22-D-0956

2022 年 11 月 11 日

株式会社資生堂のサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社資生堂の策定するサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークに対し、第三者意見書を提出しました。

＜要約＞
本第三者意見書は、株式会社資生堂（資生堂）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク（本フレームワーク）について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則およびサステナ
ビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省ガイドライン）（SLBP および環境省ガイドラインを総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLBP
等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)資生堂のサステナビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定、(2)債券の特性と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。

(1) 資生堂のサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定について
資生堂は、本フレームワークで以下の KPI、SPTs を設定している。
KPI①：CO 2 排 出 量 （Scope1＋Scope2）
SPT①：2026年 までにカーボンニュートラル ※ 1
KPI②：女 性 管 理 職 比 率 ※ 2
SPT②：2026年 1月 1 日 までに国 内 女 性 管 理 職 比 率 40% ※ 3※1 排 出 権 購 入 含 む※2 国 内 資 生 堂 グ ルー プ
※3 対 象 範 囲 ： 国 内 資 生 堂 グ ルー プ

資生堂は、1872 年に東京・銀座で日本初の民間洋風調剤薬局「資生堂」として創業、2022 年で 150周年を迎えた。社名の由来は、中国の古典『易経』の一節「至哉坤元 万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」であり、創業当初から、自然や地球
環境、社会を敬い、本業を通じて社会価値の創造に一貫して努めている。「BEAUTY INNOVATIONSFOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」という企業使命のもと、「美」の力を通じて社会課題を解決し、「人々が幸福を実感できる」サステナブルな社会の実現を目指している。
資生堂は、スキンケア、メイクアップ、フレグランスなどの「化粧品」を中心として、「レストラン事業」「美容室事業」「教育・保育事業」なども展開している。資生堂は、国内の化粧品市場シェ
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ア 44%と圧倒的首位、世界ランキング 4 位と、業界の主導的地位にある。同社の国・セグメント別売
上高は、国内売上 27％に対して、海外の売上高が 56%となっている。
資生堂は、2030 年に向けた事業ビジョンとして「PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY」を掲げ、「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指している。
また、資生堂では、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、環境領域および社会領域
におけるコミットメント、戦略アクティビティ、KPIs をそれぞれ定めている。本フレームワークで定
めた KPI は、いずれも同社があらかじめマテリアリティに関連付けて定めていた KPI であり、同社の長期的な企業価値向上に資する有意義なものであると評価している。
資生堂は、上記 KPI の達成に向けて、年度目標と取り組みを各事業グループ・機能グループの年次計画に盛り込み、同社代表取締役社長 CEO を委員長とする「Sustainability Committee」およびその事務局であるサステナビリティ戦略推進部において、グループ全体の活動を PDCA サイクルでマネジメントしている。また、業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy
Committee」や取締役会にも諮り、審議している。
SPTs の野心度については、いずれも国の定める目標設定および業界水準を上回る野心的な設定となっていることを JCR は確認した。

(2) 債券の特性と期中のモニタリング体制について
JCR は、本フレームワークの定める債券の特性として、SPTs 未達の場合、社債の償還までに、環境保全活動、女性活躍推進、ジェンダー平等を目的とする公益社団法人/公益財団法人/国際機関等への寄付が実施されることを確認した。
また、KPI の定義や SPTs、財務的特性の変動可能性、想定外の事象が発生した場合の対応について、債券発行に係る法定開示書類で明示されることを確認した。
さらに、本フレームワークの定めるレポーティングでは、KPI の実績値や SPTs に係るサステナビ
リティ戦略の最新情報等が資生堂のウェブサイト上で年次で開示されること、SPTs の達成状況については第三者検証が行われ、当該検証結果も開示されることを JCR は確認した。

以上の考察から、JCR は、今回の第三者意見提供対象である資生堂に対する本フレームワークが、
SLBP 等に適合していることを確認した。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見
評価対象：サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク
発行体：株式会社資生堂

2022 年 11 月 11 日
株式会社 日本格付研究所-1-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
目次
＜要約＞

-3-

I.

第三者意見の位置づけと目的

-5-

II.

第三者意見対象の概要-5-

III. 本フレームワークの SLBP 等との適合性確認-6-

1. 本フレームワークのサステナビリティとの関係性 ........................................................................ - 6 2. 原則 1 KPI 選定の妥当性について ............................................................................................. - 10 2-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 10 2-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 10 3. 原則 2 SPTs の設定について ..................................................................................................... - 13 3-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 13 3-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 13 3-3. JCR によるインパクト評価 .............................................................................................. - 18 4. 原則 3 債券の特性（経済条件）について ................................................................................. - 21 4-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 21 4-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 21 5. 原則 4、5 レポーティングと検証について ............................................................................... - 22 5-1. 評価の視点 ....................................................................................................................... - 22 5-2. 評価対象の現状と JCR の評価......................................................................................... - 22 6. SLBP 等との適合性に係る結論.................................................................................................... - 23 --2-

