平成20年３月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況

平成20年2月15日
オンコセラピー・サイエンス株式会社
上場取引所
東証マザーズ
4564(URL http://www.oncotherapy.co.jp/)(役職名)代表取締役社長(氏名)冨田 憲介(役職名)管理本部長(氏名)山本 和男
TEL (044) 820―8251(百万円未満切捨て)

１ 平成20年３月期第３四半期財務・業務の連結業績（平成19年４月１日～平成19年12月31日）(％表示は対前年同四半期増減率)(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

％

434
613
804

△29.3
―
―

円

四半期(当期)純利益

百万円

―
―
―

％

△1,133△860△1,311

百万円

―
―
―

％

△1,139△857△1,323―――

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

銭△5,782△4,384△6,763％△1,156△858△1,348

１株当たり四半期(当期)純利益
20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

経常利益

百万円

円

13
62
65

銭

―
―
―

―
―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

百万円

8,050
9,138
8,711

１株当たり純資産
％

7,542
8,988
8,523

円

91.9
98.4
97.2

銭

37,10145,85243,443510156(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期２

百万円△1,010△1,027△1,091

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

1,580
△5,905△3,613

百万円

35
12
13

4,834
1,999
4,228

配当の状況
(基準日)

１株当たり配当金
第３
期末
四半期末

第１
四半期末
円

19年３月期20年３月期20年３月期(予想)３

財務活動によるキャッシュ・フロー

0
0
―

中間期末

銭

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

0
0
0
0
― ―

0

0

0
―
0

0

0

0
―
0

0

0
―

0
0
―

―

―

―

銭

平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日)【参考】
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

2,003

149.0

△410

―

△400

―

△402

― △2,035

26

― 1 ―

４

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規1社（社名イムナス・ファーマ株式会社） 除外1社（社名ワクチン・サイエンス株式会社）(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：有①

会計基準等の改正に伴う変更：有②①以外の変更：有（注）詳細は、12ページ「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事実の変更」をご覧ください。

(4) 会計監査人の関与：有四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期連結財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

５

個別業績の概況（平成19年４月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

％

434
613
804

△29.3
△30.9
―

経常利益

百万円

％

△1,051△770△1,225―――

百万円

四半期(当期)純利益％△1,023△740△1,138

百万円―――△1,245△737△1,149％―――１株当たり四半期(当期)純利益円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

銭△6,319△3,773△5,876851639(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年３月期第３四半期
19年３月期第３四半期
19年３月期

６

百万円

7,881
9,186
8,870

１株当たり純資産
％

7,409
9,037
8,625

円

93.8
98.4
97.3

37,085
46,10043,966

銭

18
02
94

平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日)【参考】
売上高
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

2,003

149.0

△271

―

△251

―

△483

― △2,44723※なお、本資料で記述されている業績予想については、現時点での入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の業績はこれと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

― 2 ―【定性的情報・財務諸表等】
１

連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期におきましては、提携契約からの開発協力金、契約一時金により、事業収益434百万円（前年同期の事業収益は613百万円）を計上いたしましたが、医薬品候補物質等の創薬研究活動を広範に推進したことにより、研究開発費が1,368百万円（前年同期の研究開発費は1,276百万円）となり、営業損失は
1,156百万円（前年同期の営業損失は858百万円）となりました。
その結果、経常損失は1,133百万円（前年同期の経常損失は860百万円）となり、当第3四半期純損失は1,139百万円（前年同期の第3四半期純損失は857百万円）を計上しております。
なお、現在の当社グループの事業形態等から、製薬企業等との提携契約締結の成否、その締結時期及び収益の発生時期によって当社の業績は大きく変動し、それによって業績の四半期毎並びに上期又は下期に大きな偏重が生じる可能性、又場合によっては決算期ごとの業績変動要因となる可能性があります。

２

連結財務状態に関する定性的情報
当第3四半期の総資産は、8,050百万円（前連結会計年度末比721百万円減少）となりました。流動資産

は7,428百万円（前連結会計年度末比648百万円減少）、固定資産は621百万円（前連結会計年度末比73百万円減少）となりました。固定資産のうち、有形固定資産は377百万円となりました。また、無形固定資
産としては、特許権155百万円、ソフトウェア12百万円をそれぞれ計上しております。
当第3四半期の負債の合計は507百万円（前連結会計年度末比258百万円増加）となりました。流動負債の主な内訳は、未払金402百万円であり、これに加え、固定負債の主な内訳として、負ののれん30百万円、独立行政法人科学技術振興機構からの開発費受領額22百万円を長期借入金に計上しております。
当第3四半期の純資産は、7,542百万円（前連結会計年度末比980百万円減少）となりました。資本金3,471
百万円、資本剰余金6,436百万円、利益剰余金△2,511百万円、新株予約権16百万円、および少数株主持分
129百万円をそれぞれ計上しております。

３

業績予想に関する定性的情報
当期の見通しにつきましては、癌関連遺伝子の機能解析、癌ワクチン・抗体医薬・核酸医薬（siRNA医薬）・低分子医薬の創薬研究を推進するとともに、当社グループによる医薬品開発を促進する予定であります。業績予想につきましては平成20年1月31日の発表より変更はなく、上記のとおり見込んでおります。

