平 成 28年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成28年３月10日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成28年３月11日

午前10時00分

及

び

散

会

平成28年３月11日

午後３時30分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 83 ―

事

議

事

日

程
３月11日（金）２日目

日程番号

議 案 番 号件

名１

議案第23号

２

議案第24号

３

議案第25号

４

議案第26号

５

議案第27号

６

議案第28号

７

議案第29号

８

議案第30号

９

議案第31号

10

議 案 第 3 2 号 平成28年度本部町一般会計予算について

11

議 案 第 3 3 号 平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算について（議案説明）12

議案第34号

北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について（議案説明・審議・採決）

沖縄県介護保険広域連合規約の変更について（議案説明・審議・採決）
本部町体育施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町地域福祉センターの指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町産業支援センターの指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）

本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）

本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）（議案説明）

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について（議案説明）― 84 ―

日程番号

議 案 番 号件

名13

議 案 第 3 5 号 平成28年度本部町公共下水道特別会計予算について（議案説明）

14議 案 第 3 6 号 平成28年度本部町水道事業会計予算について（議案説明）

研究会
平成28年度本部町一般会計予算について
15

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算について
平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について
平成28年度本部町公共下水道特別会計予算について
平成28年度本部町水道事業会計予算について― 85 ―

○

議長

島袋吉徳

おはようございます。これから本日の会議を開きます。
開議（午前10時00分）

本日の会議を開く前に、仲間厚洋議員より３月10日、昨日の会議における発言について、会議
規則第64条の規定によって、お手元にお配りしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したいとの申し出がありました。本人より説明したいとのことですので、許可いたします。10番
仲間厚洋議員。
○

10番

仲間厚洋

昨日、議案第９号、一般会計補正予算の中の繰越明許費、農村総合17号農道未買収用地購入事業にかかわる私の質疑が結果的に課長の信用を落とすような内容となってしまったことに対し、おわびを申し上げます。昨日の議会終了後、現場を確認したところ、完全ではないにしろ、現時点で可能な限りの対応が行われていることを確認いたしました。したがって、
昨日の私の17号農道に関する発言は事実に反することになりますので、17号農道に関する私の全ての発言を撤回させていただき、議事録から削除いただくことにご同意いただきますよう議長のご配慮をお願い申し上げます。
○

議長

島袋吉徳

お諮りします。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）

異議なしと認めます。仲間議員からの発言取り消しを許可します。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．議案第23号

北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長議案第23号

安里孝夫

議案第23号についてご説明いたします。

北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務及び規約を別紙のとおり変更することについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

提案理由、北部広域ネットワークは、北部地域内の市町村を高速ネットワークで接続する地域情報基盤として、産業振興、地域住民の生活利便性の向上、それらを支える人材育成を目的として整備された。同施設の今後の管理運営体制を強化するため、北部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に北部広域ネットワークに関する事務を加えるとともに、同組合規約を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
内容につきましては、議案の最後のページにございます図の表でご説明したいと思います。よろしくお願いいたします。北部広域はイージャパン構想が提唱された当時、平成12年ごろになりますが、民間による情報基盤整備の参入が進まない不採算地域となっていたことから、北部振興事業を活用し、平成15年度から年次的に高速回線網を整備してまいりました。本部町も第４期平成24年度に整備された状況です。運用に関しましては、整備済みの市町村で構成される協議会で、― 86 ―

負担金を出し合って運営してきました。現在、国頭村を除く11市町村が協議会に参加していることから、事務内容を明確化する意味で、協議会要綱による運営ではなく、北部広域市町村圏事務組合の事務内容の追加のほうが責任の明確化等、好ましいとの判断から規約変更となっております。なお、規約変更による本部町への負担金等は例年に比べ増ではございません。以上が議案第23号のご説明です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第23号

北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第23号

北部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第２．議案第24号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第24号崎原誠

議案第24号について説明いたします。

沖縄県介護保険広域連合規約の変更について。地方自治法（昭和22年法律第67号）第291条の３第１項の規定により、沖縄県介護保険広域連合規約を別紙のとおり変更することについて、同法第291条の11の規定に基づき議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

提案理由、西原町の広域連合への加入に伴う広域連合議会の議員の定数の増及び平成27年度介
護保険法改正に伴い「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」の効果的な実施を図るため、これまで広域連合が実施主体となっていた地域支援事業について、今後は構成市町村が主体的に実施することとし、広域連合は、広域での実施が効果的な場合の事業を行うものとするため、沖縄
県介護保険広域連合規約を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
なお、前段で説明しましたとおり、地方自治法第291条の11に基づき、広域連合の規約の変更については、構成市町村の議会の議決が必要となっております。変更内容については、３ページの新旧対照表により説明いたします。第７条の変更につきましては、その下の別表第１にありますように、西原町の新規加入により、第７条、広域連合の議会の組織において、議員定数を１つ
ふやすものとなっております。次に、下の別表第２についてですが、同表については市町村において処理をする事務について定められていますが、次ページのカの地域支援事業については、保険者である広域連合の事務として、市町村において処理する事務から省かれていましたが、制度改正により、今後は地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画することで、地域の支え合い― 87 ―

の体制づくりを推進していく等の目的から、市町村の処理する事務についても本項目を追加しております。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第24号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第24号

沖縄県介護保険広域連合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第25号

本部町体育施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根章

議案第25号

本部町体育施設の指定管理者の指定について。本部町体育施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
育施設。場所：①本部町民体育館
598番地。指定管理者

