企業環境研究年報
No.23, 2018

地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化

地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化
─徳島県神山町を事例として─

梅村（大阪経済大学要仁
経済学部教授）旨
神山町は，住民の発案をもとに，道路の美化運動，人形返還運動，国際交流等について，

未来を見ながら創造的にコト（プロジェクト）を進めてきたことが，現在の IT 中小企業の進出に結びつき，国内外から注目されるようになった。IT 産業は，創造的な産業とされ，企業の立地要因からもわかるように IT インフラが整備されていれば，その立地は必ずしも
都市に限定されないことが神山町の成り立ちからその高い可能性を示している。
本稿では，徳島県神山町における IT 中小企業によるサテライトオフィスの立地を事例に，その集積要因と地域活性化への関与性（役割，存在意義，効果）について，中小企業の人手不足解消と新たな人材登用の観点も踏まえ考察し，以下のインプリケーションを示した。
（１）中小企業の新たな集積による地域活性化
グリーンバレーや地域住民の方々が培ってきた神山町が保有する「ゆるい（自由度の高い）空間」を基盤として，中小企業，起業家，若者を魅了するまちの人々とまちの雰囲気により，地域活性化に繋がった事例である。特に，中小企業が軸となり，移住者や企業の方々がゲス
ト（外部）からホスト（内部）に変化していく過程は，かつての工業都市に人が集まりコミュ
ニティが醸成されていく過程に似ている。
（２）サテライトオフィスという選択の可能性
サテライトオフィスというカタチによる企業進出は，「まちの新たな職場」として働く場を手にすることが難しかった人々に雇用を提供することのできる可能性がある。
（３）余裕，余白のある場の形成に向けて
神山町では，地元住民や起業家など多くのステークホルダーを巻き込み，ソフト・ハードに関係なくヒトが関わることを前提としたプロジェクトが立ち上がっている。地域にとって大切なことは，「考えよう」ではなく「考え続ける」ことこそ大切なのである。つまり，神山町における創造的過疎とは，「余裕，余白のある場（地域）づくり」とも解釈できると考えている。
企業とまちを緊密に結びつける神山町のコトづくりには，地方都市活性化に向けた多くの示唆が含まれている。
キーワード
IT 中小企業，サテライトオフィス，起業家，人材不足，神山町

21

企業環境研究年報 第 23 号

22

したのは，2013年７月であるが，ほぼ毎年訪問

はじめにして思うことは，訪問する度に確実に何かしら地域づくりが前進していることである。それは，我が国における経済再生に向けた大きな問題

都市部の商店街再生にありがちな全国チェーンとして中小企業における人材不足がある。有効店の進出ではない。梅村（2015）では島根県海求人倍率上昇や失業率の低下など，雇用状況と士町における自治体主導によるまちづくりにつしては好況が続く一方，中小企業の人手不足はいて考察したが，その真逆の企業の主体的な意

一段と深刻化している。中小企業にとって，人思としての立地・集積によるまちづくりが展開

手不足の状態が続くことは，人件費増加などコされている。

スト負担の上昇を引き起こし，企業業績への悪本稿では，徳島県神山町における IT 中小企

影 響 も 懸 念 さ れ て い る。 帝 国 デ ー タ バ ン ク

業によるサテライトオフィスの立地を事例に，（2018）の調査１） によると，正社員が不足してその集積要因と地域活性化への関与性（役割，いる企業は51.1％に達し，１年前（2017年１月）

存在意義，効果）について，中小企業の人手不から7.2ポイント増加している。正社員の人手足解消と新たな人材登用の観点も踏まえ考察す

不足は，半数を超える企業で認識しており，調る４）。なお，サテライトオフィスの定義は，オ

査開始（2006年５月）以降，最高水準での推移

フィスの管理主体や活用形態を問わず，都市部が続いている。業種別では「情報サービス」がの企業等が本拠から離れたところに設置する遠74.0％でトップとなっている。他の業種として，隔勤務のためのオフィスの総称とする（総務省，「建設」や「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・2017）。

検査」など８業種が６割台となった。また，中小企業家同友会全国協議会が四半期ごとに実施

２

神山町の概要と地方創生している同友会景況調査報告（DOR）においても，全体的なトレンドとして，「人材確保」（１）概要

は大きな課題となっており，今後更に人手不足

神山町は，徳島県東部の名西郡（神山町・石が一段と深刻化する傾向が予想されている。中井町）に属し，徳島県の中心地（徳島県庁）ま

小企業の現状として「人材不足が続いており，

で車で約45分という位置である。町面積は，徳未だ解消できない。人件費は増えてはいないが，島県内24自治体の中で９番目に大きい173.30平

労働分配率が上がり，利益率が低下している。

方キロメートル，町の中央を東西に横断する鮎採用が当てにできない中，現状の人員でどのよ

喰川上中流域に農地と集落が点在し，その周囲

うに生産性を高めるかを考え実践している（製を町域の約86％を占める森林に囲まれている。

造業）」など切実な声がある 。一方，中小企

総人口は，5,334人（2018年12月１日現在）で業白書2016年度版において，仕事内容に魅力があり，1960年代初頭から見ると人口が約70%あり，柔軟な働き方ができる中小企業では，人減少している。主な産業は杉・ヒノキを中心と手不足の中でも，人手を確保できる可能性があした林業と，日本一の生産高を誇るスダチを中ることが指摘されている。

