No.38 千葉県栄養士会雑誌
2022.12.10

CHIBA DIETICIAN SOCIETY MAGAZINE

公益社団法人

千葉県栄養士会
CONTENTS

学術研究
栄養ケア・ステーションの管理栄養士が多職種・自治体と連携しての食支援／フレイル予防
実践事例報告「健康経営」の取り組みによる社員の意識変化について
活動だより「木更津市栄養士連絡会」の取り組み
私の職場教科等における食に関する指導の実践―食を楽しみに感じる子どもの育成をめざして―

2
5
6
7
8

図１：高齢化の推移と将来推計（高齢化の現状と将来像：内閣府）

学術研究
栄養ケア・ステーションの管理栄養士
が多職種・自治体と連携しての食支援／フレイル予防

駒沢女子大学 人間健康学部 健康栄養学科



西村

一弘

【高齢化の現状】
現在の我が国の人口の推移は、継続する少子化と急速な高齢化が特徴であり、2008年をピークに人口減少が続き、40年後には9,000万人を切ると推定１）されている。

図２：フレイルの概念図（東京大学高齢社会総合機構：飯島勝矢）

昭和時代は約５～10％の高齢化率が平成時代には約12

フレイル～28％になり、今後は30～38％になると推定され、１フレイルとは「虚弱 （ Frailty ）」のことで、何もせずに今までのままの生活を続けてしまうと要支援や要介護状態に陥る可能性が高い状態をいう。

人の高齢者（65歳以上）を支える就労世代（15～64歳）の割合は、昭和時代は約12～６人で支えていたが、平

Aging
（加齢）

成時代は約５～２人になり、今後は２人を切り約1.4人
予備能力になることが推定されている（図１）が、就労世代には学生や専業主婦、失業者も含まれるため、実際には１人の高齢者に対して１人の就労者が支える状態が間近に迫っている。政府は、一人でも多くの高齢者が住み慣れた地域で最期の時を迎えるまで元気でいられるような環

No Frailty（健康）

Frailty（フレイル） Disability（身体機能障害）
要支援・要介護の危険が高い状態

境づくりとして、地域包括ケアシステムの構築や地域共

要支援・要介護状態

健 康 寿 命生 物 学 的 寿 命

生社会の樹立を推進している。また、高齢者が自立した生活を営めるように、疾病予防・疾病の重症化予防と同様に、フレイル（図２：フレイルとは虚弱を意味する

者担当部局ではフレイル予防や介護予防を自治体の予算

Frailty の造語であり、何もしなければ要支援や要介護で展開してきたが、高齢者においては両方の介入が効率状態になってしまう状態を表し、予防することでいつま的に行われることが望まれるため、新たに後期高齢者のでも元気で生活できると言われている）の予防や介護予広域連合による取り組みとして、保健事業と介護予防の防を実施していくことが、少子高齢化の現状では極めて一体的な実施が進められている。この取り組みにおいて重要になると考えられ、そのための政策が推進されていは、専門職の中でも管理栄養士への期待が大きく、ポピュる。

レーションアプローチではフレイル予防の普及啓発として、運動や口腔ケアと栄養ケアが最も多く行われ、ハイ
リスクアプローチでも糖尿病性腎症の重症化予防の専門【今後の高齢者の保健事業のあり方】
厚生労働省では、高齢化に伴う地方自治体（区市町村）職の介入が最も多く行われ、管理栄養士による講演や訪の医療保険（社保から国保への移行）や介護保険の負担

問、対面による相談など様々な取り組みが全国で展開さ額の増加を見据えて、2016年から「高齢者の保健事業れている。（図４- １、図４- ２あり方検討会ワーキングのあり方検討会」や「高齢者の保健事業のあり方検討ワー

グループ資料：厚生労働省）
千葉県内でも柏市における「柏フレイル予防プロジェ

キンググループ」を2022年８月までに13回以上開催し、“高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施”を地方

クト2025」は、平成27年に始まりフレイルチェックを

自治体毎の特徴に合わせて実施することを進め（図３）、行い、低栄養予防、口腔機能低下予防、運動機能低下予専門職を活用したポピュレーションアプローチやハイリ防として訪問や個別の相談を地域包括支援センターと医

