化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：ナカライテスク株式会社 三木 康弘）

化学物質に関する法律で平成 30 年 12 月から平り扱う。」を「第一種特定化学物質、第二種成 31 年 4 月までに改正等のあったものの概要を紹

特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学

介いたします。これらは概要のため、すべての内物質又は一般化学物質の構成部分（アニオン

容は網羅しておりません。詳細は、必ず官報又は又はカチオンに限る。）を構造の一部として当該法律を所管する省庁のホームページ等でご確有するもの（付加塩、オニウム塩に限る。）に認ください。

ついては、それぞれ第一種特定化学物質、第二種特定化学物質、監視化学物質、優先評価1．
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

化学物質又は一般化学物質として取り扱う。」

（化審法）
関係

に改める。

1）
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する施行期日：平成 31 年 4 月 1 日

法律の運用について」の一部改正について【製品評価技術基盤機構ホームページ：（薬生発 1203 第１号 ･20181101 製局第１号 ･https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/unyou_

環保企発第1811273号、
平成30年12月3日付）

tsuuchi_20190401.html】「化学物質の審査及び製造等の規制に関す

2）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法る法律の運用について」（平成 30 年 9 月 3 日

律に係る化学物質の輸入通関手続等について

付け薬生発 0903 第 1 号・20180829 製局第 2 号・

（経済産業省製造産業局化学物質管理課、平環保企発第 1808319 号厚生労働省医薬・生活

成 31 年 3 月 22 日付）

衛生局長・経済産業省製造産業局長・環境省

化学物質の審査及び製造等の規制に関する

大臣官房環境保健部長連名通知）の一部が改法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第正されました。

53 号）の施行に伴い、本通知において「4 新改正内容：

規化学物質を輸入する場合」(4) 及び (6) 並び

3-1(2) 中、「第一種特定化学物質、第二種特に様式第３が変更されました。なお、旧通知

定化学物質、監視化学物質、優先評価化学物

は、平成31年3月31日限りで廃止されました。

質又は一般化学物質の構成部分（アニオン又施行期日：平成 31 年 4 月 1 日はカチオンに限る。
）
を構造の一部として有す【経済産業省ホームページ：

るもの（付加塩、オニウム塩に限る。
）についhttps://www.meti.go.jp/policy/chemical_ては、それぞれ第一種特定化学物質、第二種

management/kasinhou/todoke/import.html】

特定化学物質、監視化学物質、優先評価化学3）届出不要物質として指定した化学物質の名称

物質又は一般化学物質を含む混合物として取の一部改正について（厚生労働省・経済産業

試薬会誌 Vol.58 June.201925

告示第一号、
平成31年3月29日付）に該当する化学物質の取扱い」の規定に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

項番号が 3-3 から 3-4 に変更されるため、副生

律第 2 条第 2 項各号又は第 3 項各号のいずれする第一種特定化学物質の取扱いについてもにも該当しないと認められる化学物質その他

変更されました。なお、本お知らせの発出にの同条第五項に規定する評価を行うことが必伴い、平成 30 年お知らせについては、平成要と認められないものとして厚生労働大臣、

31 年 3 月 31 日をもって廃止されました。

経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物

施行期日：平成 31 年 4 月１日

省・環境省

質
（届出不要物質）の一部が改正されました。
【経済産業省ホームページ：

http://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_

kashin/todoke/etc/oshirase_H31.pdf】

management/kasinhou/information/bulletin_5）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法

fuyou.html】

律第 2 条第 5 項の規定に基づき化学物質を優4）
副生第一種特定化学物質を含有する化学物質

先評価化学物質として指定した告示（厚生労の取扱いについて（厚生労働省医薬・生活衛

働省・経済産業省・環境省告示第 2 号 平成

生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室、

31 年 4 月 1 日付）

経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物

化学物質の審査及び製造等の規制に関する質安全室、環境省大臣官房環境保健部環境保法律（昭和 48 年法律第 117 号）第 2 条第 5 項に

健企画管理課化学物質審査室、平成 31 年 3 月

規定された優先評価化学物質として、通し番

29 日付）

号 237 から 251 までの 15 物質が指定されまし

化学物質の審査及び製造等の規制に関す

26【厚生労働省ホームページ：ホームページ：

た。

る法律（昭和 48 年法律第 117 号）
では、他の-139、（2）-143①トリオクチルアミン （2）化学物質を製造する際に副生する第一種特（通し番号：237）

