市長定例記者会見（３月１日）読み原稿

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本日は、定例記者会見を開催しましたところ、皆様にはご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、３月５日から開催の浅口市議会３月定例会に上程いたします
令和６年度浅口市の予算案の概要について説明いたします。
令和６年度当初予算案の編成につきましては、市民の安心・安全、こども・子育て政策、地域の活性化及び効率的な行財政運営に主眼を置き、「防災・減災対策」「子育て・教育支援の充実」「活力人口の拡大」、「ＤＸの推進」の４つの施策に対し重点的に予算化を行っております。
以上の重点施策のほか、本市が目指す「キラリと光る未来そうぞうワク
ワク都市」の実現に向け、「持続可能な浅口市をつくる」、「楽しい浅口市をつくる」との理念のもと、浅口市が未来に向かって大きく発展し、市民一人ひとりが将来に希望を持てる予算となるよう、予断を許さない財政状
況の中ではありますが、最大限の努力を傾注いたしました。
それでは、予算の内容につきましてお手元に配付しております、令和６
年度当初予算案の概要資料に沿って概要を簡単に説明いたします。
まず、１ページをご覧ください。
全会計の総額は２９８億３,５９１万３千円。対前年度比９．１％の増であります。

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一般会計の予算総額は１７１億円、対前年度比１６．５％の増で、合併後最大の予算規模となっております。
それでは、一般会計の主なものにつきまして、順次説明いたします。
まず、歳入について説明いたします。
２ページをご覧ください。
自主財源の大部分を占めている市税は、定額減税の影響などにより、対前年度比１．２％減の３６億２，４０６万１千円。
なお、定額減税による減収額の全額は、地方特例交付金として国により補填されます。
次に、寄附金は、ふるさと寄附金見込額の増により対前年度比１４．
０％増の２億 ３１０万円を見込んでおります。
繰入金は、財政調整基金繰入金の増などにより対前年度比３８．２％
増の１０億１，４６１万円であります。
次に、依存財源です。
地方交付税は、普通交付税が、総務省が提示している令和６年度地方財政計画の伸び率等を勘案し、増となったことにより、対前年度比２．
１％増の５０億５，８００万円。
国庫支出金については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の皆増などにより、対前年度比３５．３％増の２１億７，７９０万６千円。

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市債につきましては、一般廃棄物処理事業債、過疎対策事業債の増などにより、対前年度比１３０．３％増の２１億２，５１０万円の発行を見込んでおります。
次に歳出予算を目的別に説明いたします。
３ページをご覧ください。
総務費は、物価高騰対応重点支援地方創生事業費、金光総合支所耐震改修等事業費の増などにより、対前年度比６４．３％増の２６億２，８
１１万９千円。
衛生費は、西部衛生施設組合負担金の増などにより、対前年度比３２．
６％増の１９億４，９７０万１千円。
土木費は、橋りょう維持補修事業費の増などにより対前年度比７．０％増の２３億３，３１２万１千円。
教育費は、学校施設整備事業費の増などにより、対前年度比４６．９％増の１９億１，８１０万８千円となっております。
次に歳出予算を性質別に説明いたします。
４ページをご覧ください。
「義務的経費」は、総額７０億７，６１１万２千円、対前年度比２．
５％の増であります。
主な要因といたしましては、人件費が、会計年度任用職員勤勉手当の3 / 23

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皆増などにより、対前年度比６．６％増になったことによります。
「消費的経費」は、総額６５億４，９７６万７千円、対前年度比２４．
２％の増であります。
主な要因といたしましては、補助費等が、西部衛生施設組合負担金の増などにより、対前年度比３１．２％増となったことによります。
「投資的経費」は、総額１８億４，６３９万８千円、対前年度比１２０．２％の増であります。
主な要因といたしましては、金光総合支所耐震改修等事業費、学校施設整備事業費の増などによります。
「その他経費」は、総額１６億２，７７２万３千円、対前年度比２．６％の減であります。
主な要因といたしましては、投資、及び出資金・貸付金で、下水道事業会計出資金が減となったことによります。
次に、一般会計の重点施策関連事業の主なものについて、説明いたします。
５ページをご覧ください。
まず、「防災・減災対策」に関する事業です。
・災害に強いまちづくりを推進していくため、公共施設等の災害対策事
業を行うとともに、金光総合支所の耐震改修等を行う、「災害対策事業費」

