DKS レポート 2023

目次

1 「こたえる、化学。」で価値を創出
1 理念

2 DKS の存在意義と2030年のありたい姿
4 DKS グループの価値創造プロセス
6 価値創造プロセス解説
8 リスクと機会

10 マテリアリティ

2 価値を創出し続ける
12 会長メッセージ

16 理念の実践 〜社会の変化と DKS の発展〜
18 中期経営計画の振り返り

19 中期経営計画「FELIZ 115」の概要

20 財務・資本戦略と株主トータルリターン■

DKS レポート2023 編集方針

第一工業製薬グループは、2016年、従来の環境・社会活動報告書に財を発行しました。そして
務や経営戦略の情報を加えた「DKS レポート」）国際統合報告フレームワー
2017年より、国際統合報告評議会（IIRC ※「ク」
を参考に制作しています。
また、継続して英語版も発行しています。事業の国際化が進展する中で、海外のステークホルダーの皆さまへも、DKS の持続的成長に関わる
ESG・非財務情報の開示をはじめ、経営ビジョン、事業成果、成長戦略、資本政策などをお伝えすることが狙いです。
本レポートでは、統合報告の目的である短中長期にわたる価値創造をお伝えできるよう、企業価値を高める「見えない資産」を可視化することで、当社の現状と将来への道筋を説明しようと試みました。今後は、このレポートをステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションツールとして活用していきます。
なお、DKS グループの財務・非財務に関する詳しい情報については当社ホームページをご覧ください。
※ 2022年6月、IIRC は IFRS 財団の ISSB に統合されました。

22 財務・非財務ハイライト■

3 長期展望に向けて、価値を創出

報告書対象組織

第一工業製薬株式会社およびグループ会社

24 社長メッセージ
28 研究開発

32 人材マネジメント
36 環境への配慮

38 気候変動への取り組み■

40 DX への取り組み

42 協働社会への貢献

4 価値創出し続けるために
44 組織のレジリエンス
56 社外取締役対談

報告書対象期間

原則として2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）の活動およ
びデータを記載しています。ただし、労働災害強度率、労働災害度数率のデータは、2022年1月〜12月のものです。

■

参考としたガイドライン

国際会計基準（IFRS）財団「国際統合報告フレームワーク」、経済産業
省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、環境省 ｢環境報告（、社）
ガイドライン2018年版｣、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
日本化学工業協会「化学企業のための環境会計ガイドライン（2003年11月）」

58 ステークホルダーエンゲージメント

59 ステークホルダーとの対話（具体例の紹介）

WEB 掲載60 取締役・監査役・執行役員一覧

5 各事業別施策
62 事業概況と事業別施策

2022年度 PRTR 届出量
第一工業製薬各工場、四日市合成の環境負荷の推移
安全の確保と保安防災

6 データセクション
68 DKS の保有技術

70 界面活性剤の基礎知識
72 用語集74 国内・海外ネットワーク

76 11年間の財務・非財務サマリー
78 連結財務諸表

81 環境データ / コンプライアンス意識調査結果

83 会社概要 /DKS レポート2023発行にあたって / 編集後記

【将来見通しに関する注意事項】
本レポートに記載されている当社の現在の計画、予測、戦略などのうち、歴史的事実
でないものは、将来の実績などに関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、さまざまな外部環境の要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

「こたえる、化学。」
で価値を創出

理念

の
ち
た
私

学
、化
える
た
“こ

。”

社会

的課

題の
解

決

環

気候
全・

運営を推進し協働社会
に貢
献

境保

変動

こたえる、化学。

対応

社是

全

業
能な事
続可

安心・安

産業を通じて、国家・社会に貢献する

な
暮
らし
の実
現

社訓

り
く
づ
の
も

豊

便
で
か

持

品質第一、原価逓減、研究努力

な
利

社

現
の実
会
技術革新への貢献

お

客さ
ま視

点
の
価

値
あ
る

DKS グループロゴ
グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する
第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」
へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

DKS レポート 2023

1

「こたえる、化学。」
で価値を創出

DKS の存在意義と2030年のありたい姿
暮らしの中で役立つ製品
当社の製品は、私たちの暮らしの中でさまざまな製品の素材や部材に活用されています。社会・生活環境の場面から一例を紹介します。
食品・化粧品用等
の添加剤

P.63

建材・家具用
コーティング剤

P.64

シャンプー

シリコンウェハ洗浄剤

P.62

P.62

IT・電子材料

P.66

健康食品

P.67

表面改質剤
難燃剤

P.65

光通信コネクター

P.66
電気絶縁用封止材

P.64

P.64
岩盤固結剤
太陽電池用
導電性ペースト

P.66

流出油処理剤

P.62

合成潤滑油

P.64

飼料用増粘剤

P.63

精密洗浄剤

P.62

6つの事業セグメント 2023年3月期売上高 650億円
ライフサイエンス事業
4億円（1%）

電子デバイス材料事業
61億円（10%）

界面活性剤事業189億円（29%）

売上高構成比機能材料事業225億円（35%）

アメニティ材料事業
80億円（12%）
ウレタン材料事業
87億円（14%）

2

DKS レポート 2023

界面活性剤事業

P.62

1909年の創業以来、高機能界面活性剤を提供

アメニティ材料事業

P.63

生活環境において、快適性を求める材料や周辺応用技術を提供

2030年のありたい姿
2030 年の日本は、労働人口の減少、少子・高齢化により雇用や医療・社会保障に大きな影響が出るという社会問題を抱えています。また、地球温暖化や海洋ゴミ問題、生物多様性の消失、気候変動などの環境問題も企業の重要課題です。
当社は、化学の力で人のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナーをめざします。
健康食品で生き生きとした暮らしを実現P.67

社員

環境への配慮

株主

人のさまざまな課題を解決する
スマート・ケミカルパートナー

P.36

環境保全
P.36

地方創生

顧客

P.42

DX への取り組み

医療分野で安心・安全な暮らしに貢献P.40

ウレタン材料事業

社会P.64

電子デバイス材料事業

P.66

塗料、接着剤、土木・建築材料、電気絶縁材料などの工業用素材やウレタン用原料を提供

家電製品や電子部品用途に、セラミックス材料
や導電性ペーストなどを提供

機能材料事業

ライフサイエンス事業

P.65

家電製品や生活必需品の用途に、難燃剤、光硬化樹脂用材料や水系ウレタン樹脂などの製品を
提供

P.67

天然由来の健康食品、天然物からの抽出・濃縮・粉末化の技術を提供

DKS レポート 2023

3

「こたえる、化学。」
で価値を創出

DKS グループの価値創造プロセス
第一工業製薬グループは、114年培った技術と信頼をもとに限りある資源に創意工夫を加え、暮らしを豊かにする素材を提供していきます。

社是

産業を通じて、国家・社会に貢献する

社訓

品質第一、原価逓減、研究努力

InputsBusiness Model
2023/3月期■

財務資本

純資産：38,296百万円
有利子負債：29,865百万円
市場
ニーズ
■

製造資本

製造拠点：14カ所（うち海外：4カ所）

マーケ
ティング

販売
■

114年の歴史「こたえる」技術力

知的資本

特許保有件数：982件（うち海外：444件）

■

（

強み

人的資本

連結従業員数：1,104人
女性従業員比率：20.9%
海外従業員数：198人

障がい者雇用率：3.15%

多様な製品群
コンビネーション

生産管理）

幅広い顧客基盤インスパイアード・パートナー

研究
技術開発

調達
■

社会・関係資本インスパイアード・パートナー（お互いに閃き合う特定のお取引先）
地方自治体・大学の連携

■

自然資本

エネルギー使用量：22.9千 kL/ 年
原材料：石油、石炭、鉱石木材、
植物、生物

4

DKS レポート 2023

ユニ・トップ戦略

規模を追わない独自性のある製品提供

DKS の7つの重要課題（経営基盤）

協働社会への貢献

P.42

研究開発

P.28

DX への取り組み

P.40

人材マネジメント

P.32

組織のレジリエンス

P.44

環境への配慮

P.36

ネクスト・ドリームへの挑戦

P.67

顧客

株主

社員

社会

人のさまざまな課題を解決するスマート・ケミカルパートナー

Outputs

Outcomes
2023/3月期

6つのコア事業■

界面活性剤事業

財務資本

総資産：85,025百万円

1株当たり配当金：80円
フリーキャッシュ・フロー：△2,159百万円
P.62

ドリーム（新規事業）

アメニティ材料事業

過去10年間の TSR：101.2%

■

製造資本

四日市合成：工場設備増強
設備投資額：3,172百万円
P.63

ネクスト（周辺事業）

ウレタン材料事業■

知的資本

特許申請件数：95件（うち海外38件）
研究開発費：3,236百万円
P.64■

機能材料事業

人的資本

管理職に占める女性比率：11.7%
障がい者定着率：90.9%

アクチャル（既存事業）

年休取得率：73.8％
P.65

電子デバイス材料事業

健康経営銘柄4年連続選定■

社会・関係資本

地方創生、地域コミュニティの活性化
中期経営計画「FELIZ 115」 P.19

ESG 経営強化の取り組み

E：環境対応型製品の開発、生産
桑の木1億本運動
S ：女性役員の登用、働き方改革
G：アドバイザリー・ボード、情報
開示の推進

P.66
■

ライフサイエンス事業

自然資本

環境循環型社会への対応（CN2050）
エネルギー削減率：5.2%
温室効果ガス排出量：43.0千 t

P.67（5.6千 t 削減 )
廃棄物発生量：15,251ｔ(1,413t 削減 )DKS レポート 2023

5

「こたえる、化学。」
で価値を創出

価値創造プロセス解説

1

Business Model●

人的資本：DKS にとって最も重要な経営資源は人的資本

DKS は規模を追わない独自性で評価される（ユニ・トップ）

であり、人を大切にするという思想のもと、過去 10 年間で企業をめざしています。事業展開は、顧客・市場ニーズの把握（P.76参も国内を中心に連結従業員数が13% 増加しました→自社の強みを活かしたマーケティング戦略→研究開発力を

照）。多様化する社会のニーズに対応するため、優秀な人材基礎とした製品開発（試作・受注）→生産のための効率的なと多様性の確保をめざし、人的資本の向上に努めています。

調達→適正な生産・管理→納期を遵守した販売活動→さら●社会・関係資本：長年培ってきた代理店やインスパイアー

なる市場ニーズの把握、というバリューチェーンのサイクルをド・パートナーとの信頼関係、自治体や大学との連携を通基本としています。

じた情報収集力、研究開発力の向上を重視しています。まと幅広い産業分野における多様な保有技術（P.68 参照）

た適切なサプライチェーンマネジメントや広報活動等を通取引から得た知見を活かし、数千種以上に及ぶ多様な製品

じて、社会的認知度アップと当社ブランドの確立を目指して群の組み合わせにより、お客さまのニーズにマッチした付加価
値のある製品を開発しています。

います。
●

自然資本：化学メーカーとして、多様な自然由来原料を使既存事業（アクチャル）
では幅広い BtoB 顧客基盤に対して、用しており、限りある地球資源に対して、効率的で循環型周辺事業（ネクスト）
では特定顧客向けの研究開発や専用

経済に資する利用を工夫し、また使用エネルギーや廃棄物

プラントも活用しています。特にインスパイアード・パートナー

管理を改善することで、環境保全と生物多様性の維持に努との関係では、BtoBtoC を意識してエンドユーザーのニーズ

めています。

を先取りし、新たなアプローチで相互に触発し合い、協創できるパートナー（顧客）基盤を構築しています。
さらに今後の中長期的成長領域としての新規事業（ドリーム）

3 Outputs

では、ライフサイエンスをはじめとする新たな成長事業への投資によって、とりわけ社会的課題である高齢化や環境保全

DKS が社会に提供している製品・サービスは多種多様ですなどの問題解決につながる QOL の向上や社会貢献型の製品が、６つのコア事業、すなわち、界面活性剤、アメニティ材料、開発を進めていきます。

ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエン
スに分かれています。
界面活性剤事業は100年を超える歳月の中で開発し、多種

2●

Inputsを占めています。アメニティ材料事業は、生活環境において快DKS の事業を支える諸資本の概要は以下の通りです。
財務資本：2023/3期末の純資産は、382億円となりまし

適性を求める材料や周辺技術を提供し、ウレタン材料事業は、た。ネットD/Eレシオは0.5を基本に健全な財務体質を維持

ウレタン用原料などで、この２つの事業はそれぞれ連結売上に対しながら、将来の環境変化へのリスクと機会（P.8参照）

高の約 12 〜 13% を占めます。機能材料事業では、PC やス

塗料、接着剤、土木・建築、電気絶縁材料など工業用素材や応しつつ、有利子負債の活用を含め、ROIC が WACC を

マートフォン、家電や住宅などに使用されるゴム、プラスチッ

常に上回るような資本効率性を重視しております。

クなどの高機能化に欠かせない難燃剤、帯電防止剤、滑剤、製造資本：国内外に有する14カ所の製造拠点をベースに、酸化防止剤や樹脂材料の光硬化モノマー・オリゴマーを提供

114年間の技術と経験を活かし、価値ある製品の製造を行っています。また設備投資は、2015 年 3月期以降、設備更新＋成長投資を積極化し、2023年3月期までの10年間では累積で418 億円と減価償却費累計を154 億円上回る投資を。
実施しました（P.20参照）● 知的資本：創業から培ったさまざまな知見と1,000近い特しており、過去10年間で約2倍に成長し連結売上高の3割強●

許保有件数を活かして、多様な製品群のラインアップにより、
単なる素材提供だけではなく、お客さまが求める機能や性能にカスタマイズし、最適な組み合わせで提案できる技術力を有しています。
6

多様の分野で利用されている製品群で、連結売上高の約29%

DKS レポート 2023

を占めています。電子デバイス事業は IT 社会への対応として
イオン導電性高分子、イオン液体、セラミックス材料、リチウ
ムイオン電池用材料、太陽電池用導電性ペーストなどを開発。
し、製造しています（各事業の詳細は P.62〜67参照）

1

2

3

にライフサイエンス事業では、経済発展と人々の健康・福祉

4 Outcomesを支援することで、SDGs の目標③⑨の技術革新の拡大へ

事業活動とアウトプットを通じて、諸資本に返還する2023
年 3月期の主な創出価値は前掲の通りです。2030 年に向け4の貢献をめざします。
●

人的資本：「FELIZ 115」計画のもと、貢献に報いる業績て４つのステークホルダーに対してさらなる価値創出を目指

評価体系の導入と社員幸福度経営を継続して推進し、社員します。

のやる気と満足度の向上へとつなげることで人的資本の充●

財務資本：総資産と売上高1,000億円を目標に資本と負実を図り、企業価値向上につなげてまいります (SDGs 目標

債のバランスを取りつつ積極的な成長投資を行う計画です。

③ )。人的資本へのアウトカムとしては、ダイバーシティの推

長期の TSR は年率2桁台ですが、今後の投資と技術革新を進と社員の健康と満足度の向上を重視していきます（P.32〜35参照）。

活用して、強靭なインフラ整備、持続可能な産業化の推進につなげることで SDGs の目標⑨に貢献し、財務資本への●社会・関係資本：日本の社会的課題である地方創生、地リターン向上をめざしてまいります。

域コミュニティの活性化をめざして自治体との連携強化に

製造資本：2023 年 3 月期は 31 億円と一服しましたが、より価値協創を実現したいと考えています。その中での一つ「 FELIZ 115 」の計画である5年間で120億円を成長につで、効果的な公の活動が養蚕イノベーション ®（P.42参照）

なげるべく引き続き新たな生産能力の拡充に努めてまいり

的、官民、市民社会のパートナーシップの確立により社会ます。また、SDGs 目標⑫は、特に化学メーカーとして重要的価値（SDGs 目標⑧⑰）向上への貢献が期待できます。

●

であり、製造資本の充実により天然資源の持続可能な管理●●

自然資本： 2050年のカーボンニュートラル（CN2050）へ

および効率的な利用を促し、廃棄物の削減、再生および再の対応と消費エネルギー削減が喫緊の課題です。DKS で利用をめざします。

は GHG の排出量、廃棄物発生量の削減を進めるほか、ラ知的資本：特許の有効活用と適正な管理の観点から期末

イフサイエンス事業の推進と併せて、自治体とも協力して桑の特許保有件数は若干減少しましたが、期中の新規登録件

木の植樹、桑とカイコの有効利用など養蚕イノベーション ®

（P.30参照）。2030年の数は95件と高水準を維持しましたを推進しています。これらにより、自然保護、CO2削減につありたい姿として「進取・革新を追究する技術開発企業」
をへの貢献を
なげ、環境・エネルギー課題（SDGs 目標⑦⑬）

掲げ、売上高研究開発費比率を5% 以上に目標設定し、新めざします。

たな価値ある製品・サービス提供につなげてまいります。特DKS レポート 2023

7

「こたえる、化学。」
で価値を創出

リスクと機会リスクは、会社の広義の価値を毀損する可能性がある一方で、機会に結びつくこともあります。当社では、リスク回避、軽減への尽力はさることながら特に重要と思われるリスクを洗い出し、機会に変えていく取り組みを実践しています。

重要なリスク（ナフサを中心とした）
1

原料価格の変動

素原料は外部調達が中心●

環境・人権に関するリスク●

取引先の数が多い●

製品構成が少量多品種●

新興国の成長にともなう競争の激化●

法規制の強化●

厳格な品質管理

●

2

3

4

5

6

7

リスクによるインパクト／影響を受けるステークホルダー
原価率の変動により収益性が変化する● 利益率を維持・改善するための価格交渉が必要である●（売価）
価格交渉によるシェアの低下や失地（グローバルでの成長の機会が捉えづらい）●

原料価格・相場の影響を受けやすい
BCP（事業継続計画）対策が必要● 在庫の過不足が生じる● 各国の規制や社会情勢の変化により原料調達・使用・製造に制限が生じる●

