建築コストデータの資料館（その３）：労務単価とその周辺の情報源

46（一財）建築コスト管理システム研究所 総括主席研究員

岩松

準「その１：建築のマクロな相場観」、「その２：め、深く立ち入らない。一言だけ付け加えると、資材価格」に引き続き、労務単価関連の各種情報

この単価は建設技能労働者10万人近くの調査実態源についてまとめておきたい。労働分野の統計情に基づくのだが、かなりの数の不良データを捨報は、国では e-Statの分野別ページの一つ「労て、国の政策的意図を込めて100円単位に丸めて1働・賃金」に74の調査統計のまとめ があるほか、
2

厚生労働統計ページ や労働政策研究・研修機構
3（旧日本労働研究機構）の統計情報ページ に手厚‘決定’した数字だという点は押さえておきたい。
なお、具体的な単価データは平成９年公表分からの利用が可能で、それ以前は非公表である 4 。

くまとめたデータはあるものの、いずれも産業別の一部に建設業を扱うにすぎず、建築の積算や概②厚生労働省の統計情報算で使えるレベルの労務単価情報はほぼ存在しな

かつて存在した「屋外労働者職種別賃金調査

い。ここでは、建設技能労働者の労務単価の情報（屋賃）」は前述のPW調査を引き継ぐものとして源を中心に国内外の範囲に広げて検討した。

昭和38年頃から５省協定に基づき労働省（当時）が実施していたが、平成16年調査が最後になっ①公共工事設計労務単価た。この調査は日給調査で主に建設と港湾の屋外（国土交通省・農林水産省）労働者を対象にした職種別 5 のものだった。日給

土木・建築分野の積算で使用されるのがこの労賃金額は、年齢別、企業規模別、雇用・賃金形態務単価であり、毎年２月末頃に51職種別47都道府別、都道府県別で集計され、一部は四分位数や十県別に１日８時間の労務単価情報として発表され分位数を含むなど統計的な分散情報込みで、更にる。現在は公共工事の発注が多い国土交通省、農平均年齢、平均実労働日数・時間数、推計労働者

林水産省の２省が共同で行う調査（公共事業労務数まで付した貴重なデータだった。この調査廃止

費調査）となったが、戦後、占領軍が持ち込んだ米国式PW調査が関係したことや昭和45年から始4められた経緯を、参考文献１の連載21（2013.10）にまとめている。また、近年の国発表データの分
析記事は毎年本誌春号（４月発行）に掲載するた
1
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https : //www.e-stat.go.jp/stat-search?page=1&bunya_l=03
https : //www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/https : //www.jil.go.jp/kokunai/statistics/index.html「 主 要
労働統計指標」内に賃金水準等がある。「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」「ラスパイレス賃金指数」「労働統計の道案内」等は参考になろう。

建築コスト研究No.1192023.15

コスト研が整理した参考公表データをデジタル形式で入手可能。
「建築コストの経年変化」http : //www.ribc.or.jp/research/
research3_5.html
平成９年以前の情報としては、国委託調査が元と思われるが、両調査会物価版に掲載されていたデータを手入力しグラフ化し、アーカイブのページに公開している。http : //www.ribc.
or.jp/research/archive/research3_5.html 建 築 系19職 種 別 の単価の長期推移を掲載している。
平成16年時点公表情報の職種別詳細は次のとおり。調査職種
計、土工、重作業員、軽作業員（計、男女別）、技能職種計、大工、とび工、石工、左官、電気工、配管工、塗装工、貨物自動車運転者、板金工、溶接工、機械運転工、鉄筋工、鉄骨工、掘削・発破工、タイル張工・れんが積工、はつり工、型枠工、建具工、屋根ふき工、潜函土工、ボーリング工、職長、各種見習。

