大村市新型インフルエンザ等対策行動計画

長 崎 県 大 村 市
平成２７年２月

目

次

第１章 総論１．新型インフルエンザ等対策の背景 ······································· １
２．取組みの経緯 ························································· １
３．対象とする感染症 ····················································· ２
４．行動計画の推進等 ····················································· ２
第２章 計画の基本的な方針
１．発生時の被害想定 ····················································· ４２．計画の目的 ··························································· ５
３．計画の基本的な考え方 ················································· ５
４．計画推進のための役割 ················································· ７
５．対策の基本項目 ······················································· ９（１） 実施体制 ························································ １１（２） サーベイランス・情報収集 ········································ １３（３） 情報提供・共有 ·················································· １３（４） 予防・まん延防止 ················································ １４（５） 医療 ···························································· １６（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ １７
第３章 各発生段階における対応
１．未発生期（１） 実施体制 ························································ １８（２） サーベイランス・情報収集 ········································ １８（３） 情報提供・共有 ·················································· １９（４） 予防・まん延防止 ················································ １９（５） 医療 ···························································· ２０（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２０
２．海外発生期（１） 実施体制 ························································ ２２（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ２２（３） 情報提供・共有 ·················································· ２３（４） 予防・まん延防止 ················································ ２３（５） 医療 ···························································· ２４（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２４

３．市内未発生期（１） 実施体制 ························································ ２６（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ２６（３） 情報提供・共有 ·················································· ２６（４） 予防・まん延防止 ················································ ２７（５） 医療 ···························································· ２９（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ２９
４．市内発生早期～市内感染期（１） 実施体制 ························································ ３１（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ３２（３） 情報提供・共有 ·················································· ３２（４） 予防・まん延防止 ················································ ３２（５） 医療 ···························································· ３４（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ３５
５．小康期（１） 実施体制 ························································ ３７（２） サーベイランス・情報収集 ········································ ３７（３） 情報提供・共有 ·················································· ３７（４） 予防・まん延防止 ················································ ３８（５） 医療 ···························································· ３８（６） 市民生活及び市民経済の安定の確保 ································ ３８
参考：国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策 ··············· ４０
大村市新型インフルエンザ等対策本部条例 ································· ４３
用語説明 ······························································· ４４

第１章 総論

第１章

総論

１．新型インフルエンザ等対策の背景
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとそのウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現し、およそ１０年から４０年の周期で発生している。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していな
いため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害と社会的影響をもたらす可能性がある。また、未知の感染症である新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があることから、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。

２．取組みの経緯
国は、平成１７年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、平成２０年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）
及び検疫法の一部の改正に伴い、従前の行動計画を改定した。さらに、平成２３年に病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備え、従前の行動計画を改定した。その後、対策の実効性をより高めるため法制の検討を重ね、平成２４年５月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」という。
）を制定し、
平成２５年６月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。
）を策定した。
長崎県は、平成１７年１２月に「長崎県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定
し、国の行動計画の改定に伴い、平成２２年１２月に従前の行動計画を改定した。そして、平成２６年３月に「長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。
）を策定した。
本市は、新型インフルエンザの感染拡大を可能な限り抑制し市民の健康被害を最小限に止めること、社会と経済に及ぼす影響を最小限にすることを目的に、平成２１年３月に「大村市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。また同年９月、発生段階に応じた適切な感染防止対策等を速やかに実施できるよう、具体的な手順を定めた「大村市新型インフルエンザ対応マニュアル」を策定した。そして、今回、従来の行動計画を見直し、新たに「大村市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「本計画」という。
）を策定するものである。

- 1 -第１章 総論【新型インフルエンザ等対策の取組の経緯】
H17

H20

H21

感染症法、検疫法の
一部改正

国

長崎県

新型インフルエンザ
対策行動計画

行動計画
改定

新型インフルエンザ
対策行動計画

行動計画
改定（第2版）

H22

H23

H24

H25
新型インフルエンザ等対策特別措置法

H21.4
新型インフルエンザ
世界的大流行

行動計画
改定
行動計画
改定（第３版）

新型インフルエンザ等対策
政府行動計画新型インフルエンザ等
対策行動計画新型インフルエンザ
対策行動計画新型インフルエンザ等
対策行動計画大村市
新型インフルエンザ
対応マニュアル作成