環境および人権問題への対応不備・遅れにより事業活動が制限を受ける● カーボンプライシング政策の導入によるコストの増加

●

●

10

他社安価品への置き換え
周辺国の技術水準や生産力が向上することで、国内外市場での競争力を失う懸念がある● 海外での特許侵害の懸念●

設備の老朽化●

情報セキュリティ●

感染症拡大による経済活動への影響●

雇用の多様化・人材市場の変化

●

11

12

8

DKS レポート 2023

製造コストが高くなり、価格競争力が低下する多品種であることで各部門における対応（研究、営業、ク
レーム対応など）に時間を要する●

89個々の対応に時間とコストを要する
顧客ターゲットが絞りにくい規制に対応するための代替品への転換にコストと時間がかかる

品質管理を怠ることによる顧客や社会からの信用逸失より高い品質管理が要求される分野（エネルギー、自動車、医薬品、食品など）
は、参入にノウハウが求められる

長期使用の設備での製造トラブル、品質問題の発生
産業事故発生確率の上昇● 生産性低下●

社内情報の流出による信用逸失
外部からの不正アクセスによる事業活動の停止● システム障害による業務遅延の発生● システム運用費用増加による収益圧迫●

従業員の感染による事業活動の停止
サプライヤーや物流会社での感染によるサプライチェーンの途絶● 製品供給の遅延、停止にともなう業績への影響● 顧客とのコミュニケーション低下による開発遅延●

労働人口減少による優秀な人材確保の競争激化
雇用の流動化による離職率の上昇● 外国人労働者の増加による価値観の多様化

社員

株主

顧客

社員

社員

顧客

株主

顧客

社会

顧客

社員

社員

株主

顧客

社員

株主

顧客

社員

顧客

社会

社員

株主

顧客

社会

社員

株主

顧客

社会

社員

株主

顧客

社会

社員

株主

顧客

社会

●

社員

組織的なリスクマネジメント体制において認識されたリスクの確認

6つの事業セグメントにおいて認識すべきリスクの洗い出し
各リスクの重要性（ステークホルダーへのインパクト）とリスクの顕在化確率3 （発生・発現によりマイナスの影響が生じる可能性）によるマトリクス分析
統合報告書におけるマテリアリティの観点から重要なリスクの抽出

リスクへの対応
原料・市場価格動向の調査● 他社動向の調査● 取引先からの情報収集● 速やかな価格是正（収益確保）● 原料相場連動型の価格設定方式の導入● 代理店・サプライヤー・顧客との連携
原料調達先の複数化
計画的な製造とそれに応じた原料調達● サプライヤーとの連携● BCP（事業継続計画）対策の推進

●

●

●

あらゆる分野に顧客を持つため、各業界の情報が得やすい
重点テーマの優先順位付け● インスパイアード・パートナーとの関係深化●●

各分野で使える薬剤のラインナップを有するため、ソリューション提案が可能
製品の選択肢が広がる● 利益効率を考えた品種構成

●

●

●

●

ソリューション提案、コストダウン、日本品質、カスタマイズによる差別化戦略の推進● 企業や大学などとのオープンイノベーション● 知財部門の強化／知的財産管理の強化（他者の知的財産権を把握する）●

法改正の情報収集
社内のチェック体制の強化● コンプライアンスの強化

顧客との関係を密にし、ソリューション提案、製品のカスタマイズ化など、高収益製品へのシフト加速● ユニ・トップ戦略（規模を追わず独自性を追求する）● 知財戦略●

他社品で同様のことが起こった場合、当社の製品に置き換えの機会とも捉えられる規制に適合した商品開発によるシェアの向上● コンプライアンス遵守による信頼性の向上● 環境や人にやさしい製品開発や提供の推進

●

●

●

●

PL 予防管理規定を運用
GMP 認証の取得● PL 保険による賠償リスクの回避● HACCP 取得などにより食品分野でも安全性担保● コアツール運用による CSR の実現

認証を活用した事業機会の拡大
特殊分野の価値を顧客へ提供できる● 顧客へ信頼度向上、安心感の提供

●

●

●

●

●

●
●

品質管理体制の構築と運用

デジタルトランスフォーメーション（DX）による構造改革の検討
霞工場のマザー化を通じ、生産体制強化や生産効率向上を推進

社員に対するセキュリティリテラシー教育の実施
不正アクセスなど重大インシデントへの対応フロー作成● IT 資産管理によるコスト確認

事業継続判断の機会となり、ポートフォリオの見直しに着手できる
老朽化工場をデジタルで可視化し、収益力向上● データ活用した定期修繕・予防保全の管理強化●●

デジタルロードマップを基にしたデジタル基盤の構築
DX 推進による効率性・収益性の向上● 取引先に信頼されるセキュリティ体制の構築● 生成 AI など新しい技術の活用

●

●

●

●

●
●

10

社会全体のサステナビリティを意識した取り組みへの拡大（GX 戦略ターゲット）
環境貢献型製品の開発と販売拡大● 会社で働く仲間の基本的人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別や嫌がらせのない、働きがいのある職場づくり●「FELIZ 115」計画で品種構成を見直し
製品別収益管理の徹底● 収益貢献の小さい製品の価格是正● 製品廃止による生産性向上

12

安価原料調達によるコストダウンの実現
原料調達先の複数化● BCP 対策
● サプライチェーンマネジメントの強化●

テーマの集中と選択
収益管理を含めたマーケット戦略の深化（「FELIZ 115」による）

7

機会と取り組み

●

●

3

8

5

1

経費削減
● 原価逓減● 在庫水準の適正化● 自助努力で吸収できない場合は価格転嫁

●

●

2

9

●

●

気候変動が及ぼす事業への影響評価と対策の立案（シナリオ分析）
グリーン・トランスフォーメーション（GX）戦略に基づく取り組みの展開●「国連グローバル・コンパクトの4 分野 10 原則」に基づく取り組みの推進

4

11

小
大
リスクの重要性（ステークホルダーへのインパクト）

それらのリスク発生時のインパクトとリスクへの対応の分析

●

6

低

4
5

リスクの顕在化確率

12

高下表の重要なリスク
1 〜 12 をプロット

重要リスクの洗い出し

事業継続計画（BCP）に基づく対策強化
製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有

人材確保へ各団体、教育機関との連携強化
人材教育制度の実施● 健康経営の促進● ダイバーシティ推進、人権尊重● 働き方改革の推進（在宅勤務、育休取得、再雇用など各制度の整備）● 高齢者雇用、定年延長への対応

在宅勤務やテレワークによる働き方改革の促進
拠点集約、縮小による固定費削減● WEB 会議活用による業務の効率化●●

社会の変化に応じた制度改革
人事制度改革の検討と実施● 働きやすい環境整備を推進● 健康経営の強化

●

●

●

●

DKS レポート 2023

9

「こたえる、化学。」
で価値を創出マテリアリティ

ESG 基本方針

重点テーマ

地球温暖化、資源の枯渇、生物多様性の危機などの環境問題をはじめ、人口増加にともなう食資源、エネルギー問題、さらにはグローバル化の進展と社会の情報化など、

研究開発

P.28

人材マネジメント

P.32

環境への配慮

P.36

協働社会への貢献

P.42

DX への取り組み

P.40

組織のレジリエンス

P.44

1

さまざまな課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社はこうした社会課題と向き合
い、人々の環境や暮らしを守り、安全性や快適性を高めるため、「こたえる、化学。」
を追求し、持続可能な社会の構築に貢献しています。

重要課題（重点テーマとマテリアリティ）の策定プロセス
当社では、経営における長期的視野から取り組むべき重点テーマとそれに関連するマ
テリアリティを策定しています。社会的課題と企業理念をベースに、DKS とそのステーク

2

ホルダーにとっての重要性という2つの軸から、7つの重点テーマを策定し、さらにこれらのテーマへの対応としての課題をマテリアリティとして特定しました。この特定にあたっては、DKS にとって重要な国際社会からの要請を踏まえ、国連の持続可能な開発目標と ISO26000などのグローバルガイドラインなどを参照しています。
（SDGs）
Step 1

自社にとっての重要性の特定Step 2

Step 3ステークホルダーにとっての重要性の特定マテリアリティマップの作成

Step 4

マテリアリティの特定3

重要課題特定のための前提• 環境課題気候変動、エネルギー枯渇、生物多様性ほか• 社会課題人口増加にともなう社会構造の変化、技術の進化・情報化社会の進展にともなうセキュリティリ
スクの増加、公衆衛生、食糧危
機、格差の解消ほか

企業理念・経営方針

ステークホルダーにとっての重要度

社会的課題• 創業精神・社是に記された企業

極めて高い

1 研究開発2 人材マネジメント
3 環境への配慮

4 協働社会への貢献
高い

45 DX への取り組み

6 組織のレジリエンス

7 ネクスト・ドリームへの挑戦

DKS にとっての重要度

使命• 幸福度経営

5

重点テーマと注力する SDGs
社是・社訓を理念に、化学メーカーとして114年の歴史から培ったコア技術とさまざまな経験を踏まえ、将来にわたって DKS が社会的課題の解決に貢献できるテーマとSDGs（17の目標と169のターゲット）を紐づけた結果、5つの目標（③、⑦、⑨、⑫、⑰）が特に注力すべきものとして抽出されました。
6

2017年に論議した下記の課題整理から、5つの SDGs を決定しました。
3：健康経営、少子・高齢化社会
7：再生可能エネルギー、環境配慮型原料
9：社会基盤構築に向けた産業素材の開発・提供
12：環境汚染、天然資源の枯渇
17：インスパイアード・パートナー

10

DKS レポート 2023

ネクスト・ドリームへの挑戦

P.64〜65、67

7

DKS にとってのマテリアリティ

関連する
ステーク
ホルダー

DKS としての取り組み

ユニ・トップ戦略に即した顧客志向の R&D 体制

株主 ・ 顧客別研究センターやアドバイザリーコミッティの設置
顧客 ・インスパイアード・パートナーと取り組み強化●

環境貢献型製品の開発

顧客 ・ 生分解性プラスチック向け添加剤など、環境負荷の低い製品開発の促進社会●

知的財産戦略の推進

社員 ・ 迅速な知的財産権の出願および権利化の積極的な推進
株主

●

●

KPI

直近の実績

・ 売上高研究開発費率5.0% 以上

・ 売上高研究開発費率5.0%

・ 女性管理職比率10% 以上

・ 女性管理職比率11.7%

・顧客志向の研究開発推進

人材多様化（ダイバーシティ） 社員 ・ 女性社員の活躍の場と機会の提供
社会 ・ 女性役員、海外人材の登用
・ 働き方改革・ 成果に重きを置いた人事制度改革
・ 障がい者雇用の取り組み

●

人材育成

社員 ・ＤＸ人材育成プログラムの実施●

稼ぐ力の強化社員 ・ 戦略的な人材配置●

健康経営の推進社員 ・ 健康アプリの導入による健康意識向上
社会 ・ 運動習慣定着の取り組み（DKS 体操）

脱炭素社会、
環境負荷軽減への対応

（GX）
の取り組み
株主 ・グリーントランスフォーメーション
社会 ・ 再生可能エネルギーの利用拡大●

循環型社会への貢献

社会 ・レスポシンブル・ケア活動を通じた循環型社会への貢献●

化学物質の適正管理

社会 ・ 法規制の厳格な対応

●

地方創生

社会 ・ 地方自治体との取り組みの促進●

サプライチェーンとの共存共栄

社会 ・ 再生可能資源や天然素材への転換●

デジタル技術の活用と推進

社員 ・ 2030年に向けたデジタルロードマップの作成
株主 ・ 全社 DX プロジェクトの推進
社会 ・ DX 認定の取得●

サイバーセキュリティ対策

社員 ・ 情報セキュリティポリシーに基づく、セキュリティ対策の強化 ・情報セキュリティ規定およびインシデント対応 ・リスクマネジメント統制委員会においフローの見直してセキュリティ研修を実施
株主 ・ 社員へのセキュリティリテラシー教育
・新入社員に対するセキュリティ研修実施 ・ 新入社員対象の DX 研修でもセキュ顧客●

デジタルリテラシー教育

・DX 研修受講人数（2022年度末累計
社員 ・デジタルツールの活用（RPA、ワークフロー、BI ツール） ・社内勉強会や開発者交流会の開催
・関連資格取得（G 検定・E 資格・情報処理 503名）
株主 ・ 専門スキルの取得（E 資格2名、G 検定18名）
技術者など）
・関連資格取得
社会●・グローバル人材の確保・育成

・ 生産性向上の効率化
・ 成果に基づく人事評価制度
・ 腹囲基準を超える者の割合25.0%
・ 腹囲基準を超える者の割合28.8%
・ 40歳以上のメタボリックシンドローム予 ・ 40歳以上のメタボリックシンドローム
備軍と該当者の割合22.0%
予備軍と該当者の割合27.0%
・アブセンティーイズムの低減2.0% 以下 ・アブセンティーイズムの低減1.0%
・ワークエンゲージメントの向上
・ワークエンゲージメントの向上
偏差値51達成（ともに2024年度目標値） 偏差値50.8

・ 2030年度に DKS グループ国内全体で温 ・ 2013年度比で17.1% 削減
室効果ガス（GHG）排出量（Scope1,Scope2）を2013年度比で30% 削減
・ 脱ガソリン車への製品開発（電池ビジネスの強化）（2030年度目標）
・モーダルシフトの推進（エコレールマーク基準による） ・モーダルシフト化率40%・ 非石化由来原料、再生可能原料への代替検討
・ 廃棄物発生量原単位10% 削減（2030年度 ・ 廃棄物発生量原単位15.5% 削減
・トレーサビリティシステム
（在庫数量の見直し、製品のロ
目標）
・ 廃棄物最終処分率0.1% 以下（2030年度
ス率、製品の利益率）
目標）
・ 廃棄物最終処分率0.2%

・ PRTR 制度 対象化学物質の排出削減
・ 産官学連携・ 養蚕イノベーション ® の取り組み
・スダチ果皮の有効利用
から「Tier N+1」
へ、サプライチェーン全体で・「Tier N」の付加価値向上に取り組む

・デジタルロードマップ更新とアクションプラン ・ 統合業務管理システム運用開始（業の実行
務フロー1,035件のライブラリ化とス
・全社 DX プロジェクトテーマ進捗（開発システ
ケジュールモニタリング開始）
ム稼働）
・ 経営情報プラットフォーム運用開始
・DX 認定更新（データ活用基盤と資料作成の短縮
約7,000時間 / 年に相当）

・標的型攻撃メール訓練の実施

リティ研修を追加

・生成 AI 活用ガイドライン作成●

品質保証体制の徹底

顧客 ・グローバルサプライチェーン管理●

労働安全衛生の推進

社員 ・ 労働安全衛生マネジメントシステムによる継続的な改善

・労働災害（休業）の発生ゼロ●

コーポレートガバナンスの深化

社員
株主
顧客
社会

・昨年比対話数10% 増加●

ライフサイエンス事業の育成

株主 ・ 健康寿命延伸への取り組み
顧客 ・ BtoC ビジネスの確立
社会 ・ 各種機能性表示食品の届出

・ 2025年売上高15億円●

ネクスト事業の展開

株主 ・オープンイノベーション
顧客 ・ 業界再編に向けた対応
社会 ・ 成長に寄与する M&A の実行

・ 2025年売上高①太陽電池、排ガス事業 100億円②5G 事業 100億円（HACCP 認証）
・ 食品衛生管理の取り組み
・ 医薬品と同等の管理体制に向けた取り組み
・体感安全教育の実施

・ 中長期的な企業価値向上のための戦略
・ 取締役会の実効性向上と適正な報酬制度の確立
・ 株主および投資家との対話強化
・ ESG 戦略に則ったガバナンス体制作り

・ 認知機能改善に向けた研究開発

・ 消費者ニーズの多様化への対応

DKS レポート 2023

11

価値を創出し続ける

会長メッセージ

羽ばたく化学メーカーとして価値を創出し続けます代表取締役会長

坂本

12

隆司

DKS レポート 2023

会長職２年目を迎えた今、考えている役割は何か。

１年間、何をし、思ったか。

2022年2月22日の社長交代発表の2日後のウクライナ「ADD は加え、強調する適切な略号と思います。Dream、侵攻による激変への対処。コロナ禍の第五類への移行

夢も良いのですが、行 動 的 な Dynamic で “Ambitiousにあって、未曽有の危機の
「底入れ」
を探る。

、
と言いました。
「いいじゃないか、それ」。
Dynamic DKS” では」
計画名が確定しました。
「できている魚の胴体（作成済み資料）

現計画で予想していた3つのリスクと違う、想定外の事態がを 整 理 して、頭と 尻 尾 を 作 らせ てい た だきます」。次 の発生しました。最初に、化学メーカーの役員としての原点を

大柳雅利社長時代の8年間にも、経営計画と施策立案を担当述べます。次に、現在を「底」にして脱出する対処策について。

します。全部で５つの計画を作りましたが、最初の「ADD21」

最後に、第一工業製薬と未来の姿を話します。まず、原点で計画で抱いた問題意識が今もあります。成長性です。1980年

す。2022年の2月に会長兼社長を退き１年が経ちました。2001

代以降四半世紀の間、総資産はほとんど同額でした。固定資

年の入社以来、ずっと経営計画の策定に関与してきました。

産が変わらず、設備投資をしていなかった。これが、業績低迷でした。
「CHANGE100 StageⅠ」、
最初の名称が「ADD21」の原因と分析しました。

、「REACT1000」、そして、今の「CHANGE100 StageⅡ」
へと続きます。計画策定責任者を続けられたの「FELIZ 115」2023 年 6月末の総資産は900 億円を超えました。1980 年

は、入社時の植田武彦社長のお陰です。化学を知らない人材

代からの金額の2.25倍になりました。固定資産の内容が変わなので、企画戦略部門に携われば金融機関経験が役に立つ

り倍増しました。四日市合成を100％子会社にし、霞の10 万というご配慮だったのでしょう。

平米の土地を購入、新工場を建設します。さらに、ライフサイ
エンスの池田薬草とバイオコクーン研究所が新たに加わりまし2004年からの「ADD21」計画が発端でした。社長交代をた。存続成長を見据え、電子・情報、環境・エネルギー、ライ「新生計画二期」の次のプラン作成が5月か受けて、残り1年のフサイエンス分野に投資を行いました。これにより、2015年から始まりました。チームメンバーでなかった私は、9月から参の間に過去最高益を3年連続更らの5年計画「REACT1000」