心とした農業である。神山町の財政状況（2016２）

こうした中，徳島県の山間部の町に IT 中小

年度決算，総務省資料）は他都市に比べて実質企業のサテライトオフィスが集積したことを起

公債費率2.6% と健全ではあるが，その歳入を点に，仕事場が増え，人口が増加し，商店街の地方交付税（44.4%），国庫支出金（7.8%）に頼っ機能が回復しつつあるまち「神山町」が大きくている現状は将来的に危惧される。また，町の注目されている 。筆者が初めて神山町を訪問

財政の強さを示す財政力指数は，0.21であり，

３）

地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化

徳島県平均0.41を大きく下回っている。

23

向するとしている。次に，地方創生戦略の活動展開のための実施拠点として，2016年４月一般（２）地方創生への取り組み

社団法人「神山つなぐ公社」が設立されるとと神山町の創生戦略は，「まちを将来世代につもに，役場内に設置する隔週ベースの課長級戦

なぐプロジェクト」と称している。将来人口を略会議「神山町つなぐ会議」の二つを設け，そ小中学校の学年あたりの人数，生活インフラ，の協働を通じて推進するとしている５）。

財政等の維持の観点から，3,000人を下回らない人口を長期的な目安として設定している（2060年時点で3,200人程度）。また，将来の人
口規模維持に向けて，具体的に若い世代を中心

３

神山町におけるまちづくりの特徴と歩み（１）まちづくりの特徴とした44人 / 年の転入を目標とした地域内の住神山町は，雑誌「ForbesJapan」2017年６月

居と役場の受け入れ体制の整備を2016年より実号において，独創的なまちづくり，革新的な挑施している。

戦を続ける都市「イノベーティブシティ」ベス

また，基本目標「まちをつなぐには？」では，ト10に選ばれ，見事第二位に輝くほどそのまち人が移り住んでくる，還ってくる，あるいは留づくりについて高い評価を得ている。その理由

まることを選択する背景には，その地域に「可として，「“地方創生×働き方改革”に先鞭をつ能性が感じられる」なんらかの状況が存在する

けたモデル。自然に囲まれ，古い民家で PC をと定義し，神山町・創生戦略検討ワーキンググ

開いて仕事をしている映像から発せられる

ループで共有された「可能性が感じられるまち」

ギャップが，田舎でも IT 事業やクリエイティの７つの構成要素を軸として政策展開されていブな仕事が可能だというメッセージを鮮烈に発る（図１）。

信した。新しい働き方，企業のサテライトオフィ

政策展開の結果として，神山町およびそのつ
ながりの中に，多様な人材がいる，よい関係性と，それを支える場がある，新しい活動や仕事がほどよく常に生まれている，という状態を指図１

神山町地方創生戦略・基本目標

スのあり方，ソーシャルワークなどを考えるモデルになった」と紹介されている６）
そうした評価を得ている神山町だが，スター
トは国際交流から始まった。
（２）始まりは国際交流

現在の神山町のまちづくり
を 進 め て き た 立 役 者 は，
NPO 法人グリーンバレー（以下，グリーンバレー）の大南信也理事（2018年６月まで理事長）であることは数多く紹介されている ７）。大南氏は，
1979年に留学先の米国スタン
フォード大大学院を修了した
のちに，家業の建設業を継ぐために神山町に戻った。しかし，町内の道路整備に従事し
出所：神山町ホームページているとき，車の交通量が昔

企業環境研究年報 第 23 号

24に比べ激減していることに気づき，まちづくり

外のアーティストを一定期間招聘し，滞在中にを意識するようになった。その後，母校の小学

地域の人たちとの交流を通じて，新しい発想や校の PTA 役員を務めていたときに，戦前に米アイデアを得て，作品を生み出していく取り組

国より贈呈された「青い目の人形」の存在を知みである８）。その特徴は，招聘するアーティス

り，アリスプロジェクトとして人形の里帰り運

トの募集や選考を，外部の専門家に任せるので動を実行した。この経験が転機となり，神山町

はなく自分たちで決めるというスタンスにある。

で積極的な国際交流を進めるために「神山町国

重要な点は，アーティストと地域住民とのアー際交流協会」を設立し会長に就任した。その後，

トを介した新たな国際交流にある。2004年「神1997年に「とくしま国際文化村」に基づいて「国山町国際交流協会」は，「日本の田舎をステキ

際文化村委員会」を組織した。特に，軸となっに変える」というミッションと，以下の３つのた事業として環境（アドプト・プログラム）とビジョン（図２）を掲げ，NPO 法人グリーン

芸術（神山アーティスト・イン・レジデンス）

バレーに改組し，神山プロジェクトがスタートの２つの活動を始めた。アドプト・プログラム

した（表１）。

は，沿道の住民が区間を決めて道路の清掃に取

４ グリーンバレーによる神山プロジェクト

り組むことを意味しているが，大南氏が米国滞在中にその存在に触れ，これからの新しいまちづくり手法の一つになるとして導入されたもの（１）創造的過疎でもある。また，神山アーティスト・イン・レ