大村市新型インフルエンザ等対策本部条例

３．対象とする感染症
本計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、次ののとおりである。

新型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第１号）
新型インフルエンザ等感染症（感染症法第６条第７項）
再興型インフルエンザ（感染症法第６条第７項第２号）

新型インフルエンザ等（特措法第２条第１項）
新感染症（感染症法第６条第９項）

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。
（特措法第２条第１項第１号）

４．行動計画の推進等
本計画は、新型インフルエンザ等の発生に備え、平常時から警戒を怠らず対応体制の構築や訓練の実施等を通じて対応能力を高め、最新の科学的知見を取り入れて推進する。また、対策の検証等を通じて必要に応じて見直しを行うものとする。

- 2 -第１章 総論【参考】＝＝新型インフルエンザとは？＝＝「新型インフルエンザ」とは、従来と大きく異なる人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザのことで、ほとんどの人がそのインフルエンザに対する免疫を獲得していないことから、爆発的に感染が拡大し、肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も高くなると想定されている。

主な感染経路は、季節性インフルエンザと同様「飛まつ感染」と「接触感染」と考えられている。
【主な感染経路】
飛まつ感染

接触感染

感染した人の咳やくしゃみにより排泄されるウイルスを含んだ飛まつを吸い込み、ウイルスを含んだ飛まつが粘膜に接触することによって感染する経路。
（咳やくしゃみ等の飛まつは、
空気中で１～２ｍ以内しか到達しない。
）
皮膚と粘膜や創の直接的な接触、あるいはその途中に物を介するなどした間接的な接触により感染する経路。

感染対策は、感染経路が季節性インフルエンザと同様なため、季節性インフルエンザ対策と同様、一般的な感染対策が非常に有効である。そのため、個人でできる感染対策は日頃から習慣づけておくことが重要である。
【主な感染対策】
感染経路対策
（感染経路を絶つ）
感受性者対策
（免疫力をつける）
感染源対策（ウイルス・感染者を減らす）

手洗い、うがい、咳エチケット、マスク着用、不要不急の外出自粛等
バランスの良い食事、十分な休養、予防接種等
対人距離の保持等

- 3 -

第２章

基本的な方針第２章 計画の基本的な方針
１．発生時の被害想定（１）流行規模の被害想定◆ 新型インフルエンザ等は、ウイルスの病原性や感染力、人の免疫の状態、社会環
境等多くの要素に左右されることから、流行規模を正確に予測することは困難であり、発生した場合、想定を超える事態もあり得ることを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
◆ 現時点における科学的知見や過去に大流行したインフルエンザのデータを参考に、政府行動計画で示されている米国疾病予防管理センター（米国ＣＤＣ）における推計モデルによる試算された推計値を用い、市民の２５％がり患し、流行が約８週間続くという仮定で流行規模を次のように想定する。
【新型インフルエンザ等発生時の被害想定】
項目

大村市

長崎県

流行期間

８週間

り患率

全人口の２５％

医療機関受診者数
入院 ウイルス 中等度
患者数 病原性 重度
死亡者数

ウイルス 中等度
病原性 重度

全国

約９，５００～ 約１４１，０００～ 約１，３００万～
１８，４００人 ２７１，０００人
２，５００万人
約３９０人

約６，０００人

約５３万人

約１，４７０人

約２２，０００人

約２００万人

約１２０人

約２，０００人

約１７万人

約４７０人

約７，０００人

約６４万人

従業員の欠勤率

最大４０％※ 市内の被害想定は、大村市の人口を９４，０００人として、本市の受診者数等を試算。
※ 新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、
医療環境を含めた衛生状況等については一切考慮されていない。
※ ウイルス病原性中等度：アジアインフルエンザのデータを参考に致命率０．５３％で推計
ウイルス病原性重度：スペインインフルエンザのデータを参考に致命率２．０％で推計。

（２）社会への影響
社会への影響については、次のようなことが想定される。
◆ ピーク時に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話や看護（学校・保育施設等の臨時休業、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等）のため出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％程度が欠勤すると想定される。
◆ 児童生徒等、教職員等のり患に伴い、学校や保育施設等の臨時休業が長期化する可能性がある。

