証券コード
証券コード45234523
20122012
年 5 月23日
年 5 月23日

第 回 報告書

100

ネモフィラ
ネモフィラ

100
100
第第
期期報告書
報告書
•事業報告
•事業報告
•計算書類
•計算書類
（連結・個別）（連結・個別）•監査報告書•監査報告書エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
エーザイはWHOのリンパ系フィラリア症
制圧活動を支援しています。
制圧活動を支援しています。

企 企
業 業
理 理
念 念
① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そ① 本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企のベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企

hhc ）企業をめざす。
hhc ）企業をめざす。
業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（
業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売② 本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活③ 本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、④ 本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステー
クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・クホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発
機会の充実
機会の充実
定款第1章第2条より
定款第1章第2条より

hhc (human
hhc health(humancare)healthのマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとに
care) のマークは、フローレンス・ナイチンゲールの直筆サインをもとにデザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人
デザインされたものです。治療する側の発想だけでなく、ベッドの上にいらっしゃる人
びとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げびとの視線で医療を見つめることの大切さ。みずから志し傷ついた人の看護に身を捧げた彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。
た彼女の行動のあり方に、エーザイの思いが込められています。

ごあいさつ2011年度は、東日本大震災および原発事故にともなう様々な対応、欧州債務危機、歴史的な円高水準、タイの洪水被害など、国内外で大きな出来事があった１年でありました。当社グループにおいては、米国における「アリセプト」の物質特許満了による影響が一巡し、自社創製の抗がん剤「ハラヴェン」を中心としたがん関連

領域製品の拡大、日本事業の持続的成長、販売管理費の削減、および効率的かつ引き締まったオペレーション
等により、計画「はやぶさ」１年目を終えました。
2012年度は、計画「はやぶさ」の２年目であり、日本における薬価改定や欧州における「アリセプト」の物質特許満了による影響等を受ける年となります。
日本の「アリセプト」、「パリエット」の持続的な成長性を確保するとともに、自社

創製のてんかん治療剤「E2007（一般名ペランパネル）」など発売が見込まれる主要新製品群に最注力し、グローバルでは「ハラヴェン」の成長性を一層高めること
により、収益性を確保してまいります。
世界の医薬品市場は、日米欧など成熟市場での成長鈍化と新興国や開発途上国における成長機会の拡大という大グローバリゼーション時代へと転換しています。当社グ
ループは、計画「はやぶさ」期間中に新興国を含むグローバルトップ20カ国すべてに進出し、５億人を超える患者様に当社製品をお届けしてまいります。新興国や開発途上国においては、社会・経済・医療環境等の実情に合わせた購入し易い価格による製品供給の実現、各国政府や国際機関等とのパートナーシップの構築など、将来の市場形成に向けた長期的投資を行い、各国の健康問題の解決に貢献していく所存です。
当社グループは、ヒューマン・ヘルスケア理念のもと、持続的な企業価値向上に向けて、計画「はやぶさ」実現に邁進してまいります。株主の皆様には、今後ともご支援をいただきますようお願い申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。
2012年5月

代表執行役社長兼CEO1

目次（第 100回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）

第 100期 事業報告（2011年 4月 1日から 2012年 3月 31日まで）… ………… 4
Ⅰ . 当社グループの現況………………………………………………………………………………

4

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1. 経営の基本方針… ………………………………………………………………………………
1）企業理念… ……………………………………………………………………………………
2）危機管理に対する取り組み… ………………………………………………………………
3）経営戦略… ……………………………………………………………………………………
4）株主還元… ……………………………………………………………………………………
5）コーポレートガバナンス………………………………………………………………………
6）内部統制… ……………………………………………………………………………………
7）コンプライアンス… …………………………………………………………………………
8）社員への責任… ………………………………………………………………………………
9）環境への配慮… ………………………………………………………………………………
10）株主・投資家の皆様とのつながり…………………………………………………………
11）社会貢献… …………………………………………………………………………………
12）社会の皆様とのつながり……………………………………………………………………

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Q&A よくあるご質問にお答えします!… ………………………………………………………

71

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2. 事業の経過および成果… ………………………………………………………………………
1）連結業績の概況… ……………………………………………………………………………
2）開発品の状況… ………………………………………………………………………………
3）生産の状況… …………………………………………………………………………………
4）主なニュースリリース…………………………………………………………………………
3. 重要な子会社の状況… …………………………………………………………………………
4. 主要な事業内容… ………………………………………………………………………………
5. 財産および損益の状況… ………………………………………………………………………
6. 主要な営業所および工場… ……………………………………………………………………
7. 使用人の状況… …………………………………………………………………………………
8. 主要な借入先… …………………………………………………………………………………
9. 他の会社の株式の譲渡… ………………………………………………………………………
10. 重要な契約の状況………………………………………………………………………………
11. 事業等のリスク… ………………………………………………………………………………
12. 対処すべき課題…………………………………………………………………………………
13. その他の重要な事項……………………………………………………………………………

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Ⅱ . 株式および新株予約権等の状況… ………………………………………………………… 76…
…
…
…

1. 株式の状況… ……………………………………………………………………………………
2. 新株予約権等の状況… …………………………………………………………………………
3. 株価の推移… ……………………………………………………………………………………

Q&A よくあるご質問にお答えします!… ………………………………………………………

76
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Ⅲ . 役員の状況 … ……………………………………………………………………………………… 88…
…
…
…

1. 取締役に関する事項… ………………………………………………………………………… 88
2. 執行役に関する事項… ………………………………………………………………………… 97
3. 取締役および執行役の報酬等… ……………………………………………………………… 101

Q&A よくあるご質問にお答えします!… ……………………………………………………… 105

Ⅳ. 会計監査人の状況… …………………………………………………………………………… 106
…
…
…
…
…
…

2

1. 会計監査人の名称… …………………………………………………………………………… 106
2. 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額… …………………………………………… 106
3. 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況… …………………………… 106
4. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針… ……………………………………………… 107
5. 会計監査人の業務停止処分に関する事項… ………………………………………………… 107
6. 会計監査人との責任限定契約に関する事項… ……………………………………………… 107

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制………………………………………………………… 108…
…

1.「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要… ………………… 108
2.「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要…………… 109…

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針……………………… 112…
…
…

1.「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」… …………………………… 112
2. 対応方針の内容等… …………………………………………………………………………… 113
Q&A よくあるご質問にお答えします!… ……………………………………………………… 124（第 100回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）…
…
…
…

連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… 126
連結損益計算書……………………………………………………………………………………… 127
連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… 128
連結注記表…………………………………………………………………………………………… 130

事業報告

第 100期 連結計算書類 …………………………………126（第 100回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）…
…
…
…

貸借対照表…………………………………………………………………………………………… 142
損益計算書…………………………………………………………………………………………… 143
株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………… 144
個別注記表…………………………………………………………………………………………… 146

連結計算書類第 100期 計算書類 ………………………………………142（第 100回 定時株主総会 招集ご通知 添付書類）…
…
…

会計監査人の監査報告書（連結） 謄本…………………………………………………………… 150
会計監査人の監査報告書（個別） 謄本…………………………………………………………… 151
監査委員会の監査報告書 謄本…………………………………………………………………… 152…
…

…………………………………………………158

主な薬粧品のご紹介………………………………………………………………………………… 158
株式に関するメモ…………………………………………………………………………………… 160

監査報告書

巻末資料

計算書類

監査報告書 … ……………………………………………150

巻末資料3

Ⅰ. 当社グループの現況❶ 経営の基本方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としております。この理念のもとすべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足することを通して、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしております。この基本的な考え方を定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっております。

企業理念①本会社は、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念と定め、この企業理念のもとヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業をめざす。

②本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。
③本会社は、コンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努める。
④本会社の主要なステークホルダーズは、患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員である。本会社は、以下を旨としてステークホルダーズの価値増大をはかるとともに良好な関係の発展・維持に努める。
1. 未だ満たされていない医療ニーズの充足、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性を含む有用性情報の伝達
2. 経営情報の適時開示、企業価値の向上、積極的な株主還元
3. 安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実
定款第1章第2条より患者様とそのご家族の喜怒哀楽を考えるためには、まず社員一人ひとりが患者様の傍らに寄り添
い、患者様の目線でものを考え、言葉にならない思いを感じとることが重要であると考えており、
これがすべての企業活動の出発点となります。当社グループでは、国内外のすべての従業員が、就業時間の１％を患者様とともに過ごすことを推奨しております。
社員一人ひとりは、患者様と共感し、患者様やそのご家族の悩みに思いを馳せることにより、患者様とそのご家族が抱える潜在的なニーズを推しはかります。これらのニーズを満たすために、職場の仲間とともに語り合い、その思いに応えるために自分達は何をすべきかを考え、具体的な行動
計画を立て、実行する一連の活動を当社グループでは「hhc 活動」と呼んでおります。毎年500を超える「hhc 活動」によって、患者様とそのご家族に安心・希望・歓喜をもたらす新しい価値創造をグローバルに展開しております。
4

Ⅰ. 当社グループの現況

当社グループは、企業理念をすべての役員および従業員に浸透させ、この「hhc 活動」を通して、企業理念を実現に導くことで、世界中の患者様に貢献したいと考えております。以下に、具体的な「hhc 活動」への取り組み例についてご紹介いたします。

「レノックス・ガストー症候群に光を当て、患者様グループに声を届ける」
レノックス・ガストー症候群（ＬＧＳ）は希少かつ重篤なてんかん症候群のひとつです。米国子会社の社員は、ＬＧＳ患者様とそのご家族と交流する中で、孤独感や将来への不安を少しでも解消
し、疾患の社会的認知度を高める必要性を感じとりました。その態を知ってもらうため のドキュメンタリー 映 画「Minute by

LGS患者様と社員の交流

Minute」を制作し、上映会の開催やホームページへの掲載を行いました。また、米国での営業総事業報告

解決に向けた第一歩として、ＬＧＳ患者様とそのご家族の生活の実会にＬＧＳ患者様を招待し、多くの社員とともに過ごす機会を設けました。今後もＬＧＳ患者様が安心して生活できるための活動を展開してまいります。

「アルツハイマー・トレインによる疾患啓発」
フランスでは、フランス鉄道協会やアルツハイマー病研究協会などと協力して「アルツハイマー・トレイン」（アルツハイマー病
特別列車）を運行し、疾患啓発を行いました。この特別列車は
２０１０年９月にパリを出発し、フランス全国主要１３駅をまわり、フランス子会社の社員が患者様ご本人や介護者など悩みを抱えている方々と直接意見交換できる貴重な機会となりました。各停車

アルツハイマー・トレイン

駅では、一般の方々がアルツハイマー病をより深く理解できるように、アニメキャラクターの採用や、介護者用ノートの活用など工夫を凝らしました。また、現地の医師を対象にアルツハイマー病の初期症状である無気力・無関心をテーマとしたセミナーを開催し、早期発見・早期治療の必要性を訴えました。

「移動診療所による患者様支援プログラム」
ミャンマーにおける医療・福祉機能は都市部に集中しており、地方都市では近代医療へのアクセスという点で課題があります。
タイの子会社社員が、ミャンマー医師会と共同して、医療環境が未整備の地域の方々に対して、現地に出向いて診療する「移動診療所」を２００３年から現在まで１４回にわたり実施しております。
社員は、診療の手続きなど患者様をサポートするとともに、当社の患者様向けパンフレットを配布するなどの医療情報を提供しております。

患者様支援プログラム

5Ⅰ.当社グループの現況

2）危機管理に対する取り組み
当社グループは、ｈｈｃ理念の実現に向けた事業活動をグローバルに展開しており、有事の際でもその活動を途絶えさせてはならないと考えております。ｈｈｃ理念実現の担い手である従業員の安全を確保した上で、医薬品の安定供給、医薬品情報の収集伝達活動、およびプロダクトクリ
エーション活動などの重要業務を継続し、企業価値の維持・向上につとめてまいります。
東日本大震災の教訓をもとに有事に備えた危機管理に関して様々な検討を行い、以下のような取り組みを行いました。
①「ＥＮＷ＊1危機管理方針」の策定
 従来の危機管理規程について、危機の種類やフェーズについて全面的に見直し、危機管理に関するグローバルスタンダードとして最上位規程となる「ＥＮＷ危機管理方針」を新たに策定いたしました。危機事象としては、地震・津波、台風、洪水、パンデミック、火災、停電、テロ等、当社の事業活動や資産に多大な影響をおよぼす可能性のあるものを対象にしております。
②「ＥＮＷ事業継続計画」の策定
 ＥＮＷ危機管理方針をふまえ、グローバルな観点から、有事の際の事業活動継続に必要となる重要業務を抽出し、重要業務の早期復旧・再開に向けた対応策・代替手段を定めた「ＥＮＷ事業継続計画（ＢＣＰ＊2）」を新たに策定いたしました。これもＥＮＷ危機管理方針同様、グローバルスタンダードとして日本国内だけでなく海外のグループ企業にも適用いたします。
③防災関連の設備投資
 すべての事業所において、外部専門機関による地震・津波および火災に対するリスク診断を行いました。その結果、大型投資として筑波研究所（茨城県）における耐震補強および免震工事ならびに川島工園および内藤記念くすり博物館（岐阜県）における耐震補強工事等、安全確保に向けたハード面での対策を進めております。
④防災訓練の実施
 当社の全国各地の事業所（本社を含む）で、大規模地震を想定した防災避難訓練を震災後２回実施し、今後も継続して年２回実施してまいります。外勤者（医薬情報担当者等）についても、外勤先での避難ルートの確認や安否確認を中心とする避難訓練により危機管理意識を高めております。

＊1 ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。
＊2 	BCP（Business Continuity Plan）とは、事業活動に重大な影響をおよぼす危機・災害が発生した場合に、事業継続または早期復旧・再開をはかるための計画およびプロセスのことです。

6

Ⅰ. 当社グループの現況⑤災害に備えた備蓄 防災備蓄に関するガイドラインを新たに策定し、帰宅困難者の事業所内滞在や徒歩帰宅を支援するための備蓄品（水、食料等）を各事業所内に確保いたしました。

ENW事業継続計画（一部抜粋）
１. 基本方針
１）すべての従業員の安全確保に向けた取り組みを最優先する。
３）有事においても途絶えさせてはならない重要業務の中でも患者様貢献活動を最重要と位置
づけ、ｈｈｃ活動の継続、早期復旧ができるように努める。

事業報告

２）地域環境に配慮した災害拡大の防止を徹底する。

４）より確実な事業継続に向け、恒久的な防災対策を講じる。
５）すべての従業員を対象とした各種訓練を繰り返し実施することにより、危機意識の醸成をはかるとともに、「自助・共助」を原則とした社員行動を内面化する。
２. 事業継続に必要となる重要業務
１）医薬品の安定供給
投薬が中断されることで患者様の健康被害が想定される医薬品の安定供給体制を確立する。
２）医薬品情報の収集と伝達
当社グループが製造・販売・プロモーションを行っている医薬品に関して、副作用情報の収集および緊急安全性情報の伝達を行う。
３）プロダクトクリエーション活動進行中である開発テーマ品の安定性試験や安全性試験等の継続をはかるとともに、患者様に投薬されている治験薬の供給を継続する。
４）取引先や従業員への支払業務および資金収支管理
取引先に対する買掛金支払業務や従業員に対する賃金支払業務に支障を来たさないとともに、資金収支管理に万全を期す。
５）データを含む会社資産の保全
特許の登録、契約書管理、電子データ管理など、会社資産の保全を行う。
６）行政対応日本の例では、厚生労働省をはじめとした関係省庁や都道府県・市区町村等の行政対応に万全を期す。

7

Ⅰ.当社グループの現況

3）経営戦略
医薬品産業は、革新的な治療薬の創出と質の高い情報・サービス・製品の提供が期待されている産業です。近年、先進国を中心とした医療費抑制策の進展、新薬開発コストの増大、企業のM＆A（買収合併）による再編の活発化、副作用や知的財産等に関するリスクの多様化など、医薬品産業は大きな環境変化を迎えております。一方、新興国や開発途上国において、薬剤を入手することのできない人々への医薬品提供もグローバルな課題として挙げられており、まさに医薬品市場が大きく変貌を遂げる大グローバリゼーションの時代に適応した企業経営が求められております。
当社グループは、この大グローバリゼーション時代においてより多くの患者様に貢献するた
めには、さらなるイノベーションの推進と医薬品アクセスの向上が重要であると考えております。
■さらなるイノベーションの推進
当社グループは、研究開発活動をプロダクトクリエーション（製品創出）活動であるととらえ、創薬の現場において、アンメット・メディカル・ニーズを充足する医薬品を一日でも早く患者様にお届けするというミッションを明確にし、研究領域ごとに自律性と意思決定のスピードを重視したマネジメントを行っております。
また、さらなるイノベーションを創出するプロダクトクリエーション活動の本質は、ヒューマ
ン・バイオロジーにもとづく治療仮説を作り出す力と、その治療仮説を化合物創出に繋げるたりょく

めのモダンケミストリー力にあると考えております。
卓越した治療仮説を創り出すためには、世界最先端の科学技術やその将来動向を鑑み、社内外の知、発明・発見に対して感度を高めることが大切です。当社グループは、世界最先端の科学者とのネットワークを強化し、基礎科学の世界で生まれた膨大なヒューマン・バイオロ
ジーに関する情報の中から最適なターゲットを見い出し、優れた治療仮説を生み出してまいります。
また、当社グループの強みは、低分子化合物ならびにバイオロジクス（生物学的製剤）からりょく

アプローチできる世界レベルのモダンケミストリー力にあります。多様性に富む化合物ライブラ
リーを作成・整備し、合成技術を生かして革新的な低分子化合物の創出を行うとともに、がん
領域や免疫領域ではモノクローナル抗体、さらにはペプチドや抗体と薬物の複合体等を含めた優れたバイオロジクスを創出してまいります。
これらの当社グループの強みを活かし、産官学の連携によるオープンイノベーションを推進することにより、さらなるイノベーションとグローバルな患者様ベネフィットの最大化に貢献してまいります。
8

Ⅰ. 当社グループの現況■医薬品アクセスの向上
新興国・開発途上国における事業展開として、当社グループでは、中期戦略計画「はやぶさ」（以下、計画「はやぶさ」）期間中に当社製品が入手可能な国数を114カ国に拡大することをめざしております。多くの新興国や開発途上国においては、貧困や医療システムの不備などから、必要な医薬品が必要とされる患者様のもとに届かないという問題があり、「医薬品アクセス問題」と言われております。当社グループは、これらの国々における健康福祉や医薬品アクセスを向上させることは、今後のこれらの国々の経済成長や中間所得者層の拡大につながり、将来の市場形成への長期的な投資であると考えております。医薬品アクセスを向上させるためには、医ティー（購入し易さ）」、「アベイラビリティー（入手の機会）」、「アドプション（服用の意向）」の向上をはかることが必要不可欠であり、当社グループはこれらの向上をめざした施策に積極的

事業報告

薬品アクセス改善に向けた基盤戦略および体制をベースとして、医薬品の「アフォーダビリ

に取り組んでまいります。（12頁から13頁のコラム「医薬品アクセスの向上に向けた取り組み」
もご参照ください。）（1）中期戦略計画「はやぶさ」のめざす姿
当社グループでは、大グローバリゼーション時代において、さらなるイノベーションの推進と医薬品アクセスの向上により、より多くの国々の患者様に貢献し、グローバルトップティアのハ
イパフォーマンス企業へと転換を遂げるため、2015年度を最終年度とする計画「はやぶさ」を2011年度からスタートしております。

中期戦略計画「はやぶさ」
のめざす姿
我々は
この大グローバリゼーションの時代にさらに多くの患者様に貢献し
日・米・欧を中心としたグローバル・パートナーとの関係を漸減しグローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転換を遂げる9Ⅰ.当社グループの現況

計画「はやぶさ」では、その実現に向けた具体的な戦略として、グローバルエーザイの成長の牽引役となるイースト・アジア・リージョンへの取り組みを強化するとともに、世界トップ20の市場すべての国への参入と、ウィメンズオンコロジー（女性特有のがん）への集中的な取り組みによるがん領域における世界のトップ10入りをめざしております。また、フォーカスメディ
シンの展開により新薬開発期間の短縮を実現し、患者様ベネフィットの最大化をはかってまいります。あわせて、効率的な事業体制を構築し、企業価値向上をめざしてまいります。
（2）中期戦略計画「はやぶさ」における主な取り組み①イースト・アジア・リージョンによる成長の牽引
 計画「はやぶさ」では、前中期戦略計画期間まで成長の中心的役割を果たしてきた米国から、イースト・アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）、新興市場へ経営資源をシフトさせ、リージョンバランスの転換をはかってまいります。
 2011年度に始動したイースト・アジア・リージョン体制のもと、各国のローカル人財＊による知の共有が生み出すシナジーにより、競争力を高めてまいります。また、中枢神経、がん、リウマチ、消化器・肝臓疾患などの各領域における主要なオピニオンリーダーとの交流やマーケティング戦略の共有化をはかってまいります。これらの取り組みにより、日本と中国を今後のグローバルエーザイの牽引役として大きく成長を果たしてまいります。
＊当社では、「人は社にとって一番大切な財産である」との考え方にもとづき、人材を「人財」と表現しております。

②大グローバリゼーション時代におけるより多くの患者様への貢献
 大グローバリゼーション時代が幕開けする中で、当社グループは、計画「はやぶさ」期間
中に、新たにロシア、ブラジル、メキシコ、トルコなどを含めて世界トップ20の市場すべてに進出し、さらなる患者様貢献を果たしてまいります。あわせて、当社製品が入手可能な国数を114カ国、貢献する患者様数を5億人まで増加させることをめざしております。
a）新規市場への展開を加速する新たなリージョン体制の始動
 当社グループは、2011年度に始動したイースト・アジア、米国、欧州、新興市場（ニューマーケット・アセアン）の4リージョン体制のもと、計画「はやぶさ」の眼目の一つである、「世界トップ20の市場への進出」に向けて、カナダでの製品上市、メキシコとブラジルでの販売子会社の設立、ロシアでの承認申請など、新規市場における着実な進捗を果たしてまいりました。2012年度より、それら新規市場での事業を、地域を同一とする
各リージョンのオペレーションに統合させるという新たなフェーズに移行し、大グローバリ
ゼーション時代におけるさらなる飛躍をめざします。新たな4つのリージョンは、イースト・アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）、アメリカス（北米、中南米）、EMEA（Europe/10Ⅰ. 当社グループの現況

Middle East/Africa：欧州・中東・アフリカ）、インド・パシフィック（Indo-Pacific：南ア
ジア、アセアン、オセアニア）で構成されています。リージョン内での共通性や深い関係性をもつレギュラトリーサイエンス、メディカルナレッジ、価格・償還の戦略、マーケ
ティングインフォマティクス（ITを活用したマーケティング）、人財開発などの知を共有できる体制を構築し、各リージョンの戦略機能ならびに営業力をさらに強化してまいります。

EMEA

インド・
パシフィック

アメリカス

事業報告

イースト・
アジア

新たなリージョン体制
b）新興国・開発途上国における医薬品アクセス向上への取り組み
 当社グループは、新興国・開発途上国における事業展開においては、インドのバイ
ザッグ工場を戦略的に活用し、各国の社会・経済・医療環境にあわせたアフォーダブル・
プライシング（患者様が購入し易い価格設定）による持続的な医薬品提供を実現するとともに、官民パートナーシップによる疾患啓発や地元のパートナー企業との連携などにより、
ビジネス基盤を構築してまいります。また、政府、国際機関、他の民間企業、非政府組織（NGO）や非営利団体（NPO）などとのパートナーシップを通して、リンパ系フィラリア症やシャーガス病などの顧みられない熱帯病の制圧にも積極的に取り組み、これらの国々の健康福祉と経済発展に貢献してまいります。
③ウィメンズオンコロジーへ集中し、がん領域で世界トップ10入り
 当社グループは、自社創製の新規抗がん剤「ハラヴェン」をはじめとして「MORAb-003」、「E7080」など、がん領域の豊富なパイプラインと技術的な強みを活かし、乳がん、卵巣がん、甲状腺がん、子宮内膜がんなどのウィメンズオンコロジー分野における製品群の充実化に集中して取り組んでまいります。また、日本においては、「ハラヴェン」の新発売を機にウィメ
ンズオンコロジーに対する「まちづくり」推進の専任組織を設置し、患者様やそのご家族の様々なニーズに応える取り組みを行ってまいります。これらにより、2015年度には、ウィメ
ンズオンコロジー分野で世界トップ3、がん領域では世界トップ10入りを果たしてまいります。

11Ⅰ.当社グループの現況

医薬品アクセスの向上に向けた取り組み①

リンパ系フィラリア症制圧プログラムの支援
2012年1月、世界製薬大手13社の一員として、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、WHO、米国および英国政府、世界銀行、および「顧みられない熱帯病」の蔓延している国々の政府とともに、過去最大の国際官民パートナーシップを構築し、2020年までに「顧みられない熱帯病」10疾患＊の制圧に向けて共闘していくという共同声明である「ロンドン宣言」を発表いたしました。
当社は、「顧みられない熱帯病」10疾患のうち、リンパ系フィラリア症を制圧するプログラムを支援し、その治療薬（DEC：ジエチルカルバマジン）22億錠をWHOの制圧目標である2020年まで無償で提供する契約に調印いたしました。新興国や開発途上国の健康福祉を向上させ、これらの国の経済の発展や中間所得者層の拡大に寄与することは、当社として将来に向けた長期的投資であると考えております。このパートナーシップに参加しているのは、日系製薬企業としては唯一当社だけです。

「ロンドン宣言」発表の様子（左：WHO事務総長マーガレット・チャン氏、中央：ビル・ゲイツ氏、右：当社社長内藤晴夫）

リンパ系フィラリア症治療薬に関するWHOとの調印式（左：当社社長内藤晴夫、右：WHO事務総長マーガレット・チャン氏）＊ギ ニア虫感染症、リンパ系フィラリア症、失明に至るトラコーマ、睡眠病、ハンセン病、土壌伝播寄生虫症、住血吸虫症、河盲症、

シャーガス病、リーシュマニア症

詳細は、当社ホームページの「医薬品アクセス」をご覧ください。
http://www.eisai.co.jp/company/atm/index.html

12

Ⅰ. 当社グループの現況

医薬品アクセスの向上に向けた取り組み②

アフォーダビリティーの実現
各国の社会・経済・医療環境にあわせたアフォーダブル・プライシング（患者様が購入し易い価
格設定）の実現による継続的な医薬品の提供をめざしてまいります。例えばインドでは2005年より「アリセプト」（インドでのブランド名「Aricep」）、「パリエット」（インドでのブランド名「Parit」）をインドの社会・経済・医療環境に合わせた価格で提供し、トップブランドの地位を獲得しております。そのために、優れたコスト競争力をベースに高品質な医薬品の供給基地としてインドのバイ

原薬研究棟

事業報告

ザッグ工場を戦略的に活用しております。

製剤棟

バイザッグ工場（インド）

医薬品アクセスの向上に向けた取り組み③

持続的なヘルスケア・ソリューションの実現
当社グループは、世界知的所有権機関（WIPO）が主催する熱帯病治療薬開発のための国際共同事業「WIPOリサーチコンソーシアム」に、唯一の日系製薬企業として加盟しております。WIPO
リサーチコンソーシアムは、最貧国を含む開発途上国の健康レベルを向上させるため、WIPOが非営利団体や研究機関、製薬企業と行う新しい共同事業です。 当社をはじめとする加盟機関は、WIPOが運営する公開データベースに、WHOが定義する顧みられない熱帯病やマラリア、結核に対する薬剤・新薬候補の知的財産や研究開発ノウハウなどの情報を無償で提供し、世界の研究者・機関と共有することにより、新しい治療薬開発に向けたオープンイノベーション（大学や官民の研究機関との連携）を促進してまいります。
当社グループは、開発途上国で蔓延している感染症の一種、リーシュマニア症の治療薬候補を含む7つの候補化合物の情報をWIPOリサーチコンソーシアムのデータベースに提供しています。これらの公的機関とのパートナーシップにより、持続的なヘルスケア・ソリューションの実現に貢献してまいります。

13

Ⅰ.当社グループの現況④フォーカスメディシンの展開とさらなるイノベーションの推進 当社グループのプロダクトクリエーション活動は、ヒューマン・バイオロジーにもとづく卓りょく

越した治療仮説とモダンケミストリー力 を両輪としております。 個別化医療に向けたイノ
ベーションを実現するために、新たにH3 バイオメディシン・インクを本格稼動させました。
遺伝学的アプローチを基軸とした最先端技術の融合により疾患固有のターゲットを同定し、多様性志向型化合物ライブラリーによるスクリーニングでターゲットに照準を合わせたリード
化合物創出の効率化を推進してまいります。
 病態を反映したバイオマーカーを積極的に活用し、治療薬とともにコンパニオン診断薬＊の開発を進めることにより、臨床研究の成功確率の向上と開発期間の短縮をはかり、グローバ
ルに患者様のベネフィットを最大化してまいります。
＊患者様個人への効果や副作用を予め予測し、治療薬を有効に、かつより安全に使うための診断薬を言います。治療薬とともに開発を進めることで治療薬の開発期間の短縮も可能となります。

イノベーティブな低分子化合物
多様な化合物ライブラリー
オンコロジー
領域

ニューロ
サイエンス
領域

天然物

合成技術の強み
構造多様性

ベーシック
ケミストリープロセス
ケミストリー

優れたバイオロジクス

がん領域のモノクローナル抗体
モルフォテック・インク

免疫領域のモノクローナル抗体
カン研究所

ペプチドｰ薬物複合体
抗体ｰ薬物複合体

MORAb-003 等

KANAb001（E6011）等

TM社＊のがん指向ペプチド 等＊TM社：TransMolecular, Inc.
りょく

世界レベルのモダンケミストリー力⑤効率的かつ引き締まった事業体制の構築
 当社グループは、グローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転換をめざし、リージョンごとに効率的かつ引き締まった事業体制への転換をはかってまいります。具体的には、米国では、大型品の共同販促モデルから当社単独によるビジネスユニットモデルへ、欧14

Ⅰ. 当社グループの現況

州 では、 各 国ごとのビジ ネスモ デ ル から、 欧 州 をひとつ の 市 場として 捉 えた「ONEEUROPE」ビジネスモデルへと転換し、資源のさらなる最適化をはかってまいります。
⑥株主価値の創造
 当社グループは、株主価値創造のためには積極的な成長投資が必要と考えております。
 イースト・アジアや新興市場での成長や新ビジネスモデルの構築、中枢神経領域やウィメ
ンズオンコロジー領域での製品群の充実、フォーカスメディシンにおける技術基盤の構築、
グローバル生産体制の強化などに投資してまいります。
の3つの施策が重要と考えております。
 「IR戦略」として、株主・投資家の皆様への説明責任を果たしながら中長期的に適正株価

事業報告 なお、財務戦略面では、株主価値を最大化するために、「IR戦略」「ROE＊1経営」「株主還元」の形成をめざしてまいります。
「ROE経営」では、売上高利益率（マージン）、財務レバレッジ、
総資産回転率（ターンオーバー）を改善することにより、グローバルトップティア水準のROEをめざしてまいります。さらに、「株主還元」では、継続的・安定的な配当を実施することで、株主資本コストを上回るDOE＊2を維持してまいります。
＊1 ROE：自己資本当期純利益率
 OE：純資産配当率＊2 D

株主利益を代表する
独立した取締役会

コーポレート ガバナンス
株主・投資家の皆様の視点

IR戦略

ROE
20%以上

ROE経営

DOE
8%以上

株主還元

資本コストをキャッシュで還元

マージン
説明責任
適正株価の形成

×

レバレッジ
×

ターンオーバーキャッシュ・インカムの3分の1を中期的に配分
配当の維持・拡大

株主価値の最大化
株主価値の最大化に向けて
15

Ⅰ.当社グループの現況

4）株主還元（1）剰余金の配当等に関する基本方針
剰余金の配当については、連結業績、連結純資産配当率 （DOE）およびキャッシュ・インカ
＊1

ム を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に実施しております。
＊2

DOEは、株主の皆様への利益配分を示す配当性向（DPR）と、株主の皆様が投資した資金を使いどれだけ効果的に利益を出せたかを示す自己資本当期純利益率（ROE）の2つの要素を含んでおります。
キャッシュ・インカムは、企業のキャッシュ創出力を表しております。その使途は、株主様への配当支払、成長投資および借入返済等の財務体質の強化であり、それぞれに対し中期的に3分の1ずつバランスよく配分することが重要であると考えております。
このような観点から、連結業績に加えDOEならびにキャッシュ・インカムの配分を総合的に勘案することは、中期的な株主還元指標としてバランスのとれた相応しいものと考えております。また、自己株式の取得に関しては、適切な時期に実施いたします。
＊1 純資産配当率（DOE）＝
配当性向（DPR）
×自己資本当期純利益率（ROE）＊2 キャッシュ・インカム

