公共建築物における木材利用の推進について
2023.11.08

国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部整備課
⽊材利⽤推進室 佐藤 靖浩
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

目次

１ ⽊材利⽤推進の背景
２ 最近の制度改正に関する動き
３ 国における公共建築物の⽊造化の状況
４ 公共建築物における⽊造化の事例
５ 国⼟交通省官庁営繕部における⽊造化の促進のための取組
６ その他（参考）2

１ ⽊材利⽤推進の背景

3

【背景】 日本は森林資源大国
我が国は、先進国の中では世界有数の森林国で、国⼟の2／3を森林が占めている。
■ 主要国と比較した日本の森林率（国土面積に占める森林面積の割合）■ 国土面積と森林面積の内訳
国土面積は約3,780万ha、内訳は下図のとおり

出典：国土交通省 土地白書（令和4年版)「令和３年度土地に関する動向」（出典：林野庁）（出典：林野庁のデータをもとに作成）【参考】都道府県別森林率・人工林率（平成29年3月31日現在）
90%

森林率(森林面積/国土面積)70%

人工林率(人工林面積/森林面積)

50%
30%
大阪府

千葉県

茨城県

埼玉県

東京都

神奈川県

愛知県

福岡県

佐賀県

香川県

沖縄県

滋賀県

栃木県

宮城県

長崎県

熊本県

静岡県

鹿児島県

三重県

青森県

群馬県

兵庫県

富山県

岡山県

新潟県

石川県

北海道

福島県

愛媛県

大分県

山口県

山形県

広島県

秋田県

鳥取県

京都府

福井県

宮崎県

徳島県

和歌山県

岩手県

奈良県

山梨県

島根県

長野県

岐阜県

高知県

10%

4

【背景】 木材利用の歴史
有史以来、⽊材需要の増⼤ → 森林資源の枯渇 → 伐採の制限・造林 の繰り返し

関東⼤震災、戦中・戦後を経て、都市の不燃化、不燃の建築材料の利⽤が主流に○ 都市建築物不燃化の促進に関する決議（昭和25年4⽉30⽇衆議院決議）

・新たに建設する官公衙等は、原則として不燃構造とすること○ ⽊材需給対策（昭和26年閣議決定）

・都市建築物等の耐⽕構造化、⽊材消費の抑制、未開発森林の開発○ ⽊材資源利⽤合理化⽅策（昭和30年1⽉21⽇閣議決定）

・耐⽕建築の普及奨励を推進し国及び地⽅公共団体は率先垂範すると共にその建築費⽤の低下を図るため構造部材の規格化と設計の標準化の施策を推進することなど

5

【背景】 日本の森林資源の現状①
⽇本の森林蓄積量は、直近約50年の間に約2.8倍（⼈⼯林は約5.9倍）に増加
⽇本の森林蓄積の推移

荒廃した国⼟から、豊かな森林へ

S20年代

H22年

出典︓林野庁

森林資源は、⼤幅に増加
6

【背景】 日本の森林資源の現状②○ 多くの⼈⼯林が成熟して収穫期を迎えている⼀⽅、○ ⻑期にわたる林業⽣産活動の低迷に伴い、森林の中には⼿⼊れが⼗分に⾏われていないものもあり、また、森林は⼗分に利⽤されていない。
人工林の齢級別面積

注︓齢級は、林齢を５年の幅でくくった単位。苗⽊を植栽した年を１年⽣として、１〜５年⽣を「１齢級」と数える。

「育てる」時代から、「使う」時代へ移⾏（出典︓林野庁）

7

【背景】 日本の木材需給
⽊材需要量の推移○ 平成20年代以降⽊材需要は上昇傾向○ 輸⼊⽊材の供給量はほぼ横ばいに推移し、国産材の供給量が上昇傾向→ ⽊材⾃給率が上昇○ ⽊材需要量全体のうち、建築⽤⽊材として使⽤される割合が⾼い「製材⽤材」と「合板⽤⽊材」が約半数を占める

⽊材供給量と⽊材⾃給率の推移

建築⽤⽊材の需要拡⼤は
⽊材全体の需要拡⼤に寄与し得る

8

【背景】 森林資源の循環利用 （イメージ）○「植える→育てる→使う→植える」というサイクルを推進することで、健全な森林の造成・育成が図られるとともに、将来にわたる⽊材の利⽤が可能。
植林後、⼿⼊れされない場合

・（密集したままなので）植栽された樹⽊は細く、根も発達しない・下草が⽣えない↓・⼟壌が失われ⼟砂崩れが起こりやすくなる・⼆酸化炭素の吸収量低下
・森林に関わる働き⼿減少、農⼭村地域の活⼒低下
出典：政府広報オンライン