加することになります。4カ月間に作られた原案を初めて見まを迎えます。好調で新しました。そして、現在の「FELIZ 115」

す。意見を求められて津田章裕新社長にたずねました。
「計画

あった前計画の成果を見て考えました。最初の2 年間に足元作成上のご指示を伺います」。
「会社を良くするにはどうするを再確認する。満を持し3年目から再び成長の軌道に乗せる。

か、だ」。
「確かにそうですね。会社を良くするために、新社長。
「分かった、そとしてやりたいことを3つぐらい示すべきでは」

現在の5 年計画がぶれるリスク要因は3つと見込みました。

は社長のれなら君がやってみろ」と言われました。
「ADD21」

1つは、原料価格の高騰で、10年以上前の経験則です。ナフと説明されます。私の命名で、「Ambitious Dream DKS」

サが3年連続、2万円から9万円まで暴騰し続けました。次に、最初の意見を出します。

続いたゼロ金利の解除で、金利が上がる。そして、経済が悪

DKS レポート 2023

13

価値を創出し続ける

会長メッセージ

化すると予測したのです。2年間は足元を確かめるので、進捗

OVERCOME！ 今回の事態は、将来に向かう最良の試練にのグラフは逆 L 字型でした。想定した３つのリスクが、結果としなると考えています。経営の要は、課題の抽出、判断、予測でて顕現しました。しかし、それ以上の想定外の地政力学の変動

す。変わらない原点を記しました。

が未曽有の事態を招きます。危機を克服する、WE SHALL

正念場を乗り越え、歩みを確かにする
20世紀と全く違うと見た新世紀の厳しい現実を、超短期で乗り越える。赤字の解消策措置を講ずる。山路社

しない異常事態です。成長投資で5 年、10 年はいけると思っ

長を盛り立て、将来を見据えて築いた事業インフラをた設備は、機能しませんでした。2023年3月期の個別の決算

再び軌道に乗せる。

は、史上最悪となりました。

2020年1月発生の新型コロナウイルス感染症の蔓延がきっ

超短期と短長期の視点で考えています。前 REACT1000かけとなり経済が悪化しました。2、3年程度の収束を予想し計画の頃の変動利益率（原材料等の変動費後の利益）は45％ました。発生から2 年後の2022 年 2月に次の後継者として山台でした。それが前年度は、35％台に悪化しました。赤字を路社長を選びました。その２日後の２月24日にロシアのウク解消する超短期策を実施しています。まず、役員給与の3 割

ライナ侵攻が勃発します。21世紀には起こり得ないと考えてカット。次に、原料価格上昇分の価格転嫁。3つ目は、不要不いました。原爆の悲劇を21世紀に繰り返せば、人類は滅びる

急の経費削減です。できれば上半期、遅くとも年末までに、

地球とともに生き続ける
企業づくりに努めて行きます14からです。起こり得ないことが、発生した。経済循環では解決

DKS レポート 2023

個別本体の黒字化を図る取り組みです。今年第160期の4〜することです。長期視点として、投資済みの電子情報、環境エ

6月期の好転を期して運営しました。超短期策を実施中です

ネルギーの工場を再び軌道に乗せて利益を確保する。並行しが、連結、個別ともに好転せず営業利益は赤字です。短期視て、新規分野に着手したライフサイエンス事業を黒字化し、点の施策は、前5年計画期で描いた次世代開発テーマを実現

2030年までに核事業とすることです。

未来に羽ばたく化学メーカーに地球とともに、リサイクル（再生）、あるいは、サーキュラー（循環）社会で生きる。

ライフサイエンス事業は、ドリームです。バイオコクーン
研究所と池田薬草が運営の要になります。当社グループでは初めての分野で、3本の柱で進めます。保有した商品の販売。

化学は他の業種と異なり最後まで残れる領域と思っていま

両社の設備を使った CMO、CDMO の受託事業の展開。

した。自動車や電気も大切ですが、それらの先端企業の動き

3つ目は、知財の換金化です。TCFD、TNFD に世界が向かに呼応すれば存続できる。ユーザーが行う製造にふさわしいうほどアナログとデジタルのバランスが求められると考えます。

材料を作る化学メーカーで生き残る。そう思ったのです。このこの2つを繋ぐもの、つまり、人間の考案したデジタル化は、生

構図は、国際統合報告フレームワーク、オクトパスモデルで命体というアナログの原点があるから意味をなします。ライフ

言う6つの資本が作る価値に合致していると考えました。資本サイエンス事業は、人類が生き続ける限り不可欠のビジネスを使って利益を増加させ、成長させる価値創造の道です。

です。第一工業製薬グループは、半世紀以上前から SDGs を

最近の TCFD の浸透に注目していました。気候変動リスク、念頭に置いた経営を進めています。リサイクル
（再生）
、サー

温室化ガスをゼロにする、カーボンニュートラルの流れです。

キュラー（循環）が可能な植物資源を材料にしてきました。

これが先進国では TNFD に発展する動きとなっています。

CMC、カルボキシメチルセルロースはパルプが原料です。
CNF、セルロースナノファイバーも植物です。SE、ショ糖脂肪

CLIMATE ＝気候変動対処から、NATURE ＝地球保護への変化です。地球そのもののサステナブル、存続が重要と言われ始めました。生態系を含め地球を守るには、成長重視経酸エステルは、砂糖が原料です。もちろん、ライフサイエンス
事業では、桑等の植物、胞子類、昆虫が原料です。
当社の未来には、ライフサイエンス事業の発展は不可欠です。

済でいいのかということ。ネイチャー・ポジティブという言葉の5年間に、当社のに、大変な衝撃を受けました。
「REACT」

既に投資した設備を再稼働させ、更に将来へ向けた設備事業分野を既存、周辺、新規の３つに分けました。アクチャル、投資を行う日が早く来るように経営の力を注ぎます。ステーク

ネクスト、ドリームです。ネクストと分類した成長部門では、5ホルダーのみなさま方のご期待に応える企業であり続けたい

工場、4部門が稼働して利益を上げました。ネクストは、時のと願います。

経過でアクチャル、既存事業になります。次のセカンド・ネク
スト開発を強調していました。長期的な Nature でも、セカン
ド・ネクストをいかに早く作るか。これは研究者である山路社
長の体制と組織、資源配分の考え方次第です。

DKS レポート 2023

15

価値を創出し続ける

理念の実践 〜社会の変化と DKS の発展〜
1909 創業
1914 合名会社 負野工業製薬所を設立

1959 非イオン界面活性剤製造・販売を目的に四日市合成を設立

1969 日本レブロス設立（2001年に吸収合併し滋賀工場となる）
1970 ショ糖脂肪酸エステル工場を建設（のちの滋賀工場）
1978 繊維産業の東南アジア
シフトにともない、台湾の晋一化工股份有限公司へ資本参加1918 第一工業製薬（株）を設立

1960 大潟工場を新設
日本初の溶媒法による
セロゲン
（CMC）
の製造開始

1939 四日市工場を新設

1973 ゲンブ設立

1949 株式上場

1950/3

社会の変化

1960/3

1900年代
紡績業が飛躍的成長
第一次世界大戦を契機に紡績業が飛躍的成長。
繊維製品は日本の輸出の50% を超える。
1909 紡績用薬剤蚕繭解舒液「シルクリーラー ®」1915 繊維用工業石鹸「玄武マルセル ® 石鹸」

1970/31930-1950年代
産業の近代化と合成繊維へのシフト
第一次世界大戦後、産業の近代化が進み、繊維業界も天然繊維から合成繊維へのシフトが加速。
1934 高級アルコール洗剤「DKS300番」（のちのモノゲン ®）1950 合成糊料「セロゲン ®」当社の商標（左から青龍・朱雀・白虎・玄武）

DKS の
発展

当時の主要製品

1909年〜1950年代

1960年代油剤メーカーとしての創業。総合的化学工業メーカーをめざす

将来の成長基盤確立「第一工業精神」を理念に、屑繭の紡績用薬剤「蚕繭1909年、解舒液」の開発・販売で創業。硫酸化技術、配合技術によって数々の繊維油剤を開発・販売し繊維業界のニーズに応えてきました。
1915年には、輸入に全面依存していた繊維工業用石鹸市場に初の国産石鹸玄武マルセル ® 石鹸を投入。さらにシャンプー、洗濯・浴用石鹸など家庭用品への展開も強化し、その業績寄与が戦中・戦後混乱期に突破口を開くこととなりました。
繊維産業の発展とともに繊維油剤メーカーとしての地位を確立しました。この時代に非イオン界面活性剤「ノイゲン ®」、陽イオン
界面活性剤「カチオーゲン ®」など、界面活性剤の各種原型を開発し業界トップへの布石を打ちました。

16

1980/3

1960年には、工業分野の価格競争が激化する中、工業品の拡充と多角化を推進。石油化学工業の川下に位置するウレタン工業分野の将来性に期待し、ポリエーテル事業に着手しました。さらに難燃剤やショ糖
脂肪酸エステルなど将来の基盤となる事業を相次いで立ち上げました。
1980年〜1990年代
高機能化学品のリーディングカンパニーへ

製品の高付加価値化をめざし、「資源・エネルギー」
「電子・情
報産業」
「食品・医薬・香粧品」「新素材」を重点項目として研究開発を強化。界面活性剤やウレタン樹脂でさまざまな高機能製品を開発しました。
「高機能化学品のリーディングカンパニー」をめ

第一工業精神と社訓

原価逓減への思い「われらは、日本国民の伝統精神たる大和魂を産業上に発揮し、常に奉仕観念を以て、自他の共存共栄を実現し、国家、社会、人類の繁栄に資せんとする誠心を堅持することを要す。
」
を第一工業精神とし、これを顕現するために「品質第一」「原価逓減」「研究努力」の実行に努めよとする誠心は、いまも脈々と受け継がれている。

製造家として奉仕の精神を真に発揚する場合において、単に良き品を製造するのみではなく、「良き品の存在を広く大衆に知らしめる」と同時に「良き品を大衆が不便なく購買し、消費し得るように配給する」
ことだと創業者は言い残している。創業当時から原価逓減を追求するだけではなく、世のため人のために商売するという考え方が根づいている。

DKS レポート 2023

1985 第一化学工業設立（日本レブロスより社名変更）

2006 新技術創製に向けて新研究棟（京都・吉祥院）に移転

1986 電子材料の製造と販売を手掛ける
京都エレックス設立

2015
四日市市に霞工場新設

1988 電子材料の強化を目的に第一セラモ設立2009 創業100周年
1996 インドネシアに

P.T. Dai-ichi
Kimia Raya 設立

2002 エレクセル
設立

2011
四日市合成
子会社化

売上高

2018
バイオコクーン研究所
池田薬草子会社化

（億円）

700
600
500
400
300
200
100

世の中の動きに応じた製品開発や事業展開で売上高を拡大

01990/3

2000/3

1960-1990年代
環境・安全意識の高まりによる素材の高付加価値化

2010/32020/3

2000年代
社会的課題を解決する高機能化学分野が進展

70年代の石油危機などを経て製品の高付加価値化が進展。
90年代には環境配慮や安全性に関心が高まり、既存素材の高機能化が加速。
1969 プラスチック用難燃剤「ピロガード ®」1970 食品用乳化剤「DK エステル ®」1981 UV・EB 硬化モノマー・オリゴマー「ニューフロンティア ®」1982 ポリウレタン水分散体「スーパーフレックス ®」1990 ポリウレタン樹脂「エイムフレックス ®」1992 反応性界面活性剤「アクアロン ®」日本の化学業界においては社会に対して積極的に付加価値を創造、提案していく高機能化学分野が進展。
2005 イオン液体「エレクセル ®IL」
2013 セルロースナノファイバー「レオクリスタ ®」2017 ポリ乳酸用改質剤「TRIBIO®」
2018 健康食品「カイコ冬虫夏草」スダチ果皮抽出粉末「Sudachin®」2021 認知機能の改善が期待される新規有用成分「ナトリード ®」を発表
2022 健康食品「天虫花草 ®」2023 機能性表示食品「快脳冬虫夏草 ®」ざし、異業種と連携し、新たなニーズに対応。さらに海外メーカーと提携し、環境負荷の少ない非イオン界面活性剤を開発しました。

2015年には新たな価値創造に向けた5カ年計画を策定し、同年、生産・販売・開発機能の一体化をめざし、マザー工場として三重県四日市市に霞工場を新設し、第三の創業に向けた基盤を整備しました。

2000年代〜
質的転換と第三の創業2004 年以降は、高収益体質に向けた事業ポートフォリオの構

築、付加価値の高い新規事業の育成・拡大を推進。次代の柱に電子材料・情報関連などを掲げ、「界面活性剤の老舗」から「工業用薬剤トップ」へと転換を図りました。
創業100周年を迎えた2009年には質的転換を目指し、6カ年の経営計画を始動させ、事業部制移行、経営インフラ整備、非石化
原料化、財務体質強化を推進。社是を大切にした企業体質転換策を講じ、飛躍への土台を確立しました。

2023/3

ライフサイエンス事業の立ち上げとドリーム事業の本格化

2018年、ライフサイエンス事業の本格参入により、バイオコクー
ン研究所と池田薬草の2社をグループ化しました。ライフサイエン
ス事業は、「健康長寿の達成」「地域活性化」と連動する取り組み
として、電子・情報、環境・エネルギー分野とともに当社が注力する未来づくりの基盤となりました。
2023年にはナトリード含有のカイコハナサナギタケ冬虫夏草を用いた機能性表示食品の届出を完了しました。視覚的な記憶力、認知機能速度を維持するのに役立つ機能が報告されています。

品質尊重の社風

独創技術の源泉1922年に早くも製品規格の整備統一を実施、品質チェックは研究係がその責任を負うと職務分掌に明記した。1951年には品質管理委員会を設置し、組織整備とともに品質尊重の社風が培われた。
1960年代に QC サークルが活発化し、若手技術者を中心に全国工場で展開、1974年には活動が一本化され、研究努力と相まって「技術の一工」の声価を確定的なものとした。

第一次世界大戦の戦後不況の中、1918年に試験室を設け、1919
年に研究奨励規定、1920年に「発明者表彰規定」
を相次ぎ制定し、新製品創製を奨励。優れた新製品・特許を創出し、「研究努力」の実行に努めた。2002年、他社に先駆けて特許報奨制度を実施し、現在のライフサイエンス事業など、新事業の開発、創出に貢献している。

DKS レポート 2023

17

価値を創出し続ける

中期経営計画の振り返り

CHANGE100 Stage I

CHANGE100 Stage II― 収益をともなう拡大 ―― 飛躍への行動を ―2010年3月期〜2012年3月期

2013年3月期〜2015年3月期

2016年3月期〜2020年3月期

連結売上高

連結売上高

― 企業体質の転換 ―

営業利益率

目標数値

550億円以上

スローガン「一人一人が、カギになる」

4% 以上

600億円以上

REACT1000

営業利益率

連結売上高

5% 以上

750 億円

「一人一人が、カギになる」

営業利益率

8.0 %

「飛躍への行動を」ビジョン『工業用薬剤のトップ』企業に 「工業用薬剤のトップ企業とふさわしい構造づくりへして時代を先取り」
する“こたえる、化学。” を実践し、1000への挑戦に向けてリアクトしていきます

経営方針

1. 安定的収益構造の確保
2. 経営効率の追求
3. 技術立社の基盤整備とその強化
4. 新製品創製の加速
5. コンプライアンス経営の充実
6. マネジメント力の向上と人材育成

1. 新しい企業価値の創造
2. 誰にもわかる企業像づくり
3. さらなるガバナンスの深化
4. 適切な ROE 水準の維持と向上
5. 協調による優位性の構築
6. マザー工場の加速と充実

1. 事業周辺領域の拡大
2. 国内生産拠点の充実と新生
3. 新規事業の創生加速
4. コスト削減の追求
5. マネジメント力の向上と人材育成
6. 海外展開の充実と管理の強化

基本戦略

1. 企業力（営業力、コスト力、技術力、組織力）の強化＝企業価値の増大
2. 選択と集中の推進＝不採算セグメントの出口ルールによる撤退確定
計画骨子

3. 経営資源の最適配分＝ヒト、モノ、カネの重点配分
4. 生産性の追求＝統合事業部による収益の追求
5. 新規事業の創製と関係先の連携強化＝無機、分散、エレクトロニクスなど
6. 重点事業分野への注力＝既存着手済み高収益事業の早期刈り取り

経営方針を実行するための重点課題は5つとする。

1. RETURN（還元）収益性の追求 = ステークホルダーへの果実の還元（適切な利益の分配）

2. EXPORT（海外）海外比率の向上 = パラダイム変化に応じたグローバル戦略（海外比率20%）

3. ADVANCE（前進）新工場投資の前進 = 有力事業の効率性の追求（国内拠点再編）

4. CREATE（創出）新 規 事 業の創 生 = 開 発 新 素 材の早期事業化（新規創生ファンド）

5. TRAIN（育成）人材の計画的鍛錬 = 飛躍を担う人材の育成（コンサルタント会社と連携）

振り返り

初年度はリーマンショックの影響が売上高562億円から600億円への増残りましたが、その後 2 年間は増収収をめざしましたが、計画最終年度
は、有力事業の増傾向となり、計画最終年度（2012年 （2015 年 3 月期）
3月期）の連結売上高は562 億円と 産投資の遅れと太陽電池分野の不目標を達成しました。一方、損益面
振により555億円と目標未達に終わでは急激な需要減退に加え、資源価 りました。一方、営業利益、経常利
益、当期純利益はいずれも過去最高
格が高水準で推移したことから、最終年度の営業利益は目標に対して となり、営業利益率目標も達成しました。
未達となりました。
●●