神山プロジェクトには，「創造的過疎」といジデンス（KAIR）は，1999年に始まった国内

う刺激的なキーコンセプトがある。創造的過疎表１

NPO 法人グリーンバレーの経過

年月

主な活動経緯1991 .8「アリス里帰り推進委員会」結成

1992 .3「神山町国際交流協会」設立

1997 .1「とくしま国際文化村構想」を徳島県が発表.4「国際文化村委員会」設立とは，人口減少というマイナスの現実を与件として受け入れた上で，クリエイティブな人
材９）を戦略的に誘致することにより，1999「神山アーティスト・イン・レジデンス」始動

2004

NPO 法人グリーンバレー設立

2005

光ファイバーを全戸に設置

2007 .10

グリーンバレーが神山町移住交流支援センターの受託運営開始

地域を創造的に変2008 .6

総務省のモデル事業で構築されたウェヴサイト「イン神山」を公開

えていこうとする「ワーク・イン・レジデンス」を開始
2010 .4「オフィス・イン・神山」開始ものである（野田，.9

トム・ヴィンセント氏の「ブルーベアーオフィス神山」完成.10

Sansan のサテライトオフィス「神山ラボ」開所

.12

神山塾開設

2013 .1.7

神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックス開所
プラットイーズのえんがわオフィス開所

2015 .7「WEEK 神山」開業。徳島大学神山学舎開所

2016 .4

一般社団法人「神山つなぐ公社」設立
サテライトオフィスが12社に増え，県庁地方創成推進課が常駐

出所：谷垣・加藤（2016）

人口構成を創造的なものに変化させ2014）。
2008年を境に日本の総人口が減少する中，神山町のような地方都市では人口減少・人口流出を食い止める
ことに大変な労苦を伴うことが予想

地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化

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される。そこで，真逆の発想

図２から過疎を止めることを諦め（１）人をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり

る一方，何に注力すれば良い

３つのビジョン

（２）多様な人の知恵が融合する「せかいのかみやま」づくり

かと考え，「過疎」の中身を（３）「創造的過疎」による持続可能な地域づくり

変えて行けばいいのではない

出所：グリーンバレー資料

かとたどり着いた。具体的には，若者と創造的な人材の誘致によって，人口構成の健全化を図ること，及び農林業が産業の軸であった現状を打破
す る た め に，ICT の イ ン フ
ラ整備に注力すること，また，
田舎ならではの特有の雰囲気とマッチした多様な働き方が図３ 神山町における地域活性化10）
phase
driver

0.0

国際交流

1.0

アート

アート・レジデンス
ICT インフラ

2.0

ライフスタイル

ワークインレジデンス
起業家

3.0

知識・情報・技術

サテライトオフィス
コワーキングスペース

可能なビジネスの場としての

民主導➕行政（地方創生）→まちのガバナンスに変化

利用促進などのプランニング
を通して，農林業だけに頼らない地域に変革することを目指そうとする考え方である。

project
アリス人形の里帰り
神山ウィークエンド

4.0

神山町地方創生戦略

まちを将来世代につなぐ
プロジェクト

出所：グリーンバレー資料を一部修正（２）ワークインレジデンスとサテライトオフィス

住み続ける仕事がないとして，退去する方の事①まちのデザイン機能：ワークインレジデンス

例は数多く聞かれる。では，その解決策は何か

KAIR を始めてから少しずつ神山町の名前がと考え，仕事を持った人や創り出してくれる人

知られ，自費でやってくる欧米のアーティストを誘致する「ワークインレジデンス」を2008年

達が増え始めた。そういう人達に対して宿泊先から開始した（図３）。つまり，町の将来に必やアトリエのサービスを有償提供することに要と考えられる働き手や起業家を逆指名する制

よって，新たなビジネスが生まれないかと考え，度である。しかし，どのような仕事でも地域に情報発信のためのウエブサイトの構築に取りか変化をおこすわけではないと考え，業種等の絞かった。2007年度に総務省の支援によりアートり込みを検討した。例えばこの空き家には，パに関する情報を中心とした「イン神山」というン屋さんをオープンする人だけ，あるいはウエサイトをアップした。しかし，実際にアップさ

ブデザイナーさんだけに貸し出しますよといっ

れると一番よく読まれているのが，「神山で暮た形で情報を発信することで，町全体のデザイ

らす」という神山町の空き家情報であった。こンを可能にしたのである。実際に，第１号としれを契機に，神山町への移住を希望する方々のて自家製の石窯で焼くパン屋が開店，その後，

声が集まりだした。一方で，移住者の方がすぐ歯科医院，ビストロ，カフェ，靴屋，コーヒーに移住を希望しても即入居できる空き家のス

焙煎所など，2018年９月までに136世帯，221人

トックもたくさんあるわけではない。もともと，

ものさまざまな方々が，移住交流支援センター

日本の過疎地における一番大きな課題は雇用が経由で神山町に定住するようになった11）。また，ない，仕事がないことである。ゆえに，過疎地

神山町の街中にある上角商店街は，1955年38店への移住をためらう方，あるいは移住をしても舗が並んでいたが，2008年道の駅の開設，神山企業環境研究年報 第 23 号