配当金および連結純資産配当率
（DOE）
の推移



成長投資、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシ
ュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。

1株当たり配当金

（円）

7.4
6.4

（2）配当について

5.3
3.7

的として取締役会決議とすることを定款50に定めております。
2011年度の期末配当金は、株主の皆ていただきます。１株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり
1 5 0 円（ 前 期 と 同 額 ）と な り、DOEは10.4％となります。

16

130

140

150 150 150

10

8

6

120

100

の配当に関しては機動的に行うことを目方針にもとづき、１株当たり80円とさせ10.4 10.4

9.1

150

当社は委員会設置会社であり、剰余金

（％）

10.1

200

算式：当 期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋
イ ン プ ロ セ ス 研 究 開 発 費 ＋ の れ ん 償 却 額 ＋
減損損失（投資有価証券評価損含む）

様への継続的・安定的な配当という基本

DOE

0
年度

2.5 2.6
32

90

56

36

2

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

配当性向（％） 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4
ROE
（％）

4

̶ 83.7 105.9 63.4 73.1

10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6 16.4 14.3

(注) 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

0Ⅰ. 当社グループの現況

5）コーポレートガバナンス

事業報告（1）コーポレートガバナンス充実への継続的な取り組み
当社は、2000年に実施した社外取締役の選任や執行役員制度導入等の経営制度改革以降、継続的にコーポレートガバナンス充実への取り組みを実施しております。
2000年6月
経営制度改革（執行役員制度の導入、取締役の員数を22名から10名に削減）、社外取締役の選任、コーポレートガバナンス委員会の設置
2001年3月
コーポレートガバナンスガイドライン制定（その後随時改正）
2003年6月
取締役会の議長と代表執行役社長を分離、コーポレートガバナンス委員会の全委員を社外化
2004年6月
委員会設置会社への移行、取締役会の過半数を社外取締役とする、執行役
へ業務執行の意思決定の権限を大幅に委任、取締役は経営の監督に専念
2005年6月
取締役会の議長を社外取締役とする、企業理念を定款に規定
2006年2月
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針の導入、社外取締役独立委員会の設置
2006年5月
社外取締役の独立性の要件を開示
2007年5月
情報開示の充実、コーポレートガバナンスガイドライン、取締役会、各委
員会の規則の開示① 委員会設置会社への移行
 当社は、2004年6月、コーポレートガバナンスの充実をさらに進展させるため、定時株主総会において定款変更を行い、委員会設置会社へ移行しました。
 委員会設置会社への移行にともない、取締役の過半数を社外取締役として経営の透明性と公正性をはかり、取締役会の経営の監督機能を強化し、経営の質を高め、株主、顧客、社員等のステークホルダーズのベネフィット向上をめざす一方で、執行役に広範な経営の意思決定権限を付与して機動的な経営を推進し、競争力を高め、当社の企業理念であるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）の実現に邁進できる体制とするとともに、執行役による内部統制の構築による自律性を確保して経営の活力を増大させることを企図いたしました。

② 企業理念を定款に規定
 2005年6月の定時株主総会において、株主の皆様のご賛同のもと、企業理念を定款に定めました。この企業理念は、当社のグローバル展開を自立的な運営により支えている
国内外のグループ企業共通の「知」であり、この企業理念を実現していくためには、グ
ローバルにかつ長期的な視野のもと、様々な施策を実行していかねばなりません。そして、そのような企業施策の実行は、株主の皆様の信頼があって初めて可能となるものであると考え、この企業理念を定款に規定し、株主の皆様と共有することといたしました。
これにより、当社は、企業理念の実現を通じて、企業価値を向上させ、株主の皆様に当社の株式を安心して長期に所有していただけるものと考えております。

17

Ⅰ.当社グループの現況（2）
当社のコーポレートガバナンスシステムの基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現してまいります。
① 株主の皆様との関係
1. 株主の皆様の権利を尊重する。
2. 株主の皆様の平等性を確保する。
3. 株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
4. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
② コーポレートガバナンスの体制
1. 当社は委員会設置会社とする。
2. 取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
3. 取締役会の過半数は、独立性のある社外取締役とする。
4. 執行役を兼任する取締役は、代表執行役社長1名のみとする。
5. 経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役社長とを分離する。
6. 指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員
は、その過半数を社外取締役とする。
7. 指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
8. 財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。
当社のコーポレートガバナンスシステム
株主総会
取締役会11名（社外7名、社内4名） 議長：社外取締役

連携

監査委員会監査経営監査部

業務決定の大幅委任
業務執行の監督

監査委員会監査監査委員会（5名：社外3名、社内2名、委員長：社外）

指名委員会

報酬委員会

（3名：全員社外） （3名：全員社外）

社外取締役
独立委員会

（7名：全員社外）

取締役会事務局

執行部門

代表執行役社長兼CEO会計監査人 会計監査

執行役会
内部統制担当執行役

18

内部監査

内部監査部

執行役
各部門・国内外子会社
内部統制システムの整備・運用

Ⅰ. 当社グループの現況

2011年度のトピックス

コーポレートガバナンス
ガイドラインの改正
取締役議長

と く じ

泉 徳治

事業報告

いずみ

2004年度に委員会設置会社に移行後、8年目となりました。取締役会では、コーポ
レートガバナンスを巡る法規制や社会環境の変化を認識し、2011年度に通年で取り組むテーマとして、コーポレートガバナンスを取り上げ、全員で十分なディスカッション
を行い、コーポレートガバナンスガイドラインの見直しに取り組みました。
取締役会に有識者を招きコーポレートガバナンスの最新の情報や知見を得るとともに、関連する法令等や各種ガイドラインを確認し、株主の皆様の視点で当社のコーポ
レートガバナンスのあるべき姿を議論いたしました。そして、数回にわたる取締役会での議論を経て、2012年2月にコーポレートガバナンスガイドラインの改正を決議し、当社ホームページにて公開いたしました。
今回の改正では、定款に定める企業理念の実現を目的として掲げ、株主の皆様の基
本的権利の尊重と平等性の確保や、会社情報の適切な開示と透明性の確保等を明記しております。
当社のコーポレートガバナンスガイドラインは、役員等（取締役・執行役・会計監
査人）が当社の業務の適正確保にしっかりと取り組んでいくことを株主、投資家の皆様へ誓約するものであり、役員等の職務執行における重要な行動規範であります。今後も、当社の企業活動がガイドラインに適合しているかを常に点検し、コーポレート
ガバナンスの充実をはかるとともに、企業理念の実現につとめ、長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。

19

Ⅰ.当社グループの現況（3）コーポレートガバナンス充実に関する具体的運営について① 継続的なコーポレートガバナンス充実の検討の仕組み
 当社のコーポレートガバナンスガイドライン第26条には、取締役会の職務の執行について、毎年、取締役会が自己レビューを行う旨を規定しております。これにもとづき、毎年4月の取締役会では、取締役会の職務の執行について自己レビューを行っております。
 また、毎年4月の取締役会の前までに社外取締役のみのミーティングを開催し、当社のコーポレートガバナンスの状況やあるべき姿をディスカッションする機会を設け、取締役会における実り多い議論につなげております。
② 経営の監督と業務執行の明確な分離
 当社取締役会は、業務執行のプロセスや意思決定について株主の皆様や社会の視点でその妥当性を点検し、経営の監督を行います。業務執行の状況に関して取締役会に十分な説明を行うことを目的として、執行部門からは、代表執行役社長1名のみが取締役を兼任し、取締役会に逐次業務執行の状況を報告しております。
 当社では、経営の監督と業務執行を明確に分離するため、取締役会の議長は社外取締役としております。取締役会の議長は、取締役会が株主をはじめとするステークホルダ
ーズにとって公正で適切な判断を行えるよう、議題の選定や年間のテーマ設定を吟味するとともに、上程する議案については十分な時間をかけてその内容を確認し、事務局を指揮して各取締役に議案の事前説明を行っております。そして、取締役会においては、
多様なバックグラウンドを持つ取締役から様々な知見にもとづく意見を引き出すよう議事を運営しております。
③ 社外取締役の独立性・中立性の確保
 当社のコーポレートガバナンスシステムを実効的に支えるのは、11名の取締役の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役の存在であります。当社の指名委員会は社外取締役3名で構成し、指名委員会は自ら定めた社外取締役の独立性・中立性の要件を厳格に運用して、社外取締役候補者の選任を行っております。
「中 本要件については、2009年1月に「独立性」の要件をさらに厳格化するとともに、立性」の観点も加えた基準として本要件の改正を行いました。改正のポイントは、取締役候補者と当社グループとの直接的な利害関係に加えて、取締役候補者が過去に所属した企業・団体と当社との利害関係にも具体的なハードルを設けたこと、さらに取締役候
補者が過去に所属した企業・団体の株式保有や退任後の処遇など、中立性を損ねる可能性のある要件も審査の対象に追加した点であります。
 なお、この社外取締役の独立性・中立性の要件は、選任時のみに限らず、社外取締役
在任期間において継続的にその要件を満たすことが求められ、毎年、社外取締役候補者全員の調査を実施し、指名委員会がその確認を行っております。

20

Ⅰ. 当社グループの現況④ 指名委員会、報酬委員会、監査委員会の運営i ）指名委員会
組

織

指名委員会

人

員

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役

任務など①取締役の選任および解任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
②独 立性のある社外取締役を選任するために、「社外取締役の独立性・中立性の要件」を定める。
③指 名委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

このために、次年度の社内取締役と社外取締役の割合や各委員会の員数等、取締役会の構成案を検討、決定し、取締役候補予定者のリストアップ、次年度の取締役会や各

事業報告

 指名委員会では、取締役選任に関する株主総会提出議案の内容を決定しております。

委員会の構成をはじめ、取締役の多様性を考慮して取締役候補予定者の絞り込み、社外取締役候補予定者の独立性・中立性の審査等を行っております。そして、指名委員長による取締役候補予定者への取締役就任に関する意向打診を経て、株主総会で選任される取締役候補者および取締役会構成を決議しております。
ⅱ）報酬委員会
組

織

人

員

任務など
①取締役および執行役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針および個人別の報酬等の内容を決定する。

報酬委員会

3名
社外取締役3名
委員長：社外取締役②取締役および執行役の報酬等を決定するにあたり、その客観性を確保するために、社外の調査データ等を積極的に取り入れるとともに、報酬等の決定プロセスの妥当性についても審査し、これを決定する。
③報 酬委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。

 報酬委員会では取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定しております。執行役については、賞与を決定するための業績目標および評価基準の妥
当性を審査するとともに、全社業績および各執行役の評価を審査し、個人別の賞与を決定しております。また、毎年、取締役および執行役の報酬等の基本方針や水準について他社の役員報酬体系および報酬水準等を調査、比較、検討するとともに、役員報
酬に関する課題を抽出して議論を行っております。なお、役員の報酬開示については、報酬委員会が開示内容を審議して執行部門に提案することになっております。

21

Ⅰ.当社グループの現況

ⅲ）監査委員会
組

織

人

員

任務など
①取締役および執行役の職務執行の監査を実施する。
②株主総会に提出する会計監査人の選定および解任なら
びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定する。
③会計監査その他法令により定められた事項を監査する。

監査委員会

5名
社外取締役3名
社内取締役2名
委員長：社外取締役④取 締役と執行役の職務執行の監査に必要な事項に関し、取締役、執行役、使用人および会計監査人から適時・適切に報告を受けるとともに、会計監査人および内部監査部門と連携するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現につとめる。
⑤監 査委員会の職務を執行するために必要な基本方針、規則および手続き等を定める。
⑥監査委員会の決議および監査委員の指示にもとづき職務を遂行する経営監査部は、監査の客観性を確保するために、業務の指揮命令および人事評価等について執行役からの独立性が保障される。

 監査の基本理念は、取締役会の監督機能の発揮に貢献し、最良のコーポレートガバ
ナンスの追求および企業価値向上に寄与すること、会社資産の保全、適切な会計記録の保持、法令遵守、企業理念を含む活動全般の健全性を検証し維持すること、ならびに当社グループ企業全体におけるリスク管理および内部統制の有効性を検証することです。この基本理念にもとづき、監査委員会が開催され、監査委員会監査計画の策定、会社法で求められる監査の実施、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況についての監視、会計監査人の監査を実施するとともに、当社グループの内部監査部門および会計監査人との連携を重視した活動を行っております。
a）監査委員会と会計監査人との連携状況
 監査委員会は、以下の活動を通じた会計監査人との連携により、監査の質の向上につとめました。
・会計監査人の年次会計監査計画を事前に確認し、計画書を受領いたしました。
・四半期・年度末決算（連結・個別）に対する会計監査人の監査意見および提言事項を
聴取・検討いたしました。
・会計監査人が実施する個別の会計監査のうち重要なものについての情報を受領いたしました。
・会計監査人が実施する内部統制監査に関する情報を受領いたしました。
・会社計算規則第131条に係る会計監査人の内部統制の状況を継続して確認いたしました。

22

Ⅰ. 当社グループの現況b）監査委員会と内部監査部門等との連携状況
 監査委員会は、以下の活動を通じた内部統制担当執行役、内部監査部門等との連携に
より、効率的な監査の実現をめざしました。
・監査評議会を通じて、内部統制推進活動および双方の監査活動全般の情報を共有いたしました。
・監査委員会による監査活動と内部監査との整合性をはかるべく、内部監査計画（年次
計画・個別計画）を事前に確認し、計画書を受領いたしました。
・内 部監査部からENW ＊ 内部監査部署の年次監査計画書および個別監査の結果を受領いたしました。
領いたしました。
・リスク管理に関する内部統制の取り組み状況について定期的に報告を受領いたしまし

事業報告・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制の状況について、定期的に情報を受た。
・監査評議会以外にも、内部監査に係る緊急性の高い事項について速やかに情報を共有
いたしました。
⑤ 内部監査 当社は、内部統制担当執行役のもと、内部監査部がENW企業の内部監査部門と連携し、監査を実施しております。
 内部監査部は、hhc 理念およびコンプライアンスにもとづいて業務活動が適正かつ効率的に行われていることを、客観的に評価しております。また、監査で発見された課題に対する改善状況を、継続的に確認しております。
 内部監査部は、リスクの重要度を念頭に監査計画を策定するとともに、監査活動を定められた方法に従い行うことにより、監査の品質を確保しております。また、内部による監査活動の継続的な改善と外部機関による定期的な評価により、グローバルスタン
ダードに対応した高品質な監査の実施につとめております。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

23

Ⅰ.当社グループの現況

6）内部統制（1）推進体制
当社グループでは、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用される体制、およびプロセス」ととらえ、内部統制担当執行役のもとに内部統制シ
ステムの整備・運用をグローバルに推進する「内部統制推進部」を設置して、グループ全体の内部統制の整備・運用の支援を行っております。

内部統制推進体制

具体的には、「内部統制基本方針」

内部統制担当執行役

および「内部統制行動指針」を定め、
日本、米州、欧州、アジア他の地域

グローバル委員会ごとに内部統制を推進する組織もしくは担当者を設置し、それらの組織
もしくは担当者間での連携を深める

内部統制推進部とともに、内部統制に関わるグロー
バル委員会等を通して、内部統制の整備・運用を推進することに重点を置いております。
当社グループでは、内部統制の目

グループ企業（日本）

グループ企業（米州）

グループ企業（欧州）

グループ企業（アジア他）

的である①財務報告の信頼性、②業務の有効性・効率性、③コンプライアンス、④資産の保全の4つに関して、継続的に内部統制 状 況 の 改 善 を は か る た め に、 日 常 的 な 業 務 リ ス ク に つ い て 全ENW を 対 象 にCSA＊（Control Self Assessment：統制自己評価）を毎年実施しております。これにより、リス
クマネジメントサイクル（リスクの識別、評価、対応、モニタリング）の活性化をはかり、統制活動の改善を行っております。
（2）財務報告の信頼性の確保
財務報告の信頼性は、金融商品取引法の「内部統制報告制度」に適切に対応することにより確保しております。このため、内部統制推進部は会計監査人との連携のもと、「財務報告に係る内部統制」の整備・支援を継続的に行っております。「財務報告に係る内部統制」には、
連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である「全社的な内部統制」と業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制である「業務プロセスに係る内部統制」があり、「全社的な内部統制」の整備については、全ENW企業（影響が僅少である
一部ENWは除く）を対象に実施しております。「業務プロセスに係る内部統制」については、＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

24

Ⅰ. 当社グループの現況

当社、エーザイ・インク（米国）、およびリスクが高い業務プロセスを有しているENWで整備が実施されております。また、年度末には連結対象会社の責任者および当社各部門長から内部統制に係る内部宣誓書の提出を受けております。
さらに、ENW各社において「財務報告に係る内部統制」の支援ツールとなるソフトの提供や当社における自己点検方式の導入など、「財務報告に係る内部統制」活動を、さらに促進させていく諸施策も実施されております。
｢全社的な内部統制｣と「業務プロセスに係る内部統制」の整備・運用の評価については、
内部監査部がENW企業の内部監査部門と連携し、実施しております。なお、評価の過程で発見された整備あるいは運用上の「不備事項」については、対応策を設定し、改善をはかっ
当社の内部統制報告書は、内部統制担当執行役が上記の整備・運用と評価結果を確認し、その報告をもとに最高経営責任者および最高財務責任者が作成する手続きをとっておりま

事業報告ております。

す。
「内部統制報告制度」がスタートした2008年度から2010年度までの内部統制報告書において「重要な欠陥」（2011年度からは「開示すべき重要な不備」）はありませんでした。
当社グループにおける内部統制の整備・運用
内部統制担当執行役
内部統制推進部
内部統制の整備推進

当社およびグループ企業
CSA（統制自己評価）

財務報告に係る内部統制の整備

内部統制の整備、運用
財務報告の
信頼性

業務の有効性
・効率性

コンプライアンス

資産の保全

25

Ⅰ.当社グループの現況

7）コンプライアンス（1）基本的な考え方
日々の企業活動の中では適時、適切な判断と行動が求められますが、その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）であると考えております。当社グループでは、コンプライ
アンスが社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤であるという認識にたち、当社の企業理念にコンプライアンスを盛り込み、定款に記載しております。
（2）推進体制
当社グループでは、コンプライアンス推進を統轄する執行役であるチーフコンプライアンスオ
フィサーのもと、内部統制担当執行役が、企業倫理推進専任部署を指揮し、日本、米州および欧州に推進担当部署を設置した体制により、グローバルにコンプライアンス活動を推進しております。また、当社グループのコンプライアンス活動は、コンプライアンス委員会により、定期的にレビューを受けております。コンプライアンス委員会は、日本、米州、欧州の各エリアの弁護士やコンサルタント等社外専門家からなる諮問委員会であり、客観的なレビューを行うとともに、チーフ
コンプライアンスオフィサーに適切に助言および勧告を行っております。
コンプライアンス推進体制
チーフコンプライアンスオフィサー
内部統制担当執行役

助言・勧告

コンプライアンス委員会
グローバル委員会

企業倫理推進部

グループ企業＊（EJ を除く国内）

エーザイ・ジャパン＊

グループ企業（米州）

グループ企業（欧州）

グループ企業（アジア他）＊エーザイ・ジャパン（Eisai Japan：EJ）：医療用医薬品、
一般用医薬品、診断用医薬品、
ジェネリック医薬品の４事業を統合し、日本における販売プロモーションを担う部門（3）啓発ツール①コンプライアンス・ハンドブック
当社グループでは、すべての役員および従業員が同じ基準で活動できるよう、ビジネスの基本となる「 ENW ＊企業行動憲章」（ 28頁をご参照ください。）や考え方を示した「 ENW
行動指針」
を定めております。これらをとりまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」
を日
本語のほか英語、中国語など 17カ国語で作成、配付し、すべての役員および従業員へのコンプライアンス・マインドの浸透に役立てております。
②マネジャーのためのコンプライアンス・ガイドブック
コンプライアンスに関して部下を指導、監督する役割を担うマネジャーが組織でのコンプラ
イアンス活動を実践するにあたって役に立つ知識やツールについて記載した「マネジャーのためのコンプライアンス・ガイドブック」
を全組織長に配付しております。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

26

Ⅰ. 当社グループの現況③コンプライアンス・カード「ENWコンプライアンス・テスト」のカード（下図参照）
をすべての役員および従業員が常に携行し、自分自身の行動が、家族に胸を張って話せるか、見つからなければ大丈夫と思っていないか、第三者としてニュースで見たらどう思うか、と問いかけ、いつでもチェックできるようにしております。
マネジャーのためのコンプライアンス・
ガイドブック（日本語版）

事業報告

コンプライアンス・ハンドブック（第 5版、日本語版）

17カ国語「ENWコンプライアンス・テスト」のカード（日本語版）（4）研修コンプライアンス研修に関しては、
役員研修をはじめ、部門別、新任組織長、新入社員など対象者を絞った研修や受講者の時間に合わせて受講できるコンプライアンス・ｅ- ラーニング（インターネットを用いた研修）などを実施しております。また、2011
年には国内のすべての役員および従業員に対して、週 1回、コンプライアンスに関するメールマガジンの発行を始めました。

e- ラーニングのイメージキャラクター
「コンプライアンス探偵 倫太郎」

（5）コンプライアンス・カウンター
コンプライアンス・カウンターは、法律の解釈などコンプライアンスに関して判断に迷った場
合や、自分自身の行動や上司、同僚の行動がコンプライアンスに則っているか疑問を感じた場合など、社員の身近な社内相談窓口として、
2000年4月に開設されました。個人情報保護、著作権、公務員倫理規程など様々な分野の問い合わせに活用されております。また、弁護士による社外
カウンターや社外相談員が運営する社外相談窓口を設置し、コンプライアンスを充実するための環境を整備しております。
27

Ⅰ.当社グループの現況（6）コンプライアンス意識調査
2011年には第 5回コンプライアンス意識調査を実施いたしました。この意識調査では、当社グループの社員一人ひとりのコンプライアンスに関する意識や活動状況をモニタリングするとともに、コンプライアンス・プログラムのさらなる充実に活用してまいります。

ENW企業行動憲章
私たちは、患者様と生活者の皆様の喜怒哀楽を考え、そのベネフィット向上を第一義とし、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足するために事業活動を行っており、いかなる医療システ
ム下においても、存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業となることをめざしています。
私たちが、この理念を掲げ、めざす企業像の実現に向けて日々活動していく時、私たちは適時、適切な判断と行動が求められます。その根幹となるのがコンプライアンス（法令と倫理の遵守）です。コンプライアンスは社の活動の中で最優先されるべきものであり、企業存続の基盤です。
私たちは、ここに、コンプライアンス実行のための企業行動憲章を定めます。ENW＊の全ての役員、従業員一人ひとりは、これを厳守し、最善の努力を払って日々行動することとします。
1. 私たちは、hhc 企業として、患者様と生活者の皆様に貢献できる製品とサービスを提供します。
2. 私たちは、各国の法規を遵守するとともに、高い倫理観を持って自らを律します。
3. 私たちは、各国の文化や習慣を尊重した事業活動を展開します。
4. 私たちは、各国における事業活動において、公明正大に競争します。
5. 私たちは、医療に携わるすべての人々、株主、投資家、従業員、取引先、地域社会などとの関係を重んじます。
6. 私たちは、世界各国で地球環境の保全に努めます。
7. 私たちは、良き企業市民として、社会貢献活動を推進します。
8. 私たちは、政治、行政とは、公正で透明な関係を維持します。
9. 私たちは、反社会的勢力とは対決します。
10. 私たちは、従業員一人ひとりの人権と人格を尊重して公正に処遇し、職場環境の安全を確保します。
11. 私たちは、会社情報を適正に管理し、適時、適切に情報開示します。

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

28

Ⅰ. 当社グループの現況

8）社員への責任
当社グループは、社員も主要なステークホルダーと位置づけており、安定的な雇用の確保、やりがいのある仕事の提供、能力開発機会の充実につとめることを定款に定め、社員の活性化をはかっております。またすべての社員が企業理念を共有し、日々の事業活動を通して企業理念の実現に積極果敢に取り組んでおります。これらの施策を強力に推進するため、2011年6月に、新たに「人財＊開発本部」と、その機能を統轄するチーフタレントオフィサーを設置しました。人事戦略、人財育成、労務政策など、「人」に関する組織を「人財開発本部」に束ね、採用から、その後の能力開発、適切な人事評価・報酬、適材適所の人事異動
ーバル化に対応し、国境を越えた人財の発掘・獲得にも積極的に取り組んでおり、当社グループの成長を支える社員の総合力向上をはかっております。
＊当社では、「人は社にとって一番大切な財産である」との考え方にもとづき、人材を「人財」と表現しております。

事業報告など、一人ひとりの社員価値を最大化することをめざしております。また、急速に進むグロ（1）グローバルな人財育成支援
当社グループでは、グローバルにhhc 理念を実現するた
め、社員一人ひとりの能力を高める人財育成と、女性社員
や外国人社員など多様な人財の活躍推進に力を入れております。また、完結した仕事を任せることで、仕事に対するオーナーシップ（所有意識）とアカウンタビリティー（結果責任）を持った人財が育成されるとの考えにもとづき、適材適所の人財配置による能力開発を行っております。さリーダーシップ開発プログラム

らに、各地域のトップマネジメント候補者やマネジャーを対象としたリーダーシップ開発プ
ログラムや、若手社員を対象とした海外現地法人での短期インターンシッププログラムを実施するなど、国境を越えた人財交流を通じて、今後の継続的な成長を支えるグローバル人財の育成を行っております。
（2）安心して働ける職場づくり
当社は、社員一人ひとりがhhc 理念の実現にやりがいをもって邁進できる職場づくりをめざしております。当社は定款に掲げている「安定的な雇用の確保」を実現するため、日本の労働力人口の減少や社会的雇用責任に真正面から向き合い、2012年4月1日から「65歳定年制度」を導入いたしました。これにより、社員が培ってきた経験や技能をいかんなく発揮し65歳まで安心して働ける環境を実現するとともに、グローバルな競争力強化と企業価値向上をはかってまいります。
また、仕事と生活の両立を支援するため、就労環境を継続的に見直し、安心して働ける職場づくりを推進しております。フレックスタイム制や裁量労働制など職種にあわせた柔軟な勤務制度、育児・介護・看護のための休職制度や短時間勤務制度などを充実させるとともに、社員の社会貢献を支援するボランティア休暇やドナー休暇、メンタルヘルスケアや産業医による保健指導など、社員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりに取り組んでおります。
29

Ⅰ.当社グループの現況

9）環境への配慮
当社グループでは、「ENW＊環境方針」（31頁をご参照ください。）にもとづく環境マネジ
メント体制のもと、すべての役員および従業員が環境基本理念を共有し、国内主要生産拠点、蘇州工場（中国）およびバイザッグ工場（インド）にてISO14001認証を取得するなど、グループ全体で環境保全活動を展開しております。
環境管理体制環境安全担当執行役

環境安全部
全社環境安全委員会

国内ENW環境安全協議会
専門委員会

専門委員会

・省エネ検討会
・廃棄物検討会・グリーン購入推進者会

各事業所

グループ企業（国内）

環境関連会議

各企業関連会議

グループ企業（海外）（1）地球温暖化防止への取り組み

当社では、CO2排出量の削減をめざし、エネルギー使用量の多い工場や研究所を中心に、効率的なエネルギーへの転換や廃熱利用を進めております。冷温水機や冷凍機へのヒートポンプ技術の導入、および空調システムへの気化式加湿方式の本格導入、営業車のハイブリッド車
化、グリーン購入等の取り組みも継続して推進しております。電気使用量の「見える化」を行うことによる社員の省エネルギーに対するモ
チベーションを高める取り組みも行っており
電気
ます。
ガス
重油
ヒートポンプ等
省エネに向けたエネルギーの転換

夏期の節電への取り組み
電気
当社では、美里工場（埼玉県）、本庄事業所（埼玉県）、鹿島事業所 ガス
重油
ヒートポンプ等（茨城県）、筑波研究所（茨城県）
および子会社のサンノーバ株式会社
F
C
50
120
（群馬県）が契約電力 500kw 以上の大口需要家に該当しておりま
省エネに向けたエネルギーの変換
40100
す。工場では、前倒し生産、休日操業、始業時間の早朝シフト、研究30
所では自家発電装置の活用等を行いました。これにより最大ピーク
80
20
電力を、前年と比較し２３～２５％削減いたしました。また、大口需要60
10家には該当しない本社および全国６７カ所の営業拠点においても
40
0
クールビズを励行し、室温を２８℃に設定するなど様々な施策を実行
20-10し、節電につとめました。

28℃

0

-20

-20

-30

-40

-40

＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

30

Ⅰ. 当社グループの現況（2）廃棄物削減とリサイクルの推進

当社では、廃棄物削減をめざし、「国内グループ全体で2015年度の最終埋立量を10トン
以下の9.6トンとし、また、その割合を廃棄物発生量に対して0.15％とする」ことを目標に廃棄物発生量の削減、最終埋立量の削減、リサイクル量の拡大に取り組んでおります。試験機器などそのままリユースできる物品については売却ルートを探し、リユースの難しい鉄くず、社員食堂の廃油などは、有価売却やリサイクル処理を推進しております。さらに、より質の高い処理を行う廃棄物業者をリサーチするなどの活動も日常的に実践しております。今後もこのような取り組みを展開し、廃棄物削減に取り組んでまいります。

当社グループでは、環境汚染防止のため、化学物質の購入、使用、廃棄にいたるすべての段階において、適正な管理と使用量削減、リサイクルの促進、さらに環境教育に取り組んでまいります。

事業報告（3）化学物質管理（4）環境・社会報告書「環境・社会報告書」を毎年発行して、環境保全に関するマネジメント体制や具当社では、体的な活動実績等について公表しております。なお、2011年度より冊子の制作を取りやめ、
ホームページ上での掲載のみといたしました。
環境・社会報告書の掲載サイト
http://www.eisai.co.jp/social/esreport/index.html

ENW環境方針
環境基本理念ENWは、地球環境の保護を重視した企業活動を行い、環境保全に努めます。

環境行動指針1. かけがえのない地球環境を守るため、従業員一人ひとりが「自然の尊さ・大切さ」に思いをめぐらせ、企業活動を行います。

2. 製品の研究・開発から製造、流通、販売、使用、廃棄に至る全ての段階において、環境保全を最優先します。

3. 環境管理体制を整備し、環境保全活動を推進します。

4. 環境関連法、規則および協定の遵守はもとより、さらに厳しい自主基準を定めて活動します。
5. 科学技術の進歩を積極的に採り入れ、最先端の環境負荷低減技術を確保します。

6. すべての企業活動において、省資源・省エネルギ−、廃棄物削減および再利用に努めます。
7. 環境に影響を及ぼす化学物質の使用量削減、除去を推進し、環境汚染の未然防止に努めます。