スクアプローチを推進

療専門職が実施した取り組みである。この取り組みは医２）している。筆者はこの検討会

やワーキンググループの委員の一人として会議に参加し、療専門職として管理栄養士が介入している好事例として、専門職である管理栄養士として管理栄養士の重要性を示

厚生労働省の担当官によるヒアリングが行われて全国にしている。これまで自治体では、健康増進部局は保健事示され、高齢者の保健事業のあり方検討会の資料として業として疾病予防や疾病の重症化予防事業を行い、高齢も用いられている。（図５）－2－

図５一体的実施に係る事例（第12回高齢者の保健事業のあり方検討会 WG 資料：厚生労働省）

図３：高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施（第12回あ図４- １：一体的実施の実施項目（ポピュレーション）

り方検討会 WG 資料：厚生労働省）【多職種連携によるチーム医療の中の役割】

図４- ２：一体的実施の実施項目（ハイリスク）

近年の診療報酬の改定では、栄養サポートチーム加算に歯科医師が加わることによる加算が評価されるようになり、益々多職種との連携が評価されるようになってきた。
リハ栄養も学術団体が発足し、回復期リハビリテーショ
ン病棟への管理栄養士の配置が一部要件化され、管理栄
養士の病棟配置の推進が行われるようになった。令和４
年度診療報酬改定では病棟での栄養管理業務に対する評価も新設され３）、これからは病棟に管理栄養士が常駐して、多職種と共に日常業務を行うことが望まれている。他にもがん患者への介入も薬剤師による加算に、管理栄養士の参加が要件に入るようになっている。介護報酬の改定
では運動と栄養と口腔は一体的に取り組むことが推進され、計画書の様式としても示されて、これまではそれぞれの職種がバラバラに記載していた計画書は、一枚に集約することが進められている４）。また、多職種と協働し宅療養者も増加している。在宅療養者への栄養介入ではて行う栄養アセスメント加算や頻回なミールラウンドが医療系の専門職だけではなく、介護支援専門員や介護福要件となっている栄養マネジメント強化加算の算定でも、

祉士、地域の民生員や地域のボランティアなども含めた

管理栄養士は栄養の専門職として多職種との協働により、介護系専門職種とも連携して、栄養介入をすることが求

複数の加算によって評価がされるようになった。

められるようになった。医療チームでの管理栄養士の役

医療機関では早期退院が推奨され、介護老人保健施設

割は栄養状態の維持改善、検査数値の改善、早期退院、でも在宅復帰率が上がるように進められているため、在重症化予防などがあげられ、栄養サポートチーム加算の－3－

算定には、一定の基準を超えた研修を修了した、専任もモデル事業が開始され、平成30年に内閣府より承認をしくは専従の医師・看護師・薬剤師・管理栄養士が常に受けて正式に認定制度がはじまった。令和３年度には医ほぼ同じメンバーで係ることが基本になっている。一方療や介護に特化した強化型認定栄養ケア・ステーション

地域での管理栄養士の役割は、高齢者が住み慣れた地域の制度もはじまり５）、将来的には診療報酬や介護報酬にで最期の時を迎えられるまで、その人らしく少しでも自も対応可能な栄養ケア・ステーションを目指している。

関わることが求められている。在宅での療養者に係る専指導料、外来栄養食事指導料２、在宅患者訪問栄養食事

門職は千差万別で、ひとりひとりに係る人も異なるめ、

指導料２においては、日本栄養士会もしくは都道府県栄病院のように気心が知れた同じメンバーになることは極養士会が設置・運営する栄養ケア・ステーションの管理

めて少ない。従って、管理栄養士は食と栄養の専門的な栄養士が指導を行い診療所等での算定は可能になってい助言以外にも多職種へのコンサルテーションも行い、食るが、機能強化型を含む認定栄養ケア・ステーションでと栄養を中心とした介入全体のコーディネーターとしては、この算定に係ることはできない。介護報酬においての役割も求められている。

も同様で、通所サービスや通所リハビリテーション等に立した暮らしができるように、食と栄養の専門職として現在の診療報酬では、有床診療所の入院患者栄養食事

おける栄養アセスメント加算、栄養改善加算、認知症グ
図６：リハ・栄養・口腔の一体的取り組み（厚生労働省：介護給よる居宅療養管理指導料２では、日本栄養士会もしくは付費分科会資料）
自立支援・重度化防止を効果的に行うための取組の連携 社保審－介護給付費分科会
第178（ R2.6.25 ）資料１

