平成１９年３月岡山県後期高齢者医療広域連合議会臨時会資料（議案第２号～議案第１３号）
岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年２月専決処分）の概要

・・・・・Ｐ １（議案第１５号～議案第３１号）
岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正 予定）の概要

・・・・・Ｐ ５（議案第３４号）
岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について・・・・・Ｐ１０

平成１９年３月２８日
岡山県後期高齢者医療広域連合

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年２月専決処分）の概要

議案番号第２号

第３号

条 例 名

趣 旨

主な内容

制定根拠頁

岡山県後期高齢者医療広域 広域連合の休日について必要な事項 広域連合の休日
地方自治法第４条の２
P2
連合の休日を定める条例を定める。
①日曜日及び土曜日
地方公共団体の休日は、条例で定②国民の祝日に関する法律に規定す めることとされている。
る休日③12 月 29 日から１月３日までの日
岡山県後期高齢者医療広域 広域連合の条例等の公布に関し必要
条例及び規則等の公布は、広域連 地方自治法第１６条第４項
P5
連合公告式条例な事項を定める。
合事務所の掲示場に掲示して行う。
条例の公布に関し必要な事項は、条例で定めることとされている。

第４号

岡山県後期高齢者医療広域 監査委員に関し必要な事項を定め監査及び検査の事前通知と、結果 地方自治法第２０２条
P9
連合監査委員条例る。
等の公表及び告示
監査委員に必要な事項は、条例で（公告式条例の規定を準用）定めることとされている。

第５号

岡山県後期高齢者医療広域 広域連合長の権限に属する事務を処
連合事務局設置条例理するため、直近下位の内部組織の設置について定める。

第６号

岡山県後期高齢者医療広域 広域連合の職員の定数に関し必要な 職員の定数
連合職員定数条例
事項を定める。
①広域連合長の事務部局 ２２人②議会の事務部局
６人③選挙管理委員会の事務部局６人④監査委員の事務部局
６人（②～④は、①の職員を充てる）事務局を設置する。

地方自治法第１５８条第１条
P12
長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めることとされている。
地方自治法第１７２条第３項
P15
職員の定数は、条例で定めることとされている。

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年２月専決処分）の概要

議案番号

条 例 名

趣 旨

主な内容

制定根拠頁

第７号

岡山県後期高齢者医療広域 職員の服務の宣誓に関し必要な事項
新たに職員となった者は、宣誓書 地方公務員法第３１条
P18
連合職員の服務の宣誓に関 を定める。に署名してからでなければ、その職職員は、条例の定めるところによする条例務を行ってはならない。
り、服務の宣誓をしなければならないこととされている。

第８号

岡山県後期高齢者医療広域 職務に専念する義務の特例について研修を受ける場合、厚生に関する 地方公務員法第３５条
P22
連合職員の職務に専念する 必要な事項を定める。
計画の実施に参加する場合等におい職員は条例に特別の定めがある場
義務の特例に関する条例て、職務の専念義務を免除する。
合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務のみ従事しなければならないこととされている。
岡山県後期高齢者医療広域 職員の勤務時間、休日及び休暇に関 ○勤務時間は、週４０時間とし、１ 地方公務員法第２４条第６項
P25
連合職員の勤務時間、休暇 し必要な事項を定める。
日の勤務時間は８時間とする。
職員の給与、勤務時間その他の勤等に関する条例○休暇の種類は、年次、病気、特別 務条件は、条例で定めることとされ休暇及び介護休暇とする。ている。

第９号

第１０号

岡山県後期高齢者医療広域連合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

広域連合議会の議員その他非常勤職
議会の議員、委員会の非常勤の委 地方公務員災害補償法第６９条及び P32
員の公務上の災害又は通勤による災 員、非常勤の監査委員、審査会、審 ７０条
害に対する補償に関する必要な事項 議会、調査会等の委員その他の構成地方公共団体は、条例で職員以外について定める。
員、非常勤の調査員及び嘱託員その の地方公務員のうち法律による公務他の非常勤の職員を対象とする。
上の災害又は通勤による災害に対する補償の制度が定められていない者に対する補償の制度を設けなければならないこととされている。