8. 全従業員が環境基本理念を共有するとともに、各職場で求められる専門性強化をはかる教
育訓練を計画的かつ継続的に実施します。

9. 環境保全に関する方針、目標、プログラムおよび実績などの情報を、積極的に開示します。

31

Ⅰ.当社グループの現況

10）株主・投資家の皆様とのつながり
当社は、経営に関する重要な情報について、公正、公平、タイムリーに、そしてわかりやすい方法で皆様に開示するとともに、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション向上につとめております。PR（Public Relations：広報）部とIR（Investor Relations：投資家向け広報）部を設置し、メディアを通した開示と、アナリスト、投資家に対するきめ細かい対応を行っております。また、総務部では定時株主総会招集ご通知の作成をはじめ、株式に関するお問い合わせ等の対応を行いました。
2011年度には以下のような手段で、株主・投資家の皆様との対話をさせていただきました。
（1）定時株主総会招集ご通知、株主通信
株主の皆様には、当社の内容を十分にご理解いただいた上で、議決権を行使していただけ
るよう、定時株主総会招集ご通知の大きさをB5版とし、大きめの文字を用い、図表を多用
し、軽い用紙を使用して全頁カラー印刷でお届けしております。毎年、株主様からのご意見をふまえ記載内容を充実させるようつとめるとともに、読みやすく、わかりやすい内容となるよう工夫しております。
また、株主通信として、2011年度は、第2四半期決算の概要や開発品の進捗状況、ト
ピックスなどを、わかりやすくとりまとめ、株主様にお届けいたしました。
（2）株式に関するお問い合わせ窓口
株式に関するご質問等は、担当者が直接お電話にてお答えしております。以下の電話番号
まで、お気軽にお問い合わせください。
0120－501－217（通話料無料、平日9時～17時）（3）説明会①個人株主説明会
IR担当執行役が、株主様に直接、会社の近況と今後の見通し等を説明する個人株主説明会を福岡、大阪、名古屋で開催いたしました。
今後も株主様とのコミュニケーションの場を設け、株主様との対話を続けることで、常に株主様を意識した経営につなげていきたいと考えております。
②アナリスト、機関投資家説明会
当社グループは四半期決算を実施しており、それにあわせてアナリスト、機関投資家向けの決算説明会を年4回実施しております。さらに、当社グループの 戦 略 に つ い て 説 明 す る た め に、 毎 年 1 回インフォメーション・ミーティングを開催しております。また、研究開発の話題に特化した説明会も適宜開催しております。また、定期的に国内外の機関
投資家を訪問したり、国内外の機関投資家向けカン
ファレンスにも参加するなど、積極的にコミュニ
ケーションをはかっております。

32

個人株主説明会

アナリスト、機関投資家説明会

Ⅰ. 当社グループの現況（4）IR 資料のウェブサイト掲載
当社ウェブサイトには株主・投資家の皆様向けのサイトを設け、以下のような情報を掲載しております。当社ウェブサイトのご案内は最終頁をご参照ください。IRに関するご質問はインターネットからIR 部がお受けいたします。

IR 情 報ページのご 案 内
当社ホームページからアクセス

エーザイ

検索

◀当社ホームページ▼ IR 情報ページ

事業報告

http://www.eisai.co.jp

業績早わかり財務情報
説明会資料・動画
アニュアルレポート
IRカレンダーアナリスト一覧
最新 IR 資料一覧
株主の皆さまへ社債・格付情報
電子公告
IR サイトマップ

このボタンをクリック！
！

エーザイ IR ニュース配信に今すぐご登録を！
▶

エーザイIRニュース配信

上記のとおりIR 情報ページにアクセスいただき、
メールアドレス（PCメールアドレスのみ）を入力してご登録ください。
http://www.eisai.co.jp/ir/

33

Ⅰ.当社グループの現況

11）社会貢献
当社グループでは、患者様に製品を通して貢献することはもちろんのこと、以下のような
社会貢献活動を実施しております。
（1）内藤記念くすり博物館
内藤記念くすり博物館は、日本初の医薬に関する総合的な博物館として、1971年に当社
創業者の内藤豊次によって創設されました。医薬に関する資料としては、収蔵資料6万5千点、収蔵図書6万2千点のうち約2千点を展示しております。2009年2月には、収蔵資料の中のくすり看板・くすり広告・製薬道具・はかり道具および医薬品と衛生道具などが、経済産業省
より近代化産業遺産として認定を受けました。医療に関する研究の発展やくすりに関する知識の普及をめざし、無料で公開しております。展示の各コーナーはテーマカラーで色分けして見やすく配置し、すべての解説文には英語を併記しております。また、併設する薬用植物園では、600種
類の薬草・薬木を育成し、一般に公開しております。2011
年度は、年間約4万人の方々にご利用いただきました。

展示コーナー

http://www.eisai.co.jp/museum/
開館時間

9時〜16時30分

休館日

月曜日、年末年始

入館料

無料

所在地

岐阜県各務原市川島竹早町１

電話

0586-89-2101

内藤記念くすり博物館（2）公益財団法人内藤記念科学振興財団
内藤記念科学振興財団は、当社創業者の内藤豊次と当社の寄付をもとに、1969年に設立されました。人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を奨励し、学術の振興と人類の福祉に寄与することを目的に運営されております。毎年、第一線で活躍する研究者に対し助成金等を贈呈しており、2011年度は、科学振興賞と科学奨励金など総件数208件、総額
3億8千万円の助成金等が贈呈されました。さらに国内外の特定研究領域の第一人者が最新の情報を発表する「内藤コンファレンス」が毎年開催されております。当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄付と運営への協力を行っております。
http://www.naito-f.or.jp/（3）公益財団法人医療科学研究所
当社創業50周年の記念事業の一環として、1990年に創立されました。医療および医薬品に関する経済学的調査・研究、医薬品等に関する研究開発・生産・流通などについての調査・研究を行うことにより、医療のあり方および医薬品産業の果たすべき役割を明らかにするとともに、医療とその関連諸科学の学際的研究・調査を推進し、わが国の医療と福祉の発
34

Ⅰ. 当社グループの現況

展に寄与することを目的としております。研究成果に関しては、機関誌「医療と社会」に掲載するほか、シンポジウムや書籍を通じ、広く社会に公開されております。2011年10月に開催された第21回シンポジウムでは、「医療・介護の連携と機能分担」について話し合われました。当社では、当財団の趣旨に賛同し、継続した寄付と運営への協力を行っております。
http://www.iken.org/（4）医療功労賞

当社は、hhc 理念と合致した重要な社会貢献活動として、1986年より医療功労賞（主催：読売新聞社、後援：厚生労働省、日本テレビ放送網）に協賛しております。困難な環境のも内部門では、救急医療の改善や在宅医療の向上、離島、山間、豪雪地帯など自然条件との戦いを強いられる現場などにおける地域医療に長年取り組んでこられた方15名に、海外部門
では、中米での看護体制の構築、ネパールなど現地の実情に根ざした看護技術の指導、ブラ

事業報告と、長年医療に従事し、顕著な功績をあげた方々が表彰されております。2011年度は、国ジルでの自閉症児療育学級の設立に尽力されている3名の方が受賞されました。
http://www.eisai.co.jp/social/award/award40.html

2012年度

内藤記念くすり博物館企画展

江戸のくすりハンター

お

の

らんざん

小野 蘭山

～採薬を重視した本草学者がめざしたもの～

内藤記念くすり博物館では、毎年企画展を開催しており、2012年度は、本草学者・小野蘭山について彼がめざしたものを彼の足跡、それを受け継いだ門人たちの業績をとおしてご紹介しています。
本草学（ほんぞうがく）とは、主に植物、動物、鉱物を薬として研究する学問で、薬は主に草
（植物）
を
本
（もと）
としていることから由来しております。
蘭山は 13歳から本草学を学び始め、18歳で師を亡くしてからは独学で修めました。46年にも及ぶ研究活動の成果は幕府の目にとまり、71歳の時に江戸の医学館に医官（医師）として招かれました。
蘭山は日ごろの講義に加え、新たな薬の材料となる植物を採取するため、全国各地を回りました。
蘭山のすばらしさは、採薬で得た日本固有植物の知見を本草学に取り入れたことにあります。まさに蘭山は江戸時代の「くすりハンター」ということができるでしょう。蘭山の門人は様々な身分や階層からなり、その数は 1,000人にも及びました。
蘭山とその門人たちの業績は、今もなお、牧野富太郎（まきのとみたろう）の植物図鑑や国語辞典の中に受け継がれています。
内藤記念くすり博物館
2012年4月25日（水）～ 2013年3月24日
（日）
開催期間

開館時間：9時～16時 30分
休館日：月曜日・年末年始

展示館 2階
開催場所

企画展示室

岐阜県各務原市川島竹早町 1
電話：0586-89-2101
F a x：0586-89-2197

35

Ⅰ.当社グループの現況

12）社会の皆様とのつながり
当社では、社会の皆様との重要な接点として、以下のような活動を行っております。
（1）地域とのつながり
当社では、事業所のある地域の皆様とともに成長していけるよう、地域の皆様との交流をすすめております。川島、美里、鹿島、筑波の各事業所では、周辺にお住まいの皆様や自治体の代表者をお招きし、事業所内を見学していただいております。見学会では、廃棄物や排水の処理、騒音対策など事業所周辺の環境保全への取り組みについてご地域交流会

説明するとともに、ご意見やご質問をいただくといった交流会を定期的に開催し、当社をより身近に感じていただけるようつとめております。
（2）工場見学会
当社では、一般の方々を対象に工場見学会を行っております。見学会では、工場の概要についてのご説明の後、実際の製造工程をご覧いただけます。さらに、川島工園では、内藤記念くすり博物館や四季折々の植物がご覧いただける日本庭園も散策していただけます。見学会は、予約制になっておりますので、ご希望の方は、以下のご案内をご参照のうえ、お申込くださいますようお願い申しあげます。

工場見学会■工場見学会のご案内
川島工園
見学日・予約人数・見学時間 火～金曜日、10名以上、約45分～2時間
ご予約・お問い合わせ
0586-89-2101（内藤記念くすり博物館）

美里工場
月～金曜日、5名～30名、約1時間
0495-76-3111（美里工場 総務部）

（3）お客様ホットライン（製品に関するお問い合わせ）
当社のhhc 理念にもとづき、患者様・生活者、医療関係者の方々向けに1990年4月に通話料無料で開設して以来、累計で約143万7千件のお問い合わせに対応してまいりました。皆様から寄せられる多様な声を品質改善や製品改良に生かし、顧客歓喜の実現をめざしております。
お問い合わせ対応
365日年中無休で対応しており、お電話の場合、通話料は無料です。お気軽にお問い合わ
せください。（2011年度は、約13万件のお問い合わせをいただきました。）
お問い合わせは、お電話、ファックスおよび当社ホームページからも承っております。

[お客様ホットライン]

365日対応、通話料無料

平日9時〜18時 土日・祝日9時〜17時※携帯・PHSからもご利用になれます。

36

一般のお客様

0120-161-454

医療関係者の方

0120-419-497

FAX 03-3811-4946 当社ホームページからも承っております。
http://www.eisai.co.jp/inquiry/index.html

Ⅰ. 当社グループの現況❷ 事業の経過および成果
1）連結業績の概況（1）売上高、利益の状況
2011年度の連結業績は、以下の表のとおりであります。
売上高については、中期戦略計画「はやぶさ」における成長ドライバーである新規抗がん剤「ハラヴェン」などの新製品群が順調に売上を伸ばす一方、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」とプロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）が市ました。「アリセプト」は、米国での大幅な売上減により1,471億円（同49.4％減）、「パリエット」は1,264億円（同7.7％減）となりました。中期戦略計画「はやぶさ」で掲げたが事業報告

場の競合環境の激化により減収となり、連結売上高は6,480億円（前期比15.7％減）となり

ん関連領域製品へのトランスフォーメーションは、「ハラヴェン」の貢献により着実に進行し、がん関連領域製品の売上高は931億円（同16.0％増）、連結売上高構成比は前期10.4％から
14.4％に拡大いたしました。利益については、売上高減少に伴う粗利の減少により、営業利益および経常利益は減益となりました。営業利益率は、米国ファイザー社に対する提携費
用減少等による販売費の減少に加え、欧米での構造改革ならびに全社での費用効率化に取り組んだ結果、前期を0.1ポイント上回る14.8％となりました。2011年12月に公布された改正法人税法等に伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更した影響で、税金費用が70億円増加したこと等により、当期純利益は減益となりました。
これにより、1株当たり当期純利益は205円33銭（前期より31円20銭減）となりました。
当期純利益に少数株主損益およびその他の包括利益を加減した包括利益は556億円となりました。

■連結損益業績の概要

売上高
売上原価

＊

研究開発費
販売費・一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益

（単位：億円）

2010年度

2011年度

前期比（％）

増減額

7,689

6,480

84.3

△1,209

1,450

1,251

86.3

△199

84.6

△174

1,678
3,430
1,131
1,052
674

1,734

103.4

2,537

74.0

957
900

585

85.6

86.8

56

△893
△152
△89

＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

37

Ⅰ.当社グループの現況■連結経営指標
2010年度

2011年度

前年差

純資産配当率（DOE）（％）

10.4

10.4

△0.0

自己資本当期純利益率
（％）
（ROE）

16.4

14.3

△2.2

配当性向（DPR）

（％）

63.4

73.1

9.6

1株当たり配当金

（円）

150

150

―

1株当たり当期純利益
（円）
（EPS）

236.5

205.3

△31.2

（2）資産等の状況
当期末の資産合計は1兆47億円（前期末より416億円減)となりました。固定資産の減価償却による減少、為替変動による海外子会社資産の円換算額の減少等により、資産が減少いたしました。 負債合計は2008年に発行した第５回無担保社債400億円の満期償還、法人税の支払い等により、5,812億円（同547億円減)となりました。純資産合計は4,234億円（同131億円増）となり、自己資本比率は41.5％（同2.9ポイント増）となりました。また、負債比率 （Net DER）は、0.38倍（同0.11ポイント減）となりました。
＊＊当社では、以下の算式で負債比率を算出しております。
負債比率（Net DER）=
（有利子負債（借入金＋社債）－現預金－有価証券）／自己資本■連結貸借対照表項目（単位：億円）

2010年度末

構成比（%）

2011年度末

構成比（%）

増減額

総資産10,463100.0

10,047

100.0

△416

負債

6,359

60.8

5,812

57.9

△547

社債

1,200

11.5

800

8.0

△400

借入金

2,599

24.8

2,653

26.4

54

純資産合計

4,104

39.2

4,234

42.1

131

自己資本

4,042

38.6

4,168

41.5

126

（3）設備投資の状況

当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しております。
2011年度の設備投資額は、127億円（前期より17億円減）であり、その主なものは、日本および米国における生産ならびに研究設備の拡充などであります。

38

Ⅰ. 当社グループの現況（4）資金調達の状況
当事業年度末の社債は800億円（前期末より400億円減）、借入金は2,653億円（前期末より54億円増）となりました。
（5）キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動から得たキャッシュ・フローは、906億円（前期より325億円減）となりました。税金等調整前当期純利益は946億円、減価償却費は417億円であります。また、法
人税等の支払額は、前期より208億円増加し、398億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億円の支出（前期より562億円減)となりました。
収入が144億円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、780億円の支出（前期より100億円増)となりま

事業報告

有形および無形固定資産の取得による支出が195億円、投資有価証券の売却及び償還によるした。社債の満期償還による支出は400億円、配当金の支払額は427億円であります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、1,126億円（前期末より98億円増）となりました。

■連結キャッシュ・フロー計算書項目（単位：億円）

2010年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
フリー・キャッシュ・フロー

＊

1,232

2011年度

増減額

906

△325

△680

△780

△100

1,003

714

△289

△588

1,028

△26

1,126

562

98

＊フリー・キャッシュ・フロー＝（営業活動によるキャッシュ・フロー）－（資本的支出等（買収などを含む））

39

Ⅰ.当社グループの現況（6）キャッシュ・インカム
当社グループは、キャッシュ創出力を表す経営指標として、キャッシュ・インカムを使用
しております。キャッシュ・インカムは、成長投資、配当支払、借入返済等に使用可能なキャッシュの総額であり、企業の成長性・戦略を検証する尺度と考えております。
キャッシュ・インカムは1,077億円（前期比10.3％減）となり、1株当たりキャッシュ・
インカムは377円79銭（前期より43円49銭減）となりました。
■キャッシュ・インカムの概要
当期純利益
有形・無形固定資産減価償却費
買収に伴う無形固定資産＊1減価償却費

2010年度

2011年度

674

585

86.8

△89

174

160

92.1

△14

32.7

△9

261
78

のれん 償却額＊2

減損損失（投資有価証券評価損含む）
キャッシュ・インカム（単位：億円）


14

1,200

＊3

1株当たりキャッシュ・インカム （円）＊4421.29257

前期比（％）
98.4

70

89.8

1,077

89.7

5

377.79

89.7

増減額
△4

△8

△124

△43.49＊1 無形固定資産買収に伴い、MGI PHARMA, INC.の発売済製品の公正評価額である販売権および当該企業の有する研究開発技術の公正評価額である技術資産は無形固定資産に計上しております。MGI PHARMA, INC.買収に伴う無形固定資産の減価償却費
は、2007年度から計上しております。なお、販売権は製品ごとに償却年数を設定しております。
＊2 のれん
買収において、買収金額から純資産の公正価値を差し引いたものがのれんとして計上されます。2008年度より日本会計基準の「在外子会社の会計処理の統一」が適用されることになり、のれんについては連結決算上20年以内で規則的に償却することが必要となります。MGI PHARMA, INC.買収に伴うのれん償却額は2008年度から計上しております。
＊3 キャッシュ・インカム
算式：当期純損益＋有形・無形固定資産減価償却費＋インプロセス研究開発費＋のれん償却額＋減損損失（投資有価証券評価損含む)＊4 1株当たりキャッシュ・インカム
算式：キャッシュ・インカム÷発行済株式数（自己株式控除後）（7）配当金2011年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針にもとづき、1株当たり80円とさせていただきます。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円（前期と同額）となり、DOEは10.4％となります。
（8）セグメント情報
当 社 グ ル ー プ は、 従 来、 医 薬 品 事 業 を 日 本、 米 国、 欧 州、 ア ジ ア（ 中 国 含 む ）、ニューマーケット（インド・中東等）の5リージョン体制としておりましたが、2011年度
よりイースト・アジア（日本、中国、韓国、台湾、香港）、米国、欧州、ニューマーケット・アセアン（ブラジル、メキシコ、ロシア、カナダ、オーストラリア、インド、中東、東南アジ
ア等）の4リージョンに変更いたしました。
これに伴い報告セグメントの区分方法を変更し、日本医薬品事業および従来アジア医薬品

40

Ⅰ. 当社グループの現況

事業に含めていた中国、韓国、台湾、香港をイースト・アジア医薬品事業に、中国、韓国、台湾、香港を除くアジア医薬品事業およびニューマーケット医薬品事業をニューマーケット・
アセアン医薬品事業に区分しております。この区分方法の変更は2010年度のセグメント情報に反映しております。
■報告セグメント別売上高■ その他■ イースト・アジア 医薬品事業

6.3％

61.8％

事業報告

■ ニューマーケット・アセアン
医薬品事業■ 米国 医薬品事業

1.1％

24.3％

■ 欧州 医薬品事業

6.5％（単位：億円）

2010年度 構成比（％） 2011年度 構成比（％）前期比（％）
イースト・アジア 医薬品事業
うち、日本 医薬品事業
米国 医薬品事業

3,757

48.9

4,004

61.8

106.6

246

3,030

39.4

1,574

24.3

51.9

△1,456
2

3,504
444

欧州 医薬品事業

45.6
5.8

69

0.9

7,689

100.0

ニューマーケット・アセアン 医薬品事業

389

その他
売上高

増減額

5.1

3,726
422

57.5
6.5

106.3
95.1

72

1.1

103.0

6,480

100.0

84.3

409

6.3

105.3

222

△22

20

△1,209＊外部顧客に対する売上高であります。
（単位：億円）■報告セグメント別利益
2010年度 構成比（％） 2011年度 構成比（％）前期比（％）
イースト・アジア 医薬品事業
うち、日本 医薬品事業
米国 医薬品事業
欧州 医薬品事業
ニューマーケット・アセアン 医薬品事業
その他
研究開発費
親会社の本社管理費等
営業利益

増減額

1,491

55.9

1,677

73.2

112.5

186

944

35.4

340

14.8

36.0

△605

10

0.4

10

0.4

100.0

△0

86.3

△199

84.6

△174

1,450
47

177

1,450
88

1,131

54.3
1.8

6.6

1,626
71

193

1,251
83

957

70.9

112.1

3.1

152.2

8.4

109.2
94.3

176
25

16

△5

■海外売上高輸出を含む海外での売上高は 2,583億円であり、海外売上高比率は 39.9％となりました。

41

Ⅰ.当社グループの現況（9）主力品の売上高■アリセプト（アルツハイマー型認知症治療剤）（単位：億円）

2010年度

2011年度

前期比（％）

2,904

1,471

50.6

△1,433

イースト・アジア

1,108

1,138

102.7

30

日本 医療用医薬品

1,055

1,083

102.6

28

7.4

△1,420

82.6

△42

95.4

△1

アリセプト計1,534

米国（百万米ドル）

114（1,790）

（144）

244

欧州

201

18

ニューマーケット・アセアン

17〈51.4〉〈102.9〉増減額〈8.1〉 （△1,645）〈86.0〉〈101.7〉（注）1 ア リ セ プ ト の 2 0 1 1 年 度 の 売 上 高 の う ち、 ア リ セ プ ト 錠 2 3mgの 売 上 高 は 4 0 億 円（5 1 百 万 米 ド ル ）、AG
(Authorized Generic：先発メーカーの許可を得て発売されるジェネリック医薬品）関連の売上高は29億円（36百万米ドル）であります。
2 前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■パリエット／アシフェックス（プロトンポンプ阻害剤）
2010年度

2011年度

1,369

1,264

イースト・アジア

632

636

日本 医療用医薬品

602

609

パリエット／アシフェックス計656

米国（百万米ドル）ニューマーケット・アセアン（注）前期比の〈

（765）
64

欧州

42

（単位：億円）
18〉内は為替の影響を除いた数値であります。

559

（707）
52
17

前期比（％）

増減額

92.3

△105

100.7

4

101.2

7

〈96.0〉〈100.9〉85.2△97〈92.3〉

（△59）

81.1

△12

96.3

△1

〈84.1〉〈103.1〉

Ⅰ. 当社グループの現況■がん関連領域製品（単位：億円）

2010年度

2011年度

前期比（％）

803

931

ハラヴェン（抗がん剤）

22

160

イースト・アジア
日本 医療用医薬品
米国

―
―
22
（25）
―
―

31
31
109
（137）
20
1

116.0
〈124.9〉738.9〈783.9〉――503.0〈545.2〉
―
―

31
31
87
（112）
20
1

346
（403）

345
（436）

99.8
〈108.1〉

△1
（33）

162
（189）

173
（219）

106.8
〈115.8〉

11
（30）

164
（191）
110

139
（176）
114

85.2
〈92.4〉
104.0

△24
（△15）
4

がん関連領域製品計（百万米ドル）（百万米ドル）ダコジェン（DNAメチル化阻害剤）
米国（百万米ドル）
フラグミン（血液凝固阻止剤）
米国（百万米ドル）
＊
その他

129
138

事業報告

欧州
ニューマーケット・アセアン
Aloxi（制吐剤）
米国増減額（注）前期比の〈 〉内は為替の影響を除いた数値であります。
＊その他の製品の2011年度の売上高には、トレアキシン／シンベンダの売上高が32億円含まれております。

■ヒュミラ（ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体）
ヒュミラ計
日本 医療用医薬品（注）前期比の〈（単位：億円）

2010年度

2011年度

前期比（％）

166

240

133

205

144.7
〈145.6〉
154.1

増減額
74
72

〉内は為替の影響を除いた数値であります。

■主力品の売上高構成比■ アリセプト
■ その他

22.7%

39.7%

■ ヒュミラ3.7%■ がん関連領域製品■ パリエット／アシフェックス

19.5%

14.4%

43

Ⅰ.当社グループの現況

2）開発品の状況（1）
日米欧の開発品

2011年 4月以降の進捗を領域ごとに以下のとおりまとめました。

1

がん・支持療法領域

がん・支持療法領域の開発品の 2012年 4月末までの主な進捗として、抗がん剤「ハラヴェン」（「 E7389」、微小管ダイナミクス阻害剤）は、乳がん化学療法のセカンドラインをめざしたフェーズⅢ試
験、ならびに肉腫、非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験がそれぞれ進行中です。

●各品目の進捗
開発状況

製品名、
開発品コード

薬効、作用など

剤形

対象疾患／効能・効果など

地域
日本
スイス

乳がん
【効能・効果追加】
乳がんセカンドライン
注射【効能・効果追加】
非小細胞肺がんハラヴェン 抗がん剤／(E7389) 微小管ダイナミクス阻害剤【効能・効果追加】肉腫
ダコジェン(E7373) DNAメチル化阻害剤

注射

E7040

血管塞栓用ビーズ／医療機器

E7080

抗がん剤／
VEGF 受容体チロシンキナーゼ阻害剤・マルチキナーゼ阻害剤

MORAb-003

抗がん剤／
モノクローナル抗体

E5501／ 血小板減少症治療剤／
AKR-501 トロンボポエチン受容体作動剤

E7820

米欧
（国際共同治験）（国際共同治験）
日本【効能・効果追加】
米国
急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）【効能・効果追加】
米国
急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）小児適応
血管塞栓材 肝細胞がんに対する肝動脈塞栓療法 日本（国際共同治験）
甲状腺がん
子宮内膜がん
米欧
メラノーマ
米欧
経口
グリオーマ
米国
非小細胞肺がん
米欧
肝細胞がん
日本 Ⅰ/Ⅱ
プラチナ感受性卵巣がん （国際共同治験）
注射
非小細胞肺がん米欧
特発性血小板減少性紫斑病（ITP） 米欧
侵襲を伴う処置・手術が予定されてい米国る慢性肝疾患における血小板減少症
経口C 型肝炎に対するインターフェロンを含む抗ウィルス療法の開始・ 米国
実施における血小板減少症
経口 大腸がん
米国
メラノーマ
米国
注射
大腸がん
米国
注射 中皮腫米欧

抗がん剤／α２インテグリン発現抑制剤
抗がん剤／
MORAb-004
モノクローナル抗体
MORAb-009 抗がん剤／モノクローナル抗体
オンタック 抗がん剤／インターロイキン2受容体結合
注射 【効能・効果追加】
メラノーマ（E7272） 部分とジフテリア毒素の融合タンパク製剤

米国（注）
1 抗がん剤「ハラヴェン」の前立腺がん（米欧、フェーズⅡ）
試験は、他の適応における開発に集中すべく一時中断いたしました。
2 抗がん剤「MORAb-003」のプラチナ製剤耐性卵巣がん（米欧、フェーズⅢ）
試験は中止いたしました。
3 抗がん剤「オンタック」の末梢性 T 細胞リンパ腫（米国、フェーズⅢ）
試験は一時中断いたしました。
4 抗がん剤「E7850」（ 米国、フェーズⅡ）の開発は中止いたしました。
5 口腔粘膜炎治療剤「E6014」（ 米国、フェーズⅢ）の開発は中止いたしました。

開発状況のステップ

44

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ

承認

申請 承認
2011.42011.5

Ⅰ. 当社グループの現況●主な開発品─がん ･ 支持療法領域─
新規の作用機序を有する微小管ダイナミクス阻害剤

ハラヴェン（E7389、一般名 エリブリン）● クロイソカイメンから単離されたハリコンドリンＢをもとに合成技術を活用し創生いたしました。

● 乳がんに係る効能・効果で、世界 35カ国で承認取得いたしました。
（ 2012

年 4月現在）● 米国サンアントニオ乳がんシンポジウムにて、転移性乳がん患者様における事業報告

エリブリンとイキサベピロンとの末梢性神経障害の比較試験結果を発表いたしました。
（2011年 12月）
● 乳がん化学療法のセカンドラインをめざしたフェーズⅢ試験が順調に進んでおります。

●各品目の概要
ハラヴェン(E7389)( 一般名：エリブリン)

クロイソカイメン由来のハリコンドリンＢの合成類縁体で、微小管の伸長を阻害し細胞周期を停止させることで抗腫瘍活性を示します。乳がんをはじめ、各種固形がんに効果を期待しています。米国・シンガポール・欧州・日本・スイス等、35カ国で承認を取得しました。現在、米国・欧州等において再発・転移性乳がん化学療法のセカンドラインをめざしたフェーズⅢ試験を実施しています。

ダコジェン(E7373)( 一般名：デシタビン)

DNAメチル化阻害による細胞分化誘導作用を有します。すでに米国で骨髄異形成症候群（ MDS）治療剤として承認を取得しています。また、米国で申請中の急性
骨髄性白血病（AML）については、2012年 3月に審査完了報告通知を受領し、今後の方針を検討しています。

E7040

ポリビニルアルコール高分子からなる親水性の球状微粒子であり、注入用カテー
テルを通じて対象の血管を物理的かつ選択的に塞栓する血管塞栓用ビーズです。
微細で均一な球状の粒子であるため、血管径や腫瘍の大きさ等の対象範囲に合わせて、精密な塞栓が期待できます。

E7080( 一般名：lenvatinib)

血管内皮増殖因子（ VEGF）の受容体であるVEGFR2のチロシンキナーゼおよび血管新生や腫瘍増殖に関わる他の複数のキナーゼをバランスよく阻害する、血管新生・腫瘍増殖阻害剤です。各種固形がんに効果を期待しています。

MORAb-003( 一般名：farletuzumab)

葉酸受容体α（FRA）に対するヒト化 IgG1抗体です。FRA が過剰発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

E5501／ AKR-501( 一般名：avatrombopag)

トロンボポエチン受容体のアゴニストで、血小板増加を促進させる経口の新規化合物です。血小板減少を示す病状への効果を期待しています。

E7820

血管内皮細胞の接着分子であるインテグリンα2の発現抑制作用により血管新生を阻害します。

MORAb-004( 一般名：ontecizumab)

Tumor endothelial marker 1(TEM-1)/ エンドシアリンに対するヒト化 IgG1抗体です。エンドシアリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

MORAb-009（一般名：amatuximab）

メソセリンに対するキメラ型 IgG1抗体です。メソセリンを発現しているがん腫に対して抗腫瘍効果を期待しています。

オンタック (E7272)( 一般名：denileukin diftitox)

インターロイキン 2（ IL-2）の受容体結合部分とジフテリア毒素の融合タンパク製剤であり、細胞表面上の IL-2受容体と特異的に結合し、細胞内に移行したジフ
テリア毒素がタンパク質合成を阻害します。すでに米国で CD25（ IL-2受容体の構成要素）
陽性の皮膚 T 細胞リンパ腫治療剤として承認を取得しています。

45

Ⅰ.当社グループの現況

2

神経領域

神経領域の開発品の 2012年 4月末までの主な進捗として、不眠症治療剤「ルネスタ」(SEP-190、一般名エスゾピクロン、GABA-A 受容体作動剤 ) が 2012年 1月に日本で承認を取得し、4月に新発売いたしました。また、2011年 11月、欧州で、てんかん治療剤「イノベロン」（ 一般名：ルフィナミド）について、新剤形である経口懸濁液の剤形追加の承認を取得し、2012年 3月に欧州で販売を開始いたしました。
AMPA 受容体拮抗剤「E2007」（ 一般名：ペランパネル）に関しては、欧米で申請が受理され、審査中です。
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は、剤形追加として 2011年 12月にドライシロップ剤を日本で申請いたしました。

●各品目の進捗
開発状況

製品名、
開発品コード

薬効、作用など

剤形

地域

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ

ルネスタ 不眠症治療剤／(SEP-190) GABA-A 受容体作動剤

経口

イノベロン(欧)／バンゼル(米) てんかん治療剤(E2080)経口

アリセプト
アルツハイマー型認知症治療剤(E2020)E2007

対象疾患／効能・効果など

AMPA 受容体拮抗剤

経口

経口

不眠症

日本

2012.1【剤形追加】経口懸濁液

欧州2011.11

レノックス・ガストー症候群の
併用療法

日本

【剤形追加】
ドライシロップ剤

日本【用法・用量、剤形追加】
高用量製剤＜23mg 錠＞

日本【効能・効果追加】レビー小体型認知症

日本

欧州

部分てんかん全般てんかん

【効能・効果追加】てんかん単剤療法

米国
日本（国際共同治験）
欧州

ゾネグラン
てんかん治療剤(E2090)経口

糖尿病合併症治療剤／
AS-3201
アルドース還元酵素阻害剤

経口

糖尿病性神経障害

米欧

Ⅱ/Ⅲ

E0302

注射

筋萎縮性側索硬化症
（ALS）

日本

Ⅱ/Ⅲ

メコバラミン製剤

申請 承認【効能・効果追加】てんかん小児適応

欧州（注）
AMPA 受容体拮抗剤「E2007」の神経因性疼痛
（米欧、フェーズⅡ）
試験、多発性硬化症（欧州、フェーズⅡ）
試験、および片頭痛予防（米国、フェーズⅡ）
試験は、てんかん領域での開発に集中すべく、開発の中止を決定いたしました。

