「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務」に係る取扱い規約（規約の適用）第１条 ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「当社」といいます。）は、この「通信サービスご利用料金等の請求・収納業務に係る取扱い規約（以下「本規約」といいます。）」に基づき、第２条に定める、別紙１に記載の契約約款等に係る通信サービス等（以下「対象サービス」といいます。）に関する料金その他の債務等について、対象サービス提供会社各社（以下「対象サービス提供会社」といいます。）より当該債務に係る債権を譲り受けまたは対象サービス提供会社に代わって、請求・回収する取扱い（以下「通信サービス料金等の請求・回収の取扱い」といいます。）を行います。
（通信サービスご利用料金等の請求・収納業務の対象範囲）
第２条 当社は、別紙１に記載の契約約款等に基づき発生し、かつ、別紙１に記載の契約約款等においてその債務に係る債権を当社に譲渡するものとされた料金その他の債務（以下「料金その他の債務」といいます。）及び当該債務と合算して請求する取扱いとなっている料金等（以下総称して「料金その他の債務等」といいます。）について、通信サービスご利用料金等の請求・回収の取扱いを行います。
（対象サービス提供会社における一括請求の取扱い）
第３条 当社は、対象サービス提供会社において既に対象サービス提供会社が提供する一括請求の取扱いが行われている場合は、当該一括請求に関する料金その他の債務を１の債務とみなして取扱います。
（料金等の支払義務）
第４条 通信サービス料金等の請求・回収の取扱いの対象となる、対象サービス提供会社のお客様（以下「お客様」といいます。）は、料金その他の債務等を対象サービス提供会社が定める期日までに当社へ支払うことを要します。
（料金等の支払方法）
第５条 料金その他の債務等の支払方法は、お客様が対象サービス提供会社に対し指定した方法に従うものとします。
（支払金等の充当順序）
第６条 弁済のあった金額が料金その他の債務等及び支払いを要することとなった債務を完済させるに足りないときは、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務にも充当することができるものとします。
（延滞利息）

第７条 お客様は、当社が対象サービス提供会社より譲り受けた債権にかかる債務（延滞利息を除きます。以下この条において同じとします。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について最大年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
ただし、料金その他の債務に係る支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。
２ 当社は、延滞利息の他に請求する料金等がない場合は、延滞利息を請求しない場合があります。
（費用の負担）第８条 お客様は、料金その他の債務等及び支払いを要することとなった債務を金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課を負担するものとします。
（個人情報の取扱い）
第９条 お客様は、対象サービス提供会社から当社への債権譲渡に伴い当社が提供を受けた情報及び通信サービス料金等の請求・回収の取扱いに伴い当社が取得した情報について、料金その他の債務等の請求・回収に必要な範囲内で利用することに同意していただきます。その他、個人情報の取扱いについては、当社プライバシーポリシーに規定するものとします。
２ お客様は、当社が対象サービス提供会社から譲り受けた債権に係る料金その他の債務等に関する収納状況等、対象サービスの提供に必要な情報を、対象サービス提供会社に通知する場合があることに同意していただきます。
（お客様からの届出）
第１０条 お客様は、料金その他の債務等の支払方法の変更及び請求先の変更等があった場合、対象サービス提供会社に対して届け出るものとします。この場合、その届出の方法については、対象サービス提供会社が定めるところによります。
（対象サービス提供会社による利用停止）
第１１条 お客様が、対象サービス提供会社が定める支払期日を経過してもなお料金その他債務を支払わない場合、対象サービス提供会社による対象サービスの利用停止が実施されることがあります。
（支払証明書の発行）第１２条 当社は、お客様から請求があったときは、その対象サービスに関する料金その他の債務等が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。

２ お客様は、第１項の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、別紙２に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
（適格請求書の発行）第１３条 当社は、お客様から請求があったときは、「おまとめ請求の発行手数料」および「支払証明書の発行手数料」等の料金に関する適格請求書を発行します。
２ お客様は、第１項の請求をし、適格請求書の発行を受けたときは、別紙３に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。
（その他の提供条件）
第１４条 通信サービス料金等の請求・回収の取扱いに係るその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（規約の変更等）
第１５条 当社は、本規約を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の本規約によります。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１６条 お客様は、その利用に係る権利及び義務を当社の許諾なく第三者に譲渡、貸与、質入れ又は担保に供することはできません。
（合意管轄裁判所）
第１７条 お客様と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社・営業所を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第１８条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
（改定日 ２０２３年１０月１日）

別紙１ 対象サービス契約約款等
東日本電信電話株式会社の定める以下の契約約款・利用規約•電報サービス契約約款•電話サービス契約約款•総合ディジタル通信サービス契約約款•ＩＰ通信網サービス契約約款•音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 等
西日本電信電話株式会社の定める以下の契約約款・利用規約•電報サービス契約約款•電話サービス契約約款•総合ディジタル通信サービス契約約款•ＩＰ通信網サービス契約約款•音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款 等
ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の定める以下の契約約款・利用規約•電話等サービス契約約款•ファクシミリ通信網サービス契約約款•パケット交換サービス契約約款•IP 通信網サービス契約約款•ウイルス検知・駆除サービス利用規約•迷惑メールブロックサービス利用規約•ドリームネット利用規約－メール会員向け
ドリームネット利用サービス規約
インターネットメールサービス規約
メールウイルスチェックサービス規約 等
株式会社ＮＴＴドコモの定める以下の契約約款・利用規約•ＦＯＭＡサービス契約約款•Ｘｉサービス契約約款•5G サービス契約約款•無線ＩＰ通信網サービス契約約款•ＩＰ通信網サービス契約約款•国際電話サービス契約約款•専用回線等接続サービス契約約款•ワイドスター通信サービス契約約款•個別信用購入あっせん契約約款•割賦販売契約約款•ドコモでんき供給約款

•法人向け割賦販売契約約款 等

別紙２ 支払証明書の発行手数料
支払証明書１枚ごとに 440 円（税込）※別途、郵送料（実費）、収入印紙料（消費税相当額を含みます）が必要となることがあります。

別紙３ 適格請求書の発行手数料
適格請求書１請求月ごとに 220 円（税込）※別途、郵送料（実費）が必要となります。