建築コスト 遊学［46］後は職種数を縮小して厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に統合され、現在に至っている。
「毎月勤労統計調査（基幹統計）」は、「常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査」であり、広く知られている。ただし、建設業についての数値においてはそれほど細かい分類での集計値は発表されないのが残念である。
このほか、厚生労働省傘下データとしては、最低賃金額の目安を決めることでも知られる中央労働委員会が毎年行う「賃金事情等総合調査 6 」がある。これは主に大企業が対象で、所定内賃金や一時金を幅広く集めるもので、ゼネコン社員の賃金情報は豊富にある一方、建設技能労働者の情報は少ない。
各都道府県労働局関連では、管内ハローワーク
7（注）
「【東京】職業別求人・求職賃金状況」より筆者作成。
h ttps : //jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/kakushu_jouhou/chingin_toukei.html

図１ 東京ハローワーク 求人・求職賃金の推移（建設躯体工事の職業 一般常用 月額：円）

る。建設事業は「数次の請負によって行われるこの賃金・統計情報に建設関連の職種別 の求人賃とも多く、労働者へ支払われる賃金総額を正確に金・求職賃金がある。多くの読者には珍しいと思算定することが困難」なためにこの調査が行われ

わ れ る の で、 東 京 ハ ロ ー ワ ー ク 公 表 のPDFをている。建設事業の中でも違いがあり、舗装工事データ化した（図１）。求職賃金の平均値は求人業（17.00％）～機械装置組立て（38.01％）と幅賃金の下位に近い様子やグラフ表示期間において広い。建築事業は23.00％が中位数である（令和は上昇傾向を示す等が分かる。他産業・他職種と２年調査結果より）。重層構造の中での賃金実態も比較可能である。よく言われるように、建設技を反映した数値と見ることもできる。

能労働者の就職や転職が知人を介してのものが多このほか、「雇用保険事業統計」「労災保険事業いとすると賃金の実態は掴みがたいが、少なくと月報」「就労条件総合調査」「労働保険の適用徴収もハローワークを通じることで客観視できる賃金状況」「労働者災害補償保険事業年報」等の関連の傾向が公になっている。なお、公表方法やその統計がある。

内容・形式は都道府県労働局により大きく異なっており、提供側の問題点として残る。
更に、労災保険料率算定の目的で３年に一度の8③国土交通省や総務省の統計情報
労働や労務の語がつく国土交通省の統計には、頻度で行われる「労務費率調査 」は労働保険に係

前述の公共工事設計労務単価に加え、「建設労働る行政記録情報から、請負金額500万円以上の建需給調査」や「建設資材・労働力需要実態調査」設事業１万件弱を対象としている。労災保険料率を挙げられよう。前者は「建設技能労働者の需給は産業別の労働災害状況によって変動する。労務状況等を職種別・地域別に毎月調査する」ものだ

費率とは請負金額に対する賃金総額の割合であが、需給状況のみで、技能労働者の賃金は分から

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https : //www.mhlw.go.jp/churoi/chingin/index.html
具体的には、「建設躯体工事の職業」、「建設の職業」、「電気工事の職業」、「土木の職業」のみ。技能職ではないが、「建築・土木技術者等」というのもある。
https : //www.mhlw.go.jp/toukei/list/116-1.html

ない。また、後者は「主要建設資材及び労働力の建設工事における原単位を把握すること」を目的に３年に一度、建築と土木が交代で行われている調査であり、「原単位調査」と略称されることも建築コスト研究No.1192023.1

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建築コスト 遊学［46］ある。建築総合では請負額100万円当たり7.84人
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1988年から（一社）東京電業協会が毎年機関誌

日、構造総合では延べ床面積10ｍ 当たり20.35人『電業経営』８月号で実施している「電工及び現日などの「原単位」が明らかになる。建設投資額

場代理人の労務費実態調査 12 」は、現場経費の参と就業者数を関連づける統計調査だが、こちらも考に資することを目的に、首都圏の内線工事に従技能労働者の賃金水準が分かるものでない。

事する電工と現場代理人（高卒、大卒別）の労務

総務省の「労働力調査（基幹統計）」は就業・費等の実態を会員企業及び協力会社を対象に毎年不就業の状況を把握するため、全国約４万世帯を定期的に調査し、その結果を公表している。協会

対象に、毎月調査するもので、産業別・職業別に独自調査として30回を超える調査実績があり、年も集計されるが、主に就業者の実態把握が目的で齢または経験年数を説明変数とする線形回帰式にあり、賃金情報は含まない。