本部町字浦崎467番地１。②本部町運動公園

名称：本部町体
本部町字浜元

所在地：本部町字浦崎467番地１。名称：本部町体育協会。指定期間

平

成28年４月１日から平成33年３月31日まで。
提案理由、平成25年第２回議会（定例会）において可決された本部町体育施設の指定管理者のの指定については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町体育施設の設置及び管理に関する条例第３条の規定に基づき上記の団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページをお願いいたします。２ページに参考資料といたしまして、これまでの経緯を載せております。運動公園につきましては、平成４年に供用開始をされております。町民体育館におきましては、平成14年供用開始でございます。平成19年４月１日に指定管理者制度に移行しまして、体育協会を３年間指定しております。平成22年４月に任期満了、指定管理が満了を迎えまして、更新しております。体育協会は３年更新しております。平成25年４月に同じく体育協会が３年間更新しております。そして今回、平成28年４月に同じく体育協会を９年間３回更新を迎えていますので、今回は他の指定管理者とあわすこともありまして、５年間指定をお願いしたいと思っております。
次の３ページ目をお願いいたします。利用状況と収支状況を示しております。今期の指定期間であります平成25年度から平成27年度は見込みでございますが、２月29日までの実績を載せてお― 88 ―

ります。①利用実績、②収支状況を載せております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
12番○

休憩（午前10時16分）

再開（午前10時20分）

大城正和議員。

12番

大城正和

今、休憩で少し確認させてもらったけれども、従来は体育協会会長以外に常勤の館長がおりました。それはいろいろ交通整理したほうがいいのではないかという意見もちまたに出て、私どもは監査の中でいろいろ指摘しながらきたけれども、今回また会長が館長を兼ねるという変則的な形になっています。館長というのは常駐で体育館にいる必要があるのではな
いかと。そういう意味で、従来も館長はずっと常駐で体育館にいたはずなんです。会長は常駐ではないという変則な形になったけれども、それについてはいかがなものか。教育長、その件についてお尋ねしたいと思います。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

12番、大城議員にご説明いたします。

体育施設の指定管理につきましては、当時、私は教育長に就任したときに指定管理を体育協会にお願いした経緯がございますけれども、当時の体育協会というのは非常に組織自体がそんなにしっかりした組織でもなかったということもあって、体育協会を強化しようということもあって、体育協会は体育施設を指定管理したいきさつもあります。その中で体育協会の会長が指定管理を受けた場合に、指定管理の館長といいますか、それも兼任することができるということについて、
これは体育協会の会長とお互いに協議しながら決めた経緯がございます。ただし、これは必ずしも体育協会の会長が指定管理を受けた場合の館長も兼ねると、必ずしもそういうことではなかったんですけれども、これは兼ねることができるという文言をお互いの協定書の中で取り決めしたものですから、その当時、そういう体育協会の会長がその指定管理を受けた場合の館長も兼ねるということになった経緯がございますけれども、ただ、それは別々、体育協会の会長と指定管理の館長は、組織ですから別々にしてもいいんですけれども、ただ、その当時は組織がうまく機能すると、機能してもらうということもあって、やってきたわけですけれども、現在の体育協会の会長は、その指定管理の非常勤であるということもありますけれども、その辺のかかわりといいますか、体育協会と指定管理というのを全く切り離すと、ちょっと運営上、難しいという点もあって、現在もそのようなことになっております。これは今後全く別個にするかどうかというのは、我々教育委員会も含めて、体育協会、それから指定管理を受ける立場、その辺はこれから十分協議した上で、切り離すかどうかということはやっていくべきだろうと考えております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
ほかに質疑ございませんか。13番
○

13番

石川博己

休

憩（午前10時24分）

再開（午前10時25分）

石川博己議員。

これからも出てくる指定管理の案件なんですけれども、会社とかがやっているところというのは、ちゃんとした会社の定款とか、役員構成も出てまいりますけれども、諸― 89 ―

団体、商工会、それと今出ている体育協会、こういう役員構成の資料等も添付していただければと。今、教育長の答弁の中にもありましたように、体育協会自体の組織強化を図りながら、そこに指定管理をさせたいという話があります。それではお伺いしますけれども、こういう指定管理を受けるときに会長だけとの話でいいんですか。聞くところによると、こういうのは会が受けるときには、会なんです。体育協会にやるんですよね、個人ではないんです。体育協会長の。指定管理を受けるということで、組織決定というのがあったのかどうか。指定管理してくれという申
し入れがあるんだけれども、体育協会の中で受けてもいいですと、こういうものがしっかりした組織の中で、議論をされてきたのか。この形跡がないままに今まで指定管理をしてきて、ちまた
間でいろんな話が出てまいりました。確かに契約は会長とやるはずですけれども、会長個人とやるわけではないんですよね、組織としてやると思っているんです。そういう点も調べましたか。
確認をとられていますか。そういう面を含めて、資料というものがほしい。事務局も体育館の中だと思いますよ、この番地では。そして常勤の事務局職員というのがいるんですか。そういうものも含めて、私たちは知りたいんです。組織自体の決定事項なのか、これは商工会でもいいし、
どこでもいい。指定管理を受けるところはお互いの地域の団体ですから。町民から疑義がないよ
うに、そして組織の中から疑義が出ないように、しっかりとした中で議論をしながら受けていただくというのが非常にいいのではないかという面も含めて、お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