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＜要約＞
本第三者意見書は、株式会社資生堂（資生堂）が策定したサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク（本フレームワーク）について、サステナビリティ・リンク・ボンド原則1およびサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省ガイドライン）2（SLBP および環境省ガイドラインを総称して「SLBP 等」）への適合性を確認したものである。株式会社日本格付研究所（JCR）は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、独立した第三者機関として、(1)資生堂のサステナ
ビリティ戦略とキー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマ
ンス・ターゲット（SPTs）の設定、(2)債券の特性と期中のモニタリング体制について第三者評価を行った。
(1) 資生堂のサステナビリティ戦略と KPI・SPTs の設定について
資生堂は、本フレームワークで以下のKPI、SPTsを設定している。
KPI①：CO2排出量（Scope1＋Scope2）
SPT①：2026年までにカーボンニュートラル※1
KPI②：女性管理職比率※2
SPT②：2026年1月1日までに国内女性管理職比率40%※3※1 排出権購入含む※2 国内資生堂グループ※3 対象範囲：国内資生堂グループ

資生堂は、1872 年に東京・銀座で日本初の民間洋風調剤薬局「資生堂」として創業、2022 年で 150周年を迎えた。社名の由来は、中国の古典『易経』の一節「至哉坤元 万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」であり、創業当初から、自然や地球環
境、社会を敬い、本業を通じて社会価値の創造に一貫して努めている。「BEAUTY INNOVATIONSFOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）」という企業使命のもと、「美」の力を通じて社
会課題を解決し、「人々が幸福を実感できる」サステナブルな社会の実現を目指している。
資生堂は、スキンケア、メイクアップ、フレグランスなどの「化粧品」を中心として、「レストラン
事業」「美容室事業」「教育・保育事業」なども展開している。資生堂は、国内の化粧品市場シェア 44%と圧倒的首位、世界ランキング 4 位と、業界の主導的地位にある。同社の国・セグメント別売上高は、国内売上 27％に対して、海外の売上高が 56%となっている。
資生堂は、2030 年に向けた事業ビジョンとして「PERSONAL BEAUTY WELLNESSCOMPANY」を掲げ、「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指している。
また、資生堂では、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、環境領域および社会領域におけるコミットメント、戦略アクティビティ、KPIs をそれぞれ定めている。本フレームワークで定め

1 2020 年 12 月 International Capital Market Association (ICMA)制定。
2 2022 年 7 月改定

環境省制定。

-3-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
た KPI は、いずれも同社があらかじめマテリアリティに関連付けて定めていた KPI であり、同社の長期的な企業価値向上に資する有意義なものであると評価している。
資生堂は、上記 KPI の達成に向けて、年度目標と取り組みを各事業グループ・機能グループの年次計
画に盛り込み、同社代表取締役社長 CEO を委員長とする「Sustainability Committee」およびその事務局であるサステナビリティ戦略推進部において、グループ全体の活動を PDCA サイクルでマネジメントしている。また、業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy
Committee」や取締役会にも諮り、審議している。
SPTs の野心度については、いずれも国の定める目標設定および業界水準を上回る野心的な設定となっていることを JCR は確認した。
(2) 債券の特性と期中のモニタリング体制について
JCRは、本フレームワークの定める債券の特性として、SPTs未達の場合、社債の償還までに、環境保
全活動、女性活躍推進、ジェンダー平等を目的とする公益社団法人/公益財団法人/国際機関等への寄付が実施されることを確認した。
また、KPIの定義やSPTs、財務的特性の変動可能性、想定外の事象が発生した場合の対応について、債券発行に係る法定開示書類で明示されることを確認した。
さらに、本フレームワークの定めるレポーティングでは、KPIの実績値やSPTsに係るサステナビリテ
ィ戦略の最新情報等が資生堂のウェブサイト上で年次で開示されること、SPTsの達成状況については第三者検証が行われ、当該検証結果も開示されることをJCRは確認した。
以上の考察から、JCR は、今回の第三者意見提供対象である資生堂に対する本フレームワークが、
SLBP 等に適合していることを確認した。

-4-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
I.

第三者意見の位置づけと目的
JCR は、本フレームワークに対して、SLBP 等に即した第三者評価を行った。サステナビリティ・リ

ンク・ボンド（SLB）とは、発行体が予め設定した意欲的な SPTs の達成にインセンティブ付けを行うことで、発行体が持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとした債券のことを言う。
SLBP は、5 つの原則からなる。第 1 原則は KPI の選定、第 2 原則は SPTs の設定、第 3 原則は債券の特性、第 4 原則はレポーティング、第 5 原則は検証である。
本第三者意見の目的は、SLBP 等で推奨されている評価の透明性および客観性確保のため、JCR が独立した第三者機関として、本フレームワークの SLBP 第 1 原則～第 5 原則および環境省ガイドラインへの適合性の確認を行うことである。

II. 第三者意見対象の概要
今回の評価対象は、資生堂が 2022 年 11 月に作成したサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワークである。以下は、本第三者意見に含まれる評価項目である。
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性

2.

SLBP 等との整合性（原則１）KPI 選定の妥当性について

3.