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年２月専決処分）の概要

議案番号
第１１号

第１２号

条 例 名

趣 旨

主な内容

岡山県後期高齢者医療広域 特別職の職員の報酬及び費用弁償に ○報酬及び費用弁償連合特別職の職員等の報 ついて必要な事項を定める。
次のとおり
酬、費用弁償等に関する条
例
○報酬
議会 議長
年額 42,000 円
副議長
年額 36,000 円
議員
年額 30,000 円
広域連合長
年額 84,000 円
副広域連合長
年額 72,000 円
選挙管理委員会
委員長
日額 5,000 円
委員
日額 4,000 円
監査委員
識見者
年額 36,000 円
議会選出 年額 24,000 円
公務災害補償等認定委員会
委員
日額 5,000 円
公務災害補償等審査会
委員
日額 5,000 円
岡山県後期高齢者医療広域 派遣職員に支給する手当に関して必派遣職員の、時間外勤務手当、休連合派遣職員の手当に関す 要な事項を定める。
日勤務手当、管理職員特別勤務手当る条例の支給について規定する。

制定根拠

頁

地方自治法第２０３条第５項
P47
報酬、費用弁償の額並びに支給方
法は、条例で定めなければならないこととされている。
○費用弁償費用弁償として旅費を支給する。
旅費の種類①鉄道賃、②船賃③航空賃、④車賃⑤日当（3,000 円）⑥宿泊料（15,000 円）
・公有自動車を使用した場合は、①から④は支給しない。
・特別職の職員が議会の定例会若し
くは臨時会又は選挙管理委員会、監査の会議に出席したときは車賃を支給する。
（公有自動車使用の場合を除く。
）
・県内旅行は、⑤は支給しない。
地方公務員法第２４条第６項
P52
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定めることとされている。

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年２月専決処分）の概要

議案番号
第１３号

条 例 名

趣 旨

主な内容

岡山県後期高齢者医療広域 広域連合職員に支給する旅費につい ○旅費の種類
連合職員等の旅費に関する て必要な事項を定める。
①鉄道賃、②船賃
条例③航空賃、④車賃⑤日当、 ⑥宿泊料⑦移転料、⑧着後手当⑨扶養親族移転料

制定根拠頁

地方自治法第２０４条第３項
P56
給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めることとされている。

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正
議案番号条 例 名

趣 旨予定）の概要

主な内容

第１５号

岡山県後期高齢者医療広域 定例会の回数について定める。
連合議会定例会条例

第１６号

岡山県後期高齢者医療広域 行政手続法の規定の趣旨に則り、行 行政手続
連合行政手続条例
政手続に関し必要な事項を定める。 ・申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出

第１７号

岡山県後期高齢者医療広域 住民の知る権利を尊重し、行政文書 行政文書の開示
連合情報公開条例の開示を請求する権利を明らかに ・開示請求権し、情報公開の総合的推進に関し必 ・開示義務と開示決定、費用負担要な事項を定める。
救済手続及び諮問機関
・不服申立てと審査会の答申
岡山県後期高齢者医療広域 個人情報の開示等を請求する権利を 個人情報の適正な取扱いの確保
連合個人情報保護条例明らかにするとともに、個人情報の 自己情報の開示適正な取扱いについて必要な事項を ・開示請求の手続き、費用負担定める。
救済手続
岡山県後期高齢者医療広域 人事行政の運営等の状況の公表に関 任命権者の報告の時期
連合人事行政の運営等の状 し必要な事項を定める。
・毎年９月末まで
況の公表に関する条例
広域連合長の公表の時期
・毎年１２月末まで

第１８号

第１９号

定例会 毎年２回（平成１９年は、１回）

制定根拠

頁

地方自治法第１０２条第２項
P3
定例会は、条例で定める回数を招集しなければならないこととされている。
行政手続法第４６条
P5
地方公共団体は、法が適用されない行政手続について、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。
地方自治の本旨に則り、規定する。 P15