― 3 ―

４

研究開発の状況
当社グループは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長中村祐輔教授と共同で、ほぼ全ての癌を対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、既に多くの癌治療薬開発に適した標的タンパクを同定しております。また、近年それらの標的に対し、癌ワクチン、抗体医薬、核酸医薬（siRNA医薬）、低分子医薬の、より製品に近い創薬研究も積極的に展開し、既に医薬品としての開発を決定し、
現在第Ⅰ相臨床試験を開始した新生血管阻害剤OTS102のほか、現在臨床試験を準備中の医薬品候補物質も複数有しております。
<基礎研究領域>
創薬ターゲットの特定等を行う基礎研究領域においては、ヒト全遺伝子（約23,000遺伝子）の遺伝子発現パターンを網羅的に検索できるcDNAマイクロアレイ（※1、※2）のシステムにより大腸癌、胃癌、肝臓癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、食道癌、前立腺癌、膵臓癌、乳癌、腎臓癌および膀胱癌について発現解析が終了しております。これらの発現解析情報から癌で発現が高く正常臓器では発現の低い遺伝子を選択し、更に機能解析により、癌の発生の原因として機能していると特定した多数の遺伝子を分子標的治療候補遺伝子として同定しております。
<創薬研究領域>
医薬品候補物質の同定及び最適化を行う創薬研究領域においては、医薬品の用途毎に、より製品に近い研究を積極的に展開しております。
癌ワクチンにつきましては、大腸癌で２遺伝子、胃癌で２遺伝子、肺癌で４遺伝子、膀胱癌で２遺伝
子、腎臓癌で２遺伝子および膵臓癌でも有効性が期待できる新規腫瘍抗原５遺伝子を対象としたペプチ
ドワクチン（※3）を既に同定しております。これらは、対象遺伝子が発現している癌細胞・腫瘍新生
血管内皮細胞に対して、癌患者の特異免疫を介して細胞傷害活性を有する新規抗腫瘍ワクチンとなることが期待されます。さらに、より多くの候補ペプチドの単離を目指し、現在、肝臓癌、膵臓癌、非小細胞肺癌、食道癌等でペプチドワクチンのスクリーニングを実施しております。
抗体医薬につきましては、治療標的となる癌特異的抗原を当面７分子に絞り込み、株式会社医学生物学
研究所並びに株式会社抗体研究所において作製されたマウスモノクローナル抗体、ならびにヒト抗体から、癌治療用抗体としての特性を満たす抗体をスクリーニングしております。現在、担癌マウスにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は数多く得られているほか、in vitro(※4）ならびにin vivo(※5）において、抗体単独で癌細胞増殖を抑制する抗体を評価中です。また、これらの抗体のうち、
in vivoにおいて腫瘍部位への選択的な集積を呈する抗体は、ドラッグデリバリーシステム(DDS）のツールとしての応用も可能であり、現在、それらを放射性同位体で標識することによって、新たな放射線療法実現の可能性を評価中です。また、治療用としてはキメラ化が必要なマウス抗体の有望な候補に関しては、順次キメラ化作業を進行させており、近々更なる検討を加える予定です。
siRNA医薬につきましては、100を超える癌特異的遺伝子に対するsiRNAについて特許出願済ですが、その中で最も有望と思われる４つの癌特異的標的遺伝子について現在精力的に研究を進めております。内訳として膵臓癌治療標的が１遺伝子、肺癌で１遺伝子、乳癌で２遺伝子となっており、既に治療標的遺伝子としての妥当性を検証済みであり、様々な配列の中で最も高い効果を呈する配列を同定しております。現在、これらのsiRNA配列に関しましては、担癌マウスを用いた治療効果の評価、siRNAの生体内での安定性改良、DDSキャリアの検討等と併せて精力的に行っております。
低分子医薬につきましては、Crystal Genomics,Inc.と当社との間で癌特異的蛋白質に対する低分子化合物の探索、医薬としての最適化に関する研究を、これとは別にカルナバイオサイエンス株式会社、― 4 ―Crystal Genomics,Inc.と当社が所有する２つの癌特異的リン酸化酵素を標的とした低分子化合物の探索及び関連する研究を共同で実施しております。これらの候補遺伝子に関してはhit化合物を既に幾つか単離し、その構造骨格をもとに、更なる高活性化合物のスクリーニングを行っております。
このように、独創的な分子標的治療薬の創製を目指した創薬研究を、多岐にわたり展開しております。
<医薬・診断薬開発領域>
医薬開発領域においては、扶桑薬品工業株式会社との提携が成立した癌の新生血管阻害剤OTS102の第Ⅰ相臨床試験は、平成19年9月より患者への治験薬の投与を開始いたしました。OTS102については、平成
18年12月に扶桑薬品工業株式会社の間で、新たな癌種への適応拡大についても提携いたしました。平成
19年3月には、「膀胱癌再発予防ペプチドワクチン」開発プロジェクトが独立行政法人科学技術振興機
構による独創的シーズ展開事業委託開発に採択されたことにより、７年間に渡って総額約１５億円の開発費の支援を受けることができ、膀胱癌再発予防ペプチドワクチンの臨床試験をすすめることとなりました。既にＧＭＰ下でのペプチドの合成を終了し、現在、非臨床試験を実施中です。平成19年12月に大塚製薬株式会社と以前より提携していた大腸癌ペプチドワクチンについて医薬品としての開発に進むことで合意いたしました。今後、早急な臨床試験の開始を目指します。さらに、大塚製薬株式会社と平成
20年1月に膵臓癌に対するペプチドワクチンの開発について提携が成立し、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を準備しております。また、これらとは異なる新たなペプチドワクチンについても、臨床試験を開始するために必要な非臨床試験を開始いたしました。
診断薬開発においては、臨床の現場で使用しうる十分に特異性の高い診断薬が現在存在していない膵臓
癌および肺癌等の疾患に対し、提携先であります株式会社医学生物学研究所は、当社が見出したそれぞれの疾患に重要な役割を持つ遺伝子を標的として、それぞれ高感度で、高い特異性を示すELISA(※6)試薬の開発に成功しました。現在それらについてキット化を行い予備的臨床試験を開始し、可能な限り早期の承認、上市を目指し開発を進めております。
[用語解説](※1)mRNA,cDNA,RNA
RNAはリボ核酸、mRNAはRNAのうち、メッセンジャーすなわち「伝令」の役割をもつものであります。人間の体は約60兆個の細胞によって作られていますが、体の構造や働きはおもにタンパク質によって決まっております。そのタンパク質の設計図は遺伝子であり、そして、遺伝子の本体はDNAであります。このDNAは細胞の核の中のある染色体に存在しておりますが、タンパク質は設計図であるDNAから直接作られるのではなく、一旦、DNAからRNAが作られ、そのRNAが翻訳されてタンパク質となります。この一旦作られるRNAを「伝令」すなわちメッセンジャーRNA(mRNA)といいます。つまり、遺伝子情報の流れは
DNA→mRNA→タンパク質というようになっております。
(※2)マイクロアレイ
小さな基盤上に非常に高密度にDNAを配置し、それらを手がかりに大量の遺伝子情報を獲得することを目的として開発されたシステム。現在、遺伝子発現情報の解析において有用なものであると考えられております。
(※3)ペプチドタンパク質又はタンパク質の断片のこと。
(※4)in vitro「試験管の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に実験室における動物を用いない実験的検証を意味します。

― 5 ―(※5)in vivoin vitro とは対比的に用いられ「体の中で」を意味する医学・化学用語です。一般に生体内（主に実験動物）での実験的検証を意味します。
(※6)ELISA
Enzyme Linked Immuno Solvent Assay の略。酵素免疫測定法ともよばれている検査法で、抗原あるいは抗体に酵素を共有結合で結合させたものをプロープ（高分子またはその一部の特定位置を検出するた
め、標識として用いる物質）とし、抗体あるいは抗原の存在を抗原抗体反応として利用して測定する方法です。また、臨床診断の分野において、最も幅広く、数多く用いられている方法です。

― 6 ―

５

四半期連結財務諸表等(1) 四半期連結貸借対照表
前第3四半期連結会計期間末(平成18年12月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

区分

当第3四半期連結会計期間末(平成19年12月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

前連結会計年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

(資産の部)
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金

5,799,870

4,884,147

4,228,814

2 売掛金

※1

341,305

346,340

172,684

3 有価証券

3,494,345

1,998,457

2,000,000

4 たな卸資産20,98559,80325,641

5 その他

234,410

137,965

155,302

流動資産合計8,395,028

91.9

7,428,256

92.3

8,076,788

92.1

384,104

4.2

377,700

4.7

366,615

4.2

2 無形固定資産

181,5162.0

167,423

2.1

169,469

1.9

3 投資その他の資産

177,940

1.9

76,6960.9

159,1091.8

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産※2

固定資産合計資産合計

743,5628.1

621,8207.7

695,1947.9

9,138,591

100.0

8,050,077

100.0

8,771,983

100.0（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金

104,373402,563

204,840

2 未払法人税等

9,993

8,792

16,877

3 その他

30,39838,46024,584

流動負債合計144,765

1.6

449,817

5.6

246,3022.8

Ⅱ固定資産
1 長期借入金※12 負ののれん－22,350－－30,037－3 繰延税金負債

4,997

4,988

2,489

固定負債合計

4,997

0.0

57,376

0.7

2,489

0.0

負債合計

149,7631.6

507,193

6.3

248,791

2.8

1 資本金

3,465,121

37.9

3,471,761

43.1

3,465,396

39.5

2 資本剰余金6,430,343

70.4

6,436,983

80.0

6,430,618

73.3

3 利益剰余金△906,636△9.9

8,988,827

98.4

7,396,779

91.9

8,523,191

97.2

－

－

16,2800.2－－（純資産の部）
Ⅰ株主資本

株主資本合計
Ⅱ新株予約権△2,511,965 △31.2△1,372,822 △15.6

Ⅲ少数株主持分－－

129,824

1.6

－

－

純資産合計

8,988,827

98.4

7,542,884

93.7

8,523,191

97.2

負債及び純資産合計

9,138,591

100.0

8,050,077

100.0

8,771,983

100.0

― 7 ―

(2) 四半期連結損益計算書

区分

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費※1

2 販売費及び一般管理費※2

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
金額
百分比
(千円)
(％)

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日
金額
百分比
(千円)
(％)

613,655

434,011

1,276,341
195,632

営業損失
Ⅲ

100.0

100.0

1,368,328
1,471,973

239.9

858,318△139.9222,634

前連結会計年度の要約損益計算書
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日
金額
百分比
(千円)
(％)
804,491