バランスのとれた状態・利⽤期を迎えた⼈⼯林について「伐って、使って、植えて、育てる」ことにより、炭素を貯蔵する⽊材利⽤の拡⼤を図りつつ、成⻑の旺盛な若い森林を確実に造成していくことが必要
・森林から搬出された⽊材を建築物等に利⽤すること
により、炭素を⻑期的に貯蔵することが可能。
出典：令和３年度 森林・林業白書

9２ 最近の制度改正に関する動き

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都市（まち）の木造化推進法①

New ︓改正法で追加された内容

関連URL ： https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/○ 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律（H22年制定、R3年改正（令和３年10⽉１⽇施⾏））
まち

略称・通称︓ 都市の⽊造化推進法
旧法律名（H22〜R3）︓「公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する法律」■ ⽬的（第１条）○ 森林の適正な整備及び⽊材の⾃給率の向上に寄与○ 脱炭素社会の実現に資することNew■ 基本理念（第３条） New○ 森林による⼆酸化炭素の吸収作⽤の保全及び強化が⼗分に図られること○ ⼆酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること○ ⼭村その他の地域の経済の活性化に資すること■ 国の責務（第４条）

ここでの「公共建築物」とは…
（⽊材利⽤促進法 施⾏令第１条）① 国、地⽅公共団体が整備する公共の⽤等に供する建築物② 国、地⽅公共団体以外の者が整備する学校、⽼⼈ホーム等※■ 地⽅公共団体の責務（第５条）※学校、社会福祉施設（⽼⼈ホーム、保育所、福祉ホーム等）、
病院⼜は診療所、運動施設（体育館、⽔泳場等）、社会教育施設（図書館、⻘年の家等）、公共交通機関の旅客施設、⾼速道路の休憩所○ 国は、⾃ら率先してその整備する公共建築物における⽊材の利⽤に努めなければならない○ 地⽅公共団体は、その整備する公共建築物における⽊材の利⽤に努めなければならない

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New ︓改正法で追加された内容

都市（まち）の木造化推進法②■ ⽊材利⽤促進の⽇及び⽊材利⽤促進⽉間（第９条）

New○ 国⺠の間に広く関⼼と理解を深めるため、⽊材利⽤促進の⽇（10⽉8⽇）
及び⽊材利⽤促進⽉間（10⽉）を設ける＋月 + 八日 = ＋
八■ 基本⽅針（第10条）○ ⽊材利⽤促進本部は、建築物における⽊材の利⽤の促進に関する基本⽅針を定めなければならない○ ⽊材利⽤促進本部は、毎年１回、基本⽅針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない■ 都道府県・市町村における⽅針の策定（第11,12条）○ 都道府県・市町村は、各区域内の建築物における⽊材の利⽤の促進に関する⽅針を定めることができる■ 建築物⽊材利⽤促進協定（第22条）

New○ 国・地⽅公共団体と事業者等は、情報の提供その他の⽀援に関する事項を定めた協定（建築物⽊材利⽤促進協定）を締結することができる■ 建築物における⽊材の利⽤以外の⽊材の利⽤の促進に関する施策（第23,24条）○ 国・地⽅公共団体は、⽊質バイオマスの利⽤の促進のために必要な措置を講ずるよう努める■ 国の推進体制（第25〜28条）

New○ 農林⽔産省に、⽊材利⽤促進本部（本部⻑︓農林⽔産⼤⾂、本部員︓総務⼤⾂・⽂部科学⼤⾂・経済産業⼤⾂
・国⼟交通⼤⾂・環境⼤⾂）を設置 等

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13

14

政府の基本方針（抜粋）①
建築物における⽊材利⽤の促進に関する基本⽅針（令和３年10⽉1⽇決定）※ 主に公共建築の整備に関係する部分を抜粋

１．建築物における⽊材の利⽤の促進の意義及び基本的⽅向○国は、建築物における⽊材の利⽤の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する・⽊造建築物の設計及び施⼯に係る先進的な技術の普及の促進、中⾼層の⽊造建築物⼜は⼤規模な⽊造建築物の設計及び施⼯に関する知識及び技能を有する⼈材の育成 等
・公共建築物以外の建築物における⽊材利⽤に向けた取組を牽引し、都市等における⽊材利⽤の促進において、主導的な役割を果たすことが求められていることから、⾃ら整備する公共建築物において、率先して⽊材の利⽤に努める○地⽅公共団体は、都道府県⽅針⼜は市町村⽅針を作成することが期待される。地⽅公共団体は、都道府県⽅針及び市町村⽅針に基づき、率先して、その整備する公共建築物における⽊材の利⽤に取り組むほか、⺠間建築物における⽊材の利⽤が促進されるよう、国の施策に準じて、⽊造建築物の普及、⽊材利⽤に関する技術的情報の提供、⽊造建築物の設計及び施⼯に関する知識及び技能を有する⼈材の育成、建築物⽊材利⽤促進協定制度の周知等に取り組むものとする。

