平成 22 年 3 月 30 日
各 位会 社 名 太平洋セメント株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長

徳植 桂治(コード番号 5233 東証第 1 部、福証)
問 合 せ 先 総務部長

吉田 道夫

(ＴＥＬ ０３－５５３１－７３３４)

中期経営計画の修正および事業構造改革に関するお知らせ～２０１１年度以降の持続的成長へ向けた基盤を整備～
当社は、「１０中期経営計画」の最終年度である２０１０年度の定量目標を取り下げ、同年度を「２０１１年度以降の持続的成長へ向けた基盤整備の時期」と位置付けて、事業構造改革に着手することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ 当社グル－プの事業環境
２００９年度も２００７年度、２００８年度と同様に想定を大きく下回る国内セメント需要の激減という厳しい事態に見舞われました。２００９年度は当初の需要想定４８，０００千㌧に対して実績は４２，７００千㌧程度を想定しており、対前年度比で約１５％減の水準まで落ち込む見込みです。
また、２０１０年度の国内セメント需要についても、不確実性、不透明性と不安定性が続く厳しい市場環境を想定しています。
このように、国内のセメント事業は、かつて経験したことがない極めて厳しい事業環境に追い込まれており、「例外なき事業構造改革」の断行が不可欠な危機に直面していると認識しています。

Ⅱ ２０１０年度の経営方針および１０中期経営計画の修正
当社はこれまでに、「０４中期経営計画」および「０７中期経営計画」を策定し、「財務体質改善」や「収益力拡大」を図ってまいりました。また「１０中期経営計画」では、これまでの成長軌道を確かなものとするための収益力強化として、「コア事業であるセメント事業・資源事業への経営資源の集中」、「国内・海外のバランスのとれた収益構造の構築」を基本方針に進めてまいりました。

1しかしながら、当社グル－プを取り巻く事業環境は大幅に悪化し、「１０中期経営計画」における定量目標の前提条件は大幅に相違しております。
このような事業環境においては、現在の事業構造のままでは当社の目指す成長軌道を実現していくのが極めて厳しい状況であるため、２０１０年度は「新生太平洋セメント」として生まれ変わるべく、事業構造改革による基盤整備の年として位置付けることといたします。
具体的には、① コスト競争力を強化して厳しい市場を勝ち抜く② 技術力と創造力を発揮してトップブランドのメ－カ－として確固たる地位を築くことを経営方針とし、次項Ⅲに示す「２０１０年度の主要施策」を迅速かつ確実に実行しながら２０１１年度以降の持続的成長へ結び付けて、「安定配当、成長に向けた投資、財務体質の改善」を可能とする利益水準および経営基盤を確保いたします。
これに伴い、「１０中期経営計画」で公表した２０１０年度の定量目標を取り下げます。

なお、「２０１０年度の主要施策」の効果を織り込んだ営業損益見込は以下の通りです。
２０１０年度通期業績予想につきましては、更に精査の上、明らかになった時点で改めて公表いたします。

連結（単位：億円）項目

売上高

２００９予想２０１０見込２０１１見込

７，２５０

７，１００

７，１００

２０１３０２６０営業利益

個別（単位：億円）
項目

売上高

２００９予想２０１０見込２０１１見込

２，７７０

２，６００

２，６５０

２５

７０１３０

営業利益

Ⅲ ２０１０年度の主要施策
以下の３項目を「例外なき事業構造改革」として迅速かつ確実な実行を図り、国内セメント需要が減少しても安定的な収益を上げるために事業構造の最適化を行って、強靭な企業体質の確立を図ります。

１．国内生産体制の見直しと再構築(1) ２０１０年度以降の当面の国内セメント需要想定を４０，０００千㌧内外（輸入７００2千㌧を含む）とし、以下のとおり生産能力を削減します。
① 当社工場
去る２月２３日に公表したとおり、次の２工場におけるセメント生産を中止します。これによる生産能力の削減量は２,３０５千㌧／年です。
・土佐工場（２０１０年度上期中にセメント生産中止）
・大分工場佐伯プラント（同上）セメント生産中止に伴う両工場人員の処遇については、他工場および関係会社などへの配置転換の他、後述する人員体制施策の一環として対応します。
また、両工場の協力会社につきましても、セメント生産中止による影響について相談させて頂きます。
今後とも、両工場においては地元行政をはじめとする関係各方面と誠意をもって協議しながら進めてまいります。

② 提携会社（生産委託および販売受託会社）
同じく２月２３日に公表したとおり、秩父太平洋セメント株式会社におけるセメント生産を２０１０年度上期中に中止します。これによる生産能力の削減量は、８００千㌧／年です。また、他の提携５社との生産委託および販売受託に関する契約を見直し、５社計２，５００千㌧／年程度の生産量が２０１０年度中に削減される見込みであり、今後も更なる削減に取り組んでまいります。

以上により、当社および生産委託・販売受託会社全体で５，６００千㌧／年程度の生産能力削減効果が見込まれます。

(2) セメント生産を中止する工場においては、石灰石の採掘・粉砕および販売事業、特殊セメント製造事業を継続する予定です。
なお、既存設備を活用した新規事業への用途転換について引き続き検討します。

(3) 輸出については、当面生産余力の範囲内で出荷することとしますが、国内販売と比較して採算性が低いために、基本的には漸次減らします。
海外のマ－ケットに対しては、国内・海外拠点からの輸出と三国間でのトレ－ディングを組み合わせ、最適体制を構築していきます。

