◇◆◇◆◇――――――――――――――――――――２０２３年９月１３日発行
JPCSA 通信 Vol.60―――――――――――――――――――――――――――――◇◆◇◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【JPCSA 最新情報】◆農泊経営高度化セミナー テーマ別セミナー・実地研修（東海）の開催◆農泊の受入施設の皆さまのための「ファームステイ保障補償制度」のご紹介【農泊関連情報】◆観光庁の 2024 年度予算の概算要求をまとめ、人手不足対策等に重点をおく【賛助会員からのお知らせ】◆日本旅行が婚活業界大手 IBJ と婚活支援に関する業務提携契約を締結＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
会員各位
一般社団法人日本ファームステイ協会です。
いつも当協会の活動にご理解頂き、誠にありがとうございます。
今回も、農泊に関する最新情報をご案内致します。
【JPCSA 最新情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農泊経営高度化セミナー テーマ別セミナー・実地研修（東海）の開催◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現在、コロナ禍を経て農泊には新たなターゲットやニーズが生まれ、持続可能な経営高度化を図れる機会のときが来ています。今回は経営マインドやターゲティングなどの農泊の経営能力の高度化に必要不可欠なマインドやスキルを会得できるテーマ別セミナーと、農泊を先進的に取り組んでいる実践者の元で学ぶ実地研修をそれぞれ下記の日程にて行います。
今回ご案内するのは、全国 9 ブロック開催の内、第 5 回目のご案内になります。
≪テーマ別セミナー≫
・日程：2023 年 10 月 3 日（火）～10 月 4 日（水）・会場：imy 会議室 4 階会議室 （愛知県名古屋市東区葵 3-7-14）
・内容：テーマ①経営高度化への事業計画の作り方・実施体制の構築
テーマ②販売戦略・ターゲティングとマーケティング
テーマ③WEB（OTA／SNS）戦略
テーマ④インバウンド戦略

テーマ⑤農泊実践者セミナー
・参加費：無料≪実地研修≫
・日程：2023 年 10 月 4 日（水）～10 月 5 日（木）・受入研修地：（一社）馬瀬地方自然公園づくり協議会
・内容：実践事例（地域資源の商品化、プロモーション（WEB）、インバウンド（欧米豪））
・参加費：実地研修にかかる宿泊費・体験等関連費用に関しては無料※食事代（7,000 円見当）は各自負担※名古屋駅集合・解散、または下呂駅集合・解散にてご参加の方には名古屋駅又は下呂駅までの旅費として55,000 円を上限に補助します。
テーマ別セミナー並びに実地研修のスケジュール等の詳細については、下記のご案内 PDF 又は農泊地域の経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業特設サイトのホームページをご参照ください。
■農泊経営高度化セミナーご案内
農泊経営高度化セミナーご案内（PDF / 3MB）
https://jpcsa.org/wp/wp-content/uploads/2023/08/nohaku_seminar.pdf≪農泊地域の経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業≫→研修・専門家派遣事業特設 WEB サイト
https://nohaku-businesses.jp/◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
農泊の受入施設の皆さまのための「ファームステイ保障補償制度」のご紹介◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当協会では、農泊施設の皆さまが安心して宿泊者をお迎えするため、また宿泊者に安心して農泊を楽しんで頂くために、「ファームステイ補償制度」をご案内しております。具体的には、農泊施設が原因の賠償リスクや提供した飲食物による食中毒等の賠償リスクを補償する「ファームステイ補償保険」に加え、農業体験時の指導者の指導ミス等による賠償リスクに備える「ファームステイインストラクター保険」を提供します。
また、審査基準を満たした漁業・林業・アクティビティ体験指導者のために、指導ミス等による賠償リスクに備える「アクティビティインストラクターの補償」についてのご相談を受け付けます。
詳細については、下記の当協会の専用ページにてご案内しています。
≪ファームステイ補償制度について≫→日本ファームステイ協会公式 WEB サイト
https://jpcsa.org/hokenhanbai/

【農泊関連情報】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観光庁の 2024 年度予算の概算要求をまとめ、人手不足対策等に重点をおく◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観光庁は令和 6 年度（2024 年度）予算の概算要求をまとめ、今年度予算比 113%増の 670 億 4700万円を要求しました。要求額の内、一般会計は 22 年度第 2 次補正予算で措置した国庫債務負担行為の歳出化予算 120 億円を含み、119.7%増の 241 億 1200 万円。東日本大震災からの復興枠は21.4%増の 9 億 3500 万円。国際観光旅客税（出国税）を財源とする「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」が 112.8%増の 420 億円となりました。
一般財源による事業では「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客」「国内交流拡大」の 3 点に取り組むこととしています。
持続可能な観光地域づくりでは計 8 事業を挙げる中、急務とされる人材不足対策事業は今年度1.5 億円から 4 億円に大幅増額。各地方での人材マッチングイベントの開催や、スマートチェックイン機、PMS 等の施設整備補助、特定技能試験の受験者増加を目的としたジョブフェアなど、主に宿泊業界の人手不足に対する事業が目立ちました。
地方を中心としたインバウンド誘客では、「戦略的な訪日プロモーションの実施」に 55 億 1800万円を計上、25 年に開催を控える大阪・関西万博を契機として、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、地域ごとのニーズを踏まえたプロモーションに取り組むこととしています。

【賛助会員からのお知らせ】◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本旅行が婚活業界大手 IBJ と婚活支援に関する業務提携契約を締結◇◆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本旅行は国内で多くの成婚を創出している IBJ と、婚活支援に関する業務提携契約を締結しました。日本旅行は、新型コロナウイルス禍で、国や地方自治体が実施するワクチン接種をパートナーとして支え、旅行業の枠にとらわれない事業展開で地域の課題解決に向き合う取り組みを行っています。その中で、地域における『結婚支援』の重要性の高まりを受け、協業をすることとしました。47 都道府県に支店を持つ日本旅行との提携により、各地域における婚活支援の拡充を図り、両社で人口減少問題解決を目指します。
今後は、メタバース婚活の開催や移住定住を目的とした婚活支援等に取り組んでいく方針です。

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いかがでしたでしょうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。ご購読いただいた皆様の事業展開のきっかけとなる様な情報発信を行って参りますので、今後もご愛読のほど宜しくお願い申し上げます。
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