定化学物質について、「利用可能な最良の-176②Ｎ-メチルジデカン-1-イルアミン （2）技術（ＢＡＴ：Best AvailableTechnology/（通し番号：238）

Techniques）」の原則を適用し、第一種特定③Ｎ- エチル-Ｎ，Ｎ-ジメチルテトラデカン

化学物質を「工業技術的・経済的に可能なレ-1-アミニウムの塩 （2）-184、（9）-1971

ベル」まで低減すべきとの考え方に立ち、「化（通し番号：239）

学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

-オキシジ
-413
④1，
1’
（プロパン-2-オール）（2）の運用について」（平成 30 年９月３日付、薬（通し番号：240）

生発 0903 第 1 号、20180829 製局第 2 号、環-（ドデカノイルオキシ）メチル］-2- エチ⑤ 2［

保企発第 1808319 号）
により、副生する第一ルプロパン -1，
3- ジイル=ジ（ドデカノアー

種特定化学物質による環境汚染を通じた人のト）（2）-769、（2）-2491	  （通し番号：241）

健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合⑥［ジメチル（オクタデシル）
アザニウムイル］

が工業技術的・経済的に可能なレベルまで低アセタート （2）-1291、（2）-2709		

減していると認められるときは、当該副生成（通し番号：242）

物を第一種特定化学物質として取り扱わない-（2-メチルプ⑦Ｎ，Ｎ-ジエチル-Ｎ-メチル-2［こととしています。運用通知の改正に伴い、

ロパ -2-エノイル）オキシ］
エタン-1-アミニ「不純物として含まれる第一種特定化学物質

ウムの塩

試薬会誌 Vol.58 June.2019（2）-2607 （通し番号：243）

⑧エチル = 水素 = スルファート （2）-3231

物質のうち 1 物質について、強度の変異原性が認（通し番号：244）

められるため、製造する又は取り扱う際には、指

⑨ 2，
2，
2 -トリクロロ -1- フェニルエチル = ア

針に基づく措置を講ずるよう周知されました。

セタート （3）-1023	  
（通し番号：245）⑩エチル =2-フェニルプロパノアート（3）-1730（通し番号：246）⑪ナトリウム = ドデカノイルオキシベンゼン
スルホナート （3）-4307

・変異原性が認められた届出物質① 1H-インデン -1- イル（メチル）（フェニル）（2，3，
4，5-テトラメチルシクロペンタ -2，
4-ジエ
ン-1-イル）シラン（通し番号：26401）- エチレンビス（アザン -1-イル -1-イ
②｛ 2，
2’［（通し番号：247）

リデン -κN- メタン -1- イル -1- イリデン）］⑫ 3a，
4，
5，
6，
7，
7a- ヘ キ サ ヒ ド ロ -1H-4，
7-メ

ビス（フェノキシド - κ O）｝鉄とμ - オキシド

タノインデン -5-イル = アセタート （4）- ビス（｛2，2’- エチレンビス（アザン -1- イル［-658 （通し番号：248）-1- イリデン - κ N- メタン -1- イル -1- イリ⑬シクロヘキシリデン（フェニル）
アセトニト
リル （4）-1952	  
（通し番号：249）⑭［α-（アルキル（Ｃ =16～18））- ω - ヒドロデン）］ビス（フェノキシド -κO）｝鉄）の混合
物（通し番号：26412）③ 3-クロロ -1，
1- ジフルオロアセトンの水溶液

キシポリ（オキシエタン-1,2-ジイル）
又は（通し番号：26426）

α-（アルケニル（Ｃ =16～18））- ω - ヒドロ

④ 3，
3，
5-ト リ ク ロ ロ ピ リ ジ ン -2，4（1H，3H）-

キシポリ（オキシエタン-1，2-ジイル）］（数ジオン（通し番号：26482）

平均分子量が 1,000 未満のものに限る。）⑤ 6- ビニルナフタレン -2- オール（7）-97（通し番号：26507）

  （通し番号：250）- ピリジン -2⑮ナトリウム =1- オキソ -1λ（5）⑥
（4- イソプロピルフェニル）（4- トリル）ヨーチオラート （9）-1473