開発状況のステップ

46

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

Ⅰ. 当社グループの現況●主な開発品─神経領域─
当社が創製した世界初の高選択的、非競合 AMPA 型グルタミン酸受容体拮抗剤

E2007（一般名 ペランパネル）● AMPA 受容体に対して高選択的、非競合的に拮抗する薬剤であります。

● 神経の興奮性刺激を断ち切ることでてんかん発作の抑制効果を示します。

● AMPA 受容体拮抗剤として世界初のてんかん治療剤の承認をめざし

ます。

事業報告

●各品目の概要

ルネスタ (SEP-190)( 一般名：エスゾピクロン)

非ベンゾジアゼピン系に属するGABA-A 受容体作動剤で、GABA の効果を増強して催眠作用および鎮静作用を発揮すると考えられています。国内外の臨床試験では、不眠症の主症状である入眠障害と中途覚醒のいずれにも有効であることが示されました。また、臨床的に問題となる依存性や持ち越し効果などは認められず、長期投与による耐性（有効性の減弱）を示さないという特徴も有しております。不眠症の効能・効果で承認を取得しています。

イノベロン( 欧 ) ／バンゼル ( 米 ) (E2080)( 一般名：ルフィナミド)新規構造のトリアゾール誘導体で、過剰電荷を帯びている脳内ナトリウムチャネルの活動を調節します。すでにレノックス・ガストー症候群の併用療法として、欧州では「イノベロン」、米国では「バンゼル」のブランド名で承認を取得しています。

アリセプト (E2020)( 一般名：ドネペジル )神経伝達物質のアセチルコリンを分解する酵素であるアセチルコリンエステラー
ゼを阻害することにより、脳内アセチルコリン濃度を高め、
アルツハイマー型認知症（ AD）の認知症症状の進行を抑制します。軽度および中等度の AD 治療剤として、
すでに世界 90カ国以上で承認されており、米国、日本、カナダ、中南米やアジアの一部の国などでは高度 ADにも承認されています。

E2007( 一般名：ペランパネル )グルタミン酸受容体のサブタイプであるAMPA 受容体へのグルタミン酸の結合を選択的に阻害します。神経疾患に対し様々な効果を期待しています。部分てんかんの併用療法に加え、全般てんかんの適応取得をめざした開発を進めています。
また、部分てんかんの単剤療法、レノックス・ガストー症候群などの臨床試験を計画しています。

ゾネグラン (E2090)( 一般名：ゾニサミド)

幅広い抗てんかんスペクトラムを有し、忍容性の高いてんかん治療剤です。すでに成人部分てんかんを対象に併用療法の適応を取得しています。

AS-3201( 一般名：ラニレスタット)

アルドース還元酵素を強力に阻害することにより細胞内のソルビトール蓄積を抑制します。糖尿病の代表的な合併症である糖尿病性神経障害の治療剤として開発を進めています。

E0302( 一般名：メコバラミン)

メコバラミン（生体内補酵素型ビタミンB12）製剤であり、傷ついた末梢神経を修復する作用があります。すでに末梢性神経障害治療剤として広く使われており、新たに、筋萎縮性側索硬化症（ALS）
治療剤をめざしています。

47

Ⅰ.当社グループの現況

3

血管・免疫反応領域

血管・免疫反応領域の開発品の 2012年 4月末までの主な進捗として、ヒト型抗ヒトTNFαモノク
ローナル抗体「ヒュミラ」は、2011年 7月、日本で若年性特発性関節炎に関する効能・効果追加の承認を取得いたしました。2011年 9月には、日本で関節リウマチにおける関節の構造的損傷の防止に関する効能・効果追加の承認申請を、2012年 3月には、日本で潰瘍性大腸炎に関する効能・効果追加の承認
申請をそれぞれいたしました。また、抗リウマチ薬「T-614」を、2011年 8月、日本で関節リウマチに係る適応で承認申請をいたしました。

●各品目の進捗
開発状況

製品名、
開発品コード

薬効、作用など

剤形

地域

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ【剤形追加】顆粒剤
経口 【用法・用量追加】
小児における顆粒剤の用法・用量

ワーファリン 経口抗凝固剤
ワソラン

対象疾患／効能・効果など

カルシウム拮抗性
不整脈治療剤ヒュミラ(D2E7)

ヒト型抗ヒトTNFα
モノクローナル抗体

T-614

関節リウマチ治療剤

申請 承認

日本

2011.7

日本

2011.10

経口 【用法・用量追加】
注射 小児における用法・用量

日本

2011.5【効能・効果追加】
若年性特発性関節炎

日本2011.7

注射 【効能・効果追加】
関節の構造的損傷の防止

日本

経口【効能・効果追加】潰瘍性大腸炎

日本

関節リウマチ日本（国際共同治験）

E5564

重症敗血症治療剤／
エンドトキシン拮抗剤

注射

重症敗血症

E6201

新規 MEK-1/MEKK-1
キナーゼ阻害剤

外用

乾癬

米欧

E6005

ホスホジエステラーゼ４阻害剤

外用

アトピー性皮膚炎

日本（注）
トロンビン受容体拮抗剤「E5555」の急性冠症候群（日米欧、フェーズⅡ）
試験、およびアテローム血栓症（日米欧、フェーズⅡ）
試験は、中止いたしました。

開発状況のステップ

48

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

Ⅰ. 当社グループの現況●各品目の概要
ワーファリン( 一般名：

ビタミンKに拮抗し、血液凝固因子の産生を阻害することにより抗凝固作用を示します。成人における血栓塞栓症の治療及び予防として一般的に広く使用されています。

ワソラン( 一般名：ベラパミル )カルシウム拮抗作用により、心臓の興奮伝導を遅らせて頻脈性の不整脈を整える他、
冠血管拡張作用、末梢血管拡張作用を有し、成人における虚血性心疾患及び頻脈性不整脈の治療として一般的に広く使用されています。また本剤は、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬 ･ 適応外薬検討会議」
において、小児に対する医療上の有用性が高い品目として位置づけられ、小児の頻脈性不整脈に対する適応について承認されました。

ヒュミラ(D2E7)( 一般名：アダリムマブ )ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であり、自己免疫疾患の炎症反応に関わる中
心的なサイトカインであるTNFαを中和します。日本では関節リウマチ、乾癬、クローン病、強直性脊椎炎に加えて若年性特発性関節炎の適応を取得しています。

T-614( 一般名：イグラチモド)

炎症性のサイトカインおよび免疫グロブリン産生を抑制し、関節リウマチへの効果を期待しています。

E5564( 一般名：エリトラン)

エンドトキシン拮抗作用により、炎症性サイトカインの遊離を阻害し、エンドトキシンによって引き起こされる臨床症状の発現を抑制します。

E6201

新規 MEK-1/MEKK-1キナーゼ阻害剤です。乾癬において、炎症性の細胞内シグナル伝達の抑制や皮膚の上皮細胞の異常増殖を抑制することによる効果を期待しています。

E6005

細胞内情報伝達物質サイクリックAMPの分解酵素であるホスホジエステラーゼ４の働きを阻害します。アトピー性疾患の諸症状を抑える治療薬となることを期待しています。

事業報告

ワルファリンカリウム）

また本剤は、厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬 ･ 適応外薬検討会議」において、小児に対する医療上の有用性が高い品目として位置づけられており、新たに承認を取得した顆粒剤についても小児に対する適応について承認されました。

49

Ⅰ.当社グループの現況

4

消化器領域

消化器領域の開発品の 2012年 4月末までの主な進捗として、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」について、日本で、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制を対象としたフェーズⅡ／Ⅲ試験を開始し、実施しております。

●各品目の進捗
開発状況

製品名、
開発品コード

薬効、作用など

剤形

対象疾患／効能・効果など

地域

臨床試験
フェーズⅡ フェーズⅢ【効能・効果追加】
低用量アスピリン投与時における胃
経口 潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制

パリエット／
アシフェックス プロトンポンプ阻害剤(E3810)【効能・効果追加】
機能性ディスペプシア

日本

申請 承認

Ⅱ/Ⅲ

日本

（注）
「 パリエット／アシフェックス エクステンディッド・リリース・カプセル 50mg」
は、欧米での開発を終結することを決定し、申請を取り下げました。

開発状況のステップ

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

●主な開発品─消化器領域─
難治性の逆流性食道炎治療に対する選択肢を広げるプロトンポンプ阻害剤

パリエット（E3810、一般名 ラベプラゾール）● 新たな治療の選択肢の提供により、酸関連疾患の患者様とそのご 家 族、さらには医 療 関 係 者 の 多 様 なニ ーズ の 充 足とベネ

フィット向上に一層貢献低用量アスピリン投与時における胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の再発抑制（フェーズⅡ／Ⅲ）

機能性ディスペプシア（フェーズⅡ）●各品目の概要
パリエット／アシフェックス (E3810) プロトンポンプ阻害作用にもとづき、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、ヘリ(一般名：ラベプラゾール)
コバクター・ピロリ除菌などの承認を取得しています。

50

Ⅰ. 当社グループの現況（2）
アジアの開発品
2011年 4月以降のアジア地域の開発品の進捗を以下のとおりまとめました。
製品名、
一般名

剤形 対象疾患／効能・効果など

薬効、作用など

グルファスト 速効型インスリン分泌促進剤 経口 ２型糖尿病

ガスモチン 消化管運動機能改善剤

経口 機能性胃腸症

地域
タイ
フィリピン

フィリピン
インドネシア、タイ、
ベトナム、インド、中国
シンガポール、
ユリーフ 前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤 経口 前立腺肥大症に伴う排尿障害
マレーシア、タイ
cinitapride 上部消化管機能改善剤
経口 機能性ディスペプシア
中国
クレブジン 慢性 B 型肝炎治療剤

経口 慢性 B 型肝炎

上市
承認
申請
上市

申請
上市
申請

事業報告

インドネシアタイ、フィリピン、
ベトナム
マレーシア、ミャンマー、
ラオス、カンボジア

開発状況

申請
申請

（注）
速効型インスリン分泌促進剤「グルファスト」のマレーシアでの開発は、当局より非承認の通知を受領後、方針を検討した結果、中止いたしました。

開発状況のステップ

フェーズⅠ

フェーズⅡ

フェーズⅢ

申請

承認

上市

●各品目の概要
グルファスト（一般名：ミチグリニド）

膵臓のβ細胞スルフォニルウレア受容体と選択的に結合し、膵臓からのインスリン分泌を促進することによって血糖の低下作用を示します。＜キッセイ薬品からのラ
イセンス品＞

ガスモチン（一般名：モサプリド）

選択的なセロトニン（ 5-HT4）受容体アゴニストによる消化管運動機能改善剤であり、アセチルコリン遊離の増大を介して消化管運動促進作用および胃排出促進作用を示します。＜大日本住友製薬からのライセンス品＞

クレブジン
（一般名）

DNAポリメラーゼ阻害による抗ウイルス作用にもとづく慢性B型肝炎治療剤です。
＜ブグァン製薬からのライセンス品＞

ユリーフ（一般名：シロドシン）

選択的α1A 受容体遮断剤であり、主に前立腺に存在するα1A 受容体を遮断する
ことにより、前立腺の緊張を緩和して尿道抵抗を改善し、前立腺肥大症に伴う排尿障害を改善します。＜キッセイ薬品からのライセンス品＞

cinitapride（ 一般名）

消化管神経叢に存在する5-HT2および 5-HT4受容体を刺激することによりアセチ
ルコリンの遊離を増大させ、上部消化管運動を改善します。また抗ドーパミン作用も有し、ドーパミン受容体を阻害することによりアセチルコリンの放出抑制を解除
し上部消化管機能を改善します。＜アルミラル社からのライセンス品＞

51

Ⅰ.当社グループの現況

3）生産の状況
当社グループでは、グローバルな本部機能を日本、ロジスティクス（物流）
戦略機能を米国、プ
ロキュアメント（購買）戦略機能をインド、テクノロジー戦略機能を英国にそれぞれ設置したグ
ローバルな生産体制のもと、高品質製品の安定供給、新興国でも受け入れ可能な価格の実現をめざしております。
本部機能では、連結原価管理システムを構築し、ロジスティクス戦略機能では、抗がん剤「ハラヴェン」、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、プロトンポンプ阻害剤「パリエット／アシフェックス」等グローバルに展開する製品の需給バランスの調整、生産数量と適正在庫の管理を可能とする生産販売在庫管理システムを稼動させました。プロキュアメント（購買）戦略機能では、新興国でも受け入れ可能な価格付けに向けたコスト低減を実現すべく、当社の規格に適合する低価格な原薬や原料の調達先を検討いたしました。テクノロジー戦略機能では、生産の効率化、品質改善等を目的とする製造・試験方法等のグローバルな変更管理システムを構築いたしました。今後もグローバル戦略機能を軸とした生産体制を強化し、より多くの患者様に貢献してまいります。
■グローバル生産マネジメント体制とDC*（ デマンドチェーン）拠点

本部機能
DC本部（日本）
テクノロジー戦略機能
ハットフィールド工場（英国）

●川島工場
（岐阜県）
●美里工場
（埼玉県）
●鹿島事業所（茨城県）●サンノーバ株式会社
（群馬県）

蘇州工場
（中国）
●
●台南工場
（台湾）

プロキュアメント戦略機能
バイザッグ工場（インド）●ボゴール工場（インドネシア）

ロジスティクス戦略機能
ノースカロライナ工場（米国）＊当社グループでは、生産活動を患者様の視点から DC（デマンドチェーン）ととらえております。

アフォーダブル・プライス実現に向けてバイザッグ工場は、原薬・製剤の生産施設と原薬研究施設を兼ね備えた生産拠点として、インド南部アンドラ・プラデシュ州に設立いたしました。当工場は、優れたコスト競争力をベースに高品質な医薬品の供給基地として新興国や開発途上国におけるアフォーダブル・プライス（患者様が購入し易い価格）の実現を担います。世界保健機関（ＷＨＯ）に無償提供するリンパ系フィラリア症治療剤の生産は当工場にて行います。
52

バイザッグ工場（インド）

Ⅰ. 当社グループの現況

4）主なニュースリリース
2011年4月

PRISM BioLab株式会社とCBP/β-カテニン阻害剤と類縁化合物に関する共同研究開発
契約を締結
子会社モルフォテック・インク 、トランスモレキュラー・インクのがん領域創薬研究資産を取得（契約締結は2011年3月）
ブラジルに医薬品販売会社を設立
抗がん剤「ハラヴェン」、日本で手術不能又は再発乳がんの適応で承認を取得

アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」経皮吸収型製剤、米国食品医薬品局（FDA）
より審査完了報告通知を受領
2011年5月

事業報告膵消化酵素補充剤「リパクレオン」、日本で膵外分泌機能不全における膵消化酵素の補充の適応で承認を取得

当社使用人に対してストックオプションとして新株予約権を発行する件
抗がん剤「ハラヴェン」、後期転移性乳がんの適応でスイス連邦医薬品庁より承認を取得
米国臨床腫瘍学会でエーザイのがん領域の開発品・製品に関する最新試験データを発表
カルシウム拮抗性不整脈治療剤「ワソラン」、日本で小児の効能・効果および用法・用量の追加承認を取得
米国南部で発生した大規模竜巻に対する被災者救済支援について－米国赤十字社を通して義援金20万USドルを寄付－
英国ロンドン大学との連携が新たなフェーズに2011年6月

マルチキナーゼ阻害剤「E7080」が進行性放射性ヨウ素治療抵抗性分化型甲状腺がんを対象とする第Ⅱ相臨床試験で59％の奏功率を実証
DNAメチル化阻害剤「ダコジェン」注射剤の急性骨髄性白血病に対する第Ⅲ相臨床試験
結果が米国臨床腫瘍学会で発表される「チョコラBBスパークリング」（栄養機能食品）、栄養成分の一部誤表示によるラベル交換のための自主回収
ストックオプション（新株予約権）の割当に関するお知らせ
欧州医薬品庁がAMPA受容体拮抗剤「ペランパネル（E2007）」の新薬承認申請を受理
てんかん治療剤「バンゼル」、カナダで承認を取得

2011年7月

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、日本において若年性特発性関節炎に関する追加適応および新製剤の承認を取得
ストックオプション（新株予約権）の発行内容等確定に関するお知らせ
Orion Corporation（フィンランド）と乳がん治療剤「フェアストン」とパーキンソン
病治療剤「エルデプリル」の中国における包括的販売提携の契約を締結
米国食品医薬品局（FDA）がDNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の急性骨髄性白血病の適応追加申請を受理

53

Ⅰ.当社グループの現況

2011年7月

日本において抗がん剤「ハラヴェン」を新発売

欧州医薬品庁がてんかん治療剤「ゾネグラン」の単剤療法に関する適応追加申請を受理
米国食品医薬品局（FDA）よりAMPA受容体拮抗剤「ペランパネル（E2007）」の新薬承認申請に関する予備審査結果を受領
2011年8月

当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の継続について
子会社エーディア株式会社が、日本において大腸検査CTコロノグラフィー用の炭酸ガス送気装置「プロトCO2L」の製造販売承認を取得
メキシコに医薬品販売会社を設立
日本において膵消化酵素補充剤「リパクレオン」を新発売

日本において抗リウマチ薬「Ｔ-614」を新薬承認申請
2011年9月

第29回国際てんかん学会でエーザイのてんかん領域における開発品・製品の最新試験
データを発表プロトンポンプ阻害剤「パリエット／アシフェックス エクステンディッド・リリース・
カプセル50mg」の開発終結について
日本において「新セルベール整胃＜錠＞」「新セルベール整胃＜細粒＞」を新発売  

外部リソースの有効活用によりエーザイの新薬後期臨床開発を加速－マルチキナーゼ阻害剤「E7080」に関するSFJ社との共同開発契約締結－
日本において「アリセプト」の高度アルツハイマー型認知症に係る特許権存続期間の延
長が確定

54

、日本において関節リウマチにおヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」
ける関節の構造的損傷の防止に関する適応を追加申請

Ⅰ. 当社グループの現況

2011年9月

日本において体重の少ない若年性特発性関節炎患者様向けの新製剤「ヒュミラ皮下注 20mgシリンジ0.4ｍＬ」を新発売

2011年10月

米国ジョンズ・ホプキンス大学との神経領域における創薬研究の共同研究契約を締結

タイで発生した洪水における被災者救済支援について－タイ赤十字社へ義援金10万USドルを寄付－
2011年11月

事業報告

世界知的所有権機関（WIPO）主催の熱帯病治療薬開発支援のための国際的コンソーシ
アムに加盟

日本において慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療薬に関するノバルティスファーマ株式会
社との共同プロモーション契約の締結について
日本において経口抗凝固剤「ワーファリン顆粒0.2％」
を新発売

2011年12月

カナダ医薬品販売会社「エーザイ・リミテッド」が開業記念式典を開催
最先端がん遺伝子科学にもとづいた創薬を志向する米国研究子会社「H3 バイオメディシ
ン・インク」の新研究所が稼動
アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」、日本でドライシロップ剤の剤形追加を申請
抗がん剤「ハラヴェン」、カナダで承認取得
卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」、日本で承認事項の一部変更申請
AMPA受容体拮抗剤「ペランパネル（E2007）」、米国食品医薬品局（FDA）に新薬承認申請を再提出

2012年1月

肥満症治療剤「ロルカセリン」に関する米国食品医薬品局（FDA）の審査完了報告通知に対する回答書をアリーナ社が提出
日本において抗けいれん剤「ホストイン静注750mg」を新発売

55

Ⅰ.当社グループの現況

2012年1月

不眠症治療薬「ルネスタ」、日本において製造販売承認を取得
子会社エーディア株式会社が、簡易型自己血糖測定器「ライフチェック」を新発売

卵白リゾチーム製剤「ノイチーム」、日本で承認事項の一部変更の承認取得および再評
価の指定
顧みられない熱帯病制圧に向けた新たなコミットメントを表明－2つの革新的なプログラムで2020年までにリンパ系フィラリア症の制圧をめざす－
2012年2月

子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

2012年3月

AMPA受容体拮抗剤「ペランパネル（E2007）」、米国食品医薬品局（FDA）が新薬承認申請を受理DNAメチル化阻害剤「ダコジェン」、米国食品医薬品局（FDA）より急性骨髄性白血病の適応追加に関する審査完了報告通知を受領

2012年4月

アジア・オセアニア・中東・東欧等における皮膚T細胞リンパ腫治療剤「ベキサロテン」
に関するライセンス契約を締結
子会社エーディア株式会社が、大腸検査CTコロノグラフィー用の炭酸ガス送気装置「プロトCO2L」について医用機器メーカーと売買契約を締結
抗がん剤「ハラヴェン」、中東欧地域においてファーマスイス社と販売提携
日本において不眠症治療薬「ルネスタ」
を新発売「アリセプト」、経皮吸収型製剤に関するテイコク・ファーマ・ユーエスエーとの契約の一部変更について
ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、「尋常性乾癬及び関節症性乾癬」に関する承認条件（全例調査）の解除について
抗がん剤「ハラヴェン」、ドイツ規制当局が局所進行性・転移性乳がんにおける追加ベ
ネフィットを支持

56

Ⅰ. 当社グループの現況❸ 重要な子会社の状況
会社名

住

所

資本金

議決権比率
（%）

主要な事業内容

東京都
千代田区

5,262百万円

100.00

診断用医薬品等の製造・販売

サンノーバ株式会社

群馬県
太田市

926百万円

80.01

医薬品の製造・販売

エルメッド エーザイ株式会社

東京都
豊島区

450百万円

100.00医薬品の販売株式会社カン研究所

兵庫県
神戸市

70百万円

100.00

医薬品の研究開発

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ

米国
ニュージャージー州

3,416百万米ドル

100.00

米州持株会社

モルフォテック・インク

米国
ペンシルバニア州

355百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発（100.00）

エーザイ・インク米国
ニュージャージー州

151百万米ドル

100.00
医薬品の研究開発・（100.00） 製造・販売

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

184百万英ポンド

エーザイ・リミテッド

英国ハートフォードシャー

46百万英ポンド

100.00
医薬品の研究開発・販売（100.00）

エーザイ・マニュファクチャリング・
リミテッド

英国
ハートフォードシャー

38百万英ポンド

100.00医薬品の製造（100.00）

エーザイ・ゲーエムベーハー

ドイツフランクフルト

7百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・エス・エー・エス

フランス
パリ

19百万ユーロ

100.00医薬品の販売（100.00）

エーザイ・アジア・リージョナル・
サービス・プライベート・リミテッド

シンガポール

34百万シンガポールドル

衛材（中国）薬業有限公司

中国
江蘇省

374百万人民元

エーザイ・コリア・インク

韓国
ソウル

3,512百万ウォン

100.00

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・
マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド

インド
アンドラ・プラデシュ州

2,704百万インドルピー

100.00
医薬品の工業化研究・（11.10） 製造（注）「議決権比率」の（100.00100.00

事業報告

エーディア株式会社

欧州統括・持株会社、医薬品の販売アジア持株会社

100.00医薬品の製造・販売（100.00）
医薬品の販売）内は間接比率であります。

57

Ⅰ.当社グループの現況❹ 主要な事業内容
当社グループは、当社と連結子会社48社および持分法適用関連会社1社で構成され、その主要な事業内容は、医薬品事業とその他事業に区分されております。医薬品事業では医療用医薬品、
一般用医薬品、診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を、また、その他事業では、食品添加物、化学品等の製造・販売を行っております。
事業区分と主要製品・会社の関係は次のとおりであります。
事業区分

主要製品

医薬品事業

医療用医薬品、

主要な会社
（日本）

一般用医薬品、当社、エーディア（株）、サンノーバ（株）、エルメッド エーザイ（株）、（株）カン研究所、（株）パルマビーズ研究所、

診断用医薬品等

エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント（株）（米州）

エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米国）、
モルフォテック・インク（米国）、エーザイ・インク（米国）（欧州）

エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、エーザイ・リミテッド（英国）、
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）、エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）、
エーザイ・エス・エー・エス（フランス）、
エーザイ・ビー・ヴィ（オランダ）（アジア他） 衛材（中国）薬業有限公司、
エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（インドネシア）、
エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（シンガポール）、
エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（タイ）、
衛采製薬股份有限公司（台湾）、
エーザイ・コリア・インク（韓国）、
エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）
その他事業

食品添加物、
化学品、その他（日本）

当社、エーザイフード・ケミカル（株）、エーザイ物流（株）、（株）サンプラネット、エーザイ生科研（株）（注）当社は当社所有のエーザイマシナリー株式会社等製薬用機械事業を担う連結子会社4社の全株式を譲渡したため、当事業年度末において連結の範囲から除外しております。

58

Ⅰ. 当社グループの現況

事業の系統図は、次のとおりであります。

国内

海外＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞
米州◎エーディア株式会社（診断用医薬品等の製造・販売）

研究

製品◎サンノーバ株式会社（医薬品の製造・販売）

原薬

製品

研究
研究

◎株式会社カン研究所（医薬品の研究開発）

エ◎株式会社パルマビーズ研究所（診断用医薬品等の研究開発）◎エーザイ・アール・アンド・ディー・
マネジメント株式会社（医薬品の研究開発の管理・運営）

研究ー☆ その他1社

欧州

ザ

原薬＜その他事業＞

製品搬送◎エーザイ物流株式会社（医薬品の搬送）業務
サービス等◎株式会社サンプラネット（業務サービス等）◎エーザイ生科研株式会社（農業用資材の製造・販売）

製品（計 4社）

イ ︵株︶◎エーザイフード・ケミカル株式会社（食品添加物、化学品等の販売）◎エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド（欧州統括・持株会社、医薬品の販売）◎エーザイ・リミテッド（医薬品の研究開発・販売）◎エーザイ・ゲーエムベーハー（医薬品の販売）◎エーザイ・エス・エー・エス（医薬品の販売）◎エーザイ・ビー・ヴィ（医薬品の販売）◎エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（医薬品の製造）◎その他8社（計 14社）
製品（計 7社）

事業報告◎エルメッド エーザイ株式会社（医薬品の販売）◎エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ（米州持株会社）◎モルフォテック・インク（医薬品の研究開発）◎エーザイ・インク（医薬品の研究開発・製造・販売）◎その他6社（計 9社）

アジア他

製品・原薬

研究
製品・研究
原薬

◎エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッド（アジア持株会社）◎衛材（中国）
薬業有限公司
（医薬品の製造・販売）◎ピー・ティー・エーザイ・インドネシア（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・（タイランド）・マーケティング・カンパニー・リミテッド（医薬品の販売）◎衛采製薬股份有限公司（医薬品の製造・販売）◎エーザイ・クリニカル・リサーチ・シンガポール・プライベート・リミテッド（医薬品の研究開発）◎エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（医薬品の工業化研究・製造）◎エーザイ・コリア・インク（医薬品の販売）◎その他7社（計 15社）は売上先を示しております。
◎ 連結子会社（48社）☆ 持分法適用関連会社（1社）（注）当社は当社所有のエーザイマシナリー株式会社等製薬用機械事業を担う連結子会社4社の全株式を譲渡したため、当事業年度末において連結の範囲から除外しております。

59

Ⅰ.当社グループの現況❺ 財産および損益の状況
1）連結経営指標等
干支（期首時点）

第96期

区分

第97期

第98期

第100期

売上高

（億円）

7,343

7,817

8,032

7,689

6,480

営業利益

（億円）

177

918

864

1,131

957

経常利益

（億円）

189

826

797

1,052

900

当期純利益（△損失）

（億円）

△170

477

403

674

585

純資産額

（億円）

4,538

4,330

4,217

4,104

4,234

総資産額

（億円）

11,23911,482

11,01910,463

10,047

1株当たり純資産額（円）

1,575.49

1,502.08

1,459.74

1,418.35

1,462.53（円）
1株当たり配当額（DPS）（うち1株当たり中間配当額） （円）

130.00（65.00）140.00（70.00）150.00（70.00）150.00（70.00）150.00（70.00）

1株当たり当期純利益
（△損失）
（EPS）

（円）

△59.80167.35141.58236.52205.33

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益（円）−

167.30141.56236.51205.31

自己資本比率

（％）

39.9

37.3

37.7

38.6

41.5

自己資本当期純利益率（ROE）（％）

△3.4

10.9

9.6

16.4

14.3

株価収益率（PER）

（倍）

−

17.21

23.56

12.62

16.02

配当性向（DPR）

（％）

−

83.7

105.9

63.4

73.1

純資産配当率（DOE）

（％）

7.4

9.1

10.1

10.4

10.4

負債比率＊（Net DER）

（倍）

0.64

0.63

0.62

0.49

0.38

営業活動によるキャッシュ・フロー（億円）

732

1,050

1,079

1,232

906

投資活動によるキャッシュ・フロー（億円）△4,764

△550

△698

△588

△26

財務活動によるキャッシュ・フロー（億円）

3,754

△310

△492

△680

△780

現金及び現金同等物の期末残高 （億円）

1,200

1,315

1,151

1,028

1,126

△4,159

593

529

1,003

714

フリー・キャッシュ・フロー（億円）＊当社では、以下の算式で負債比率を算出しております。
負債比率（Net DER）=（有利子負債（借入金+社債）－現預金－有価証券）／自己資本

60

第99期

（2007年度） （2008年度） （2009年度） （2010年度） （2011年度）

Ⅰ. 当社グループの現況

2）当社の経営指標等
干支（期首時点）

第96期

区分

第97期

第98期

第99期

第100期

（2007年度） （2008年度） （2009年度） （2010年度） （2011年度）
（億円）

3,892

4,156

4,447

4,646

4,082

営業利益

（億円）

731

758

933

1,135

669

経常利益

（億円）

710

691

886

1,069

629

当期純利益

（億円）

460

566

573

734

424

資本金

（億円）

450

450

450

450

450

発行済株式総数（千株）

296,566

296,566

296,566

296,566

296,566

純資産額

（億円）

4,714

4,807

5,013

5,272

5,286

総資産額

（億円）

9,773

9,444

9,511

9,837

9,427

１株当たり純資産額（円）

1,652.51

1,685.06

1,756.80

1,847.05

1,851.24

１株当たり当期純利益（EPS）（円）161.63198.80201.21257.58148.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

161.49198.74201.18257.56148.69

自己資本比率

（％）

48.2

50.8

52.6

53.5

56.0

（％）
自己資本当期純利益率（ROE）

9.8

11.9

11.7

14.3

8.0

事業報告

売上高

61

Ⅰ.当社グループの現況❻ 主要な営業所および工場
本社

東京都文京区小石川4丁目6番10号（コミュニケーションオフィス）
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡（太宰府市）、他全65営業拠点

営業拠点

エーディア株式会社（東京都）
エルメッド エーザイ株式会社（東京都）
エーザイ・インク（米国）
エーザイ・リミテッド（英国）エーザイ・ゲーエムベーハー（ドイツ）

エーザイ・エス・エー・エス（フランス）
衛材（中国）薬業有限公司（中国）
エーザイ・コリア・インク（韓国）生産拠点

美里工場（埼玉県）
川島工場（岐阜県）
鹿島事業所（茨城県）
サンノーバ株式会社（群馬県）
エーザイ・インク ノースカロライナ工場（米国）
エーザイ・マニュファクチャリング・リミテッド（英国）衛材（中国）薬業有限公司  蘇州工場（中国）

エーザイ・ファーマテクノロジー・アンド・マニュファクチャリング・プライベート・リミテッド（インド）

研究所

62

筑波研究所（茨城県）
川島研究所（岐阜県）
株式会社カン研究所（兵庫県）
モルフォテック・インク（米国）
エーザイ・インク  アンドーバー研究所（米国）
エーザイ・リミテッド  ハットフィールド研究所（英国）Ⅰ. 当社グループの現況❼ 使用人の状況
1）当社グループ
従業員数（単位：名）