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９億２１８万７千円
・消防団活動に要する報酬・手当の支給、資材の購入等のほか、自主防災組織の設立、及び設立後の防災活動を支援するため、補助金交付等を行う、「非常備消防活動事業費」 １億３，３８５万円
・消防団関係施設及び機材の整備・修理を行う、「非常備消防施設整備事
業費」 ５，００８万７千円
以上、防災・減災対策に要する事業費合計が、１６億５，４１２万円
であります。
６ページをご覧ください。
次に「子育て・教育支援の充実」に関する事業です。
・子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育を必要とする児童のう
ち、認可保育施設に入所できず、やむを得ず認可外保育施設等を利用している児童の保護者に対し、補助金を交付する、「認可外保育施設等利用料補助金」

１５１万２千円

・保育に携わる人材の確保により、保育の質の向上を図るとともに、多様化する保育ニーズへ対応することを目的として、市内私立保育所等に就職した保育士等に補助金を交付する、「保育士等就職支援補助金」 ２
６０万円
・保育環境の向上を図るため、私立保育所等が実施している熱中症対策

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事業に対して補助金を交付する、「熱中症対策事業補助金」
・令和７年４月に開設する義務教育学校

８０万円

寄島学園を整備するため、寄島小学校の改修を行う、「寄島学園整備事業費」 ３億２，２９２万７千円
以上、子育て・教育支援の充実に要する事業費合計が、３億８，４５４万６千円であります。
７ページをご覧ください。
次に「活力人口の拡大」に関する事業です。
・市のさらなる発展のために、ご寄附くださる方を広く募集し、歳入確保のほか、地域特産品等のＰＲにつなげる、「ふるさと納税事業費」 １
億１，８３０万３千円
・現時点では仮称ですが、令和 7 年度に鴨方町六条院西地内に開通予定の、一般国道２号玉島・笠岡道路の鴨方インターチェンジの整備効果を最大限活用し、活力人口の拡大を図るため、周辺部における土地利用計
画を策定する、「一般国道２号玉島・笠岡道路鴨方インターチェンジ（仮称）周辺土地利用計画策定事業費」 ５５０万円
以上、活力人口の拡大に要する事業費合計が、１億４，７５７万７千円であります。
次に「ＤＸの推進」に関する事業です。

6 / 237・「スマートシティあさくち」の実現に向け、防災減災対策、鳥獣害対策、及び熱中症対策に様々なセンサを活用するため、市独自の通信網を整備する、「省電力広域通信網（ＬＰＷＡ）整備事業費」 ６，７１２万円
・窓口ＤＸを中心にＤＸを推進するため、専門知識とスキルを有した外部人材を活用する、「ＤＸ推進のための外部人材の活用事業費」 １，２
６７万２千円
以上、ＤＸの推進に要する事業費合計が、１億５，７９９万９千円であります。
以上、一般会計の主な事業について説明いたしました。
続きまして、特別会計等の概要について簡単に説明いたします。
１ページをご覧ください。
令和６年度、浅口市は５つの特別会計と２つの企業会計を運営します。
令和６年度の特別会計予算総額は、８５億１，７４６万３千円で、対前年度比０．６％の増であります。
企業会計の予算総額は、４２億１，８４５万円で、対前年度比０．２％の増であります。
特別会計・企業会計のうち主な予算は２０ページに載せておりますが、そのうち主な事業として災害対策関連事業について、説明いたします。

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水道事業会計では、・管路施設の健全度を高め、災害発生時の被害軽減や水道水の安定供給を図るため、管路の耐震化及び老朽化した施設等の更新を行う、「水道施
設耐震化事業費」 ３億７，２３４万１千円
・災害等による停電時に対応するため、ポンプ場用に発電機の借上げを行う、「水道施設災害対策事業費」 ２０万９千円
下水道事業会計では・災害等による停電時に対応するため、中継ポンプ用に発電機の借上げを行う、「下水道施設災害対策事業費」