基づく計算値としてまとめている点がユニークである。

④業界団体や民間の調査データ
全建総連系の研究機関である建設政策研究所で⑤海外のコストブックにおける労務単価

9は、建設関連統計のページ に多くの建設分野の英国系のQS（Quantity Surveyor）や米国系の統計データを集め、時系列情報をエクセル形式でCE（Cost Engineer）がその製作に携わり、建設提供している。設計労務単価など、賃金関連情報分野専門家のほか、発注機関の人々も参照するこも前述の一部をフォローする。それに加えて、独とが多い各種コストブックが英米には伝統的に存自調査の「首都圏４組合賃金実態調査」があり、在する。日本の場合、二つの調査機関が発行する102009年以降の分析報告書が公表されている 。全

いわゆる“物価版”と呼ばれる月刊誌や季刊誌建総連傘下の組合支部がそれぞれの組合員個人にが、積算関係者の必須アイテムだが、英米でもこ対して行った調査である。この報告書には職種別れと似た事情がある。この点について、かつて筆賃金の集計表などがあり、その経年推移も分かる者も参加したコスト研の海外調査で何度かリポーようなまとめ方をしている。

トした。筆者の印象を総括すれば、日本の物価版（一社）建設産業専門団体連合会がここ何年かはかなりきめ細かい価格アイテムを調べたもので継続的に調査している「働き方改革における週休ある一方、海外のものは、調査アイテムはさほど

二 日 制、 専 門 工 事 業 の 適 正 な 評 価 に 関 す る 調

多くないが、利用する単価情報を理論的に組み上11査 」の報告書には、登録基幹技能者、職長、日げて簡易に効率的に作っているように見える 13 。

本人技能労働者、外国人技能実習生、外国人就労

具体的に英国では19世紀末から刊行が始まった者の別に、月次給与支給額を調査集計した情報

Sponʼs Architectsʼ and Buildersʼ Price Bookが著（給与の中央値）が企業規模や許可業種や地域ブ名である。この本の版は150に迫り、分厚く重い。

ロック別に集計されている。傘下の会員企業が対Sponは出版社名で既に存在しないが、伝統的な象の調査である。特に外国人就労者の給与水準は本のタイトルにそのまま残されている。基本的に日本人技能労働者に近いことや、技能実習生のそNRM２  Works Sections単位のコスト内訳を労務れが最低賃金の水準を示すこと等、外国人の賃金と機械経費と材料の構成で説明するが、労務単価実態情報が他にはあまりないことから貴重と思わ

はCIJC 14 労使協議に基づき39時間労働の週給が５れる。

段階（Craft Operativesと呼ぶ職長級、Skill Rate

9101146http : //kenseiken.d.dooo.jp/statistics/index.html
http : //kenseiken.d.dooo.jp/report/index.html
https : //kensenren.or.jp/jigyo/research.html

建築コスト研究No.1192023.1121314https : //todenkyo.or.jp/pages/59/
地域毎のきめ細かさは日本の物価版は相当だと言えるが、英米のは割り切って地域指数で処理する点等はその典型である。
Construction Industry Joint Council

建築コスト 遊学［46］１～４の技能工、General Operativeと呼ぶ一般

Equipmentに加えてLabor相場記事が毎号掲載さ労働者）で設定されており、Work Section毎にれるが、技能労働の記事は10月頃の３rd Qtr．がその組み合わせからなるGang単価が示される。

詳 し い。 主 要 職 種 のOpen-shopのBare Rateと

例えば、Formwork Gang（型枠工事）の場合、Fringeが 主 な 地 域 別 に 示 さ れ、 多 く の 職 種 のForeman １人、Carpenters10人、Labourer １人

Union CraftのWage-Fringeの水準と変動率を掲の構成で、それぞれの時間単価から積み上げて載している。このようにオープンショップとユニGang単価を算出している。各作業の単位労務費

オンショップの両者を記事にするのは、米国はユwage ratesは、上記の基本賃金に加えて、フリンニオン組織率に地域差があるためだろう。

15ジと呼ばれる保険分や休暇給や訓練税等 を加え米国の建設技能の研究・教育訓練機関CPWRがた 費 用 内 訳 で 説 明 さ れ て い る。 英 国 の 場 合、