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温泉のリニューアルなど地域活性化を進めたにに記した長屋の改修工事を進めることになった。

も関わらず，６店舗まで減少した。そのために，

この改修工事には坂東氏のニューヨーク時代の

まずこの商店街にワークインレジデンスを適用

建築家仲間である須磨一清氏も加わっていた。

して，空き店舗に呼び込むことを目指して，空須磨氏は出身大学の同期生である寺田親弘氏

き家改修の事業である「オフィスイン神山」を（Sansan ㈱代表取締役社長）に「面白い町があ立ち上げた。最初に手がけたのは，２軒つながる」として神山町を紹介した。IT 環境が整備

りの長屋の一画をグリーンバレーが借り受けて，されていること，新しい働き方を実現する場所（一財）地域活性化センター及び東京芸術大学だと確信し，2010年10月グリーンバレーから紹の支援を得て，改修に取り組んだ。
取り組み２ヶ介された築70年の古民家にサテライトオフィス

月後の改修完了に伴い，かねてから神山町にオ「神山ラボ」（スタート時社員３名体制）を開設

フィスを置きたいと願っていた英国人が借り受した12）。

け，ブルーベアオフィス（写真１）と名付けられた。

このように，計画当初からサテライトオフィ
スを作ろうと考えていたわけではなく，神山町に来訪しこの地域に魅了された方々（建築家，②サテライトオフィスの発生と展開

クリエイター，デザイナー等）の活動と次なる

神山町のサテライトオフィス第１号のきっか展開を模索していた IT ベンチャー企業のプラけとなったのは，2008年，徳島市出身の建築家・ン，アイデアが普段の「繋がり」と「共に育む東京芸術大学教員である坂東幸輔氏（現京都市

思い」からサテライトオフィスが発生したので

立芸術大学）が訪ねてきたことから始まる。

ある。また，こうした動きが，NHK の情報番

ニ ュ ー ヨ ー ク で 活 躍 さ れ て い た 坂 東 氏 は，組に紹介され，大きくクローズアップされるこ

WEB サイト「イン神山」を見て，この地域のとになった。

雰囲気に興味を持ち，2010年４月帰国後，上記次に，その他のサテライトオフィスの展開例を紹介する。2013年７月開設の東京・恵比寿に

写真１

ブルーベアオフィス外観

本社があるメタデータ（番組詳細情報）の最先端企業㈱プラットイーズ（以下，プラットイーズ）である。築90年の古民家，蔵，土地を2012
年の11月に購入し，20年間も空き家になっていた物件を翌年から半年かけてリノベーションした大きな縁側が特徴な大変素晴らしいオフィスである。また，同じ敷地内にある蔵オフィスは，
夜になる大変煌びやかな情景になる（図４）。
また，外観は古民家だが，オフィス内は最先端な場所となっている。また，町にとって大きなインパクトを与えたことは，約20名の新規雇用の創造とともに，町の若者にとって魅力的な職場が誕生したことにある。なお，Sansan ㈱（クラウド名刺管理サービス提供企業），プラット
イーズには，誘致のための補助金等の支出はな
く，驚くことに全て企業側の意向で集積が進ん

筆者撮影（2018年10月11日）

でいるのである。（表２）地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化（３）ヒトづくりのエンジン機能：神山塾

27

な人材の供給源となっている。また，卒業生同次に，神山プロジェクトのヒトづくりのエン士のカップルも12組誕生し，赤ちゃんが８人生

ジン機能として「神山塾」がある。若年の移住

まれている13）。実際に，元塾生で現在神山町に者を呼び込むため，「求職者支援訓練（厚生労て働く I 氏になぜ，神山塾にて学ぼうと思った働省）」を活用し，失業した人や卒業しても未のかを聞いた。「学生時代に欧州に留学し，帰就労な人を対象に，神山町に滞在し就職に役立

国したら日本の就職活動に違和感を覚え，大企

つ知識や技能の習得を目的に実施する半年間の業や都会で働く選択肢が縮小していった。その滞在型人材研修である（図５）。訓練生の属性は，時に，神山塾のことが雑誌に掲載されていて，

女性，20代後半～ 30代前半，東京周辺の出身，

半年間（研修期間）なら大丈夫と思いチャレン

クリエイター系（デザインや編集の経験ありな
ど）が多数を占めている。2018年８月までに，
10期170名が課程を修了し，サテライトオフィ

図５

神山塾の募集チラシ

スやグリーンバレーへの就職をはじめ，他の移住者が経営するレストランなどへの就職，ある
いは新たな起業などにより約40％が移住の選択
をし，さまざまな職業に就いて町を支える貴重図４

 プラットイーズえんがわオフィス㈱
（蔵オフィス）

出所：徳島県地方創生推進課神山オフィス資料
出所：神山町ホームページ

表２

神山町の立地理由○抜群なインターネット環境
立地要件として必然の ICT 環境が徳島県により整備され，本社や顧客とスムーズに情報共有できる○民間が主導であること
民間が移住者やサテライトオフィスを検討する企業へのサポートを主導○多様性の尊重，寛容であること
行政の関与が少なく，アイデアキラーの少ない地域。お遍路文化の由縁から，他者には寛容な地域性を保有
出所：フィールドノートを元に筆者作成