４１万７千円以上、令和６年度当初予算案の概要について説明いたしました。
次に、令和５年度３月補正予算（案）の概要について、簡単に説明いたします。
資料が変わりまして、令和５年度３月補正予算（案）の概要資料の１ページをご覧ください。
一般会計補正額は

８，１８０万７千円の増、補正後の額は１６２億

３，９９７万１千円、前年同期の補正後との比較は、１．４％の増であります。
下の合計欄をご覧ください。
一般会計、特別会計を合わせました今回の補正額は、３億７，３７

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８万６千円の増、補正後の総額は、２９３億１，１６５万４千円、前年同期の補正後との比較は、３．０％の増であります。
２ページをご覧ください。
今回の補正予算のうち、一般会計の主なものは、・子ども・子育て支援法に基づき、認定こども園、幼稚園及び小規模保育等に対し給付金を支給する、「施設型・地域型保育給付事業費」

１，

６５１万１千円
・満１８歳までの子どもの医療費の自己負担分を支給する、「子ども医療給付事業費」 １，４４５万７千円
・その他の特定目的基金に対し、積み増しを行う、「基金積立金」 ４億
９，６３３万７千円
その他、各事業費の確定等により所要の額を調整したものであります。
以上が補正予算案の概要説明であります。
次に、令和６年度当初予算（案）の主な事業の詳細について説明いたします。
浅口市長定例記者会見配付資料の１ページをご覧ください。
個人住民税の定額減税について、であります。
国の経済対策として、令和６年度の個人住民税の定額減税が実施されます。

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制度の概要としましては、令和６年度、収入で言いますと、令和５年中の収入に対する個人住民税の合計所得金額が、１，８０５万円以下の納税者の方を対象に、個人住民税の所得割の額から、納税者、及びその納税者の配偶者を含めた扶養親族１人につき、１万円を控除するものです。ただし、所得割の額が限度となります。
なお、個人住民税の定額減税額の総額は、２億２，３７９万２千円、対象人数を１４，８２４人と見込んでおります。
定額減税の実施方法は、個人住民税の徴収方法により異なりますが、公的年金等からの引き落としの方を除き、６月から減税の恩恵を受けられるよう準備を進めてまいります。
３ページをご覧ください。
先ほどの定額減税で、減税しきれない方への調整給付金給付事業について、であります。
所得税及び個人住民税で実施予定の定額減税の恩恵を十分に受けられない方への支援として行う給付になります。
対象は、所得税と個人住民税所得割の定額減税可能額が、それぞれの減税前税額を上回ると見込まれる納税者、言い換えますと、定額減税される方で、減税しきれないと見込まれる額を給付するものです。
調整給付金の総額は、２億３，１１８万円、対象人数を６，３５６人と10 / 23

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見込んでおり、令和６年８月上旬に対象者に給付の案内を通知し、８月下旬から初回の給付ができるよう準備を進めてまいります。
４ページをご覧ください。
令和６年度から実施する金光総合支所耐震改修等工事について、であります。
現行の耐震基準を満たしていない金光総合支所本庁舎及び分庁舎のうち、本庁舎は改修等の工事を、分庁舎は解体撤去を行います。また、現行の耐震基準を満たしている消防団金光方面団本部機庫は、経年劣化に応じた改修工事を行います。工事費として５億７，９０４万円を、令和
６年度当初予算に計上しています。
主な工事内容は、耐震改修のほか、非常用発電機と受電設備の整備、トイレの洋式化、災害に強いエレベーターへの改修、空調設備の改修、資源回収のためのストックヤードの増設などを予定しております。
本工事を実施することにより、金光総合支所は災害に強い防災拠点となり、また、来庁される市民の皆様にとって安心安全にご利用いただける施設になると考えております。
６ページをご覧ください。
浴場廃止後の健康福祉センターの有効活用について、であります。
令和５年１１月に実施したアンケート結果も参考に、今後の有効活用に