SLBP 等との整合性（原則 2）SPTs の設定について

4.

SLBP 等との整合性（原則 3）債券の特性について

5.

SLBP 等との整合性（原則 4、5）レポーティングと検証について

6.

SLBP 等との適合性に係る結論-5-

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
III. 本フレームワークの SLBP 等との適合性確認
1.

本フレームワークのサステナビリティとの関係性
資生堂は、本フレームワークにおいて、同社のマテリアリティで重視している取り組みに関連した KPIおよび SPTs を以下の通り設定した。本 KPI および SPTs は、次項で詳述の通り、同社のサステナビリ
ティ戦略における最重要課題である。
KPI①：CO2排出量（Scope1＋Scope2）
SPT①：2026年度までにカーボンニュートラル※1
KPI②：女性管理職比率※2
SPT②：2026年1月1日までに国内女性管理職比率40%※3※1 排出権購入含む※2 国内資生堂グループ※3 対象範囲：国内資生堂グループ＜事業概要＞
資生堂は、1872 年に東京・銀座で日本初の民間洋風調剤薬局「資生堂」として創業、2022 年で150 周年を迎えた。社名の由来は、中国の古典『易経』の一節「至哉坤元 万物資生（大地の徳はなんと素晴らしいものであろうか、すべてのものはここから生まれる）」であり、創業当初から、自然や地球環境、社会を敬い、本業を通じて、社会価値の創造に一貫して努めている。
資生堂は、スキンケア、メイクアップ、フレグランスなどの「化粧品」を中心として、「レストラン事業」「美容室事業」「教育・保育事業」なども展開している。資生堂は、国内の市場シェア 44%と圧倒的首位、世界ランキング 4 位と、業界の主導的地位にある。同社の国・セグメント別売上高は
図表 1 の通りであり、国内売上 27％に対して、海外の売上高は 56%となっている。
図表 1：地域・セグメント別売上高（2021 年 12 月期）（出所：資生堂ウェブサイト（業績推移データ3）より JCR 作成）

3 https://corp.shiseido.com/jp/ir/library/highlight.html-6-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
＜資生堂の企業使命と価値創造プロセス＞
資生堂の企業使命は「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい
世界を）
」であり、
「美」の力を通じて、「人々が幸福を実感できる」サステナブルな社会を実現していくことを目指している。また、企業使命の実現に向けては、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」を価値創造の中心に据えながら、大きく変容する外部環境を踏まえ、中長期
経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定した。同中長期経営戦略においては、2030 年に向けた事
業ビジョンとして「PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY」を掲げ、「美の力を通じて“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」を目指している。未来にわたって価値創造を続けられる企業となるべく、事業ポートフォリオの再構築、収益性改善、DX などの抜本的な改革の推進を目指している。具体的には、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行
し、2030 年までにこの領域における世界 No.1 の企業になることを目指している。

＜重要課題（マテリアリティ）の特定＞資生堂は、事業を通じて取り組むべき社会・環境問題を、ステークホルダーへのヒアリング、サーベイ、ディスカッションをもとに課題をリストアップした上で、全てのステークホルダーにとっての重要性を縦軸、資生堂にビジネスにとっての重要性を横軸にとった 2 軸で課題を分類し、優先順位をつけ、18 項目のマテリアリティ（重要課題）を選定した。
図表 2：マテリアリティマトリックス（出所：資生堂ウェブサイト）-7-

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資生堂では、マテリアリティ 18 項目を考慮したうえで、以下の戦略アクションと KPIs を設定している。
図表 3：戦略アクションと KPIs
COMMITMENT1 地球環境の負荷軽減