100.0

2,153,174

267.6

1,348,683△167.687,15610.8

50,3796.3

1,311,905△163.1

15,5471.9

1,327,453△165.0△4,090△0.5

1,872,554
1,590,963

366.6

1,156,952△266.6

280,619

営業外収益
1 受取利息

7,924

9,452

15,2292 有価証券利息－

14,645－

3 為替差益

－

4,250

－

4 負ののれん償却額

－

3,337

－

21,051－70,0505 助成金収入

637

6 雑収入
Ⅳ

29,6134.8

22031,495

5.1

8,055

860,200△140.2

1,656

0.2

861,856△140.431,906

7.4

1,876

8,055

1.9

50,2891,133,101△261.1

9,959

2.3

1,143,060△263.4

営業外費用
1 株式交付費90

2 持分法による投資損失

31,405

経常損失
Ⅴ

－

90

特別損失
1 固定資産除却損※3

税金等調整前第3四半期（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失第3四半期（当期）
純損失

1,656

2,850
△7,529

9,959

4,245
△4,679△0.7－
857,176

2,499

15,547

5,947△10,037

6,744

1.6

－

10,6622.5－－△139.7

1,139,142△262.5

1,323,362△164.5― 8 ―(3) 四半期連結株主資本等変動計算書
前第3四半期連結会計期間 (自平成18年4月1日

至平成18年12月31日)
株主資本

資本金
(千円)
平成18年4月1日残高

資本剰余金
(千円)

利益剰余金
(千円)

3,458,845

6,424,067

6,275

6,275

純資産合計
(千円)

株主資本合計(千円)△120,377

9,762,535

9,762,535

12,55012,550△857,176△857,176△857,176

70,91770,91770,917

当第3四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行 (新株予約権の行使）
当第3四半期純損失
新規持分法適用に伴う増加高
当第3四半期連結会計期間中の変動額合計
平成18年12月31日残高

6,275

6,275

△786,258△773,707△773,707

3,465,121

6,430,343△906,636

8,988,827

8,988,827

当第3四半期連結会計期間 (自平成19年4月1日

至平成19年12月31日)

株主資本

平成19年3月31日残高

資本金
(千円)

資本剰余金
(千円)

利益剰余金
(千円)

株主資本合計(千円)

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

6,365

6,365

新株予約権
(千円)

少数株主持分
(千円)

純資産合計
(千円)

－

－

8,523,191

当第3四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行 (新株予約権の行使)
当第3四半期純損失△1,139,142

12,73012,730△1,139,142△1,139,142

株主資本以外の項目の第3四半期
会計期間中の変動額（純額)
当第3四半期連結会計期間中の変動額合計
平成19年12月31日残高

16,280129,824

146,104

6,365

6,365

△1,139,142△1,126,412

16,280129,824△980,307

3,471,761

6,436,983△2,511,965

7,396,779

16,280129,824

7,542,884

前連結会計年度の要約連結株主持分変動計算書 (自平成18年4月1日

至平成19年3月31日)

株主資本
資本金
(千円)
平成18年3月31日残高

資本剰余金
(千円)

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

利益剰余金
(千円)
△120,377

株主資本合計
(千円)

純資産合計
(千円)

9,762,535

9,762,535

13,10013,100△1,323,362△1,323,362△1,323,362

70,91770,91770,917

当連結会計年度中の変動額
新株の発行 (新株予約権の行使)
当期純損失
新規持分法適用に伴う増加高
当連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

6,550

6,550

△1,252,444△1,239,343△1,239,343

3,465,396

6,430,618△1,372,822

8,523,191

8,523,191― 9 ―(4) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第3四半期連結会計期間
区分

自至

平成18年 4月 1日
平成18年12月31日

自至金額(千円)
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1

税金等調整前当第3四半期（当期）
純損失

2

当第3四半期連結会計期間
平成19年 4月 1日
平成19年12月31日

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー
計算書
自至金額(千円)

平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日
金額(千円)△861,856△1,143,060△1,327,453

減価償却費

86,83887,379118,438

3

株式交付費

90

―

90

4

負ののれん償却額―△3,337―5

固定資産除却損

1,656

9,959

15,5476

持分法による投資損失

31,405

8,055

50,2897

株式報酬費用

―16,280―8

売上債権の減少額(△は増加額)△106,551△173,655

62,0689

棚卸資産の増加額△13,082△34,162△17,73810

その他△165,479

201,211△1,934小計△1,026,980△1,031,329△1,100,692

1,978

24,88013,22511

利息の受取額12

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△2,101△4,138△4,031△1,027,102△1,010,587△1,091,497―△7,490,831

投資活動によるキャッシュ・フロー
1

有価証券の取得による支出△3,996,4852

有価証券の売却による収入

1,998,028―

3,996,4853

有価証券の純増減額―

1,494,345―

4

投資有価証券の取得による支出△30,000―△30,000

5

有形固定資産の取得による支出△42,244△52,223△46,5646

無形固定資産の取得による支出△34,872△30,834△41,9187

新規連結子会社取得による収入―

219,560―

8

定期預金の払戻による収入――

3,800,000

9

定期預金の預入による支出△3,800,000―△3,800,000

10

定期預金の純増減額（△は増加額）―△50,000

―

11

その他

△249

△9

△206

△5,905,823

1,580,839△3,613,034

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1

株式の発行による収入

12,46012,73013,0102

長期借入れによる収入―

22,350―

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,46035,08013,010Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)△6,920,466

605,332△4,691,521

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

8,920,336

4,228,814

8,920,336

Ⅵ

現金及び現金同等物の第3四半期(当期) 末残高※1

1,999,870

4,834,147

4,228,814― 10 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社……1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式
会社については、平成18年
6月9日に設立したため、当第3四半期連結会計期間より連結子会社に含めることとしております。

(1) 連結子会社……1社
ワクチン・サイエンス株式会社
ワクチン・サイエンス株式
会社については、平成18年
6月9日に設立したため、当連結会計年度より連結子会
社に含めることとしております。

2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会
社……2社
イムナス・ファーマ株
式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究セン
ターについては、平成18年
6月14日に設立したため、当第3四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含める
こととしております。

(1) 連結子会社……1社
イムナス・ファーマ株
式会社
ワクチン・サイエンス株式
会社については、平成19年
9月30日付けで当社が吸収合併しております。
イムナス・ファーマ株式会社については、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成19年9月30日としているため、当第3四半期連結会計期間においては、平成19年10月1日より
平成19年12月31日までの3ヶ月間の損益を連結しております。
(1) 持分法適用の関連会
社……1社
株式会社未来医療研究センター
イムナス・ファーマ株式会社については、株式の追加取得により当中間連結会計
期間より連結子会社としております。なお、みなし取得日を平成19年9月30日としているため、当第3四半期
連結会計期間においては、
平成19年4月1日より平成19
年9月30日までの6ヶ月間の損益を持分法適用の範囲に含めることとしております。
（2）持分法を適用しない関連会社
株式会社免疫工学研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当第3四半期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

項目（2） ────────

3 連結子会社の四半期決算等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。

― 11 ―

自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(1) 持分法適用の関連会
社……2社
イムナス・ファーマ株
式会社
株式会社未来医療研究センター
株式会社未来医療研究セン
ターについては、平成18年
6月14日に設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることとしております。

（2） ────────

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

前連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券
原価法② 関連会社株式
移動平均法による原価法(ⅱ) たな卸資産① 原材料
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左(ⅰ) 有価証券① 満期保有目的の債券同左(ⅱ) たな卸資産① 原材料
同左(ⅱ) たな卸資産
① 原材料
同左

② 貯蔵品
同左

② 貯蔵品
同左

(ⅰ) 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品 3～15年(ⅱ) 無形固定資産
定額法
なお、特許権については8
年、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間 (5年) で償却しております。
(ⅲ) 長期前払費用
定額法(ⅰ) 有形固定資産
同左(ⅰ) 有形固定資産
同左(ⅱ) 無形固定資産
同左(ⅱ) 無形固定資産
同左(ⅲ) 長期前払費用
同左(ⅲ) 長期前払費用
同左(3）重要な引当金の計
上基準(ⅰ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(ⅰ) 貸倒引当金
同左(ⅰ) 貸倒引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準─────────