リハビリ、栄養、口腔の取組は一体となって運用されることで、より効果的な自立支援・重度化予防につながることが期待される。
医師、歯科医師、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の多職種による総合的なリハ、機能訓練、口腔・栄養管理
・筋力・持久力の向上
・活動量に応じた適切な栄養摂取量の調整
・低栄養の予防・改善
・食欲の増進都道府県栄養士会が設置・運営する栄養ケア・ステーションの管理栄養士が業務を行い、指定管理事業所で算定することは可能になっているが、機能強化型を含む認定栄養ケア・ステーションでは、この算定に係ることはでき・口腔・嚥下機能の維持・改善
・口腔衛生や全身管理による誤嚥性肺炎の予防

リハビリテーション・
機能訓練

栄養

ループホームにおける栄養管理体制加算、管理栄養士にない。
これから機能強化型認定栄養ケア・ステーションが、現行の栄養ケア・ステーション（日本栄養士会・都道府

口腔

県栄養士会）と同様に認めてもらうためには、実態形成が最も重要になる。都道府県栄養士会は都道府県内の診・適切な食事形態・摂取方法の提供 ・食事摂取量の維持・改善 ・経口摂取の維持•••

リハビリの負荷又は活動量に応じて、必要なエネルギー量や栄養素を調整することが、筋力・持久力の向上及び ADL維持・改善に重要である。
誤嚥性肺炎の予防及び口腔・嚥下障害の改善には、医科歯科連携を含む多職種連携が有効である。
口腔・嚥下機能を適切に評価することで、食事形態・摂取方法の提供及び経口摂取の維持が可能となる。

療所や居宅支援事業所と連携して、都道府県栄養士会の栄養ケア・ステーション登録者と協力して、診療報酬や14

介護報酬に係る事業を実践し、実態形成を行う必要があ【栄養ケア・ステーション（都道府県栄養士会）の役割】

る。その為には千葉県栄養士会も１つの栄養ケア・ステー

栄養ケア・ステーションは管理栄養士・栄養士の実際

ションでは、県内を網羅することはできないので、支部の活動を、地域住民に知ってもらう「街の栄養相談室」

やブロックを利用して、千葉県栄養士会栄養ケア・ステーを目指して、平成14年度から始まったモデル事業を経て、

ション○○支部という形態を増やすことが望まれる。そ平成17年度からは国の政策である「健康フロンティア

こで、実際に地域の診療所や高齢者施設・居宅療養支援戦略」の一つとして全国47都道府県に設置された。平事業所と連携して、地域住民の栄養ケアの拠点として実成20年４月に始まった特定健康診査・特定保健指導の態を形成することが必要である。千葉県をはじめとして受け皿として、厚生労働省の委託事業である「保健事業・

全国に実態ができることで制度に繋がり、機能強化型認

食育活動拠点整備事業」として①組織強化②事業浸透・

定栄養ケア・ステーションも現行の栄養ケア・ステーショ

拡大活動の推進③人財育成対策に取り組むこともはじンと同等になると期待している。

まった。平成21年からは慢性腎臓病（CKD）に対する栄養指導効果の検証である FROM-J にも16都県が参加

１）内閣府：１

して、多くの管理栄養士が活動した。平成24年からは（全体版）- 内閣府（cao.go.jp）

厚生労働省の補助金事業として「栄養ケア活動支援整備

２）厚生労働省：高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググルー

事業」が始まり、在宅で栄養ケアを行う人材を確保し、高齢化の現状と将来像｜令和２年版高齢社会白書

プ｜厚生労働省（mhlw.go.jp）

地域における在宅療養者・居宅要介護者の栄養ケアを、

３）
厚生労働省：令和４年度診療報酬改定について（mhlw.go.jp）

継続的に供給できる体制の整備を目指す取り組みもはじ４）
厚生労働省：令和３年度介護報酬改定について（mhlw.go.jp）

まった。平成27年度からは日本栄養士会による認定栄５）公益社団法人日本栄養士会：公益社団法人 日本栄養士会

養ケア・ステーション制度の検討がはじまり、認定制度（dietitian.or.jp）

－4－

他）
など

実 践 事 例 報 告【結果】「健康経営」の取り組みによる社員の意識変化について

社員の意識変化については、
2020年度から全社員を対象に「健康経営アンケート」
を実施し、調査を行っている。その中で、2021年度「従事者の健康意識は変化してきていると思いますか」という質問に対し、「はい」と答えた社員が57％