COMMITMENT1 ジェンダー平等

3 つの主要領域で目標を掲げ、環境負荷を軽減します。

女性活躍支援の取り組み日本国内の女性のキャリア成CO2 排出: 2026 年までにカーボンニュートラル達成

長やグローバルでの女子教育をはじめとした経済的自立支*1援など、誰もが自分らしく生きられるようジェンダーギャップの

水: 2026 年までに水消費量を 40%削減*2解消を目指す*3

廃棄物: 2022 年までに埋め立て廃棄物ゼロ

女性のエンパワーメント:2030 年までにグローバルで 100
万人

COMMITMENT2 サステナブルな製品の開発

COMMITMENT2 美の力によるエンパワーメント

環境への影響を最小限に抑えるため、積極的にイノベーシ

化粧の力で支援がんサバイバーおよびあざややけど跡などョンを進め、製品開発の方針も開示しています。

深い肌悩みのある方をはじめ、高齢者、障がい者に向け、

容器包装: 2025 年までに 100%サステナブルな容
器を達成

*4

化粧による心理社会的作用の向上に向けた取り組みをグローバルで展開。

処方/成分: 安全性と環境への影響を考慮したサス

化粧の力によるエンパワーメント:2030 年までにグローバル

テナブルな原料を使用し、環境や社会への影響を軽で 100 万人減COMMITMENT3 サステナブルで責任ある調達

COMMITMENT3 人権尊重の推進の推進

人権尊重の取り組み

環境保全や生物多様性に配慮し、人権課題に対応したすべての事業活動の領域において、ステークホルダー

調達をサプライヤーと協働し実行します。

における人権尊重の取り組みを推進

パーム油: 2026 年までに 100%サステナブルなパー

社員に対する取り組み

ム油の調達を達成*5

多様なプロフェッショナル人財を育成し、一人ひとりが紙: 2023 年までに 100%サステナブルな紙を使用

それぞれの違いをポジティブに発揮できる、インクルー*6

シブな組織風土の醸成を推進

サプライヤーアセスメントプログラム: 持続可能なサプ
ライチェーンの構築を目指す*1 資生堂全事業所、Scope1・Scope2*2 資生堂全事業所、売上高原単位、2014 年比*3 自社工場のみ*4 プラスチック製容器について*5 RSPO の物理的なサプライチェーンモデルによる認証: アイデンティティ・プリザーブド、セグリゲーションまたはマスバランスに基づく*6 製品における、認証紙または再生紙など（出所：資生堂 統合レポート 2021 より JCR 作成）＜サステナビリティ経営推進体制＞
資生堂では、ブランド・地域事業を含む、全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいる。
-8-

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2020 年には、「Sustainability Committee」を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する戦略や方針、TCFD 開示や人権対応アクションなど具体的活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況についてモニタリングを行っている。同委員会は、代表取締役社長 CEO を含む、経営戦
略、R&D、サプライネットワーク、広報およびブランドホルダーなど各領域のエグゼクティブオフ
ィサーで構成され、それぞれの専門領域の視点から活発に議論している。
また、業務執行における重要案件に関する決裁が必要な場合は「Global Strategy Committee」や取締役会にも諮り、審議している。
2022 年には、経営革新本部内に「サステナビリティ戦略推進部」を設置し、全社のサステナビリ
ティ活動を強化・拡充し、経営戦略・事業戦略と一体的に運用・推進している。また、社内外に向けて資生堂のダイバーシティ&インクルージョン（D&I）アクションを加速するために「D&I 戦略推進部」を設置している。
さらに、サステナビリティ活動を推進するため、社内の取締役およびエグゼクティブオフィサーの
長期インセンティブ型報酬の評価指標を見直し、社会価値に関する指標の評価ウエイトを 10％から20％に高めている。
図表 4：サステナビリティ経営推進体制（出所：資生堂

サステナビリティ・リンク・ボンドフレームワーク ）-9-Japan Credit Rating Agency, Ltd.
2.

原則 1 KPI 選定の妥当性について
2-1. 評価の視点
本項では、発行体の選定した KPI について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

発行体のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体の現在および/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPTs の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

2-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークで定めた KPI は、SLBP 等で求められている要素を全て含んでおり、資生堂の中長期的な企業価値向上およびサステナビリティに資する有意義なものである。
資生堂は、2030 年の長期ビジョンを、「美の力を通じて、“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」とし、「For People（生涯を通じて、健やかな美を提供し、自分らしい人生を支援）」、「For Society（個々人が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現）」、「For the Planet（人と共生し、持続的に美を楽しめる地球環境への貢献）」の 3 つの柱を挙げている。本フレームワークで定めた KPI
は、このうち、「For Society」および「For the Planet」に資する取り組みであり、資生堂の中長期的な価値創造プロセスにおける主要な施策であると JCR は評価している。
環境領域では、「資生堂」という社名の由来でもある「万物資生」につながる地球への敬意に基づき、資源循環や地球環境の保全といった持続可能な価値創造を前提とし、全バリューチェーンを通じた環境負荷軽減やサステナブルな製品開発等の取り組みを推進している。資生堂は、グローバルな企業としての社会的責任を果たしていくためには、世界共通の喫緊の課題である地球温暖化防止に対して積極的な貢献を行う必要があると認識している。IPCC 第 6 次評価報告書では、気候変動の原因が人間の経済活動にあることは疑う余地がないとされ、2021 年 11 月開催の COP26 グラスゴー会議では国際的に 1.5℃目標が合意された。資生堂では、2019 年に TCFD に賛同し、2021 年には TCFD の枠組
みに沿って気候変動が事業活動に与える影響を長期的・定量的に分析し、リスクと機会を分析した結果と主な対応アクションを開示している。また、気候変動緩和策の根幹となる CO2 排出量削減について、科学的根拠に基づいた目標設定を行い、SBT イニシアティブより認定を取得しているほか、事業活動で使用する電力を 100％再生可能エネルギーにすることを目指す RE100 に加盟している。さらに、同社が提供する製品の環境負荷低減のため、ライフサイクル CO2 排出量削減や海洋プラスチック
ごみ問題の解決につながり得るサトウキビ由来のポリエチレンを使った容器や、生分解性ポリマーの化粧品容器への応用、本体容器の繰り返し使用が促進できる「つめかえ・つけかえ」容器のグローバ
ル展開、容器を再利用するプラットフォーム Loop での商品発売など、様々な取り組みを実施している。
資生堂は、創業以来、様々な社会の変化に対し、ひとつの価値観にとらわれない多様な価値観や新しいライフスタイルのアップデートを通して、豊かな生き方を提案してきた。これからも従来のステ- 10 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
レオタイプな価値観・偏見・差別のある社会を越え、ダイバーシティ&インクルージョンの揺るぎない社会の実現のために、多様な美の価値観の啓発やジェンダー平等のための教育支援などを積極的に実践している。同社では、女性リーダー育成のための研修だけでなく、役員をはじめとした管理職と20 代、30 代の若手社員（2022 年：132 名）が１対１で直接キャリア開発について対話するキャリア
メンタリングプログラムを展開し、キャリアや将来の悩み、社会における多様性の重要性について語
り合い、社員の成長を後押ししている。資生堂は、既に取締役・監査役の女性役員比率が 46%(13 名
中 6 名)と非常に高い数値となっている。この先進的取り組みが示す通り、女性の活躍推進のリーディ
ングカンパニーとして、同社代表取締役社長 CEO 魚谷雅彦氏が会長を務める「30% Club Japan」などでの活動を通じ、長年、企業内で培ってきた知見を活用し日本社会の変革に貢献している。
図表 5：30% Club について
30％ Club とは 2010 年に英国で創設された、取締役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンで、19 ヵ国で展開されている。30% ClubJapan は、2030 年までに TOPIX100 企業における取締役会における女性の割合を 30%にする
目標を掲げている。これは、取締役会やマネージメントチーム等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスは、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、そして国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するものとの考えからである。また、その構成員は、企業、機関投資家、大学、政府、メディア、プロフェッショナルフ
ァーム、エクゼクティブサーチファーム等からなる「統合的アプローチ」で、様々なイニシア
ティブを展開し、効率的・網羅的な企業のダイバーシティ実現を目指している。

