鳥取空港供用規程
鳥取空港ビル株式会社は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第１３条、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第１２条第１項、鳥取空港ビル株式会社と鳥取県が平成３０年４月２０日付で締結した鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約の定めるところに従い、鳥取空港供用規程を次のとおり定める。

（運用時間等）第１条 鳥取空港の運用時間 １４．５時間（７：００～２１：３０）とする。ただし、鳥取空港ビル株式会社（以下「会社」という。）は、定期便の遅延、空港施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することができる。
２ 鳥取空港機能施設等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットその他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（鳥取空港の概要）
第２条（１）滑走路の本数（長さ×幅）
滑走路 ２，０００ｍ×４５ｍ（２）単車輪荷重
滑走路 ３０ｔ（３）エプロン
１３バース（中型ジェット用３バース、双発機用３バース、単発機用５バース、回転翼機用２バース）（４）ILS 施設の有無、数、運用カテゴリー
滑走路 １式、カテゴリーⅠ精密進入灯火（鳥取空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第３条 次に掲げる鳥取空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（１）案内所、特別待合室その他の鳥取空港が提供するサービスに係る施設に関する情報（２）空港管理者等の氏名、住所及び連絡先その他の鳥取空港に関する情報（３）前２号に掲げるもののほか、鳥取空港が提供するサービスの内容に関する情報（運用時間内の空港の施設の利用の届出）
第４条 空港の運用時間内に航空機の離陸、着陸又は停留のため空港の施設を利用しようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を会社に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。
(１) 利用する者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び所在地）(２) 利用に係る航空機の種類、型式及び登録記号(３) 利用の日時(４) 利用する目的（運用時間外の空港の施設の利用の許可等）
第５条 空港の運用時間外に航空機の離陸、着陸又は停留のため空港の施設を利用しようとする者は、あらかじめ、前条各号に掲げる事項を明らかにして、会社の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。
２ 前項の許可を受けて空港の施設を利用する者は、空港の施設の点検等を行ない、当該施設が航空機の離陸、着陸又は停留に支障がないことを自ら確認しなければならない。
（重量制限）
第６条 前２条の規定により空港の施設を利用する場合の航空機の換算単車輪荷重は、30トン以下でなければならない。ただし、会社の許可を受けた場合は、この限りでない。
２ 前項の換算単車輪荷重は、当該航空機の離陸重量又は着陸重量にそれぞれ次の各号に掲げる主脚の型式に応じ、それぞれ当該各号に掲げる換算係数を乗じて算出するものとする。
(１) 単車輪 0.45(２) 複車輪 0.35(３) 複複車輪 0.22
３ 会社は、空港の施設が当該航空機の安全な離着陸に耐えることができると認められる場合に限り、第１項ただし書の規定による許可をするものとする。
（停留等の制限）第７条 空港の施設を利用する者は、会社の定める場所以外の場所で、航空機を停留し、整備し、若しくは点検し、又は旅客を乗降させ、若しくは貨物を積み卸してはならない。
（給油作業等の制限）
第８条 空港における航空機の給油又は排油の作業は、次の各号に掲げる場合には、行なってはならない。
(１) 給油装置又は排油装置が不完全な状態にあるとき。
(２) 航空機の発動機が運転中又は加熱状態にあるとき。
(３) 航空機の無線設備又は電気設備その他静電気火花放電を起こすおそれのある物件を操作し、又は使用しているとき。
(４) 航空機及び給油装置が電気的に接続していないとき。
(５) 必要な危険予防措置が講ぜられている場合を除き、旅客が航空機内にいるとき。
（車両の運転等の制限）
第９条 空港における車両の運転、駐車、修繕又は清掃は、会社が指定する区域以外の区域においては行なってはならない。ただし、会社の許可を受けた場合は、この限りでない。
（入場制限）
第１０条 空港の区域のうち会社が指定する制限区域には、立ち入ってはならない。ただし、会社が立入りの必要があると認めた者は、この限りでない。
２ 会社は、混雑の予防その他空港管理上必要がある場合には、空港に入場しようとする者の入場を制限することができる。