項目
4 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

外貨建金銭債権債務は、当第3四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 12 ―

─────────

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

同左

同左

(6）その他四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事
項(ⅰ) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
(ⅱ) 税額計算における税効
果会計適用による諸準備金の取扱い
第3四半期連結会計期間に係る「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」は、当期において予定
している圧縮記帳準備金及び租税特別措置法の諸準備
金の積み立て及び取崩を前提として、当第3四半期連結
会計期間に係る金額を計算しております。

(ⅰ) 消費税等の会計処理
同左(ⅰ) 消費税等の会計処理
同左(ⅱ) 税額計算における税効
果会計適用による諸準備金
の取扱い
同左

(ⅱ)

資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としてお
ります。

同左

項目

5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロ
ー計算書)における資金の範囲― 13 ―

自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日――――――

同左

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日――――――――――

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日（会計方針の変更）
当第3四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当第3四半期連結
会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日――――――――――(表示方法の変更)
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日――――――――――

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）「有価証券の純増減額」及び「定期預金の純増減額（△は増加額）」
は、前連結会計年度まで「有価証券の取得による支出」、及び「有価証券の売却による収入」、「定期預金の払戻による収入」、及び「定期預金の預入による支出」、
としてそれぞれ両建表示しており
またが、期間が短く、かつ回転が早いため、純額表示致しました。
なお、当第3四半期連結会計期間の「有価証券の取得による支出」は、
8,995,415千円、「有価証券の売却に よ る 収 入 」 は 、 10,489,761 千円、「定期預金の払戻による収入」
は50,000千円、「定期預金の預入による支出」は、100,000千円をそれぞれ計上しております。

― 14 ―

前連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日――――――――――

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)
前第3四半期連結会計期間末(平成18年12月31日)※1 ────────────

当第3四半期連結会計期間末(平成19年12月31日)※1 定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年 3月31日)※1 ────────────（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
22,350千円※2 有形固定資産の減価償却累計 ※2 有形固定資産の減価償却累計 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
197,897千円

284,513千円― 15 ―

220,230千円

(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日)※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
外注費
336,395千円
共同研究費
237,803
給与手当
172,797
減価償却費
83,013

当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年 4月 1日(自 平成18年 4月 1日
至 平成19年12月31日)
至 平成19年 3月31日)※1 研究開発費の主要な費目及び金 ※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
外注費
363,136千円
外注費
597,515千円
試薬代
207,265
共同研究費
319,479
特許関連費
79,270
給与手当
235,471
共同研究費
73,105
試薬代
125,215
給与手当
212,799
減価償却費
113,217
減価償却費
83,366※2 販売費に属する費用の割合は、0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬47,361千円
支払手数料55,691
給与手当
21,478
地代家賃21,345
減価償却費
3,824※2 販売費に属する費用の割合は、0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬40,602千円
支払手数料62,549
給与手当
29,999
地代家賃21,458
減価償却費
4,012※2 販売費に属する費用の割合は、0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
支払手数料80,976千円
役員報酬61,729
給与手当30,217
地代家賃28,701
減価償却費
5,221※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
1,656千円※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※3 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
15,547千円

計

1,656

工具器具備品

262千円

特許権

9,696

計

9,959

― 16 ―

計

15,547

(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
前第3四半期連結会計期間 (自 平成18年4月1日 至 平成18年12月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分前連結会計年度末
株式数 (株)

当第3四半期
連結会計期間
増加株式数 (株)当第3四半期
連結会計期間減少株式数 (株)当第3四半期
連結会計期間末
株式数 (株)194,325

1,715―

196,040

―

―

―

―

194,325

1,715―

196,040

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

[変動事由の概要]
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権
の内訳

提出会社
(親会社)

平成14年
５月13日
平成14年
７月24日
平成14年
11月27日
平成15年
７月15日
平成16年
６月29日
平成17年
６月29日

新株予約権の目的となる株式の数 (株）当第3四半期新株予約権の連結会計期間
当第3四半期
当第3四半期
当第3四半期
目的となる
前連結会計
末残高
株式の種類 年度末株式数 連結会計期間末 連結会計期間末 連結会計期間末
(千円)
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式

7,320

―

―

7,320

―

普通株式

23,455―1,500

21,955

―

普通株式

6,030

―

450

5,580

―

普通株式

9,100

―

265

8,835

―

普通株式

900

―

30

870

―

普通株式

1,570

6,126

610

7,086

―

48,375

6,126

2,855

51,646―合計

3 配当に関する事項（1) 配当金支払額
該当事項はありません（2) 基準日が当第3四半期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期末後となるもの
該当事項はありません― 17 ―

当第3四半期連結会計期間 (自 平成19年4月1日 至 平成19年12月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
区分前連結会計年度末
株式数(株)

当第3四半期
連結会計期間
増加株式数 (株)当第3四半期
連結会計期間減少株式数 (株)当第3四半期
連結会計期間末
株式数 (株)

196,190

3,176―

199,366

―

―

―

―

196,190

3,176―

199,366

摘要

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
合計

[変動事由の概要]
増加数の内訳は、新株予約権の行使によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数 (株）
区分

新株予約権
の内訳

提出会社 ストック・オプションとして(親会社) の新株予約権
合計

新株予約権の
当第3四半 当第3四半 当第3四半目的となる 前連結会計 期連結会計 期連結会計 期連結会計
株式の種類 年度末株式 期間末増加 期間末減少 期間末株式
数
株式数
株式数
数
普通株式

当第3四半期
連結会計期
間末残高
(千円)

―

―

―

―

16,280――――16,280連結子会社における、新株予約権の当第3四半期連結会計期間末残高はございません。
3 配当に関する事項（1) 配当金支払額
該当事項はありません（2) 基準日が当第3四半期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期末後となるもの
該当事項はありません― 18 ―

前連結会計年度 (自 平成18年4月1日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(株)

普通株式

194,325

至

平成19年3月31日）

増加 (株)

連結会計年度末(株)

減少 (株)

1,865(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加―

196,190

1,865株

2 自己株式に関する事項
該当事項はありません
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません
4 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日※1 現金及び現金同等物の第3四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在)
現金及び預金勘定
5,799,870千円
預入期間が3ヶ月を△3,800,000千円
超える定期預金
現金及び1,999,870千円
現金同等物

自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日※1 現金及び現金同等物の第3四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在)
現金及び預金勘定
4,884,147千円
担保に供している△50,000千円
定期預金
現金及び4,834,147千円
現金同等物― 20 ―

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年3月31日現在)
4,228,814千円
現金及び預金勘定
現金及び
現金同等物

4,228,814千円

(リース取引関係)
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日
1

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び第3四半期
末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び第3四半期
末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 第3四半
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具
器具備品

146,406

103,294

43,111

有形固定
資産

-

-

-

合計

146,406

103,294

43,111

合計

-

-

-

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 第3四半
累計額 期末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具
器具備品

146,406

115,495

30,910

合計

146,406

115,495

30,910(2) 未経過リース料第3四半期末残高
相当額
1年内43,831千円
1年超―
合計
43,831(2) 未経過リース料第3四半期末残高
相当額
1年内
―千円
1年超
―
合計
―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額、及び減損
損失① 支払リース料
37,499千円② 減価償却費
36,601相当額③ 支払利息相当額
760(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額、及び減損
損失① 支払リース料
31,666千円② 減価償却費
30,910相当額③ 支払利息相当額
179(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額、及び減損
損失① 支払リース料
49,999千円② 減価償却費
48,802相当額③ 支払利息相当額
916(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

2

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内2,834千円
1年超
1,289
合計
4,123

2

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1,803千円
1年超
―
合計
1,803

2

(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）同左(減損損失について）
同左― 21 ―

1年内1年超
合計

31,487千円―
31,487

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内2,542千円
1年超
539
合計
3,081

(有価証券関係)
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券で時価のあるもの
前第3四半期会計期間末 (平成18年12月31日)
区分

四半期連結貸借対照表計上額 (千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

その他

1,998,457

1,999,120

662

合計

1,998,457

1,999,120662

当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
時価のある有価証券はありません
2 時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

当第3四半期会計期間末 (平成19年12月31日)（千円）

満期保有目的の債券
譲渡性預金

2,000,000

合計

2,000,000

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度 (平成19年3月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