成果

収益マインドの浸透による事業部
利益の向上
全部門におけるマネジメント意識の浸透に向けた「人材育成制度
プロジェクト」の立ち上げと推進

●

●

●

課題

18

収益マインドを前面に出した企業の体
質改善

3 つのバランス達成（貸借対照表 /事業ポートフォリオ / 人材）

DKS レポート 2023

未来づくりのための経営インフラの整備（新基幹システムへの着手
ほか）
健全なバランスシート（自己資本比率の向上）
成長投資（四日市合成の100% 子
会社化）
による事業領域の拡大や新工場用地の獲得と建設準備

収益拡大のための筋肉質で健全なバランスシート

定量面は、太陽電池の極端な不振により3年目に売上高を下方修正しましたが、営業利益目標は据置き、計画前半は3 年連続で過去最高益を更新しました。しかしその後は、
予想をはるかに上回る5G 材料の増産コスト増、原料価格高騰への対応不足、更にコロナショック等により、2020年3月期の営業利益は41億円と対計画で未達となりました。
他方の定性面としたマトリクスの20項目は、全てにわたり着手済みまたは実行中となり、未来作りのベースは計画通り整えたと評価しています。
●

●
●

●

●

事業周辺領域（ネクスト）の拡大と新規事業（ドリーム）の創生への取り組み
新規の設備投資と研究開発費を投じた事業開発への注力
貸借対照表の中身が変わり、総資産は前計画の最終年度末に比べて1.3倍にライフサイエンス関連の株式会社バイオコクーン研究所、
池田薬草株式会社をグループ化
新規事業への先行投資も含め総資産に見合う事業収入、利益を実現する土台の構築

1. 市場予測の精度不足
2. 不採算事業整理の遅れ
3. あいまいな顧客軸（選択と集中）
4. 事業部制の弊害

価値を創出し続ける

中期経営計画「FELIZ 115」の概要

「FELIZ 115」修正の詳細
https://www.dks-web.co.jp/
updata/n_pdf/2023061203.pdfとその経営目標数値を、当社を取り巻く外部環境や注力分野の
DKS は、2023年6月12日に中期経営計画「FELIZ 115」
市況を考慮し、修正しました。主な要因は以下の3点です。
①原材料価格上昇分の転嫁遅れ、②注力分野 ( 電子・情報など ) を中心とした市況悪化ならびに主要顧客の需要低迷による販売数量減少、③②に起因した工場稼働率低下による工費アップ

F UTURE（未来）I NNOVATION（革新）
E NVIRONMENT（環境） Z ・FLAG（挑戦）L IFE（生命）・半導体関連・ディスプレイ・光学材料

・アクチャル事業の収益改善 ・ネクスト事業の拡大 ・ドリーム事業の黒字化

120,000

FELIZ 115
半導体関連など
注力分野の開発

100,000
80,00060,000価格是正
59,14062,67265,08168,00040,0004,485

・電池用材料

次期中計 SMART2030（仮）・アクチャル：既存事業・ネクスト：周辺事業（既存技術から派生）
・ドリーム：新規事業

売上高

・難燃剤
・糖誘導体

（単位：百万円）

Phase1

Phase2

霞工場など
現有資産の
活用最大化

総資産回転率 =1.0

利益20,000100,000
15,000ライフ
黒字化

70,00010,000

4,500

4,626

20,00010,000

5,000

2,500
1,186

0

0
21/3月期

22/3月期

23/3月期

24/3月期

25/3月期

26/3月期

27/3月期

28/3月期

29/3月期

30/3月期

157期

158 期

159期

160 期

161期

162期

163期

164期

165期

166 期

（予想）

（予想）

（予想）

（予想）

（予想）

（予想）

（予想）

2025年度目標に向けての施策概要
収益改善①原材料およびエネルギーコストの価格転嫁の実施②高付加価値製品の開発促進

注力分野の開発①情報通信関係材料の拡販②電池材料の早期刈り取り③半導体市場への新規開発促進

ライフサイエンスの黒字化①天虫花草 ®、快脳冬虫夏草 ®、スダチン、健康食品などの BtoC 拡販②素材販売による BtoB 実績化③池田薬草の事業拡大、GMP 認証を活かした受託案件獲得

3年目の振り返り
重点施策

成果・今後の目標

1

貢献しない事業からの撤退。

・原材料価格高騰に伴う価格改定を実施し、収益基盤の構築に努めました。
・社外との連携による事業ポートフォリオの再構築を行いました。

2

霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。

・四日市工場霞地区のプラントの稼働率を高め、事業の早期刈り取り、収益改善に注力します。

3

霞工場、ライフサイエンス事業において、を含有する「快脳冬虫夏草 ®」を機能性表示食品・カイコハナサナギタケ冬虫夏草に含まれる有用成分「ナトリード ®」パートナー企業との連携を加速し、早期として消費者庁へ届出し、公開されました。
の事業化を実現する。

4

顧客志向を重点にした組織体制へ改編 ・多様化する顧客のニーズに迅速に対応すべく、横串の連携による組織的な顧客サポート体制を構築しました。
し、全社での組織的営業活動へ転換する。 ・DX を活用した全社横断のデータドリブン経営の基盤構築が進みました。

5

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献 ・成果への執着心を向上させ「稼ぐ力」を醸成する土台として、係長以下の従業員に対する目標管理制度の導入を検討に応える体系に。
し、トライアルを実施しました。

6

7

SDGs ／ ESG 経営目標を設定。事業活 ・サステナビリティ委員会の活動を拡大し、気候変動に加えて、人的資本や人権デュー・デリジェンス（企業活動にお動を通じ社会に貢献、企業価値向上をめ
ける人権リスクを抑える取り組み）の強化に着手しました。
ざす。
・DBJ 環境格付で最高ランクを取得しました。

・健康経営銘柄に4年連続選定されました。
社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘・健康経営優良法人〜ホワイト500〜に6年連続認定されました。
柄」の維持活動や働きやすい環境整備を
・スポーツエールカンパニーに4年連続で認定されました。
実施する。
・DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付で6年連続最高ランクを取得しました。

DKS レポート 2023

19

価値を創出し続ける

財務・資本戦略と株主トータルリターン

財務状況
2023 年 3月期末における当社の財務状況は、総資産 850
億円（前期比 -1.7％）、純資産382億円（同 -5.2%）となり、自となりました。営業
己資本比率は 40.4%（同 -2.1 ポイント）キャッシュ・フローの減少により、有利子負債は298億円（同+7.6％）に増加したため、ネット D/E レシオは前期の0.38から0.54となりました。2023年3月期のキャッシュ・フローにつきましては、営業キャッシュ・フローは7.2億円 ( 同 -86.9％ )、設備投資は前期の 19 億円から12 億円増加したため、投資キャッシュ・フローはマイナス28 億円となり、フリー・キャッは21 億円のマイナスとなりました。財務
シュ・フロー（FCF）などにより10億
キャッシュ・フローは自己株式取得（15億円）
円のマイナスとなり、その結果、期末の現金等残高は前期の121億円から90億円に減少しました。

過去10年間の財務分析
当社の2013年3月期から2023年3月期までの業績・財務成果を比較・分析した結果は以下のとおりです（累計数字は2014年3月期から10年間の合計です）。

2013/3期

2023/3期

評価・コメント

売上高

518億円

650億円

前期比 +3.8％で過去最高を更新

営業利益17.5億円

11.8億円

前期比 -74.4％と大幅に減少

営業利益率

3.4%

1.8%

前期の7.4% から大幅に低下

当期純利益

7.9億円

△4.0億円

固定資産の減損もあり赤字に

ROE

4.8%

△1.1%

引き続き資本効率改善を目指す

総資産

554億円

850億円

成長投資などにより10年間で53.4％の増加

純資産

182億円

382億円

10年で約2.1倍に増加

有利子負債

187億円

298億円

FCF（-21億円）により前期から21億円増加

0.66

0.54

ネット D/E レシオ

過去10年間の合計

20

借入金の増加等により前期比0.16ポイント悪化

評価・コメント

純利益累計

204億円

2023/3期は2009/3期以来の純利益がマイナスに

設備投資累計418億円

減価償却費累計

264億円

2015/3 期以降、成長投資を積極化。過去 10 年間では減価償却費累計を154億円上回る投資を実行

研究開発費累計

265億円

積極的に R&D を進め、2023/3期は32億円と過去最高に

FCF 累計△10億円

成長投資を反映して累計では若干のマイナスに

配当累計

63億円

過去10年間で1株配当は2.3倍に（35円→80円）

増資額

35億円

2014年12月に公募増資を実施

自己株取得額25億円

6期ぶりに自株取得を実施（15億円）

DKS レポート 2023

過去10年間の TSR
配当と株価変動による株主トータルリターン
（TSR）
は以下
のとおりです。過去10年間では年率7.2％となっており、当社期のリターンではありますが、2020年以降、残念ながら株価は大幅な調整局面となっております。

を上回る中長が想定する株主資本コスト（6.0〜7.0% 程度）
DKS

TOPIX

TOPIX 化学

（指数）
500

400

300

200

100

0

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3※ 2013年3月末日の終値データを100とした配当込みの株価指数の推移

株価パフォーマンス（Total Shareholders’ Return）

1年

3年

5年

10年

累積

年率

累積

年率

累積

年率

△28.8%△36.8%△14.2%△48.5%△12.4%

101.2%

7.2%

TOPIX

5.8%

53.4%

15.3%

31.8%

5.7%

142.1%

9.2%

TOPIX 化学

4.8%

30.4%

9.3%

16.2%

3.1%

184.9%

11.0%

DKS※ 年率換算は累積リターンの幾何平均

今後の財務戦略・株主還元について
中期経営計画「FELIZ 115」
では、総資産を最大活用して売上高を成長させ、2025年3月期には総資産回転率1.0回とトを意識しつつ、それを上回る TSR の実現をサポートする財務・資本政策を実施していくつもりです。

することを目標としていました。しかしながら、新型コロナウイ

当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留

ルス感染症の蔓延による経済の停滞、ロシアのウクライナ侵

保との整合を図りつつ、株主の皆さまへの長期的、安定的な攻を発端とした原材料、エネルギーコストの上昇等、想定を配当を維持することを基本方針としています。内部留保金に上回る厳しい事態が収益構造を圧迫し、計画策定時の前提

ついては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今が大きく崩れる結果となりました。そこで、次期の中期計画の後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値において総資産回転第２フェーズ（2028/3 期〜 2030/3 期）の増大に努めていきます。

率1.0回を目差すことに修正しました。引き続き株主資本コス

DKS レポート 2023

21

価値を創出し続ける

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
売上高／海外売上高比率

営業利益／営業利益率
営業利益・営業利益率

売上高・海外売上高比率

（百万円）

（%）

（百万円）

（%）

80,000

60.0

6,000

20.0

45.0

4,500

30.0

3,000

60,00061,45659,574

59,14062,67265,08140,00017.0

20,00015.0

00

2019/3■■ 売上高2020/32021/3

海外売上高比率

4,626

7.6

6.8

15.0

7.4

1,500

1,186

1.8

0

2019/3■■ 営業利益

2020/32021/32022/35.0

02023/3

営業利益率『機能材料』
セグメントの海外向け難燃剤が2023 年 3月期の売上高は、大幅に伸長したことにより、650億81百万円（前期比3.8％増）となりました。
海外売上高比率は23.8%（前期比 +1.3ポイント）となりました。

2023年3月期の営業利益は、将来に向けた研究開発費の増加や原材料価格の高騰が価格転嫁を上回るなど『界面活性剤』
セグメントや『機能材
料』
セグメントを中心に減益となり、11億86百万円（前期比74.4％減）となりました。
営業利益率は1.8%（前期比△5.6ポイント）となりました。

1株当たりの配当金／株主資本配当率（DOE）

有利子負債
有利子負債

1株当たりの配当金／株主資本配当率（DOE）

（円）

70

70

（%）

（百万円）

4.0

40,0003.0

30,0002.0

20,000

1.0

10,000

80

80

80
70

60
2.3

2.3

2.2

2.3

2.1

40

20

0

2020/3■■ 1株当たりの配当金

2021/32022/329,94628,52927,7632021/32022/329,86523,4660

2019/302023/3

2019/32020/32023/3

株主資本配当率（DOE）

1 株当たりの配当金は、財務状況および今後の事業展開や株主還元の充実などを総合的に判断し、年間80円としました。

長期借入金の増加などにより2023年3月期末の有利子負債は、21億2百万円増加して298億65百万円となりました。

ROE

キャッシュ・フローキャッシュフロー

ROE

（%）
9.0

（百万円）
7,000

8.4

7.7
6.4

6.0

7.0

3.0

0

0

-3,500-1.1
2019/32020/32021/32022/32023/3

ROE は△1.1% と、前年から低下しました。総資本の減少に対して売上高は増加し、総資本回転率が上昇した一方、減益により売上高利益率がマイナスに転じたことにより、ROE は前年から低下しました。

DKS レポート 2023

5,520

4,955
3,500

-3.0

22

7.3

2023/32022/3

4,485

4,154

10.0

23.8

22.5

17.1

16.8

4,341

3,766

3,236

2,820
1,150

-2,458-2,159-2,076-3,804-7,000-5,694-5,842

2019/32020/3■■ 営業キャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

724

2021/3-2,7002022/3-2,8832023/3■■ 投資キャッシュ・フロー

詳細については、P.20をご覧ください。

非財務ハイライト（グループ／単体）
廃棄物発生量（グループ）

特許保有件数（グループ）
特許保有件数（グループ）

廃棄物発生量

（件）

（t）

1,200

900

25,000
479

453

514

483

444

21,65820,00019,605

18,431

16,664

15,2512022/32023/315,000
600

533

508

542

522

538

300

5,000

0

0

2019/3■■ 日本

10,0002020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/3■■ 外国

特許保有件数は982件（前期比△23件）となりました。
将来の事業展開を考慮し、研究開発成果に基づく知的財産権の出願およ
び権利化を積極的に推進しています。

廃棄物発生量は15,251t（前期比△1,413t）となりました。

温室効果ガス排出量（グループ）

育児休職・育児短時間勤務制度利用者数（単体）

炭酸ガス排出量（グループ）

育児休職・育児短時間勤務制度利用者数（単体）

（千t）

（人）

60

15
52.6

53.8
49.0

48.6

40

43.0

12
10

11

10

10

7
20

5

0

4

3

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/3
■■ 男性

■■ 女性

4
2

9 9

8
6

3

1

2020/32021/32022/32023/3■■ 育児短時間勤務制度

温室効果ガス排出量は、43.0千 t（前期比△5.6千 t）となりました。
地球温暖化防止の観点から、引き続きエネルギー効率の向上などに取り組んでいきます。

育児休職制度利用者数は20人（前期比 +7人）でした。
育児短時間勤務制度利用者数は9人（前期比 +1人）
でした。

女性社員比率（単体）

年休取得率（単体 + 出向者）
年休取得率（単体+出向者）

女性社員比率（単体）

（%）

20.9

21.0

（%）
80.0

20.3
75.0

20.0
19.0
18.0

18.8

18.9

70.0

68.5
66.1

65.0

17.8

73.8

73.2

67.4

60.0

17.0

0

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

女性社員比率は20.9%（前期比 +0.6ポイント）となりました。
継続的に女性活躍推進に向け諸施策を推進しています。

2019/32020/32021/32022/32023/3

年休取得率は73.8%（前期比 +6.4ポイント）となりました。

DKS レポート 202323

長期展望に向けて、価値を創出

社長メッセージ

業績回復に向け、グループ一丸となって必要な施策を着実・迅速に実施していきます代表取締役社長

山路

24

直貴

DKS レポート 2023

想定以上の環境変化 中期経営計画「FELIZ 115」の目標修正
2022 年 度は、2020 年 4 月から開 始した中期 経 営 計 画の折り返し地点にあたり、私にとっては社長に「FELIZ 115」

ため、引き続き適正価格への是正に取り組んでいきます。

就任した年でもありました。当初計画では、ユニ・トップ戦略

数値目標を修正し、2025年3月期の中期経営計画最終年度（規模を追わない独自性のある製品を提供する）のもと、3つの目標を売上高 700 億円、営業利益 45 億円（営業利益率の基本方針と7つの重点施策の実行を進め、3 年目にあたるとしました。併せて、本計画時に想定した2030年3月
6.4%）
期の数値目標も改定し、目標売上高 1,000 億円、営業利益として総資産回転率1.0回をめ100億円（営業利益率10.0%）。
ざします（P.19）

2022年度からは事業拡大を行う予定としていました。しかし、初年度からの新型コロナウイルス感染症の終息が見えなかったことに加え、ウクライナ侵攻による原材料価格やエネルギー

こうした状況の大きな変化を受けて、2023年6月に計画の価格の高騰など、想定を超えた環境変化により、計画遂行の前提となっていた利益構造が大きく崩れる事態となりました。

2022年度業績は、機能材料事業の海外向け難燃剤が大幅

今後の業績回復に向けて業績回復に向け、まずは価格是正とともに不採算部門の縮に伸長したことで増収となるも、原材料価格高騰の影響が非小・撤退を進め、利益率の低い製品は付加価値の高い製品

常に大きく、大幅な減益となりました。価格転嫁を上回る原に置き換えるなど、競争力向上に努めます。また、ライフサイ

材料価格の高騰に加え、機能材料および電子デバイス材料なエンス事業は早期の黒字化をめざし、2025年3月期に売上高

ど注力分野において、特に下期以降に販売数量が落ち込んだ
工場稼働率が低下し、工費が上がったことも影響しました。

15 億円の達成を目標に設定しました。既存の健康食品の
BtoC 拡販を進めるとともに、集積したデータをもとに認知機能や睡眠などに焦点を当て、BtoB で素材販売を強化してい現在までに価格上昇分を反映できた製品は7 割ほどですが、きます。さらに、生産工場全般においても工程の合理化を進

エネルギーや物流など諸経費の値上げ分は反映できていない

め、工費や外注費を見直すことで、コストダウンを図ります。

ことなどが、収益悪化の主な要因です。また、これらの要因で中長期的な成長を見据えた研究開発
中長期的に成長していくため、今後有望な市場である電子・る段階です。環境・エネルギー分野は活用できる技術を確実