2009年度末

2010年度末

2011年度末

本

5,675

5,636

5,472

米

州

2,701

2,559

1,843

欧

州

1,015

1,015

872

アジア他

2,024

2,350

2,543

11,415

11,56010,730

合計（注）従業員数には就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しております。

事業報告

日

2）当社
2009年度末

2010年度末

2011年度末

従業員数（名）

4,367

4,322

4,184

平均年齢（歳）

41.6

42.1

42.5

平均勤続年数（年）

17.9

18.3

18.8

（注）従業員数には就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）を記載しております。

❽ 主要な借入先
短期借入金
相

手 先

埼玉りそな銀行

みずほコーポレート銀行
三菱東京UFJ銀行
合 計（単位：億円）

2011年度末
20
20
20
60

長期借入金
相

（単位：億円）手

先シンジケートローン

日本生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
合計

2011年度末
1,550
500
50
2,100

（注） 2 012年3月31日時点で、エーザイ・インク（米国）は、三菱東京UFJ銀行ニューヨーク支店と6億米ドルのターム
ローン契約を締結しております。

❾ 他の会社の株式の譲渡
2 0 1 2 年 2 月、 当 社 製 薬 用 機 械 事 業 を 担 う 連 結 子 会 社 4 社 の 全 株 式 を ロ バ ー ト ・
ボッシュ・ゲーエムベーハー（ドイツ）に譲渡する旨の資産譲渡契約を締結し、2012年3月30日に当社は当社所有のエーザイマシナリー株式会社等の全株式をロバート・
ボッシュ・ゲーエムベーハー（ドイツ）に譲渡し、すべての譲渡手続きを4月に完了しました。
http://www.eisai.co.jp/news/news201207.html

63

Ⅰ.当社グループの現況

 重要な契約の状況
1）技術導入等
会社名

当社

64

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

富山化学工業㈱

1998年
9月30日

リウマチ治療剤「T-614」の共同開発・販売提携

契約締結日より販売開始後10年が経過する
日または特許満了日のいずれか遅い日まで

アボット・
バイオテクノロジー社（英領バミューダ）

1999年
6月16日

ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体注射剤の開発および販売

契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで

ユーランド社
（イタリア）

2003年
5月2日「硝酸イソソルビド」の輸入およびその製剤の製造・販売

契約締結日より10年間。以後2年毎の更新ノバルティス社
（スイス）

2004年
2月6日

全世界におけるてんかん治療剤「ルフィナミド」の開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

大日本住友製薬㈱

2005年
9月29日

糖 尿 病 合 併 症 治 療 剤「AS−3201」の日本を除く全世界における開発および製造・販売に関するライセンス

契約締結日より各国毎に特許満了
日、本製剤の先発権保護期間満了
日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

サノビオン社
（米国）

2007年
7月26日

睡眠導入剤「エスゾピクロン」（製品名「ルネスタ」）の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス

契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいず
れか遅い日まで

2007年
12月3日

新規ヒト化モノクローナル抗体「BAN2401」に関する全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約

契約締結日より各国毎に販売
開始後15年が経過する日まで㈱ミノファーゲン製薬

2007年
12月18日

肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」および「グリチロン錠」に関する日
本およびユーロアジア地域の未
発売国における独占的な開発・販
売権ならびに中国を含むユーロ
アジア地域の既販売国における独占的な販売権の優先交渉権取
得のライセンス契約

契約締結日より日本での販売開始後15年が経過する日まで

シンバイオ製薬㈱

2008年
8月18日

ベンダムスチン塩酸塩の日本における共同開発および販売に係る独占的ライセンス契約

契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで

帝國製薬㈱

2011年
2月3日

日本におけるドネペジル貼付剤に関するライセンス契約

契約締結日より帝國製薬㈱の特許満了日または日本における販売開始から15年を経過した日まで

バイオアークティック・
ニューロサイエンス社（スウェーデン）Ⅰ. 当社グループの現況

会社名

契約締結先
スーパー・ジェン社
（米国）

フォーマ・
セラピューティック社
（米国）

契約内容

契約期間

2004年
9月21日

全世界におけるDNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の開発および製造・販売に関するライセンス（2008年
1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

2001年
4月6日

米国・カナダにおける制吐剤「Aloxi」のライセンス契約（2008
年1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）契約締結日より販売開始後10年が経過する日まで。以後3年
毎の更新

2010年
6月4日

米国における「ネツピタント」と「パロノセトロン（製品名「Aloxi」）」を含む制吐剤配合
剤のライセンス契約

契約締結日より物質特許満了
日または販売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで2010年
11月15日フォーマ・セラピューティック
社の化合物ライブラリーおよび契約締結日より提携終了日まスクリーニング・プラット
たはロイヤルティ支払が終了
フォームに関する研究提携と、する日のいずれか遅い日まで
その成果物に関するライセンス
契約

事業報告

ヘルシン・
エーザイ・ ヘルスケア社
インク
（スイス）

締結年月日

2）技術導出等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ファイザー社
（米国）

1994年
10月5日

「E2020」（アルツハイマー型
認知症治療剤）に関する包括的提携

契約締結日より2022年7月17日まで。ただし、日本においては2012年12月31日まで

ヤンセン社（ベルギー）

1997年
4月10日

「E3810」（プロトンポンプ阻害剤）に関する包括的提携

契約締結日より特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで

2006年
7月3日

米国・カナダ・メキシコを除く全世
界 に お け るDNAメ チ ル 化 阻 害 剤「ダコジェン」の開発および製造・販売に関するサブライセンス（2008
年1月28日付MGIファーマ社買収に伴う承継）

契約締結日より各国毎に特許満了日または販売開始後20年が経過する日のいずれか遅い
日まで

当社

エーザイ・ シラグ社
インク
（スイス）

65

Ⅰ.当社グループの現況

3）販売契約等
会社名

契約締結先

締結年月日

契約内容

契約期間

ノボ ノルディスク
ファーマ㈱

1999年
4月26日

消化管検査前処置・低血糖治療剤「グルカゴンG・ノボ」の販売提携

契約締結日より2014年12月
31日まで

杏林製薬㈱

2003年
7月30日

日本における片頭痛治療剤「マクサルト」の販売契約締結日より2017年1月31
日まで

味の素㈱

2005年
9月12日

骨粗鬆症治療剤「アクトネル」 契約締結日より2017年6月11の販売日まで

ファイザー社
（米国）

2009年
9月24日

日本における末梢性神経障害
性疼痛治療剤「プレガバリン（一般名）」（製品名「リリカ」）の共
同販促契約

契約締結日より2022年7月17日まで

ノバルティスファーマ㈱2011年
10月26日日本における慢性閉塞性肺疾
患治療薬「インダカテロール
マレイン酸塩（一般名）」（製品名「オンブレス」）ならびに開発中のNVA237「臭化グリ
コピロニウム（一般名）」およ
びこれらの配合剤QVA149に関する共同プロモーション

契約締結日より2018年12月
31日またはQVA149の発売か
ら7年経過した日のいずれか遅い日まで

ファイザー社
（米国）

2005年
9月27日

米国における血液凝固阻止剤「フラグミン」の販売契約締結日より2015年3月31日まで

アリーナ・ファーマ
シューティカルズ社
（スイス）

2010年
7月1日

米国における肥満症治療剤「ロルカセリン」の独占販売供給契約

契約締結日より特許満了日または発売開始後12年が経過する日のいずれか遅い日まで

エ ー ザ イ・ ビアル・ポルテラ・
ヨーロッパ・ アンド・シーエー社
リミテッド （ポルトガル）

2009年
2月19日

てんかん治療剤「ゼビニクス」の欧州における販売ライセンス
および共同販促契約

契約締結日より12年間

締結年月日

契約内容

契約期間

1990年
11月30日「イオメプロール」他造影剤の日本国内における製造・販売に関する合弁事業

契約締結日より2014年11月
30日まで

当社

エーザイ・
インク

4）合弁関係
会社名

当社

66

契約締結先
ブラッコ社

（イタリア）

Ⅰ. 当社グループの現況

5）その他
会社名

締結年月日

契約内容

契約期間

エラン社
（アイルランド）

2004年
3月30日

北米および欧州におけるてんかん治療剤「ゾネグラン」の戦略的製品買収（「ゾネグラン」に関する大日本住友製薬㈱とエラン社とのライセンス契約の承継を含む）—

ライガンド社
（米国）

2006年
9月7日

CD25陽性皮膚浸潤性T細胞リンパ腫治療剤「オンタック」等、
抗がん剤4品目の製品買収に関する契約—

クインタイルズ社
（米国）

2009年
10月29日6種の抗がん剤候補化合物の開発に関する戦略的提携

契約締結日よりすべての予定
された臨床試験が完了または終了する日まで

SFJファルマ社(英領ケイマン諸島)

2011年
9月1日

抗がん剤「E7080」の甲状腺がんに係る第Ⅲ相臨床試験に関する共同開発

契約締結日より開発が終了す
る日まで

2012年
1月30日

リンパ系フィラリア症制圧プロ
グラムへの支援のため、DEC（ジエチルカルバマジンクエン酸塩）22億錠のWHOへの無償提供

2 0 1 3 年 ま た はWHOに よ る
DECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から7年間

世界保健機関（WHO）
（スイス）

事業報告

当社

契約締結先

67

Ⅰ.当社グループの現況

 事業等のリスク
当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。なお、これらのリスクは、当事業報告作成日現在において判断、予想したものであります。
海外展開におけるリスク

当社グループは、「アリセプト」、「パリエット／アシフェックス」および「ハラヴェン」
を軸として、日本をはじめ、米国、欧州、アジアを中心に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクを完全に回避できる保証はありません。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。

新薬開発の
不確実性

医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、製品開発中に施行される承認審査基準の変更により、承認が得られない可能性があります。開発の不確実性による新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主力製品である「アリセプト」および「パリエット／
アシフェックス」の2品の割合が高い水準になっております。これらの製品において、有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品の発売等による売上高の減少により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

他社とのアライアンスにおけるリスク

当社グループには、主要製品である「アリセプト」および「パリエット／アシフェックス」など、他社と業務提携を行っている製品があります。米国、欧州主要国では市場全体をカバーし、製品価値の極大化をはかるため、提携企業の販売促進協力を受けております。これら提携企業との良好な協力関係が保たれなくなった場合、売上高が減少し業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、製品買収や製品・開発品の導入などに伴う不確実性により、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

日本では医療費抑制策の一環として、通常2年に1回程度、医療用医薬品の薬価が引き下げられております。欧米、アジアの国々などにおいても、医薬品の薬剤費低減への圧力は年々高まっており、売上高を減少させる要因となります。
先発医薬品の特許には期限があります。通常、先発医薬品の特許が切れると同成分
ジェネリック医薬品に のジェネリック医薬品が発売されます。開発リスクを伴わないジェネリック医薬品の低価格での販売により、市場シェアを奪われる可能性があります。また、特許期間内関するリスクであっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。

医療費抑制策

知的財産に関するリスク

副作用発現のリスク
法規制に関する
リスク

68

特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場
合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。また、
当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から権利行使を受け、これにより収益性の悪化、事業計画の変更等が生じ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があります。発現した副作用に対する情報の収集、伝達および製品の回収は費用の増加につながります。
医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しない場
合、製品の回収さらには製品の許認可の取り消し、あるいは賠償請求等の可能性があります。

Ⅰ. 当社グループの現況

現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工場の閉鎖
または操業停止

技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

使用原材料の
安全性および
品質に関する
リスク

外部への
業務委託に
関するリスク

使用する原材料の安全性および品質に懸念が発生した場合、使用原材料の変更はもちろんのこと製品の回収、販売停止等を実施し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。

事業報告

訴訟に関するリスク

当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しております。何らかの原因で業務委託先が操業停止し、当社グループへの業務の提供が妨げられることがあった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

環境に関するリスク

当社グループ所有の事業所が環境汚染の原因と判断された場合、事業所の閉鎖等の法的処置が講じられる可能性があります。また、周辺地域への補償責任や環境改善に要する費用は、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ITセキュリティ
および情報管理に関するリスク

当社グループでは業務上、各種ITシステムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。
また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

金融市況および
為替の動向に関するリスク

市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、また、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに連結売上高の多くを外貨で占めているた
め、連結子会社業績の円換算において外国為替変動の影響を受けます。また、輸出入取引においても外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼします。

内部統制の
整備等に
関するリスク

当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめます。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

69

Ⅰ.当社グループの現況

 対処すべき課題
世界の医薬品市場が大きく変貌を遂げる大グローバリゼーション時代に的確に対応するために、当社グループでは、2015年度を最終年度とする新たな中期戦略計画「はやぶさ」を2011年度からスタートいたしました。
初年度にあたる2011年度は、世界の多くの患者様に貢献し、グローバルトップティアのハイパフォーマンス企業へと転換を遂げるべく積極的に取り組みました。2012年度も、グ
ロ ー バ ル な 患 者 様 貢 献 を 通 じ た 将 来 の 成 長 と 企 業 価 値 向 上 に 向 け て、 さ ら な る イ ノベーションの推進とさらなるグローバリゼーションを追求してまいります。プロダクトクリ
エーション活動への積極的な資源投入を継続することにより、イノベーションの推進をはかってまいります。さらに新興国・開発途上国における医薬品アクセスの向上をめざした長期的投資や新たな4リージョン体制等によって、さらなるグローバリゼーションをめざしてまいります。（中期戦略計画「はやぶさ」につきましては、9頁から15頁をご参照ください。）

 その他の重要な事項
該当事項はございません。

70

Ⅰ. 当社グループの現況&

よくあるご質問にお答えします！

2011年度の 業績 はどうだったでしょうか？
減収減益となりました。
ばす一方、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」とプロトンポンプ阻害剤「パリエット」（米国名「アシフェックス」）が減収となりました。「アリセプト」は、米国での大幅な売上

事業報告

売上高については、新規抗がん剤「ハラヴェン」などの新製品群が順調に売上を伸減により1,471億円（前期比49.4％減）、「パリエット」は1,264億円（同7.7％減）となりました。
一方、がん関連領域製品の売上高は931億円（同16.0％増）となり、連結売上高構成比は前期
10.4％から14.4％に拡大いたしました。
営業利益、経常利益および当期純利益は減益となりましたが、営業利益率については、前期から
0.1ポイント上回る14.8％となりました。1株当たり当期純利益は205円33銭（前期より31円20銭減）となりました。
（単位：億円）

2010年度

2011年度

前期比（％）

増減額

7,689

6,480

84.3

△1,209

売上原価

1,678

1,734

103.4

56

研究開発費

1,450

1,251

86.3

△199

販売費・一般管理費

3,430

2,537

74.0

△893

営業利益

1,131

957

84.6

△174

経常利益

1,052

900

85.6

△152

当期純利益

674

585

86.8

△89

売上高
＊

＊売上原価には返品調整引当金繰入（戻入）額を含めて表示しております。

71Ⅰ.当社グループの現況

配当方針には変更ありませんか?
当社は、連結業績、連結純資

配当金および連結純資産配当率
（DOE）
の推移

産 配 当 率（DOE） お よ び（円）

キャッシュ・インカムを総合

1株当たり配当金

DOE
10.1

200

的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的に配当することをめざしております。今後

9.1
7.4

150

も引き続き、キャッシュ・インカムを配当

6.4

支払、成長投資および返済原資に対して、

5.3

中期的に3分の1ずつバランスよく配分して（％）

10.4 10.4

130

140

150 150 150

10

8

6

120

100

まいります。

3.7
50

0
年度

2.5 2.6
32

90

56

36

2

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

配当性向（％） 22.7 20.9 29.0 40.6 48.4
ROE
（％）

4

0

̶ 83.7 105.9 63.4 73.1

10.9 12.4 12.6 13.0 13.2 △3.4 10.9

9.6 16.4 14.3

(注) 2007年度は当期純損失となったため、配当性向は表示しておりません。

「アリセプト」の特許切れの影響をどのように克服するのですか?

「アリセプト」は2010年度の売上高2,904億円に対し、2011年度の売上高は1,471億円で、1,433億円の減少となりました。特許切れの影響が一巡した米国では、新規抗がん剤「ハラヴェン」など新製品群への取り組みや製品構成の変化に合わせた組織の構造改革などにより、収益性向上をめざしてまいります。日本においては、臨
床試験データに裏打ちされた豊富な情報と剤形品揃えをもって、さらなる患者様への貢献に取り組んでまいります。

抗がん剤の販売は、どのくらい多くなっていますか?
2011年度のがん関連領域製品の売上高は931億円で、「ハラヴェン」や「トレアキシン」の成長によって、前期比16.0％増となりました。その売上高全体に占める割合は前期の10.4％から14.4％となり、当社グループの柱となる主力品に成長しております。
72

Ⅰ. 当社グループの現況

研究開発に外部資源の活用を考えていますか?
革新的な治療薬をより短期間で開発し、患者様にご提供できるよう、大学や官民の研究機関との連携（いわゆるオープンイノベーション）の機会を積極的に追求しております。基礎研究では、2011年10月に米国ジョンズ・ホプキンス大学との間に、神経領域における創薬研究の共同研究契約を締結いたしました。臨床開発においても、
外部の医薬品開発会社と抗がん剤開発における共同開発契約などを締結しております。今後も加速をめざしてまいります。

事業報告

社外のノウハウ・技術を有効活用し、プロダクトクリエーション（製品創出）活動のさらなる

今後、5年間の売上、 利益など教えてください。
2011年度より開始した中期戦略計画「はやぶさ」は2015年度を最終年度とする
5カ年のプランです。その目標数字は売上高8,000億円超、営業利益2,000億円超、営業利益率25％超をめざしてまいります。

後発医薬品（ジェネリック薬）は販売しないのですか?

当社グループにはエルメッド エーザイというジェネリック薬に特化した100％子会社があり、口腔内崩壊錠など付加価値を高めた価値型ジェネリック製品等を販売
しております。日本における医薬品事業の重要な事業のひとつととらえ、患者様への貢献を果たしてまいります。

73Ⅰ.当社グループの現況

経営陣の不正を防止する仕組みはありますか?
当社は経営の監督機能と業務執行機能を分離している委員会設置会社であり、取締役11名中7名が社外取締役である透明性の高いコーポレートガバナンス体制をとっております。不正防止の仕組みとしては、法的に義務付けられた①執行を担う執行役から監督系である取締役会や監査委員会への報告、②会計監査人から監査委員会への報告があり、必要に応じて③監査委員会が指揮する執行系から独立した組織である経営監査部
による調査を実施しております。また、チーフコンプライアンスオフィサーを設置し、役員およびすべての社員を対象にコンプライアンスに関する研修の実施やメッセージの発信につとめ、社内外の通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。（コーポ
レートガバナンスに関しては17頁から23頁、コンプライアンスに関しては26頁から28頁をご参照ください。）

東日本大震災後、1年間どのように取り組みましたか?
医薬品産業は、生命関連物質を扱っているため、大規模災害時にも製品を安定してお届けできるような体制の整備が不可欠です。当社グループでは、危機管理方針および事業継続計画の策定、防災関連の設備投資、防災訓練の実施、災害に備えた備蓄といった取り組みを行い、患者様や株主様への期待に沿えるようつとめております。
（事業継続計画に関しては7頁をご参照ください。
）

開発途上国への取り組みはどのように行っていますか?

当社グループでは新興国や開発途上国の方々の医療・健康問題の解決に貢献し、将来の中間所得者層を生み出し、その国の経済発展を見通した長期的な投資の一つとして、医薬品アクセス向上に向けた取り組みを行っています。（医薬品アクセス問題に関しては11頁から13頁をご参照ください。）

74

MEMO

と

ほ っ ひと息
その 1

内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンター

お

の

らんざん

小野 蘭山」
ほ ん ぞ う こ う も く け い も う

日本の本草学の集大成『本草綱目啓蒙 』

INDEX

本草綱目啓蒙は、中国の李時珍（りじちん）の『本草綱目』について蘭山が講義した内容を孫の小野職孝（おのもとたか）がまとめた書物です。完成までに3年の歳月を要し、動物・植物・鉱物の和漢名の比較や地方特有の呼び名などがまとめられています。

『本草綱目啓蒙』
巻之 1～48
小野蘭山 口授 小野蕙畝（職孝）録
享和3年～文化 2年（1803～1805年）
かい

蘭山の植物図鑑『花彙 』
花彙は、蘭山が全面的に執筆をした最初の著作で、草編 4巻、木編 4巻からなる植物の図集です。 書かれている絵のほとんどは蘭山の手によるもの
で、とても細かく写実的な植物画は大変美しく、優れた図鑑として高い評価を得ました。       後に、フランス語の訳本が出版されました。
『花彙』小野蘭山・島田充房共著
宝暦 13年（1763年）

各メモページに「ほっとひと息」と題して、35頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンターの展示についてご紹介しております。

小野 蘭山」

75

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❶ 株式の状況（2012年3月31日現在）

1）発行可能株式総数（普通株式）… ………………………………… 1,100,000,000株
2）発行済株式の総数………………… 296,566,949株（うち自己株式数3）株

主11,585,988株）

数 …………………………………………………………………………… 111,387名■最近5年間の株主数の推移
事業年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

株主数（名）

66,93068,14876,185

133,389

111,387

持株数（千株）

総議決権数に対する所有割合（％）4）株主の状況（1）大株主の状況

株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,4266.47

日本生命保険相互会社

15,3445.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,1765.33

株式会社埼玉りそな銀行

8,300

2.91

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY CLIENTS

7,287

2.56

エーザイ従業員持株会

7,117

2.50

株式会社みずほコーポレート銀行

4,680

1.64

公益財団法人内藤記念科学振興財団

4,207

1.48

3,718

1.30

3,617

1.27

87,87630.84

ジェーピー モルガンチェース

バンク

株式会社みずほ銀行
合計385147（注）1	発行済株式（自己株式を除く）の総数に対してその有する株式の数の割合が高い上位10株主を示しております。
2	自己株式は、11,585千株（3.91％）ですが、議決権がないため表中に記載しておりません。
3	当事業年度末までに以下の大量保有報告書（変更報告書）の報告を受けておりますが、当事業年度末の株主名簿で確認できない場合、または保有株式数が上位10位に該当しない場合は、表中に記載しておりません。なお、（ ）内の保有割合は、自己株式を含んだ発行済株式の総数に対する割合です。
		 ①株式会社みずほコーポレート銀行他5社の共同保有として、15,281千株（5.15%）を2010年9月15日現在で保有（2010年9月24日付大量保有報告書）
		 ②株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ他4社の共同保有として、14,855千株（5.01%）を2011年4月25日
現在で保有（2011年5月6日付大量保有報告書）

76

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（2）株主構成
株
（名）
金融機関
（銀行等）
金融商品取引業者（証券会社）

主

数

株
前年度比
増減（名）

（％）

（千株）

式

数
前年度比
増減（千株）

（％）

0.2

△ 11

111,157

37.5

△ 966

48

0.0

△2

9,402

3.2

3,528

その他法人

1,134

1.0

△ 129

23,949

8.1

△ 133

外国法人等

540

0.5

6

56,28319.0

11,569109,480

98.3△ 21,866

84,18628.4△ 13,976

1

0.0

—

11,5853.9△ 22

111,387

100.0△ 22,002

296,566

100.0—

個人・その他
自己株式
合

計

事業報告

184

株式数の所有者別構成比の推移

0
2007年度

20

39.7

40

60

17.7

（%）

80

25.8

100

7.7
3.9

2008年度

44.0

18.6

23.3

7.4
3.9

2009年度

43.9

20.4

20.8

37.8

33.1

15.1

37.5

28.4

19.0

3.6

8.1
3.9

2011年度

2.8

7.5
3.9

2010年度

5.1

2.0

8.1
3.9

3.2

■ 金融機関（銀行等）■ 個人・その他■ 外国法人等■ その他法人■ 自己株式■ 金融商品取引業者（証券会社）

77

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況（3）当社が相互に株式を保有する事業法人の状況
当社は、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを相互に株式を保有する基本としており、2012年3月末時点で、当社が株式を相互保有する上場事業法人22社の保有する当社株式の合計は10,797千株（発行済株式の総数に対する比率3.64％）であり、そのうち、主要な業種である卸売業、医薬品、医用電子機器関連の事業会社で69.0％を占めています。
なお、純投資目的で保有している株式はございません。
当社発行済株式の総数に対する上場事業法人22社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人22社の保有する当社株式の状況
業種

持株数

構成比

■ 卸売業

5,411千株

50.1％

■ 医薬品

1,706千株

15.8％

330千株

3.1％

1,462千株

13.5％

792千株

7.3％

■ その他事業法人 1,093千株

10.1％■ 医用電子機器■ 情報・通信
10,797千株

■ 小売業

3.64％

主な事業法人の株主
持株数の状況

当社が保有する事業法人の株式の状況

株主名

業種

アルフレッサホールディングス株式会社＊1

卸売業

1,528

0.52

1,051

2.02

取引関係強化キッセイ薬 品 工 業 株 式 会 社

医薬品

294

0.10

474

0.83

事業上の関係強化

参 天 製 薬 株 式 会 社＊2

医薬品

950

0.32

1,373

1.58

事業上の関係強化

株

卸売業

1,422

0.48

1,893

2.01

取引関係強化

1,457

0.49

2,545

1.34

事業上の関係強化

786

0.27

950

1.21

取引関係強化

日 本 光 電 工 業 株 式 会 社 医用電子機器

330

0.11

583

1.27

事業上の関係強化

久

式

会

社

ス ズ ケ ン

株式会社東京放送ホールディングス＊3 情報・通信
東 邦 ホール ディング ス株 式 会 社

卸売業

持株数（千株） 持株比率（％）持株数（千株）持株比率（％）

保有目的

式 会 社

医薬品

251

0.08

391

0.41

事業上の関係強化

株式会社マツモトキヨシホールディングス

小売業

792

0.27

1,408

2.63

取引関係強化株式会社メディパルホールディングス

卸売業

1,471

0.50

5,932

2.43

取引関係強化

9,281

3.13

16,600

—

光 製 薬

株

合

計

（注）1 持株比率は自己株式を含む発行済株式の総数に対する割合として算出しております。
2 上記10社は本開示についてご了解いただいた事業法人です。

78＊1 アルフレッサホールディングス株式会社の当社株式の持株数は、アルフレッサ株式会社の保有株式数を含めて記載しております。
＊2 当社が保有する参天製薬株式会社の株式は、退職給付信託に設定しているみなし株式を含めて記載しております。
＊3 株式会社東京放送ホールディングスの当社株式の持株数は、株式会社TBSテレビの保有株式数を含めて記載しております。

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

5）自己株式の状況（1）最近5年間の自己株式数の推移（単位：株）

事業年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

自己株式数

11,665,319

11,660,830

11,629,379

11,608,283

11,585,988（2）自己株式の取得、処分等および保有（単位：株）

前事業年度末における保有株式

11,608,283･･･①

単元未満株式の買取による取得（取得価額の総額

処分株式

ストックオプション（新株引受権および新株予約権）の行使による移転

当事業年度末における保有株式（処分価額の総額4,005･･･②

12百万円）

事業報告

取得株式26,300･･･③

89百万円）
11,585,988（①＋②−③）（注）	当事業年度の「会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めにもとづく取締役会決議により取得した自己株式」
はございません。

79

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❷ 新株予約権等の状況
1）ストックオプション（新株予約権）の当事業年度末における状況

干支（期首時点）
新株予約権の発行内容確定日

2004年
7月1日

2005年
7月1日

2006年
7月10日

取締役（社外）

—

3名

6名

7名

7名

取締役（社内）

4名

4名

5名

4名

3名

執行役

—

—

18名

20名

22名

使用人

37名

43名

27名

31名

32名

人員計

41名

50名

56名

62名

64名

権利行使価額3,165円

2,520円3,170円

3,820円

5,300円

付与株式数

175,000株

210,000株

238,000株

262,000株

254,000株

権利行使株式数（累計）83,900株

163,700株

50,900株

27,600株

0株

付与対象者の人員

2003年
7月1日

（役位は付与時点）

2002年
7月1日

権利行使率

47.94%

77.95%

21.39%

10.53%

0%

権利未行使株式数

91,100株

46,300株

187,100株

234,400株

254,000株

株主総会決議日または取締役会決議日

2002年
6月27日

2003年
6月24日

2004年
6月24日

2005年
6月24日

2006年
6月23日

権利行使期間

2002年
7月1日
～
2012年
6月27日

2003年
7月1日
～
2013年
6月24日

2004年
7月1日
～
2014年
6月24日

2007年
7月1日
～
2015年
6月24日

2008年
7月10日
～
2016年
6月23日

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

発行価額
目的となる株式の種類（注）1 取締役兼代表執行役社長は、2003年度までは社内取締役、2004年度以降は執行役として付与しております。
2	2003年度までの執行役員は使用人として付与しております。また、2010年6月に新たに導入した執行役員制による執行役員も使用人として付与しております。
3 権利行使に際しては、自己株式を移転しております。
4	2002年度に付与した新株予約権は2012年6月27日をもって権利行使期間が終了いたします。
5 2008年度より、新株予約権を行使するための対象勤務期間を定めております。
＊1	2008年度の新株予約権の付与株式数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い、2008年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。
＊2	2010年度および2011年度の新株予約権の付与株式数は、2011年11月に当社使用人1名が対象勤務期間中に退職したことに伴い、2010年6月18日および2011年6月21日決議時点より、それぞれ3,000株減少しております。
＊3	2010年度および2011年度に付与した新株予約権は、権利行使期間が到来していないため、権利行使株式数（累計）および権利行使率は「―」としております。
＊4	累計権利行使率は、2002年度から2009年度までに付与した累計株式数（1,977,000株）に対する権利行使株式数（累計）の比率であります。

80

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

累
2008年
7月7日

2009年
7月6日

2010年
7月5日

2011年
7月7日

7名

7名

7名

7名

7名

3名

3名

3名

3名

3名

24名

25名

27名

18名

18名

32名

36名

36名

56名

54名

66名

71名

73名

84名

82名

5,480円

3,760円

3,320円

2,981円

264,000株

283,000株

291,000株

316,000株

0株

0株

0株

0%

0%

264,000株

事業報告

2007年
7月9日

計

3,140円
308,000株＊22,601,000株

—

＊3

—

326,100株

0%

—

＊3

—

16.49%＊4

283,000株

291,000株

316,000株

308,000株

2,274,900株

2007年
6月22日

2008年
6月20日

2009年
6月19日

2010年
6月18日

2011年
6月21日

2009年
7月9日
～
2017年
6月22日

2010年
6月21日
～
2018年
6月20日

2011年
6月20日
～
2019年
6月19日

2012年
6月19日
～
2020年
6月18日

2013年
6月22日
～
2021年
6月21日

無償

無償

無償

無償

無償

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

＊1

＊2

新株予約権による希薄化率＊3＊3

2011年度末

付与株式数の比率（累計）0.91％

権利未行使株式数の比率（累計）

0.80％

（注）
	2012年3月末時点の自己株式を除く発行済株式の総数に対する比率です。

81

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2012年3月31日現在）（1）当社役員の保有状況
取締役会決議日

2006年6月23日

2007年6月22日

新株予約権の数 保有者数 新株予約権の数 保有者数
取締役（社外）

0個

0名

0個

0名

取締役（社内）

160個

3名

160個

3名

執行役

600個

13名

670個

13名

（150個） （5名）

（60個） （2名）

役員（社内）計

760個

16名

830個

16名

役員計

760個

16名

830個

16名

（注）1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。
2	取締役兼代表執行役社長は、執行役として付与されております。
3	執行役の新株予約権の数および保有者数には、使用人として在籍中に付与された新株予約権を含めて記載しております。なお、（ ）内は、使用人として在籍中に付与された新株予約権にかかる内容を表示しております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日

2006年6月23日

2007年6月22日

新株予約権を割り当てた日

2006年7月10日

2007年7月9日

新株予約権の数

1,580個

1,680個新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式 158,000株 当社普通株式 168,000株

新株予約権の行使に際して1個につき出資される財産の価額

530,000円

548,000円

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の1株当たり資本組入額

2,650円

2,740円

新株予約権を行使することができる期間

2008年7月10日から
2016年6月23日まで

2009年7月9日から
2017年6月22日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

1,161円

991円（注）1	新株予約権の行使に際して1個につき出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。
2	新株予約権と引き換えの金銭の払込は、要しません。
3	2008年度の新株予約権の付与数は、2009年4月に当社執行役1名が対象勤務期間中に退任したことに伴い、2008
年6月20日決議時点より、5,000株減少しております。

