令和５年第１回 大田市議会 一般質問
令和５年３月２日～

１．和田章一郎議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．サンレディー大田の廃止について（１）サンレディー大田の廃止の方針の基となる大田市公共施設適正化計画の中で示されていることについて、確認も含めて聞く。
（２）令和３年８月（２年前）の利用団体への説明会の資料に、開設当初に比べ、教養というよりも趣味的な講座・活動が増えた状態との指摘があり、役割を変更していく必要があると判断したとあるが、これの意味を聞く。
（３）各種説明資料に、働く女性の家の役割は終わって、男女共同参画の時代と言っている。しかし、既に２０年前の１０周年記念誌の中で、当時の熊谷市長は男女共同参画推進の活動拠点として発展することを高らかと謳っており、各種講座内容もこれに沿った内容となっている。市行政の一貫性が疑われるのではないか伺う。
（４）公共施設適正化計画は、行財政改革の一環である。つまり市の財政負担を減らすために策定されたと考える。
今の管理委託費の３千万円弱を廃止によってゼロにする選択肢だけでなく、限りなく少なくするという努力は何故できないのか聞く。また、現在の管理委託費と内訳を聞く。
（５）昨年秋頃までは、ふれあい会館の建て替えに絡んだ話を聞いていたが、急ごしらえの感が拭えない大田まちづくりセンターをサンレディー大田へとなった理由が、当地区は浸水地区だからでは納得できない。改めて理由を聞く。
（６）昨年秋に突然とふれあいホールを改修して、現在分庁舎にある情報企画課と、旧消防署跡の災害用備蓄倉庫を移転する方針が出された。その方針について伺う。
（７）２００人規模のコンベンションホールは、唯一サンレディー大田ふれあいホールだけ、県の中央という立地条件を活かしたイベントも開催できてきた。活かすといった発想は無いのか。

２．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．公共施設適正化計画の進捗状況について
大田市が所有する公共施設４０７施設を対象に、２０１６年から２０４５年の３０年計画で保有する公共施設の総延べ床面積を３０％以上削減の計画について、実行期間を第１期間から第５期間を策定し、施設の更新期間を分類し行うよう計画されています。
現在は、第２期間でありますが、第１期間では耐震化のない施設や役割を終えた施設、約１００施設についてこれを整理するのが目的であると言われた。
第１期間の実績・検証はどうであったか、また、現在の第２期間の進捗状況を詳しく尋ねる。
２．公共施設の管理について（１）仁摩町大国のまちづくりセンターの横にある大田市文化振興会館は漏電が確認されており、電球も切れているのに修理もされていない状況。避難場所にもなっているので早急に対応されたい。
（２）大田総合体育館の利用者から冷暖房の設備を整えてほしいとの要望があり、設置できないものか。
以上、公共施設適正化計画の進捗状況と、公共施設に関連する個別案件２件について伺う。

３．根冝和之議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．日本遺産について
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーであり、これを具現化し、事業活用することによりシビックプライドの醸成や産業振興に貢献し、地域活性化の実現を目指すものである。

現在の地域活性化計画に基づく日本遺産事業の実施期間は、令和２年度から令和７年度までの６年間である。前半が終わろうとしているこの時期に、これまでの取り組みを総括的に振り返り、今後の事業に活かすことが必要ではないか。
以上のことから、サイン計画についての取り組み状況や、地域活性化計画に基づく主な事業成果と事業費、シビックプライド醸成についての効果などを伺う。

４．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．市長の施政方針並びに関連する予算について第２次大田市総合計画（後期）の始まる、令和５年度事業です。４年目を迎えたコロナ感染症は感染者全数把握が簡素化されたり、５月から２類相当から５類感染症に引き下げるようですが、収まってはおらず、４０年ぶりといわれる電気・ガス代、食料品・日用品は２万品目以上の記録的な諸物価高騰は続き、一方、１０か月連続の実質賃金の低下や年金の切り下げは、勤労者・年金生活者をはじめ、社会的弱者・生活困窮者を直撃し、異常事態が生じていると存じます。
家計負担の増大は格差・貧困社会の拡大に至り、深刻な現況にあると感じ、まず所感等を伺います。
（１）「衣・食・住」（着る物、食べる物・住む所）に苦慮している生活困窮者に生活者目線をもって、身近な支援策を求め「誰もが住みよい暮らしづくり」政策を伺う。また、昨年１２月議会最終日に提案・議決されたおおだプレミアム付商品券の発行事業は、生活弱者には恩恵が低く感じる。取扱状況等を含めお聞きする。
（２）持ち家が無かったり、老朽化して居住不能の住宅困窮者に公共住宅への入居利便性を高めたり、職員用公共住宅（宿舎）の空き部屋等の有効なる利活用策を講じられることを尋ねる。