日本は、ジェンダーギャップ指数の総合スコアが 0.650、順位は 146 か国中 116 位（前回は 156 か
国中 120 位）4である。同スコアは、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN
諸国より低い結果となっている。図表 6 は 2016 年までのデータであることに留意する必要はあるが、世界では、女性取締役のいる企業の方が、いない企業に比べて、株式パフォーマンスが良い、という調査結果も報告されており、女性活躍の推進は、今や企業の長期的価値向上と明確に結びついており、喫緊に取り組むべき課題である。
図表 6：株式時価総額が 100 億ドルを超える企業の株式パフォーマンス（全世界）（出所：男女共同参画局ウェブサイト）

4

世界経済フォーラム

2022 年調査結果。

- 11 -

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以上より、資生堂は本フレームワークで定めた KPI が同社の長期的な事業ビジョンを実現し、グローバルなリーディングカンパニーとしての同社の地位確立において重要な指標であること、また、2050 年に向けて長期的にカーボンニュートラルへ移行させようとする日本政府の政策目標や世界比較においてジェンダーギャップ解消が喫緊の課題である日本の社会政策にも合致していることをJCR は確認した。JCR は、資生堂が定めた KPI が非常に有意義なものであると評価している。

- 12 -

Japan Credit Rating Agency, Ltd.
3.

原則 2 SPTs の設定について
3-1. 評価の視点
本項では、発行体の設定した SPTs について、SLBP 等で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度および有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナ
リオを超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された発行体の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

債券発行前（または債券発行と同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、発行体・発行体の SPTs 設定時に考慮されたベンチマーク等を確認する。SLBP 等では以下の要素が例示されている。
発行体自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラックレコー
ドを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可
能な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPTs の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）および ESG のテーマ全体で関連する目標を決定するその他の指標
3-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
資生堂が設定した SPTs は、同社の過去の実績や日本政府・グローバルに設定されたベンチマークと比較しても野心的な設定であり、同業他社と比較しても高い水準にある。また、資生堂が特定したマ
テリアリティおよび戦略アクションと整合的である。
(1)

自社の過去のトラックレコードとの比較

KPI①を含む、CO2 排出量（Scope1, 2、参考として Scope 3）の実績は、図表 7 および 8 の通りである。JCR は、SPT①が、過去の実績に比較して野心的な設定であると評価している。
図表 7 : Scope1・Scope2 の排出量の推移
2018 年
Scope1・Scope2 の（単位：t）

2019 年

2020 年

2021 年

81,24978,75072,45865,481

－

3%減

8％減

9%減

CO2 総排出量
CO2 排出量削減率（対前年実績の削減率）- 13 -

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図表 8 ＜参考＞CO2 等温室効果ガス排出量実績52019 年

総排出量（Scope1+Scope2+Scope3）

2020 年

2021 年

排出量

対総排出

排出量

対総排出

排出量

対総排出量

(t-CO2)量割合(t-CO2)量割合(t-CO2)割合

2,838,750-

2,612,458-

1,585,481-

Scope1.

27,036

1.0%

25,9681.0%

28,744

1.8%

Scope2.

51,714

1.8%

46,4901.8%

36,737

2.3%

Scope3.