82

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

2008年6月20日

2009年6月19日

2010年6月18日

2011年6月21日

新株予約権の数 保有者数 新株予約権の数 保有者数 新株予約権の数 保有者数 新株予約権の数 保有者数
2名

120個

3名

200個

5名

280個

7名

170個

3名

170個

3名

160個

3名

120個

3名

770個

15名

820個

16名

950個

18名

1,000個

18名（60個） （2名）

（30個） （1名）

（140個） （4名）

（30個） （1名）

940個

18名

990個

19名

1,110個

21名

1,120個21名

1,020個20名

1,110個22名

1,310個26名

1,400個28名

2008年6月20日

2009年6月19日

2010年6月18日

2011年6月21日

2008年7月7日

2009年7月6日

2010年7月5日

2011年7月7日

1,750個1,830個

1,440個

1,420個当社普通株式 175,000株

当社普通株式 183,000株

当社普通株式 144,000株

当社普通株式 142,000株

376,000円

332,000円

298,100円

314,000円

1,880円

1,660円

1,491円

1,570円

2010年6月21日から
2018年6月20日まで

2011年6月20日から
2019年6月19日まで

2012年6月19日から
2020年6月18日まで

2013年6月22日から
2021年6月21日まで

530円

471円

348円

417円

事業報告

80個

83

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況

3）使用人等に対し職務執行の対価として当事業年度中に交付した新株予約権の状況（2011年6月21日定時株主総会決議事項）（1）当社使用人等への交付状況

新株予約権の数

目的となる
株式の数

交付者数

1,690個

169,000株

55名

−

−

−

当社使用人
子会社の役員及び使用人（注）1	対象となる当社使用人は、2010年6月に導入した執行役員制にもとづいて任命された執行役員といたします。執行役員は、上席執行役員、執行役員、理事職からなり、任期は1年としております。
2	当該新株予約権が付与された使用人のうち、当事業年度末までに1名が退職したことに伴い、新株予約権30個（新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式3,000株）が失効しております。

（2）取締役会決議による新株予約権の内容の概要
取締役会決議日

2011年6月21日

新株予約権を割り当てた日

2011年7月7日

新株予約権の数

1,690個新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式

新株予約権の行使に際して1個につき出資される財産の価額

314,000円

新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の…
1株当たり資本組入額

1,570円

新株予約権を行使することができる期間

2013年6月22日から
2021年6月21日まで

新株予約権の1株当たりの評価額

417円

169,000株（注）1	新株予約権の行使に際して1個につき出資される財産の価額は、発行要項に定める株式分割、株式併合等の特定事項が生じた場合のみ、予め定めた計算式で再計算されます。
2	新株予約権と引き換えの金銭の払込は、要しません。

4）その他新株予約権に関する重要な事項
当社は、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（2006年2月28日取締役会決議）にもとづき、新株予約権の発行について発行登録を行っております。

84

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況❸ 株価の推移■最近5年間の事業年度別最高・最低株価（東京証券取引所市場第一部）（単位：円）

事業年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

最高株価

6,230

4,500

3,675

3,425

3,385

最低株価

3,140

2,665

2,620

2,743

2,832

事業報告

■最近5年間の当社株価、日経平均およびTOPIXの推移比較
120

当社株価

日経平均

TOPIX

（単位：％）

100
80
60
40

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度（注）2007年4月2日の当社株価、日経平均およびTOPIXをそれぞれ100として示しております。

■最近1年間の株価および出来高の推移
株価
（円）
3,500
3,000

出来高（万株）
2,000

2,500

1,000
4月

5月

6月

7月

8月
2011年

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

0

2012年

（注）2011年4月1日から2012年3月31日までの当社株価の週足および週ごとの出来高を示しております。

85

Ⅱ. 株式および新株予約権等の状況よくあるご質問にお答えします！

&

他社と株式を相互保有 する目的は何ですか？
事業関係や取引関係を強化し、企業価値を向上させることを目的としております。なお、2012年3月末時点で、当社が株式を相互保有する上場事業法人22社が保有する当社株式の合計は10,797千株（発行済株式の総数に対する比率3.64％）であります。（具体的な株式相互保有の状況は78頁をご参照ください。）
当社発行済株式の総数に対する上場事業法人22社の保有する当社株式総数の割合
上場事業法人22社の保有する当社株式の状況
持株数

構成比

■ 卸売業

業種

5,411千株

50.1％

■ 医薬品

1,706千株

15.8％

330千株

3.1％

1,462千株

13.5％

792千株

7.3％

■ その他事業法人 1,093千株

10.1％■ 医用電子機器■ 情報・通信
10,797千株

3.64％

■ 小売業

ストックオプションを付与する目的は何ですか？
当社のストックオプションは、役員および一部の従業員に企業価値を向上させる
インセンティブとして付与しており、結果として株主様の利益に資するものと考えております。なお、当社のストックオプションの発行は、株式の希薄化にはほとんど影響はないものと考えております。（ストックオプションの付与および権利行使の状況につきましては、80頁から84頁をご参照ください。）

ストックオプションとは株式を無償でもらえる制度

ですか？

無償で取得できる制度ではございません。あらかじめ決められた価格（行使価額）で自社株を取得することができる権利であり、権利を行使する際には金銭の払込86を要します。

MEMOとほ っ ひと息
その 2

内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンター

お

の

らんざん

小野 蘭山」

研究会から博覧会へ

INDEX

穿山甲
（有鱗類の哺乳動物）

江戸時代後期になるとグループによる本草研究の活動が盛んになり、中でも尾張の「嘗百社（しょうひゃくしゃ）」が有名でした。この頃は、植物以外に「穿山甲（せんざんこう）」などの動物や鉱物も研究対象となり、その研究成果は当時の知識人の他に、一般にも公開され、現在の博覧会のようでした。

採薬（薬草採取）
調査を重視した蘭山
蘭 山 の 本 草 学 の すばらしさ
は、薬草採取によって得られた生きた知見がふんだんに加えられているところにありました。蘭山は 73歳から 77歳にかけて、幕府支援のもと、門人を率いて薬草採取に出かけました。
蘭山の諸国採薬の経路図
薬草採取は延べ 300日にわたる大規模なもので、この成果は採薬記として残されています。
各メモページに「ほっとひと息」と題して、35頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンターの展示についてご紹介しております。

小野 蘭山」

87

Ⅲ. 役員の状況

当社は委員会設置会社であり、役員は経営の監督を担う11名の取締役および業務の執行を行う18名の執行役で構成されております。

❶ 取締役に関する事項
取締役の過半数（7名）は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。執行役を兼任する取締役は代表執行役社長兼CEO1名のみとしており、これにより、経営の監督機能と業務執行機能をより一層明確に分離できるようにしております。また、取締役会の議長を社外取締役とし、経営の透明性、公正性を高めております。

1）取締役
氏名等略歴および兼職の状況等

取締役兼代表執行役社長
兼CEO
な い と う

内藤

は

る

お

晴夫

生年月日：1947年12月27日生
取締役在任年数：29年（本総会終結時）
所有自社株式数：449,868株（2012年3月31日現在）

1975年 10月 当社入社
1983年 4月 当社研開推進部長
1983年 6月 当社取締役
1985年 4月 当社研究開発本部長
1985年 6月 当社常務取締役
1986年 6月 当社代表取締役専務
1987年 6月 当社代表取締役副社長
1988年 4月 当社代表取締役社長
2003年 6月 当社代表取締役社長兼CEO
2004年 6月 当社取締役兼代表執行役社長兼CEO（現任）2006年 1月	公益財団法人内藤記念科学振興財団理事長（現任）◦内藤晴夫が理事長をつとめる公益財団法人内藤記念科学振興財団に当社が寄付を行っておりますが、当該取引は、人類の疾病の予防と治療に関する
自然科学の基礎的研究を奨励し、学術の振興および人類の福祉に寄与することを目的としてなされているものであり、当該取引については、適切なものとして取締役会の承認を得ております。また、同氏は当該財団から一切の報酬等を受け取っておらず、同氏の親族に当該財団の役員、使用人はおりません。

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
み や は ら宮原

じ ゅ ん じ諄二

生年月日：1942年4月9日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：4,974株（2012年3月31日現在）

88

1967年 4月 日本碍子株式会社入社
1970年 6月 富士写真フイルム株式会社入社
1975年 7月	同社中央研究所・足柄研究所・プロジェクトチーム・…
宮台技術開発センター研究部長
1996年 4月 同社機器事業本部 部長／技術主幹
1998年 6月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年 4月 同 イノベーション研究センター長
2004年 4月 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授、指名委員会委員（現任）、…
2008年 6月	当社取締役（現任）
報酬委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2010年 4月 イノベーションファクター研究センター代表（現任）Ⅲ. 役員の状況

氏名等

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員長
やぶき

き み と し

矢吹

公敏

取締役、
監査委員会委員
ふ じ よ し

あきら

藤吉

彰

生年月日：1954年3月19日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：7,989株（2012年3月31日現在）

社外取締役、監査委員会委員、社外取締役独立委員会委員
Christina

Ahmadjian

クリスティーナ・アメージャン
生年月日：1959年3月5日生
取締役在任年数：3年（本総会終結時）
所有自社株式数：2,089株（2012年3月31日現在）

社外取締役、取締役議長、社外取締役独立委員会委員
いずみ

泉

と

く

じ

徳治

生年月日：1939年1月25日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：698株（2012年3月31日現在）

4月 東京弁護士会登録
4月 長島・大野法律事務所
9月 コヴィントン・バーリング法律事務所
2月 ニューヨーク州弁護士会登録
6月 矢吹法律事務所（現任）
6月 ユーピーエス・ジャパン株式会社社外監査役
9月 東京大学法科大学院非常勤講師（経済法）
6月	当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、社外取締役独立委員会委員
2009年 4月	東京弁護士会副会長、早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師（現任）2009年 6月 当社社外取締役独立委員会委員長（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任）
1987年
1987年
1991年
1992年
1996年
2000年
2006年
2008年

事業報告

生年月日：1956年8月22日生
取締役在任年数：4年（本総会終結時）
所有自社株式数：2,301株（2012年3月31日現在）

略歴および兼職の状況等

1976年 4月 当社入社
2002年 4月 当社研究開発本部担当部長
2004年 4月 当社コーポレートコミュニケーション部IRグループ統轄部長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社コーポレートコミュニケーション・IR担当
2008年 10月 当社コーポレートコミュニケーション担当
2009年 6月 当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）1982年 9月 三菱電機株式会社入社
1987年 9月 ベイン・アンド・カンパニー入社
1995年 1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年 10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年 1月 同 研究科教授
2008年 9月 同 研究科アソシエイト・ディーン兼教授
2009年 6月	当社取締役（現任）、監査委員会委員（現任）、
		社外取締役独立委員会委員（現任）2010年 4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
2012年 4月 一橋大学大学院商学研究科教授（現任）1963年 4月 東京地方裁判所判事補
1973年 4月 金沢地方裁判所判事
1983年 4月 最高裁判所調査官
1996年 11月 最高裁判所事務総長
2000年 3月 東京高等裁判所長官
2002年 11月 最高裁判所判事
2009年 2月 東京弁護士会登録
2009年 3月 TMI総合法律事務所顧問（現任）2009年 4月 当社コンプライアンス委員、
2010年 6月 当社取締役（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）			指名委員会委員、報酬委員会委員長
2011年 6月 当社取締役議長（現任）89Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

社外取締役、監査委員会委員長、社外取締役独立委員会委員

1966年 4月 田中芳治公認会計士事務所
1978年 9月 新和監査法人社員
1992年 7月	監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表
社員
2001年 7月 日本公認会計士協会副会長
2004年 7月 日本公認会計士協会政治連盟会長
2007年 7月 日本公認会計士協会会長
2009年 10月 株式会社企業再生支援機構社外監査役（現任）2010年 4月 NKSJホールディングス株式会社社外監査役（現任）、監査委員会委員長（現任）、2010年 6月 当社取締役（現任）			社外取締役独立委員会委員（現任）2011年 6月 株式会社第四銀行社外監査役（現任）2011年 6月 TDK株式会社社外監査役（現任）

ま

す

だ

増田

こ う い ち宏一

生年月日：1944年1月23日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：698株（2012年3月31日現在）◦増田宏一は、上記のとおり、公認会計士の資格を有し、財務会計および監査に関する相当程度の知識経験を有しております。

取締役、監査委員会委員
か

の

う

加納

の

り

お

則夫

生年月日：1949年9月16日生
取締役在任年数：2年（本総会終結時）
所有自社株式数：16,642株（2012年3月31日現在）

社外取締役、
指名委員会委員長、報酬委員会委員、社外取締役独立委員会委員
お

お

た

太田

き よ ち か清史

生年月日：1943年2月6日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：281株（2012年3月31日現在）

90

1973年 3月 当社入社
2003年 4月 当社医薬事業部東京エリア統轄
2003年 6月 当社執行役員
2004年 6月 当社執行役
2007年 6月 当社信頼性保証本部長
2008年 6月 当社常務執行役
2008年 6月 当社信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 当社臨床研究センター長、監査委員会委員（現任）2010年 6月 当社取締役（現任）1970年 4月 株式会社野村電子計算センター（現株式会社野村総合研究所）…
		入社
1987年 12月 同社取締役
1997年 6月 同社代表取締役副社長
2002年 6月 同社取締役副会長
2005年 4月 株式会社アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ株式会社）		代表取締役社長
2008年 4月 キヤノンITソリューションズ株式会社相談役（現任）2010年 7月 キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社取締役
		 （現任）2011年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員長（現任）、、社外取締役独立委員会委員（現任）		報酬委員会委員（現任）Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

社外取締役、
指名委員会委員、報酬委員会委員長、社外取締役独立委員会委員

1980年 4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
1990年 4月 同 研究科教授
2001年 10月 同 研究科委員長兼ビジネス・スクール校長
2006年 3月 KFE JAPAN株式会社社外取締役
2007年 10月 株式会社アダット社外取締役（現任）2010年 6月 株式会社東京カソード研究所社外取締役（現任）2011年 4月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授（現任）2011年 6月 当社取締役（現任）、指名委員会委員（現任）、		報酬委員会委員長（現任）、社外取締役独立委員会委員（現任）2011年 6月 アンリツ株式会社社外取締役（現任）

あ

お

い

青井

み ち か ず

倫一

取締役
ま

つ

い

松居

ひ で あ き秀明

生年月日：1948年6月3日生＊
取締役在任年数：1年（本総会終結時）＊1997年6月から2004年6月までの7年間、当社取締役に在任しておりますが、直近の連続した在任…
年数を記載しております。

所有自社株式数：35,946株（2012年3月31日現在）

1971年
1995年
1997年
1997年
2000年
2001年
2002年
2002年
2004年
2008年
2010年
2011年

3月 当社入社
4月 当社経営計画部長
6月 当社取締役
7月 エーザイ厚生年金基金（現エーザイ企業年金基金）理事長
6月 当社取締役兼執行役員
6月 当社取締役兼常務執行役員
6月 当社取締役兼専務執行役員
6月 当社管理担当
6月 当社代表執行役専務
1月 当社最高財務責任者（CFO）
6月 当社財務・経理本部長
6月 当社取締役（現任）

事業報告

生年月日：1947年2月16日生
取締役在任年数：1年（本総会終結時）
所有自社株式数：1,405株（2012年3月31日現在）（注）	上記に記載した各社外取締役の兼職先と当社との間に、社外取締役としての任務を遂行するうえで、支障または問題となる特別な利害関係はありません。各社外取締役候補者は、当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」をすべて満たしております。

2）取締役の異動（1）	太田清史、青井倫一および松居秀明は、2011年6月21日開催の第99回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
（2）	2011年6月21日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって谷川紀彦、安崎暁および
三井博行は、任期満了により取締役を退任いたしました。

3）東京証券取引所および大阪証券取引所への「独立役員届出書」の提出
当社は、東京証券取引所および大阪証券取引所の規定する趣旨にもとづき、社外取締役1名（増田宏一）を独立役員として届出書を提出し、受理されております。
なお、東京証券取引所が2012年2月に「証券市場の信頼回復のためのコーポレート・ガバナンスに関する上場制度の見直しについて」と題する制度要綱を公表し、独立役員届出書の記載事項が拡充されました。当社はその趣旨にもとづき、社外取締役候補者7名全員を独立役員として届け出る予定です。
91

Ⅲ. 役員の状況

4）取締役会および各委員会への出席状況（2012年3月31日現在）

名

取締役会

指名委員会

監査委員会

報酬委員会

社外取締役
独立委員会

内藤

晴夫

100%
（10回／10回）

―

―

―

―

宮原

諄二

100%
100%
（10回／10回） （9回／9回）

矢吹

公敏

90%
（9回／10回）―

100%（13回／13回）―

100%（2回／2回）

藤吉

彰

100%
（10回／10回）―

100%（13回／13回）――

クリスティーナ・
100%
アメージャン （10回／10回）―

100%（13回／13回）―

100%（2回／2回）

氏

―

100%
100%
（8回／8回） （2回／2回）

泉

徳治

100%
100%
（10回／10回） （1回／1回）

増田

宏一

100%
（10回／10回）―

100%（13回／13回）―

100%（2回／2回）

加納

則夫

100%
（10回／10回）―

100%（13回／13回）

―

―

＊2

太田

清史

100%
100%
（8回／8回） （8回／8回）

―

100%
100%
（6回／6回） （2回／2回）

＊2

青井

倫一

100%
100%
（8回／8回） （8回／8回）

―

100%
100%
（6回／6回） （2回／2回）

＊2

松居

秀明

100%
（8回／8回）

―

＊1

―

―

100%
100%
（2回／2回） （2回／2回）――（注）—：該当しておりません。
＊１泉徳治は、2011年6月21日以前の期間における指名委員および報酬委員としての各委員会への出席状況も記載しております。
＊２太田清史、青井倫一および松居秀明は、2011年6月21日開催の第99回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、2011年6月21日以降に開催した取締役会および各委員会への出席状況を記載してお
ります。

92

Ⅲ. 役員の状況

5）取締役の主な活動状況
氏

内藤

宮原

藤吉

主な活動状況

晴夫

取締役会において、代表執行役社長兼CEOとして、関連する決議議案の提出にあたり、詳細内容の説明をし、課題を適時説明して報告事項の報告を行うとともに、取締役からの質疑等に対し、適宜自らの意見を添えるなどして、回答しております。

諄二

取締役会において、研究およびそのマネジメントに関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、指名委員および報酬委員として、両委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

公敏

取締役会において、法律家としての専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。さらに、社外取締役独立委員会の委員長として事務局を指揮し、同委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告、提案し、取締役会で質疑等に回答しております。

彰

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べております。

事業報告

矢吹

名

（2012年3月31日現在）

取締役会において、コーポレートガバナンスに関する専門知識ならびに経営に関する

クリスティーナ・ 高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、監査委員会において監査計画の立案、調査結果とその対アメージャン
応等に関して説明を求め、意見等を適時述べております。

泉

増田

加納

太田

徳治

取締役議長として、取締役会の議案を選定し、会議において議案を解説し、発言をう
ながし、意見をまとめるなどの議事運営を行うとともに、法律家としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見等を適宜述べております。

宏一

取締役会において、会計の専門家として、財務、経理、内部監査における専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べております。また、監査委員長として事務局を指揮し、監査委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。さらに、会計監査人の独立性・適正性の監査等に立ち会っております。

則夫

取締役会において、社内での豊富な経験ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。また、監査委員として、日常から経営監査部を指揮し、監査活動の質を高め、同委員会において、実施された監査活動の説明を行うとともに、自らの意見を適時述べております。

清史

取締役会において、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。
また、指名委員長として事務局を指揮し、指名委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。また、報酬委員として、報酬委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適時述べております。

93

Ⅲ. 役員の状況

氏

青井

松居

名

主な活動状況

倫一

取締役会において、グローバル・ビジネス研究に関する専門知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適宜述べております。また、報酬委員長として事務局を指揮し、報酬委員会の事前準備、議事運営を行い、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しております。また、指名委員として、指名委員会で各種の提案をし、他の委員の質疑に回答し、また、他の委員の意見等に対し、説明を求め、意見等を適宜述べております。

秀明

取締役会において、社内での豊富な経験ならびにコーポレートガバナンスに関する高い見識と監督能力にもとづき、説明を求め、意見やアドバイスを適時述べております。
また、コーポレートガバナンスに関する事項、取締役会の運営等に関して、提案や意見具申等を行っております。

6）取締役会および各委員会の活動状況
取締役の各委員会委員への就任状況は以下のとおりであります。
氏

名

社内

取締役

社外

内藤

晴夫

宮原

諄二

○

矢吹

公敏

○

藤吉

彰

クリスティーナ・
アメージャン

指名委員会

監査委員会

（2012年3月31日現在）

報酬委員会

社外取締役
独立委員会

○

○

○
○
○

○

◦
◯

○
○

○

○

泉

徳治

●

増田

宏一

○

加納

則夫

太田

清史

○

◦
◯

○

○

青井

倫一

○

○

◦
◯

○

松居

秀明

○
◦
◯

○

○

○

○

●：議長を示しております◦：委員長を示しております。
◯（1）取締役会
取締役会は2011年度において10回開催されました。取締役会の活動の概略は以下のとおりであります。

①法令、定款および取締役会規則で定められた事項のうち、必要な決議事項につき審議、決定を行いました。その主なものは、各委員会委員の選定、執行役の選任、事業計画の承認、決算の承認、配当の決定等であります。
②四半期ごとに執行役の職務執行状況について報告を受けるとともに、事業遂行上重要な事項については適時に報告を受けております。取締役はそれぞれの経験、知見にもとづき取締役会で発言し、経営の監督を行うとともに執行部門へ助言を行っております。

 お、取締役会は、コーポレートガバナンスガイドラインに従い、2011年4月開催の取な締役会において、2010年度開催した取締役会の職務の執行について自己レビューを行い

94

ました。

Ⅲ. 役員の状況（2）指名委員会
指名委員会は2011年度において9回開催されました。指名委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①次年度の取締役会の構成案（規模、社内取締役と社外取締役の割合、委員会の員数等）について審議し、再任の取締役も含め取締役候補予定者のリストアップを行いました。
②取締役会の多様性等、各委員会の構成を考慮して、取締役候補者を絞り込むとともに、新任の社外取締役候補予定者について、個々のプロフィール等から独立性・中立性の審査を行いました。
③指名委員会が決議した取締役候補予定者に、指名委員長が取締役就任に関する意向打診を④指名委員会は、取締役就任の内諾を得た取締役候補予定者をもって、取締役会構成および取締役候補者を決議いたしました。

事業報告行いました。

（3）監査委員会
監査委員会は2011年度において13回開催されました。監査委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①監査委員会監査計画を策定し、これに従い監査を実施いたしました。
②会社法で求められる監査を実施し、金融商品取引法で規定される財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について監視いたしました。
③会計監査人の監査を実施いたしました。
④当社グループの内部監査部門等ならびに会計監査人との連携を強化いたしました。
（4）報酬委員会
報酬委員会は2011年度において8回開催されました。報酬委員会の活動の概略は以下のとおりであります。
①2010年度の全社業績および代表執行役社長から提案された各執行役の評価の妥当性を審査し、2010年度の執行役の個人別賞与（2011年7月支給）を決定いたしました。
②2011年6月就任の取締役、執行役の報酬等の基本方針および個人別の報酬等を決定いたしました。
③2011年6月に就任した執行役の賞与を決定するための当年度の業績目標および評価基準については、代表執行役社長から提案を受け、その妥当性を審査のうえ、これを承認いたしました。
④取締役および執行役の報酬等の基本方針および水準について、他社の役員報酬体系および水準等を調査、比較、検討するとともに、課題を抽出して議論を行いました。
（5）社外取締役独立委員会
社外取締役独立委員会は2011年度において2回開催されました。2011年6月開催の委員会において、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（以下、本対応方針）
は、内容としては現行で継続することを決定し、取締役会に提案いたしました。2012年3月開催の委員会においては、本対応方針に対する賛否を全委員に問い、全員賛成の意思表示が確認されました。

95

Ⅲ. 役員の状況

7）社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、7名の社外取締役との間で、会社法第427条にもとづき定めた当社定款第37条第2項にもとづく責任限定契約を締結しております。当社の社外取締役が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、①当該社外取締役がその在任中に職務執行の対価として受ける財産上の利益の2年分および②当該社外取締役が受けた新株予約権に関する財産上の利益の合計額（会社法第427条第1項、第425条第1項および会社法施行規則第113条、第114条）を限度として損害賠償責任を負担するものといたします。

8）社外取締役のサポート体制
当社は、取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の事務局機能を担う取締役会事務局および監査委員会の事務局機能を担う執行部門から独立した経営監査部
をそれぞれ専任部署として設置しております。これらの部署は社外取締役のサポートのため、
主に以下の活動を行っております。
（1）取締役会事務局によるサポート①取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案、資料等のとりま
とめ、議長、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②取締役会、指名委員会、報酬委員会および社外取締役独立委員会の議案内容について事前説明の実施③医薬品業界に関する書籍、定期発行雑誌の提供④新任の社外取締役に対する当社の企業理念、企業文化、経営環境などについての研修会の開催および主要事業所視察等の実施（2）経営監査部によるサポート①監査委員会の議案、資料等のとりまとめ、委員長との議案に関する事前打ち合わせ②監査委員会の主要議案について事前説明の実施

96Ⅲ. 役員の状況❷ 執行役に関する事項
2012年3月末日在任の当社の執行役は、18名であります。
取締役を兼任する代表執行役社長兼CEO内藤晴夫については、88頁に記載しております。

1）執行役
略歴および兼職の状況等

代表執行役副社長
社長補佐、チーフコンプライ
アンスオフィサー兼エーザイ・
アール・アンド・ディー・
マネジメント株式会社
代表取締役社長

1970年 3月 当社入社
1999年 10月 当社企業倫理推進部長
2001年 6月 当社執行役員
2001年 6月 当社企業倫理・広報・法務担当
2004年 6月 当社執行役
2004年 6月 当社企業倫理・法務・IP・環境担当
2005年 6月 当社常務執行役
2006年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・法務・知的財産担当
2007年 6月 当社専務執行役
2007年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・知的財産担当
2008年 6月 当社代表執行役専務
2008年 6月 当社内部統制・コンプライアンス・総務・知的財産担当
2009年 6月 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼人事労務・総務担当
2010年 6月	当社代表執行役副社長 社長補佐、チーフコンプライアンスオフィサー…
兼人事労務担当
2010年 11月	エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
2011年 6月	当社代表執行役副社長 社長補佐、チーフコンプライアンスオフィサー…
（現任）

で

ぐ

ち

出口

の

ぶ

お

宣夫

生年月日：1947年10月11日生
所有自社株式数：20,152株（2012年3月31日現在）

専務執行役
エーザイ・イースト・アジア・リージョン プレジデント
ほ

ん

だ

本多

ひ

で

し

英司

生年月日：1954年10月9日生
所有自社株式数：5,905株（2012年3月31日現在）

専務執行役
ニューマーケット・
アセアン担当
し

み

ず

清水

はじめ

初

生年月日：1957年4月20日生
所有自社株式数：8,438株（2012年3月31日現在）

事業報告

氏名等

1977年 4月 当社入社
2003年 4月 当社国際・事業開発部長
2003年 6月 当社執行役員
2004年 4月 当社グローバルファーマシューティカルズ本部副本部長
2004年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社薬粧事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部担当
2007年 6月 当社常務執行役
2010年 6月 当社専務執行役（現任）2010年 6月 当社エーザイ・ジャパン プレジデント
2011年 4月 当社エーザイ・イースト・アジア・リージョン プレジデント（現任）なお、本多英司は2012年4月1日付でイースト・アジア・リージョン プレジデント
兼衛材（中国）薬業有限公司 董事長に担当を変更いたしました。
1981年 4月 当社入社
2001年 6月 当社経営計画部長
2002年 6月 エーザイ・インク副社長
2004年 4月 エーザイ・インク会長兼CEO
2004年 7月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2006年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社米州事業担当
2007年 6月 当社常務執行役
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ会長兼CEO
2009年 8月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長
2010年 6月 当社専務執行役（現任）2010年 6月 当社ニューマーケット担当
2011年 4月 当社ニューマーケット・アセアン担当（現任）なお、清水初は2012年4月1日付でインド・パシフィック・リージョン プレジデ
ントに担当を変更いたしました。

97

Ⅲ. 役員の状況

氏名等

専務執行役
チーフプロダクト
クリエーションオフィサー
兼ＩＲ担当
はやし

ひ

林

で

き

秀樹

略歴および兼職の状況等
1981年 4月 当社入社
2004年 4月 当社事業開発部長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社ビジネスデベロップメント担当
2007年 6月 当社常務執行役
2009年 7月 当社チーフプロダクトクリエーションオフィサー（現任）2010年 6月 当社専務執行役（現任）2011年 6月 当社ＩＲ担当（現任）生年月日：1957年11月22日生
所有自社株式数：4,103株（2012年3月31日現在）

専務執行役
信頼性保証・パブリック
アフェアーズ担当
兼信頼性保証本部長
つ

ち

や

土屋

ゆたか

裕

生年月日：1952年6月29日生
所有自社株式数：9,288株（2012年3月31日現在）

常務執行役
エーザイ・インク社長
兼CEO
LonnelCoats

ロネル・コーツ
生年月日：1964年8月2日生
所有自社株式数：733株（2012年3月31日現在）

常務執行役
エーザイ・ジャパン プレジデント
な

お

え

直江

のぼる

登

生年月日：1956年2月8日生
所有自社株式数：8,007株（2012年3月31日現在）

常務執行役
エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント
あ

さ

の

浅野

た か ふ み隆文

生年月日：1957年4月5日生
所有自社株式数：14,317株（2012年3月31日現在）

98

1975年 4月 当社入社
2001年 4月 当社臨床研究センター臨研企画部長
2004年 10月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社欧州事業担当
2008年 3月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼CEO
2009年 7月 当社信頼性保証・環境安全担当
2009年 7月 当社信頼性保証本部長（現任）2010年 6月 当社常務執行役
2011年 6月 当社専務執行役（現任）2011年 6月 当社信頼性保証・パブリックアフェアーズ担当（現任）1992年 10月	ヤンセンファーマ社ディストリクト・マネジャー（フォートウォース，
テキサス）
1996年 6月 エーザイ・インク入社
2003年 10月 同社ヴァイス・プレジデント，セールス・アンド・マーケティング
2004年 4月 同社社長兼COO
2008年 1月 エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ社長兼COO
2008年 6月 当社執行役
2009年 8月 エーザイ・インク社長兼COO
2010年 6月 当社常務執行役（現任）2010年 6月 エーザイ・インク社長兼CEO（現任）
なお、ロネル・コーツは2012年4月1日付でアメリカス・リージョン プレジデン
ト兼エーザイ・インク社長兼CEOに担当を変更いたしました。
1978年 4月 当社入社
2005年 4月 当社医薬事業部副事業部長
2005年 6月 当社執行役
2005年 6月 当社医薬事業部長
2007年 4月 当社日本事業本部副担当
2008年 4月 当社日本事業本部医薬統括部長
2010年 6月 当社上席執行役員
2011年 4月 当社エーザイ・ジャパン プレジデント（現任）2011年 6月 当社常務執行役（現任）1980年 4月 当社入社
2005年 4月 当社川島工園長兼工場長
2007年 4月 当社生産物流・トランスフォーメーション副担当
2007年 6月 当社執行役
2007年 6月 当社生産物流・トランスフォーメーション担当
2007年 6月 当社生産物流本部長
2009年 6月 当社デマンド・チェーン本部副本部長
2010年 6月 当社エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント（現任）2011年 6月 当社常務執行役（現任）Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

常務執行役
ゼネラル カウンセル
兼知的財産担当
兼法務部長
た か は し

高橋

け

ん

た

1983年 4月 当社入社
2001年 6月 当社法務部長（現任）
2007年 6月 当社執行役
2007年 6月 当社ゼネラル カウンセル（現任）2009年 6月 当社知的財産担当（現任）2011年 6月 当社常務執行役（現任）健太

生年月日：1959年9月22日生
所有自社株式数：1,794株（2012年3月31日現在）

お

か

だ

岡田

や

す

し

安史

生年月日：1958年9月26日生
所有自社株式数：6,418株（2012年3月31日現在）

執行役
信頼性保証本部副本部長
EdwardStewartGearyエドワード・スチュワート・ギリー

1981年 4月 当社入社
2002年 6月 当社経営計画部長
2005年 4月 当社医薬事業部事業推進部長
2005年 6月 当社執行役
2006年 6月 当社医薬事業部事業戦略部長
2007年 4月 当社日本事業本部計画部長
2008年 1月 当社アジア・大洋州・中東事業本部長
2008年 8月	エーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミ
テッド社長
2009年 4月 当社アジア・大洋州・中東事業担当
2010年 6月 当社上席執行役員
2010年 6月 当社財務・経理本部財務戦略部長
2011年 6月 当社執行役（現任）2011年 6月	当社チーフタレントオフィサー兼人財開発本部長兼国内ネットワー
ク企業担当（現任）