５．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．２０３０国スポ、全スポへ向けた取り組みについて
２０３０年に島根県で開催される第８４回国民スポーツ大会、第２９回全国障がい者スポーツ大会、通称国スポ、全スポの開催にあたり、大田市では弓道、空手道、銃剣道の３競技の実施が発表されたところです。弓道について
は、過去の運営実績や現在の活動状況からもその開催についてはノウハウもあり、スムーズな準備・実施が可能ではないかと考えておりますが、空手道については市内に協会も無く、また、競技者も非常に少ないことから、その準備や開催に向けた取り組みについて今後どのように進めて行かれるのか、また、銃剣道については大田市で競技者を聞いたことが無く、どうやって今後実施計画を進めていかれるのか心配される点が多々あります。
大田市としては市民の皆さんと一体となった２０３０国スポ、全スポの成功に向けた取り組みが必須と考えますが、そこで次の３点について伺います。
（１）大田市に協会も無く、競技者も少ない空手道、銃剣道の開催に向けた準備について、今後どのように進めていかれる予定か。
（２）２０３０国スポ全スポを成功させるためには、開催施設の整備や宿泊等の準備を進める必要があると思われるが、現時点での課題についてどのように考えておられるか。
（３）スポーツ振興を通じた市民全体のスポーツによる体力の向上についてです。
文部科学省では昨年度第３期スポーツ基本計画が策定されており、その中にスポーツを「つくる・はぐくむ」、スポーツで「あつまり・ともに、つながる」スポーツに「誰もがアクセスできる」と新たに「３つの視点」を支える施策に取り組んでおり、その中には、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む１２の施策があります。
その１２の施策の最初の記載に、多様な主体におけるスポーツの機会創出があります。
これは地域や学校における子ども・若者のスポーツ機会の充実と体力向上、体育の授業の充実、運動部活動改革の推進、女性、障がい者・働く世代・子育て世代のスポーツ実施率の向上を図るというものです。
大田市としても２０３０国スポ、全スポの成功に向け、今後、子どもたちへのスポーツ推進や体力の向上についてどのように取り組まれるか所見を伺う。

６．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．当市における森林資源活用について
当市の総面積は、４３５.３平方キロメートルであり、約８割が森林で、その中には今後数十年間は安定した利用可能な木材が生産される人工林が多く点在しています。
しかし、時期を迎えても手が加えられない林野も多く、その要因は、海外から安くて安定的な外材需要が急増することになったため、国産材の価値は大幅に下がり、山の木を売ってもお金にならないため、森林の間伐や植林が行われず森林荒廃が進むようになった。
森林荒廃が進めば、土砂災害等の発生や水源確保、二酸化炭素を吸収する働きが薄れ、温暖化防止機能も低下しますし、身近な問題として鳥獣害の被害を受けやすい環境が生まれます。
森林は多目的機能を有しており、国土保全など私たちが受ける恩恵は計り知れないものがあると言われています
が、近年は輸入材の不安定供給や、震災復興の関係もあり、国産材が見直しされ、一時は１割程度まで落ち込んでいた国産材シェアーは、近年は３割近くまで回復している。
大田市には豊富な森林資源があり、地域資源を生かした事業を進めることが、地域の活性化や新たな雇用の確保、人口減少社会の抑制にもつながると思われます。
当市においては、森林、林業、木材産業振興に向けた取り組みを強化するため、産業振興部内に県内で随一の専門部署として、２０１５年「森づくり推進室」を開設し、昨年からは「森づくり推進課」として事業実施されています。
そこで、森林資源活用の内容や成果、課題点や今後の方向性について、以下３点について伺います。
（１）森林、林業・木材産業の現状や課題について（２）森づくり構想の「第２期目策定」の主旨や方向性について（３）森林環境譲与税の推移や活用内容について

７．小川和也議員【答弁⇒市長、副市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の高齢化社会に向けての廃棄物行政について
現在、大田市の人口は２月１日現在で３２,７０７人、６５歳以上の人口は１３,３７２人で高齢化率は４０.８８%であり、今後まだまだ高齢化率が上がっていくことが予想され、また、核家族化の進展に伴い、高齢者のみの世帯が増加されることも予想されています。
全国的にも家庭からのゴミ出しについても問題視され、環境省も令和３年３月に「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を作成されました。
今後、大田市でもさらに高齢者・障がい者等のゴミ出し対策を検討すべきと考えます。
また、ゴミの減量化等についても一層の取り組みの強化が求められる中で、以下大きく３点の質問を行います。
（１）今後の大田市の高齢者・障がい者等の支援の具体対策について（２）一般ゴミ収集業務の民間委託について（３）ゴミの減量化の取り組みについて

８．松村信之議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》
１．人口減少対策について
全国においても、島根県においても、また、この大田市においても、この人口減少問題は最重要課題であると思います。
私は平成２２年３月議会において、大田市総合計画の「定住促進ビジョン」について一般質問をしております。
あれから１３年経過し、人口減少や定住・移住対策について改めてお聞きいたします。
これまで各部署で様々な定住・移住対策をされてきて、そのひとつの良い事例としては、民間の力も借りながら大森町のように移住家族も増え、児童数も増えています。