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ついて検討してまいりました。
対象範囲としては、浴場に加えて、老人憩いの間とレストランを含む低層棟全体での有効活用を検討しております。現在の建物を改修し、親子集いのスペースや、一般市民休憩スペース、飲食スペースとして利用できるよう検討しております。
令和６年度の当初予算に設計費を計上、設計完了後に工事費を計上し、令和７年度内の利用開始を目指してまいります。
７ページをご覧ください。
現時点で仮称ですが、一般国道２号玉島・笠岡道路の鴨方インターチ
ェンジ周辺の土地利用計画策定事業について、であります。
国道２号のバイパス道路であります、玉島・笠岡道路が、令和７年度に全線開通する予定であり、浅口市内にも新しく鴨方町六条院西地内に、鴨方インターチェンジが設置されます。これにより、浅口市の強みである広域交通網の優位性がさらに向上することとなります。
鴨方インターチェンジ周辺部は、現状は農地として利用されておりま
すが、市の最上位計画である総合計画では、産業流通系での土地利用を図ることとしております。しかしながら、具体的な土地利用計画までは示していないため、現状のままでは無秩序な開発が進むおそれがあります。

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このことを回避するため、市場動向調査などの調査・分析を行い、関係者の皆様の意向を踏まえながら、鴨方インターチェンジ周辺部の効果的な土地利用計画を策定していきたいと考えております。
この土地利用計画策定により、無秩序な開発を防止するとともに、企業立地を促進し、雇用の創出や移住・定住促進、そして、「活力人口の拡大」につなげてまいりたいと考えております。
９ページをご覧ください。
ＤＸの推進にかかる外部人材の活用について、であります。
昨年１１月に、国の推進する自治体ＤＸ政策において、浅口市が目指す「いつでも、どこでも、だれでも」行政サービスを受けられる「来なくていい・行かなくていい市役所」、すなわち窓口ＤＸが重点取組事項となりました。
これを受け、「行かない」「書かせない」「待たせない」「迷わせない」といった、窓口ＤＸ中心にＤＸを推進するため、専門知識とスキルを持った外部人材の活用を行います。
ＤＸはデジタル技術の活用が不可欠であり、専門知識を持った人材を用いることで、より効率的で確実な業務改善につなげ、かつ、民間事業者の視点を取り入れ、より市民に寄り添ったサービスの提供・改善にも

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つながるものと考えており、関連予算を令和６年度当初予算に計上しております。
これらの取り組みを通じ、市役所に来なくても、市民の皆様が必要なサービスを受けられる、住みよいまちづくりを推進してまいります。
１０ページをご覧ください。
岡山県初！ＴＯＰＰＡＮ株式会社との包括連携協定締結について、であります。
浅口市ではこのたび、情報コミュニケーション事業などを手掛ける
ＴＯＰＰＡＮ株式会社様と包括連携協定を締結いたしました。
この協定では、デジタル技術の活用により、市民福祉の向上と持続可
能なまちを目指す、「スマートシティあさくち」実現に向け、同社の持つデジタルソリューション技術を活用していくことを目的としています。
具体的には、まず、市内に独自の通信網を整備し、様々なセンサを活用して、地域防災や鳥獣害対策、熱中症対策等に、そして将来的には福祉分野にも活かしていきたいと考えており、関連予算を令和６年度当初予算に計上しております。
この協定を礎に、ＴＯＰＰＡＮ株式会社様と連携し、市民サービスの向上に活かしてまいりたいと考えております。
１１ページをご覧ください。

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省電力広域通信網（ＬＰＷＡ）整備事業について、であります。
先ほどの協定でも申し上げましたが、「スマートシティあさくち」の取組として、市内に省電力の広域通信網、ＬＰＷＡの整備を計画しております。この通信網を活用し、より安全で安心な生活環境の構築を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、河川やため池に水位センサを設置し、水位データの常時監視を可能とすることで、豪雨時の現地の状況確認作業の軽減や、迅速な避難指示等の発令につなげ、防災減災対策の強化を図ります。
また、イノシシなど野生動物による被害防止策として、捕獲用罠が作動したことを通知するセンサを設置し、狩猟者の見回りにかける時間や負担を軽減し、より効率的な有害鳥獣対策を進めます。
さらに、市内の小中学校をはじめ、市の屋内外の運動場や公園などの公共施設へ、湿温度センサを設置し、湿度や温度をリアルタイムで監視し、効果的な熱中症対策につなげ、施設利用者の安全確保を図ります。
今後は、子どもや高齢者の見守りなどの福祉分野や、地域公共交通の分野への活用も検討し、様々な分野において市民サービスの向上につな
げてまいります。
次に、主な事業の進捗状況などについて説明いたします。
１３ページをご覧ください。