事業報告

執行役
チーフタレントオフィサー
兼人財開発本部長
兼国内ネットワーク企業担当

1990年 7月 スタンフォード大学メディカルセンター
1997年 4月 当社入社
2001年 1月 当社薬事政策部長
2004年 4月 当社信頼性保証本部副本部長（現任）
2007年 6月 当社執行役（現任）

生年月日：1962年11月21日生
所有自社株式数：11,443株（2012年3月31日現在）

執行役
チーフインフォメーション
オフィサー兼総務・環境安全担当
ひ

ら

い

平井

か

ず

お

一雄

生年月日：1958年8月16日生
所有自社株式数：9,276株（2012年3月31日現在）

執行役
内部統制担当兼企業倫理推進部長
う

え

だ

植田

ひ

で

と

英人

生年月日：1955年11月11日生
所有自社株式数：3,000株（2012年3月31日現在）

1981年 4月 当社入社
2005年 4月 当社経営計画部長
2008年 6月 当社執行役（現任）2008年 6月 当社経営計画・情報システム担当
2009年 7月 当社経営計画部長
2010年 6月 当社チーフインフォメーションオフィサー兼総務担当
2011年 6月	当社チーフインフォメーションオフィサー兼総務・環境安全担当…
（現任）

1980年 4月 当社入社
2006年 6月 当社取締役会事務局部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社内部統制担当（現任）2009年 6月 当社企業倫理推進部長（現任）
なお、植田英人は2012年4月1日付で企業倫理推進部長の任を解き、内部統制担当に担当を変更いたしました。

99

Ⅲ. 役員の状況

氏名等

略歴および兼職の状況等

執行役
人財開発本部
タレントマネジメント部長
ま

つ

え

松江

ゆ

う

じ

裕二

1982年 4月 当社入社
2008年 10月 当社コーポレートコミュニケーション副担当
2008年 10月 当社ＩＲ部長
2009年 6月 当社執行役（現任）2009年 6月 当社コーポレートコミュニケーション担当
2011年 6月 当社人財開発本部タレントマネジメント部長（現任）

生年月日：1960年2月5日生
所有自社株式数：1,665株（2012年3月31日現在）

執行役
エーザイ・ヨーロッパ・
リミテッド社長兼CEO

1990年 2月 ルセルラボラトリーズ入社
2008年 2月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド入社
2010年 6月 当社執行役（現任）2010年 6月 エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEO（現任）

ガリー・ヘンドラー

なお、ガリー･ヘンドラーは2012年4月1日付で、EMEA リージョン プレジデント
兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド社長兼CEOに担当を変更いたしました。

Gary

Hendler

生年月日：1966年9月26日生
所有自社株式数：0株（2012年3月31日現在）

執行役
戦略・財務・経理担当
Ivan

Cheungアイヴァン・チャン

1998年 9月 ブーズ・アレン・ハミルトン入社
2005年 10月 当社入社
2009年 7月 当社CEOオフィスプロダクトクリエーション本部推進部長
2010年 6月 当社経営戦略部長
2011年 6月 当社執行役（現任）2011年 6月 当社戦略・財務・経理担当（現任）生年月日：1976年10月9日生
所有自社株式数：1,876株（2012年3月31日現在）

執行役
チーフサイエンティフィック
オフィサー兼オンコロジー
創薬ユニットプレジデント
お お わ

大和

た か し

隆志

1991年 4月 当社入社
2008年 4月 当社創薬第二研究所長
2009年 7月 当社オンコロジー創薬ユニットプレジデント（現任）2011年 10月 当社執行役（現任）2011年 10月 当社チーフサイエンティフィックオフィサー（現任）
なお、大和隆志は2012年4月1日付でオンコロジー創薬ユニットプレジデントの任を解き、チーフサイエンティフィックオフィサーに担当を変更いたしました。

生年月日：1963年7月13日生
所有自社株式数：0株（2012年3月31日現在）

2）執行役の異動

100（1）	2011年6月21日開催の当社取締役会において、直江登は新たに常務執行役に、岡田安史およびアイヴァン･チャンは、新たに執行役に選任され、就任いたしました。
（2）	2011年6月21日付で、代表執行役専務 松居秀明、常務執行役 戸田健二、常務執行役
赤田幸雄は、任期満了により退任いたしました。
（3）	2011年6月21日開催の当社取締役会において、土屋裕の専務執行役への昇格、浅野隆
文、高橋健太の常務執行役への昇格が承認されました。
	2011年9月30日付で、常務執行役 吉松賢太郎は退任いたしました。
（4）（5）
	2011年9月13日開催の当社取締役会において、新たに大和隆志は執行役に選任され、2011年10月1日付で就任いたしました。

Ⅲ. 役員の状況❸ 取締役および執行役の報酬等
1）報酬等の決定
取締役および執行役の報酬等については報酬委員会で決定しております。当社の報酬委員
会は、委員長を含む3名全員が社外取締役であり、客観的な視点と透明性を重視して、当社の取締役および執行役の報酬体系と個別の報酬額を決定しております。報酬委員会は、当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しており、①取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②取締役および執行役の個人別決定を行っております。

2）報酬等の決定に関する基本方針

事業報告の報酬等の内容、③執行役の業績連動型報酬の決定に係る個人別の業績目標達成度の評価の報酬委員会は、取締役および執行役が受ける個人別の報酬等の基本方針について、報酬委
員会運用基本内規で以下のとおり定めております。
①優秀な人材を当社の経営陣として確保することができる報酬内容とする。
②取締役および執行役が職務執行を強く動機付けされ、当社への大きな貢献を生み出す報酬内容とする。
③株主および従業員に対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
④経営の監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役の報酬等は、別体系とする。
⑤取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとする。
⑥執行役と使用人の兼務者の報酬等は、使用人を兼務しない執行役の報酬等と同額とする。

3）報酬体系の決定プロセス
報酬委員会では、取締役および執行役の報酬等に関する諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体系を決定しております。なお、報酬等に関する諸課
題の検討および報酬等の水準の調査、検討において、報酬委員会は、外部専門機関の意見およびデータを積極的に取り入れ、活用しております。
■報酬体系の決定に係る報酬委員会の審議プロセス

6月

７月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

７月〜

3月〜4月

役員報酬体系に関する課題抽出、検討

次年度役員報酬体系の決議

10月〜
役員報酬水準サーベイ
のレビュー

1月まで
報酬水準の
見直しの審議2月まで

役員報酬体系に関する審議101

Ⅲ. 役員の状況

4）報酬体系①取締役の報酬体系
取締役の報酬等は、基本報酬とストックオプションで構成しております。取締役の職務は経営の監督であり、その監督機能を十分に発揮できる、取締役として相応しい内容としております。取締役の報酬等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しております。
基本報酬

取締役の報酬等

・基本報酬は定額制としております。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬を加算しております。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する対価を加算しております。

ストックオプション
・ストックオプションは全取締役に対して1,000株単位で付与株式数を定めて付与
しております。（執行役兼務者は執行役分のみを付与）
・取締役のストックオプション行使に関連して、当社は取締役に対して貸付、債務保証は行っておりません。

②執行役の報酬体系
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与（業績連動型報酬）およびストックオプションで構成
しております。執行役の職務は業務執行であり、執行役としての職務執行が強く動機付けられるとともに、業績が考慮された内容としております。執行役の報酬等の水準は、産業界の中上位水準を志向して設定しております。
基本報酬
・基本報酬は役位別の定額制としております。

賞与
執行役の報酬等

・賞与は、全社業績および各執行役の評価の妥当性を審査し、報酬委員会で決定しております。
・賞与の算定基礎額は、総現金報酬（基本報酬と賞与基礎額の合計）の20％としております。

ストックオプション
・ストックオプションは役位別に1,000株単位で付与株式数を定めて付与しております。
・執行役のストックオプション行使に関連して、当社は執行役に対して貸付、債務保証は行っておりません。

102

Ⅲ. 役員の状況■執行役の賞与の決定プロセス
報酬委員会は執行役の業績評価および賞与の個人別の支給額を審議し、決定しております。執行役の賞与は全社業績および各執行役の業績目標の達成度に応じて、以下の計算式により算出されます。

賞与＝

役位別の賞与基礎額×

全社業績達成度

×個人業績達成度

事業報告

全社業績達成度は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益および連結ROEを評価し決定します。個人業績達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度にもとづき、代表執行役社長から提案される個人別評価を報酬委員会が審査のうえ承認しております。なお、個人
別業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役社長との協議のもとに設定し、報酬委員会がその妥当性を審査のうえ承認しております。その結果執行役の賞与は、賞与基礎額を100%とすると180%〜0%の範囲で支給されることとなります。
■執行役の業績連動型報酬の決定に係る報酬委員会の決定プロセス

6月

７月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

4月〜5月

6月
取締役会で執行役の職務分掌の決議

執行役の個人別業績目
標の達成度について、代表執行役社長と執行役が協議する。

6月〜7月
各執行役の個人別業績目標に関して
代表執行役社長と執行役が協議
７月〜9月
●
●

全社業績目標を審議し、決定する。
代表執行役社長より提案される各執行役の個人別業績目標の妥当性を検証し、
審議、
決定する。

5月
全社業績目標の結果を審議し、達成度を決定する。
代表執行役社長より提案される各執行役の個人別業
績目標の達成度の妥当性を検証し、審議、決定する。
● 全社業績目標と個人別業績目標のそれぞれの達成度より算出される執行役個人別の賞与支給額を
決議する。
●
●

103

Ⅲ. 役員の状況

5）取締役および執行役の報酬等の総額
取締役および執行役の2011年度（2011年4月1日から2012年3月31日まで）における報酬等の総額は107,840万円であります。

2011年度の役員の報酬等の総額
基本報酬
対象人員
（名）

金額

（万円）

賞与（業績連動報酬）

ストックオプション

対象人員

対象人員

費用計上額

（名）

金額

（万円）

（名）

（万円）

合

計

（万円）

取締役（社内）4

11,311

0

0

4

443

11,754

取締役（社外）

9

7,440

0

0

9

1,072

8,512

執行役

20

69,11020

14,42623

4,038

87,574合計

33

87,861

20

14,42636

5,553

107,840（注）1	取締役と執行役の兼務者の報酬等は、執行役の報酬等のみとしているため、取締役兼代表執行役社長の報酬等は、執行役に含まれております。
2	基本報酬には、2012年3月31日在任の役員に対して、各役員の2011年度の在任期間に応じて支払った基本報酬、2011年6月21日開催の第99回定時株主総会の終了をもって退任した取締役3名（社内取締役1名および社外取締役2名）および同日開催の当社取締役会の終了をもって退任した執行役2名、さらに2011年9月末に退任した執行役1名に対して、2011年度の在任期間に応じて支払った基本報酬の合計額を記載しております。
3	執行役の賞与は、2011年4月から2012年3月を対象期間として2012年3月31日在任の執行役に対して2012年7月に支給する予定の未払賞与（賞与引当金）の総額、および2010年4月から2011年3月を対象期間として2011年
3月31日在任の執行役に対して2011年7月に支給した賞与の総額と、2010年度の事業報告において開示した賞与引当額との差額の合計額を記載しております。

6）役員ごとの連結報酬等の総額（1億円以上）
2011年度において連結報酬等の総額が1億円以上である役員は、以下の2名であり、それぞれの総額は以下のとおりであります。

104

取締役兼代表執行役社長兼CEO	 内藤晴夫

142百万円常務執行役	 ロネル・コーツ

135百万円Ⅲ. 役員の状況&

よくあるご質問にお答えします！

医薬品業界のことをよく知っている人を 社外取締役 にするべきではありませんか？
り、経営の監督は取締役会が、業務執行は執行役が担っております。従って、社外取締役には、幅広いステークホルダーズの視点から経営の効率性、妥当性等を監督し、当社企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。このため、取締役会は専

事業報告

当社は委員会設置会社であり、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離してお門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。

社外取締役 の独立性・中立性をどのように確保していますか？

当社では指名委員会が定めた「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たし、利益相反が生じるおそれのないよう、当社グループおよび特定の企業等から人的および経済的に独立している方を候補者として選んでおります。

社外取締役は取締役会において適切な意見を述べていますか？

取締役会では、法令、定款および取締役会規則で定められた決議事項（執行役の選任、中長期経営計画の基本方針、年度事業計画、四半期ごとの決算など）の審議および決定を行うとともに、執行役の業務執行状況について随時報告を受けております。社外取締役は、それぞれの専門性や株主様の視点にもとづいて適切な意見を適宜述べており、その役割を十分に果たしております。（「取締役の主な活動状況」については93頁から94頁をご参照ください。）

役員賞与はどのように決定していますか？
執行役の賞与は、役位別の賞与基礎額に、全社業績達成度と個人業績達成度を乗じて、報酬委員会が公正かつ透明性をもって決定しております。全社業績および各執行役の目標設定ならびに業績評価は、代表執行役社長が各執行役と話し合い決定したものを報酬委員会に提案し、報酬委員会が審査、承認しております。なお、取締役には賞与を支給しておりません。
（詳細な決定プロセスは103頁をご参照ください。）

105

Ⅳ. 会計監査人の状況❶ 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下の3名であり、その補助者は公認会計士12名、その他17名であります。
氏

名

役

職

当社の監査年数

下江 修行

指定有限責任社員、業務執行社員

1年

武井 雄次

指定有限責任社員、業務執行社員

5年

東川 裕樹

指定有限責任社員、業務執行社員

3年❷ 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

当社

連結子会社

合計

168

42

210

①公認会計士法第 2 条第１項の監査業務に係る報酬等の額＊1

120

39

159

②公認会計士法第 2 条第１項の業務以外（非監査業務）に係る報酬等の額＊2

48

3

51

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額＊1 金融商品取引法上の監査の報酬等が含まれております。
＊2	会計監査人に委託している非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導等であり、非監査業務の提供については、会計監査人の独立性に影響しないことを監査委員会が確認しております。

❸ 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
当社の重要な子会社（57頁をご参照ください。）のうち海外子会社は、当社の会計監査人が加盟しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドの各国のメンバーファームの監査を受けております。

106

Ⅳ. 会計監査人の状況❹ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適正であるかの検証、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関する会計監査人からの通知および監査の実績等の検証を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視し、検証しております。また、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、会計監査人の職務の遂行に支障を来たすおそれが生じた場合には、会計監査人から適時に報告を受けることとしております。
認められる場合は、監査委員全員の合意にもとづき監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、

事業報告

それらの結果として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等を勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施いたします。会計監査人の不再任に関する株主総会の議案の内容を決定した場合、監査委員会が選定した監査委員は、株主総会にてその議案について必要な説明をいたします。

❺ 会計監査人の業務停止処分に関する事項
該当事項はございません。

❻ 会計監査人との責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人に関する責任限定契約は、定款上認めておりません。

107

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

当社は、2004年6月に委員会設置会社に移行し、旧商法施行規則第193条にもとづき、「監
査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」を取締役会決議で定めました。
その後、順次同規則についての改訂を行い、2006年4月には、会社法の施行に向け、会社法第416条ならびに会社法施行規則第112条にもとづき、「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」および「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」を取締役会決議で定めました。両規則の概要は、次のとおりであります。
また、2000年3月にコンプライアンス実行のためのENW 企業行動憲章（28頁をご参照＊

ください。）を定め、この中で反社会的勢力と対決する旨を明確に規定しております。当社
グループのすべての役員および従業員一人ひとりが、これを遵守し最善の努力を払って日々行動することとしております。

❶ 「監査委員会の職務の執行のために必要な事項に関する規則」の概要
1）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・会社は、監査委員会の職務を補助すべき部署として経営監査部を設置する。ただし、当該職務を補助すべき取締役は置かない。
・経営監査部長および部員は、本規則で定められる以外は、就業規定の定めに従う。

2）経営監査部の執行役からの独立性に関する事項
・経営監査部は、執行役から独立した組織とする。
・経営監査部長および部員は、監査委員会および監査委員の指揮命令下で、その職務を遂行する。
・経営監査部長および部員の任命、異動は、代表執行役社長が監査委員会の同意を得て行う。
・経営監査部長および部員の人事評価は、監査委員会が行う。

3）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執行役は、その担当する部門における以下の事項に関して、その有無を含め、月1回監査委員会に報告する。ただし、会社に著しい損害を及ぼす事実もしくは法令または定款に違反する行為（それらのおそれのある行為を含む）など特に重大な事項については、直ちに監査委員会に報告する。
①業務上の災害・事故②業務執行が半日以上にわたって停止した事実＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

108

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制③訴訟の提起事実ならびに状況④コンプライアンス違反事例（調査対象となった事実を含む）⑤官公庁等からの調査協力依頼、調査、呼出、立入（定期的な調査等を除く）および警
告、指導、命令、勧告、業務停止等の措置⑥第三者による当社の資産、権利の侵害またはそのおそれ⑦重要な取引先の倒産、倒産のおそれ、契約の解除⑧上記以外の社に重大な損害、影響を与えうる事実・情報⑨その他監査委員会が報告すべきとして定めた事項
・使用人が上記事項を感知したときは、直ちに上司に報告する。

4）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

・執行役および使用人は、重要な会議の開催予定を監査委員会に報告する。

・会社を含むENW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役および監査役）および監査担当部署は、効率的かつ最適な監査体制を構築するため、監査委員会、監査委員、経営監
査部との定期的な会議等を通じて連携する。
・会社の会計監査人は、定期的または監査委員会の求めに応じて、会計監査人の監査、その他調査に関する事項を監査委員会に報告する。
・代表執行役社長は、監査委員会がENW企業の会計および業務に関する調査等を行えるよ
う、ENW企業との間で体制を整える。

❷ 「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する規則」の概要
1）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・代 表執行役社長は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項につき、全社的に統轄する責任者を執行役の中から任命し、文書等の保存および管理に関する規則を作成させる。
・情報の保存および管理を統轄する執行役は、作成した文書等の保存および管理に関する規則を監査委員会に提出するとともに、その遵守状況について監査委員会に報告する。

109

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・各執行役は担当職務における損失の危険に関して、その管理の責任を負う。
・会社に重大な損失を及ぼしうる複数の部門に関係する損失の危険の管理については、個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等）の領域毎に、当該損失の危険に関する事項を統轄することを任命された執行役が規則を作成し、当該規則およびその遵守状況を監査委
員会に報告する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、執行役および使用人にその担当する職務に関する危険の管理について、自ら評価させる体制を構築する。

3）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、その業務執行の決定権限を、取締役会が委任することが適切でないと判断す
る一部の事項を除き、法令の許す範囲で最大限執行役に委任する。
・取締役会は、各執行役の職務分掌および相互の関係を適切に定める。
・代表執行役社長は、使用人も含めた職責権限および意思決定ルートについての社内規定を設け、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。
・内部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、職務執行の効率性について、執行役に自ら評価させる体制を構築する。

4）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・代表執行役社長は、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合していることを確保するための体制を含むコンプライアンスの推進を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、企業行動憲章およびコンプライアンス・ハ
ンドブックを制定し、執行役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にし、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じてコン
プライアンスを推進する。
・コンプライアンスの推進を統轄する執行役は、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決をはかるため、当社の社内と社外にコンプライアンス相談、連絡のための窓口を設ける。
・代表執行役社長は、内部統制システムの構築の推進および内部監査の実施を統轄する責任者を執行役の中から任命し、当該執行役の業務を遂行するための部署等を設置する。
・内 部統制システムの構築の推進を統轄する執行役は、内部統制に関するポリシーを制定
し、執行役および使用人に対する研修等必要な手段を講じて内部統制に関する理解を深め、内部統制システムの構築を推進する。
・内部監査の実施を統轄する執行役は、内部監査に関する規則を定め、内部監査計画を策定
して、効率的な内部監査を実施する。
110

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制

・代表執行役社長は、専門的分野については、必要に応じ、その分野における法令および定款に適合していることを確認する責任者を執行役の中から任命し、その業務を遂行するための部署等を設置する。

5）ENW＊における業務の適正を確保するための体制
・会 社は、ENW企業すべてに適用されるENW企業行動憲章およびENWコンプライアン
ス・ハンドブックを制定し、ENW企業の取締役、執行役、監査役および使用人が法令および定款を遵守した行動をとるための規範や行動基準を明確にする。
・E NW企業各社のコンプライアンス担当役員、コンプライアンス担当部署およびコンプラ
事業報告

イアンス担当者は、それぞれ担当するENW企業について、コンプライアンスに関する研修、コンプライアンス相談・連絡のための窓口の運営などを会社のコンプライアンスの推進を統轄する執行役およびコンプライアンス推進担当部署と連携して実施し、コンプライ
アンスを推進する。
・会社は、ENW企業すべてに適用される内部統制に関するポリシーを制定する。
・E NW企業各社の内部統制担当役員、内部統制担当部署は、それぞれ担当するENW企業について、役員および使用人に対する研修等を通じた内部統制システムの構築を、会社の内部統制システムの構築を推進する執行役および内部統制を推進する部署と連携して、推進する。
・E NW企業の内部監査を含む監査担当役員（執行役、監査役等）および監査担当部署は、それぞれ担当するENW企業についての監査を行う。
・会社の内部監査担当執行役および内部監査担当部署は、ENW企業各社の監査担当役員および監査担当部署から、前項の監査に関する報告を受ける。
＊ENW（Eisai Network Companies）とは、エーザイ株式会社および子会社と関連会社で構成されている企業グループのことです。

111

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針❶ 「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」
1）「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」の継続について「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」（ 以下「本対応方針」といいます。）
は、第Ⅴ期中期戦略計画（ 2006年 4月から2012年 3月までを対象）のスタートにあたり、2006
年 2月の取締役会において社外取締役独立委員会より提案され、導入されたものです。
当初の有効期間は、第Ⅴ期中期戦略計画の期間を包含すべく2012年 6月 30日までで、取締役会の過半数を占める独立性・中立性のある社外取締役のみで構成する社外取締役独立委員会が毎年継続の判断をしてきたものです。
2011年 4月からは 2015年度を最終年度とする新たな中期戦略計画「はやぶさ」がスタートしたことに伴い、本対応方針の有効期間を計画「はやぶさ」（2011年 4月から2016年 3月までを対象）を包含すべく2016年 6月までとすること、ならびに本対応方針導入以降の法令および東京証券取引所の諸規則の改正および買収防衛策に関する近時の議論の動向等も踏まえ、一部記載
事項の追加や文言の変更等を行うことにあわせて、本対応方針が①経営陣の恣意性が排除されている②同方針は、毎年、継続・見直し・廃止が検討される③取締役選任議案をもって、本対応方針に対する株主の皆様のご意向を反映できるという３点の仕組みを有しており、内容としては現行で継続することを、社外取締役独立委員会が当社取締役会に提案する旨の決議を行い、2011年 8月に取締役会決議により本対応方針は継続されました。
2） 毎年行う継続、見直しまたは廃止の検討等手続き
本対応方針の有効期間は、計画「はや ぶ さ」最 終 年 度 を 包 含 する2016年 6月 30日までの約 5年間としておりますが、実質的には毎年検討され、継続、見直しまたは廃止が決定される仕組みになっております。その検討の手続きは、毎年、定時株主総会招集ご通知の参考書類に各取締役候補者の本対応方針に対する賛否を記載することで、株主の皆様のご意向を十分に反映させるべく右図のとおりとしております。

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毎年6月
毎年5月
定時株主総会招集ご通
知の取締役選任議案の参 考 書 類において、取締役候補者の本対応方
針に対する賛否の記載

定時株主総会における新たな取 締 役
の選任

毎年6月
（定時株主総会終了後）
社外取締役独立委員会
による本対応方針の継続、見直しまたは廃止の決議と取締役会への提案

毎年の継続、見直しまたは廃止の検討等
のサイクル
毎年4月頃
取締役会事務局による新任の社外取締役候補
者および社内取締役候
補者の本対応方針に対する賛否の確認

毎年7月頃
毎年3月
社外取締役独立委
員会における社外取締役の本対応方針に対する賛否の確認

取締役会による社外取締役独立委員会の提案にもとづく本対応方針の継続、見直しまたは廃止の決議

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針❷ 対応方針の内容等
当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針
2011年8月2日改正

事業報告

1. 導入の理由
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することにより実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質な製品の生産・販売、
医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責任を全うしつつ、これらの課題を達成する
ため、2004年に委員会等設置会社に移行し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与える買付が行われることも予想されます。特に、当社の発行済株式総数の15％以上に相当する株式の買付が行われると、当社経営に重大な影響が生じ、上記施策を遂行・達成することができなくなるおそれがあります。この15％以上に相当する株式の買付による影響については、次の事項からもその重大さは明らかであると考えられます。まず、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則による関連会社の基準に、議決権の15%以上、20%未満を所有し重要な影響を与え得ることが推測される事実の存在がある場合が含まれていることがあげられます。また、15％という株式の買付は、株主総会の特別決議の否決に関して、その定足数も考慮に入れた場合、非常に大きな割合を占めることになります。
もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のとおり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するためには、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することが必要不可欠であると判断し、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はその提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該

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Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

買付内容に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う
期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うものです。
これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者による権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。
）を、その時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社外取締役によって構成されています。当社社外取締役7名は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。
その結果、特別委員会は、本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等については（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結果、本対応方針の導入を決定致しました。
このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のために、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役
会は、これを受け本新株予約権の発行が必要であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しない旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本新
株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の発行が容易にできない仕組みをとっております。
2. 本対応方針の対象となる買付本対応方針においては、本新株予約権は、以下1）又は2）に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」といいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
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Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針1）	当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が15%以上となる買付その他取得
	当社が発行する株券等4について、公開買付け5に係る株券等6の株券等所有割合7及びその特2）
別関係者8の株券等所有割合の合計が15%以上となる公開買付け

1

事業報告

3. 本新株予約権の発行のプロセス
1）買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役
独立委員会宛に、別紙2に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいます。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていただくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことなく買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3）（1）記載のとおり、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
2）	社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書
及び社外取締役独立委員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役社長に対しても、社外取締役独立委員会が定める期間内に買付
者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役社長からの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間（但し、下記3．3）（3）に記載するところに従い、社外取締役独立委
員会は当該期間について90日を限度として延長することができるものとします。）（以下…
「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買付等の内容の精査・検討、
	金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
3	金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
4
金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
5
金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
6
金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
7
	金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
8	金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
2115

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

当社代表執行役社長が提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役社長の事
業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役社長が提出した代替案の提示を行うものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量により、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行することはできないものとします。
3）社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
（1）	社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1）及び2）に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記3．3）（2）又は（3）のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
（2）	社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による買付等が下記4．1）から9）のいずれの要件も満たすと判断した場
合には、社外取締役独立委員会検討期間の終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとします。
（3）	社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新
株予約権の発行又は不発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会
は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続によるものとします。）。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委
員会は、引き続き、買付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うものとし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行うよう努めるものとします。
4）取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場
合、速やかに決議を行うものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行うことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記
116

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

事業報告

3．3）
（2）に記載のとおり、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会
で本新株予約権の発行の有無について審議等をすることはありません。
5）情報開示当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適時に情報開示を行います。
（1）
	上記2．の1）又は2）に該当する買付がなされた事実（2）	買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員会が適切と判断する事項（3）	社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含む）（4）	社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本
新株予約権を発行すべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項（5）	取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役会が適切と判断する事項（6）	社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項（7）	上記（4）又は（6）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必要と認める事項（8）	上記（5）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1）本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2）	下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付等ではない場合（1）株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為（2）	当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（3）	当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（4）	当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
3）
	強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実上強要する虞のある買付等ではない場合
4）
	当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合117

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針5）	当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）、買付等の価格の算定根拠（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みます。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みます。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6）
	買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である買付等ではない場合
7）法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8）	株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
	買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企9）
業価値ひいては株主共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2016年6月30日までとします。
社外取締役独立委員会は、本対応方針導入後、毎年、定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任されております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の買収防衛策を導入する場
合があります。
6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行う予定でおります。
1）割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2）本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3）本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きま118

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

事業報告

す。
）
を上限とします。
4）本新株予約権の発行価額
無償とします。
5）本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6）本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長
2ヶ月の間で、本発行決議において当社取締役会が定める期間とします。
7）本新株予約権の行使条件（1）①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記（ア）ないし（エ）の各号に記載される者を除き、（i）
当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。）の保有者（同法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第4項に定義されます。）が15%以上となる者もし
くは15%以上となると当社取締役会が認めた者、又は（ii）公開買付け（同法第27条の2第6項に定義されます。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の2第1項に定義されます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。）を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。）に係る株券等所有割合（同法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。）及びその者の特別関係者（同法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。）の株券等所有割合と合計して15%以上となる者）、②その共同保有者（同法第27条の23第5項に定義される者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）（上記（i）に定めるとき）、③その特別関係者（上記（ii）に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ないし⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。
）は、本新株予約権を行使することができません。
（ア）	当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されます。）（イ）	当社を支配する意図がなく上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者であって、かつ、上記（i）又は（ii）に該当することになった
後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記（i）及び（ii）に該当しなくなった者（ウ）	当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記（i）又は（ii）に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除きます。）（エ）	その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場合に限ります。）

119

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（2）	上記（1）の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議において当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない
者は、本新株予約権を行使することはできません。
8）本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9）本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7）に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付されることになりますが、
特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡することができます。
7. 株主の皆様への影響
1）本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはございません。
2）本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等
以外の株主の皆様に損害を与えることとなる市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とすることで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈されますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになります。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3．3）（1）に記載のとおり、買付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた
場合には、本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を受ける可能性があります。
3）発行に伴って株主の皆様に必要となる手続（1）名義書換の手続
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、
本新株予約権の割当期日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載
又は記録された株主に本新株予約権の引受権が付与されますので、株主の皆様におかれては、当該割当期日に間に合うように名義書換を完了していただくことが必要とな
120

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

事業報告

ります。
（2）本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。
株主の皆様においては、本新株予約権の引受けについて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
（3）本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。
）その他本新株予約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。


以

上

121

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（別紙1）

社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外取締役独立委員
会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定
し、その決定の内容をその理由を付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1）本対応方針の対象となる買付等の決定
2）買付者等及び代表執行役社長が社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3）買付者等の買付等の内容の精査・検討
4）買付者等との交渉
5）
	買付者等による買付等に対して代表執行役社長が提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6）	本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7）本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8）本対応方針以外の買収防衛策の検討・導入
9）その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努めるものとし、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができる。

122

Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針

（別紙2）

本必要情報

事業報告

1.	買付者等及びそのグループ（その共同保有者、その特別関係者及び（ファンドの場
合は）組合員その他の構成員を含みます。）の概要（具体的名称、資本関係、財務内容を含み、（買付者等が個人である場合は）年齢と国籍、当該買付者等の過去5年間の主たる職業（当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体（以下「法人」といいます。）の名称、主要な事業、住所等。）、経営、運営又は勤務の始期及び終期、（買付者等が法人である場合は）当該法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、
当該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概
要、取締役、執行役等の役員の氏名を含み、（すべての買付者等に関して）過去5年間に犯罪履歴があれば（交通違反や同様の軽微な犯罪を除きます。）、その犯罪名、科された刑罰（その他の処分）、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。）
2.	買付等の目的、方法及びその内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。）
3.	買付等の価格の算定根拠（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた
数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。
）
4.	買付等の資金の裏付け（買付等の資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を含みます。）
5.	買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策（株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社の現在の経営陣の変
更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。）
6.	買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7.	買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8.	その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報

当社の大株主の状況（2012年3月31日現在）は、76頁をご参照ください。
社外取締役独立委員会委員の氏名および略歴は、88頁から91頁をご参照ください。

123Ⅵ. 当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針&

よくあるご質問にお答えします！

取締役会で継続 を決議すると株主の意見が反映されないのではないですか？

株主総会で選任された社外取締役のみで構成される社外取締役独立委員会によって、毎年定期的に、継続、見直し、廃止について検討されることで、株主様の意思が反映され、客観性・合理性が確保される体制を維持していると考えています。
（本対応方針の継続については112頁をご参照ください。）