教育長

教育長。

仲宗根清二

13番、石川議員にご説明いたします。

指定管理を受ける場合は、会長とだけもちろん話をするのではなくて、それはやはりその組織、体育協会の組織がありますので、評議委員会、それに諮って決めるわけです。教育委員会が図書館、博物館の指定管理を受けた場合にも文化協会に諮って、その組織の中でちゃんと決議をしてもらって、それは指定管理を受けてもらっております。体育協会ももちろん、体育施設の指定管理を受ける場合は、体育協会の評議委員に前もって、事前に諮って、了承を得た上で指定管理の協定契約を結んでおります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
13番○

休憩（午前10時29分）

再開（午前10時31分）

石川博己議員。

13番

石川博己

休憩中にもちょっとお話し申し上げましたけれども、今後お互いの地域の組織に関しましては、組織全体の同意のもとに、こういう指定管理というものの指定というのは行っていただきたい。それが即組織自体が団体自体が強化されていく。そして議論がされていく。
そしていろんな集まりの中で、自分たちの会というものをしっかりとした会にしていける体制ができると思いますので、その点について教育長、説明をお願いします。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

13番、石川議員にご説明いたします。

確かに石川議員がおっしゃられたとおりだと思っております。体育協会のほうからは指定管理― 90 ―

を受けることについて要望が出ておりますけれども、それを正式に組織の中で、それを決定した
上で、そういった要望書も出すべきであると思っておりますので、今後十分そこは気をつけて、指導していきたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

ほかに質疑ございませんか。１番
勉

具志堅

勉議員。

指定管理制度、確かに私の記憶では平成15年より施行されたと記憶しております。その中で今、指定管理の体育協会ですか、体育館のほうの収入のほうで平成25年は1,700万円余り、そして平成26年、平成27年度は500万円ぐらい一気に下がっています。平成25年までは1,700万円台だったのか、その前はですね。それと500万円の減になった理由の説明お願い
します。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

１番、具志堅議員にご説明いたします。

３ページの参考資料のほうで収入としまして、町からの管理運営費、平成25年度におきましては約1,700万円、平成26年度は約1,100万円ということで、500万円程度の減額でございますが、こちらは平成26年度から光熱費を教育委員会が負担することに切りかえております。その理由としまして、消費税の課税に関係してきます。現在、体育施設の指定管理におきましては、免税事業者ということで、消費税が免税されている状態であります。1,000万円を超えますと課税対象になります。平成26年度、町からの管理運営費におきましては、まず500万円の光熱費を委託費に 含 め ず 委 員 会 が 直 接 支 払 う こ と と し て お り ま す 。 そ れ で 平 成 25年 度 の 調 査 の 管 理 運 営 費 は1,100万円でございますが、これだと消費税が課税の対象になります。そして1,100万円の中で委託料と補助金に分けております。委託料は約360万円、補助金は810万円、補助金というのは人件費にかかる分のみでございます。それ以外の管理運営費は委託料として管理のほうに入れております。こちらは税務署のほうと相談いたしまして、将来的に収入運営費の、済みません、体育館の収入等が上がった場合には課税の対象になるということで相談を受けまして、私と指定管理者の事務局長と平成25年度に税務署のほうに相談いたしまして、このような方法に切りかえております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第25号

本部町体育施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第25号

本部町体育施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第26号

本部町地域福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とします。

― 91 ―

本案について提案理由の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長
議案第26号

崎原誠

議案第26号について説明いたします。

本部町地域福祉センターの指定管理者の指定について。本部町地域福祉センターの指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
域福祉センター。場所：本部町字大浜881番地４。指定管理者
名称：社会福祉法人

本部町社会福祉協議会。指定期間

名称：本部町地

所在地：本部町字大浜881番地４。

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。
提案理由、平成23年第２回議会（定例会）において可決された本部町地域福祉センターの指定管理については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例第４条第２項の規定に基づき、指定管理者を指定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。経緯について説明いたします。福祉センターの指定管理につきましては、平成18年４月１日より指定管理者制度へ移行を行っております。平成23年３月31日の指定期間満了に伴い、新たに平成23年４月１日より５年間の指定管理を行っております。今回、平成28年３月31日に指定期間の満了を迎えることとなっております。次に、福祉センターのほうにはイベントホール、視聴覚室や教養娯楽室等がありまして、その利用状況となっております。一番下の地域福祉センター管理運営についてですが、センター運営費がありまして、真ん中が本部
町からの管理委託料となっております。一番下の差額については、社会福祉協議会の持ち出し分となっております。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第26号

本部町地域福祉センターの指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第26号

本部町地域福祉センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第27号

本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

議案第27号

本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定について。本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町― 92 ―