ドニウム＝トリフルオロ［トリス（ペンタフ（通し番号：251）

ルオロエチル）］-λ5- ホスファヌイド

施行期日：平成 31 年 4 月１日（通し番号：26591）【製品評価技術基盤機構ホームページ：⑦ 4- クロロイソキノリン -3- アミン

https://www.nite.go.jp/chem/kasinn/ippan_（通し番号：26638）

todokede/yuusenhyouka01.html】⑧（1R）-8- ク ロ ロ -1-メ チ ル -2，
3，
4，
5- テ ト ラ
ヒドロ -1H-3- ベンゾアゼピン-3-イウム＝ク2．
労働安全衛生法 関係
1）
変異原性が認められた化学物質の取扱いについロリド - 水（2/1）

   （通し番号：26657）- クロロメチル）-3- ヨードトルエン⑨ 2（て（基発 1205 第 3 号 ･ 基発 1205 第 4 号、平成 30（通し番号：26659）

年 12 月 5 日付）⑩ 4- シクロプロピルイソキノリン -3- アミン「労働安全衛生法第 57 条の 4 第 3 項の規定に基（通し番号：26674）

づき新規化学物質の名称を公表する件」( 平成 29- 2，2- ジフルオロ -2-（1- ヒドロキ⑪（2S）-1［

年厚生労働省告示第 364 号、平成 30 年厚生労働

シ -3，
3，
5，
5- テトラメチルシクロヘキシル）

省告示第 135 号、第 250 号及び第 338 号 ) により、アセチル］ピロリジン -2- カルボアルデヒド

903 物質の名称が公表されていますが、それらの（通し番号：26691）

化学物質のうち 28 の届出物質、および既存化学⑫ 4-（ジブロモメチル）-3- メトキシベンゾニ

試薬会誌 Vol.58 June.201927

トリル		

  （通し番号：26698）- 4-（ジベンゾ［b，⑬N［d］フラン -4- イル）フェ（通し番号：27174）㉖ 6-ブロモ -1，
4- ジオキサスピロ［4．4］ノナン

ニル］ビフェニル - 4 -アミン

（通し番号：27233）（通し番号：26702）㉗メチル＝ヒドラジンカルボジチオアート- 2- ヒドロキシエチル）-2- ニトロベンゼ⑭ 4（（通し番号：27261）

ンジアゾニウム＝クロリドを主成分とする、亜硝酸ナトリウムと 2-（4- アミノ -3- ニトロフェニル）エタノールと塩化水素の反応生成物

  （通し番号：26745）⑮ 3-（ブロモメチル）ブタ -3- エン -1- イル＝プ
ロピオナート（通し番号：26785）⑯
（2-フルオロ -4- ニトロフェニル）
アセトニト
リル

  
（通し番号：26995）- 3- フルオロフェニル）-2［-（ト⑰｛（1R，2S）-2（㉘メチル＝ 6-（プロパ -2- イン -1- イルオキシ）-2- ナフトアート  （通し番号：27262）

・変異原性が認められた既存化学物質①ソルベント ブルー-78（CAS RN：2475-44-7）（化審法官報公示整理番号：5-5119）【安全衛生情報センターホームページ：
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/
hor1-59/hor1-59-40-1-0.htm】

シルオキシ）メチル］シクロプロピル｝メチル＝アセタート  （通し番号：26996）⑱ペンタ-2-イン-1-オールの臭素化反応生成物

労働安全衛生法第 57 条の 4 第 3 項の規定に基づの 1- ブロモペンタ-2-イン精製時の蒸留残渣

き新規化学物質について、その名称が公表されま（通し番号：27009）

した。

⑲オ キシラン -2-イルメチル＝ジフェニルホス
フィナート（通し番号：27089）- クロロメチル）-4-ニトロベン⑳ 1- クロロ -2（
ゼン（通し番号：27100）- クロロメチル）-3- ニトロベン㉑ 2- クロロ -1（
ゼン（通し番号：27101）㉒ 2，5-ジオキソピロリジン -1-イル＝ 9H-フル①厚生労働省告示第 421 号（平成 30 年 12 月 27 日付）通し番号：27266～27473（208 品目）（名称省略）【厚生労働省職場のあんぜんサイト：
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/
kag/201812kag_new.htm】②厚生労働省告示第99号（平成31年3月27日付）