２．建築物における⽊材の利⽤の促進のための施策に関する基本的事項○⽊材の利⽤を促進すべき公共建築物①国⼜は地⽅公共団体が整備する公共の⽤⼜は公⽤に供する建築物②国⼜は地⽅公共団体以外の者が整備する①に準ずる建築物○計画時点において、コストや技術の⾯で⽊造化が困難であるものを除き、⽊材の利⽤を促進すべき公共建築物において、積極的に⽊造化を促進する（従来︓建築基準法等の法令に基づく基準において耐⽕建築物とすること⼜は主要構造部を耐⽕構造とすることが求められていない低層の公共建築物 ⇒ 対象が拡⼤）○ただし、災害応急対策活動に必要な施設など、⽊造化になじまない⼜は⽊造化を図ることが困難であると判断されるものは除く。この判断は、施設を構成する個々の建築物に対して⾏う○なお、伝統的建築物その他の⽂化的価値の⾼い建築物の構造は、その⽂化的価値を損なうことのないよう判断する

関連URL ： https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/kihonhousin.html

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政府の基本方針（抜粋）②
３．国が整備する公共建築物における⽊材の利⽤の⽬標※ 主に公共建築の整備に関係する部分を抜粋○ 積極的に⽊造化を促進する公共建築物の範囲に該当する公共建築物について、原則として全て⽊造化を図る○ ⾼層・低層にかかわらず、国⺠の⽬に触れる機会が多いと考えられる部分を中⼼に、内装等の⽊質化を促進する○ グリーン購⼊法の特定調達品⽬は、原則として全て、同法の基本⽅針に⽰された判断の基準を満たす

４．基本⽅針に基づき各省各庁の⻑が定める公共建築物における⽊材の利⽤の促進のための計画に関する基本的事項
５．建築⽤⽊材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項
６．その他建築物における⽊材の利⽤の促進に関する重要事項○ ⼀般流通材を使⽤する等の設計上の⼯夫や効率的な⽊材調達等によって、建設コストの適正な管理を図ることが重要○ 公共建築物を整備する者は、計画・設計等の段階からLCCについて⼗分検討するとともに、利⽤者ニーズや⽊材利⽤による付加価値等も考慮し、総合的に判断した上で⽊材の利⽤に努める○ 劣化対策等の措置を適切に⾏った⽊造建築物は⻑期にわたり利⽤が可能であることを考慮（注）この基本⽅針において「⽊造化」とは、建築物の新築、増築⼜は改築に当たり、構造耐⼒上主要な部分である壁、柱、梁、桁、⼩屋組み等の全部⼜は⼀部に⽊材を利⽤することをいい、「内装等の⽊質化」とは、建築物の新築、増築、改築⼜は模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に⾯する部分及び外壁等の屋外に⾯する部分に⽊材を利⽤することをいう。

16

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木造化・内装等の木質化
基本⽅針における「⽊造化」と「内装等の⽊質化」の定義○ 木造化
・ 場面 ・・・ 建築物の新築、増築又は改築
・ 木材を利用する部分 ・・・ 構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組み等の全部又は一部■ 構造耐力上主要な部分 ≠ 主要構造部
主に火災に対する安全について規定
・ 主要構造部
壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する建築物の部分を除く（建基法２条）
主に各種荷重に対する安全について規定

・ 構造耐力上主要な部分
基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。（建基法施行令１条）■ 構造耐力上主要な部分の全部又は一部に木材を利用

必ずしも全てを木材で整備しなければならないものではない・ 全部・・・ （純）木造・ 一部・・・ 木造と非木造の混構造等○ 内装等の木質化
・ 場面 ・・・ 建築物の新築、増築、改築又は模様替・ 木材を利用する部分 ・・・ 天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分
19木造と非木造の混構造（イメージ）：木造部分、木構造部材○ 立面混構造：非木造部分、非木構造部材○ 純木造○ 部材単位の混構造○ 平面混構造
鋼材
木材○ 木質ハイブリッド部材を
用いた構造

20

積極的に木造化を促進する公共建築物○基本⽅針に⽰された、⽊造化になじまない施設（「積極的に⽊造化を促進する公共建築物」から除かれるもの）① 災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設② 刑務所等の収容施設③ 治安上⼜は防衛上の⽬的等から⽊造以外の構造とすべき施設④ 危険物を貯蔵⼜は使⽤し、保安上の⽬的等から⽊造以外の構造とすべき施設⑤ 博物館内の⽂化財を収蔵し、⼜は展⽰する施設※ 施設を構成する個々の建築物で⽊造化対象かどうかを判断【例】災害対策拠点となる施設における⽊造化の対象となる建築物のイメージ（①のケース）