千葉県ヤクルト販売株式会社
喜子（回答者461人中264人）と半数以上となった。加えて「どの「健康経営」とは、従業員等の健康管

多い順に以下の結果が出ている。
（自由記入・複数回答可）



管理部

人事課

原

【目的】
理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することである。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上などにつながると期待されている。
（経済産業省 HPより一部抜粋）

ようなときに変化を感じましたか」という質問への回答では、
第一位：禁煙関連（会社全体が禁煙している、身近に禁煙を始める人がいたなど）
第二位：感染症関連（新型コロナ対策の継続、新型コロナの話題が多い、免疫力への意識が変わったなど）
第三位：食事・飲酒関連（食事を意識しているもしくは意識している人が増えた、機能性表示食品などを取り入

当社では、「社員の幸せ」
を目的として「健康経営」に取りれている人がいる、弁当を持参する人が増えたなど）組んでいる。その総合的な指標として経済産業省「健康経営優良法人認定制度」に挑戦し、2020年度・2021年度は連続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を取得することができた。そして、
今年度はその中でも上位500位までの企業に与えられる「ホワイト500」を取得することができた。
（応募した大規模法人は全国2,869社。うち、千葉県内で「ホ
ワイト500」を取得した法人は５社。
）
当社では2020年度春に管理栄養士が健康経営推進担当

その他には、「日頃の雑談の中で健康法や健康診断に関する話題が増えた」という声もあった。
（当社健康経営の取り組み内容や、全体の結果については
当社 HPに公開しているため、
詳細はそちらをご覧頂きたい。
）（https://www.chibakenyakult.co.jp/）【考察】
当社は健康に関する食品を取り扱う企業であるため、
元々

者に命じられ、食の分野はもちろんのこと、関連する他分野

社員の健康への興味関心は高かった。このような土壌があっ当社の健康経営は今後も継続して続けていくものであて呼びかけを行ったことが大きい。そのうえで実務担当者（管まずは社長および担当役員自らが年間を通じに関しても包括的に社員の健康維持増進に取り組んでいる。 たところに、るが、今回はまずこの２年間の取り組みを総括し、
社員の健
康に関する
「意識変化」
についてまとめてみた。

理栄養士）を設置したことで、意識変化が加速したと考えている。また、その意識変化が社員の行動およびデータの改善につながっていることは明らかである。

【方法】「健康経営優良法人認定制度」の調査項目にも重ね合わせながら、「健康診断および特定健診・特定保健指導100％受

今後の課題としては、個々の施策をよりブラッシュアッ
プしていくことはもちろんのこと、結果をある程度予測し診」「健康増進、
生活習慣病予防（食・運動・睡眠）
「
」感染症」
「禁

たうえで社員への打ち出し方を検討していくなど、計画的対象社員には年１回アンケートを実施し意識調査を行った。

あると考えている。

煙」「働き方改革」「メンタルヘルス」など包括的に対策を講じ、 に更なる社員の意識変化につながるよう進めていく必要が＊「働き方改革」「感染症（新型コロナ他）」については、 【結語】

この２年で痛感したことは、
WHO「健康の定義」にも関連

当社社長および担当役員が主に推進。

して言えるように健康という分野はとても広く、健康増進の＜実務担当者（管理栄養士）の主な活動内容＞
初年度は担当役員からの引継ぎを行い、健康経営に関する基礎知識を身につけながら進め、２年目からは前年度のために「やるべきこと」「できること」は人それぞれ違うということである。従って、社員の健康のためのアプローチは様々

振り返りおよび社員からの声を基に施策を企画し実施した。 な分野にまたがってくるため、栄養士の専門領域以外についても幅広く理解していくことが大切であることが分かった。