オレン -9- イルメチル＝カルボナート

通し番号：27474～27671（198品目）（名称省略）（通し番号：27112）【厚生労働省職場のあんぜんサイト：㉓ジフェニルホスフィノイル＝クロリド 

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/（通し番号：27126）

kag/201903kag_new.htm】- テトラキス（オキシラン-2-イル
㉔ N，
N，
N’
，
N’

3）労
 働安全衛生規則第 95 条の 6 の規定に基づき-スルホニルジアニリンを主成メチル）-3，3’

厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する- クロロメチル）分とする、2（オキシランと 3，件（厚生労働省告示第 433 号 ･ 基安発 1228 第 1- スルホニルジアニリンと 3，
-スルホニ
3’
4’

号 ･ 基安発 1228 第 2 号、平成 30 年 12 月 28 日付）

ルジアニリンの縮合反応生成物

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）（通し番号：27157）

第 95 条の 6（有害物ばく露作業報告）の規定に基- 3-（トリフルオロメチル）フェニル］プロ㉕ 3［

づき、労働安全衛生規則第 95 条の 6 の規定に基

ピル＝メタンスルホナート

282）新規化学物質の名称の公表

試薬会誌 Vol.58 June.2019

づき厚生労働大臣が定める物等（平成 18 年厚生労働省告示第 25 号）の一部が改正され、第 1 条

レン」については、詳細リスク評価に着手するこの表において、233～239 の 7 物質を削除、243ととし、「ビフェニル」「ジフェニルアミン」及び「レから 249 の 7 物質が追加されました。

ソルシノール」については、経皮ばく露に係るリ①アスファルト
（0.1重量パーセント未満を除く）（コード番号

243）②エチレングリコールモノ - ノルマル - ブチル

スクを評価されます。関係団体に対し、報告書に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について要請されています。

エーテル（別名ブチルセロソルブ）（0.1 重量【厚生労働省ホームページ：

パーセント未満を除く）（コード番号

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_244）③オルト - クレゾール（0.1 重量パーセント未満を除く）（コード番号245）④シクロヘキサノン（0.1 重量パーセント未満を04186.html】
5）労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令第 149 号、平成 31 年 4 月 10 日付）

246）

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 67 条

⑤ 1,1- ジクロロエチレン（別名塩化ビニリデン）

第 1 項の規定に基づき、労働安全衛生法施行令（昭（0.1 重量パーセント未満を除く）

和 47 年政令第 318 号）の一部が次のように改正さ除く）（コード番号（コード番号

247）⑥フルフラール（0.1重量パーセント未満を除く）（コード番号248）⑦メチル - ターシャリ - ブチルエーテル
（別名Ｍ
ＴＢＥ）
（0.1 重量パーセント未満を除く）（コード番号

249）

れました。
改正点：第 23 条（健康管理手帳を交付する業務）に以下を追加する。
14

オ ルト - トルイジン（これをその重量の 1パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務

平成 31 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの間

施行期日：平成 31 年 4 月 10 日に、一事業場において製造し、又は取り扱った量【厚生労働省ホームページ：

が 500 キログラム以上となったときは、令和 2 年

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/

1 月 1 日から同年 3 月 31 日までに、安衛則第 95 条

H190410K0020.pdf】の 6 の規定による報告書を提出する必要があります。

6）特定の有機粉じんによる健康障害の防止対策の徹底について（基安労発 0415 第 1 号 ･ 基安化発

施行期日：平成 31 年 1 月 1 日

0415 第 1 号 ･ 基補発 0415 第 1 号、平成 31 年 4 月【厚生労働省ホームページ：

15 日付）

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/「呼吸器疾患とアクリル酸系水溶性高分子化合roudou/gyousei/anzen/070409-1.html】

物の吸入性粉じんのばく露に関する医学的知見」

4）
「平成 30 年度化学物質のリスク評価検討会報が公表されました。アクリル酸系ポリマーを製造、告書」の公表（労働基準局安全衛生部化学物取り扱う事業場に対しては、平成 29 年 4 月にばく

質対策課 化学物質評価室、平成 31 年 3 月 29

露防止措置や健康管理措置の徹底等が要請されて日付）いましたが、一定の知見が得られたことを踏まえ、事業場で使用されている化学物質について、ヒ

改めて通知を発出し、ばく露防止措置や健康管理

トに対する発がん性が疑われるなどの９物質に関措置の徹底等を図っていくとともに、労災請求手する初期リスク評価の結果が、報告書として公表

続きなどが周知されます。

されました。今後の取組として、「1，2- 酸化ブチ

【厚生労働省ホームページ：

試薬会誌 Vol.58 June.201929

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/
2r98520000035viv_00003.html】