その他

3,494,345

3,495,787

1,441

合計

3,494,345

3,495,787

1,441― 22 ―

(デリバティブ取引関係)
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

― 23 ―

(ストック・オプション等関係)
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

株主総会決議年月日

平成17年6月29日

付与対象者の区分及び人数

取締役
監査役
従業員

１
２
28

ストック・オプションの数 (注）普通株式

6,126株付与日

平成18年4月24日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間該当事項はありません

権利行使期間平成19年6月30日から
平成27年6月29日まで

権利行使価格177,259円

付与日における公正な評価単位―(注) 株式数に換算しています。

当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

1 当第3四半期における費用計上額及び科目名
研究開発費における株式報酬費用

14,369千円

販売費及び一般管理費における株式報酬費用

1,911千円

2 ストック・オプションの内容（提出会社）
株主総会決議年月日

平成18年6月27日

付与対象者の区分及び人数

従業員
社外協力者

21
３

ストック・オプションの数 (注）普通株式

1,500株付与日

平成19年6月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間被付与者が従業員、監査役、社外協
力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年5月29日から
平成21年5月27日まで
平成21年5月28日から
平成29年5月27日まで

権利行使価格70,492円

付与日における公正な評価単位

27,135円(注) 株式数に換算しています。

― 24 ―

株主総会決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数 (注）付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成19年6月28日① 取締役 2人 従業員 18人② 社外協力者 2人① 普通株式1,260株② 普通株式20株
平成19年9月26日
被付与者が従業員、監査役、社外協
力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年9月27日から
平成21年9月26日まで
平成21年9月27日から
平成29年9月26日まで

権利行使価格64,511円

付与日における公正な評価単位

24,511円(注)

株式数に換算しています。

（連結子会社：イムナス・ファーマ株式会社）
株主総会決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員

ストック・オプションの数 (注）1

普通株式

付与日

平成19年6月18日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間3人
80株

被付与者が従業員、監査役、社外協
力者、当社関係会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること
平成19年6月19日から
平成21年6月18日まで
平成21年6月19日から
平成29年6月18日まで

権利行使価格285,000円

付与日における公正な評価単位(注）2－(注)1 株式数に換算しています。
2 公正な評価価値に代え、本源的価値の見積りによっております。
株主総会決議年月日

平成19年10月29日

付与対象者の区分及び人数

株主

ストック・オプションの数 (注）1

普通株式

付与日

平成19年11月27日

権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間平成19年11月28日から
平成26年8月31日まで

権利行使価格50,000円

付与日における公正な評価単位(注）2－

1社
3,000株(注)1 株式数に換算しています。
2 公正な評価価値に代え、本源的価値の見積りによっております。

― 25 ―

前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 (名)

平成14年 5月13日
①取締役
従業員

株式の種類及び付与数(株)②社外協力者 ３①普通株式 12,900
②普通株式
1,950

付与日

平成14年 5月14日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分及び人数(名)

株式の種類及び付与数(株)
付与日

平成14年 7月24日

１
11

①取締役
従業員
社外協力者

３
９
２

被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年 5月14日から
平成16年 5月13日まで②―①平成16年 5月14日から
平成24年 5月13日まで②平成16年 5月14日から
平成24年 5月13日まで②社外協力者 ５①普通株式 12,000②普通株式 14,250
平成14年 7月24日及び
平成14年10月18日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年 7月24日から
平成16年 7月24日まで②―①平成16年 7月25日から
平成24年 5月13日まで②平成14年 7月25日から
平成24年 5月13日まで

平成15年 7月15日

平成16年 6月29日

①取締役
監査役
従業員
②社外協力者

１２
19
２③社外協力者 １社①普通株式 2,610②普通株式 6,000③普通株式 1,500
平成15年 7月16日

監査役
従業員

１
22

普通株式

1,005

平成16年 7月23日

平成14年11月27日
①取締役
２
監査役
１
従業員
６
社外協力者 １
②社外協力者 １社及び１①普通株式 5,400②普通株式 2,250
平成14年11月27日及び平成15年 2月21日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成14年11月27日から
平成16年11月27日まで②―①平成16年11月28日から
平成24年10月31日まで②平成14年11月28日から
平成24年10月31日まで
平成17年 6月29日
①取締役
従業員

１
４

②取締役
監査役
従業員

１
２
28

①普通株式
②普通株式

1,600
6,126

①平成17年11月 4日②平成18年 4月24日
被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員の地位にある、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していること①平成17年11月 4日から
平成19年 6月29日まで②平成18年 4月29日から
平成19年 6月29日まで

被付与者が従業員、監査 被付与者が従業員、監査役、社外協力者、当社関係 役、社外協力者、当社関係
会社の取締役、及び従業員 会社の取締役、及び従業員
権利確定条件の地位にある、また社外協 の地位にある、また社外協力者については、当社への 力者については、当社への協力関係を維持しているこ 協力関係を維持していることと①平成15年 7月16日から
平成16年 7月21日まで
平成16年 7月23日から対象勤務期間②―
平成18年 6月29日まで③―①平成17年 7月22日から
平成25年 6月30日まで②平成15年 7月22日から
平成18年 6月30日から
平成19年 6月30日から権利行使期間平成25年 6月30日まで
平成26年 6月29日まで
平成27年 6月29日まで②平成15年 7月22日から
平成25年 6月30日まで(注) 当社は平成15年6月13日付で、1株につき50株の株式分割を行っており、また平成16年11月19日付で、1株につき3株の株式分割を行っております。株式の種類及び付与数並びに当該株式分割にかかる調整を行っております。

― 26 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
決議年月日

平成14年5月13日

平成14年7月24日 平成14年11月27日

権利確定前 (株)前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

7,320

23,455

6,030

権利確定

―

―

―

権利行使

―

1,500

300

失効

―

―

300

未行使残

7,320

21,955

5,430

決議年月日

平成15年7月15日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

前連結会計年度末

―

―

1,570

付与

―

―

6,126

失効

―

―

610

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

7,086

9,100

900

―

権利確定

―

―

―

権利行使

65

―

―

失効

200

30

―

8,835

870

―

権利確定後 (株)前連結会計年度末

権利確定前 (株)

権利確定後 (株)前連結会計年度末

未行使残
(注)

②

権利行使期間の前日を権利確定日とみなしております。

単価情報
決議年月日
権利行使価格 (円)

平成14年5月13日

平成14年7月24日 平成14年11月27日

3,334

3,667

3,667

行使時平均株価 (円)―143,900

110,500

公正な評価単価 (付与日)（円）

―

―

―

― 27 ―

決議年月日平成15年7月15日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

権利行使価格 (円)100,000

585,614①250,530②177,259

行使時平均株価 (円)

125,754

―

―

―

―

―

公正な評価単価 (付与日)（円）― 28 ―

（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当社及び連結子会社の事業は、単一の事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

― 29 ―

［所在地別セグメント情報］
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

― 30 ―

［海外売上高］
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

海外売上高が発生しないため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前第3四半期連結会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（自（共通支配下の取引等）
Ⅰ当社による連結子会社の吸収合併
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、統合企業の法的形式並びに統合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
ワクチン・サイエンス株式会社（事業内容：ペプチドワクチンの研究及び開発）（2）統合企業の法的形式
当社オンコセラピー・サイエンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、ワクチン・サイエンス株
式会社は解散しました。なお、本吸収合併は、会社法796条第3項に定める簡易合併並びに、同法784条第1項に定める略式合併であるため、当社及びワクチン・サイエンス株式会社は、株主総会の承認を得ずに合併をいたしました。
（3）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（4）取引の目的を含む取引の概要①合併の目的これまで以上に研究開発体制の強化、充実を図り、グループ全体の研究成果の有効利用を促進することを目的とし、より一層の事業の推進ならびに事業領域の拡大に資するものと考えています。
②合併の期日平成19年9月30日
2.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（パーチェス法適用）
Ⅱイムナス・ファーマ株式会社の子会社化
1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式、統合
後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び事業の内容― 31 ―