情報、環境・エネルギー、ライフサイエンスの3分野に積極的に伸ばしていくため、開発スピードを上げています（P.64 〜

な投資を行い、経営資源を集中させます。2023 年の世界半65）。機能材料セグメントの光硬化樹脂材料は、5G 関連製

導体市場は前年比でマイナス成長が予想されているものの、品向け基板材料用途が有望でしたが、5G の普及が遅れてい既に各国で半導体関連の大型の設備投資が計画されていまることに加え、通信速度が期待されたほど速くないという問す。また、環境問題への対応のため、省エネ機器関連、自動題もあり、今後材料が変わる可能性も高いと考えています。そ車の IT 化、EV 化はますます進んでおり、半導体の市況は2024れに備えて、周辺用途や横展開も含めた材料開発に注視して年には増加に転じると見られます。

いきます。ライフサイエンス分野では、新規有用成分の定量化

当社でも、半導体周辺洗浄剤の既存設備改良および新規設備の投資計画は策定済みで、承認も得て、すでに着工に入や高生産条件の探索を継続し、社会課題の解決を推進する
研究開発を行っていきます。

DKS レポート 2023

25

長期展望に向けて、価値を創出

社長メッセージ

戦略会議を新設し全社体制で包括的な戦略を議論
2023年4月からは月2回の頻度で、戦略会議を開催していのみの報告を受けていましたが、なぜ価格転嫁が進まないのます。本部長と取締役の間の橋渡しを行う戦略統括部が主体

か、課題はどこにあるのかについて、原因と対策を詳細に報告となって、全社横断的にプロジェクトチームを組み、現在 13

させる形に改めました。これは2022年に、上昇し続ける原材の経営課題について検討や報告を行っています。その中には料価格に都度値上げで対応しようとして、カバーしきれなかっ海外展開戦略や人事戦略も含まれています。海外展開は以前た反省を踏まえたものです。

から課題だと考えていますが、当社の規模では単独で進出す

また、セグメントごとの細かい事業計画や方針なども戦略

るにはかなりハードルが高いのが事実です。まずはパートナー会議で決定しています。各本部は方針が固まった時点で取締と地域を選定し、成長分野を見極め、競合に優位に立てる技術役に報告し、了承を得られればすぐ実施に入ります。戦略会と製品を絞り込みの検討を進めています。

議の開催により、研究・生産・営業・管理の連携を深めながら、さらに、製品の価格是正についても、これまでは営業から結果必要な施策を迅速に実施する体制の構築を進めています。

開発スピードを上げ自由な発想を促す組織への変革めざす
DKS は開発研究型の企業です（P.28）。顧客別の研究センのは、こうした人間関係の希薄化にも要因があると見ています。

ターを設置し、担当研究者を配置することで、インスパイアー

研究者も、若手ほど真面目で、指示されたことはきちんとや

ド・パートナーのお客さまにテーマを設定し、必要に応じて外り遂げるのですが、奇抜なアイデアを提示することが少ないと部の専門家の知見も取り入れながら研究開発を行っていま

感じています。これは、組織の縦割意識が強くなっていることす。また、研究本部内には研究と製造の専門家で構成したアに加え、すぐに実用化に結び付かないようなアイデアだと、上ドバイザリーコミッティを設置し、毎月進捗と状況報告を行っ

司に「今はそんな研究をしている場合ではない」と却下されてています。しかし、現在は開発スピードが遅く、予定通りに進しまうことも原因になっており、組織改革・風土改革の必要も捗しているテーマは半分にも満たない状況です。

あると考えています。研究者には15% はアングラ研究でもい近年特に感じるのは、研究でも営業でも、現場でのお客さま

研究部門は若手が多いため、彼らのやる気を引き出す仕組

影響ももちろんありますが、当社だけではなくお客さまや代理店

みを作り、営業と研究が協力して活性化させなければ、開発でも以前から同様の傾向があり、直接相手に会って本音の話をスピードは上がりません。新しい開発テーマを仕入れながら聞くという機会自体が失われつつあるようです。原材料価格の研究開発を加速させるべく、2024 年度には組織改革と人事高騰が続く中、営業が柔軟に価格改定の交渉ができなかった制度の改革実行を予定しています。

全社の連携を深めながら、必要な施策を迅速に実施する体制の構築を進めています。

26

いので、研究テーマの数を増やすよう促しています。

とのコミュニケーションが減っているということです。コロナ禍のDKS レポート 2023

環境課題への対応に重点を置き ESG 経営を強化
自社対応とビジネスの両面で環境対応

は社外取締役が務めており、アドバイザリー・ボードを定期的「FELIZ 115」
では、SDGs/ESG 経営目標を事業ごとに設定しに開催することで、ガバナンスの透明性確保を図っています。

ています。定量的な部分は修正しましたが、施策については引き続

また、毎年、取締役会の実効性評価のため、すべての取締役

き実現をめざして取り組んでいます。特に、TCFD や地球温暖化。その結果を社外と監査役は自己評価を実施しています（P.52）防止への対応は、化学メーカーにとって最も重要な社会課題であ

役員および常勤監査役が分析・評価し、2022年度は概ね適正ると認識しており、自社の対応とビジネスの両方で対応しています。

であると判定されており、実効性は確保されていると判断して自社の環境対応では、重点テーマ「環境への配慮」（P.11）

います。

に対応するマテリアリティとして「脱炭素社会、環境負荷軽減

取締役会では、社外取締役の方々は皆さんが積極的に発言への対応」「循環型社会への貢献」「化学物質の適正管理」
をされています。研究技術をはじめ、人事・労務・人材開発、財定め、それぞれに2030年度を期限とする KPI を設定しており、務・会計、IR・企業価値創造、事業内容などに関しても幅広い達成に向けて取り組んでいます。ビジネスでは、ライフサイエ

視点でしっかりと見ておられ、取締役会では各々の得意分野ンス事業で注力しているカイコハナサナギタケ冬虫夏草は、桑から細部にわたってご指摘をいただいています。役員報酬に関やカイコを原料とする、脱石油化学に貢献できる材料です。高

しては、環境など非財務に関連した KPI を導入すべきという意

機能性材料に転換できるバイオ原料として、事業化をめざし

見もありますが、経営層は第一に数字上の成果を出すことでて研究を進めます。原材料に占める石油化学関係の割合は現経営責任を果たさなければならないため、今後導入したとし

在8割ほどですが、石化需要は依然として根強く、将来的な需ても10% 以下ではないかと考えています。

要もゼロにはなることはないと思います。コストの問題もあり難しいのですが、いずれ6割ほどに削減したいと考えています。

バランスのとれた評価制度で若手のやる気を引き出す

近年では、市場価値の構成要素が有形資産から無形資産

2024 年 4月からの実施をめざして、若手の管理職抜擢やへと移行しており、人的資本や人権尊重に関わる開示についエキスパートコースの設置など、新たな人事評価制度の仕組てもワーキンググループにより推進しています。

みの策定を進めています。従来の年功序列、終身雇用制度に修正を加え、主に若手社員の評価とバランスがとれるようにアドバイザリー・ボードを通じガバナンスの透明性確保したいと考えています。給与に関しては、若年層では非財務や中期経営計画「FELIZ 115」
で掲げた「社外取締役比率3分

行動評価部分を高く設定しなくては、給与水準が全体的に低は、すでに達成しており、女性役員の登用については、の1以上」くなってしまいます。特に研究開発は、成果が出るには3〜4年2022年に女性の社外取締役1名をお迎えしました。今後も管かかるので、研究成果の評価時点では実際に研究に携わった理職の女性比率向上などで、さらに女性活躍推進を進めてい人が部署を異動していることもあるため、不公平感がない。また、取締役会の任意の諮問機関として、2021
きます（P.32）

ように、プロセスそのものを評価する必要があります。若手ほ

年6月にアドバイザリー・ボードを設置しました。社外取締役4

どプロセス評価を高くし、管理職で5対5になるイメージです。

名と社外監査役2名、それに会長と社長2名の社内取締役で構管理職には、目標設定を踏まえた評価制度をすでに実施して成され、過半数が独立役員となっています。後継者の選任や役いますが、各自が適性に合ったキャリアパスを考え、多様な

員報酬について社外役員の方々から助言や意見をいただき、経働き方を実現できるような制度を設計しています。

営課題に関する情報を共有する場として機能しています。議長

ステークホルダーの皆さまへ
足元の最重要課題は、速やかに業績を回復させることです。

依然として市況悪化が続いており、急速な回復が見込めな

東証からは PBR1倍割れ企業への改善要請もあり、企業価値い状態であり、株主をはじめ、ステークホルダーの皆さまには向上の重要性も認識していますが、まずは安定した収益を出ご心配をおかけしています。グループ一丸となって、中期経営

していくことを念頭に置いています。また、将来の成長に向けで掲げた各施策を着実に実行しながら、目計画「FELIZ 115」て狙うべき市場と技術は定まっており、この動きも具体化させ標達成に取り組み、業績回復に努めてまいります。今後ともていきます。

変わらぬご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

DKS レポート 2023

27

長期展望に向けて、価値を創出

研究開発

お客さまが求める機能や性能にカスタマイズし、最適な組み合わせで提案できる技術力が DKS の強みです。技術は当社の持続的成長や経営戦略を支える重要な知的資本です。技術を磨き上げることで「こたえる、化学。」
を追求しています。

対応するマテリアリティ
ユニ・トップ戦略に即した顧客志向の R&D 体制
● 環境貢献型製品の開発● 知的財産戦略の推進●

DKS の研究開発の特長と優位性
当社は、工業用薬剤トップクラスのメーカーとして、産業の略のもとで、技術の組み合わせで処方を組み、お客さまが求高度化に応える存在感のある企業であり続けることを経営理める機能や性能を提供することで価値実現に貢献します。

念としています。

サステナブルな社会の実現

この理念の具現化に向けて、重点領域として電子・情報分

お客さま
持続的成長

野、環境・エネルギー分野およびライフサイエンス分野の高付加価値品の研究・技術開発に注力しています。

高い価値やソリューションを提供

多種多様な技術があり、それらを組み合わせることで機能を出し、差別化するところにノウハウがあり、独自性へとつな

経営戦略がっています。
持続可能な社会の実現に向けて、ESG に配慮した経営戦

知的財産戦略

研究・技術開発戦略

顧客志向の R&D 開発体制
当社技術を経営上の利益管理の対象として、技術を活かした経営をめざしています。

よびライフサイエンス分野の高付加価値品の研究・技術開発

研究本部内のアドバイザリーコミッティは、研究と製造の専に取り組んでいます。電子・情報分野に特化する組織として、門性を有するメンバーから構成される組織です。研究リソース

新たに情報ディスプレイ材料研究部を設置し、環境・エネルの最適配分と研究開発期間の短縮により、研究・技術開発にギー分野であるバッテリー材料を開発するエレクセル開発部

おける投資採算性を最大化し、利益創出に貢献します。

とともに応用技術開発を強化します。ライフサイエンス本部では研究開発者は、顧客軸を中心とした研究開発を行い、イン

BtoB、BtoC に即した体制を構築して事業育成を加速します。

スパイヤード・パートナーとのパートナーシップを醸成してい基盤となるプロセス・分析技術やデータサイエンスの活用ます。この取り組みとして顧客別のセンターを設置しています。

など、外部有識者の知見を取り入れる勉強会を社内外で実施

センターでは、より早く的確にニーズを把握するため、お客さ

し、オープンイノベーションによる技術導入により、研究開発

まをターゲットに主担研究者を配置し、研究テーマを最優先のスピードアップをめざします。

で実行します。必要に応じて部署の垣根を越えたチームを結

持続可能な社会の実現に向けて、ESG に配慮した経営戦

成し、スケジュールを最短化しつつ柔軟で効率的なチーム運略のもとで、技術を組み合わせて処方を組み、お客さまが求営を行います。

める機能や性能を提供することで価値実現に貢献します。

＜研究本部＞

アドバイザリーコミッティ
研究開発推進部

情報ディスプレイ材料研究部
エレクセル開発部
研究カンパニー部

研究管理部

価値創造研究部

知財部

コーポレート研究部＜ライフサイエンス本部＞

28

重点領域として電子・情報分野、環境・エネルギー分野おDKS レポート 2023

研究部
新規開発部

顧客別マーケティング活動
顧客別センターオープンイノベーション活動

インスパイヤード
パートナー（お客さま）

・大学
・企業
・ベンチャー・公的機関

DKS 保有技術と研究・技術開発戦略
DKS は、界面活性剤や糖・セルロース誘導化技術をはじめすことにより、社会課題の解決と、お客さまへの新たな価値提。
供をめざします（P.68）とする多様な技術の掛け合わせ・複合化から新技術を生み出デジタル社会への貢献

脱炭素社会への貢献

電子・情報

持続可能社会への貢献

環境・エネルギー

高速データ通信部材（5G、6G）
ディスプレイ
半導体関連
光エレクトロニクス部材
エッジデバイスセンサー

ライフサイエンス
健康食品・医薬・化粧品
ニュートリション
食品添加物においビジネス
養蚕イノベーション ®
アップサイクル

電動車輛 EV
バッテリー部材
ソーラーパネル部材
バイオ原料
環境対応樹脂
リサイクル

まぜる

乳化・分散

まもる

市場ニーズ

あらう

DKS 技術安全・長寿命

くっつける

洗浄・濃縮

ととのえる

接着・封止

改質・抽出

販売

研究・技術開発
原料調達
生産管理
サステナブル社会への貢献・価値提供に向けて、環境貢献型製品の提供と技術開発に取り組んでいます。
提供する価値

CO2削減、クリーンエネルギーの実現

当社製品群

該当する技術リチウムイオン電池用バインダー

セルロース変性技術、電池評価技術

ゲル電解質ポリマー

高分子機能設計技術、電池評価技術

太陽電池用導電性ペースト

有機 - 無機ハイブリッド化技術

オゾン層破壊（温暖化）の抑制

溶剤代替水系洗浄剤

精密洗浄剤評価技術

製造工程短縮の実現（省エネルギー化）

無溶剤型 UV 硬化材料

UV 硬化技術、アルキレンオキサイド付加技術

製品の長寿命化

電子基板用封止材

ポッティング技術、ウレタン化技術

再生可能原料を用いた環境負荷の低い製品の提供
生分解性の高い製品の提供、廃プラスチック問題の解決

VOC ※低減による健康被害や大気汚染などの抑制
水環境の保護、水質汚染の低減

セルロースナノファイバー

セルロース変性技術

ショ糖脂肪酸エステル

糖エステル化技術

ポリ乳酸（トウモロコシ由来）樹脂改質剤

高分子機能設計技術

水系塗料用反応性界面活性剤

乳化重合技術、界面・表面制御技術

水系ウレタン樹脂

ウレタン化技術、乳化分散技術

無溶剤型 UV 硬化材料

UV 硬化技術、アルキレンオキサイド付加技術

低水生毒性・易分解性界面活性剤

アルキレンオキサイド機能設計技術

流出油処理剤

界面・表面制御技術、乳化分散技術※ VOC（volatile organic compounds）：トルエン、キシレン、酢酸エチルなどの揮発性有機化合物のこと。大気中で気体状となる有機化合物の総称。

TOPICS
高容量リチウムイオン二次電池の長寿命化を可能にした負極用水系複合接着剤
エレクセル CR シリーズ

リチウムイオン二次電池は、シリコン系材料を使用すると充放電で劣化するという課題を解決するため、当社の界面制御、分散技
術と電池製造・評価技術を組み合わせて開発しました。シリコン系材料の添加により、負極容量が2倍以上、1,000回以上の充放電後でも電極構造は安定しており、高容量電池の長寿命化を可能とする材料です。

低誘電樹脂（通信インフラやミリ波
レーダー）に強みがあるリン系難燃剤
PQ-60
低誘電樹脂には、従来ハロゲン系難燃剤が多く用いられてきまし
たが、環境規制を背景に、ノンハロゲン系の難燃剤が強く求められています。当社の難燃技術、応用評価技術の組み合わせにより、高いリン含有量および低極性かつ低熱膨張性を両立した難燃剤を提供しています。

DKS レポート 2023

29

長期展望に向けて、価値を創出

研究開発

DKS の知的財産戦略
研究開発の成果は無形資産として蓄積しています。
（株）パ

すると、特許件数は及ばないものの、特許価値は上回ってい

テント・リザルトが提供するパテントスコア ® を用いた結果にます。このように、ユニトップな技術開発を継続し、顧客志向

よれば、DKS グループの特許価値は継続的に上昇しており、により技術力利益につなげていきます。

技術の価値が向上しているといえます。また、同業他社と比較
グループの特許の価値
DKS
DKSグループの特許の価値
4,000
3,000

特許新規登録件数（グループ）

特許新規登録件数

1,000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 最新

（件）
1,000

4,000
3,000

750

2,000

0

国内同業他社5社の特許の価値（平均）競合5社の特許の価値（合計）

（件）
1,000

500

2,000

250

1,000

0

0

DKS グループ：権利者スコア（左軸）DKS グループ：有効特許件数（右軸）

750
500
250

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 最新

（件）
100
43

47

60

53

40

33

38

58

57

40

31

20

0

0

国内同業他社（5社平均）: 権利者スコア（左軸）国内同業他社（5社平均）: 有効特許件数（右軸）43802019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
■■ 日本

■■ 外国

※ 国内同業他社5社：日本界面活性剤工業会所属企業のうち主要5社※ BizCruncher®
（パテント・リザルト社）
により作成■ ポートフォリオ別■ 国内特許出願件数（直近5年間）

保有特許件数

界面活性剤事業

ライフサイエンス
事業

16 %

23%

ドリーム

26 %

アクチャル

12%

10%

電子デバイス
材料事業

62%

ネクスト

アメニティ材料事業

16 %ウレタン材料事業

機能材料事業

20 %16 %研究開発投資売上高研究開発費率5.0％を目標とする中期経営計画「FELIZ 115」のもと、課題に対して重点的な研究開発投資を行っていきます。
研究開発費