(4) セメント生産の中止に伴う特別損失として、工場のセメント生産設備にかかる減損額約１５０億円、その他の費用約４０億円の計１９０億円程度を見込み、収益改善効果額は人件費を除く固定費の削減などにより年間８０億円を見込んでいます。

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２．組織人員体制の見直し

国内セメント需要の激減に伴い、事業規模に適合した組織および人員体制とします。

(1) 組織
２００４年に導入した社内カンパニ－制を見直すと共にスリム化を図るため、抜本的な組織改定を２０１０年１０月に実施します。

(2) 人員体制
上述の組織スリム化および一部工場でのセメント生産中止などの要因も合わせて、転籍の促進並びに下記の早期退職募集を実施して人員削減を図り、２０１０年９月までに以下の人員体制とします。

項目2010 年 4 月 1 日2010 年 9 月 30 日

減員数

目標
在籍従業員数

３，２３８名

２，５００名▲７３８名(3) 早期退職者の募集
上記の人員体制を実現するため、早期退職者を募集します。
① 募集人数 ：５００名程度② 対象者：正規従業員全員③ 募集期間 ：２０１０年７月１日から８月２０日まで④ 退職日：２０１０年９月１０日付⑤ その他： 退職者に対しては、所定の退職金に特別加算金を上乗せて支給します。
また、希望者には、再就職支援会社を利用した支援を行います。

(4) 組織人員体制の見直しによる特別損失として、退職加算金などで約６０億円、退職給付債務未積立分の一括償却およびその他の費用約８０億円の計１４０億円程度を見込み、収益改善効果額は年間４０億円を見込んでいます。

３．国内セメント営業体制の見直しと物流の合理化(1) 営業体制の見直し① 国内セメント需要の激減に見合った体制とするため、２００９年５月に実施した全営業所の廃止に引き続き、２０１０年４月に現行の１０支店を８支店に再編します。
② 営業組織のスリム化にあたり、販売店と重複している機能を整理して主要販売店の4機能強化を図ります。
③ 生コン産業の維持、安定化のために、構造改善、品質管理の促進を図ります。

(2) 物流の合理化① セメント専用船を２０１０年９月までに３６隻から３１隻へ減船します。
② サ－ビスステ－ションを２０１３年３月までに１２３ケ所から９９ケ所へ削減します。

(3) 物流の合理化による特別損失として、減損額などで約２５億円、収益改善効果額は年間２０億円を見込んでいます。

以上の３項目を含む事業構造改革に関する費用および収益改善効果額（単体）は、下表のとおりです。

事業構造改革費用

改善効果額（年間ﾍﾞｰｽ）

国内生産体制の見直し

１９０億円

８０億円

組織人員体制の見直し

１４０億円

４０億円

２５億円

２０億円

－２０億円

３５５億円

１６０億円

物流の合理化その他
合計※ 上記費用のうち、３３０億円を２０１０年３月期決算において損失計上する予定です。

なお、２０１０年度において、保有資産の売却による利益計上および資金調達を予定しています。

Ⅳ 海外事業および国内事業における持続的成長
国内セメント需要が縮小する中で、将来を見据えた事業ポ－トフォリオの転換を実現する
ため、新たな成長分野として海外事業を始めとする以下の事業を戦略的に強化すると共に、２０１１年度以降は経営資源を重点的に投入してプレゼンスの確立を図っていきます。

(1) 海外事業 ～海外における「太平洋セメントブランド」の更なる浸透と深化～① 既存地域での収益力強化及び事業拡大② 新規地域でのセメント・建材・資源分野への進出③ トレ－ディング事業の拡大（セメント、スラグ、資源品など）④ 灰水洗、塩素バイパスなどの環境技術導出による収益力強化

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(2) 環境事業 ～既存事業の極大化とセメント工場に依存しないビジネスモデルの確立～① 処理困難物への取り組み強化や広域物流体制の構築などによる廃棄物使用原単位の最大化② 燃料系リサイクル、生活系廃棄物の取り組み拡大③ 新たな環境事業の構築（未利用廃棄物の活用と未使用分野での使用拡大、異業種との連携、エネルギー関連分野、当社独自技術の事業展開などによる事業領域の拡大など）(3) 資源事業 ～量から質への戦略転換～① 国内事業の再構築による収益力強化（セメント生産体制に対応した最適生産・販売体制の確立）② 高付加価値品の拡充（生石灰事業、資源ケミカル戦略による新規商材の事業化）(4) 研究開発体制の強化～既存事業の持続的発展と新たな事業展開を図るための調査・研究開発の推進～① セメントの差別化戦略
・コスト競争力を強化するための廃棄物高度処理技術の推進
・コンクリ－ト分野での差別化・高機能化の確立② 成長分野への進出（環境、エネルギ－、資源回収など）

なお、２０１０年度末までに、① 成長事業およびセメント事業以外の分野の具体的な強化策② グル－プ会社とのシナジ－効果を発揮するための選択と集中への戦略的な取り組み
を含めた構造改革完了後の新たなステ－ジの計画を確定させる予定です。

Ⅴ 今期業績に与える影響
今回の事業構造改革による２０１０年３月期業績予想に与える影響については、本日公表した「通期業績予想（連結・個別）の修正に関するお知らせ」のとおりです。

以上

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