長高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所

き集出荷施設。場所：本部町字野原488番地１。指定管理者

名称：本部町花

所在地：沖縄県浦添市伊奈武瀬一

丁目10番１号。名称：沖縄県花卉園芸農業協同組合。指定期間

平成28年４月１日から平成33年

３月31日まで。
提案理由、平成23年第２回議会（定例会）において可決された本部町花き集出荷施設の指定管理については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町花き集出荷施設
設置及び管理条例第６条第２項の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページでこれまでの経過があります。平成５年４月１日に本施設が供用開始しております。
平成18年４月１日より指定管理者制度へ移行しており、沖縄県花卉園芸農業協同組合を指定管理者として５年間指定しております。平成23年３月31日までの期間で満了を迎えております。平成23年４月１日から沖縄県花卉園芸農業協同組合を５年間の指定管理期間を設けて指定しております。平成28年３月31日で指定期間の満了を迎えます。それで今回、平成28年４月１日から沖縄県
花卉園芸農業協同組合を指定管理者として５年間指定管理者として指定したいと考えております。
次のページですが、本日、参考資料ということで、追加でお配りしておりますが、本施設の利用実績と維持管理の経費について細かく内訳をつけてございます。こちらのほうで利用実績及び管理費、経費についてご説明いたします。本施設は平成23年から平成24年、平成25年、平成26年度までの実績、利用実績としましては、大菊、小菊、スプレー菊、その他ということで、こちらのほうで集出荷しております。本数にしまして、平成23年度は970万本余り、平成24年度が880万本余り、平成25年度が880万本余り、平成26年度が829万本余りとなっております。出荷額については、平成23年度が４億3,100万円余り、平成24年度が３億8,700万円余り、平成25年度が３億8,100万円余り、平成26年度が４億200万円余りということで、平成26年度は少々単価のほうが盛り返したということもありまして、出荷総額も盛り返しております。それから利用者数としましては、花卉園芸農業協同組合の本部支部の組合員39人の方が利用しております。下のほうで管理経費ですが、管理経費については平成23年、平成24年、平成25年の決算の報告に基づいております。主に保険料、水道、光熱費が管理の経費になっておりまして、平成24年度には保守修繕費としまして、これは出入り口のシャッターの修繕がございました。11万3,400円。大体年間120万円
から130万円の間で維持経費を支出しております。組合としましても、沖縄県全体の組合の予算の中からその分を捻出しているということでございます。特に本部町から組合員に対しての維持費的な費用は支出しておりません。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。
これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）― 93 ―

休憩（午前10時48分）

再開（午前10時51分）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第27号

本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第27号

本部町花き集出荷施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第28号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。
○

商工観光課長
議案第28号

宮城健

議案第28号を説明いたします。

本部町産業支援センターの指定管理者の指定について。本部町産業支援センターの指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
業支援センター。場所：本部町字大浜881番地１。指定管理者
名称：公益法人

本部町商工会。指定期間

名称：本部町産

所在地：本部町字大浜881番地１。

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。

提案理由、平成25年第２回議会（定例会）において可決された本部町産業支援センターの指定管理については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町産業支援セン
ターの設置及び管理に関する条例第４条の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。産業支援センターの指定管理についてでございます。平成16
年４月１日に供用開始、同年同月、本部町商工会を指定管理者として３年間指定しております。
今回の提案が平成28年４月１日、本部町商工会を指定管理者として５年間指定したいということです。平成28年４月１日以降も引き続き指定管理者として本部町商工会を指定したいと考えております。
次のページをお願いいたします。収支関係についてでございます。平成25年度の収入、それから支出が差額として89万8,641円、利用人数としては延べ7,691名のご利用がございます。平成26
年度について、差し引きのほうが120万1,097円、利用人数のほうが延べ１万3,651名の利用がございます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ちょっと確認をしたいと思います。指定管理者の名称なんですけれども、

これは公益法人本部町商工会で正しいのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。もし間違っていた場合には指定管理者が存在しないというおそれがありますので、昨日のこともありますので、断定的なことは申し上げませんけれども、ちょっと確認をしておきたいと思います。
それと収支についてなんですけれども、これは産業支援センターはレストランがあります。賃― 94 ―

貸していると思うんですけれども、そこはその収支の中に含まれているのか、いないのか。この金額を見ると何か含まれていないのではないかと、収入あたり。今、前面のほうでかりゆし市場
移転に向けた工事がやられていますけれども、そこが最適の場所ということで、その場所に決定をしたのか、どこかもっといい場所があるのではないかと私は常々思っているんですけれども、
これは平成28年度の一般会計の中でもちょっと触れてみたいと思っておりますけれども、この３点をお尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

10番、仲間議員にご説明いたします。

商工会の名称でございますが、公益法人本部町商工会ということで間違いございません。その名前で申請もあがってきております。もう１点のレストランの話ですが、収入として、この収支の中に入っております。あと産業支援センターでのかりゆし市場の件ですが、もともと産業支援センターが町民参加型の情報を発信する場所、そこの中で本部町の産業を醸成していくという目的がございますので、その中で産業支援センターの中でかりゆし市場が入ってくるのが適当だということで決定しております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前10時58分）

再開（午前11時00分）

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第28号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第28号

本部町産業支援センターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午前11時01分）

再開します。

再開（午前11時12分）

日程第７．議案第29号

本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長伊野波盛二

議案第29号

本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定について。本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所― 95 ―