庁舎２
倉庫

⾞庫

渡廊下

⾞庫

災害拠点となる
⾞庫や倉庫…⽊造化対象外倉庫

災害応急対策活動に要しない⾃転⾞置場…⽊造化対象⾃転⾞置場

災害拠点同⼠を繋ぐ活動通路となる渡廊下…⽊造化対象外

庁舎１

災害応急対策活動に要しない渡廊下…⽊造化対象渡廊下

災害拠点となる庁舎…⽊造化対象外

災害応急対策活動に要しない⾞庫…⽊造化対象
災害応急対策活動に要しない倉庫…⽊造化対象21

木材利用促進協定
建築物における⽊材利⽤を促進するために、建築主である事業者等と国⼜は地⽅公共団体が協定を結び、⽊材利⽤に取り組む制度。川上と川中の事業者が協定に参画することで、地域材の利⽤促進にもつながることが期待。

国⼟交通省が締結した建築物⽊材利⽤促進協定
参加者氏名（団体の名称）

No.

協定の名称

対象区域

1

木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定

全国

令和３年１１月２０日から
令和７年３月３１日まで

・公益社団法人日本建築士会連合

2

大工技能者の育成と地域工務店等による木材利用に関する建築物木材利用促進協定

全国

令和４年３月９日から
令和７年３月３１日まで

・全国建設労働組合総連合
・農林水産省3

建築大工等人材育成と地域工務店等による国産材利用に関する建築物木材利用促進協定

全国

令和４年５月３１日から
令和７年３月３１日まで

・一般社団法人JBN・全国工務店協会
・農林水産省4

中高層・大規模耐火木造建築の普及に関する建築物
木材利用促進協定

全国

令和４年５月３１日から
令和７年３月３１日まで

・一般社団法人日本木造耐火建築協会
・農林水産省5

異業種・異分野・産官学民連携による脱炭素化及び地域活性化に資する優れたデザイン等の建築物における木材利用促進協定

令和５年６月５日から
令和８年３月３１日まで

・一般社団法人ウッドデザイン協会
・農林水産省・経済産業省
・環境省

全国

有効期間

関連URL ： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou.kyoutei.html

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横浜市建築物における木材の利用の促進に関する方針

横浜市HPより関連URL ： https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/kokyokenchiku/mokuzai/wood-timber.html

23令和４年 建築基準法等改正 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号） （令和４年６月１７日公布）
関連URL ： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html

⽊材利⽤の促進に関する主な改正内容○ 防⽕規制の合理化 （施⾏時期︓公布⽇から２年内）- ⼤規模建築物について、⼤断⾯材を活⽤した建築物全体の⽊造化や、防⽕区画を活⽤した部分的な⽊造化を可能とする- 防⽕規制上、別棟扱いを認め、低層部分の⽊造化を可能に○ 構造規制の合理化 （施⾏時期︓公布⽇から３年内）- ⼆級建築⼠でも⾏える簡易な構造計算で建築可能な３階建て⽊造建築物の範囲の拡⼤ 等

国土交通省 住宅局資料より

24

国土交通省 住宅局資料より

25

近年の防耐火関係規定の改正等
H26.8○ 耐⽕構造等の告⽰仕様の追加

H27.6○ ⼤規模の建築物の主要構造部に関する規制（法21条）

⽊造の耐⽕構造の間仕切壁・外壁について例⽰。

⽕災の拡⼤を3,000㎡以内に抑える壁等を設けることで、準耐⽕構造とすることが可能となった○ ３階建ての学校等に関する規制の⾒直し（法27条）

天井の不燃化⼜は庇・バルコニーの設置など、区画を超えた早期の延焼を防⽌する措置を講じ設けることで、準耐⽕構造とすることが可能となった

H28.3-4○ 耐⽕構造、防耐⽕構造、防⽕構造の追加

国⼟交通⼤⾂認定を受けた耐⽕構造等の壁の構造⽅法のうち、認定の実績が多く、⼀般に普及しているものについて、⼀般な基準として追加。

○ CLT等の燃えしろ設計追加

CLT

CLT/LVL/集成材厚板について、燃えしろ⼨法等が⽰され、準耐⽕構造まで現しで建設可能となった。

H30.3○ 耐⽕構造等の告⽰仕様の追加

R1.6○ ⽊材利⽤の推進に向けた規制の合理化

⽊造の耐⽕構造の柱・はり・床・屋根・階段について、例⽰。
耐⽕構造等としなくてよい⽊造建築物の範囲が拡⼤し、中層建築物において必要な措置を講じることで性能の⾼い準耐⽕構造とすることを可能となった。