社外取締役独立委員会ではどのような検討が行われていますか？

社外取締役独立委員会では、「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」に関連する社会的な状況や法的な動向等について情報収集を行い、年に２
回６月と３月に開催する委員会の場で情報共有を行っております。このような活動を基本として、社外取締役が本対応方針に関する個人としての賛否を委員会の場で表明して議論を行い、それを踏まえて本対応方針の継続、見直し、廃止を検討いたしております。（詳細は95頁をご参照ください。）

廃止した企業もありますが、エーザイは廃止の検討をしないのですか？

定時株主総会後に開催される社外取締役独立委員会で毎年継続、見直し、廃止が…
検討される仕組みになっております。昨年度は８月２日の取締役会において本対応
方針の継続が決議されました。今年度も同様の手順で検討が行われ、７月度の取…
締役会において、あらゆる側面から情報共有と意見交換を行い、継続、見直し、廃止のいずれ…
かが決議される予定です。
（継続、見直しまたは廃止の検討手続きについては112頁をご参照く
ださい。
）

124

MEMO

と

ほ っ ひと
息
その 3

INDEX

内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンター

お

の

らんざん

小野 蘭山」い い ぬ ま よ く さ い

近代植物学の開拓者 飯沼慾斎の植物図鑑

江戸後期の植物学者の飯沼慾斎 (1783～1865年）は、蘭山を訪ねて入門しました。慾斎が晩年に出版した『草木図説』は、全体図とともに、種子などの細部まで描かれており日本最初の科学的な図鑑として、『 本草図譜』と並ぶ江戸随一の植物図鑑と言われております。

『草木図説』ウコンの花
飯沼慾斎著 安政 3年 (1856年 )ウコンの花（実物）

各メモページに「ほっとひと息」と題して、35頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンターの展示についてご紹介しております。

小野 蘭山」

125

第100期 連結計算書類

連結貸借対照表（2012年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
流動資産（資産の部）

525,835

現金及び預金104,444

受取手形及び売掛金

197,166

有価証券

83,737

商品及び製品43,108

仕掛品

18,283

原材料及び貯蔵品

13,804

繰延税金資産42,479

その他

22,974

貸倒引当金

△ 163

固定資産

478,824有形固定資産143,578

建物及び構築物

85,580

機械装置及び運搬具

26,135

土地

19,328

建設仮勘定

3,868

その他

8,665

無形固定資産238,640

のれん

119,054

販売権

65,338

技術資産

40,492

その他

13,755

投資その他の資産

96,605

投資有価証券

39,079繰延税金資産45,101

その他

12,586

貸倒引当金

△ 163

資産合計

126

金額

1,004,660

科目
流動負債（負債の部）

支払手形及び買掛金
短期借入金

１年内返済予定の長期借入金
未払金

金額
207,932
26,2056,000
40,00041,540

未払費用
未払法人税等

56,021
11,289

売上割戻引当金

16,473

その他

9,718

その他の引当金
固定負債

681
373,300

社債

79,994

長期借入金

繰延税金負債

退職給付引当金

役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

219,31423,01931,385600
18,986581,232
526,638
44,98556,898464,176△ 39,422

その他の包括利益累計額△ 109,844

繰延ヘッジ損益△ 1,054

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

新株予約権
少数株主持分

純資産合計
負債純資産合計

1,241△ 110,032
990
5,643
423,427
1,004,660

連結計算書類

連結損益計算書（自 2011年4月1日 至 2012年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価

647,976
173,353

売上総利益
返品調整引当金繰入額

474,62251

差引売上総利益

474,570

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

受取配当金
その他

為替差損
その他

95,748
815
855
344
6,892
560
275

経常利益

特別利益
固定資産売却益

投資有価証券売却益
子会社株式売却益

退職給付信託設定益

特別損失
固定資産処分損
減損損失

退職給付制度改定損
その他

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

7,728
90,036

24
820
3,547
1,881

6,274

243
452
958
7

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

2,016

連結計算書類

営業外費用
支払利息

378,821

1,661
94,64828,6187,094

35,71358,934423
58,511127

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2011年4月1日 至 2012年3月31日）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高（2011年4月1日）

44,985

資本剰余金

利益剰余金

56,910448,410

自己株式△ 39,499

株主資本合計510,807

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△ 42,744△ 42,744

当期純利益

58,511

58,511

自己株式の処分△ 12

自己株式の取得

89

76

△ 12

△ 12

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高（2012年3月31日）

128

―

△ 12

15,76676

15,83044,98556,898464,176△ 39,422

526,638

連結計算書類（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
69

△ 808

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△ 105,898△ 106,636

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

870

5,329

410,370△ 42,744
58,511
76
△ 12
△ 245

△ 4,133△ 3,207120314△ 2,773

1,171

△ 245

△ 4,133△ 3,207120

314

13,0571,241△ 1,054△ 110,032△ 109,844

990

5,643

423,427

連結計算書類1,171

129

連結計算書類

連結注記表［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項］

1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 48社
主要な連結子会社の名称
エーディア㈱エーザイ・インク
モルフォテック・インク
エーザイ・リミテッド（英国）衛材（中国）薬業有限公司
なお、エーザイ・ラボラトリオス・リミターダおよびエーザイ・ラボラトリオス・エセ・
デ・エレエレ・デ・セ・ウベについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
また、連結の範囲に含めておりました製薬用機械事業を担う連結子会社4社（エーザイマ
シナリー㈱、エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インク、エーザイ・マシナリー・ゲーエ
ムベーハー、衛材機械科技発展（上海）有限公司）については、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
三光純薬㈱は、2011年4月に社名をエーディア㈱に変更いたしました。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
ブラッコ・エーザイ㈱3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、衛材（中国）薬業有限公司および衛材（蘇州）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、従来、償却原価法（定額法）で評価していた満期保有目的の債券は、当連結会計年度において、その一部を売却したため、売却後に保有する債券をその他有価証券として区分しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ…時価法③たな卸資産商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
 当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価して
おります。

130

連結計算書類

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15～50年
建物
6～7年
機械装置②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権
5～10年
19～20年
技術資産
5年
自社利用のソフトウェア③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表
上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
a）返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
b）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
④退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
（追加情報）
当社は、2012年1月を改訂日とする確定給付企業年金制度および退職一時金制度の改定を2012年4月1日より実施しております。また、2012年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

131

連結計算書類

確定給付企業年金制度および退職一時金制度の改定に伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しており、確定拠出年金制度への移行に伴う一括費用処理額を除き、5年の定額法により改訂日から費用処理しております。
確定拠出年金制度への移行につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正 平成19年2月7日）に基づき、退職給付制度改定損として958百万円を特別損失に計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
（追加情報）
国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しておりましたが、当連結会計年度において役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決定いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において国内連結子会社の役員退職慰労引当金の残高を取崩し、未払分については固定負債の「その他」に計上しております。
なお、固定負債の「その他」に含まれる国内連結子会社の役員退職慰労金の未払額
は141百万円であります。
（4）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a）
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引b）ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金③ヘッジ方針当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債
務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
132

連結計算書類［会計方針の変更］

1.「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平
成22年6月30日）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等の適用による影響は軽微であります。

連結計算書類

当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（6）のれんの償却に関する事項
のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。2010年4月1日より前に発生した負ののれんは5年で均等償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は、当社および国内連結子会社とも税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
 当社および一部の国内連結子会社は、2012年4月1日に開始する連結会計年度より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。また、
当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第5号 平成23年3月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号 平成22
年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

［追加情報］

1.「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

［連結貸借対照表に関する注記］有形固定資産の減価償却累計額は242,262百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。

［連結損益計算書に関する注記］

1. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

125,142百万円

133連結計算書類

2. 減損損失
当社および連結子会社は、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

医療用医薬品販売の独占的権利
事業用資産

種

類

販売権等
無形固定資産（その他）

場

米国、イタリア
米国所

一部の医療用医薬品販売の独占的権利については市場環境および承認取得状況の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、一部の事業用資産については今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。
当連結会計年度において計上した減損損失は452百万円であり、その主な内容は、販売権418百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値（割引率6.0％～10.0％）または正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額については合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）を使用しております。

［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
1. 当連結会計年度末における発行済株式総数

普通株式 296,566,949株
2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①2011年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
22,796百万円a）配当金の総額b）
1株当たり配当額
80.00円
2011年3月31日c）基準日
2011年5月24日
d）
効力発生日②2011年11月1日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
19,947百万円a）配当金の総額b）
1株当たり配当額
70.00円
2011年9月30日
c）基準日
d）
効力発生日
2011年11月17日（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項①2012年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
22,798百万円a）配当金の総額
利益剰余金
b）
配当の原資
c）1株当たり配当額
80.00円
2012年3月31日d）基準日e）効力発生日2012年5月24日
3. 当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の数（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）
当社普通株式 1,650,900株
134連結計算書類［金融商品に関する注記］

1. 金融商品の状況に関する事項
当社および連結子会社は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、資金調達を銀行からの借入およびコマーシャル・ペーパーや社債の発行により行っております。
当社および連結子会社は、社内管理規程および先物為替予約の利用により、受取手形及び売掛金に係る信用リスクおよび為替リスクの軽減をはかっております。また、社内管理規程に基づく定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握により、有価証券および投資有価証券に係る信用リスクおよび価格変動リスクの軽減をはかっております。
さらに、短期運転資金や企業買収に係る資金調達である借入金および社債については、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し、金利変動リスクの軽減をはかっております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2012年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（＊1）
差引（3）有価証券および投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
104,444
197,166
△163

時価

差額

104,444－

197,002

197,002－120,471

120,471－

資産計

421,919

421,919－（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）1年内返済予定の長期借入金（4）未払金（5）未払法人税等（6）社債（7）長期借入金

26,2056,000
40,00041,54011,28979,994
219,314

26,2056,000
40,00041,54011,28982,208226,355

－
－
－
－
－
2,213
7,041

負債計

424,345433,600

9,255（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているもの①原則的処理方法②金利スワップの特例処理

（107）

（107）

（1,634）－（1,634）（2,023）－（2,023）

デリバティブ取引計（＊2）（1,741）（3,764）（2,023）

連結計算書類（単位：百万円）－（＊1）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。
（＊2）
	デリバティブ取引によって生じた債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目については、（示しております。

）で表（注） 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
		 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

135

連結計算書類（3）有価証券および投資有価証券
		 株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。
負 債 （1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等
		 短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）1年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金
		 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。
（6）社債
		 取引金融機関から提示された価格を時価としております。
デリバティブ取引
	 取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（注）2	非上場株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式1,974百万円、関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

［賃貸等不動産に関する注記］
該当事項はありません。

［1株当たり情報に関する注記］

1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,462円53銭
205円33銭205円31銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

［その他の注記］（税効果会計に関する注記）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産委託研究費
未払賞与
試験研究費の法人税額特別控除
売上割戻引当金
たな卸資産未実現利益
その他
繰延税金資産小計

136

16,948百万円
5,608百万円
4,109百万円
4,008百万円
3,780百万円
8,232百万円
42,688百万円

連結計算書類

連結計算書類△ 209百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
42,479百万円（2）固定の部繰延税金資産委託研究費
18,098百万円
退職給付引当金
17,511百万円
減価償却費
11,264百万円
税務上の繰延資産5,969百万円
試験研究費の法人税額特別控除
1,472百万円
9,184百万円
その他
繰延税金資産小計
63,500百万円△ 2,033百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
61,466百万円
繰延税金負債
販売権△ 16,657百万円
技術資産△ 15,890百万円△ 6,836百万円
その他
繰延税金負債合計△ 39,384百万円
繰延税金資産の純額（注）22,082百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産
45,101百万円
固定負債－繰延税金負債
23,019百万円
2.	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.2
試験研究費の法人税額特別控除△ 8.6
連結子会社との税率差等△ 1.6
評価性引当額△ 5.1
のれん償却額2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
7.5
△ 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7％
3.	法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2011年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が公布され、2012年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2012
年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については41.0％から
38.0％に、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については41.0％から35.5％に変更いたしました。

137

連結計算書類

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が6,953百万円減
少し、その他有価証券評価差額金が115百万円増加し、繰延ヘッジ損益が89百万円減少しております。また、税金費用（法人税等調整額）が6,978百万円増加しております。

（退職給付に関する注記）

1. 採用している退職給付制度の概要＜当社＞
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45％であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、2012年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度の改定を実施するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
＜連結子会社＞
一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会
社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2. 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△ 95,630百万円
72,383百万円
年金資産（注）1
未積立退職給付債務△ 23,247百万円
未認識数理計算上の差異
14,116百万円
未認識過去勤務債務（債務の減額）（注）2△ 21,295百万円△ 958百万円
退職給付制度改定損
退職給付引当金△ 31,385百万円（注）1	2011年9月に企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式
5,723百万円（時価）を拠出しております。
2	2012年1月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。
3	一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）1
3,575百万円
利息費用
2,683百万円
期待運用収益△ 2,007百万円
数理計算上の差異の費用処理額
8,254百万円
過去勤務債務の費用処理額△ 1,043百万円
確定拠出型年金制度への掛金等
1,492百万円
958百万円
退職給付制度改定損（注）2
退職給付費用（注）3
13,913百万円（注）1	簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2	確定拠出年金制度への移行に伴い発生が見込まれる損失であり、特別損失に計上しております。
3	この他に、当連結会計年度において海外連結子会社の構造改革に伴う退職関連費用1,548百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

138

連結計算書類

連結計算書類

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
期間定額基準退職給付見込額の期間配分方法
割引率
主として2.5％
主として4.0％
期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により改訂日
から費用処理しております。）
数理計算上の差異の処理年数
5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結
会計年度から費用処理しております。）
5. 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
408,248百万円
年金資産の額454,863百万円
年金財政計算上の給付債務の額△ 46,614百万円
差引額
なお、上記については入手可能な直近時点（2011年3月31日現在）の情報に基づき作成しております。
（2）制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合（自 2011年4月1日 至 2012年3月31日）
0.7％（3）補足説明
上記（1）の差引額46,614百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務
残高43,398百万円および前年度からの繰越不足金残高3,215百万円であります。なお、
年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は7年10カ月（2011年3月31日現在）であります。
また、上記（2）の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

（企業結合に関する注記）

1. 事業分離（子会社株式売却）
2012年2月8日、当社はロバート・ボッシュ・ゲーエムベーハー（ドイツ）と、当社グループの製薬用機械事業を担う連結子会社4社の全株式を譲渡する旨の資産譲渡契約を締結
いたしました。
（1）事業分離の概要①分離先企業の名称
 ロバート・ボッシュ・ゲーエムベーハー（ドイツ）および同社の関係会社（以下、「ボッシュ・グループ」という）②分離した事業の内容
製薬用機械等の製造・販売③事業分離を行った主な理由
 製薬用機械の市場環境は益々厳しさを増しており、今後とも、製薬用機械事業が革新的な製品をグローバルかつ継続的に提供していくためには、製造における最先端の技術とノウハウを有する企業との戦略的アライアンスが不可欠であり、ボッシュ・グ
ループのグローバル市場におけるプレゼンスや、同グループが保有する医薬用製剤機械における技術やノウハウとのシナジーが将来の発展につながると判断いたしました。

139

連結計算書類 当社グループは医薬品事業に更に集中し、イノベーションの加速と経営資源の効率化により企業価値向上に努めてまいります。
④事業分離日 2012年3月30日⑤法的形式を含む取引の概要
 製薬用機械事業を担う連結子会社4社の全株式を売却（2）実施した会計処理の概要①譲渡損益の金額
子会社株式売却益
3,547百万円②分離した事業に係る資産および負債の帳簿価額
流動資産
固定資産
資産合計

4,822百万円
984百万円
5,806百万円

流動負債
固定負債
負債合計

2,973百万円
148百万円3,122百万円（3）当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高7,793百万円
営業利益
180百万円

140

MEMO

と

ほ っ ひと
息内藤記念くすり博物館企画展

その 4「江戸のくすりハンター

の

らんざん

小野 蘭山」

江戸時代最大の植物図鑑『本草図譜』

INDEX『本草図譜』 96巻
江戸後期

お『本草図譜』は、蘭山の最晩年の門人である、岩崎灌園（いわさきかんえん）（ 1786～1842年）が出版した植物図鑑です。24年の歳月を費やして約 2000種の植物を描き、これを山草、野草、毒草などに分類して解説されている江戸時代最大の植物図鑑と呼ばれております。

岩崎灌園著

き

む ら け んかど う

趣味人の木村蒹葭堂の『蘭』
木村蒹葭堂は江戸時代中期の本草学者で、44歳の時に蘭山に入門しました。内門の弟子（上級の門人）
として薬草採取に励みました。
この絵は詩文や絵画を嗜む文人画家でもあった
蒹葭堂が得意とした蘭の水墨画です。
『蘭』木村蒹葭堂画
江戸中期

各メモページに「ほっとひと息」と題して、35頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンターの展示についてご紹介しております。

小野 蘭山」

141

第100期 計算書類

貸借対照表

（2012年3月31日現在）（単位：百万円）

科目
流動資産（資産の部）

現金及び預金受取手形科目

323,72580,871704

売掛金

148,692

有価証券

3,148

商品及び製品23,965

仕掛品

13,269

原材料及び貯蔵品

10,477

繰延税金資産25,455

その他

17,139

固定資産

618,976

有形固定資産71,412

建物

40,805

構築物

1,948

機械及び装置10,635車両運搬具

15

工具、器具及び備品

4,609

土地

11,205

リース資産

1,304

建設仮勘定

887

無形固定資産25,606

ソフトウェア

10,420

販売権

14,774

その他

411

投資その他の資産

521,958

投資有価証券

35,453

関係会社株式438,712

流動負債（負債の部）

支払手形

金額130,906126

買掛金

14,333

1年内返済予定の長期借入金

40,000

短期借入金
リース債務
未払金

6,000
687
32,219

未払費用

11,750

預り金

18,165

未払法人税等
返品調整引当金

返品廃棄損失引当金

その他

4,931
328
342
2,023

固定負債

283,237

社債

79,994

長期借入金

170,000

退職給付引当金

27,727

リース債務

資産除去債務
その他

負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

繰越利益剰余金

657
1,022
3,834
414,144527,334
44,98556,89855,222
1,675
464,873
7,899
456,973137
337,880
118,956

出資金

30

長期貸付金

2

長期前払費用243

繰延税金資産43,804

その他

3,864

貸倒引当金

△ 153

純資産合計

528,557

942,701

負債純資産合計

942,701

資産合計

142

金額

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
新株予約権△ 39,422
232
1,287△ 1,055
990

計算書類

損益計算書

（自 2011年4月1日 至 2012年3月31日）（単位：百万円）

科目

金額

売上高
売上原価

408,224
94,612

売上総利益
返品調整引当金繰入額

313,61148

差引売上総利益

313,563

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息

有価証券利息
受取配当金
その他

営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他

246,629
66,934
137
33
1,056
229
3,621
1,469
265
166

経常利益

投資有価証券売却益
子会社株式売却益

退職給付信託設定益

特別損失
固定資産処分損

退職給付制度改定損
投資有価証券売却損

19
496
3,471
1,881

法人税等調整額
当期純利益

5,868

110
958
0

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

5,523
62,867

計算書類

特別利益
固定資産売却益

1,456

1,068
67,667

14,743
10,551

25,29442,373143

計算書類

株主資本等変動計算書（自 2011年4月1日 至 2012年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高（2011年4月1日）

44,985

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

55,222

1,688

56,9107,899

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途
積立金

125

337,880

当事業年度変動額
固定資産圧縮積立金の積立

11

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

△ 12

△ 12

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業年度変動額（純額）
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高（2012年3月31日）

144

―

―

△ 12

△ 12

―

11

―

44,98555,222

1,675

56,8987,899

137

337,880

計算書類（単位：百万円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益剰余金

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換算
差額等
合計

△ 499

△ 808

△ 1,307

新株
予約権

純資産
合計

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

119,339465,244△ 39,499

527,641

△ 11

―

―

―

△ 42,744△ 42,744△ 42,744△ 42,744

42,37342,37342,37342,373

89

76

76

△ 12

△ 12

△ 12

繰越利益
剰余金

870

527,204

1,787

△ 247

1,540

120

1,660

△ 371

76

△ 307

1,787

△ 247

1,540

120

1,352

118,956

464,873△ 39,422

527,334

1,287△ 1,055

232

990

528,557

計算書類

△ 382

145

計算書類

個別注記表
［重要な会計方針］

1. 有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準および評価方法…時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
15〜50年
建物
6〜7年
機械及び装置（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
5年
自社利用のソフトウェア
5〜10年
販売権
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）返品調整引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および当事業年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
（3）返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の期末日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、期末売上債権残高に直近2事業年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事
業年度から営業費用として処理しております。
（追加情報）
当社は、2012年1月を改訂日とする確定給付企業年金制度および退職一時金制度の改定を2012年4月1日より実施しております。また、2012年4月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度の改定に伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しており、確定拠出年金制度への移行に伴う一括費用処理額を除き、5年の

146

計算書類

計算書類

定額法により改訂日から費用処理しております。
確定拠出年金制度への移行につきましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 平成14年3月29日 改正
平成19年2月7日）に基づき、退職給付制度改定損として958百万円を特別損失に計上しております。
6. 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引②ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等（予定取引を含む）、借入金（3）ヘッジ方針
外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額
内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係
は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場
変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
当社は、2012年4月1日に開始する事業年度より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。また、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（実務対応報告第5号 平成23
年3月18日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（実務対応報告第7号 平成22年6月30日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

［会計方針の変更］

1.	「1株当たり当期純利益に関する会計基準」等の適用
	 当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号 平成22年
6月30日）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号 平成22年6月30日）を適用しております。
	 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係
る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等の適用による影響は軽微であります。

147

計算書類

［追加情報］

1.	「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用
	 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平
成21年12月4日）を適用しております。

［貸借対照表に関する注記］

1.	有 形固定資産の減価償却累計額は189,685百万円であり、減損損失累計額を含んでおります。
2. 関係会社に対する金銭債権および債務
14,264百万円
短期金銭債権
短期金銭債務
25,901百万円
1,205百万円
3. 取締役、執行役に対する金銭債務（注）	上記金銭債務は、2010年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、打ち切り支給を決定したうちの未払額であります。

［損益計算書に関する注記］

1. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高
2. 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
研究開発費

33,065百万円
19,384百万円
75,071百万円
3,542百万円
116,290百万円［株主資本等変動計算書に関する注記］

当事業年度末における自己株式の種類および株式数

普通株式

11,585,988株［税効果会計に関する注記］

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産
委託研究費
未払賞与
その他
繰延税金資産合計（2）固定の部繰延税金資産
委託研究費
退職給付引当金
税務上の繰延資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

148

16,917百万円
3,042百万円
5,495百万円
25,455百万円
18,098百万円
16,170百万円
4,907百万円
7,509百万円
46,685百万円△ 2,101百万円
44,583百万円

計算書類

計算書類

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 703百万円△ 75百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△ 779百万円
繰延税金資産の純額
43,804百万円
2.	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 0.3
試験研究費の法人税額特別控除△ 8.2
評価性引当額△ 6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
10.3
△ 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4％
3.	法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 2011年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が公布され、2012年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることになりました。
 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、2012
年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については41.0％から
38.0％に、2015年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について
は41.0％から35.5％に変更いたしました。
 この法定実効税率の変更により、繰延税金資産（繰延税金負債控除後）が6,706百万円減
少し、その他有価証券評価差額金が109百万円増加し、繰延ヘッジ損益が89百万円減少しております。また、税金費用（法人税等調整額）が6,725百万円増加しております。

［関連当事者との取引に関する注記］
子会社および関連会社等
属性

会社等の議決権の所有名称 （被所有）割合（%）

連結 エーザイ・
子会社 インク所有
間接100.00

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社が医薬品の研究開発を委託

委託研究費の
支払

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
29,697 未払金

4,232（注） 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件およびその決定方法等		エーザイ・インクとの医薬品の研究開発の委託については研究費用の発生実績に両社で締結した契約に基づき算出した金額を加算しております。なお、エーザイ・インクとの取引において、ロイヤルティ収入の債権と委託研究費の支払等の債務を相殺表示しております。

［1株当たり情報に関する注記］

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,851円24銭
148円70銭
148円69銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。

149

監査報告書会計監査人の監査報告書（連結）謄本

独立監査人の監査報告書
2012年5月9日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

江

修

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、エーザイ株式会社の2011年4月1日から2012年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

150

上

監査報告書会計監査人の監査報告書（個別）謄本

独立監査人の監査報告書
2012年5月9日

エーザイ株式会社
代表執行役社長

内 藤 晴 夫 殿

有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

下

江

修

行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

東

川

裕

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、エーザイ株式会社の2011年4月1日から2012年3月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

151

監査報告書監査委員会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査委員会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第100期事業年度における取締役及び執行役の職
務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
当監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備・運用されている内部統制システムの状況について監視及び検証し、かつ、監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、専任スタッフである経営監査部を指揮し、会社の内部監査部門等と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及びロの取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの取組みは、当該対応方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年5月14日

エーザイ株式会社 監査委員会
監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

監

査

委

員

増
田
宏
一
藤
吉
彰
加
納
則
夫
矢
吹
公
敏
クリスティーナ・アメージャン（注）監査委員 増田宏一、矢吹公敏及びクリスティーナ・アメージャンは、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

152

MEMO

と

ほ っ ひと息
その 5

内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンター

の

らんざん

小野 蘭山」
しょく が く け い げ ん

和と洋の橋渡しをした『植学啓原 』INDEX

『植学啓原』 宇田川榕菴著

お

天保 5年（1834年）

ま き

蘭山の孫弟子の宇田川榕菴（うだがわようあん）は、西洋植物をはじめて日本に紹介した植物学者です。榕菴の著書である『植学啓
原』（ 1834年刊）は、西洋植物学の解剖図や用語の体系が紹介されており、植物学の入門書として本草学の近代化に大きな影響を与えました。
の

と み

た

ろ う

近代植物学者を代表する 牧野富太郎
牧野富太郎は、数多くの日本産の新種の植物を発見した植物学者です。富太郎の代表作である『日本植物図鑑』には、幼少時に読んでいた蘭山の『重訂本草綱目啓蒙』からの引用が数多く見られ、蘭山やその門人たちの業績を彷彿させる記述が残されております。

『日本植物図鑑』 牧野富太郎著
大正 14年（1925年）

各メモページに「ほっとひと息」と題して、35頁に掲載している内藤記念くすり博物館企画展「江戸のくすりハンターの展示についてご紹介しております。

小野 蘭山」

153

MEMO

154

MEMO

155

MEMO

156

MEMO

157

巻末資料
主な薬粧品のご紹介＊

主な薬粧品 のご紹介
当社グループの売上高の多くは医療用医薬品が占めておりますが、薬粧品の中でも古くから育ててきた多くのブランドの製品を保有しております。当社の薬粧品は、薬局・薬店、ドラッグストアやコ
ンビニエンスストア等で販売しております。また、栄養機能食品等の通信販売も行っております。以下に当社の薬粧品の一部をご紹介いたします。
＊ 当社では、一般用医薬品、医薬部外品、栄養機能食品などを「薬粧品」と総称しております。

チョコラBBシリーズ
肌あれ、
口内炎の緩和ビタミンＢ2主剤

第3類医薬品

肌あれ、口内炎の緩和
ビタミンＣ配合第3類医薬品

チョコラBBプラス
肉体疲労時の栄養補給、滋養強壮、つらい疲れにチョコラBBピュア
肉体疲労時の栄養補給、滋養強壮、ちょっとした疲れに

指定医薬部外品

肉体疲労時の栄養補給、滋養強壮に

第3類医薬品

第3類医薬品

チョコラBBジュニア

チョコラBBローヤルT

新登場
栄養機能食品（ナイアシン）

指定医薬部外品

チョコラBBローヤル2

肌あれ、口内炎の緩和
5歳以上から服用可能

チョコラBBライト2

栄養機能食品（ナイアシン）

チョコラBBスパークリング
グレープフルーツ＆ピーチ味

チョコラBBスパークリング
ホワイトグレープ味

セルベールシリーズ
胃もたれ、胸やけに

第2類医薬品

ナボリンシリーズ
肩こり、腰痛、
目の疲れの緩和第3類医薬品セルベール整胃錠

新セルベール整胃＜細粒＞
新セルベール整胃＜ 錠 ＞

肩こり、腰痛、手足のしびれの緩和

肩こりに伴う肩の痛み、腰痛、関節痛、筋肉痛

第3類医薬品

ナボリンS

158

第2類医薬品

第2類医薬品セルベール

食べすぎ、胸やけに胃もたれ、胸やけに

第2類医薬品

ナボリンEB錠

ナボリン フェルビナク70

巻末資料
主な薬粧品のご紹介

サクロンシリーズ

第2類医薬品

ムカムカ、胸やけ、飲みすぎに

第2類医薬品サクロン

ムカムカ、胸やけ、
飲みすぎに

サクロン錠

スカイナーシリーズ
花粉などによるくしゃみ、鼻づまりなどのアレルギー症状の緩和

第2類医薬品サクロンＱ

イオンの力で、花粉・ハウスダストを防ぐ
アレルギー性鼻炎、急性鼻炎
等によるくしゃみ、鼻づまり等の症状の緩和第2類医薬品スカイナーAL錠

スカイナー鼻炎Ｎ

トラベルミンシリーズ
乗り物酔いによるめまい、吐き気、頭痛の予防及び緩和雑貨

雑貨

クリスタルヴェール
クール

クリスタルヴェール

乗り物酔いによるめまい、吐き気、頭痛の予防及び緩和
服用しやすいドロップタイプ
第2類医薬品

第2類医薬品トラベルミン
乗り物酔いによるめまい、吐き気、頭痛の予防及び緩和
酔ってからでも効く
第2類医薬品

ムカムカ、はきけ、胃痛に

第2類医薬品トラベルミンＲ

トラベルミン チュロップぶどう味
トラベルミン チュロップレモン味
乗り物酔いによるめまい、吐き気、頭痛の予防及び緩和
ラムネのようにフワっと溶ける
速崩タイプ
第2類医薬品トラベルミン ファミリー「エーザイの通信販売」のご紹介

お客様センター
0120－831－260（通話料無料）
受付時間 9時～21時
年末年始（12/30～1/3）
を除く

ウェブサイト
http://shop.eisai.jp

エーザイ

通信販売

巻末資料

生活者の皆様の活力ある生活を応援するため、栄養機能食品「ユベラ 贅沢ポリフェノール」を中心とした通信販売を行っております。
ご注文に関しては、
お客様センターまでお問い合わせください。
なお、
ウェブサイトからもご注文・お問い合わせいただけます。 栄養機能食品（ビタミンE）

ユベラ 贅沢ポリフェノール

検索

159

巻末資料

株式に関するメモ
事業年度

４月１日～翌年３月31日

定時株主総会

６月

配当基準日（年２回）

期末配当金３月31日、中間配当金９月30日

株主名簿管理人
特別口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711（通話料無料）（平日 9時～17時 オペレーター対応）

上場証券取引所

東京証券取引所、大阪証券取引所（証券コード

公告方法

電子公告（http://www.eisai.co.jp/fr/index.html）（やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載）

4523）

株式に関するお手続き等について証券会社にて株式をお持ちの場合

特別口座 にて株式をお持ちの場合

お取引の証券会社にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。

お問い合わせ内容
住所変更
単元未満株式の買取請求
配当金受領方法の変更
未受領の配当金の受領方法＊

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話：0120−232−711（通話料無料）＊株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に預託されていなかった株主様の株式は、当社の株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社に、当社が「特別口座」を開設して記録、管理しております。

株式に関する

Ｑ＆Ａ

Ｑ 配当金の支払日はいつですか？
Ａ 例年、期末配当金は５月下旬、中間配当金は11月下旬にお支払いしております。
Ｑ 配当金を受け取るにはいつまでに株式を取得すればいいですか？
Ａ 配当金をお受け取りになるためには、配当基準日に株主名簿に登録されていることが必要となります。当社の配当基準日は、期末配当金については３月31日、中間配当金については９月30日です。
権利付最終日は、配当基準日の３営業日前となりますが、詳しくはお取引先の証券会社にご確認ください。

株式に関するお問い合わせ

製品に関するお問い合わせ

エーザイ株式会社

エーザイ株式会社

総務・環境安全部

お客様ホットライン

電話：0120−501−217（通話料無料） 電話：0120−161−454（通話料無料）
平
日 9時～17時
平
日 9時～18時
土日・祝日 9時～17時
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ホームページのご紹介
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当社のホームページでは、株主・投資家の皆様へ
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当社グループに関するIR
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