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住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金給付事業について、であります。
物価高騰の影響を受けた、住民税均等割のみを課税された世帯に対し、家計への影響を緩和するため、１世帯当たり１０万円を給付します。
また、こども加算として、住民税非課税世帯、及び住民税均等割のみ課税世帯への支援給付金を受給した世帯のうち、１８歳以下の子どもを扶養している子育て世帯へ、児童１人につき５万円を給付します。
対象は、令和５年１２月１日の基準日において、世帯内で令和５年度
住民税を課税されている方が、全員均等割のみを課税されている世帯であります。すでに対象者には案内を送付しており、３月上旬に給付を開始する予定であります。
この給付金が、真に生活に困っている方々への支援の一助となることを期待しております。
１４ページをご覧ください。
浅口市医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援金について、であります。
物価高騰の長期化により影響を受けている医療機関、障害者施設・高齢者施設、保育所などの社会福祉施設等に対し、安全・安心で質の高いサービス等の維持を図ることを目的として支援金を支給いたします。

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対象施設又はサービス、支援金の額は、添付資料のとおりで、医療機関・児童養護施設等６７施設、障害者施設等２３事業所、高齢者施設等
１８事業所、保育所等１５施設となっています。
なお、同一の交付対象者が同一所在地で複数のサービスを提供している場合は、サービスごとの交付ではなく、支援金の額が最も多い区分を適用します。
対象の施設等には、すでに申請書を送付し、支給開始の準備を進めております。本支援金が安心・安全で質の高いサービス等の維持を図り、事業継続の一助となることを期待しております。
１７ページをご覧ください。
健康福祉センターの祝日利用受付開始について、であります。
市民サービス向上のため、これまで休館日としていた祝日を、令和６年４月より開館することといたしました。
なお、月曜日はこれまでどおり休館日ですが、月曜日が祝日の場合は開館し、皆様の利便性向上につなげてまいります。
これまで以上に、多くの市民の皆様にご利用いただけることを期待しております。
１８ページをご覧ください。
岡山天文博物館プラネタリウム室の貸出開始について、であります。

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岡山天文博物館の利用促進と、教育、及び観光の振興を図ることを目的として、プラネタリウム室の貸し出しを、令和６年４月１日から開始
します。天気に左右されることなく満点の星を演出できますので、音楽
ライブ、撮影会、結婚式など、様々なシーンに活用していただきたいと思います。
プラネタリウム室の貸し出しにより、天文博物館の利用の範囲が広がり、さらなる利用促進や誘客につながることを期待しております。
１９ページをご覧ください。
おかやま山陽高校と連携した観望会事業について、であります。
市民の皆様が観望会に参加しやすい機会を創出するため、おかやま山陽高校に新設予定の５０㎝反射望遠鏡を活用した事業を開催します。
市内・市外を問わず、子どもから大人まで多くの方に、月や土星などの親しみやすい天体の観察を通じて、天文の魅力を知っていただくとともに、「天文のまちあさくち」をより一層ＰＲしていきたいと考えております。
２０ページをご覧ください。
認知症予防事業について、であります。
浅口市では要支援・要介護状態にならないように、地区の運動サーク
ルや、認知症カフェ等で、介護を予防する集まりの場を設けております。

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このたび、新しい試みとして、そのような場に出向き、タッチパネル
式の物忘れ相談プログラムを利用して検査し、軽度認知障害の早期発見・早期対応に取り組みます。
軽度認知障害と判定された方には、浅口市が行っている運動クラブや認知症カフェを紹介したり、あるいは医療機関へ早期に受診勧奨を行うなど、本人や周りの人が早く気づき介護予防行動を積極的に取ることで、本人も家族も安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいります。
２１ページをご覧ください。
浅口市新ホームページの公開について、であります。
現在の市ホームページは運用開始から１０年が経過し、デザインの劣化や、掲載情報の階層が細分化・複雑化したことにより、利用者にとって利用しづらい状態となっています。
このため、誰もが分かりやすく、利用しやすいサイトとなるよう、全面リニューアルを行い、３月２６日に新ホームページの公開をすることとしております。
また、このホームページリニューアルに合わせ、ＡＩチャットボット
もホームページ上に設置し、利用者からの問い合わせに、２４時間３６
５日いつでも自動応答できるようにいたします。