26

３ 国における公共建築物の⽊造化の状況

27木材利用の取組の概要○ 公共建築物における⽊材利⽤促進に向けた措置の実施状況を、毎年度公表。
○ 国が整備する公共建築物における⽊材の利⽤の⽬標の達成に向けた取組の内容、当該⽬標の達成状況、
実施状況を踏まえて講ずべき措置等をとりまとめ。
※ 令和３年10⽉1⽇以降は「⽊材利⽤促進本部」において「建築物における⽊材の利⽤の促進に向けた措置の実施状況」をとりまとめ。（令和４年度分は令和５年3⽉30⽇）

１．取組の内容○ 「公共建築物⽊材利⽤促進関係省庁等連絡会議」（毎年１２⽉頃）（構成）

衆議院、参議院、最⾼裁判所、内閣府、⾦融庁、宮内庁、警察庁、公正取引委員会、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、⽂部科学省、厚⽣労働省、農林⽔産省、林野庁、経済産業省、国⼟交通省、環境省、防衛省、⼈事院、会計検査院

２．⽬標の達成状況○ ⽊造化・内装等の⽊質化を⾏った事例

津軽⽩神森林⽣態系保全センター、
津軽森林管理署鰺ヶ沢外森林事務所
合同庁舎 【⽊造化】（農林⽔産省）

牡⿅半島ビジターセンター【⽊造化】（環境省）

道の駅 掛合の⾥ 情報施設棟【内装等の⽊質化】（内閣府）

中央合同庁舎２号館【内装等の⽊質化】（総務省）

関連URL ： https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/kentikubutusoti.html

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木材利用実施状況（令和３年度）
国が整備する公共建築物での⽊材利⽤推進状況 (R３年度)
木造で整備を行った
公共建築物

７５棟 木造・木質化で利用した木材量５,５４６m3

内装等の木質化を行った公共建築物

１７７棟 うち、国産材使用量

３,４２１m3

国が整備する公共建築物のうち積極的に⽊造化を促進するとされた低層の公共建築物の⽊造化率の推移※29

建築物全体と公共建築物の木造率の推移

出典︓林野庁

注1：国土交通省「建築着工統計」を基に林野庁が試算。
注2：木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。
建築物の全部又はその部分が2種以上の構造からなるときは、床面積の合計のうち、最も大きい部分を占める構造によって分類している。
注3：本試算では、「公共建築物」を国、地方公共団体、地方公共団体の関係機関及び独立行政法人等が整備する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物とした。また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。

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新築建築物に占める木造建築物の割合（R4年度着工・床面積）〇低層の住宅では⽊造が８割超を占めるが、中⾼層住宅や⾮住宅建築物では⽊造はまだ少なく、こうした未開拓領域での⽊造化を進めていくことが重要。

住宅
⽊造
⾮⽊造

100％

0.0％

<12,516千㎡>

<6千㎡>

99.6％

0.4％

<3,094千㎡><13千㎡>

低層住宅合計53,313㎡のうち⽊造は82.1 %<43,785千㎡>

12.4％<5,565千㎡>

⾮住宅

46.7％

53.3％

<3,963千㎡> <4,529千㎡>

87.6％<39,256千㎡>

６階〜

４〜５階

３階

１〜２階

0.1％

99.9％

<6千㎡>

<6,231千㎡>

0.1％

99.9％

<2千㎡>

<8,721千㎡>

2.6％

97.4％

<98千㎡><3,608千㎡>

17.0％

83.0％

<2,709千㎡> <13,194千㎡>

低層⾮住宅合計19,609㎡のうち⽊造は14.3 %<2,807千㎡>※住宅には「居住専⽤建築物」「居住専⽤準住宅」「居住産業併⽤建築物」を含む。

(R4年度「建築着⼯統計」) 住宅局作成資料に加筆

31

CLTとは
出典︓CLT協会

CLTとはCross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維⽅向が直交するように積層接着した⽊質系材料（厚みのある⼤きな板）○ 沿⾰・特徴・2013年12⽉にJASが制定、2016年4⽉にCLT関連の建築基準法告⽰が公布・施⾏
・CLTは構造躯体としての機能の他、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮⾳性などの複合的な効果、また、
プレファブ化による施⼯⼯期短縮が期待。RC造などと⽐べた場合の軽量なため、基礎⼯事等が簡素化できる可能性がある。

＜現状＞ コストの⾯で⽊造化が困難な場合がある。

2015 年時点では、⼀般的な⽊材に⽐べて、単価が2倍程度。
令和6年までに、⼀般的な⽊材と同等までコストを下げることを⽬標としている。

32

CLTに係る政府の取組
CLTの普及に向けた新ロードマップ〜更なる利⽤拡⼤に向けて〜
令和３年度以降は、林業・⽊材産業の活性化による地⽅創⽣の推進や２０５０年カーボンニュートラル及びグリーン社
会の実現に向けて、更なる利⽤拡⼤を⽬指すことを第⼀に、新ロードマップを策定し、関係省庁が連携して政府⼀体となって取り組んでいます。
（令和３年３⽉25⽇ＣＬＴ活⽤促進に関する関係省庁連絡会議(第11回)決定。）