名称：本部町伊豆味みかんの里総合案内所。場所：本部町字伊豆味2846番地13。指定管理者

所在地：本部町字

伊豆味2846番地13。名称：農業生産法人有限会社伊豆味みかん生産組合。指定期間

平成28年４

月１日から平成33年３月31日まで。
提案理由、平成23年第２回議会（定例会）において可決された本部町みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の設置及び管理運営に関する条例第４条第２項の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。参考資料ですが、経過について説明いたします。平成14年４月１日に本施設が供用開始しまして、平成18年４月１日から指定管理者制度へ移行しております。
農業生産法人伊豆味みかん生産組合を指定管理者として５年間指定しております。平成23年３月31日に満期を迎えております。平成23年４月１日に改めて伊豆味みかん生産組合を指定管理者として５年間指定しまして、平成28年３月31日でもって指定期間の満了を迎えることとなっております。平成28年４月１日から改めてまた５カ年間、伊豆味みかん生産組合を指定管理者として指定したいと考えております。こちらのほうもきょう追加のほうで議案第29号、参考資料のほうをお配りしてございますが、お手元にあると思いますが、こちらのほうで運営概況についてご説明いたします。平成23年、平成24年、平成25年、平成26年の決算のほうから運営状況ですが、平成
23年度は売上高が2,000万円余りあったんですが、諸経費を差し引きまして、最終的には経常利益がマイナスの216万円余りの赤字となっております。これは単年度の収支は赤字となっております。平成24年からは収支が黒字に転じまして、平成24年は75万4,000円の黒字、平成25年度は458万8,000円の黒字、平成26年度は181万5,000円余りの黒字となっております。主に黒字になった要因といたしましては、平成25年度の決算から見ますと、営業外収益のところで受取手数料537万円がございますが、これはシークヮーサーを出荷する際に、主にもとぶウエルネスフーズ
からの受け取りの手数料をキロ当たり10円は組合のほうに還元するということで、こちらのほうで手数料が大分営業外収益として入っております。それから平成26年度も440万円、同じくシークヮーサーの売り上げから手数料として入ってきております。それが主な要因としまして、運営のほうも大分収入のほうが見込まれておりますので、今後もまた継続して加工事業所と連携することによって、案内所自体の運営も軌道に乗ってくるかと思っております。あと平成26年度の支出のほうなんですが、一般管理費の上のほうで給与手当が600万円余り、平成25年度と比較しま
すと120万円ほど差があるんですが、こちらのほうは雇用が１人ふえまして、平成25年度は４人に対して、平成26年度は５人ということで、雇用が１人ふえたための給与手当がふえております。
それも地域での地元からの雇用ですので、地域の雇用にも貢献しているものと理解しております。
今後とも引き続き伊豆味みかん生産組合、組合員約130人いるんですが、伊豆味の柑橘類を中心とした生産を今後ともまた生産振興に役場としてもバックアップしていきながら、本施設の運営に対して、組合員が協力して加工事業所との連携をしながら、この施設を運営していってもらいたいと考えております。以上です。

― 96 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第29号

本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第29号

本部町伊豆味みかんの里総合案内所施設の指定

管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第30号

本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
議案第30号

安里孝夫

議案第30号についてご説明いたします。

本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定について。本部町

海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所

名称：本部町海

洋ウエルネス・リゾートセンター。場所：本部町字浜元410番地他。指定管理者

所在地：本部

町字浜元410番地。名称：一般財団法人

健康科学財団。指定期間

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。
提案理由、平成23年第２回議会（定例会）において可決された本部町海洋ウエルネス・リゾー
トセンターの指定管理者の指定については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの設置及び管理に関する条例第４条の規定に基づき上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定について。本施設は平成15年４月１日に供用開始されており、健康科学財団と管理運営委託契約を結んでおります。平成18年４月１日に指定管理者制度を導入し、健康科学財団に５年間指定管理を行っております。平成23年４月１日に更新いたしまして、この３月末をもって満了を迎えます。平成28年４月１日以降の５年間、引き続き健康科学財団へ指定管理者としての指定を考えております。
次のページをお願いいたします。平成23年度から平成26年度までの利用実績及び収支状況となっております。特に平成25年度に利用者及び収支状況が赤字となっておりますが、主な理由として、書き入れどきの夏場、特に７月、８月に例年より多く台風が通過したため、活動水面の確― 97 ―

保が困難による減となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時24分）

再開（午前11時31分）

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第30号

本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第30号

本部町海洋ウエルネス・リゾートセンターの指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第31号

本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。
○

商工観光課長議案第31号

宮城健

議案第31号について説明いたします。

本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定について。本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定により次のとおり議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所
納島海浜施設。場所：本部町字瀬底6276番地２。指定管理者
名称：水納班。指定期間

名称：本部町水

所在地：本部町字瀬底6276番地２。

平成28年４月１日から平成33年３月31日まで。

提案理由、平成23年第２回議会（定例会）において可決された本部町水納島海浜施設の指定管理については、平成28年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町水納島海浜施設の設置及び管理に関する条例第４条の規定に基づき、上記団体を指定管理者として指定したい。
これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。平成19年６月１日に供用開始されて、平成20年４月１日から
水納班に指定管理者として３年間指定をしております。下のほう平成28年４月１日以降も水納班を指定管理者として５年間指定したいと考えております。
次のページをお願いいたします。水納島入域者数及び海浜施設利用者数でございます。入域者のほうが平成26年度でいきますと５万2,591名、収支のほうが収入として359万501円、支出のほうが271万266円、88万235円の黒字となっております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 98 ―

討論を省略いたします。
これから議案第31号

本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第31号

本部町水納島海浜施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午前11時36分）

再開します。

再開（午後１時00分）

日程第10．議案第32号

平成28年度本部町一般会計予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第32号

上原新吾

議案第32号について説明いたします。

平成28年度本部町一般会計予算について。平成28年度本部町一般会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

２枚目をお開きください。平成28年度本部町一般会計予算。平成28年度本部町一般会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
71億3,008万8,000円と定める。２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」による。（地方債）第２条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。（一時借入金）第３条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は12億円と定める。（歳出予算の流用）第４条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職員に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月10日、
本部町長