企業環境研究年報 第 23 号

28

県が採択されたことによる影響が大きいとされジした。
」とのことである。
人口減少時代における今後の新たなビジネス

る15）。

づくりは，暮らしの質，あるいは生活の質を高サテライトオフィスの効果について，荒木・めるためにどのようにすればより良い暮らしが井上（2018）では①雇用創出効果，②若者の移実現できるか，こうした視点にもしかして，ビ住などによる地域活性化，③街の景観と地域ブ

ジネスが生まれ，働く場所が創造されていくのランドの向上，④サテライトオフィス企業によかもしれない。新たに生まれたビジネスに付随る地域の課題解決の取組みの動きなど，さまざするサービスが生まれ，それらがまた新たなビ

まな効果が地域にもたらされているとしている。

ジネスになる，こうしたプラスの連鎖がいま，神山町に起こっているのである。神山塾を修了（２）IT 企業 プラットイーズ16）

して神山町に移住した方々は自分の夢の実現可①概要とえんがわオフィスの立地要因

能性の高い場所としてここを選んだのだろう。

プラットイーズは，2001年に隅田徹氏（プラッ

そうした形の表れとして，塾生によるピザ屋やトイーズ取締役会長・㈱えんがわ代表取締役社

コーヒー焙煎所が街中にオープンしている。神長）によってテレビ番組や映像コンテンツの情

山塾は，まちを支え，発展させる地域の人材創報に関する業務運用や放送システムの開発，放出のプラットフォームであり，中小企業集積の送業務運用等を幅広く行う，IT ベンチャー企

充実・拡大のために大きな役割を担っている。

業として起業された。そのオフィスは，「えん

５

地方都市におけるサテライトオフィスの集積要因と働き方・ライフスタイル（１）徳島県のサテライトオフィス

14）

がわオフィス」と称されている古民家を改装したガラス張りの洒落た建物である。四方には大きな縁側が張り巡らされており，地元の方とのコミュニケーションの場にもなっている。また，

徳島県で最初にサテライトオフィスの集積が

同オフィスは，プラットイーズのサテライトオ始まったのは，神山町であることは前述した。

フィスであるとともに，神山町を本社として設2010年10月の Sansan ㈱を皮切りに2012年まで立された４K，８K 映像のデジタルアーカイブに５社が開設され，徳島県全体（７社）の大半事業を行う「株式会社えんがわ（以下，えんがを占めるなど，神山町は徳島県のサテライトオわ）」 の 社 屋 で も あ る。 開 設 の き っ か け は，

フィス立地の可能性を強く示した。こうした神

2011年に発生した東日本大震災が浮き彫りにし山町の企業集積の反響から，徳島県におけるサ

た課題の１つである「災害時の事業継続」へのテライトオフィス開設の動きが全国から先進事対応であった。東日本大震災以降，多くの企業

例として注目を集めている。その後の徳島県のが取引先などに事業継続計画（BCP：Business

サテライトオフィス開設の動きは，2014年から

Continuity Plan）の策定を求めるようになった。

減少傾向を示していたが，2016年には大幅な増プラットイーズも，大手放送局などと取引が加に転じ，2017年には過去最高の14社を記録しあったため，BCP を策定し，東京のオフィス

た（図６）。サテライトオフィスが集積していが被災しても業務が続けられるように拠点を分る地域は，神山町だけではなく，海側の美波町，散する必要に迫られていた。そうしたことから，山間部のにし阿波地区（三好市・美馬市・つる

隅田氏は，日本全国を20箇所以上巡り，選択しぎ町・東みよし町）の３地域である。特に2017たのが神山町であった。その理由として，一つ年に，にし阿波地区の大幅な増加となっている。

目は全体的に見ると田舎だけど都会みたいに何

この要因は，2016 〜 2017年度に総務省「おたかを始めたりやめたりすることの自由度の高さ

めしサテライトオフィス」プロジェクトに徳島を感じたこと。２つ目は，誰でも受け入れる多地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化

様性があったこ図６


と，外部の人を29

徳島県におけるサテライトオフィスの新規開設数推移（2018年２月現在）

受け入れる懐の深さを感じたからである。

4

なお，えんが

3

1
1

わは，サテライトオフィスとし
1
1て立地した企業のなかで，神山
町に初めて本社

5を設立した企業で あ る。 今 後，

5

3

1
3

4

7

1
3

3

1

1

5

2
1

このようにサテ
ライトから開発拠点化していく

出所：荒木・井上（2018）

企業の展開が期待されている。

ランダムに作られているが，趣味嗜好や考え方が合致しあう者同士の組織は，スムーズに物事②働き方とライフスタイル
同社におけるサテライトオフィスの役割の一が理解されていることもサテライトオフィス設
置の利点となっている。

つとして，働き方の選択肢の創造でもあった。

次に，サテライトオフィス開設効果として，

現在，オフィスではプラットイーズの社員とえ狙いのひとつでもあった人材の確保がある。
「若んがわの社員合わせて16名（うち徳島県出身11い人ほどむしろ『地方のいい環境で働きたい』