3）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（生食発 0228 第 6 号、平成 31 年 2 月 28
日付）

3．
食品衛生法関係

食品衛生法第 11 条第１項の規定に基づき、規1）
食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

格基準告示に規定する、農薬アクリナトリン、農及び食品衛生法第 11 条第 3 項の規定により人の薬及び動物用医薬品エトキサゾール、農薬キノメ

健康を損なうおそれのないことが明らかである

チオナート、農薬及び動物用医薬品ジフルベンズ

ものとして厚生労働大臣が定める物質の一部をロン並びに農薬ランコトリオンナトリウム塩につ改正する件について（生食発 0122 第 2 号、平成

いて、食品中の残留基準値が設定されました。

31 年 1 月 22 日付）

施行・適用期日：平成 31 年 2 月 28 日

食品衛生法第 11 条第１項の規定に基づき、規【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

格基準告示に規定する、農薬ジベレリン、農薬

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2019/02/

ジメテナミド、農薬フルキサピロキサド、農薬

post-18.html】

フルキサメタミド、農薬及び動物用医薬品フル4）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

バリネート、農薬ヘプタクロル並びに動物用医について（生食発 0320 第 2 号、平成 31 年 3 月 20

薬品モネパンテルについて、食品中の残留基準

日付）値が設定されました。

食品衛生法第 11 条第１項の規定に基づき、規法第 11 条第 3 項に基づき、対象外物質に、カ

格基準告示に規定する、農薬アシノナピル、農薬

プリン酸グリセリル及びグリセリンクエン酸脂

アシベンゾラル - Ｓ - メチル、農薬 1，3- ジクロロ

肪酸エステルが追加され、亜鉛が本登録されま

プロペン、農薬プロベナゾール並びに動物用医薬した。

品及び飼料添加物モランテルについて、食品中の施行・適用期日：平成 31 年 1 月 22 日
【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

残留基準値が設定されました。
農薬アシベンゾラル - Ｓ - メチルについて、農薬

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2019/

アシベンゾラルＳ - メチルに名称が変更されまし

01/post-17.html】

た。

2）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

施行・適用期日：平成 31 年 3 月 20 日

について
（生食発0207第3号、
平成31年2月7日付）【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

食品衛生法第 11 条第１項の規定に基づき、規https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2019/03/

格基準告示に規定する、
農薬クロルフルアズロン、

post-20.html】

農薬クロルメコート、農薬及び動物用医薬品スピ
ノサド、
農薬及び動物用医薬品テフルベンズロン、
農薬ピリベンカルブ並びに農薬メタラキシル及び性の確保等に関する法律関係

メフェノキサムについて、食品中の残留基準値が

平成 30 年 12 月～平成 31 年 4 月の間に医薬品、設定されました。

30

4．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に施行・適用期日：平成 31 年 2 月 7 日

関する法律第 2 条第 15 項に規定する指定薬物及び【日本食品化学研究振興財団ホームページ：

同法第 76 条の 4 に規定する医療等の用途を定める

https://www.ffcr.or.jp/tsuuchi/2019/02

省令の一部改正が 2 回行われました。

/-11.html】

1）3 物質追加（厚生労働省令第 146 号、平成 30 年

試薬会誌 Vol.58 June.2019

12 月 19 日付）

以下を含有するものを除く。

-（4- エチル -2，① 2［
5- ジメトキシフェネチルア

（CAS RN：101-83-7）

ミノ）メチル］フェノール及びその塩類② 3-（ジフルオロメチル）-1- メチル - Ｎ -［（3R）②キ ノリン -8- イル＝ 1- ペンチル -1H- インダ-1，
1，
3- トリメチル -2，
3- ジヒドロ -1H- イン

