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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kyb.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

表紙2016/05/23 16:33:19 / 15173336_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
39社
主要な連結子会社の名称
カヤバシステムマシナリー株式会社
KYBモーターサイクルサスペンション株式会社
KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社
KYB Americas CorporationKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Steering Spain, S.A.U.
KYB（Thailand） Co., Ltd.
凱迩必（中国）投資有限公司② 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
KYB International America, Inc. 他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
5社
会社等の名称
株式会社東和製作所
P.T.Kayaba Indonesia
KYB−UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB−UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社等の名称
筑陽精機工業株式会社 他10社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社11社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

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連結注記表

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連結の範囲の変更に関する事項
前連結会計年度において連結子会社でありましたKYB Panama S.A.は、当連結会計年度において清算したた
め、当年度の連結の範囲から除外しております。

(4)

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫凱迩必拓普減震器有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、凱迩必機械工業（鎮江）有限公司、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司、凱迩必貿易（上海）有限公司、
KYB Latinoamerica S.A. de C.V.、凱迩必（中国）投資有限公司、LLC KYB Eurasia、KYB Suspansiyon
Sistemleri Sanayi ve Ticaret, A.S. 、KYB Mexico S.A. de C.V.、Comercial de Autopeças KYB do
Brasil Ltda.の決算日は12月31日でありますが、親会社と決算日の統一を図るため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定額法によっております。
有形固定資産(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

−2−

連結注記表

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リース資産

長期前払費用③④

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
均等償却によっております。
なお、償却期間については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
投資損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
環境対策引当金
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

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連結注記表

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のれんの償却に関する事項
消費税等の会計処理

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（11～15年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
のれんについては、その効果が発現すると見積られる期間（５年間）で均等償却を行っております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２．会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が129百万円減少しております。
３．表示方法の変更（連結貸借対照表）「電子記録債権」及び「電子記録債務」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」(前連結会計年度3,493百万円)及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」(前連結会計年度1,445百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」(当連結会計年度
5,368百万円)及び「電子記録債務」(当連結会計年度1,379百万円)として表示しております。
（連結損益計算書）「補助金収入」の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外収益」の「その他」(前連結会計年度280百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「補助金収入」(当連結会計年度844百万円)として表示しております。

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連結注記表

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４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
251,808百万円⑵ 担保に供している資産及び当該債務建物及び構築物
202百万円
機械装置及び運搬具
301百万円
土地
84百万円
その他
21百万円
計
610百万円
上記の資産は、短期借入金113百万円、１年内返済長期借入金１百万円及び長期借入金５百万円の担保に供しております。
⑶ 事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,256百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
1,675百万円
P.T. Chita Indonesia
13百万円
計
1,689百万円⑸⑹⑺

受取手形割引高154百万円
受取手形裏書譲渡高672百万円
訴訟事項等
平成27年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国およびカナダにおいて当社の米国子会社に対し集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

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連結注記表

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５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失① 減損損失を認識した資産または資産グループの概要
場

所

用

途

種

類

岐阜県可児市

遊休資産

機械装置

中国江蘇省鎮江市

遊休資産

機械装置

中国江蘇省鎮江市

事業用資産

建物及び構築物、機械装置等

三重県津市

事業用資産

土地

新潟県長岡市

事業用資産

その他

②

減損損失の認識に至った経緯
遊休資産については、市場価格の下落により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
建物及び構築物
1,137百万円
機械装置及び運搬具
2,763百万円
土地
100百万円
その他
43百万円
計
4,044百万円④ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産について
は固定資産ごとにグルーピングを行なっております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正
味売却価額は、市場価格に基づく金額等を基準にして合理的に算定しております。なお、使用価値の算定に際して用いた割引率は10.27%であります。
⑵

特別退職金
欧州の連結子会社１社の退職優遇措置に伴う割増退職金等であります。

⑶

独占禁止法関連損失
主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、米国司法省と合意に基づく罰金であります。
なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。
−6−