2,760,000

97.2%

2,540,000

97.2%

1,520,000

95.9%

644,000

22.7%

528,000

20.2%

606,000

38.2%

347,0006

21.9%

土地利用
転換による
カテゴリー1. 購入した排出以外

製品・サービス

土地利用
転換による

-

-

-

-

排出
カテゴリー2. 資本財
カテゴリー4. 輸送,配送(上流)
カテゴリー5. 事業から出る廃棄物カテゴリー11. 販売した製品の使用

231,000

8.1%

246,000

9.4%

225,000

14.2%

110,000

3.9%

85,4003.3%

51,6007

3.3%

20,7000.7%

33,0001.3%

15,1001.0%

1,580,000

55.7%

1,540,000

58.9%

134,0007

8.5%

148,000

5.2%

81,9003.1%

118,000

7.4%

30,8001.1%

20,9000.8%

21,900

1.4%

カテゴリー12. 販売した製品の使用者による廃棄その他

KPI②に関する過去の実績は、図表 9 の通りである。SPT②は、過去の数値の伸び率との単純比
較では野心度の説明が困難である。一方で、女性管理職の定義が広範なことからより多くの女性社
員の継続的採用・育成が必要であることを考慮すると、野心的な取り組みであると JCR は評価している。

資生堂ウェブサイト（サステナビリティデータ）より JCR 作成。
原材料調達の土地利用転換による排出を 2021 年度から算定。
7 売却事業・ブランドを除いた実績。
5
6- 14 -

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図表 9

（単位：%）
2019 年

2020 年

2021 年2022 年

1月1日

1月1日

1月1日

1月1日

国内の

32.3

33.1

34.8

37.3

－

+0.8%ポイント+1.7%ポイント+2.5%ポイント

女性管理職比率（増加率）(2) ベンチマークとの比較＜SPT①のベンチマークとの比較について＞
SPT①、他社比較、国の目標との比較において、野心度が認められる。また、資生堂の CO2
排出削減目標は、Science Based Target (SBT)8としての認定を取得しており、グローバルかつ科学的根拠のある目標設定とも整合的である。
図表 10：SBT の認定基準の概要
必須事項
範囲：企業全体（子会社含む）の Scope 1 及び 2 をカバーする、全ての関連する GHG が対象。
基準年・目標年：基準年はデータが存在する最新年とすること
目標年は、申請時から最短で 5 年間、最長で 15 年の期間をカバーする必要がある。
目標水準：最低でも世界の気温上昇を産業革命前と比べて 1.5℃以内におさえる削減目標を設定しなければならない。
（SBT 事務局が認定する SBT 手法に基づき目標設定。総量同量削減の場合は毎年 4.2%削減）
Scope を複数合算した目標設定が可能。ただし、Scope 1+2 及び Scope 3 で SBT 水準を満たすことが必要
他社のクレジットの取得による削減、もしくは削減貢献量は SBT 達成のための削減に参入できない。
スコープ 3：スコープ 3 排出量が企業全体の排出量に占める割合が大きい（スコープ 1,2,3 の排出量合計の 40%を超える）場合は、明確な時間枠を持つ、意欲的かつ算定可能なスコー
プ 3 の目標が必要。
Scope3 排出量全体の 2/3 をカバーする目標を、以下のいずれかまたは併用で設定すること。
総量削減、経済的原単位、物理的原単位
報告：企業は年に１度、全社的な GHG 排出量インベントリを開示すること。

8 Science Based Targets は、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より 2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また 1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5 年～15 年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

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<SPT②のベンチマークとの比較について＞
女性管理職の定義については、各社で異なる部分があること、事業活動の特性によって女性の参画しやすさが異なることなどを勘案すると、一覧性をもって比較することが難しいものの、資生堂のグローバルな水準で見た場合および国内の競合他社比較でみた場合の水準は
いずれも首位レベルにあるほか、国別の管理職比率との比較でみた場合にも非常に高い水準である。2026 年 1 月 1 日までに 40%という目標設定は、国内の上場企業との比較において突出しているほか、競合他社比較においても十分に野心度があると JCR は評価している。
図表 11：資生堂の女性管理職比率9

63.9

49.7

69.3

69

53.2

53.9

66.3

62.5
50.2

26.8

27.2

2014

2015

54.8

67.5

70.3

70.7

57.5

58.3

52.7

32.3

33.1

34.7

2018

2019

2020

海外

日本

30

37.3

25.1

2016

2017
全体

2021

（出所：資生堂統合レポート 2021 から JCR 作成）

9

2014-2015 年は 4 月 1 日時点、海外は翌年の 1 月 1 日時点。2016 年は日本・海外ともに 12 月末時点。2017 年以降は
日本は翌年 1 月 1 日時点。海外は 12 月末時点。2021 年は日本・海外ともに 2022 年 1 月 1 日時点。日本は部下を持つ管理職・年俸制社員の比率。

- 16 -

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図表 12：G20 諸国における中間・上級管理職比率（2019 年、単位=%）4540