名）が常時働いており，東京のオフィスで働くという志向が強く，当社での働き方に興味を社員が神山町に来て，短期出張という形態も日持ってくれている」と隅田氏は言う。現在，同

常である。
また，
同社においてサテライトオフィ

オフィスにいる社員も，多くが最初からここでスでも本社でも仕事内容は変わらず，サテライ

働きたいと希望して入ってきた社員であり，神トオフィスと本社の役割分担も特にはない。さ

山町出身の社員や徳島県にＵターンで戻ってきらに，給与も昇進も東京にいるメンバーと全くた社員も複数名おり，地元に雇用を生み出す効

同じとのことである。こうした条件をもとに社果も出ている17）。

員自らが勤務地を選択するシステムとなっている。つまり，働き方改革とは，一人一人にあった働き方を提供できるシステムの構築なのかも③民間企業と地域活性化の関係
今の神山町は，サテライトオフィスが集積し，しれない。一方で，働き方（場所）は社員自身

町にワーカーが増え，それらを支えるサービス

が決める，つまりライフスタイルの選択こそが業（ビストロ，カフェなど）も開店し，山間部

重要であり，そのためにサテライトオフィスがの町に少しずつ賑わいが出てきている。サテラ

存在していると隅田氏は語っている。また，こイトオフィスという働き方の提供は，過疎化にのオフィスを選んだ者同士は，結構気が合い，苦しむ町にとって，有効な地域政策と言えよう。

良好な関係であるとのこと。一般の組織はアト

そうしたことから，前述した総務省「おためし企業環境研究年報 第 23 号

30

サテライトオフィス」プロジェクトも実施されき方が可能になることによりワークライフバラ

るようになった。一方，サテライトオフィスのンスを図り，企業の社会的責任（CSR）を推進

開設の目的はあくまでも会社の事業としての決できる，③オフィススペースに必要な経費や通断であり，神山町に何の関係性もなかった企業

勤手当などが削減できるは理解しているところが進出している。故に，元々町のためにやってだが，我が国における完全実施に向けての課題いるわけではないクールな関係である。しかし，は残念ながら多いのではないだろうか19）

実際はオフィスが立地し，人が働き，人が行き交うことによって，地域との関係性も豊かにな

６

終わりに

りつつある。民間企業の進出は，間違いなく地域活性化に大きな良い影響を与えているといえよう。

前章まで，筆者の調査に基づく神山町における IT 中小企業の集積及びまちづくりについて説明してきた。最後に，本稿のまとめを行うと④重要な視点：生産性

ともに，地方都市の活性化に向けたインプリ

神山町の企業を訪問して必ず質問することはケーションを整理しておきたい。

この地への進出による「仕事の生産性」である。
結論として，
サテライトオフィスと本社（東京）（１）中小企業の新たな集積による地域活性化との生産性は変わらない，逆にサテライトオ

神山町は，住民の発案をもとに，道路の美化

フィスは気分を変えて集中して業務に取り組む

運動，人形返還運動，国際交流等について，未ことができ，効率向上にも非常に有効であるこ来を見ながら創造的にコト（プロジェクト）をとからむしろ高いかもしれないと隅田氏は言い進めてきたことが，現在の IT 中小企業の進出切る 。この要因として，働き方を自ら選択しに結びつき（表３），国内外から注目されるよたことが大きいのではないのだろうか。また，うになった。IT 産業は，創造的な産業とされ，予見として都会とは異なるラッシュ等のない通企業の立地要因からもわかるように IT インフ

勤事情もあるかもしれない（図７）。現在，同

ラが整備されていれば，その立地は必ずしも都社では３つ目のオフィスを検討中とのことで市に限定されないことが神山町の成り立ちからあった。

その高い可能性を示している。また，企業や起18）

一方，現在の働き方改革の目玉である「在宅業家の集積により，ヒトの交流，移住等が増え，勤務」であるが，サテライトオフィス勤務に比古民家や商店などの既存のインフラが再利用さ

べ在宅勤務は残念ながら仕事の効率が３割くら

れ，まちの機能としてのサービス業が立地する

いは落ちるという。在宅勤務のメリットとして，

ことにより，生活拠点としての魅力も高まって①災害時などに事業が継続できる，②柔軟な働きている。グリーンバレーや地域住民の方々が図７サテライトオフィス勤務と在宅の勤務の比較
メリット

在宅

・事務所が不要

デメリット
・生産性が落ちる（通勤なし） ・子育て社員等に適用できる・自己管理能力やノウハウが相当に必要

サテライト
オフィス

・事務所が必要（通勤あり）

・生産性は不変・社員の満足度が上がり，人材確保の面でも有利

出所：フィールドノートをもとに筆者作成

地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化

表３31

神山町サテライトオフィス開設企業一覧（2018年10月末現在）

出所：荒木・井上（2018）
注１. 〇は循環型（常駐スタッフを置かない）サテライトオフィス
注２. IT 関連 : 〇，デザイン関連 : △，その他 : □培ってきた神山町が保有する「ゆるい（自由度

域が活性化されるとし，つまり創造性に富む地の高い）空間」を基盤として，中小企業，起業

域特性こそが知識産業集積に重要であると指摘

家，若者を魅了するまちの人々とまちの雰囲気している。また，その諸要因は「３つのＴ」＝により，地域活性化に繋がった奇跡に近い事例① Technology（ 技 術・ ハ イ テ ク 産 業 ）， ②

