謗中傷・差別する「人権を語るリレーエッセイ」をホームページに掲載してのない社会づくり条例が施行されて、その取り組みおります。ぜひご覧下さい。
強化が求められています。
URL：http://www.jinken-osaka.jp
大阪府人権協会ニュース

2023 年 5 月 Vol.46①

事 業 報 告事 業 報 告大阪府人権総合講座（後期）を開催しました

このうち、養成研修は厚生労働省が示す標準的な研修カ〈大阪府委託事業〉 リキュラムを参考にしつつ、活動の基礎となる人権尊重の視点を学べる内容で実施しており、2022 年度は 10 月 4 日か
2022 年 12 月 16 日から 2023 年 1 月 31 日までの期間、HRC ビ ら 12 月 9 日までの期間（全 7 日間）、HRC ビルを会場に、ルを会場に、全 10 日間
大阪府内 10 市町より計 29 人の方が研修を受講（うち 28 人（50 科目）にわたって、大が修了）されました。
阪府人権総合講座（後期）また、1 月 16 日・24 日（計 2 日間）に実施した現任研修は、を開催しました。
15 市町から 43 人が受講・修了され、介護サービス相談員
後期の講座は、人権問派遣等事業や介護保険制度の概要や改正点、適切なケアの題に関わる業務に一定期
あり方、認知症のある方とのコミュニケーションのポイントの間従事されている経験者
ほか、相談員の皆さんが自分自身のなかにある無意識の思の方を主たる対象とした、い込み（アンコンシャス・バイアス）を点検することで、コミュニより専門的な内容を中心ケーションを深め、より良い信頼関係を築く視点などについてに、「人権ファシリテータースキルアップ」「人権コーディネータース 学びを深めました。
キルアップ」「人権相談員スキルアップ」「人権相談員専門」の 4 つコロナ禍で介護サービス提供の場への訪問が難しい状況の人材養成コースと様々な人権課題を幅広く学ぶことができる が続きますが、今年度の研修を修了された方々を含め、今「人権問題科目群」を設定しています。
後も介護サービス相談員の皆さんが活躍されることを期待し特に後期講座は、アンコンシャス・バイアス（無自覚の偏見・差 ています。

別）やヤングケアラーをめぐる課題、社会的孤立状態にある人への支援等をテーマとする科目を開設するなど、より今日的・現代的な人権課題に対応したカリキュラムとなっています。
前期に引き続き、後期講座も感染症対策を徹底しつつ、全面的に対面・集合型で実施し、延べ 166 人の方々が受講されました。
また、「人権相談スキルアップコース」を受講された皆さんのうち、15 人の方々の修了を認定しました。
受講者の方々からは、「単なる座学ではなく、他の方との交流も含めて講師の方からの働きかけに、ふとわが身を振り返ることもあり、学びが深まった」、「より実践的な技術や手法を得ることができ、またその相談内容からその背景にある人権課題に気づくことができるような演習であり、とても役に立つ講座であった」、「多くの課題がある相談者への支援として、他機関との連携により支援につながることがわかったので、ネットワークを今後形成し活用できるようしていきたい」といった感想を寄せていただきした。
本講座の受講により学んだことを、人権啓発や相談・支援等、日頃の業務や活動の取り組みに活かしていただきたいと思いす。

介護サービス相談員研修を開催しました
介護サービス相談員は、特別養護老人ホームなど介護サービスを提供する施設等を訪ね、サービスを利用する方々のお話を伺って、相談に応じる等の活動を行なっています。利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスがより良いものになるよう、サービスの質の確保と向上をめざす取り組みです。相談員の派遣事業
は、現在、大阪府内の 33 市町で実施されています（新型コロナウイルス感染症の影響により事業休止中の市町含む）。当協会では毎年、この介護サービス相談員の養成研修や、スキルアップのための現任研修を実施しています。

②大阪府人権協会ニュース

2023 年 5 月 Vol.46

相談事例研究会を開催しました〈大阪府委託事業〉

人権相談機関ネットワーク加盟機関の相談員等の相談スキルの向上と、加盟機関同士の交流や連携を図る
ため、第１回から第３回（8 月 31 日、9 月 9 日、9 月 22日）を大阪府内の 3 会場で開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響により延期開催した 12 月 27 日の第４回と合わせて、66 人の参加をいただきました。
各回とも、最初に潮谷光人さん（東大阪大学教授）から「重層的支援体制整備事業と人権相談」をテーマにした講義で、事業内容と人権相談との連携について学びました。また、「事例検討の方法」として事例検討会議の設定や日常的スーパービジョンからの事例検討と、地域での検討、事例検討のマナー、エコマップやジェノグラムの作成方法を学び、実際の相談事例を題材にした適切な対応方法等について各参加者で事例検討を行ないました。
その後、各相談機関からの事例報告をしていただき、複数のグループに分かれて、人権擁護士の皆さんに事例報告をもとに参加者同士のグループワークを進行等サポートを頂きながら行いました。
グループワークでは、情報収集したい内容や課題、相談者のストレングス、今後の具体的な対応や支援等の方策、支援実施におけるリスク、相談者の安全性を大切にした関わりのポイントを話し合って共有し、事例の検討を行ないました。各グループから検討課題の全体共有の後、講師から、まとめとして発表内容に対するアドバイスや情報提供を行なっていただきました。
参加者が多様な視点や意見を出し合い、活発に議論することで、相談者の自己決定を尊重する相談支援について、理解を深めることができました。