- 4 -

第２章

基本的な方針◆ 事業の休止、物資の不足、物流の停滞等が予測されるとともに、外出の自粛等により経済・社会活動が縮小し、市民生活に影響が出る可能性がある。

２．計画の目的
新型インフルエンザ等は、ほとんどの人が病原体に対する免疫を獲得していないため
世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれにともなう社会的影響をもたらすことが懸念される。このようなことから、次の２点を主たる目的として対策を講じる。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護する。
（２）市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるようにする

３．計画の基本的な考え方◆ 病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう対策の選択肢を示す。
◆ 国、県、医療機関、事業者等と相互に緊密な連携を図り、本市の地理的な条件や医療体制等を考慮しながら各種対策を総合的に組み合わせ、発生前から流行が収まるまでの一連の流れを持った対策を実施する。
◆ 対策の実施にあたっては、基本的人権を尊重し、市民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は対策を実施するため必要最小限のものとする。その際、法令の根拠があることを前提として、市民に対し十分に説明し理解を得ることを基本とする。
（１）発生段階に応じた対策◆ 発生の状況に応じて採るべき対策が異なることから、状況の変化に迅速に対応できるようあらかじめ発生段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応
方針を定める。

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第２章

基本的な方針◆ 本市における発生段階は、「未発生期」「海外発生期」「市内未発生期」「市内発生
早期～市内感染期」「小康期」の５段階とする。
◆ 発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、必ずしも発生段階どおりには進行するとは限らず、病原性の程度や新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変更される。
【発生段階】
国

発生段階
長崎県

状

大村市

態

未発生期 未発生期 未発生期 新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外
発生期

国内
発生
早期

海外
発生期

県内
未発生期
県内
発生早期

国内
感染期

小康期

海外
発生期

市内
未発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、市内での患者は発生していない状態

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
市内で新型インフルエンザ等の患者が発生した
市内
発生早期 状態

県内
感染期

｜
市内
感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

小康期

小康期

新型インフルエンザ等の患者が減少し、低い水準でとどまっている状態【新型インフルエンザ等緊急事態宣言】○

政府対策本部は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、特措法第３２条に基づき新型インフルエンザ等
緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。
）を行い、必要な新型インフルエンザ等緊急事態措置（以下「緊急事態措置」という。
）を講じる。
○

緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域が公示され、講じられる措置については、緊急事態宣言の期間、区域を超えない範囲において個別に決定される。
○

政府対策本部は、緊急事態宣言がなされた後、小康期に限らず緊急事態措置の必要性がなくなったと認めるときは、速やかに新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（以下「緊急事態解除宣言」という。
）を行い、緊急事態宣言に基づく緊急事態措置を中止する。

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第２章

基本的な方針（２）社会全体で取り組む感染対策◆ 感染対策は、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制等の医療対応以外と､ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う。
◆ 事業者に対しては、職場における感染対策や感染拡大を防止する観点から継続する重要業務を絞り込む等の事業継続計画等を策定し、発生時には必要に応じて事業継続計画等を実行するよう周知する。
◆ 市民に対しては、事業者の従業員のり患等により一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
（３）市民一人ひとりによる感染対策◆ 市民一人ひとりが季節性インフルエンザと同様に、日頃からの手洗い、うがい等の基本的な感染対策を実践するよう呼びかける。
◆ 感染拡大防止のための適切な行動、食料品・生活必需品等を備蓄するよう呼びかける。

４．計画推進のための役割（１）国の役割◆ 対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する。
◆ 新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
◆ 指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ相互に連携を図りつつ、発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定する。発生時には、政府対策本部の下で基本対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
◆ 対策の実施にあたっては、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
（２）県の役割◆ 国の基本的対処方針に基づき、市町や関係機関等との緊密な連携を図り、地域医療体制の確保やまん延防止等に関し的確な判断を行う等、県内における対策を的
確かつ迅速に実施し、市町や関係機関等が実施する対策を総合的に推進する。
◆ 特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担う。