地方自治の本旨に則り、規定する。

P22

地方公務員法第５８条の２
P31
任命権者は、地方公共団体の長へ人事行政の運営状況を報告し、長は報告の概要を公表しなければならないこととされている。

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正
議案番号第２０号

第２１号

第２２号

第２３号

条 例 名

趣 旨主な内容予定）の概要
制定根拠

岡山県後期高齢者医療広域 職員の定年に関して必要な事項を定
６０歳に達した日以後における最 地方公務員法第２８条の２
連合職員の定年等に関する める。
初の３月３１日に退職する。
定年は、国の職員につき定められ条例ている定年を基準として条例で定めることとされている。
岡山県後期高齢者医療広域 職員の再任用について必要な規定を退職した者を、従前の勤務実績等 地方公務員法第２８条の４連合職員の再任用に関する 定める。に基づく選考により、１年を超えな任命権者は、定年退職した者等を条例い範囲内で採用することができる。 勤続期間等を考慮して、従前の勤務６５歳までの間再任用の任期の更新 実績等に基づく選考により、１年をを行うことができる。
超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができることとされている。任期は、条例で定めるところにより、１年を超えない範囲内で更新することができる。任期についてのその末日は、その者が条例で定める年齢に達する日以後における最初の３月31 日までの間において条例で定める日以前でなければならないとされている。
岡山県後期高齢者医療広域 職員の意に反する降任、免職及び休広域連合での採用職員に適用す 地方公務員法第２８条第３項
連合職員の分限に関する手 職の手続き及び効果について定め る。派遣職員には派遣元の地方公共職員の意に反する降任、免職、休続及び効果に関する条例る。
団体の規定を適用する。
職及び降給の手続き及び効果は、条例で定めなければならないこととされている。
岡山県後期高齢者医療広域 職員の懲戒の手続及び効果に関し必広域連合での採用職員に適用す 地方公務員法第２９条第４項
連合職員の懲戒の手続及び 要な事項を定める。
る。派遣職員には派遣元の地方公共職員懲戒の手続及び効果は、条例効果に関する条例団体の規定を適用する。
で定めなければならないこととされている。

頁
P33

P35

P37

P39

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正
議案番号
第２４号

第２５号

条 例 名

趣 旨予定）の概要

主な内容

岡山県後期高齢者医療広域 職員の育児休業等に関し必要な事項
広域連合での採用職員に適用す連合職員の育児休業等に関 を定める。
る。派遣職員には派遣元の地方公共する条例団体の規定を適用する。
○育児休業をすることができない職員を規定○再度の育児休業をすることができる特別の事情を規定○育児休業の再度の延長ができることを規定

制定根拠

頁

地方公務員の育児休業等に関する法 P41
律第１条
子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もって職員の福祉を増進するとともに、地方公共団体の行政の円滑な運営に資することを目的とする。
地方公務員の育児休業等に関する法
律第２条第１項
職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業することができるとされている。
岡山県後期高齢者医療広域 広域連合職員の給与に関し必要な事
広域連合での採用職員に適用す 地方公務員法第２４条第６項
P45
連合職員の給与に関する条 項を定める。
る。派遣職員には派遣元の地方公共職員の給与、勤務時間その他の勤例
団体の規定及び他の規定を適用す 務条件は、条例でこれを定めることる。とされている。
手当の種類①扶養手当、②地域手当③住居手当、④通勤手当⑤単身赴任手当⑥時間外勤務手当⑦休日勤務手当、⑧管理職手当⑨管理職員特別勤務手当⑩期末手当、⑪勤勉手当

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正
議案番号条 例 名

趣 旨予定）の概要

主な内容

第２６号

岡山県後期高齢者医療広域 財政状況の公表に関し必要な事項を 財政状況の公表は、６月及び１２月連合の財政状況の公表に関 定める。
する条例

第２７号

岡山県後期高齢者医療広域 議会の議決に付すべき契約及び財産 ○議決を要する契約
連合議会の議決に付すべき の取得又は処分に関して必要な事項
予定価格 1 億 5,000 万円以上の工契約及び財産の取得又は処 を定める。
事又は製造の請負分に関する条例○議決を要する財産の取得及び処分
予定価格 2,000 万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払（土地については、１件 5,000平方メートル以上）