だといえ，まさに「地域× IT ベンチャー企業

Talent（才能），③ Tolerance（寛容）にあるにおける相互作用」の結果であろう。特に，中と提示されており（梅村，2019），神山町はそ小企業が軸となり，移住者や企業の方々がゲスの要件が合致する町であり，こうした雰囲気をト（外部）からホスト（内部）に変化していく過程（図８）は，かつての工業都市に人が ＜まちづくりへの関わりが広がる＞
図８

神山町の進化の道筋

集まりコミュニティが移住者・企業：ゲストからホストに変化（地域貢献）

醸成されていく過程と2008年：神山塾スタート（10期・170名修了，移住率40%）

時代背景や集積内容等は違えど似ていると考える。フロリダ（2010）
は，クリエイティブク
ラスと言われる創造

1999.10
NPO

的・知的職業を担う人たちが魅力ある都市に2002.2
移住者（芸術家）

2010.102013.12

企業

サービス業（移住者・地元）（サテライトオフィス

行政：薄くゆるい関わり（2016.4神山つなぐ公社）

集まり，そこで創造活
動を繰り返すことで地

出所：筆者作成
1

企業環境研究年報 第 23 号

32

持つ町だからこそ IT 中小企業が集積している

今もなお神山町ではソフト・ハードに関係なくのである。クリエティブタウンとしての今後のヒトが関わることを前提としたプロジェクトが更なる発展を希求している 。

立ち上がっている22）。プロジェクト全てが上手

20）

くいくとは想像することは難しいだろうが，地域にとって大切なことは，「考えよう」ではな（２）サテライトオフィスという選択の可能性

昨今の人手不足の中，都市部では人材採用がく「考え続ける」ことこそ大切なのである。神

難しく，また若者を中心とした働き方の価値観

山町に集積した企業の共通志向として，第一にも大きく変わってきている。サテライトオフィ

新しい働き方を模索している，第二に生産性をスの活用は，前述したように企業経営者の思い高めることを探求している，第三に神山町の環で促進されており，企業ビジョンと働き手のラ

境や人やそこで活動する組織の思いやビジョン

イフワークが合致したカタチでもある。また，に共感し，自らの組織も含めたその可能性にわ

運営コストも都市部に比べれば抑制されることくわくした期待感を抱いているとされる23）。こも期待できる。地方都市では，一般的に特に事うした想いを持った企業経営者や起業家は，我務職の求人が少ない。主婦や子育て中の女性，

が国にも数多くいると推察している。筆者は，

あるいは介護負担を抱えた方であれば，都市部

これまでの研究において，神山町における創造に働きに出ることも難しい傾向がある。ゆえに，的過疎とは，「余裕，余白のある場（地域）づ

従来であれば働くことを諦めてしまうケースなくり」とも解釈できると考えている。企業とまのかもしれない。しかし，サテライトオフィス

ちを緊密に結びつける神山町のコトづくりには，というカタチによる企業進出は，「まちの新た地方都市活性化に向けた多くの示唆が含まれてな職場」として働く場を手にすることが難しいる。

かった人々に雇用を提供することのできる可能性があるのではないだろうか。本稿において取謝辞り上げた事例は，IT 企業ばかりであることから，一定のスキルを求められるなど条件による本研究にあたり，NPO 法人グリーンバレー，

制限はあるだろうが，サテライトオフィスは

神山町役場，神山つなぐ公社，NPO 法人グリー

IT 以外の分野にも適応できると考えており ，ンバレー理事大南信也氏，㈱プラットイーズ取次の新たな職場として「サテライトオフィス」

締役会長隅田徹氏より多大なご支援と多くのごが地方都市や山間部等に広がることを深く期待示唆をいただいた。記して感謝申し上げたい。

21）

している。

なお，本稿は大阪経済大学2018年度特別研究費（研究代表者：梅村仁）の研究成果の一部で（３）余裕，余白のある場の形成に向けてある。

今後の我が国は，人口減少がさらに加速することから，多くの地方都市にて過疎化は避けられない状況にある。大南氏が提唱する創造的過
疎は，過疎化を受け入れる一方で，外部から若者やクリエイティブな方々を呼び込むことにより，人口構造を変化させ，働く場としての価値を高め，持続可能な地域をつくり出すこととしている。また，その実現のために，地元住民や起業家など多くのステークホルダーを巻き込み，