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第２章

基本的な方針（３）市の役割◆ 国の基本的対処方針や県の対応方針に基づき、県、近隣市町、関係機関等と緊密な連携を図り、市民への情報提供、予防接種、市民生活の安定確保、要援護者への支援等、市内における対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関等が実施する対策を総合的に推進する。
（４）医療機関の役割◆ 地域医療体制の確保のため、院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進する。
◆ 発生時における診療継続計画を策定するとともに、地域における医療連携体制の整備を推進する。
◆ 診療継続計画に基づき地域の医療機関が連携し、発生状況に応じた患者の診療体制の強化を含めた医療提供に努める。
（５）指定（地方）公共機関の役割◆ 発生時に備え、感染対策や業務体制の整備等を定めた業務計画を作成し、発生時には、市民の社会経済活動が維持できるよう必要な業務を継続する。
（６）登録事業者の役割◆ 医師や看護師等医療を提供する業務、介護職員、保育士、医薬品製造販売業者等
国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う登録事業者は、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続等の準備を積極的に行うとともに、発生時には最低限の市民の生活を維持するために業務の継続に努める。
（７）一般の事業者の役割◆ 職場における感染対策や業務体制の整備に努め、発生時には、感染防止の観点か
ら一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う事業者
は、感染防止のための措置の徹底を図るよう努める。
（８）市民の役割◆ 新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等の知識を得るとともに、発生時には、感染拡大を防止する対策を実践するよう努める。
◆ 季節性インフルエンザと同様に、うがい、手洗い、咳エチケット、マスク着用等、個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
◆ 発生時に備え、食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。

- 8 -

第２章

基本的な方針５．対策の基本項目
対策を６つの基本項目に分け、発生段階に応じた具体的な対策を定める。
（１）実施体制（２）サーベイランス・情報収集（３）情報提供・共有（４）予防・まん延防止（５）医療（６）市民生活及び市民経済の安定の確保○ ： 市が行うこと● ： 県が行うこと（市が協力する主な項目のみ抜粋）★ ： 緊急事態宣言が出されて、必要に応じ実施する措置項目

発生
段階

県

未発生期

海外発生期

県内未発生期

市

発生状態
対策の考え方

実施体制

情報提供

市内発生早期～市内感染期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内で患者が発生し、患者
国内で患者が発生しているが、の接触歴を疫学調査で追え
市内では発生していない状態
る状態

・発生に備えた体制整備

・国内発生をできる限り遅らせる

・市内発生をできる限り遅らせ、早期発見に努める

・市内での感染拡大を抑える

・市民生活・経済の回復

・発生に備えた情報収集と情報提供

・県内・市内発生に備えての体制整備

・市内発生に備えた体制整備

・健康被害、市民生活・経済への影響を最小限に抑える

・第二波に備えた第一波の評価○危機管理調整会議の開催○業務継続計画、マニュアル等の作成○（国・県が設置後）対策本部の設置と運営（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の運営と対策の実施（★緊急事態宣言後、特措法に基づく設置）○対策本部の継続と対策の強化○対策本部の廃止○関係機関との連携（情報交換等の実施）○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○関係機関との連携強化○対策の評価・見直し○情報収集（県等と連携した）○情報収集（県等と連携した）

○情報収集

○情報収集
（発生状況、医療体制、日常生活、入院患者・死亡者発生動向等）○情報収集（発生状況、医療体制、日常生活等の回復、被害等）●集団発生の状況、第二波発生の可能性の状況●日常生活等の情報収集●医療体制、日常生活等に関する情報収集（患者増に伴い全数把握は中止）●集団発生等の把握●入院患者・死亡者等の把握●医療体制、日常生活等に関する情報収集●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●国と連携した情報収集●季節性インフルエンザや感染症等の状況、学校等における集団発生状況●発生状況、対策、医療体制等の情報収集（発生状況、医療体制、感染対策、日常生活等に関連する情報）●患者の発生状況等

市内で
患者発生

県内発生患者の接触歴を疫学調査で追えなくなった状態

患者が減少し、低い水準でとどまっている状態○情報提供と提供体制の整備○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○多様な媒体を用いた情報提供○共有体制の構築○県等との情報共有○県等との情報共有○県等との情報共有○情報提供と共有体制の見直し○相談窓口の設置準備○相談窓口の設置○相談窓口の強化○相談窓口の継続○相談窓口の縮小○個人、地域、職場における感染対策の普及○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及強化○個人、地域、職場における感染対策の普及○発生時の対策（社会活動の制限等）の周知○流行地域への旅行等の自粛等の協力要請○適切な受診勧奨等の協力要請○患者等への対応、適切な受診勧奨等の協力要請○施設・事業所等における感染対策○社会活動制限等の検討・要請（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○社会活動制限等の要請等（★）（不要不急の外出、イベントや集会等の開催自粛、施設の使用制限等）○医療提供体制の整備（県等と連携した）○水際対策について県や検疫所との連携強化○水際対策について県や検疫所との連携強化○予防接種体制整備・協力○予防接種の実施○予防接種の実施○予防接種の実施