オンコセラピー・サイエンス株式会社（事業内容：抗体医薬の開発）（2）企業結合を行った理由
抗体医薬の創薬研究及び臨床開発を一貫して、計画的かつ迅速に行うことを目的としております。
（3）企業結合日
平成19年9月21日（4）企業結合の法的形式
株式の取得（5）統合後企業の名称
オンコセラピー・サイエンス株式会社（6）取得した議決権
27.1％
2.第3四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成19年12月31日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳（1）被取得企業の取得原価

50,000千円（2）取得原価の内訳

株式取得費用50,000千円
全て現金によっております。

4.発生した負ののれんの金額等（1）発生した負ののれんの金額

33,374千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
30ヶ月間の定額法により償却を行っております。
5.企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額 312,706千円（主な内訳）
預金 269,560千円
工具器具備品 20,497千円（2）負債の額 5,469千円（主な内訳）
未払金 4,244千円
前連結会計年度（自平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

該当事項はありません。

― 32 ―

(１株当たり情報)
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

1株当たり純資産額

45,852円01銭

1株当たり純資産額

37,101円51銭

1株当たり純資産額

43,443円56銭

1株当たり第3四半期
純損失

4,384円62銭

1株当たり第3四半期
純損失

5,782円13銭

1株当たり当期純損失

6,763円65銭

なお、潜在株式調整後1株当たり第3四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第3四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1 １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後1株当たり第3四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、第3四半期純損失が計上されているため記載しておりません。

項目
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の純資産の部の合計額 (千円）
純資産の部の合計額から控除する
金額 (千円）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

前第3四半期連結会計期間末 当第3四半期連結会計期間末
平成18年12月31日
平成19年12月31日

前連結会計年度
平成19年 3月31日

8,988,827

7,542,884

8,523,191―

146,104

―

新株予約権

―

16,280―

少数株主持分

―129,824―

8,988,827

7,396,779

8,523,191

196,040

199,366

196,190

差額の主な内訳（千円）

普通株式に係る純資産額 (千円）
1株当たり純資産の算定に用いられた
当第3四半期末（期末）の普通株式の数 (株）― 33 ―

2

１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

第3四半期（当期）純損失（千円）

857,176

1,139,142

1,323,362

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

857,176

1,139,142

1,323,362

195,496

197,011

195,658

―

―

―

―

―

―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権7,320個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権4,790個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年5月13日(新株予約権7,320個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,580個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,905個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権4,854個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,815個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権735個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権6,356個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年6月27日(新株予約権1,500個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成19年6月29日(新株予約権1,280個)

項目

自
至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

１株当たり第3四半期（当期）純損失
金額

普通株式に係る第3四半期（当期）純損
失(千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり第3四半期（当期）純利益金額
第3四半期（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり第3四半期（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 34 ―

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年7月24日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成14年11月27日(新株予約権5,430個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年7月15日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年6月29日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年6月29日(新株予約権7,086個)

(重要な後発事象)
前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日――――――――――――(1) 重要な契約の締結
当社は、大塚製薬株式会社と、新たに、膵臓癌を対象とした治療用ペプチドワクチンの独占的な開発・製造・販売権を大塚製薬に供与することで合意し、平成20年1月31日に契約を締結いたしました。
なお、契約の概要については、以下の通りです。
1 当社は、７種の癌関連遺伝子に由来する治療用ペプチドワクチ
ンに関して、全世界における膵臓癌を対象とした独占的な開発
・製造・販売権を大塚製薬に供与する。なお、1種の癌関連遺伝子に由来する治療用ペプチド
ワクチンについては、対象国として日本は除く。
2 当社と大塚製薬は、共同で開発を行い、両社が合意した場合には、当社が製造の全部又は一部を担うこともありうる。
3 当社は、本契約締結に伴うアップフロント・フィーをはじめ、開発協力金、マイルストーン及び上市後のロイヤリティーを大塚製薬から受け取る。

― 35 ―

自至

前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティ
ブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容について
は、以下の通りです。
1 新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2 発行する新株予約権の総数
1,500個 (新株予約権1個につき1株)
3 新株予約権の発行価格無償とする
4 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5 新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7 新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年
5月27日
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名及び社外協力者3名(2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会
社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者
に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4 新株予約権の内容(1）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う
場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）― 36 ―

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額×

１
分割・併合
の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換ま
たは行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

― 37 ―

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日
新規発行株式数×
既発行
株式数 ＋ １株当たり払込金額

調整後
調整前
＝
×
払込価額 払込価額

新規発行前の株価
既発行株式数＋
新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、
その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条
件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。
ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金よび資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

― 38 ―

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(6）新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場
合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

― 39 ―

前第3四半期連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自至前連結会計年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
(9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会
社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事
業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

― 40 ―

６

四半期財務諸表等(1) 四半期貸借対照表
前第3四半期会計期間末(平成18年12月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

当第3四半期会計期間末(平成19年12月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

5,749,801

4,632,969

4,025,187

2 売掛金

341,305

346,340

172,684

3 有価証券

1,998,457

2,000,000

3,494,345

20,98559,80325,641305,989

121,585

162,586

区分前事業年度の要約貸借対照表(平成19年 3月31日)
金額
構成比
(千円)
(％)

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金及び預金※1

4 たな卸資産
5 その他※2

流動資産合計8,416,539

91.6

7,160,698

90.9

7,880,445

88.8

369,530

4.0

357,3224.5

351,772

4.0

2 無形固定資産

181,5162.0

167,187

2.1

169,469

1.9

3 投資その他の資産

218,4282.4

196,700

2.5

468,4815.3

Ⅱ固定資産
1 有形固定資産※3

固定資産合計資産合計

769,475

8.4

721,2109.1

989,72311.2

9,186,014

100.0

7,881,909

100.0

8,870,168

100.0（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 未払金
2 未払法人税等
3 その他※2

流動負債合計103,177

398,529

203,155

9,993

8,270

16,14030,39837,96522,510143,569

1.6

444,7655.7

241,805

2.7

Ⅱ固定負債
1 長期借入金－

22,350－2 繰延税金負債

4,997

4,988

2,489

固定負債合計

4,997

0.0

27,338

0.3

2,489

0.0

負債合計

148,567

1.6

472,103

6.0

244,294

2.7

3,465,121

37.7

3,471,761

44.0

3,465,396

39.1

6,430,618

72.5（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 資本剰余金(1) 資本準備金

6,430,343

資本剰余金合計

6,436,983
6,430,343

70.0

6,430,618
6,436,983

81.7

3 利益剰余金(1) その他利益剰余金
特別償却準備金

9,816

7,573

10,887

圧縮記帳準備金

10,271

5,797

7,373

繰越利益剰余金△878,104△2,528,591△1,288,400

利益剰余金合計△858,016△9.3

株主資本合計9,037,447

98.4

7,393,524

93.8

8,625,873

97.3

－

－

16,280

0.2

－

－

純資産合計

9,037,447

98.4

7,409,805

94.0

8,625,873

97.3

負債・純資産合計

9,186,014

100.0

7,881,909

100.0

8,870,168

100.0

Ⅱ 新株予約権― 41 ―△2,515,219 △31.9△1,270,140 △14.3

(2) 四半期損益計算書

区分

Ⅰ

事業収益

Ⅱ

事業費用
1 研究開発費※2

2 販売費及び
一般管理費※3

前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
金額
百分比
(千円)
(％)

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日
金額
百分比
(千円)
(％)

613,655

434,0111,206,785
177,048

営業損失
Ⅲ

100.0

100.0

1,284,326
1,383,833

225.5

770,178△125.5201,191

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日
金額
百分比
(千円)
(％)
804,491100.0