隣保館をはじめ地域における相談支援に取り組む～コミュニティ・エンパワメント事業～

おおさか相談フォーラムを開催しました

2022 年度に WAM（福祉医療機構）助成を受け、コミュニティ・エンパワメント事業として、隣保館や人権協会・人権地域協議会が担う相談や地域づくりの支援にむけて、次の取り組みを行いました。研修等の実施は、大阪府人権福祉施設連絡協議会と共催で取り組みました。

〈大阪府委託事業〉

2023 年 1 月 28 日に「インターネット上の人権侵害の相談に対する各相談窓口の対応を考える」をテーマに、「おおさか相談フォーラム」を HRCビルにて開催しました。
基調講演では「現代的な差別意識とインター
ネ ッ ト 上 の 差 別 書 き込み等の人権侵害を考える」をテーマに、辻 大介さん（大阪 大学大学 院准教授）に講演していただき、「インターネット・SNS における人権問題の諸事例」や「なぜ問題が生じて拡がるのか」、「ネットで人権侵害を拡げないために」など、各相談機関における問題対処に向けた対応のポイントを学びました。
第 2 部では、四條畷市人権・市民相談課及び四條畷市人権協会から「ネット上の人種差別に関わる人権相談」について在日コリアンに対するヘイトスピーチ・差別書込みに関する相談事例の報告をしていただき、堺市人権企画調整課からは、「部落差別に関するインターネット上のモニタリングの取り組み」について、インターネット上の差別表現の変化や課題、モニタリングの実施内容や注意点、削除要請依頼の可否判断の範囲について報告していただきました。
第 3 部では、基調講演と２機関からの報告を踏まえて、参加者が８つのグループに分かれて交流や意見交換を行ないました。各グループでは部落差別に関するネット上のモニタリング後の削除の選定方法や削除の対象範囲の判断、ネットでのいじめの問題、同和地区内の個人宅の表札等を動画で撮影するなどの個人情報漏洩の問題、同和問題の教育や啓発が重要であること、ネット上でのファクトチェックの必要性、できることから対応していくことなどの意見が出され、参加者それぞれの取り組みや課題を共有し合いました。
参加者の方より、「色々な市町村で行われているモニタリングの具体的な方法や課題を知ることができて、とても勉強になりました。」「表現の自由と差別発言との境界線の難しさ、モニタリングの実施状況と削除要請の現状と効果について理解が進みました。」「ネットの情報を真実だと思い込み、差別が拡散していくメカニズムがよく分かりました。」などの感想をいただきました。

1.相談員のスキルアップやケアとエンパワメントへの取り組み■相談員スキルアップ研修＆交流会
相談員のスキルアップや交流の機会として、10 月 7 日、21日、11 月 22 日、12 月 23 日に HRC ビル・浅香地域ゆいま～るの家、堺市立人権ふれあいセンターを会場に開催しました（10 月の講座はオンライン参加にも対応）。入門編、実践編、現地研修編、スペシャル・交流編という内容で行い、相談員としての基本的な知識から専門的な内容までの 12 講座を幅広く学んでいきました。また、地域での実践に学ぶため、4 日間のうち 2 日間は隣保事業に取り組む現地を会場に開催しました。4 日間で延べ 181 人の方に参加をいただきました。
■隣保館相談サロン
相談員のケアやエンパワメント、相談における悩みを参加者相互で共に考える機会として、次の日時で開催しました。
気軽に参加いただけるよう、2 月を除き全てオンラインでの開催としました。7 月 22 日、9 月 29 日、11 月 15 日、2 月 22 日、3 月 3 日、に開催し、のべ 37 人の方に参加をいただきました。
スキルアップ研修やサロンでの学びで力を入れた点として、相談者のしんどさや傷つきの背景をより深く理解した支援を行えるよう、トラウマケアについての視点や基礎理解の学習に取組みました。研修で、トラウマは、直接的な被差別体験だけでなく、間 接 的 な体 験 か ら も起こり得ることを学ぶなど、被差別地域で相談 支援活 動を行 う相談員として学ぶべき点が多くありました。

大阪府人権協会ニュース

2023 年 5 月 Vol.46③