出典︓内閣官房ＨＰ
CLT

関連URL ：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/index.html#road_map

33

４ 公共建築物における⽊造化の事例

34

官庁営繕における木材利用事例（木造化）①
令和３年度完成

平城宮跡歴史公園第⼀次⼤極殿院 南⾨

森林技術・⽀援センター 庁舎

憲政記念館代替施設 屋外倉庫

会津森林管理署 湯野上・⽥島合同森林事務所

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官庁営繕における木材利用事例（木造化）②
令和２年度完成

下越森林管理署 村上⽀署
令和元年度完成

海上保安⼤学校 国際交流センター国際講義棟

36

官庁営繕における木材利用事例（内装等の木質化）
令和３年度完成

瀬棚海上保安署（ホール）

会津森林管理署 南会津⽀署（会議室）
令和元年度完成

令和２年度完成

⾼⼭合同庁舎（ホール）

迎賓館⾚坂離宮前休憩所

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国の庁舎整備におけるCLTパネル工法
嶺北森林管理署
発注︓国⼟交通省四国地⽅整備局

施設概要
施設名称︓嶺北森林管理署
計画地 ︓⾼知県⻑岡郡本⼭町
構造規模︓⽊造２階建（CLTパネル⼯法）
延べ⾯積︓525 ㎡（平成31年2⽉完成）

内観

外観
・国の庁舎初の本格的なＣＬＴパネル⼯法
・主要構造部は全てＣＬＴパネルで構成
・軒・外壁・内壁のＣＬＴは⾒えるように⼯夫
・外壁はガラスカーテンウォールを使⽤

38

国の整備におけるCLTの活用、耐火木造○構造材の⼀部にCLTパネルを活⽤。
○官庁営繕事業で初の⽊造耐⽕建築物（１時間耐⽕構造）

施設概要
施設名称︓中央合同庁舎第１号館南別棟
計画地 ︓東京都千代⽥区霞ヶ関
構造規模︓⽊造平屋建
延べ⾯積︓約250 ㎡（平成28年度完成）※1時間耐⽕構造
耐⼒壁に薄型CLTパネル（Jパネル）を利⽤

39

令和４年度以降設計に着手した木造化の事例 （新基本方針適用）
１．横浜税関南本牧埠頭コンテナ検査場（神奈川県横浜市）

延べ⾯積 [X線検査センター] 2,131㎡、[開披検査場] 2,259㎡
構造種別 [X線検査センター] RC造⼀部⽊造、[開披検査場] S造⼀部⽊造
階
数 [X線検査センター] 地上３階、[開披検査場] 地上２階

２．名古屋国税局東分庁舎（愛知県名古屋市）
延べ⾯積 3,600㎡
構造種別 S造⼀部⽊造
階
数 地上６階

３．今治労働総合庁舎（愛媛県今治市）
延べ⾯積 2,592㎡
構造種別 RC造⼀部⽊造
階
数 地上４階４．下京税務署（京都府京都市）
延べ⾯積 5,523㎡
構造種別 RC造⼀部⽊造
階
数 地上７階40

5 国⼟交通省官庁営繕部における⽊造化の促進のための取組

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官庁営繕における木材利用促進の取組○ 官庁施設の⽊造化・⽊質化に⽤いる技術基準類の整備を進め、広く情報提供等を⾏う（各省各庁・地⽅公共団体と積極的に連携）○ 直轄の官庁営繕事業において⽊材を利⽤した官庁施設の整備を積極的に推進する
公共発注機関における⽊材利⽤のための環境整備
技術基準類の整備○ 新営予算単価○ ⽊造耐⽕建築物の整備指針○ ⽊造計画・設計基準○ ⽊材利⽤の取組に関する事例集○ 公共建築⽊造⼯事標準仕様書○ ⽊材を利⽤した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項○ ⽊造事務庁舎の合理的な設計における留意事項○ ⽊造官庁施設における施⼯管理・⼯事監理に関する留意事項集

研修等を通じた⼈材の育成

⽊造化・⽊質化を図った官庁施設の整備
⽊造化

嶺北森林管理署（⽊造CLTパネル⼯法）

内装等の⽊質化

下越森林管理署村上⽀署

国⽴アイヌ⺠族博物館

⾼⼭地⽅合同庁舎

42

木材の利用に関する技術基準類の整備・普及
計 画● 新営予算単価（H24要求〜）

https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_shineiyosantanka.htm○ ⽊造計画・設計基準 、同資料 (H29.3)

https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html#moku_kijun○ ⽊造事務庁舎の合理的な設計における留意事項 (H27.5)
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi.html#moku_ryuuijikou