（制限行為）第１１条 空港においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(１) 空港の施設をき損し、又は汚損すること。
(２) 会社の許可を受けないで爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、運搬し、保管し、又は貯蔵すること。
(３) 会社が指定する場所以外の場所において、喫煙をすること。
(４) 会社の許可を受けないで、裸火を使用すること。
(５) 正当な理由がなく、刃物、棒、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）、その他の使用方法により他者に危害を加える又は混乱を招くおそれのある物を持ち込んではならない。
(６) 会社の承認を受けないで、小型無人機を飛行させること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、空港の機能をそこなうおそれのある行為をすること。
（土地等の使用）第１２条 空港内の土地、建物その他の施設（以下「土地等」という。）を使用しようとする者は、第４条又は第５条の規定により使用する場合を除き、会社の許可を受けなければならない。当該許可に係る土地等の使用の態様又は目的を変更しようとするときも同様とする。
２ 会社は、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないことができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(２) 空港の施設をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の利益になると認められるとき。
（空港内営業の許可）
第１３条 空港内で営業をしようとする者は、会社の許可を受けなければならない。
２ 会社は、その営業が前条第２項各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないことができる。
（許可の条件）
第１４条 会社は、この規程による許可には、空港の管理上必要な条件を附すことができる。
（許可の取消し等）
第１５条 会社は、この規程による許可を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、当該許可を取り消し、又は原状回復その他必要な措置を命ずることができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。
(２) 詐偽その他不正の行為により許可を受けたとき。
(３) 前各号に掲げる場合のほか、空港の管理上特に必要があるとき。
（報告の徴収）
第１６条 会社は、空港の管理上必要があるときは、この規程による許可を受けた者から必要な報告を求めることができる。

（着陸料及び停留料の徴収）
第１７条 航空機の着陸又は停留のための空港の施設の利用については、着陸料又は停留料を徴収する。ただし、停留料は、航空機の空港における停留時間が６時間未満である
場合は、徴収しない。
２ 前項の着陸料又は停留料の額は、別表に定める金額とする。
３ 第１項の着陸料及び停留料は、一月分を取りまとめて、会社が定める納付期限までに支払わなければならない。ただし、会社が次に定めるところにより支払うことを指示したときは、この限りでない。
(１) 着陸料 着陸直後
(２) 停留料 停留を終えたとき。
（着陸料等の減免）
第１８条 会社は、第１７条第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、着陸料若しくは停留料又は使用料を減免することができる。
(１) 国又は地方公共団体が公用のため空港の施設を利用するとき。
(２) 航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられて空港の施設を利用するとき。
(３) 試験飛行のため空港の施設を利用するとき。
(４) 離陸後やむを得ない事情により、他の飛行場に着陸することなしに空港に着陸するとき。
(５) やむを得ない事情により不時着陸するとき。
２ 停留料を免除することができる場合は、前項第１号又は第２号に掲げるとおりとする。
３ 前２項に規定する場合のほか、会社が特に必要があると認める場合は、着陸料若しくは停留料又は使用料を減免することができる。
４ 他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機に係る着陸料については、当分の間、第１７条第２項中「別表に定める金額」とあるのは「別表に定める金額に２分の１を乗じて得た金額」とする。
５ 前項に規定する航空機のうち次のいずれかに該当する路線において一定の日時により航行するものに係る着陸料については、同項の規定にかかわらず、その該当することとなった日から２年間に限り、第１７条第２項中「別表に定める金額」とあるのは「別表に定める金額に４分の１を乗じて得た金額」とする。
(１) 新たに運航を開始した路線(２) これまでの最大の運航回数を超えて運行回数が増加した路線
６ 同条第４項に規定する航空機のうち東京国際空港との間の路線において一定の日時により航行するものに係る着陸料については、前２項の規定にかかわらず、令和７年３月２９日までの間に限り、第１７条第２項中「別表に定める金額」とあるのは、「別表に定める金額に４分の１を乗じて得た金額」とする。
（延滞金）
第１９条 会社は、離着陸等施設を使用した者が使用料金の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（端数処理）
第２０条 第１７条第２項の料金の額及び前条の延滞金に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（旅客数等の報告）
第２１条 会社は、空港管理上必要があると認めるときは、航空運送事業者等に対し、旅客数、貨物量等について報告を求めることがある。
（事故報告）
第２２条 空港内にある者は、空港において犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、速やかに会社、警察署又は消防署に届け出なければならない。
（制止又は退去の命令）
第２３条 会社は、次の各号の一に該当する者に対し、当該行為を制止し、又は空港からの退去その他必要な措置を命ずることができる。
(１) 第４条又は第５条の規定に違反して空港の施設を利用した者(２) 第７条の規定に違反して航空機を停留し、整備し、若しくは点検し、又は旅客を乗降させ、若しくは貨物を積み卸した者(３) 第８条の規定に違反して給油又は排油の作業を行なった者(４) 第９条の規定に違反して車両の運転、駐車、修繕又は清掃を行なった者(５) 第１０条の規定に違反して空港に立ち入った者(６) 第１１条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者(７) 第１２条の規定に違反して土地等を使用した者(８) 第１３条の規定に違反して営業を行なった者（実施に関し必要な事項）
第２４条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な手続きその他の事
項は、会社が別に定める。
（免責）第２５条 会社は、空港の使用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、会社の責に帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責を負わないものとする。
（損害賠償）
第２６条 空港において、故意又は過失により、施設を破損し、汚損し、又はその他の行為により会社又は第三者に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。
附則
この鳥取空港供用規程は、平成３０年７月１日から施行する。
附則
この鳥取空港供用規程は、令和元年９月１日から施行する。
附則
この鳥取空港供用規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則
この鳥取空港供用規程は、令和３年３月３１日から施行する。
ただし、第１８条第６項の規定については、令和２年３月２９日から適用する。