研究人員

研究開発費

（百万円）
3,600

（%）
9

2,765

2,748

2,821

2,946

研究人員

（名）
250

3,236
200

196

208

219

215

2021/32022/3

229

6

2,400
4.6

4.5

4.8

4.7

150

5.0
3

1,200

100
50

0

2019/32020/3■■ 研究開発費（左軸）2021/32022/3

売上高研究開発費率（右軸）

2023年3月期は、目標とする5.0% となりました。

30

DKS レポート 2023

2023/300

2019/32020/32023/3■■ 研究人員

2023年3月期の研究人員増加の理由は、研究開発のスピードアップを目的として増員したことによるものです。

サステナブルの取り組み
近年の研究開発においては、サステナブルの取り組みを重視し、重点テーマを設定したうえで当社中期計画目標を達成を用いた解析により、研究開発活動と SDGs の関連をモニタリングしていきます。

すべく、新製品や新プロセス開発への注力を継続しています。

DKS グループの特許は SDGs9、12、13への貢献が高い

サステナブルの取り組みは、当社にとって得意分野です。中間ことが特徴です。これは電池技術を中心とした高い技術力に化学品を取り扱う当社が積極的に取り組むことで、幅広い業

より実現されています。また、SDGs 関連技術を多く保有して界のサステナブルに貢献します。

おり、すべての目標に対して同業他社と比較して同等または

外 部 機 関 が 提 供 する 特 許 分 析 ツ ール LexisNexis

PatentSight® ※1を用いて®

DKS グループが保有する特許を解析した結果、半数以上が SDGs と関連していました。技※2

それ以上の優れた技術力を有しています。
※1 提供：レクシスネクシス株式会社※2 2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals ）術的価値も高いことが明らかとなっています。今後も同ツール

1）製造プロセスにおける省エネ・脱炭素

DKS グループの SDGs 関連特許

・製品歩留向上と廃棄物削減
・新プロセス開発・リサイクルリワーク / リユース
（顧客連携含む）

2）再生可能原料の使用拡大

・水系ポリウレタン / 機能性ポリウレタン
・界面活性剤・セルロース、多糖誘導体のさらなる利用・食品廃棄物アップサイクル（連携テーマ）3）工業用糖誘導体製品の拡充、用途拡大
・ショ糖エステル誘導体
・木質バイオマス由来糖誘導体

4）バイオプラスチック用添加剤の拡充

・ポリ乳酸改質剤、難燃剤 等
・長寿命化、物性改善

5）天然抽出物・高濃度化技術

・バイオコクーン研究所「カイコ冬虫夏草」
・池田薬草「Sudachin®」■ SDGs 関連特許の割合■ SDGs 関連特許の技術的価値

国内同業他社

国内同業他社

特許価値（Patent Asset Index）の割合

技術的価値（Technology Relevance）

DKS レポート 2023

31

長期展望に向けて、価値を創出

人材マネジメント
DKS にとって最も重要な財産は人的資本であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人材と多様性の確保をめざしています。従業員の成長が会社を発展させる原動力となり、広範な企業価値の向上につながるものと認識しています。

対応するマテリアリティ
人材多様化（ダイバーシティ）● 人材育成● 健康経営の推進● 稼ぐ力●

人的資本強化に向けた取り組み
戦略的人員の適正配置

めます。また、2024 年度には、行動評価、教育、研修等、人

当社は人的資本を最大限活用する施策として、人員の適正事制度全般の改定を予定しており、制度改定を通じて、従業配置に取り組んでいます。各拠点、事業部、セグメントにおけ員の貢献に応える給与体系の見直しにも取り組んでいます。

る最適人員配置を検討するプロジェクトを立ち上げ、最適化

人的資本開示項目の目標設定を進めていきます。

今年度、当 DKS レポートで開示した数値について中長期の成果に重きをおいた人事評価制度

目標を設定し、実効性のあるアクションプランを策定します。

当社は、係長以下に対して2023 年度より目標管理制度を本格導入します。目標管理はトップダウン方式にて設定し、また、人的資本が活性化できる指標があれば柔軟に取り入れ、開示の充実に取り組みます。

1on1形式にて面談を実施することで目標への相互理解を深人材育成・教育とダイバーシティの推進
人材育成・教育

会社の業績向上に貢献・活躍できる人材の集団をめざし、多当社は、事業・顧客に貢献できる人材を育成しています。そのために、仕事を通じた職場内教育、技術や能力を習得する様な人材の能力を最大限に引き出し、活躍できる環境を整えています。

ための職場外教育、自己啓発支援の3つを柱としています。
近年では、新人教育の抜本的見直しを行い、入社後の即戦■長く働きやすい環境に加え、女性がキャリア開発できる雇力化を念頭においた新入社員研修を実施しています。今年度は既存社員に対して手上げ式の事業貢献研修を実施し、既女性の活躍推進用環境の整備を行っています。

存社員の活性化を企画しています。今後は画一した教育体系

管理職に占める女性の割合を10.0% 以上にすることを目と、選抜型の教育の2軸で教育体系の刷新に着手します。

標とした施策を実施しており、2023年3月末には11.7% にな

また、ビジネスと業務の進め方を一変させる企業改革のた

りました。

に
め、全社を挙げてデジタルトランスフォーメーション（DX）

2019年度からは製造現場でも女性が働ける環境を構築し、「DX継続して取り組んでおり、全社の DX を加速させるための事務部門、品質管理課、製造課などさまざまな職場で多様な人材育成プログラム」
により人材の育成を行っています。2022

スキルを活かし女性が活躍しています。

年度までに約6割の従業員が DX 人材育成研修を受講し、社■しています。

2023年度より公表の男女賃金格差については、正規労働者は79.3%、非正規労働者は87.4%、全労働者では78.7%

階層別研修における年間受講時間（2022年度実績）
受講者人数

受講時間

という結果となりました。
女性

男性

男女賃金差

正規労働者

6,188,104

7,808,053

79.3

非正規労働者

2,897,330

3,315,058

87.4

全労働者

5,842,776

7,419,982

78.7

管理職向け研修

11人

207時間

非管理職向け研修

32人

480時間

ダイバーシティ推進の取り組み
経営トップを委員長とした社員活躍推進委員会を設置し、32

男女賃金格差について

内で E 資格の取得者が増加するなど社内技術の向上に寄与

DKS レポート 2023

■

障がい者雇用の取り組み

経験を活かした技術や技能の継承による「ものづくり」
を行っ

当社では、障がい者個人の個性、強みを生かした職場へのています。

配属を進め、現在は人事部、総務法務部、デジタル戦略部など
でそれぞれが貴重な戦力となって活躍しています。また、2022
年2月には、障がい者雇用の専門部隊として「DKS チャレンジセ
ンター」
を創設し、各拠点の情報やノウハウの共有化と運営の一元化により円滑な連携を図っています。さらに、同年9月には京都府より、障害のある方を積極的に雇用している企業に対する認証である京都府障害者雇用推進企業（愛称：京都はあとふる企業）を取得するなど、その取り組みが評価されています。

95.5

20

21

77.3
17

定年退職者数

再雇用者数

再雇用率

15人

10人

66.7%

2021

8人

6人

75.0%

2022

9人

8人

88.9%

働き方改革の推進
当社は、仕事と家庭の両立を支援するため、2019年度から

85.0

90.9

23

17

（%）
100

し、常に従業員のワークライフバランスの向上をめざしています。

2022年度の年間総残業時間は、1人当たり124.9時間でし80の重点施策として、事業に貢献した
た。また、「FELIZ 115」60

人に対して確実に応える企業風土への変革に向けた人事制

1040度改革にも取り組んでいます。

5

20

0

0

15

2019

2020

■■ 障がい者雇用数

定着率

（年度）

■

年度

2020

在宅勤務制度、2020年度からはフレックスタイム制度を導入

障がい者雇用数／定着率
障がい者雇用数／定着率（人）
25

シニアチャレンジスタッフ採用推移

2021

2022

定年後再雇用制度
当社では、定年退職後に再雇用を希望する人材を「シニア

チャレンジスタッフ」
として採用することで、長年培ってきた

年度

在宅勤務率
年間総残業時間（在宅勤務制度利用率）※

2020

147.9H ／人

14.8%（59.7%）

66.1%

2021

151.1H ／人

14.0%（62.9%）

67.4%

2022

124.9H ／人

11.8%（62.7%）

73.8%

年休取得率

※ 在宅勤務率＝延べ日数 総労働日数 人数 100
在宅勤務制度利用率＝在宅勤務制度利用者 全従業員 100

DKS の健康経営
当社は、設立の翌年の1919年には全従業員に対する健康

し、健康経営への取り組みを開始しました。中期経営計画

診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文

では「従業員の幸福度向上」
を目標の一つに掲「FELIZ 115」化を持っています。その根底にあるのが、「人は財産であり、人げ、その実現に不可欠である従業員の健康の維持・向上に取を大切にする」という思想です。2017年には健康宣言を表明

り組んでいます。

健康宣言 「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」

第一工業製薬株式会社 代表取締役社長 山路 直貴

健康管理による疾病、メンタル不調の予防

安全で衛生的な環境での就労、生活
定期健康診断、特殊健康診断、特定保健指導
こころのケア：社内外 EAP、ストレスチェック● 社内教育：e ラーニング、集合研修など● 事業所内・社宅環境の整備：アメニティ整備、受動喫煙防止対策など● アブセンティーイズム、
プレゼンティーイズム、ワークエンゲージ
メントの調査● 運動イベントの開催●●

生活習慣病対策の策定
健康管理目標の策定
社内コミュニケーションの策定● 職場環境の改善●●●

健康診断集計、メンタルヘルス状況の経営の把握
健康診断結果の集計を社内共有● 社外機関評価の社内外への公表● 社外機関の評価結果を反映した改善検討● 健康診断、二次検診データに基づく次期健康管理目標の検討● 生産性や企業価値の効果検証
●
●

Plan

Do

ActionCheck

事業所内巡視、作業環境測定など
健康診断後面談と結果の集計● ストレスチェック後の職場改善活動● 社外機関による第三者評価：DBJ 健康経営
（ヘルスマネジメント）
格付、健康経営優良法人認定制度● クロス分析による課題の推定●●

DKS レポート 2023

33

長期展望に向けて、価値を創出

人材マネジメント

健康経営の考え方
健康経営 ® への取り組み

従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざす。
「健康経営 ®」
は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

この取り組みは、担当役員の出席する会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

健康経営の取り組み（当社オリジナル）の時間を設定し、仕事中にも活動量をアッ

当社は、従業員の健康維持・向上への取り組みが、将来的プさせる仕組みをつくっています（健常者に対する発生予防対に当社の企業価値を高めると考え、経営的な視点から健康宣策）。また、運動習慣のみならず食習慣の改善の取り組みとして、言のもと会社が従業員の健康の維持・向上に努めています。

メタボリックシンドロームおよび予備群の基準に該当する従業従業員健康行動指針で従業員の具体的な健康アクションを員へ保健指導の利用勧奨および改善に取り組めるサポートを明文化し、健康経営推進委員会を設置して全社横断的な健行っています（高リスク者に対する重症化予防対策）。さらに、高康づくりを推進しています。

年齢従業員向けには体力づくりセミナーを開催して継続的に運動を実施できる環境を整■運動習慣定着の取り組み

えています。これらの取り

当社では、日々のウォーキング歩数が登録されるアプリを組みにより、40歳以上の活用した運動習慣定着の取り組みを行っています。全社一体

従業員の運動習慣率がとなったウォーキングイベントを定期的に開催し、個人別／部門ごとのランキングを設けることでモチベーションを高めて

2016年度の13.6% から2022年度には24.3%と「DKS 体操」
います。また、始業前にはラジオ体操、15時にはなりました。

■

DKS 体操の実践

健康経営戦略マップ
健康投資効果
健康投資

健康投資施策の取組状況に関する指標

健康アプリ導入
健康教育

外部 EAP 導入

喫煙率低下

卒煙プロジェクト

卒煙プロジェクト
参加人数

運動習慣率向上ウォーキングイベント
開催

ウォーキングイベント
参加率向上

専門職による
健康指導

二次検診受診勧奨率100% 維持

ワクチン接種補助

ワクチン接種率向上

e ラーニング

法定以外の検診等の充実

組織風土

健康経営に
関する理念

在宅勤務環境整備
サテライトオフィス設置

出社率調整

社内レクリエーション
開催

社内レクリエーション
参加率向上

メンタルヘルス
教育実施

メンタルヘルス教育
受講率増加

インフラ・
アメニティの充実

1on1

34

生活習慣病関連
疾患者減少

健康教育
受講率増加

定期健康診断充実

健康管理体制

健康アプリ
利用率

従業員などの意識変容・行動変容に関する指標

DKS レポート 2023

1on1 実施率の向上

二次検診率
100% 継続

健康関連の最終的な
目標指標

達成

プレゼンティーイズム
の低減

職場の人間関係の向上
メンタルヘルス
不調による休職者数低値維持
上司部下間の信頼関係向上社会的価値

アブセンティーイズム
の低減

感染症発生者数低減

ワークライフバランスの向上

健康経営で解決したい
経営課題

未達成

ワークエンゲージ
メントの向上セカンドライフに活躍し続けられる
幸福な人生の実現
従業員の幸福度を高め、さらなる
生産性の向上を図る

企業価値
幸福度経営の実践による持続的な成長■

私の腹囲削減大賞

トが付与され、健康関連商品にも交換できます。2022 年度

従業員全員に腹囲測定用のオリジナルメジャーを配布し、のアプリの利用率は81.8% で、従業員の健康管理に役立てられています。

腹囲についての教育を実施後、経年で腹囲変化を自己申告
し、腹囲削減大賞を顕彰しています。腹囲削減に着目した動のほか、「ウォーキングイベント」
作を取り入れた「DKS 体操」■「ノー間食デー」「休肝日」の設定などの支援により腹囲削減

メンタルヘルス対策
メンタルヘルス対策として外部の従業員支援プログラムを導入し、従業員が抱える悩みについて、メール、オン（EAP）の意識づけを図っています。

ライン、電話、対面でのカウンセリングが 24 時間、従業員の■食べるを楽しむプロジェクト

2親等まで相談できる体制を整えています。2022年度の EAP

当社の食堂は現物提供で、バランスの取れた健康メニューの件数は179件でした。

をそろえています。健康アプリを活用した栄養指導も行ってまた、昇進などの節目で実施している階層別メンタルヘルス

おり、食事の写真を撮影しアプリに登録すると AI による栄養

研修受講率は100%、全従業員対象のメンタルヘルス教育受

指導を受けることができます。食事を登録するたびにポイン（いずれも2022年度実績）。
講率は84.9% でした

健康経営目標
幸福度経営の実践による、企業の持続的な成長をめざした3つの目標と実績
目標値（2024年度）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度アブセンティーイズムの低減※12.0% 以下維持

1.6%

0.8%

0.9%

1.0%

※2

2.0% 以下維持

2.5%

1.3%

1.0%

1.2%

ワークエンゲージメントの向上

偏差値51達成

49.8

50.8

50.9

50.8

プレゼンティーイズムの低減※3※1、※2 測定方法は就労管理システムで集計している。
※3 （株）
アドバンテッジリスクマネジメント社のストレスチェックサービスに含まれるワークエンゲージメントの測定値を使用。
用語については、P.72〜の用語集をご覧ください。

健康管理目標従業員の健康課題である4つの目標と実績
目標値（2024年度）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

健常者に対する発生予防：
腹囲基準を超える者の割合

25.0%

30.7%

31.6%

29.2%

28.8%

高リスク者に対する重症化予防：
40歳以上のメタボリックシンドローム予備軍と該当者の割合

22.0%

26.6%

28.9%

24.7%

27.0%

0.16%

0.00%

0.15%

0.45%

21.5%

20.1%

20.5%

19.2%

メンタルヘルス不調者の発生予防・早期発見・対応：
メンタルヘルス不調による休職者の発生率
禁煙につながる環境づくり：
喫煙者の割合0.20% 以下
を維持

11.4%

健康経営に関する外部評価
これまでの取り組みが評価され、4年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。
「健康経営優良法人」に認定されました。
また、関係会社の四日市合成も3年連続で当社の健康経営への取り組み状況
https://www.dks-web.co.jp/sustainability/employee/
health/index.html■

四日市合成の健康経営への取り組み
https://yg-chem.co.jp/company/health-management/■

DKS レポート 2023

35

長期展望に向けて、価値を創出

環境への配慮
レスポンシブル・ケア

当社は、「製品の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにわたり、人の安全と健康および環境の保全に配慮し、持続的発展と豊かな社会の実現に貢献する。
」
を環境・安全に関する基本理念として掲げ、レスポンシブル・ケア活動を推進しています。
レスポンシブル・ケア活動、推進体制の詳細は当社ホームページをご覧ください

対応するマテリアリティ
脱炭素社会、環境負荷軽減への対応● 循環型社会への貢献● 化学物質の適正管理●

https://www.dks-web.co.jp/sustainability/ecology/

環境保全の取り組み
環境長期ビジョンGX 戦略のターゲット

2030年

DKS は、人々の暮らしを守り、安全性や快適性を高めるよう、「こたえる、化学。
」
を通じて、持続可能な社会の実現に貢

サプライチェーン CO2削減

献していきます。
社 会への 貢 献

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度に
DKS グループ国内全体で温室効果ガス排出量（Scope1、
Scope2）を2013年度比で30% 削減します。廃棄物の最終処分率は、2030年度に DKS グループ国内全体でゼロ・エミッ
をめざします。
ション（0.1% 以下）

環境貢献型製品

カーボンニュートラル
生物多様性

2021年

温室効果ガス削減

環境負荷物質削減
ゼロ・エミッション

省エネルギー
廃棄物削減2030 年度
温室効果ガス30 %削減（2013年度比）

事 業 への貢 献

2030 年度

最終処分率

ゼロ・エミッション（0.1% 以下）て現状を把握し、蒸気ドレンの再利用、設備の統合や運転時間の適正化を行いました。また、照明の LED 化や、高効率タ
イプの蒸気トラップの導入など省エネ設備の導入を図りまし