42 40.9

38.6

35

37.1

35.5 35.5 34.9 34.2

33.7 33.3 33.1 32.5
28.6

30

23.3

25

17.5

20
15

14.5

10
5
0

（出所：ILO Women in managerial and leadership position）(3) SPTs 達成のための具体的施策
SPT①について資生堂では、Scope1＋2 の CO2 削減目標達成のため、まずは Scope2 に該当する国内外の電力使用について、再生可能エネルギーに転換していく計画である。同社は RE100 にも加盟し、これまでも積極的に自社サイトにおける再生可能エネルギー設備の導入および購入を行ってきており、早期の再エネ電力化 100%の実現を目指している。
Scope1 においては、引き続き丁寧な省エネ努力と共に、燃料転換も検討していく予定である。
SPT②について資生堂は、事業との親和性から女性のお客さまが多く、また創業当初から女性活躍支援を行ってきた。現在、国内資生堂グループ全社員の女性比率は 8 割を超え、うち総合職社員の女性比率は過半数を超えていることから、今後も自社だけでなく社会における女性活躍を推進していく。社内では従来より女性が能力を発揮できる環境整備に取り組んできている。男
性社員の意識改革や、現在そのポジションで活躍している男性リーダーもいることから、クォータ的アプローチではなく、各人財における管理職の能力・適性の理解と、人財育成・サポートが必要だと考えている。その意味でもかなり目標達成の難易度は高いと資生堂は考えている。
同社は、1990 年に育児休業制度を法整備に先駆けて導入、2000 年代にはライフイベントとキャリア形成の両立を可能とするような多様な働き方にあった仕組みの構築や組織改革に着手した。また、2017 年以降、若手社員がエグゼクティブオフィサーや部門長のメンターとなって意見交換するリバースメンタリングプログラムなどを実施することで、世代を超えた- 17 -

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異なる意見や価値観を尊重する風土が醸成されている。一連の取り組みの結果、図表 11 で示したような高い管理職比率を達成している。グローバルな水準と比べて、日本における管理職比率が未だ低いため、2030 年までは、これまでに培ってきた環境整備のうえで、目標設定に向け、多様な人財育成プログラムや労働環境整備をさらに進めていく。

3-3. JCR によるインパクト評価
JCR は、本フレームワークで定められた SPTs が野心的かつ有意義なものであり、資生堂の持続可
能な成長および社会価値の向上に資すること、並びにポジティブなインパクトの最大化およびネガテ
ィブなインパクトの回避・管理・低減の度合いを確認するため、国連環境計画が策定したポジティブ・
インパクト・ファイナンス（PIF）原則の第 4 原則で例示されているインパクト評価基準の 5 要素（多様性、有効性、効率性、倍率性、追加性）に沿って、SPTs の影響度（インパクトの度合い）を検討した。
① 多様性：多様なポジティブ・インパクトがもたらされているか（バリューチェーン全体におけるインパクト、事業セグメント別インパクト、地域別
インパクト等）
資生堂の定めたSPTsは、いずれも多様なインパクトをもたらす。
インパクト領域は、「エネルギー」、「気候」に関するネガティブ・インパクトの抑制および「包括的で健全な経済」、「雇用」におけるポジティブ・インパクトの増大が期待される。
サプライチェーン上の考慮
KPI①は、自社の事業活動における直接排出および間接排出（Scope1＋2）をカバーしている。
KPI②は、自社の事業活動における国内の従業員をカバーしている。
地域的カバー率
KPI①：資生堂全事業所
KPI②：国内資生堂グループ② 有効性：大きなインパクトがもたらされているか（SPTsが対象とする売上高、事業活動、対象となる地域、SPTs測定を行う事業
活動の国内外におけるマーケットシェア等）
本SPTsは、大きなインパクトをもたらすとJCRは評価している。
資生堂は世界ランキング4位、国内ランキング1位と化粧品市場におけるリーディングカンパニー
であることから、市場に及ぼす影響は大きい。また、対象となる地域も全世界に広がっていることから広範囲にインパクトをもたらすことが期待される。
特に、RE100の動きやSBT取得については、需要が低炭素・脱炭素技術の開発・供給を促す重要なイニシアティブであり、資生堂がこれらの国際的なイニシアティブに参画することは競合他社
や国内の上場企業に対する波及効果が期待できる。さらに、ダイバーシティの観点からは、自社の取り組みにとどまらず、30% Club Japanを牽引する立場を同社が有していることから、国際的にみて取り組みの遅れている日本のジェンダーギャップの解消に大きく寄与することが期待される。
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③ 効率性：投下資本に対し相対的に規模の大きいインパクトが得られているか
本フレームワークの下で行われるファイナンスは、以下の観点から効率性の高い取り組みである。
本フレームワークで定めた資生堂の SPTs は、同社が 2030 年に目指す将来像として掲げた「美の力を通じて、“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現」で重視する三つの柱のうち、「For Society」および「For the Planet」における、中核となる目標である。また、マテリアリテ
ィ解決のための戦略アクションにも掲げられた取り組みであることから、本フレームワークで定めた SPTs の達成は同社の中長期的な企業価値創造に大きく寄与することが期待される。
また、SPTs を進めていくにあたっては、代表取締役社長 CEO を委員長とする Sustainability
Committee やその下に設置されたサステナビリティ戦略推進部で討議が行われ、経営陣の適切なコミットの下で全事業所における取り組みが推進される体制が構築されている。これらの内容は取締役会にも随時報告が行われることから、実効性も高いと JCR は評価している。
④ 倍率性：公的資金または寄付に対する民間資金活用の度合い
本フレームワークで定めたKPIは本件の評価対象外である。
⑤ 追加性：追加的なインパクトがもたらされているか
SDGs が未達或いは対応不足の領域への対処を促しているか
SDGs 実現のための大きな前進となっているか
各指標はSDGsの17目標および169ターゲットのうち、以下の通り複数の目標およびターゲットに追加的インパクトをもたらすものと考えられる。
目標 5：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