附則
この鳥取空港供用規程は、令和５年３月２６日から施行する。
附則
この鳥取空港供用規程は、令和５年１０月２９日から施行する。

別表区分
着陸料

停留料

金額
免税とされる航空機免税とされる航空機以外の航空機
１ ターボジェット発動機を装備する １ ターボジェット発動機を装備する
航空機については、航空機の着陸１ 航空機については、航空機の着陸１回ごとに、次に掲げる金額の合計額 回ごとに、次に掲げる金額の合計額(１) 航空機の重量（当該航空機の (１) 航空機の重量をそれぞれ次の最大離陸重量をいう。以下同各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計じ。）をそれぞれ次の各級に区分額して順次に各料金率を適用して計
ア 25トン以下の重量について算して得た金額の合計額
は、１トンごとに1,210円
ア 25トン以下の重量について
イ 25トンを超え100トン以下のは、１トンごとに1,100円
イ 25トンを超え100トン以下の重量については、１トンごとに重量については、１トンごとに1,650円
ウ 100トンを超え200トン以下の1,500円
ウ 100トンを超え200トン以下の重量については、１トンごとに重量については、１トンごとに1,870円
エ 200トンを超える重量につい1,700円ては、１トンごとに1,980円
エ 200トンを超える重量につい(２) 国際民間航空条約の附属書16ては、１トンごとに1,800円に定めるところにより測定された(２) 国際民間航空条約の附属書16
離陸測定点と進入測定点におけるに定めるところにより測定された航空機の騒音値を相加平均して得離陸測定点と進入測定点におけるた値から83を減じた値に3,740円
航空機の騒音値（当該騒音値のなを乗じて得た金額
い航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関 ２ その他の航空機については、航空の公表しているこれに準ずる騒音 機の着陸１回ごとに、次に掲げる金値とする。以下同じ。）を相加平 額(１) ６トン以下の航空機について均して得た値（１EPNデシベル未は、当該重量に対し1,100円満の端数があるときは、１EPNデ(２) ６トンを超える航空機についシベルとして計算する。以下同ては、航空機の重量をそれぞれ次じ。）から83を減じた値に3,400の各級に区分して順次に各料金率円を乗じて得た金額を適用して計算して得た金額の合２ その他の航空機については、航空計額
機の着陸１回ごとに、次に掲げる金ア ６トン以下の重量について額は、当該重量に対し770円(１) ６トン以下の航空機について
イ ６トンを超える重量については、当該重量に対し1,000円
は、１トンごとに649円(２) ６トンを超える航空機については、航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額
ア ６トン以下の重量については、当該重量に対し700円
イ ６トンを超える重量について
は、１トンごとに590円
航空機が空港内に停留する場合につ 航空機が空港内に停留する場合について、その停留時間24時間（24時間未 いて、その停留時間24時間ごとに、航満は、24時間として計算する。以下同 空機の重量をそれぞれ次の各級に区分

じ。）ごとに、航空機の重量をそれぞ して順次に各料金率を適用して計算しれ次の各級に区分して順次に各料金率 て得た金額の合計額を適用して計算して得た金額の合計額 １ 23トン以下の航空機(１) ３トン以下の重量について
１ 23トン以下の航空機
は、当該重量に対し891円(１) ３トン以下の重量について(２) ３トンを超え６トン以下の重は、当該重量に対し810円
量については、当該重量に対し(２) ３トンを超え６トン以下の重891円
量については、当該重量に対し(３) ６トンを超え23トン以下の重810円
量については、１トンごとに33円(３) ６トンを超え23トン以下の重量については、１トンごとに30円 ２ 23トンを超える航空機(１) 25トン以下の重量について
２ 23トンを超える航空機
は、１トンごとに99円(１) 25トン以下の重量について(２) 25トンを超え100トン以下のは、１トンごとに90円
重量については、１トンごとに88(２) 25トンを超え100トン以下の円重量については、１トンごとに80(３) 100トンを超える重量につい円ては、１トンごとに77円(３) 100トンを超える重量については、１トンごとに70円
備考１

この表において「免税とされる航空機」とは、消費税法（昭和63年法律第108号）第７条第１項の規定により消費税を免除することとされる航空機をいう。
２ 重量１トン未満は、１トンとして計算する。