（１）そこでまずは、定住移住をしようとする人にとって望まれる地域環境や生活環境はどのようなものだと思われているかお答え下さい。
（２）次に、定住・移住に対する現状をお聞きします。
これまで様々な定住・移住施策を展開されてきて、分かる範囲で結構ですので、その定着状況をお答え下さい。併せて、地域おこし協力隊の状況やその後の定着状況、さらに、産業振興部門や子育て部門での取り組みにより、定住につながった状況等についてもお知らせ下さい。
（３）最後に、今回の施政方針で掲げられている人口減少に対応するため「総合的な人口減少対策事業」に着手するとあり、様々な統計データーを取り、その要因分析をすると書かれています。具体的にはどのように展開されるのかお聞きします。また、人口減少対策室といった専門担当係などを配置されるのか、その推進体制についてもお答え下さい。

９．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．健康づくりと介護ボランティア活動について
大田市では、市民の健康づくりとして、「おおだ健やかプラン」に基づき、生涯にわたり健康に生活できるよう、様々な事業に取り組まれている。また、介護予防では、市内各地で通いの場を実施され、高齢者の健康維持に取り組まれている。そうした中、健康維持と地域活性化のため、健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する市民などにポイントを付与する健康ポイント、ボランティアポイントに取り組む先進事例がある。大田市としても、先進事例を参考にポイント制度の導入を検討すべきと考えるが所見を伺う。
（１）健康づくり（健康ポイント）についてスマホアプリなどを使い、散歩などの歩数を記録し、その数に応じて健康ポイントを付与する制度。ポイン
トがたまると協賛店での割引や商品がもらえる。
（２）介護ボランティア（ボランティアポイント）について
６５歳以上の高齢者が研修会の受講、ボランティア登録を行った後、介護施設や在宅介護を受ける家庭へ赴き、話し相手になったり、一緒に散歩する。時間に応じてポイントが付与される。
２．学校施設の安全で快適なトイレ整備についてインクルーシブが進められる学校施設において、多目的トイレの整備は不可欠である。文科省は、令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を９５％まで整備する目標を掲げている。また、災害時の避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環としてトイレの整備は不可欠である。市内小中学校のトイレの整備について所見を伺う。
（１）市内小中学校のトイレの洋式化の現状と今後の計画について（２）多目的トイレ、ウォシュレット付きトイレの整備について（３）災害時の避難場所としての学校施設の多目的トイレ、ウォシュレット付きトイレの設置促進について

１０．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》
１．公共施設について（１）大田市公共施設適正化計画では、市が保有する公共施設の総延床面積を２０４５年度までに３０％以上削減するという目標が掲げられている。これまでに削減してきた公共施設の件数や床面積など、その実態を伺う。
（２）市が保有する公共施設のうち、現在使われていない施設や空いている部分はいくつあるか、また、その割合は公共施設全体のうちどれくらいを占めるのか伺う。
（３）市は、将来的な財政負担を軽減するために、サンレディー大田の機能を令和５年度の指定管理期間満了をもって廃止する方針を示している。働く女性の家の機能を廃止することや、ふれあいホール部分を情報企画課と災害用備蓄倉庫として位置付けることに対して、反対意見や疑問が噴出している。市民の合意が得られない方針を進めることはやめるべきではないか。

１１．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．新型コロナ感染症の５類感染症への引き下げに伴う問題点等について
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月の連休明けから５類感染症に引き下げると決めた。
感染症法は、感染症を危険性などに応じて、１～５類と「新型インフルエンザ等」などに分類する。新型コロナは現在「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、２類以上の対応が可能である。
一方、５類になると季節性インフルエンザなどと同じ扱いになり、入院勧告や就業制限も取り払われ、行政の役割は国民や医療関係者への情報提供などに限定される。
新型コロナの感染力は、季節性インフルエンザよりはるかに高く、後遺症の重さや、死者数の高さも際立っている。季節性インフルエンザが冬に現れやすいのに対し、新型コロナは昨年も季節を問わず３度も感染拡大し、いわゆる第６波から第８波を記録した。
５類引き下げを機に、政府は法律ではなく、予算措置として実施してきた対策を含め、これまでの新型コロナ政策を大幅に減少させようとしているが、住民の命と健康を守る施策の強化・拡充が求められる。
そこで、大田市立病院や市内介護福祉施設などでの今までの感染状況や感染対策の内容と認識、そして政府からの明確な方針が出されていない中で、今後どのような問題が想定されるのか伺う。

１２．清水 好議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一括質問答弁方式》
１．猿被害について
大田市全域、とくに高山地区において、猿の大群に地域が脅かされている。近年は群れも大きくなり、男性でも恐怖に感じるとの地域住民の声がある。
そこで、３点について伺う。
（１）現在、猿の数や増加率などを把握できているのか。推定になるとは思うが、頭数、および増加率は１年でどれくらいになるのか。
（２）令和２年に鳥獣被害防止計画を策定されたが、現在進捗はどうなっているのか。また、この計画を知らない住民も多いように思う。広報等での周知が足りないのではないか。
（３）現在の取り組み状況はどうなっているのか。どのような防護や捕獲体制をとっているのか。