高良文雄。

それでは平成28年度本部町一般会計予算の概要についてご説明いたします。平成28年度一般会
計予算は、昨年度より１億7,000万円余りの増額予算でございます。歳入では固定資産税が6,000
万円余り、地方消費税交付金が3,700万円余りの増額で、普通交付税については、1,000万円余りの増額で予算を措置しております。普通交付税につきましては、平成28年度から平成27年度国勢調査による人口による普通交付税になります。その影響額として、約5,000万円程度減額になるのではないかと我々のほうでは現在のところ考えております。ちなみに平成27年度国勢調査は、
平成22年度から321人の減少でございます。
それでは歳出について新規事業、主な事業についてご説明を申し上げます。事項別明細書47
ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、説明のほうの一番下のほうの本部町地球温暖化対策実行計画策定業務委託料でございますが、186万9,000円。これは法律によって策定が義務づけられている努力義務ではございますが、公共施設の地球温暖化、Ｃ― 99 ―

Ｏ 2排出量を抑制するための計画でございます。
48ページ、49ページをお開きください。説明のほうの上から６行目、ふるさと納税代行業務委
託料1,557万6,000円、平成28年度からふるさと納税制度について、ＩＴ、インターネットを活用
してカード決済等でふるさと納税ができるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
続きまして、52ページ、53ページをお開きください。６目企画費、こちらのほうで説明のほうに賃金傭人料をとってございますが、その部分については、平成28年度については空き家実態調査を行いまして、本部町にあります空き家が今後活用できないか、そういう方向性に向けて空き家実態調査を行いたいと考えております。
55ページをお開きください。同じく企画費の真ん中からちょっと下に下がったあたりに、世界のムトゥブンチュ大会実施業務委託料445万9,000円、平成28年度は世界のウチナーンチュ大会が開催されます。それにあわせまして、本部町のほうでもムトゥブンチュ大会を開催する予定でございます。
86ページ、87ページをお開きください。３款民生費、１項社会福祉総務費、説明のほうの下から５行目、臨時福祉給付金2,877万円、これは臨時的にやっているものでございますが、100％補助で、３年連続、平成28年度も同じく１人当たり3,000円交付の臨時福祉給付金でございます。
これについては、原則として非課税世帯等に3,000円の給付をする予定でございます。支給対象は現在のところ大体約5,700人余りいます。これは臨時福祉給付金は3,000円でございます。
90ページ、91ページをお開きください。３目老人福祉費、説明のほうの真ん中あたりに年金生
活者等支援臨時福祉給付金7,020万円、これについては１人当たり３万円の支給を予定しております。65歳以上で臨時福祉給付金該当者。ということは、65歳以上で非課税世帯、扶養にも入っていないという方々に１人当たり３万円を支給するという事業でございます。
92ページ、93ページをお開きください。４目障害者福祉費、説明の委託料のほうの上から２番目、障害者基本計画策定等委託料、これは５年計画で策定している計画でございますが、今年度から計画をしていきたい。今年度、平成28年度で切れるものですから、平成28年度に計画をしていきたいと考えております。
96ページ、97ページをお開きください。２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、説明のほうの下から２行目、貧困緊急対策業務委託料145万1,000円、これは子供の貧困対策といたしまして、実態調査を行いたいと考えております。福祉課のほうにもこのように委託料でとっておりますが、
教育委員会の教育費のほうでも人事を通して学校を通しての実態調査、福祉課、教育委員会両方で実態調査を行っていきたいと考えております。
100ページ、101ページをお開きください。２目児童措置費、説明のほうの下から９行目、新生児支援金800万円、これは今議会において条例が可決されました新生児支援金制度の拡充でございます。従来まで１万円の支給をしていたものが、第１子、第２子については５万円、第３子については10万円の新生児支援金の交付をしていきたいということでございます。
114ページ、115ページをお開きください。４款衛生費、１項保健衛生費、説明のほうの一番下― 100 ―