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・特定接種への実施（市職員）と協力

・第二波に備えた住民接種の継続・住民接種の準備、情報提供

・住民接種の開始

・住民接種の継続○医療体制の整備（県等と連携した）○医療提供体制の整備（県等と連携した）○臨時医療施設の準備○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備

市民生活
及び
市民経済の
安定の確保

小康期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

予防・
対
まん延防止
策
の
基
○予防接種体制整備
本・特定接種への協力（対象者把握等）
項
・住民接種の体制整備
目

医療

県内感染期

県内発生早期
市内未発生期

サーベイランス ○情報の集約体制整備

・
情報収集

国内感染期

国内発生早期

国○在宅療養患者への支援体制の整備●地域医療提供体制整備●帰国者接触者外来、帰国者接触者相談センターの設置○事業所への対応（業務継続計画の策定、備蓄等の周知）○事業所への対応○要援護者の把握と支援体制整備○在宅療養患者への支援策の準備●医療提供体制の整備（状況に応じた一般医療機関での診療体制含む）●帰国者接触者外来、相談センターの運営○医療提供○通常の医療提供体制への回復○臨時医療施設の確保（★）○在宅療養患者への支援○在宅療養患者への支援●医療提供体制の整備●一般医療機関における診療の開始●臨時の医療施設の設置（★）○事業所への対応（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○事業者への対応（業務継続計画の実施、感染対策の実施要請）○事業者への対応（業務再開と対策の評価分析による第二波に備えた順の周知）○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援の準備○要援護者への生活支援○要援護者への生活支援○埋火葬業務体制整備（火葬能力の把握等）○埋火葬業務体制整備○埋火葬業務体制整備○発生状況に応じた埋火葬業務の実施（★特例による稼働）○廃棄物処理体制整備等（業務継続計画の策定等）○廃棄物処理体制整備等（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○廃棄物処理体制整備等（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）○一般廃棄物・感染性廃棄物の円滑な処理○物資・資材の備蓄、設備整備等○物資・資材の備蓄、設備整備等○物資・資材の備蓄等○物資の支給及び在庫管理○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★）○水の安定供給（業務継続計画に基づいた体制整備）（★）○生活関連物資等の安定確保○生活関連物資等の安定確保○生活関連物資等の安定確保（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（業務継続の準備、感染対策の実践等の周知）（消費者としての適切な行動の呼びかけ等）（★）○第二波に備えた準備・対策の評価・見直し－9～10－