設 計○ 官庁施設における⽊造耐⽕建築物の整備指針 (H25.3)
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi.html○ 公共建築物における⽊材利⽤の導⼊ガイドライン (H25.7)
https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#moku_guidelines○ ⽊材を利⽤した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項（H29.7）
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi.html#hozen_ryui● 公共建築⽊造⼯事標準仕様書 (最新︓令和４年版）

工 事

完 成
保 全

○

https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_kijun.html#shiyousyo_22

⽊造官庁施設の施⼯管理・⼯事監理に関する留意事項集 (R3.6)

https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi2.html#moku_koujikanri○ 公共建築物における⽊材利⽤の取組に関する事例集 (H24.7, R2.7)
https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#moku_jirei
https://www.mlit.go.jp/gobuild/moku_torikumi.html#moku_jireiR2○ 建築物等の利⽤に関する説明書作成の⼿引き (H28.12)
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.html● ︓ 国の各府省庁が官庁営繕事業を統⼀的に実施するための統⼀基準
⻘字︓ 国⼟交通省官庁営繕部において制定等を⾏った技術基準等

43

木造計画・設計基準 （最終改正：平成29年3月）○ 官庁施設のうち⽊造の建築物の設計に関し、必要な技術的事項及び標準的⼿法を定める。
（特に、事務所⽤途の建築物に関する事項について充実化し規定。）○ 最新法令等への対応（H29時点）、CLTパネル⼯法にも対応。

構成①総則 ②建築計画 ③建築構造の設計 ④建築部位の設計 ⑤建築設備の設計

基準のポイント○ 耐久性

施設を50〜60年を⽬安として使⽤することを⽬標とし、腐朽・シロアリ対策として、通気構法の採⽤、⾼耐久樹種の使⽤、⽊材の薬剤処理等を規定。

○ 防耐⽕

防耐⽕の規定を満⾜しつつ、⽊材を構造体及び内装、外装に使⽤することのできる⼿法（燃えしろ設計、不燃化⽊材の使⽤等）を列挙。

○ 構造計算事務所⽤途の荷重に対応するため、原則として、構造計算を⾏う。

○ 構造材料

構造計算を⾏うため、構造体に⽤いる⽊材は原則としてJAS材等とする。
44

「木造計画・設計基準」の主な改定内容 （令和５年度中に改定予定）
１．「積極的に⽊造化を促進する建築物」の範囲拡⼤に伴う改定○ 低層に限らず中層以上の建築物を含めて幅広く適⽤可能な基本的な内容を記載。
○ 防耐⽕構造や混構造に関する記載を拡充するほか、資料に⽊造化⼿法を例⽰し、耐⽕建築物や中層以上の建築物を合理的に⽊造化する⼿法を⽰す。

２．制度改正や技術動向を反映させる改定○ 建築基準法の防耐⽕規制の合理化等、前回の基準改定（平成29年３⽉）以降の関係法
令の改正内容を反映。
○ 材料、⼯法等に関する技術動向を反映。

３．内装等の⽊質化に関して記載するための改定○ 資料に、効果的な内装等の⽊質化⼿法を例⽰。

４．関連する技術基準との整合を図る改定○ 法令や学会基準等によるものは指さし等によることとし、基準の記載内容は、官庁施設の計画及び設計において、付加的に求める内容及び留意すべき事項に限定。

５．資料中の図表の改定○ 防耐⽕構造や混構造に関する図表等を追加するとともに、法令や他の基準を参照すれ
ば⾜りるものを削除。
45

公共建築木造工事標準仕様書 （最新：令和４年版）○国等が⾏う⽊造建築⼯事に関し、品質及び性能の確保並びに施⼯の合理化のため確保⼜は遵守すべき標準的な品質、性能及び施⼯⽅法を⽰したもの（統⼀基準）
１．適⽤

○建築物
⽊造建築物 （建築基準法施⾏令第１条第３号に規定する構造耐⼒上主要な部分（基礎及び基礎くいを除く。）の全部⼜は⼀部に⽊材を⽤いる建築物）→ 低層で⼩規模の許容応⼒度計算を⾏う建築物を想定（耐⽕建築物は対象外）丸太組構法を除く。）○⼯事
軸組構法（壁構造系）・軸組構法（軸構造系）・枠組壁⼯法・丸太組構法・ＣＬＴパネル⼯法に係る新築・増築の建築⼯事（公共⼯事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される⼯事）※本仕様書が⼯事請負契約における契約図書の⼀部となることを⽬的として作成○全国で実施される⼯事において必要な品質及び性能を確保するため、・規格が統⼀⼜は標準化・信頼性及び耐久性を有する
・全国的な市場性・特定の企業等に限定されない 等を考慮して、材料・⼯法等を規定