第２８号

岡山県後期高齢者医療広域 財産の交換、譲与、無償貸付け等に ○財産の交換
連合財産の交換、譲与、無 関して必要な事項を定める。
○財産の譲与又は減額譲渡償貸付け等に関する条例○財産の無償貸付又は減額貸付

第２９号

岡山県後期高齢者医療広域 財政の健全な運営に資するため、財 ○決算剰余金の積立
連合財政調整基金条例
政調整基金を設置する。
○基金の管理及び運用○基金の処分

制定根拠頁

地方自治法第２４３条の３第１項
普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならないとされている。
地方自治法第９６条第１項
普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
(5) その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結することとされている。
政令で定める基準･･･地方自治法
施行令第１２１条の２
地方自治法第２３８条の５
普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができるとされている。
地方財政法の趣旨に基づき規定する。

P62

P64

P66

P69

岡山県後期高齢者医療広域連合条例（平成１９年３月制定・一部改正
議案番号第３０号

第３１号

条 例 名

趣 旨予定）の概要

主な内容

岡山県後期高齢者医療広域 長期継続契約を締結することができ ○長期継続契約の内容
連合長期継続契約に関する る契約について、必要な事項を定め物品借入契約、その他商慣習上契条例る。
約期間が複数年となる契約
施設の管理に係る業務委託契約、その他年間を通じて役務の提供を受ける契約

制定根拠

頁

地方自治法第２３４条の３及び地方 P71
自治法施行例第１６７条の１７

普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結○長期継続契約の期間しなければ当該契約に係る事務の取契約期間は、５年以内扱いに支障を及ぼすようなもののう
ち、条例で定めるものとされている。
岡山県後期高齢者医療広域 岡山県後期高齢者医療広域連合情報
情報公開条例、個人情報保護条例 地方自治法第２０３条第５項
P73
連合特別職の職員等の報 公開・個人情報保護審査会委員報酬 施行にあたり、情報公開・個人情報報酬、費用弁償の額並びに支給方酬、費用弁償等に関する条 を定める。
保護審査会委員報酬を定める。
法は、条例で定めなければならない例の一部を改正する条例日額 5,000 円こととされている。

（議案第３４号）
岡山県後期高齢者医療広域連合広域計画の策定について
１．本案の趣旨
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７第１項では、「広域連合が設けられた後、速やかに議会の議決を経て広域計画を作成する。」と定められている。また、岡山県後期高齢者医療広域連合規約第５条では、広域計画の記載事項について①後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町村が行う事務に関すること②広域計画の期間及び改訂に関することを規定している。これにより本案を提出するもの。
２．本案の内容（１）本広域計画は、広域連合と県内全市町村が相互に役割の分担を行い、連絡調整を図りながら処理する事項を定めるものと規定する。

【１．広域計画の趣旨】（２）規約第５条に基づき、広域計画の記載事項を下記のとおり規定する。

【２．広域計画の項目】

ア

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び市町村が行う事務に関すること。

イ

広域計画の期間及び改定に関すること。

（３）広域連合及び市町村が行う事務を規定する。

【３．広域連合及び市町村が行う事務】（平成１８年度、平成１９年度）
平成２０年度からの後期高齢者医療制度の円滑な実施に向けて必要な準備作業を行う。
（平成２０年度以降）
・被保険者資格管理・・被保険者資格取得･喪失・異動届出等の受付事務を市町村、資格情報の管理を広域連合が行う。
・保険給付・・・・・・給付申請等の受付事務を市町村、支給決定・給付実績管理を広域連合が行う。
・保険料賦課徴収・・・保険料の普通徴収、滞納整理を市町村、保険料の賦課を広域連合が行う。
・その他・・・・・・・制度に関する住民からの相談や苦情の対応は、市町村と広域連合が緊密に連携して行う。
（４）広域計画の期間は、平成２２年度までの５年間とする。
３．施行期日 公布の日より施行する。

【４．広域計画の期間】