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

普

の

通

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式257,484千株

−千株

−千株

257,484千株⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株

式

普

通

（注）

の

種
株

類

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

式

1,993千株

16千株

1千株

2,009千株

普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

決

議

株式の種類

配当金の総額

平成27年６月24日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,788百万円

7円00銭 平成27年３月31日 平成27年６月25日

平成27年10月30日
取締役
会

普 通 株 式1,277百万円

5円00銭 平成27年９月30日 平成27年12月４日

①

②

１株当たり
配
当
額

準

日

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成28年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,532百万円

利益剰余金

１株当たり
配 当 額

基

準

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

−7−

連結注記表

日

効 力 発 生 日

6円00銭 平成28年３月31日平成28年６月27日※平成28年６月24日開催の定時株主総会に議案として付議する予定であります。
⑷

効 力 発 生 日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
議決基2016/05/23 16:33:19 / 15173336_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金について、営業活動に基づく自己資金、及び随時の銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資は、主に短期的な預金、適格な現先取引での運用などに限定されております。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「（5）会計方針に関する事項 ④その他連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項（ヘッジ会計の方法）」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内管理規程に従い、営業債権について各事業本部の担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用する場合があります。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、取引を行うこととしております。

−8−

連結注記表

2016/05/23 16:33:19 / 15173336_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)

金融商品の時価に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。
連結貸借対照表計上額（ 百 万 円 ）

百

万

円

価
）

差
（

百

万

円

額
）

①

現金及び預金26,131

26,131−②

受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)

82,80382,803−③

投資有価証券

16,834

16,834−

資産計125,770

125,770−

支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)

60,16660,166−⑤ 短期借入金

32,40232,402−⑥ 長期借入金（１年内返済予定含む）

56,00356,354351

148,572

148,923351

ヘッジ会計が適用されてい
ないもの

−

−

−

ヘッジ会計が適用されてい
るもの

−

−

−

④

負債計
⑦

デリバティブ取引

−9−

連結注記表

時
（

2016/05/23 16:33:19 / 15173336_ＫＹＢ株式会社_招集通知（Ｆ）（注） １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金ならびに②受取手形及び売掛金(電子記録債権含む)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債④支払手形及び買掛金(電子記録債務含む)ならびに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑦参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の借入金を含んでおります。
デリバティブ⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記⑥参照）。
（注）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）

分

非上場株式

52

関係会社株式

4,058

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含
めておりません。
（注）

３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

12,567

12,022

7,520

4,560

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

572円42銭
8円76銭− 10 −

連結注記表

５年超
（百万円）
1,509

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９．重要な後発事象（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要① 中国グループ会社合併の概要
当社は平成27年11月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である凱迩必機械工業（鎮江）有限公司を存続会社として、同じく当社の連結子会社である凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を吸収合併することを決議いたしました。
(ｲ)

結合当事企業の概要およびその事業の内容
結合企業の名称
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
事業の内容
自動車用油圧緩衝器・油圧機器の製造・販売
被結合企業の名称
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
事業の内容
建設機械用油圧機器の製造・販売

(ﾛ)

企業結合日
平成28年４月１日(ﾊ)

企業結合の法的形式
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司を吸収合併存続会社、凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司を吸収合併
消滅会社とする吸収合併方式。

(ﾆ)

結合後企業の名称
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司(ﾎ)

その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）
中国における製造拠点を集約し、グループ各社の保有する経営資源の有効活用による経営効率化を促
進し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図ってまいります。

②

国内グループ会社合併の概要
当社は平成27年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKYB-YS株式会社を存続会社として、同じく当社の連結子会社であるKYB-CADAC株式会社を吸収合併することを決議いたしま
した。
(ｲ)

結合当事企業の概要およびその事業の内容
結合企業の名称
KYB-YS株式会社
事業の内容
油圧機器製品および精密加工部品等の製造・販売
被結合企業の名称
KYB-CADAC株式会社
事業の内容
油圧機器用鋳物製品、金型の製造・販売

(ﾛ)

企業結合日
平成28年４月１日(ﾊ)

企業結合の法的形式
KYB-YS株式会社を吸収合併存続会社、KYB-CADAC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。

− 11 −

連結注記表

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(2)

(ﾆ)

結合後企業の名称
KYB-YS株式会社(ﾎ)

その他取引の概要に関する事項（取引の目的含む）
国内（長野地区）における製造拠点を再編することにより、グループ各社の保有する経営資源の有効活用など経営効率化を促進し、今後の事業環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図ってまいります。