発 行 す るThe Construction Chart Book 17 は、 日

Building等の業界誌には調査会社HAYS調べのQS建連がまとめている『建設業ハンドブック』に似やArchitect等の専門家の給与比較記事が多い一た図版中心の構成をとるので分かりやすい。技能方、技能労働者の賃金情報が載ることはない。前

労働関係の情報が厚い。

述のような労使協議で決めるものとなっており、そうした仕組みを持たない日本とは事情が異なる。

⑥英米の労務関連の公的統計情報源

米国では、R. S. Meansの各種コストブックが英政府は統計組織が統合されており、各省庁に知られている。これは約１世紀前の積算に長けた分散する日本のようなスタイルではない。ONS 18

土木技術者名からとった建設コスト情報のパイオがそれで、一例だけとなるが、週給単位の情報ニア企業名だが、2014年に北米拠点のGORDIAN

AWE：Average Weekly Earningsはボーナス分による買収後もその名は残された。紙のコストを含む季節調整なしの値が速報される。

ブックよりはBIM時代に対応したデジタルのコス

米連邦政府の労働省労働統計局BLS 19 では様々ト情報提供を商売にしているようだ。労務単価情な労働統計を公表する。職種別も豊富に揃う。

報の扱いは、英国Sponとよく似ており、細かなN a t i o n a l C o m p e n s a t i o n S u r v e y （ N C S ）、

地域毎に調べてあるLabor RatesやUnion Wage

Quarterly Census of Employment and Wages

を ベ ー ス にCrewと 呼 ぶ 施 工 チ ー ム 単 位 で の（QCEW）、The Occupational Employment andLabor Bare Costを 組 み 立 て、 こ れ にLabor

Wage Statistics（OEWS）が該当する統計情報であ16

Burden と呼ぶ労務加算を率で加える。
コストブックでないが、米国の業界誌ENRで四 半 期 毎 にcost report特 集 が 載 り、Material、15 Sponの本には次の費用を加えるとの説明が載る（日本と仕組みの違いがあるので原文とした）。Lost time、CITB levy（訓練税），Holidays with pay, Accidental injury, retirement anddeath benefits scheme, Sick pay, National insurance,
Severance pay and sundry costs, Employer’s liability and16

third party insurance（出典：同書2019，第144版，pp.49）
社会保険や労務部分の一般管理費に相当するもので、具体的な例 示 は 次 の と お り。 １）Average Fixed Overhead---FICA
payment, unemployment insurance（both federal and state）,
Builder’s Risk and Public Liability Insurance ; 2.）Worker’sCompensation（WC）Insurance ;  3）Contractor’s Office
Overhead ;  4）
Profit（出典：RSMeans and S.A. Murbarak,
How to Estimate with Means Data & CostWorks, Third
Edition, 2006, pp.22-23）

る。建設分野の職種もそれらの一部に含まれる。
（参考文献）
１）岩松「建築コスト遊学21：公共事業労務費調査とそれに至る経緯」『建築コスト研究』No.83，pp.86-96，2013.10．
２）岩松「建築コスト遊学43：法律第171号とその後の積算（下）―今日の公共工事設計労務単価の源流」『建築コスト研究』
No.114，pp.60-63，2020.10
３）岩松「【建設時評】建設業の賃金水準」建設物価2022年６月号
https : //www.kensetu-bukka.or.jp/article/10416/
４）岩松「諸外国の建築コストブックの実態に関する文献的調査：日・ 米・ 英 の 労 務 費 の 構 成 」『 平 成22年 度 研 究 年 報 』No.9，
2011.7，http : //www.ribc.or.jp/research/pdf/annual/h22/
jisyu/jisyu20.pdf
1718192018年第６版が最新で不定期発行。PDF版とWeb版がある。
https : //www.cpwr.com/research/data-center/theconstruction-chart-book/
Office for National Statistics : https : //www.ons.gov.uk/
Ｕ.S. Bureau of Labor Statistics : https : //www.bls.gov/

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