①健康経営全体像を表す「戦略マップ」の作成担当者としては、初期は業務の幅広さに苦慮した時期も②年４回社員向け「健康研修会」の実施③社員向けオンライン掲示板にて「健康情報」の提供④喫煙対策（禁煙 DVD 作成、オンライン禁煙外来など）⑤当社ＨＰに「健康経営」に関するページを追加

あったが、管理栄養士としてこれまで学んできたことが基礎となった。今後も引き続き一つひとつ丁寧に進めていくことで、長期的には労働生産性の向上および財務の向上に少しでも貢献していきたい。今回このような学びの機会を与えて⑥労働生産性に関する調査⑦メンタルヘルス対策（外部 EAPとの契約、指針の設定頂いたことに感謝し、更に力を注いでいければと考えている。

－5－

小児生活習慣病についての情報提供

活 動 だ よ り

令和元年度

等

各所属の課題と取組状況の共有
ヒヤリハット集の作成

等「木更津市栄養士連絡会」 の取り組み

令和２年度

コロナ禍での栄養業務へ工夫について

等

令和３年度

乳幼児健康診査の場を活用した研修会

等

木更津市健康こども部健康推進課

令和４年度

肥満に関する研修会と意見交換



管理栄養士

子安

等

薫

【
「木更津市栄養士連絡会」の目的】「木更津市栄養士連絡会」（以下「連絡会」とする）では、先輩栄養士からの学びによる人材育成と共に、栄養士が属する部門間の情報を共有し、栄養士同士の実務的な意見交換を通じて、緊密な相互理解、連絡、協力等を図り、「食」からのはたらきかけとして、「市民の健康」の視点を持った栄養指導を効果的かつ効率的に推進することを目的としている。

令和元年度まで年３回開催、令和２年度・３年度は新【連絡会発足に至った経緯】

型コロナウイルス感染症の影響により集合形式での全体連絡会発足前、本市の栄養士は、教育部局で学校給食開催を見合わせていたが、令和４年度は ZOOM を活用をまとめている学校給食課および単独調理校及び給食セ

したハイブリッド形式を取り入れ、２年振りに顔を合わ

ンター（県職と市職）、市長部局はこども保育課と各保せ開催できた。

育園、健康推進課の計26名が配置されていた。人事異肥満は、新型コロナウイルスのリスク要因のひとつで動は、かつては部局内だったものから、部局を超えたラあり、また、生活様式の変化で「コロナ太り」も話題とンダムな異動が行われるようになっていた。

なっている。本市でも３歳児健康診査や小児生活習慣病

このような状況から、組織体制の整備、健康・栄養課

予防健康診査（小４・中２で実施）、30歳代の若年期健題の明確化と PDCA サイクルに基づく施策や生活習慣康診査等の結果から健康への影響が懸念され、「肥満」

病の発症予防と重症化予防の徹底のための施策の推進等、をテーマに研修会を行った。所属での現状や課題、健康

行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善を

診査事後の指導方法や使用する媒体などについて活発な進めていくために、業務の情報共有・連携や個々のスキ意見交換が行われた。
開催後のアンケートの中で「連絡会に参加して気持ち

ルアップの場が必要と考え、平成29年に連絡会の発足に至った。

の変化」の問いでは、「連絡会の必要性の再認識」「他部【実施方法】

署の情報が聞ける機会が増えた・共有ができ広がりが持（組織）てた」「市の栄養士が連携して市民の方にどんな事がで◦きるのか考えていかないといけないと思った」などの回

本市に勤務する栄養士で構成。令和４年度は26名。

（学校給食課２名、学校給食現場17名（市職９名、県答があった。

職８名）、保育園２名、子育て支援センター１名、健【今後の取り組みについて】連絡会発足当初は、連絡会の運営について厳しい意見

康推進課４名）◦健康推進課を事務局として、構成栄養士の互選で会をいただくこともあったが、県職・市職の双方から連絡会の必要性の理解が得られてきたことがアンケート結果長・副会長・書記を置く。