のほうです。不妊治療助成費300万円については、今年度新規に不妊治療の助成事業を始めてまいりたいと考えております。
128ページ、129ページをお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、２目農業総務費、公有財産購入費の農振農用地購入費1,041万3,000円、上から６行目、７行目のほうですが、これについては本町のほうで農用地を購入して利用者に貸しつけを行い、農業の振興を図っていきた
いと考えております。
132ページ、133ページをお開きください。５目農地費、説明の下から７行目、辺名地地区畑地
かんがい施設整備基本設計業務委託料702万5,000円でございますが、これは辺名地に今ダムがございますが、そのダムを活用しながら、周辺、畑地かんがい事業を今後行っていきたいという考えのもとに、今年度、平成28年度基本設計業務等を行ってまいりたいと考えております。
144ページ、145ページをお開きください。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、説明の上から８行目、メイドイン・もとぶ産品成長産業化推進事業業務委託料、これは補正のほうでも特産品開発等がいろいろ議論になりましたが、当初予算に載せているものについては、流通加工
本部町の産品の売り上げ、産品を売っていくということを加速していきたいと考えております。
146ページ、147ページをお開きください。３目観光振興費、説明のほうの上から10行目、観光
漁業実証業務委託料、これは工事請負費のほうの観光漁業浮き漁礁設置工事費2,138万4,000円と同じ事業なんですが、一括交付金を使いまして浮き漁礁を既に２基設置しておりますが、平成28
年度もさらに２基追加をいたしまして、浮き漁礁を設置してまいりたいと考えております。工事
請負費のほうから塩川トイレ等解体工事費の下に観光防犯カメラ設置工事費が651万3,000円でございますが、これは３基防犯カメラを設置してまいりたい。３基というのは、伊豆味、具志堅、
崎本部、本部町への境界あたりに３基防犯カメラを設置してまいりたいと考えております。その
防犯カメラから下に八重岳線排水路整備工事費の下に公衆トイレ新築工事費3,425万2,000円ござ
いますが、これは伝統工業を開催している場所に、本年度、平成28年度はトイレの新築工事を行ってまいりたいと考えております。
178ページ、179ページ、10款教育費、教育費についてはちょっと２目事務局費の真ん中あたりにスクールソーシャルワーカー報償費ということで198万円予算計上してございますが、その部分についてはたくさんの部分にまたがりますので、ページ等は申し上げないで、どういった内容なのかということを平成28年度教育関係、学校関係の支援事業を拡充しておりますので、ページでは申し上げないので、概要のほうを私のほうで口頭で申し上げたいと思います。平成28年度に
おいては、教育委員会のほうで特別支援教育環境充実事業、これも一括交付金を活用してでございますが、このスクールソーシャルワーカーもその中に含まれますが、これを約3,600万円余り
で、幼稚園のほうに特別支援員を４人、小学校に12人、中学校に４人、スクールソーシャルワー
カーを配置して、特別支援環境充実事業を行ってまいりたい。さらに学習支援事業、これは9,000万円弱を使いまして、これも一括交付金を使いまして、小学校のほうに学習支援員を９人、中学校のほうに４人配置する予定でございます。本部っこ短期留学は平成27年度から始めました― 101 ―

が、昨年は４人、４人でしたが、平成28年度は４人ふやしまして、６人、６人。高校生６人、中学生６人に事業を拡充いたしております。さらに教育委員会のほうでは小学校、中学校でＩＣＴ
環境整備事業といたしまして、小学校、中学校あわせまして1,200万円程度の予算を使いまして、
タブレット65台、モニター11機、これも一括交付金を活用いたしまして、ＩＣＴ環境の子供たちへの事業を行ってまいりたいと考えております。簡単ではございましたが、これで一般会計の説
明を終わらせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

日程第11．議案第33号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第33号

仲榮眞

修議案第33号をご説明いたします。

平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算について。平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。
次のページをお願いいたします。平成28年度本部町国民健康保険特別会計予算。平成28年度本

部町国民健康保険特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
出予算の総額は、歳入歳出それぞれ25億7,101万6,000円と定める。２

歳入歳

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は10億円と定める。（歳出予算の流用）第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職員に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

４枚めくっていただきまして、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書総括表をごらんください。
歳入歳出の比較、右側のほうですが、平成28年度は前年度と比較しまして、5,979万9,000円の増額となっておりまして、歳入のほうでは６款の前期高齢者交付金、比較のほうで5,831万5,000円の増、歳出のほうでは２款保険給付費、比較のほうで6,681万7,000円の増が主な要因でございます。
それでは予算の概要をご説明いたします。まず歳入のほうですけれども、自主財源の国保税の予算額についてご説明いたします。２ページをお開きください。２ページの一番上のところです。
１款国民健康保険税、総額２億8,396万4,000円となっておりまして、歳入の構成比の約11％を占
めております。下の１目の一般被保険者国民健康保険税が２億6,627万9,000円になっておりまして、その現年度分が調定額の94％で、収納率を掛けた額で計上を見積もっております。下の２目
退職被保険者等国民健康保険税につきましては、1,768万5,000円と計上をいたしております。そ― 102 ―

の費目の現年度分につきましては、調定額に98％の収納率を掛けた額で計上をしております。
続きまして、歳出のご説明をいたします。22ページをお開きください。歳出の主要な支出であります医療費関係の２款保険給付費の費目となっておりまして、一番上のほうで総額13億8,652
万3,000円 で予算をお 願いしてお ります。そ のうち下の １項の一般 被保険者療 養給付費が 11億
1,411万2,000円で予算をお願いしておりまして、対前年度予算ベースで6,785万7,000円の増となっておりまして、これは１人当たりの給付費を前年度よりも四、五％増で試算して計上したことによるものでございます。以上、国民健康保険特別会計の概要説明の議案の説明を終わらせて
いただきます。
○

議長

島袋吉徳

日程第12．議案第34号

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長議案第34号

仲榮眞

修議案第34号をご説明いたします。

平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計予算について。平成28年度本部町後期

高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本
部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成28年度本部町後期高齢者医療特別会計正予算。平成28年度
本部町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億593万5,000円と定める。２

歳歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は3,000万円と定める。平成28
年３月10日、本部町長

高良文雄。

３枚めくっていただきまして、１ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括表をごらんください。平成28年度は前年度と比較しまして、167万1,000円の減額となっております。歳入歳出のそれぞれの表の比較のほうを踏まえながらご説明します。歳入のほうでは６款繰入金、比較のほうで152万2,000円の減、歳出のほうでは２款後期高齢者医療広域連合納付金、比較156万円の減が影響しておりまして、主な要因といたしましては、保険基盤安定負担金の減によるものです。
それでは歳入歳出の概要説明をご説明いたします。２ページをお開きください。２ページの一番上のほうです。１款後期高齢者医療保険料、総額4,918万9,000円で予算計上しておりまして、その中の現年度分の保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合が示した試算を計上しておりまして、前年度よりも被保険者数が30人程度の減少の196人前後の推計をもとに計上しております。
続きまして、歳出のほうをご説明いたします。10ページをお開きください。２款後期高齢者医療広域連合納付金ということで、右側の11ページの説明のほうをごらんください。保険料負担金のほうが4,919万円、これは保険料収入をこの科目のほうから後期高齢者広域連合へ納付する額となっております。下の保険基盤安定負担金5,456万4,000円、これは保険基盤安定繰入金を同じ― 103 ―