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。

10．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 12 −

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。
② 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資
時価のあるもの
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、工具、器具及び備品のうち金型については定率法によっております。
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

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個別注記表

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製品保証引当金④

役員賞与引当金⑤

退職給付引当金⑥

環境対策引当金⑦

債務保証損失引当金

将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
設備等に使用されているポリ塩化ビフェニル（PCB）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑷

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建取引及び借入金利息
ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用する方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
①

２．表示方法の変更に関する注記⑴ 電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、売掛金（前事業年度3,493百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権（当事業年度3,069百万円）として表示しております。
⑵ 補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外収益その他（前事業年度136百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、補助金収入（当事業年度424百万円）として表示しております。

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
148,140百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権
29,169百万円② 長期金銭債権
5,652百万円③ 短期金銭債務
15,419百万円⑶ 事業用の土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△5,969百万円⑷ 偶発債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
KYB Mexico S.A. de C.V.
4,570百万円
凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司
1,176百万円
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
4,318百万円
凱迩必機械工業（鎮江）有限公司
1,172百万円
KYB-Mando do Brasil Fabricante de Autopeças S.A.
821百万円
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
1,039百万円
カヤバシステムマシナリー株式会社
740百万円KYB Motorcycle Suspension India Pvt.Ltd.
512百万円KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
199百万円KYB-Conmat Private Limited
273百万円株式会社タカコ
24百万円
無錫凱迩必拓普減震器有限公司
68百万円
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
80百万円
P.T. Chita Indonesia
13百万円
計
15,013百万円⑸

受取手形割引高154百万円− 15 −

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⑹

訴訟事項等
平成27年９月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国およびカナダにおいて当社の米国子会社に対し集団訴訟が提起されているほか、一部顧客から損害賠償を求められております。
なお、訴状には訴訟金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高① 売
上高42,902百万円② 営 業 費 用
38,580百万円③ 営業取引以外の取引高
7,042百万円⑵ 独占禁止法関連損失
主に平成27年９月16日の自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、米国司法省と合意に基づく罰金であります。
なお、当該調査関係費用についても独占禁止法関連損失に含めて計上しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株
普
(注)

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首の
株式
数

当事業年度増加
株式
数

当事業年度減少
株式
数

当 事 業 年 度 末
の
株
式
数

式

1,993千株

16千株

1千株

2,009千株

普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少であります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な内容は、退職給付引当金否認、未払賞与否認、製品保証引当金否認であります。なお、評価性引当額は、8,126百万円であります。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてコンピュータ等
事務機器及び自動車・フォークリフト等があります。

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８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合（％）

子 会 社

KYBｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｱﾝﾄﾞｻｰ
ﾋﾞｽ株式会社100

当社製品の 当社製品の販売
販売先
（注）

5,957

売 掛 金

2,586

子 会 社

KYB-YS株式会社

100

当社製品の 当社製品の仕入
製造委託先
（注）

11,066

買 掛 金

3,683

子 会 社

KYBﾓｰﾀｰｻｲｸﾙ
ｻｽﾍﾟﾝｼｮﾝ株式会社

66.6

当社製品の 当社製品の仕入
製造委託先
（注）

12,943

買 掛 金

3,532

子 会 社

KYB Americas
Corporation

100

当社製品の 当社製品の販売
販売先
（注）

9,036

売 掛 金

3,010

子 会 社

KYB Europe GmbH100

当社製品の 当社製品の販売
販売先
（注）

6,150

売 掛 金

3,690

子 会 社

KYB Mexico S.A.de
C.V.

（直接）68（間接）32

当社製品の販売先

当社製品の販売
（注）

6,625

売 掛 金

2,971

債務保証

4,570

−

−

子 会 社

凱迩必液圧工業（鎮江）有限公司（間接）100

当社製品の
販売先

債務保証

2,715

−

−

子 会 社

KYB Manufacturing
Czech s.r.o.

（直接） 1（間接）99

当社製品の
販売先

債務保証

4,318

−

−

属

性

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円） 科期末残高
目 （百万円）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品・部品等の販売及び仕入価格については、市場価格・総原価等を勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

410円19銭
11円40銭10．重要な後発事象
該当事項はありません。
11．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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