より伺える。

（内容）

各ライフステージの中で対象者に身近で関わっている◦

栄養士の情報交換及び連携に関すること◦

食育推進に関すること

部署の業務の理解・連携は、健康寿命の延伸を目指し、◦栄養業務に関すること

生活習慣病の取り組みを進めていくうえで重要と考える。

◦

その他必要と認める事項

今後は、現在の運営方法だけでなく、各所属での部会活動や、市内関係機関との連携も視野に入れながら、取【結果】
平成29年度連絡会設置についての説明、意見交換

り組みを充実させ、市民サービスの向上に努めていきた

平成30年度各 所属の業務の課題共有と改善に向けてい。

の検討、口腔機能についての研修会開催、－6－

全国的に厨房業務の人手不足は課題のようですが、当「私の職場」
院でも同様です。患者さんの療養満足度の向上を目指し
船橋二和病院

玉川

雅江

私が勤務する船橋二和病院は「安心してかかることができる病院がほしい」という地域の人々の要求に支えられ1981年に開設されました。船橋市北部に位置し、予防からリハビリテーションまで総合的な医療を追求する
299床の病院です。
栄養科は診療部門のひとつに位置付けられ、食器洗浄業務のみ委託しており、その他の業務は直営で行っています。
【給食管理業務について】
ほぼ直営のため、管理栄養士も調理業務をはじめ、献立、発注業務を行っており、業務の幅が広く大変な面もありますが、様々な業務を経験できるという点はメリッ
トでもあります。
病院の給食は治療の一環ではありますが、患者さんにとっては数少ない楽しみの１つです。より満足いただける食事を提供するために、年間16回行事食を提供し、また当院で出産された患者さんには出産お祝い膳を提供
しています。
食事の安全に関する取り組みとして、アレルギー食材の誤配膳をなくすための取り組みについて紹介します。
食物アレルギーをお持ちの患者さんには、食札とは別にアレルギーチェック表を毎食作成し、主菜、副菜それぞれの盛り付け担当者が献立内容を記入したのち、配膳前に２人で最終点検をしています。最終点検の段階でアレ
ルギー食材の混入に気が付くこともあり、誤配膳を起こさないためになくてはならないものです。ここ数年、産科等に入院される比較的若年の患者さんに、野菜や果物のアレルギーが増えている印象です。ほかのアレルギーも含めると、多い時には120食のうち、10名程が食物アレ
ルギー食ということもあります。アレルギー患者さんの情報は朝礼で周知するほか、ホワイトボードで確認できるようにしており、またトレーの色を変えて配膳しています。
2020年12月から、コロナウイルス感染患者さんの入院受け入れを始めました。受け入れることが決定したときには、栄養科職員自身が感染するリスクが高くなるのではないか等不安が大きく、動揺が見られました。コロ
ナウイルスに関する情報も少ない中、より安全な方法を検討し、配膳方法はどうするか？食器はどうするか？病棟業務はどうするか？など栄養科内でも話し合いを重ねました。受け入れが決まってから、患者さんが入院されるまであまり日数もなく、ばたばたと準備をし、病院の感染対策チームのアドバイスを受けながら、現在（2022年10月）も提供を続けています。

つつ、効率の良い給食運営、働きやすい職場づくりを進めていきたいと思っています。
【栄養管理業務について】
管理栄養士は先述の給食管理業務に加え、外来および入院患者さんへの栄養指導、入院患者さんの栄養管理、
NST、糖尿病や腎臓病など各疾患チームへの参加、糖尿病教育入院、褥瘡・医療安全・感染対策各チームへの参
加、乳児健診栄養相談などの業務を行っています。また、法人内の３か所の診療所でも栄養指導を行っています。
2022年５月からは回復期リハビリテーション病棟入
院料１を算定することになり、管理栄養士を１名病棟配置しました。当院では初めての病棟配置となりましたが、患者さんと直接接する機会が増え、病棟看護師やリハス
タッフなど多職種との連携が密になり、より良い栄養管理ができるようになってきていると思います。
当院では開設当初より透析、腎疾患治療には力を入れており、2019年から糖尿病透析予防外来を開始しました。
腎臓専門医、看護師、管理栄養士の３職種が同じ日に患者さんに療養指導を行うことで、より患者さんの行動変
容につながっていると思います。月１回からスタートし、
現在は週３回行っています。患者さんの検査データが改善することや、改善したことで透析予防外来をいったん卒業される患者さんもいらっしゃり、それは私たちにとっても嬉しい瞬間です。
以前は糖尿病や腎臓病の患者さん向けの調理実習や糖尿病患者さん向けのバイキング食事会なども行っていました。調理実習は同じ患者さんが継続して参加していたため、次第に打ち解け、同じ病気を療養する仲間として、療養の悩みを打ち明けたり、他患が頑張っている様子を聞いて刺激を受けたりと患者さんにとっては大きな意義を持つ場でしたが、新型コロナの感染拡大により中止となっており、まだ再開できていません。
地域の方向けの健康講座も以前は年２～３回ほど実施
していましたが、計画しては感染拡大により中止になる、ということを繰り返しており、ここ３年ほどは年１回程度の開催にとどまっています。久々に今年９月に公民館
で「フレイル予防の食事」をテーマに、健康講座を開催することができました。15名ほどの地域の方々が楽しく参加してくださいました。今後も講座や調理実習などが計画されており、無事開催できるよう願っています。
栄養士会主催の研修会などで、会員の皆様の活動報告を聞くたびに、励みになっています。院内で求められていることに対応しきれていない面もまだまだありますが、今後も期待に応えられるよう管理栄養士の専門性を磨いていきたいと思います。