GX 戦略に基づく取り組み

た。廃棄物は、廃水処理場の汚泥のリサイクル化を計画的に推進し、最終処分率の低減に取り組んでいます。

当社は、2030 年とその先の2050 年のカーボンニュートラ

ルを見据えた長期戦略であるグリーントランスフォーメーショ

環境目標の進捗ン（GX）戦略を2021年3月に策定しました。2021年度より、ステナビリティを意識した取り組みへターゲットを拡大していGX 戦略目標（2030年度）は、環境長期ビジョンに基づき、数値目標を設定しました。一方、中期環境目標（2024 年度）
は、GX 戦略の進捗を把握するための中期目標と位置づけて、2022年5月に見直しを行いました。GX 戦略目標に対する進きます。

捗は、温室効果ガス排出量や廃棄物発生量原単位が大きく

この戦略に基づいた予測分析型の取り組みに転換を図っています。これまでの取り組みを強化するとともに、社会全体のサ

2022年度は、エネルギー消費の大きなプラントに集中して、プロセスの効率化に取り組みました。データロガーなどを使っ目標を達成しています。一方、廃棄物最終処分率については、
目標は未達ですが、年々改善傾向を示しています。

TOPIC
当社は、2021年3月の GX 戦略の策定、2022年1月のサステナビリティ委員会の設置、2022年3月の TCFD 提言への賛同など、気候変動に対する取り組みを強化してきました。また、2022年5月に温室効果ガス削減目標の公表、気候変動に対するシナリオ分析など、TCFD に基づいた環境関連の情報開示を進めてきました。環境評価機関からも一定の評価をいただいており、株式会社日本政策投資銀
行の「DBJ 環境格付2022」
で最高評価の格付を取得しました。今後も、環境・安全に関する基本理念のもと、全社を挙げて環境経営の推進を図っていきます。

36

DKS レポート 2023

2022

当社は2023年3月日本政策投資銀行 (DBJ)
より環境格付融資を受け、格付結果は「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」と評価されました。

温室効果ガス排出量の推移

最終処分量・最終処分率の推移（四日市、
大潟、滋賀、棚倉、管理部門、関係会社、非エネルギー由来）
温室効果ガス排出量
（千t）

（四日市、
大潟、滋賀、棚倉、京都、関係会社）
最終処分量・最終処分率の推移
（t ）

60

（%）

1,600

6.0

53.8

52.6

49.0

5.0

4.8

48.6

43.0

40

1,200

4.4

4.2

1,044

4.5

3.6

972

800

767

3.0

741

546

20
400

0

1.5

0

2018

2019

2020

2022

2021

0

2018

（年度）

2019

2020

■■ 最終処分量（左軸）

2021

2022

（年度）

最終処分率（右軸）※ 管理部門には、社有車の燃料を含む。

※ 最終処分率：廃棄物発生量に対する最終処分量の比率※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草、2020年度以降はバイオコクーン研究所を含む。

※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草を含む。

環境目標と2022年度の実績
取り組み項目評価 ◎：大きな効果 ○：目標に沿った成果 △：目標未達成

基準年

2022年度目標

中期環境目標（2024年度）

GX 戦略目標（2030年度）

温室効果ガス排出量※1

FY2013

6% 削減

12% 削減30% 削減エネルギー原単位※2

FY2020

2% 削減

4% 削減

10% 削減※省エネ法届出基準

廃棄物発生量原単位※対生産量

廃棄物最終処分率※3

評価

グループ

17.1% 削減◎個別

5.1% 削減○グループ

5.2% 削減

○

2% 削減

4% 削減

10% 削減グループ

15.5% 削減◎­

0.1% 以下

0.1% 以下

0.1% 以下

個別

0.2%

△

­

2.8% 以下

0.5% 以下

0.1% 以下

グループ

3.6%

2022年度実績

評価

2023年度目標

前年度比 47.4% 削減◎

前年度比 80.5% 削減◎

前年度比 17.3% 増加△

前年度比 5.8% 増加

△

管理項目

2022年度目標

SOx 排出量NOx 排出量

大気への環境汚染物質の排出削減

ばいじん排出量
排水量

COD 排出量
化学物質の適正管理

2022年度実績

対象範囲

FY2020

取り組み項目

環境負荷物質の排出削減：大幅に未達成

PRTR 制度対象化学物
質排出量

グリーン購入の推進

災害事故の撲滅

環境マネジメントシステム

水域への環境汚染物質の排出削減

PRTR 制度対象化学物
質の排出削減大気への環境汚染物質の排出削減

水域への環境汚染物質の排出削減
前年度比 30.3% 増加

PRTR 制度対象化学物質の排出

前年度比 41.7% 増加

削減

紙類・文具類のグリーン 70.2% で前年度から購入比率の向上
2.0ポイント改善○

紙類・文具類のグリーン購入比率の向上

環境関連の事故のゼロ化 事故ゼロ○

環境関連の事故のゼロ化

環境法令遵守○環境法令遵守○環境マネジメントシステムの推進

法令違反なし環境マネジメントシステム
維持の推進※1 生産部門および管理部門のエネルギー由来。
※2 省エネ法の定期報告書の算出方法に基づく。
※3 廃棄物発生量に対する最終処分量の比率。
エネルギー、廃棄物、環境負荷物質、PRTR 制度対象化学物質の詳細なデータは、環境データ（P.81、82）
を参照

DKS レポート 2023

37

長期展望に向けて、価値を創出

気候変動への取り組み

DKS は、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認への賛識のもと、2022年3月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

同を表明しました。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。

対応するマテリアリティ
脱炭素社会、環境負荷軽減への対応●「気候変動関連の情報開示」の詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://www.dks-web.co.jp/
sustainability/index.html

1 ガバナンス

DKS では、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティに関わる委員会、会議を傘下とし、方針の決定、付議事項の審議および意思決定、会社の活動状況の確認を行う場としています。また
サステナビリティ委員会では、気候変動対応ワーキンググループ、人的資本経営ワーキンググループ、人権尊重ワー
キンググループを傘下に加え検討、推進を行っています。年1回以上、取締役会にて答申・進捗報告を行い、適宜、戦略や目標、計画の見直しを行っています。

気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が大きいため、当社の中長期の事業に対して財務的な影響2 戦略を及ぼすと考えられる、主な気候変動関連のリスクと機会への認識を深めています。気候変動によるリスクと機会の評価については、IEA（国際エネルギー機関）や IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、当社事業全体に及ぼすリスクと機会について整理しています。中長期的な視点で予測されるリスクと機会に対する認識を高めながら、時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。

DKS の全体的なリスク管理は、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリ

3 リスク管理

スクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。

4 指標と目標

スの排出量を削減」などを定めています。長期目標を達成する過程として、中期経営計画「FELIZ 115」に基づき2024

目標

らに2050年のカーボンニュートラルの実現を見据えた長期戦略「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略」
を策

当社は、2030年に向けての構想「SMART2030（仮）」を掲げ、長期目標に「連結売上高1,000億円」「温室効果ガ
年度までの中期環境計画を作成し、省エネルギー、温室効果ガスの削減、廃棄物の削減などに取り組んでいます。さ2030年度 DKS グループ国内

全体で温室効果ガス排出量の削減（Scope1、Scope2）
30% 削減（2013年度比）

定し、脱炭素に向けた取り組みを進めています。四日市合成は、六呂見工場の電力を2022年6月より CO2フリー電
気に切り替えました。台湾にある晋一化工は、観音工場に1,328枚の太陽光パネルを設置し、2022年末より発電を開始しました。省エネの推進に加えて、再生可能エネルギーの利用を拡大し、温室効果ガス排出量を削減していきます。

温室効果ガス排出量（Scope1〜3）（DKS 個別）

Scope 1
Scope 2
Scope 338

Scope ／カテゴリ

カテゴリ 1

購入した製品・サービス

カテゴリ 2

資本財

カテゴリ 3

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動

カテゴリ 4

輸送、配送（上流）カテゴリ 5

事業から出る廃棄物

カテゴリ 6

出張

カテゴリ 7

雇用者の通勤DKS レポート 2023

（単位：千 t-CO2e）

2022年度排出量
15.3
12.0
200.7
173.3
4.7
12.0
5.7
4.8
0.1
0.2

DKS 個別を対象として、Scope1〜 3の排出量を算定しました（Scope3はカテゴ
リ1〜7を算定）。このうち、Scope3が占める割合は88％と一番大きく、その中でもカテゴリ1（購入した製品・サービス）の排出量が Scope3の86% を占める結果となりました。今 後、カテゴリ1 を中心に
Scope3排出量の削減に向けた取り組みを進めていきます。

シナリオ分析
シナリオ分析に基づく影響評価

その影響が顕在化する時期を緊急度として評価し、優先順位

気候変動のリスクおよび機会が当社の事業活動に与える影をつけています。シナリオ分析の結果、カーボンプライシング

響を評価し、それらの影響に対する事業戦略のレジリエンス

導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入にを強化するため、TCFD の提言に沿ったシナリオ分析を行っよる原料への価格転嫁の影響が大きくなることが分かりましています。IEA や IPCC 等が公表する気候変動シナリオを参た。一方、物理リスクとしての災害の激甚化による工場への影

照し、移行リスクはカーボンプライシング導入などの対策が響は中長期的に大きくなると考えられます。脱炭素社会への強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リ

移 行 に向 けて、継 続 的 にシナリオ分 析 を行 い、リスクとスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いて機会に対して適切な対応が取れるように進めていきます。

います。事業インパクト評価では、事業や財務への影響度と区分

リスク・機会

緊急度

影響度

事業への影響当社の対応策移行

環境への意識の高まり（需要の変化）中期

中・ 環境負荷の少ない製品の需要増加
・ 石化由来製品の需要減少

・ 環境貢献型製品の開発と販売拡大
・ 非石化由来原料、再生可能原料への代替
・ 天然素材を中心とするライフサイエンス事業の拡大

移行

カーボンプライシング
の導入

短期

中

・ 炭素税導入による税負担の増加
・ 排出権取引によるコストの増加

・ GHG 排出量の計画に基づく削減
・ 適切なクレジットの確保と活用
・ 社内カーボンプライシングの運用

移行 省エネ技術の発達

長期

中・ 省エネ設備の計画的な導入
・ 新技術導入によるエネルギー消費量の削減
・ 再生可能エネルギーの利用拡大
・ 再生可能エネルギーの普及にともなう発電
・ 新エネルギーへの転換（水素、アンモニアの燃料利
コストの低減用等）

移行 原材料価格の上昇

中期

高

・ 原材料への炭素税の価格転嫁による調達コス ・ 非石化由来原料への転換
トの増加
・ 原料の複数購買化によるリスク分散

移行 燃料価格の上昇

中期

低・ 燃料への炭素税の価格転嫁による物流コスト ・ 輸送における積載率の向上の増加
・モーダルシフトの推進

物理 自然災害の増加

中期

中・ 事業継続計画に基づく対策強化・ 工場、サプライヤーの操業停止リスクの増加 ・ 原料の複数購買化
・ 物流網（原料調達、販売）の遮断リスクの増加 ・ 製造拠点、物流拠点の分散・見直し、在庫の分散
保有

物理 気温上昇、海面上昇

長期

低・ 高潮による浸水被害リスクの増大
・ 植物由来原料の価格や品質の変化
・ 従業員の健康被害リスクの増大

10年以内

長期

30年以内

緊急度

短期

影響度

高 利益影響額30億円〜

5年以内

中期

中 利益影響額 10億円〜

低 利益影響額 〜10億円

脱炭素社会に向けた取り組み

工程の短縮による省エネルギー化に貢献できる製品や、温暖

シナリオ分析の結果、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加することを確認しました。
当社の持つ製品や技術は、気候変動対策に取り組む新
たな市場ニーズを捉え、事業拡大の機会となります。製造
市場ニーズ
省エネルギー・省資源化

地球温暖化防止・ 事業継続計画に基づく対策強化
・ 原料代替の探索と開発
・ 作業環境、暑熱対策の強化化を防ぐためのクリーンエネルギー実現に貢献する製品など、
気候変動関連リスクの進行を緩和しています。気候変動対策に取り組む社会に貢献するための研究開発を進め、市場のニーズに応えていきます。

提供する価値当社の技術や製品

製造工程短縮による省エネルギー

無溶剤型 UV 硬化材料

製品の劣化を防ぐ

電気絶縁用ポリウレタン樹脂封止材

クリーンエネルギーの実現

リチウムイオン電池用バインダー、ゲル電解質ポリマー、太陽電池用導電性ペースト

温室効果ガス排出の抑制

エタン・フロン溶剤代替洗浄剤

DKS レポート 2023

39

長期展望に向けて、価値を創出

DX への取り組み「業務効率の向上・無駄の削除」と「付加価値の向上」
DKS が DX でめざすのは、「顧客貢献」「事業貢献」「デーの実現です。この2つの考え方を具体化するために、
タドリブン経営」
による DKS 改革を実施し、次期中期経営計画「SMART2030（仮）」達成のための基盤づくりを進めています。

対応するマテリアリティ
デジタル技術の活用と推進● サイバーセキュリティ対策● デジタルリテラシー教育●

全社プロジェクト

DX プロジェクトの狙い的であるバリューチェーンの変革を進め、当社の2030年に向中期経営計画「FELIZ 115」
で掲げている7つの重点テーマの目的は、バリューチェーンを変革し、ムリ・ムダ・ムラがなく、生産性・収益性に優れ、スピードの速い基盤を構築することです。
デジタル技術でこれらを実現するため、2021 年に全社 DX
プロジェクトを立ち上げ、DX プロジェクトの基本構想「経営者視点の DX：企業文化をお客さま視点、収益視点、全体最適視点に変革」を進めています。基本構想を実現するため、①業務のデジタル化

けた次の経営計画につなげていきます。

DX プロジェクトの基本構想
1. 経営者視点の DX：企業文化をお客さま視点、収益視点、
全体最適視点に変革① ファインケミカルメーカーの本質を踏まえたバリューチェーンの構築とデジタル化② 当社が抱える問題の解決策のデジタル化③ 経営者が注力したい5つの視点 * で DX を推進* お客さまの視点、財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成と変革の
視点、SDGs の視点②業務進捗のデジタルモニタリング③組織横断活動のためのデジタルデータ構築④ 取り組みテーマの財務三表改善効果を明確にして推進の3つのテーマに分けて取り組んでいます。

⑤ 必要最小限の投資（社内人材の最大活用）①業務のデジタル化は、全社の業務を可視化するため統一

最も価値のある解を提案するメーカー（Most Valuable Solution Provider）に変革したフォーマットで部門ごとに業務フローを作成し、「エキスパートシステム」
としてライブラリに保存していきます。
②業務進捗のデジタルモニタリングは、ライブラリに保存したエキスパートシステムによってスケジュールや各業務の進捗状況を把握する仕組みです。
③組織横断活動のためのデジタルデータ構築は、部門の枠を超え経営が必要とする情報のプラットフォームであり、顧客別の売上や面談記録などを一覧できる仕組みを構築します。

2. 活動の優先度：企業文化を変革する取り組みを優先
優先度1

全社課題を解決するための DX：
関係部門メンバーで構成される全社プロジェクトとして
組織横断活動を推進

優先度2

各本部の固有課題を解決するための DX：
各本部で推進

優先度3

部門の固有課題を解決するための DX：
各部門で推進これら3つのテーマを進めていくことで、中期経営計画の目

DKS2030デジタルロードマップ
2022

従来の働き方

2023

2024

2025

2023年4月
DKS 統合業務管理システム開発

業務のデジタル化と進捗モニタリング

FELIZ 115〜2025年
各 DB ツール
経営情報サイト

情報セキュリティ対策

40

DKS レポート 2023

2023年4月
経営情報プラットフォーム
日次・月次の経営情報を表示
2023年6月
情報セキュリティポリシー
セキュリティの基本方針を開示

2026

2027

2028

2029

2030

デジタルバリューチェーン
働き方のデジタル化（DKS 統合業務管理システム）

SMART2030〜2030年
デジタル ESG
データ利活用（収益最大化、機械学習）
セキュリティマネジメント

セキュリティマネジメント
デジタル化が進み、業務や事業のあり方が変わることで、社内に限らず、バリューチェーンを構築する多くのステークホル
ダーとの関係が生まれます。また、コロナ禍をきっかけに働き方も大きく変化し、在宅勤務やリモートワークが急速に浸透しました。そのため、従来の情報セキュリティ対策では対処で基づいた情報セキュリティ規程の改定、想定される各種イン
シデントへの対応フローを定め、当社の DX への取り組みに関して「守り」の部分も進めています。

DX 認定

当社は2022年4月、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

きない事態も想定した対策が必要となります。さまざまなセに選定されが審査、経済産業省が認定する「DX 認定事業者」

キュリティリスクへの対策、社員に対するセキュリティ教育、ました。DX による製造設備の予防保全、全社員対象の DX 研

重大なインシデントが発生した際に取るべき行動（アクセスロ

修など経営基盤に DX を取り入れていることが評価されました。

グ解析、データ復旧、関係先への周知など）の想定フローので掲げている7つの重引き続き、中期経営計画「FELIZ 115」

見直しを進めています。当社の情報セキュリティに対する基本点施策の実現のため、デジタル方針である「情報セキュリティポリシー」を公表し、ポリシーに技術を活用していきます。

DX 人材の育成
当社では、全社員が基礎的なデジタルリテラシーを身に付
け、デジタルプラットフォームに乗るための研修体系を整えてDX 人材研修います。
「入門編」
は管理職全員を対象とし、デジタル技術の基礎知識や VUCA 時代における組織のあり方などを学びます。
「基礎編」
では、RPA やデータベース、Python など、プロ

社外応用研修グラミングの基礎を学びます。今後、システム開発を行う際に、ベンダーへ依頼するほか、学んだ知識を生かして自作するとい応用編（G 検定合格者：16名、E 資格合格者：2名）

う選択肢を持つことで、より効果的なシステム開発を進めます。
「DKS 統合
研修受講者の多くが全社 DX プロジェクトに参画し、基礎編（全15回／新入社員・選抜：224名）