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目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応の能力を強化する。

- 20 -

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4.

原則 3 債券の特性（経済条件）について
4-1. 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
(1) 選定された KPI が事前に設定された SPTs を達成するか否かに応じて、債券の財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
(2) KPI の定義と SPTs、サステナビリティ・リンク・ボンドの財務的・構造的特性の変動可能性
は、債券の開示書類に含まれているか。
(3) KPI の測定方法、SPTs の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）について、債券の開示書類の中で言及の予定はあるか。
4-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本フレームワークの定める債券の特性として、SPTs が達成されるか否かに応じて財務的特性が変化する。KPI の定義や SPTs、財務的特性の変動可能性、想定外の事象が発生した場合の対応は、債券発行に係る法定開示書類で明示される。
本フレームワークの定める債券の特性として、SPTs 未達の場合には、社債の償還までに、環境保全活

動、女性活躍推進、ジェンダー平等を目的とする公益社団法人/公益財団法人/国際機関等への寄付が実施される予定である。寄付先については、各 SPTs の判定日以降に必要な決議を経て決定される。なお、
変動内容の詳細（発行額に対する寄付額の割合を含む）および判定日については、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンド発行に係る訂正発行登録書や発行登録追諸書類等の法定開示
書類において開示される予定である。
また、本サステナビリティ・リンク・ボンド発行時点で予見し得ない状況（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または異常事象の発生等）が発生し、KPI の定義や SPTs の設定を変更する必要が生じた場合には、適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定としている。
なお、本フレームワークの SPTs が変更となった場合でも、本フレームワークに基づき既に発行された債券の SPTs は変更されない。
また、KPI の定義や SPTs、財務的特性の変動可能性、想定外の事象が発生した場合の対応は、債券発行に係る法定開示書類で明示される。
以上より、JCR は本フレームワークで SPTs の達成状況と財務的特性の連動が明確に定められ、また法定開示書類に適切な記載がなされることを確認した。

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5.

原則 4、5 レポーティングと検証について
5-1. 評価の視点
本項では、資金調達後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、開示方法および第三者検証の予定の有無について確認する。
i. 開示予定項目
年に 1 回以上、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
発行体資金調達者が SPTs の野心度を測るために有用な情報（発行体の最新のサステナビリ
ティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPTs の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明パフォーマンスの改善が発行体のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説明
KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無
ii. 検証検証内容（SPTs の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について、情報を開示予定か。
5-2. 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
資生堂は、資金調達後のレポーティングにおける開示内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPTs の進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。
資生堂は、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年次でウェブサイトにおいて公表することを予定している。
なお、SPTs の設定等に重大な変更があった場合、資生堂はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度の SPTs を設定すること等について関係者と協議し、その後の対応を決定する。
また、KPI を構成する SPTs の進捗状況等について、年 1 回、独立した第三者より検証を取得し、検証に係る情報について、年次でウェブサイトにおいて公表する予定である。

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6.

SLBP 等との適合性に係る結論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象である本フレームワークが、SLBP 等に適合していることを確認した。
（担当）梶原 敦子・新井- 23 -真太郎

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本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）の策定したサステ
ナビリティ・リンク・ボンド原則および環境省が 2020 年 3 月に策定し、2022 年 7 月に改訂したサステナビリティ・リ
ンク・ボンドガイドラインへの適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報および JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は発行体又は発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本評価を実施するうえで JCR は、ICMA、UNEP FI および環境省が策定した以下の原則および原則等を参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・環境省 サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
3. 信用格付業に係る行為との関係
本第三者意見書を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業に係る行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束する
ものではありません。
5. JCR の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含む
あらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・
ファイナンスに係る各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本
第三者意見書は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別のボンド、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、発行体が作成したサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワー
クについて、Loan Market Association, Asia Pacific Loan Market Association, Loan Syndication & Trading Association の作成したサステナビリティ・リンク・
ボンド原則および環境省が作成したサステナビリティ・リンク・ボンドガイドラインへの適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ 認定検証機関)
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則、Climate Transition Finance 作業部会メンバー■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部 TEL：03-3544-7013 FAX：03-3544-7026- 24 -