ゾール -3- カルボキシラート及びその塩類

デ ン -4- イ ル ］-1H- ピ ラ ゾ ー ル -4- カ ル ボ- 1-（ピペリジン -1- イル）シクロヘキシル］③ 3［

キサミド及びこれを含有する製剤。ただし、フェノール及びその塩類-（3R）
3-（ジフルオロメチル）-1-メチル -N［

施行期日：平成 30 年 12 月 29 日

-1，
1，
3-ト リメ チル -2，
3-ジ ヒド ロ -1H-イ ン【厚生労働省ホームページ：

デン -4- イル］-1H-ピラゾール -4-カルボキ

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

サミド 3％以下を含有するものを除く。

bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/（CAS RN：1352994-67-2）

yakubuturanyou/oshirase/20181219-1.html】③メルカプト酢酸及びこれを含有する製剤。た2）4 物質追加（厚生労働省令第 16 号、平成 31 年 2

だし、メルカプト酢酸 1％以下を含有するも月 19 日付）（CAS RN：68-11-1）のを除く。

①Ｎ -（1- アミノ -3，
3- ジメチル -1- オキソブタ④モルホリン及びこれを含有する製剤。ただし、

ン -2- イル）-1-（シクロヘキシルメチル）-1

モルホリン 6％以下を含有するものを除く。

Ｈ - インドール -3- カルボキサミド及びその（CAS RN：110-91-8）

塩類②Ｎ - エチル -1-（2- フルオロフェニル）プロパ
ン -2- アミン及びその塩類③Ｎ -（2- フルオロフェニル）- Ｎ -（1- フェネ
チルピペリジン -4- イル）プロパンアミド及びその塩類④Ｎ -（4- メトキシフェニル）- Ｎ -（1- フェネ

・劇物から除外① 22-フルオロ -34- プロピル［11，21，24，31- テルフエニル］-14- カルボニトリル及びこれを含有する製剤（CAS RN：127523-43-7）

施行期日：平成 31 年 1 月 1 日（劇物の指定）
平成 30 年 12 月 19 日（劇物の除外）【国立医薬品食品衛生研究所ホームページ：

チルピペリジン -4- イル）ブタンアミド及びhttp://www.nihs.go.jp/mhlw/chemical/doku/

その塩類

tuuti.html】

施行期日：平成 31 年 3 月 1 日【厚生労働省ホームページ：【厚生労働省ホームページ：

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId

https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/=81097000&dataType=0】000479378.doc】
6．オゾン層保護法関係
5．
毒物及び劇物取締法関係
1）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令（政1）特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第 4 条第 2 項の規定に基づき製造数量

令第 342 号、平成 30 年 12 月 19 日付）の許可申請受付期間を定める件（経済産業省告次の物質が劇物に指定、または除外されました。

示第 237 号、平成 30 年 12 月 5 日付）

・劇物に指定

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す①ジシクロヘキシルアミン及びこれを含有するる法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 69

製剤。ただし、ジシクロヘキシルアミン 4％号）による改正後の特定物質等の規制等によるオ

試薬会誌 Vol.58 June.201931

ゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）

施行期日：平成 31 年 1 月 1 日

第 4 条第 2 項の規定に基づき、平成 31 年 1 月 1 日【経済産業省ホームページ：

から平成 31 年 12 月 31 日までの規制年度におけるhttps://www.meti.go.jp/policy/chemical_

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール

management/ozone/horeishu.html】

議定書附属書ＣのグループⅠに属する物質又は附3）特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す

属書ＦのグループⅠ及びグループⅡに属する物質

る法律第 3 条第 1 項第 1 号から第 3 号に掲げる事の製造数量に係る同項の経済産業大臣の告示する項の一部を改正する告示（経済産業省 ･ 環境省

期間が平成 30 年 12 月 7 日から平成 30 年 12 月 13 日

告示第 11 号、平成 30 年 12 月 18 日付）に定められました。ただし、当該規制年度の状況

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関す等により、随時製造数量の許可を行うことが必要

る法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 69

な場合にあっては、この限りではありません。

号）による改正後の特定物質等の規制等によるオ【経済産業省ホームページ：

ゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_

第 3 条（基本的事項等の公表）第 1 項の規定に基づ

management/ozone/H31_tokutei_kokuzi_

き、同項第 1 号から第 3 号に掲げる事項の一部を

kouhu_sekou.pdf】

改正する告示が次のように改正されました。

2）
特定物質等の許可製造数量の増加許可申請の期間を定める告示（経済産業省告示第 239 号、平①前文中の「特定物質の規制等によるオゾン層の成 30 年 12 月 12 日付）

保護に関する法律」を「特定物質等の規制等に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関すよるオゾン層の保護に関する法律」に変更し、る法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 69以降、文中の「特定物質」を「特定物質等」に号）による改正後の特定物質等の規制等によるオ変更

ゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号）②第 2 の文中に、「また、オゾン層の保護のため、

第 8 条第 1 項の規定に基づく経済産業大臣が告示

特定物質について製造等の規制が措置された結する期間が次のように定められました。

果、オゾン層破壊効果のない特定物質代替物質、・当該申請に係る規制年度（特定物質の規制等に

すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換がよるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正進んだが、この特定物質代替物質は、地球温暖する法律（平成 30 年法律第 69 号）による改正後化に深刻な影響をもたらすものである。」を追の特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に

加する。

関する法律
（昭和 63 年法律第 53 号）
第 4 条第 1 項③第 3 の 3 として、「また、特定物質代替物質を代に規定する規制年度をいう。
）とする。

替する物質やそれを利用した製品が利用可能で

なお、平成元年通商産業省告示第 650 号（特定ない用途を中心として、エネルギー効率にも留物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

意しつつ、特定物質代替物質を代替する物質や

第 5 条に規定する特定物質許可製造数量の増加のそれを利用した製品の開発及び普及を図る。
」

許可を申請することができる期間）及び平成 7 年を追加する。

通商産業省告示第 387 号（特定物質の規制等によ

施行期日：平成 31 年 1 月 1 日

るオゾン層の保護に関する法律第 8 条第 1 項の規【官報号外第 279 号】

定に基づく経済産業大臣が告示する期間）は、廃止されました。

32

改正点：

試薬会誌 Vol.58 June.2019

7．
水銀汚染防止法関係【経済産業省ホームページ：

1）新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_

部を改正する命令（内閣府・総務省・財務省・

management/int/mercury.html】

文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産
業省・国土交通省・環境省令第 4 号、平成 30 年

8．貿易管理関係

12 月 3 日付）

1）輸入化学物質の通関の際における取扱いについ水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平て（財関第 403 号、平成 31 年 3 月 28 日付）

成 27 年法律第 42 号）第 13 条（新用途水銀使用製品

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の製造等の基本原則）の規定に基づき、新用途水（昭和 48 年法律第 117 号）に係る化学物質の輸入通銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正す

関上の取扱いにつきましては、「化学物質の輸入る命令が公布され、別表に定められた既存の用途

通関上の取扱いについて」（平成 30 年３月 30 日付に利用する水銀使用製品に、2 つの用途と６つのけ薬生発 0330 第４号、20180322 製局第１号、環水銀使用製品が追加されました。

保企発第 1803302 号厚生労働省医薬・生活衛生局

改正点：別表の改正（第 2 条関係）

長、経済産業省製造産業局長、環境省大臣官房環・追加された用途

境保健部長連名通知）により、実施しているとこ

第4号

第5号

蛍 光ランプ（冷陰極蛍光ランプ及び外ろですが、化学物質の審査及び製造等の規制に関部電極蛍光ランプを含む。以下同じ。）、

する法律の一部を改正する法律（平成 29 年法律第用途：13

皮膚疾患の治療53 号）の施行に伴い、化学物質の輸入通関上の取ＨＩＤランプ（別名高輝度放電ランプ）、

扱いについて通知されました。なお、旧通知は、

用途：13

平成 31 年 3 月 31 日をもって廃止されました。

皮膚疾患の治療施行期日：平成 31 年 4 月 1 日

・追加された水銀使用製品
第 35 号

第 43 号

放 電管（放電ランプ（蛍光ランプ及び【税関ホームページ：

ＨＩＤランプを含む。
）を除く。）、用

http://www.customs.go.jp/kaisei/tsutatsu/

途：1

H31tsutatsu/H31tsutatsu0403/H31t0403.pdf】

整流、2

電力の制御

水 銀圧入法測定装置、用途：気孔径分布の測定

第 47 号

ガス分析計（水銀等を標準物質とするものを除く。
）、 用途：気体の濃度の測定

第 49 号

容 積形力計、用途：圧縮試験機その他の静的強さ試験機の校正

第 51 号

滴 下水銀電極、用途：液体の電気化
学分析

第 54 号

水銀等ガス発生器（内蔵した水銀等を加熱又は還元して気化するものに限る。
）、用途：水銀等ガスの発生

施行期日：平成 30 年 12 月 3 日

試薬会誌 Vol.58 June.201933