第２章

基本的な方針（１）実施体制＜発生段階と実施体制＞
発生段階

未発生期

海外発生期以降

国

新型インフルエンザ等対策閣僚会議・
関係省庁対策会議

政府対策本部（特措法第15条による設置）

長崎県

県新型インフルエンザ等対策推進会議・幹事会

県対策本部（特措法第22条による設置）

大村市

危機管理調整会議

市対策本部（任意設置⇒緊急事態宣言後は、特措法第34条による設置）① 未発生期◆

大村市危機管理調整会議（以下「危機管理調整会議」という。
）において、発生時に備えた感染対策等について事前準備の進捗状況を確認し、関係部局間等の連携を図る。

◆

県、近隣市町、医療機関、事業者等と連携を図り、発生時に備えた準備を進める。

② 海外発生期以降◆

政府対策本部及び県対策本部が設置された場合は、市長を本部長とする大村市

新型インフルエンザ等対策本部（以下「市対策本部」という。）を設置する。
◆

本県が緊急事態措置を実施すべき区域（特定都道府県）として指定された場合は、市対策本部を特措法に基づいた設置に移行する。

◆

必要に応じ対策本部会議を開催し、国の基本的対処方針、県の対応方針等を踏まえ必要な対策を行う。

③ 市対策本部の組織と各部・各班の業務内容

新型インフルエンザ等対策本部

報 告

指 示

本部長

市長

副本部長

副市長

本部員

教育長、消防署長、関係部局長

総合対策部(対策本部事務局）

市 民 支 援 部

環 境 衛 生 部

物 資 供 給 部

社 会 機 能 部

企画班

地域支援班

環境班

食料供給班

ライフライン班

感染対策班

高齢者・障害者支援班

埋火葬班

生活必需品供給班

上下水道班

総務班

こども支援班

情報班

教育班- 11 -

第２章
部

業

務

内

基本的な方針容１．対策本部に関すること
２．対策本部会議に関すること
総

企

画

班

３．対策の立案及び関係部局との総合調整に関すること
４．対策に係る県、近隣市町、関係機関等との連絡調整に関すること
５．報道機関への対応に関すること
６．医療体制の確保に関すること合

１．国、県、関係機関等からの感染状況等の把握に関すること
２．健康相談窓口等に関すること

対

感染対策班

３．個人、地域、職場における予防・まん延防止策の企画に関すること
４．水際対策に関すること
５．予防接種（特定接種・住民接種）に関すること
６．在宅療養患者の生活支援に関すること
１．市庁舎等における予防・まん延防止に関すること策

２．対策に係る予算措置に関すること
総務班

３．対策に係る物資、資材の調達等に関すること
４．職員の感染状況の把握に関すること

部

５．職員の配置等行政サービスの維持に関すること
情報班

地 域 支 援 班
市

１．各部からの全情報の集約・整理に関すること
２．市全体への情報提供に関すること
１．対策に係る自治会等との連絡調整に関すること
２．地域における予防・まん延防止に関すること
１．高齢者・障害者施設等における感染状況の把握に関すること
２．高齢者・障害者施設等への情報提供に関すること

高齢者・
障害者
支援班

民

３．高齢者・障害者施設等における予防・まん延防止に関すること
４．高齢者・障害者施設等における事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．要援護者（高齢者、障害者等）の生活支援に関すること

支

１．児童福祉施設等における感染状況の把握に関すること
２．児童福祉施設等への情報提供に関すること援

こ ど も 支 援 班

３．児童福祉施設等における予防・まん延防止に関すること
４．児童福祉施設等における事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．要援護者（妊産婦、乳幼児等）の生活支援に関すること
１．児童生徒及び教職員の感染状況の把握に関すること

部
教

育

班

２．学校施設、社会教育施設等への情報提供に関すること
３．児童生徒及び教職員の予防・まん延防止に関すること

環
境
衛
生
部

環境班
埋火葬班

1．一般廃棄物及び感染性廃棄物に関すること
１．火葬許可及び埋火葬に関すること
２．遺体の一時安置所の開設及び搬送等に関すること
１．食料供給状況の把握に関すること
２．食料供給事業者等への情報提供に関すること物

食 料 供 給 班

３．食料供給事業者等における予防・まん延防止に関すること
４．食料供給事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．食料品の安定確保に関すること資

１．生活必需品の需要動向等の把握に関すること
２．生活必需品供給事業者等への情報提供に関すること
供３．生活必需品供給事業者等における予防・まん延防止に関すること
４．生活必需品供給事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること

給

生活必需品供給班

５．生活必需品の安定確保に関すること
６．観光事業者との連絡調整に関すること
７．公共交通機関等の運行状況の把握に関すること
８．公共交通機関等への情報提供に関すること部

９．公共交通機関等における予防・まん延防止に関すること
１０．公共交通機関等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
１．ライフライン状況の把握に関すること社
会

２．ライフライン関係事業者等への情報提供に関すること
ラ イ フ ラ イ ン 班

機４．ライフライン関係事業者等の事業継続計画の策定の把握及び実施要請に関すること
５．市道、公園等における予防・まん延防止に関すること

能部

３．ライフライン関係事業者等における予防・まん延防止に関すること

６．市営住宅における予防・まん延防止に関すること
上 下 水 道 班

１．飲料水等の安定供給に関すること
２．下水処理の機能維持に関すること- 12 -

第２章

基本的な方針（２）サーベイランス・情報収集◆

サーベイランスにより患者の早期発見に努め、発生状況や感染の規模等を把握する。

◆

新型インフルエンザウイルスに関する情報、医療提供体制、市民生活に必要な情報等を系統的に収集する。
① 通常のサーベイランス◆ 季節性インフルエンザの発生動向や学校等における欠席者の状況等の情報を収集する。
② 発生した場合のサーベイランス◆