注１）帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2018年１月）」。調査期間は2018年１月18日～ 31日，調査対象は全国２万3,089社で，有効回
答 企 業 数 は １ 万161社（ 回 答 率44.0 ％）https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180206.
html（2018年12月９日アクセス）
２）同友会景況調査報告書 No.126（2018年10月発行）に基づく。
３）企業が立地することにより，町民数増加の可能地方都市における IT 中小企業の集積と地域活性化性はある。しかし，町全体の人口総数は減少している。ゆえに，これまでの人口減少のペースの緩和には効果があると考えている。
４） 本 稿 は， 特 に 断 り の な い 限 り，2013年 ７ 月 〜
2018年10月 に 神 山 町 を 訪 問 調 査 し た フ ィ ー ル ド
ノ ー ト に 基 づ き 記 述 し て い る。 ま た， 朝 日 新 聞「2030SDGs で変える」ホームページ
https://miraimedia.asahi.com/sdgs2030/plat-ease/（2018年12月14日アクセス）及びソフトバンク「FUTURE STRIDE」ホームページhttps://tm.softbank.jp/future_stride/topics/20180126/（2018年12月18日アクセス）も参照している。
５）2018年10月10日， 神 山 つ な ぐ 公 社 へ の イ ン タ
ビューに基づく。
６）物語を届ける仕事ホームページを参照。なお，第１位福岡市，第５位鎌倉市である中に神山町が位置している点が大変興味深い。https://yousakana.jp/forbes-kamiyama/（ ア ク セ ス2018年12月 ９日）
７）例えば，佐々木・川井田・荻原（2014），松岡（2016），
神田（2018）などがある。
８）1999年に文化庁の支援を得て，神山町はアーティ
スト・イン・レジデンスを始めた。現在では，アートによる地域づくりに取り組む自治体は増加して
おり，2017年度文化庁「アーティスト・イン・レ
ジデンス活動を通じた国際文化交流促進事業」（目的：国内外の芸術家等が一定期間滞在し，様々な交流を通して創作活動や将来の創造活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・
レジデンス（以下，AIR。）事業を支援することにより，AIR 実施団体の国際的な協力関係が活発になり，国内外の芸術家等との双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出する）には，応募30件，採択18件，採択額（平均）7,000千円である。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokusaibunka/
air/pdf/bunkageijutsu_saitaku_170512.pdf（アクセス2018年12月10日）
９）クリエイティブな人材とは，アーティスト，職人，
起業家，ICT 技術者などを想定している。
10）2013年より神山町を訪問し，まちづくりについて学ばせていただいているが，2016年よりスタートした「地方創生戦略」はこれまでの民主導のまちづくりに行政が以前より深く関与しだし，まちのガバナンスに変化が起きつつあることは指摘したい。
11）2008年度よりの累計数。2018年12月12日，神山
町産業観光課へのインタビューに基づく。
12）記述内容は，神田（2018）及び篠原（2014）を参照している。
13）こうした職業訓練機能が「婚活」になる可能性があるとのことで地方創生の視点から国も注目していると聞き及んでいる。
14）記述内容は，荒木・井上（2018）を参照している。
15）総務省ホームページ「おためしサテライトオフィ
ス」を参照されたい。

33

http://www.soumu.go.jp/satellite-office/（2018年
12月13日アクセス）
16）2018年10月10日，プラットイーズ隅田氏へのイ
ンタビューに基づく。
17）隅田氏は，会社設立の経緯を企業として歩みの一つであると謙遜して語るが，地域貢献の度合いは大変高いといえる。
18）篠原（2014）は，Sansan ㈱のサテライトオフィスにおいても生産性が落ちていないと指摘している。
19）在宅勤務のメリットについては，厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「自宅でのテレワークという働き方」を参照。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/
pamphlet.pdf（2018年12月14日アクセス）20）一方で，まちづくりは人口構成や産業構造も含めた地域性に大きく影響されることから単純に神山町を真似れば良いものでもない。地域の強い自立心と高い自律感が強く求められているのである。
21）神山町に立地する㈱ダンクソフトは，優秀な IT
人材が都市部にて枯渇している状況から，優秀な人材のいる場所にサテライトオフィス（例えば，
神山町，高知市，北海道別海町など）を立地する戦略をとっている。2017年７月13日，ダンクソフ
ト神山スマートオフィスへのインタビューに基づく。
22）例えば，「子育て世帯向け集合住宅プロジェクト」（移住促進⇒住居の確保），「フードハブ・プロジェ
クト」（農業の循環⇒移住促進・担い手の確保）など。
詳しくは神田（2018）を参照されたい。
23）Work Style Labo ホームページを参照。
https://street-smart.co.jp/workstylelabo/why_itcompany_choose_kamiyama（2018年12月14日アクセス）
参考文献
荒木光二郎・井上郷平「活況呈する徳島県のサテラ
イトオフィス─課題と可能性─」『徳島経済』2018年４月号，49-62頁
梅村仁（2015）「地域に内在する起業家精神と自治体
産業政策─島根県海士町を事例として─」『企業環境研究年報』第20号，23-36頁
梅村仁（2019）『自治体産業政策の新展開−産業集積の活用とまちづくり的手法』ミネルヴァ書房
神田誠司（2018）『神山進化論』学芸出版社
佐々木雅幸・川井田祥子・荻原雅也編著（2014）『創造農村』学芸出版社
篠原匡（2014）『神山プロジェクト』日経 BP 社
総務省（2017）「『お試しサテライトオフィス』モデ
ル事業（平成28年度）報告書
野田邦弘（2014）「創造人材誘致によるか過疎への挑戦」『創造農村』学芸出版社
松岡憲司（2016）『人口減少化における地域経済の再生 :京都・滋賀・徳島に見る取り組み』新評論
フロリダ . R（2010）（小長谷一之訳）『クリエイティ
ブ都市経済論』ダイヤモンド社