く同広域連合へ納付する額を計上しておりまして、冒頭でも触れましたけれども、保険基盤安定
繰入金につきましては、前年度よりも119万8,000円減となっておりまして、これは前年度よりも19人減の1,791人の保険料軽減分の試算によるもので前年度よりも減となっております。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

日程第13．議案第35号

平成28年度本部町公共下水道特別会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第35号

宮城忠

議案第35号についてご説明いたします。

平成28年度本部町公共下水道特別会計予算について。平成28年度本部町公共下水道特別会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長
高良文雄。
次のページをお願いします。平成28年度本部町公共下水道特別会計予算。平成28年度本部町公
共下水道特別会計予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算）第１条
総額は、歳入歳出それぞれ４億5,125万5,000円と定める。２

歳入歳出予算の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。（地方債）第２条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表地方債」による。（一時借入金）第３条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億5,000万円と定める。（歳出予算の流用）第４条
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金職
員に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成28年３月10日、本部町長
次のページが第１表高良文雄。

歳入歳出予算になっております。５枚めくりまして、４ページ、５ペー

ジをお開きください。歳入の説明をいたします。５ページの真ん中あたりの下水道事業の国庫負担金についてですが、これまで補助率は同じ10分の６なのに、国と県と分けて交付されていました。平成28年度より県補助に一本化されたため、国の補助を1,000円としております。平成28年度の県補助は事業費１億4,660万円に対し、8,800万円を計上しております。一番下の欄の一般会
計繰入金１億4,154万3,000円について、前年度より1,230万4,000円を計上しております。これは浄化センターの改築工事に係る公債費の償還が始まったことなどのためです。
次の７ページの一番下の欄の下水道事業債5,860万円は、補助事業費の裏負担分でございます。
歳入の説明は以上でございます。
次に歳出の説明をいたします。14ページ、15ページをお願いします。施設新設改良費について説明いたします。13節委託料2,328万5,000円は、渡久地と大浜地内の既設汚水管の改築実施設計費です。あとは15節工事請負費１億2,346万3,000円は、谷茶と渡久地、浜元地内の既設汚水管の改築工事費でございます。以上で歳入歳出の説明を終わります。

― 104 ―

○

議長

島袋吉徳

日程第14．議案第36号

平成28年度本部町水道事業会計予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
議案第36号

宮城忠

議案第36号のご説明をいたします。

平成28年度本部町水道事業会計予算について。平成28年度本部町水道事業会計予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成28年３月10日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。平成28年度本部町水道事業会計予算。（総則）第１条

平成28年度本部町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。１．給水戸数6,048戸。２．年間給水量224万3,000立米。３．一日
平均給水量6,142立米。（収益的収入及び支出）第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入といたしまして、第１款水道事業収益の収入４億9,929万5,000円、第１款水
道事業費用の支出といたしまして、４億4,490万9,000円を計上しております。
次の２ページをお開きください。（資本的収入及び支出）第４条

資本的収入及び支出の予定

額は、次のとおりと定める。（資本的収入が資本的支出額に対して不足する額１億429万円は当年度損益勘定留保資金で補塡するものとする。）第１款資本的収入の収入5,000万6,000円、第１款
資本的支出の支出といたしまして、１億5,429万6,000円を計上しております。
次の３ページをお願いします。（企業債）第５条

起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的としましては、送水設備費でございます。限
度額としまして、2,500万円でございます。起債の方法、利率及び償還の方法はお読みください。
（一時借入金）第６条

一時借入金の限度額は、１億円と定める。（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第７条

次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。１．職員給与費6,241万8,000円。平成28年３月10日、本部町長

高良文雄。

次に別冊の薄いやつ、平成28年度本部町水道事業会計予算説明資料で説明します。３ページをお開きください。上段の委託料についてご説明いたします。平成28年度から上水道維持管理の効率的な推進と維持管理の縮減を図るため、下水道施設の維持管理、日常点検、定期点検、電力、薬品等のユーティリティ調達及び修繕を包括的に民間業者に委託します。そのため上水道維持管
理委託業務2,744万円を計上しております。
次に８ページをお開きください。資本的収入及び支出の説明をいたします。収入では塩川地区
において水道工事の国庫補助事業を実施するため、資本的収入5,000万6,000円を計上しております。
次に９ページの支出の説明をいたします。資本的支出として１億5,429万6,000円を計上しております。３目の送水設備費5,200万円のうち5,000万円は塩川地区の国庫補助事業分でございます。
施政方針でありましたが、本町で唯一簡易水道による給水している塩川地区において、町全体を単一の事業、水道事業として安全で安心な水を安定的に供給できるように努め、持続可能な形態― 105 ―

を目指します。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

日程第15．これから研究会を行います。

○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後１時39分）

再開（午後２時01分）

休

憩（午後２時02分）

再開（午後３時30分）

散会（午後３時30分）

日程第15．これから研究会を行いたいと思います。
休憩します。
（研究会）
再開します。
これで本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

― 106 ―