２．使⽤上の注意○公共建築⼯事標準仕様書（建築⼯事編）と併⽤することを前提として、⽊造建築に特有の内容に絞ったコンパクトな構成とした。
都道府県及び政令市における本仕様書の使⽤率 86％（平成29年2⽉

官庁営繕部しらべ）46

CLTパネルによる袖壁を用いた中規模庁舎の試設計例

関連URL ： https://www.mlit.go.jp/gobuild/gutai_torikumi2.html

625

1100

建築物における木材の利用の促進に関する基本方針 （令和３年10月１日、木材利用促進本部決定）
・公共建築物の整備においては、コスト・技術面で困難な場合を除き、積極的に木造化を促進。
・木造と非木造の混構造（部材単位の木造化を含む）の採用も積極的に検討。

滑り 止め（3階用）（SS400）

150

5

400

滑り 止め（3階用）（SS400）Specimen

150

5

400

5

150

6300

B

滑り止め
（SS400）

不陸調整モルタル（厚さ5mm）
無収縮モルタル（厚さ20 mm）

1290

令和３年度の検討○ 中規模庁舎における木造化を図る上での多様な整備手法のうち、公共発注においても活用可能な手法の一つとして、「CLT袖壁（国総研型）」※等を採用した中規模庁舎に関する試設計を実施。

CLT袖壁（S60-3-4）1290↓

不陸調整モルタル（厚さ10mm）

CLT袖壁（S60-3-4）

滑り 止め（SS400）
寸切りボルトM2 0（S45C）

150

寸切りボルトM20（S45C)○ 市販の一貫構造計算プログラム（非認定）を利用して構造計算を行い、その際の留意点等を確認。

575

5※ 国土技術政策総合研究所（国総研）において実施された実験及び解析検証に基づく。

225

400
850

225

550

400

650

160

1480

160

650

400

550

5000

国総研による架構実験○ 試設計の概要① 構造・規模の想定条件
・ RC造（一部にCLT袖壁（国総研型）等を併用）
・ ４階建程度、 約3,000㎡の中規模庁舎② 使用する主なCLTパネル
・ パネル厚さ：210mm（7層7プライ）
・ 樹種：ヒノキ③ 構造計算ルート：鉄筋コンクリート造のルート３（保有水平耐力計算）
CLT袖壁（国総研型）○ 構造評定の取得
・ 保有水平耐力計算による構造設計方法に関するプラン限定の一般評定を取得（（一財）日本建築センター、評定番号：SS0046-01）。
※ 確認審査及び構造計算適合性判定は実施していない。

○ 概算工事費
建物本体にかかる建築工事部分の直接工事費の概算額は、15万円/㎡程度。
純RC造の場合と比較して約11%の増額（令和４年１月～３月時点の材料価格等により算出）。

本試設計において作成した解析モデル※ 本試設計を参照する際の主な留意点
・ 本試設計で用いた解析モデルは一定の条件での架構実験に基づき作成したものであり、構造評定は、この解析モデルを適用できる範囲（構造・架構形式、スパン、階高等）で作成した試設計のプランに限定して取得したものである。
・ 実際の建築確認に際して、架構実験に基づき本試設計で用いた解析モデルを参考に構造計算を行おうとする場合
は、その適否について建築主事等に事前に協議することが必要である。
47

6 その他（参考）48

中大規模木造建築ポータルサイト・データベース
ポータルサイト：https://mokuzouportal.jp/index.html

データベース：https://www.daimoku.jp/

豊富な各種情報へアクセス可能

先進事例を中心に事例を検索可能
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建築物の木造化・木質化事例、参考資料（林野庁HP）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/zirei_sankou/index.html○建築物の木造化・木質化に活用可
能な補助事業・制度等一覧
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/mokuzozi
gyou.html

50よくある疑問「⽊造は耐⽕が⼼配」
木造による耐火建築物ができるようになってきている。建築基準法の防耐火規定も木造・木造化をしやすく合理化されつつある。
ただし、耐火被覆や防火区画が適切に処理されていることが重要。
（要注意） ・木材の被覆が連続していない ・区画貫通部が適切に処理されていない
・火災時に鉄骨の上昇温度が木材へ伝わる可能性 等「⽊造はコストが⾼い」
木造と非木造の混構造を採用するなど、大幅なコスト増を防げる可能性もある。
建物全体のうちどの部分を木造とし、効果的な木造化を図るかが重要。
・ 流通性の高い材料の採用

・ 防耐火規定の合理化を活用 等の工夫

「⽊造は耐久性が⼼配」
耐久性を確保するためには土壌や雨掛かりから離すことが重要。
・防腐・防蟻処理、定期的なメンテナンス ・雨水のはね返り対策等

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ご清聴ありがとうございました［参考］国土交通省ホームページ「官庁営繕における木材の利用の推進」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/mokuzai_index.html

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

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