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今回のホームページリニューアルにより、閲覧される方の利便性の向上とともに、職員の負担軽減につなげてまいります。
２２ページをご覧ください。
災害時における物資供給に関する協定の締結について、であります。
１月１２日に株式会社ナンバホームセンター様と、２月１３日には株式会社ナフコ様と、新たに協定を締結いたしました。
これにより、市内で地震、風水害その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、両社からも災害時の対応や避難所などで必要となる物資を優先的に供給していただくことが可能となります。
災害が発生した場合には、迅速かつ円滑な応急対応、並びに被災者支援等を行う必要がありますが、限られたスペースと予算の中で、市が持つ資機材や備蓄品には限界があります。
このような状況を補完していただけるこのたびの協定は、本市の災害時における物資の供給体制の強化に寄与するものと、大変心強く感じております。
なお、この協定により、浅口市における災害協定は４２になります。
２３ページをご覧ください。
「水道料金の改定」及び「南海トラフ地震等に備えた施設の更新」について、であります。

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本市水道事業は、市民の皆様に将来にわたり「安心・安全な水」を安定して届け続けるため、水道料金の適正な見直しに向けた検討を進めてまいりました。
このたび、有識者で構成する浅口市水道事業運営審議会において議論をしていただき、その答申を踏まえ、水道料金の改定を行います。
改定日は令和６年６月１日からで、請求月としては８月から、そして、改定率を１６％といたします。３～４人世帯の一般的な家庭で、月に２０㎥使用した場合の料金として、約５１０円上がる見込みです。
なお、急激な負担増による市民生活や企業活動への影響に配慮するた
め、国の物価高騰対策交付金を活用し、改定率を令和６年６月から令和７年３月使用分までは、１６％ではなく、実質８％に抑える経過措置を設けます。これにより実際には月に２５０円程度の値上がりに抑えられる見込みです。
能登半島地震で水道網は壊滅的な損傷を受け、広範囲で断水が続き、復旧まで相当な時間を要することが見込まれています。断水の要因として、水道管の老朽化や耐震化の遅れが挙げられております。
一方で耐震化の完了した水道管からは漏水事故は発生していなかったとの報告もされております。
こうしたことから本市では、令和６年度から、老朽化が進む施設の更21 / 23

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新や、近い将来発生が予想されている南海トラフ地震に備えた、耐震化に本格的に着手いたします。
令和６年度の事業費は３億７千万円余で、今後１０年間で総額約３５億円の事業費を計画しています。
本市水道事業は、新市になって以降、約１８年間、一度も水道料金を値上げすることなく事業運営を行ってまいりました。
しかしながら、人口減少などから料金収入が減少する一方、施設の更新に多額の費用が必要になるという状況を踏まえると、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な事業運営を行うためには、水道料金を改定させていただくことが必要であるとの判断に至りました。
昨今の厳しい経済状況の中ですが、水道事業の健全な経営の確保のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
最後に、２５ページをご覧ください。
組織再編、及び「あさくち遠隔相談窓口」の設置について、であります。
４月１日から両総合支所の産業建設課を、産業建設部と上下水道部の各課へ集約し、産業建設部を現在の分庁舎へ配置するとともに、上下水道部を現在の金光総合支所へ配置します。
また、組織再編後も市民サービスの低下を招かないよう、市役所の市

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民課、および金光総合支所、寄島総合支所に「あさくち遠隔相談窓口」を設置します。
これは遠隔相談窓口と本庁機能を持つ各課をモニターでつなぎ、市民の皆様に移動を強いることなく、行政相談や手続が可能となるものです。
総合支所へお越しになった方でも、専門的な知識を有する本庁職員の顔を見て相談することができるのはもちろんのこと、例えば死亡届や転入転出届など、戸籍に関する届け出に来られた市民が、施設間を移動することなく、遠隔相談窓口を通じて１か所で相談・確認・手続きを行うことが可能となります。
今後もデジタル技術を活用し、市民の利便性向上に努めてまいります。
私からは以上です。

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