県が行う患者を把握するためのサーベイランスに連携して取り組むとともに、積極的な情報収集を行う。

③ 鳥類、豚におけるサーベイランス◆

国、県が行う鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランスの情報を収集し、これらの動物間での発生動向を把握する。

（３）情報提供・共有◆ 外国人や障害者等の情報が届きにくい人にも理解しやすい内容で、個人情報の保護と公益性に十分配慮し、迅速な情報提供を行う。
◆ 国、県、市、医療機関、事業者等が十分な情報を基に適切な行動をとることができるよう、インターネット等を活用した情報共有を図る。
① 情報提供の体制◆

提供する情報の内容について統一を図り、情報を集約して一元的に発信する体制を構築し、適時適切に情報提供を行う。

② 情報提供の手段◆

テレビ、新聞等のマスメディア、広報紙、市公式ホームページやソーシャル
ネットワーク（ＳＮＳ）等を活用する。

③ 情報提供の内容◆

未発生期から県等と連携し、予防・まん延防止に関する情報や様々な調査研究の結果等を市民、医療機関、事業者等に提供する。

◆

学校等は集団感染が発生し、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等の関係部局と連携し、児童生徒等に個人レベルでの感染対策について丁寧に情報を提供する。

◆

海外発生期以降、発生段階に応じた国内外の流行状況や対策の実施状況等の情報を提供する。

④ 相談窓口等の設置◆

市民からの問い合わせに対応するため、専用相談窓口や専用相談電話の設置等、体制を構築する。

- 13 -

第２章◆

基本的な方針健康相談以外の生活相談や感染対策等に、広範な内容にも応じられるよう体制を整備する。

（４）予防・まん延防止◆

感染拡大をできる限り防止し健康被害を最小限にとどめるとともに、流行のピークをできる限り遅らせ患者数を少なく抑えることにより、医療提供体制を対応可
能な範囲内に収める。

① 個人における対策◆

市内未発生期までは、うがい、手洗い、咳エチケット、マスク着用、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう啓発する。

◆

市内発生早期～市内感染期は、基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけると
ともに、感染症法に基づく患者に対する入院措置、患者の同居者等の濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等の措置に、県等と連携し一体となって取り組む。

◆

緊急事態宣言がされた場合に講じられる、不要不急の外出自粛の要請の緊急事
態措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

② 地域・職場における対策◆

市内未発生期までは、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における基本的な感染対策を実践するよう周知する。

◆

市内発生早期～市内感染期は、学校、保育所、社会福祉施設、職場等における感染対策の徹底等、感染対策をより強化して実施するよう周知する。

◆

緊急事態宣言がされた場合に講じられる、施設の使用制限の要請等の緊急事態措置について、県等と連携し一体となって取り組む。

③ 水際対策◆ 海外発生期～市内未発生期において、本市には空港があることから、入国者の検疫強化（隔離・停留等）の水際対策について、県等と連携し一体となって取り組む。
④ 予防接種◆

予防接種の実施により発症や重症化を防ぐとともに、受診患者を減少させ、医療提供体制を対応可能な範囲内に収める。

◆

予防接種は、病原性等の特性や医療提供体制、国民経済の状況等に応じ、政府対策本部の決定を受けて実施する。

【特定接種】
特定接種は、特措法第２８条に基づき、政府がその緊急の必要があると認める
ときに臨時に行われる予防接種をいう。

- 14 -

第２章

ア

基本的な方針接種対象者と実施主体
接種対象者と実施主体は、以下のとおりである。
接種対象者

実施主体

登録事業者のうち「医療の提供の業務」、「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する
者に限る。
）