－7－

教科等における食に関する指導の実践―食を楽しみに感じる子どもの
育成をめざして―食育の視点：食品を確保することは、避難生活のうえで、

〔見出す〕防災について学ぶ理由に気づく

木更津市立金田小学校



坂井

１

幸栄

心身の健康を維持するためにとても重要である。
【食事の重要性】【心身の健康】

授業の流れ：（45分）〔自分で取り組む〕身近な観点で防災について考え、非常食の大切さを知る〔広げ深める〕どんな非常食がよいのか考える

はじめに
本校は児童333名、教職員数26名、学級数15（特別〔まとめあげる〕今日の学習をふりかえる

支援２学級を含む）の中規模校です。
「ふるさとで育む
豊かな心をもち学び合う

たくましい児童の育成」を

学校教育目標とし、めざす児童像（かねだの子）として「（か）体をきたえる子」、「（ね）ねばり強く学ぶ子」、「（だ）
誰とでも仲よくする子」の３つを掲げています。
２

食に関する指導の全体計画より
食に関する指導として「①教科等における食に関する指導、②給食時間における食に関する指導、③個別的な相談指導」を展開しており、木更津市の取り組みで地元生産者さんとの連携による地場産物の活用にも力をいれ、給食時間には毎日、必ず教室へ足を運んでいます。
３

教科における食に関する指導
ここでは、10月に本校４年生

社会科で実施した授業について紹介します。学級担任、栄養教諭による TTで行いました。
題材名『災害に備えるには、どんな非常食がよいのだ
ろうか』（※大塚食品監修の教材を活用）
本校では、災害時を想定した避難訓練を年に何度か行うが、避難生活をイメージさせたり、避難した後の暮らしに目をむかせる機会はあまりない。
児童は、９月に ｢自然災害からくらしを守る｣ の単元
で、静岡県を例に様々な自然災害や地震に対する取り組
みについて学習している。

４

授業を終えて児童にとって、主体的で深い学びとなるように、板書

そこで、災害への備えは学校だけではなく、家庭でも計画を含め、学級担任と栄養教諭とで事前に打合せをし必要であるため、非常食に焦点をあて、ローリングストッ

ました。ICT も活用し、視覚でも児童をひきつけること、ク法を軸に、災害への備えを生活の中でできる力を身につ

また、黒板を見たときに本授業で何が重要であるのかがけさせたいと考えた。また、家庭への防災意識を高めるこ

わかるよう＝ ｢見える化｣ を意識しました。

とにも繋げられるのではないかと、この題材を設定した。

児童の振り返りでは ｢災害の時の人は、予想以上につらいと思う｣ ｢またこんな授業をやりたい｣ ｢災害でも心本時の目標：災害に対する備えの必要性を理解できる。

が温かくなる食品があることがわかった｣ ｢家でローリ

ングストック法をいかしたい｣ などとありました。

【知識・理解】非常食について、ポイントを理解し、ローリングストッ

日頃から、授業を実施する際は、全職員に事前周知をク法により、日頃食べている食品を利用し生活行動の中しています。そうすることで、様々な立場の教職員からで災害への備えをすることができる。

指導、助言をしていただくこともあり、多方面から授業

を捉えることができるようになると感じています。

【思考力・判断力・表現力等】－8－