2,030,018

252.3

1,225,527△152.3

1,773,728
1,485,518

342.3

1,051,507△242.3

256,290

営業外収益
1 受取利息

7,917

9,269

15,166

2 有価証券利息－

14,645－

3 為替差益

－

4,250

－

21,051－70,050

4 助成金収入
5 雑収入
Ⅳ

637

29,6064.8

151

28,3166.5

1,876

87,093

10.8

90

90

0.0

－

－

-

90

90

0.0

740,662△120.7

1,023,190△235.81,138,523△141.5

15,5472.0

1,154,071△143.5△4,308△0.6

1,149,762△142.9

営業外費用
1 株式交付費
経常損失

Ⅴ

特別損失
1 固定資産除却損

※4

1,656

2 抱き合せ株式消滅差損－

税引前第3四半期（当期）
純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
第3四半期（当期）純損失

9,959
1,656

0.3

742,318△121.02,850△7,529205,378

15,547215,33749.6

1,238,528△285.4

4,051△4,679△0.8

737,638△120.22,499― 42 ―

－

5,729
6,551

1.5

1,245,079△286.9△10,037

(3) 四半期株主資本等変動計算書
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至平成18年12月31日）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本剰余金

特別償却
準備金
平成18年3月31日残高（千円）
当第3四半期会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

3,458,845

6,424,067

6,275

6,275

圧縮記帳
準備金

19,72023,622

当第3四半期純損失（千円）
特別償却準備金の取崩し（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（千円）
当第3四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

繰越利益
剰余金
△163,721

利益剰余金
合計△120,377

株主資本
合計

純資産合計

9,762,535

9,762,535

12,55012,550△737,638△737,638△737,638△737,638

9,904

－

－

－

△13,351

13,351－－－△9,904

6,275

6,275

△9,904△13,351△714,382△737,638△725,087△725,087

3,465,121

6,430,343

9,816

10,271△878,104△858,016

9,037,447

9,037,447

当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至平成19年12月31日）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

資本剰余金
特別償却
準備金

平成19年3月31日残高（千円）
当第3四半期会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

3,465,396 6,430,618

6,365

10,887

圧縮記帳
準備金

8,625,873－

12,73012,730△1,245,079 △1,245,079 △1,245,079△1,245,079

6,365△3,313△1,575

6,365

6,365

△3,313

平成19年12月31日残高（千円） 3,471,761 6,436,983

7,573

利益剰余金
合計

純資産
合計

新株
予約権

7,373 △1,288,400 △1,270,140

当第3四半期純損失（千円）
特別償却準備金の取崩し（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（千円）
株主資本以外の項目の当第3四半期会計期間中の変動額（純額）（千円）
当第3四半期会計期間中の変動額合計（千円）

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

8,625,873

3,313

－

－

－

1,575

－

－

－

－

－

△1,575 △1,240,191 △1,245,079 △1,232,348
5,797 △2,528,591 △2,515,219― 43 ―－

7,393,524

16,28016,28016,280 △1,216,068
16,2807,409,805

前事業年度の要約株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年3月31日残高（千円）

3,458,845

6,424,067

6,550

6,550

利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却
準備金

圧縮記帳
準備金

19,72023,622

繰越利益
剰余金△163,721

株主資本
合計

純資産合計

△120,377

9,762,535

9,762,535－

13,10013,100

利益剰余金
合計

当事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
当期純損失（千円）
特別償却準備金の取崩し（前期）（千円）
特別償却準備金の取崩し（当期）（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（前期）（千円）
圧縮記帳準備金の取崩し（当期）（千円）
当事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）△1,149,762 △1,149,762 △1,149,762 △1,149,762△4,416

4,416

－

－

－

△4,417

4,417

－

－

－

△13,351

13,351－－－△2,898

2,898

－

－

－

6,550

6,550

△8,833

3,465,396

6,430,618

10,887△16,249 △1,124,679 △1,149,762 △1,136,662 △1,136,662― 44 ―

7,373 △1,288,400 △1,270,140

8,625,873

8,625,873

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間
前事業年度
自 平成18年 4月 1日
自 平成19年 4月 1日
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
至 平成19年12月31日
至 平成19年 3月31日
1 資産の評価基準及び （1）有価証券（1）有価証券（1）有価証券
評価方法① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券① 満期保有目的の債券
原価法
同左
同左
② 子会社及び関連会社株式 ② 子会社及び関連会社株式 ② 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産（2）たな卸資産
① 原材料
① 原材料
① 原材料
移動平均法による原価
同 左
同 左
法
② 貯蔵品
② 貯蔵品
② 貯蔵品
最終仕入原価法同 左同 左2 固定資産の減価償却 （1）有形固定資産（1）有形固定資産（1）有形固定資産の方法
主として定率法同 左同 左
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～18年
機械装置
3～13年
工具器具備品 3～15年
項目（2）無形固定資産（2）無形固定資産（2）無形固定資産
定額法
同 左
同 左
なお、特許権については8
年、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込利用可能期間（5年）で償却しております。
（3）長期前払費用（3）長期前払費用（3）長期前払費用
定額法
同 左
同 左
3 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に同 左同 左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
4 外貨建の資産又は負―――――――――
外貨建金銭債権債務は、当―――――――――
債の本邦通貨への換
第3四半期決算日の直物為替算基準
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
5 リース取引の処理方
リース物件の所有権が借主
同 左
同 左
法
に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 45 ―

前第3四半期会計期間
当第3四半期会計期間
前事業年度
自 平成18年 4月 1日
自 平成19年 4月 1日
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
至 平成19年12月31日
至 平成19年 3月31日
6 その他四半期財務諸 （1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理
表・財務諸表作成の税抜方式によってお同左同左
ための基本となる重ります。
要な事項（2）税額計算における税効 （2）税額計算における税効 （2）―――――――――
果会計適用による諸準
果会計適用による諸準備金の取扱い備金の取扱い
第3四半期会計期間に係る同左「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調
整額」は、当期において予定している圧縮記帳準
備金及び租税特別措置法の諸準備金の積み立て及び取崩を前提として、当第3四半期会計期間に係る金額を計算しております。
項目― 46 ―

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事実の変更
前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当第3四半期会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年
12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部に相当する金額は9,038,477千円であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第3四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、
改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

（会計方針の変更）
当第3四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降
取得の固定資産については、改正法
人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、これによる当第3四半期会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当第3四半期会計期間より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 平成18年8月
11日実務対応報告第19号）を適用しております。前第3四半期会計期間及び前事業年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当第3四半期会
計期間より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平
成17年12月9日）を適用しております。
従来の資本の部に相当する金額は
8,625,873千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、当事業
年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表規則により作成しております。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い（企業会
計基準委員会 平成18年8月11日実務対応報告第19号）を適用しております。前事業年度の営業外費用の内訳とした「新株発行費」は当事業年度
より「株式交付費」として処理する方法に変更しております。

― 47 ―

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第3四半期会計期間末（平成18年12月31日）※1 ―――――――――※2 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
は196,613千円となります。

当第3四半期会計期間末（平成19年12月31日）※1 定期預金等の一部に質権を設定し、長期借入金の担保に供しております。
（1）担保に供している資産
現金及び預金 50,000千円（2）上記に対応する債務
長期借入金
22,350千円※2 消費税等の取り扱い
同左

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年 3月31日）※1 ―――――――――※3 有形固定資産の減価償却累計額
は275,443千円となります。

※3 有形固定資産の減価償却累計額
は217,745千円となります。

― 48 ―※2 ―――――――――

(四半期損益計算書関係)
前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日
1 減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産59,789千円
無形固定資産25,763

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日
1 減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産56,197千円
無形固定資産27,047

前事業年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日
1 減価償却実施額は次のとおりであります
有形固定資産80,921千円
無形固定資産35,031※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
158,134千円
外注費
334,895
共同研究費
237,803
試薬費
54,521
減価償却費
81,729※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
192,079千円
外注費
362,726
共同研究費
67,114
試薬費
175,431
減価償却費
79,245
特許関連費
79,180※2 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
共同研究費319,479千円
試薬費
79,417
給与手当
216,049
減価償却費
110,732
外注費
597,515
支払手数料
141,879※3 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬31,525千円
支払手数料55,225
給与手当
21,478
地代家賃21,345
減価償却費
3,824※3 販売費に属する費用の割合は0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬30,600千円
支払手数料56,805
給与手当
29,847
地代家賃21,458
租税公課
17,165
減価償却費
3,998※3 販売費に属する費用の割合は、0.1％一般管理費に属する費用の割合は、99.9％であります。
役員報酬41,725千円
支払手数料80,408
給与手当30,217
地代家賃28,701
租税公課
23,038
減価償却費
5,221※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
1,656千円※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
工具器具備品
262千円
特許権
9,696