国

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる県職員

県

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる市職員

市※

接種対象となる登録事業者の業種、職務については、政府行動計画等に示される。

イ

接種順位
１）医療関係者
２）新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員

３）指定公共機関制度を中心とする基準による事業者(介護福祉事業者を含む。)
４）それ以外の事業者※
ウ

接種順位は、政府対策本部が判断し決定する。

接種体制◆

原則として集団的接種となることから、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を整備する。

◆

国、県等が登録事業者に行う集団的接種に協力する。

【住民接種】
ア

接種の種類◆

接種の種類は以下の２つがある。
種類

緊急事態宣言の有無

臨時の予防接種宣言が行われている

新臨時接種宣言が行われていない

イ

法的根拠
特措法第４６条
予防接種法第６条第 1 項に基づく
予防接種法第６条第３項に基づく

接種対象者
◆

市内に居住する者（在留外国人を含む）すべてを対象とし以下の４群に分類するが、この他、市内の医療機関に勤務する医療従事者及び入院患者等も対象となる場合がある。

- 15 -

第２章

対

象

詳

基本的な方針細呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等
医学的イ 医学的ハイリスク者

発症することで重症化するリスクが高いと考えられる者（基礎疾患を有する者、妊婦）
１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により

小児予防接種が受けられない小児の保護者を含む

成人・若年者
６５歳以上の者、ウイルスに感染することで重症化

高齢者ウするリスクが高いと考えられる群

接種順位◆

接種順位は、重症化や死亡を可能な限り抑えることに重点が置かれており、
緊急事態宣言がされた場合、政府対策本部が判断し決定する。

エ

接種体制
◆

市が実施主体となり、原則として集団的接種となる。

◆

接種が円滑に行えるよう、国、県等の協力を得ながら医療機関と連携し、未発生期から接種体制を整備する。

（５）医療
◆

まん延した場合は、患者の大幅な増加が想定されることから、医療提供体制を維持し必要な医療を確保するため、発生段階に応じた医療提供体制の整備を図る。

① 医療提供体制の整備◆

二次医療圏を単位とした地域対策協議会で協議される県央地域の医療提供体制について、一体となって取り組む。
＜二次医療圏（県央地域）における医療提供体制＞
発生段階

長崎県

大村市

海外発生期

海外発生期

県内未発生期医療提供体制
事前相談（受診医療機関等についての相談）

外来診療

帰国者・接触者
相談窓口
帰国者・接触者外来機関：大村 相談センター
機関：感染症指定医療機関
機関：県央保健所
市役所

入院診療
擬似症患者含む全ての患者に対し入院措置
機関：感染症指定医療機関

市内未発生期

県内発生早期
市内発生早期
｜
市内感染期
県内感染期

機関：感染症指定医療機関等
帰国者・接触者
相談センター 中止

一般医療機関での診療（新型インフルエンザ等患者の診療を行わないとしている医療機関は除く）

機関：感染症指定医療機関等
原則として重症者のみが入院
機関：感染症指定医療機関等

感染症指定医療機関等：感染症指定医療機関及び新型インフルエンザ患者入院協力医療機関- 16 -

第２章◆

基本的な方針感染が拡大し患者数が医療機関の収容能力を超えた場合の臨時の医療施設の設置について、県等と連携し一体となって取り組む。

② 在宅療養患者への支援◆

県等と連携し、医療機関、関係団体の協力を得ながら、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。

（６）市民生活及び市民経済の安定の確保◆

発生した場合の市民生活・市民経済への影響が最小となるよう、県、事業者等と連携し、発生前から十分な準備を行う。

◆ 要援護者（高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等）への生活支援（見回り、介護、
訪問看護、食事の提供等）、生活関連物資の安定確保、埋火葬等の円滑な実施等について、県等と連携し、体制を整備する。
① 事業者への対応◆

県、関係機関等と連携し、事業者に対して、感染対策や業務体制の整備等を定めた事業継続計画を策定し、必要に応じて実行するよう周知する。

② 要援護者への生活支援等◆

未発生期から要援護者の把握を行い具体的な支援策を構築し、県、医療機関、関係団体と連携し、要援護者への生活支援等を行う。
③ 市民生活等の安定確保◆

市民生活に必要な物資及び資材等の備蓄、食料・生活必需品の安定供給、重要なライフラインである水道・電気・ガスの安定供給、廃棄物の適切な処理、埋火
葬の円滑な実施等について、県等と連携し、十分な準備を行い必要な対策を講じる。

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