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
特許権
15,547千円

計

1,656

計

9,959

― 49 ―

計

15,547

(四半期株主資本等変動計算書関係)
前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません― 50 ―

自至前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません(リース取引関係)
前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び第3四半期
末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び第3四半期
末残高相当額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額、及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 第3四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

146,406

103,294

43,111

有形固定
資産

-

-

-

合計

146,406

103,294

43,111

合計

-

-

-

取得価額
相当額
(千円)

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

自至

減価償却 第3四半期
累計額
末残高
相当額
相当額
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

工具器具
備品

146,406

115,495

30,910

合計

146,406

115,495

30,910(2) 未経過リース料第3四半期末残高
相当額
1年内43,831千円
1年超―
合計
43,831(2) 未経過リース料第3四半期末残高
相当額
1年内
―千円
1年超
―
合計
―

(2) 未経過リース料期末残高相当額(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失① 支払リース料
37,499千円② 減価償却費
36,601相当額③ 支払利息相当額
760(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失① 支払リース料
31,666千円② 減価償却費
30,910相当額③ 支払利息相当額
179(3) 支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失① 支払リース料
49,999千円② 減価償却費
48,802相当額③ 支払利息相当額
916(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内2,834千円
1年超
1,289
合計
4,123

(5) 支払利息相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1,803千円
1年超
―
合計
1,803

2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内2,542千円
1年超
539
合計
3,081

(減損損失について)同左(減損損失について)同左(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

1年内1年超合計(有価証券関係)
1満期保有目的の債券で時価のあるもの
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至― 51 ―

平成18年12月31日）

31,487千円―
31,487

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「有価証券関係（子会社株式及び関連会社株式を除く）」の注記については、記載しておりません。
当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「有価証券関係（子会社株式及び関連会社株式を除く）」の注記については、記載しておりません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当事業年度については連結財務諸表を作成しているため「有価証券関係（子会社株式及び関連会社株式を除く）」の注記については、記載しておりません。
2子会社株式、及び関連会社株式で時価のあるもの
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

時価のある子会社株式、及び関連会社株式はありません。
(デリバティブ取引関係)
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については、記載しておりません。
当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については、記載しておりません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当事業年度については連結財務諸表を作成しているため「デリバティブ取引関係」の注記については、記載しておりません。
(企業結合等関係)
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「企業結合等関係」の注記については、記載しておりません。
当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至

平成19年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「企業結合等関係」の注記については、記載しておりません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

当事業年度については連結財務諸表を作成しているため「企業結合等関係」の注記については、記載
しておりません。
(１株当たり情報)
前第3四半期会計期間（自平成18年4月1日

至

平成18年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「1株当たり情報」の注記については、記載しておりません。
当第3四半期会計期間（自平成19年4月1日

至― 52 ―

平成19年12月31日）

当第3四半期会計期間については四半期連結財務諸表を作成しているため「1株当たり情報」の注記については、記載しておりません。
前事業年度

（自

平成18年4月1日

至

平成19年3月31日）

項目

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

1株当たり純資産額

43,966円94銭

1株当たり当期純損失

5,876円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後当期純利益の算定上の基礎
項目

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

1株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株
式数(株)
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

1,149,762―
1,149,762
195,658

当期純利益調整額―

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要

新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権7,320個)
新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権21,955個)
新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権5,430個)
新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権8,835個)
新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権870個)
新株予約権
株主総会の特別決議日(新株予約権7,086個)― 53 ―

平成14年5月13日

平成14年7月24日

平成14年11月27日

平成15年7月15日

平成16年6月29日

平成17年6月29日

(重要な後発事象)
前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日(1）子会社への追加出資
当社は、平成18年12月28日開催の取締役会におきまして、100％子会社
ワクチン・サイエンス株式会社の財務基盤の強化のために、当社が250,000千円の100％追加出資を決議
し、平成19年1月12日に実施致しました。

(1) 重要な契約の締結
当社は、大塚製薬株式会社と、新たに、膵臓癌を対象とした治療用ペプチドワクチンの独占的な開発・製造・販売権を大塚製薬に供与することで合意し、平成20年1月31日に契約を締結いたしました。
なお、契約の概要については、以下の通りです。
1 当社は、７種の癌関連遺伝子に由来する治療用ペプチドワクチ
ンに関して、全世界における膵臓癌を対象とした独占的な開発・製造・販売権を大塚製薬に供与する。なお、1種の癌関連遺伝子に由来する治療用ペプチド
ワクチンについては、対象国として日本は除く。
2 当社と大塚製薬は、共同で開発を行い、両社が合意した場合には、当社が製造の全部又は一部を担うこともありうる。
3 当社は、本契約締結に伴うアップフロント・フィーをはじめ、開発協力金、マイルストーン及び上市後のロイヤリティーを大塚製薬から受け取る。

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自至前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(1）新株予約権の付与
平成18年6月27日開催の定時株主総会及び平成19年5月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員及び社外協力者に対してのインセンティ
ブを目的として、会社法第236条、第238条、及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
なお、新株予約権の内容について
は、以下の通りです。
1 新株予約権の発行日
平成19年5月28日
2 発行する新株予約権の総数
1,500個 (新株予約権1個につき1株)
3 新株予約権の発行価格無償とする
4 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,500個
5 新株予約権行使時の払込金額
1株につき70,492円
6 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
105,738,000円
7 新株予約権の行使期間
平成21年5月28日より平成29年
5月27日
8 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株券の発行価額のうち資本組入額
1株につき35,246円
9 新株予約権の割当者の人数及びその内訳
当社従業員21名及び社外協力者3名(2）新株予約権の有利発行決議
平成19年６月28日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
1 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社及び当社関係会
社の取締役、従業員、監査役、就業予定者、並びに社外協力者
に対し、金銭の払い込みをすることなく、無償で新株予約権を発行するものであります。

前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

2 新株予約権の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
3 新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4 新株予約権の内容(1）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式2,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数について行わ
れ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×
分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う
場合、株式の無償割当を行う場
合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
(2) 発行する新株予約権の総数
2,000個を上限とする。なお、この内、当社取締役、監査役に付与する新株予約権はそれぞれ500個を上限とする。
（新株予約権1個当りの目的となる株式数は、1株とする。ただし、上記(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）― 55 ―

前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に関して払込をすべき1株当りの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が新株予約権を割当てる日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（前日に終値がない場合
は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額×

１
分割・併合
の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換ま
たは行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

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前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日

新規発行株式数×
既発行 １株当たり払込金額
＋
株式数
調整後
調整前
＝
×
新規発行前の株価
払込価額 払込価額
既発行株式数＋
新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、
その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条
件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
(4）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から2年を経過した日より8年以内とする。
ただし、権利行使期間の最終日が銀行休業日に当たるときは、その前営業日が最終日となる。
(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する
資本金および資本準備金に関する事項
資本金の増加額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。残額は資本準備金に組み入れるものとする。

― 57 ―

前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(6）新株予約権の行使の条件①本新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会
社の取締役、監査役もしくは従業員（顧問、相談役含む。）の地位を有している、また社外協力者については、当社への協力関係を維持していることを要す。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りでない。
②本新株予約権者が死亡した場
合、本新株予約権者が死亡時において上記①に定める規定により権利を行使する条件に該当していない場合を除き、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継することができる。ただし、当該権利承継者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を承継しないものとする。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7）新株予約権の取得の条件①当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる
合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換
契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

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前第3四半期会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年12月31日

当第3四半期会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

自
至

前事業年度
平成18年 4月 1日
平成19年 3月31日(8）新株予約権の権利譲渡の禁止
本新株予約権者及び相続による権利承継者は、本新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。
(9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会
社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収合併吸収合併をする株式会社がその事
業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設合併新設合併により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社(10)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11)新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会でその他の募集事項と併せて定めるものとする。

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