業務管理システム：DKS Integrated Work Management

System」開発や経営情報プラットフォームの構築を担当し、入門編（全3回／管理職全員：251名）

研修で学んだことを実践の場で生かしています。さらに高いス
キルや専門的な知識を生かすために、G 検定や E 資格の取得、クラウド技術の習得をめざす応用編の研修も進めています。

※人数は2022年度までの累計受講者数

TOPIC

DKS 統合業務管理システム
全社 DX プロジェクトのテーマである①業務のデジタル化②業務進捗のデジタルモニタリングを実行するために構築したシステムです。
各部門の業務フローを「エキスパートシステム」
として登録し、年次・月次・週次・
日次で各部署の管理職が計画登録をします。
また、定常業務のほか、部門横断の非定常業務も登録し、部門成果達成のための業務計画が一覧で可視化されます。日次の業務計画の進捗状況を管理職が午前と午後の2回確認し、業務の遅れがあればすぐに対応を指示する仕組みです。
2023年4月に稼働を開始し、1,035業務が登録されています。登録された業務フローの約6割は、その業務で求められる成果が出せていると評価しています。今後、残り4割の業務フローの改善と未作成の業務フローの登録を進めていきます。

DKS レポート 2023

41

長期展望に向けて、価値を創出

協働社会への貢献

都市の人口集中、地方の過疎化は、日本にとって大きな社会課題です。当社は、その解決のために事業を通じて地方創生に取り組み、サプライチェーンを構築する
皆さまとともに SDGs の理念に合致する事業を進めていきます。

対応するマテリアリティ
地方創生● サプライチェーンの共存共栄●

地方創生の取り組み「養蚕イノベーション ®」への取り組みさらに、認知症・フレイル予防による医療費削減、昨今注目さグループ会社であるバイオコクーン研究所は、従来の養蚕れている医薬、食品、化粧品などの先端分野への応用へと展を提唱していまに化学の視点を加えた「養蚕イノベーション ®」開を図ります。

す。地方自治体等と連携して第 1 次産業従事者の皆さまとと「養蚕イノベーション ®」を通して SDGs に2021年8月には、もに発展し、健康長寿社会を実現する取り組みです。桑、シル

貢献することを目的に、兵庫県養父市と地域創生に取り組む

ク、マユ、カイコ、サナギという養蚕資源を活用して、減少傾

包括連携協定を締結しました。この協定では、相互の人的、向の農家※による地域創生をめざしています。さらに、桑の木

知的資源の交流や物的資源の活用を図り、豊かな価値の創1億本プロジェクトの活動では、植樹による CO2削減、耕作造をめざし、地域産業の振興や桑の栽培を含む養蚕事業、認放棄地の有効利用、シニア世代の働きがいや地域雇用の創

知機能や認知症などの研究などを進めていきます。

出、安定所得の確保、「カイコ冬虫夏草」のサプライチェーン※ 日本の養蚕農家戸数
2000年3,280戸→2021年61戸へ減少
出典：一般財団法人大日本蚕糸会の確立など、健康長寿社会創出のサイクルを回していきます。
「養蚕イノベーション ®」と期待される効果
活動内容期待される効果

カイコの餌となる桑の木を • 地域の雇用（所得）創出
育成する• 耕作放棄地の有効利用• 地域の雇用（所得）創出

カイコを育成する• シニア世代の生きがい• 地域コミュニティの活性化• 認知症予防、フレイル予防 → 医療費削減• CO2削減効果• 養蚕業の復活• 認知症予防、フレイル予防 → 医療費削減• 日本古来の養蚕技術伝承 • シニア世代の生きがい

マユは、各用途に シルク
応じ活用するサナギ• 絹製品へ活用• 医薬、食品、化粧品などの先端分野への応用• 第一工業製薬が製造販売する「カイコ冬虫夏草」の原料へ活用※「養蚕イノベーション ®」は、バイオコクーン研究所の登録商標です。

養蚕イノベーション ® による地域創生
CO2削減

桑の栽培
地域雇用の創出

医療費削減

認知症予防
健康維持

収入源

カイコの育成研究機関・自治体・企業との連携

耕作放棄地の有効利用
マユ＝シルクの利用（医薬、食品、化粧品など）

42

DKS レポート 2023

原料確保

サナギ
↓
カイコ冬虫夏草
の栽培

桑の成分
有効活用

産業廃棄物を有効活用する取り組み

2023年夏には、ゆず果皮とゆこう果皮を活用したエッセン

徳島県では、廃棄物を新たな資源として捉え、廃棄物を利

シャルオイルを商品ラインナップに加えます。今後も、廃棄さ用して製造されるリサイクル製品や、3R ※1に積極的に取り組れている未利用資源を活用し、「環境にやさしく、地域から愛む事業所を認定する「徳島県リサイクル認定制度」を実施してされる商品」
をコンセプトに開発を進めていきます。

います。

※1 ① Reduce（減らす）、② Reuse（繰り返し使う）、③ Recycle（再資源化する）の3つの頭文字をとったもの

池田薬草は、徳島県や徳島大学との産官学連携の取り組みの中で、すだち果皮を徹底的に利用した「すだちイノベーション事業」を推進しており、2022年3月に産業廃棄物（搾汁後のすだち果皮）
を有効利用したアップサイクル

Sudachin

※2

商品である

® やすだち精油を製造・販売する取り組みにより、に認定されました。
「徳島県認定3R モデル事業所」※2 捨てられるはずだった廃棄物や不用品を活用し、新しい製品に生まれ変わらせたもの「第26回四国産業技術大賞」優秀革新技術賞を受賞

徳島県の産官学連携による「すだち果皮」
からの機能性成分の抽出法や、池田薬草の粉末化技術を駆使した健康食品（すだち果皮エキス末）の新商品開用素材となる Sudachin®
発が評価され、2022 年 2月、四国地域の産業技術発展に顕著な貢献のあった企業などを表彰する「第26回四国産業技術
大賞」
で、池田薬草が優秀革新技術賞を受賞しました。

サプライチェーンとの共存共栄
当社は、脱石化原料の背景から再生可能資源への代替として、植物や微生物などの天然素材を見直し、高機能性材料創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築をめざします。

に転換してお客さまの要望にお応えしていきます。
また、食品廃棄物問題、例えばスダチを搾汁した後の残渣

なお、
当社は宣言にあたり、以下の個別項目を明示しています。
■

地方創生の取り組みへの貢献を有効活用するなど具体的な取り組みを進めることで、サプ地方創生の取り組みに貢献すライチェーン上の皆さまとともに企業活動を進めています。長ることで、地方とともに成長していくことをめざします。

年培ってきた代理店やインスパイアード・パートナーとの信頼関係をはじめとし、適切なサプライチェーンマネジメントを推■健康経営支援「パートナーシップ構築宣進しています。2021 年 10月には、

健康経営の実践、周知啓蒙や取引先企業の健康経営の支言」
を公表しました。取引先などのサプライチェーンや、価値援を行います。

TOPIC
技術の包括交流促進および研究・技術発展を図ることをめざし
京都工芸繊維大学と包括技術交流に関する協定を締結
DKS は、京都工芸繊維大学との技術交流により、互いの持つ技術や知見を融合・実装
させ、地域社会の課題解決をめざします。また、技術者の交流を活発化させ、互いのレベルアップを図ります。共に京都に位置する大学と企業が、伝統を重んじながらも時代の変化に柔軟に対応していくことで、長期的に本協定を発展させていきます。
＜技術交流事項＞
・技術相談、技術調査および技術利用の実施
・技術情報および研究情報の提供
・人材の育成・交流の推進

京都工芸繊維大学／第一工業製薬 包括連携協定締結式
左：京都工芸繊維大学 森迫清貴学長
右：第一工業製薬 山路直貴代表取締役社長

・新事業、新製品の開発・評価・検証等推進のための研究連携

DKS レポート 202343

価値創出し続けるために組織のレジリエンス
リスクマネジメント
対応するマテリアリティ
コーポレートガバナンスの深化●

リスクマネジメント体制
当社グループは、適切なリスクマネジメントの実行が経営のいち早く伝達し、状況把握と適切な対応が取れるよう、危機重要課題であるとの認識のもと、担当の執行役員を委員長と管理体制の維持と強化に努めています。潜在的なリスクおよ

して各部門および関係会社の代表者で構成するリスクマネジ

び顕在化したリスクに対処するため、「危機管理規程」「PL（製メント統制委員会を設置し、定期的に委員会を開催して計画

造物責任）予防管理規程」「情報セキュリティ規程」
を制定して的に活動を進めています。

います。自然災害、大規模伝染病、テロや治安の悪化から受リスクマネジメント統制委員会は、事業目的の達成を阻害す

ける被害、漏洩・環境汚染、設備・施設などの損傷や人的被る恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的と災をともなう事故、製品（PL）問題などによる社会へ与える危して、リスク管理システムに基づいて PDCA サイクルを回して害、セキュリティ、知的財産の情報管理などの想定し得るリス

います。委員会メンバーが定期的および都度、新たなリスクのクをリスト化し、主な社内規程と紐づけて管理しています。

洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特2022年度は、リスク管理システムに基づき、新たなリスク

定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作として台湾有事などのリスクを抽出し、対応を検討しています。

成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、

その一方、すでに委員会で管理しているリスクとして、サイバー委員会の管理リスクとして、委員会でリスク対応担当者を決定

セキュリティや感染症の脅威に対しては、この仕組みの中でリし、対策の計画や進捗状況をモニタリングし、レビューを実施

スクの低減を図っています。また、災害発生時に適切な行動しています。

がとれるように、地震対策 BCP の見直しや教育、地震を想定

一方、有事の際に国内外の関係会社を含めてリスク情報をした防災訓練、安否確認訓練などを実施しています。

リスク管理の基本プロセス

組織の状況の確定

リスク分析

リスク評価

リスク対応

44

DKS レポート 2023

リスクアセスメント

およびレビュー
モニタリングおよび協議
コミュニケーション

リスク特定

危機管理
当社は、企業リスクに対する施策を経営の重要課題としてぞれのレベルに対応した責任者が危機管理を実施することを位置づけ、潜在的リスクおよび顕在化リスクの発生予防と拡定めています。また、人命や事業に影響を及ぼすリスクに対

大防止に対処するため危機管理規程を定めています。危機管し、適切な対処の実施と強化を進めています。地震、豪雨によ理規程では、基本方針、リスクマネジメント統制委員会活動

る水害、長期間の猛暑、大雪などの異常気象にともなう自然および顕在化した企業リスクの危機管理を行うための「危機

災害の発生は、増加傾向にあります。これらが事業に及ぼす管理マニュアル」
を補足資料として策定し、その運用について処置策として、情報共有ツールを活用し、関係者全員がいち規定しています。

早く情報を共有することで、管理レベルに応じた迅速な対応「危機管理マニュアル」
では危機管理レベルを設定し、それを行っています。

危機管理レベル

責任者

レベルⅠ

平時における予兆の把握レベル

レベルⅡ

事業所、支社、支店、関係会社内
対処リスクレベルレベルⅢ

部門（関係会社を含む）内対処
リスクレベル

レベルⅣ

全社対処リスクレベル

レベルⅤ

想定外リスクレベル

工場長、事業所長、支社・支店長、関係会社社長

本部長、工場長、関係会社社長
危機管理対策本部長（危機管理対策本部設置）

事例

自然災害、テロ・治安、
環境問題、事故、情報管理
地震（震度5以上）、環境問題、事故、近隣火災、台風、豪雨、洪水
自然災害被害の発生、環境問題の発生、集団感染、製品（PL）問題発生
レベルⅡ、レベルⅢの発生事態の拡大

情報セキュリティポリシー
第一工業製薬株式会社（以下、当社）
は、当社内及び、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、
お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
① 経営者の責任② 社内体制の整備③ 従業員の取り組み

当社は、経営者主導で情報セキュリティ

当社は、情報セキュリティの維持及び改当社の従業員は、情報セキュリティのたの改善・向上に努めます。

善のために組織を設置し、組織的かつ継めに必要とされる知識、技術を習得し、続的に情報セキュリティ対策に取り組み

情報セキュリティへの取り組みを確かなます。

ものにします。

④ 法令及び契約上の要求事項の遵守⑤ 違反及び事故への対応

当社は、情報セキュリティに関わる法令、

当社は、情報セキュリティに関わる法令

規制、規範、契約上の義務を遵守すると違反、契約違反及び事故が発生した場合

ともに、お客様の期待に応えます。

には適切に対処し、再発防止に努めます。

DKS レポート 202345

価値創出し続けるために組織のレジリエンス

品質マネジメント
お客さまや社会からのニーズに応え、信頼を獲得するには、提供する製品やサー「設計・開発」「生産」「販売」
ビスの質を高めることが必須です。DKS では品質を「顧客サービス」の4つの視点でとらえ、お客さまやサプライヤーと連携して品質のレベルアップに取り組んでいます。
品質・安全管理についての詳細は当社ホームページをご覧ください

対応するマテリアリティ
品質保証体制の徹底● 労働安全衛生の推進●

https://www.dks-web.co.jp/sustainability/ecology/

品質保証・品質方針
当社は、高機能なエッセンスを未来に伝えるケミカルパート

けて、品質保証の基本、品質方針に基づき PDCA サイクルをナーとして、お客さまにより安全で高品質の製品を提供し、事回して品質管理を行い、品質と顧客満足の向上に取り組んで業の発展のため最大限の貢献をしていきます。その実現に向います。

品質保証の基本

1. 製品企画から、設計・開発、生産、販売、顧客サービスに至る各部門の品質に関わる管理基準を定め、その適切な運用によって信頼性、安全性が高く、高品質の製品を提供するとともに品質の維持向上、並びに顧客への品質保証を図る。

2. 品質保証を全社的に有効に機能させるため、当社は品質マネジメ
ントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的な改善に向けた取り組みを推進する。

3. すべての従業員は、この品質保証の基本方針を遵守し、品質保証管理規程に従って業務を遂行しなければならない。

DKS の品質保証体制
当社は、製品の設計・開発、生産、販売、顧客サービスに括し、部門間を総合調整して品質保証体制の確立と強化を図

至るプロセスで、各部門が担当の品質保証活動を推進していは品質保証および品質管理活動のり、「品質保証（PL）会議」

ます。社長を品質保証の最高責任者とし、環境・安全品質保方向性を定めています。

証担当は、品質保証を確実にするため品質保証上の問題提社会的な品質に対する要求の高まりや多様化するお客さま

起、解決策の策定と勧告の権限を持ち、品質マネジメントシのニーズに応え、製品安全と品質の確保、品質問題の未然防

ステムの統括責任を負います。品質保証部長は品質保証を統止に努めています。

品質管理システム
当社は化学品メーカーとして、ISO9001を品質管理システ目的とし、5S や作業状況のパトロールを行いました。2022年

ムの基本ツールに用いて品質の維持・向上を推進し、PDCA

度のクレーム件数は2017年度比で22% まで減少しています。

サイクルを回してお客さまの要求事項および法令に適合した製品とサービスを提供しています。さらに、徹底した日常の活動（生

クレーム件数の推移（2017年度比）

産管理、苦情・異常などの不適合の是正処置と有効性の確認、

（%）
120

変更管理、監査、教育訓練など）と管理システムの継続した見直しによる改善を行い、お客さま満足の向上をめざした取り組
みを進めています。2019年には、製品苦情のデータベースを再

46

109
72

60

構築し、原因調査・再発防止策・お客さまへの報告など進捗状

30況を全社で可視化しました。2022年には発生源の摘み取りを0

DKS レポート 2023

100

90

64
40

2017

2018

2019

2020

2021

22
2022

品質管理体制図社長

ライフサイエンス本部

研究本部

営業本部

生産本部

工場

資材部
営業部

営業部

品質保証部

（四日市・大潟・滋賀）

研究部

製造部

お客さま
研究部

カスタマーサポート部

棚倉工場

サポートグループ

品質管理（統括）
法規制管理
RC 推進活動

品質管理課
品質検査（原材料・製品）
試験成績表発行

品質検討会

デリバリーグループ

製品安全の取り組み（設計・開発からの化学物質管理）調査などを行い、当社製品に関する情報の適切な伝達を推進

当社は、製品開発の調査・探索段階から試作、量産化に至る各段階において、法規制の調査や環境影響の評価などを行しています。

い、製品安全に極力配慮した設計・開発を行っています。ま※1 Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：化学品の分類および表示に関する世界調和システム

た、化学物質管理システムを導入して、GHS 分類や法規制※1※2 Safety Data Sheet：化学品を他の事業者に譲渡または提供する際に、当該化学品の特性および取り扱いに関する情報を記載するシートのチェック、多言語対応の SDS ※2・ラベルの作成、含有物質

製品安全の仕組み
お客さま／地域・社会

調査・探索段階

設計・開発段階

研究・試作段階

量産化段階（製品販売）

要求品質

製品安全の確保プロセス検討

企画立案●●

技術情報調査
法規制調査

製品設計

品質の実現
安全性の確認● 環境影響評価● 適用法令への適合性調査● 原材料の調査

保安防災

量産化検討

安定供給

労働安全・保安防災

技術サービス

生産技術の検討
製品評価（安全性・包材）● 適用法令への対応● 環境影響評価● 原材料の確保● SDS 、
ラベル、技術資料の作成

品質管理
改良要請の対応
製品情報の提供● 法規制への対応● 環境保全● 物流安全の確保

●

●

●

●

●

●
●

製品情報、技術情報の提供
当社製品は、さまざまな産業分野で利用されており、各製の改正にともなう SDS、ラベル表示の改訂も順次実施してい品・サービスの特性に合わせた製品情報、技術情報を提供し（サプライチェーン全体で利用可ます。また、chemSHERPAています。SDS では、製品の安全な取り扱いを確保するため能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキーム）
をに、危険有害性などに関する情報を提供しています。米国、活用して、製品含有化学物質の情報を提供しています。

EU、アジア諸国への輸出品については、各国の法規制への適合と GHS に対応した SDS の発行、製品ラベルの表示を推なコミュニケーションを図るとともに、パンフレット、技術資料

進しています。化審法、労働安全衛生法、毒劇物取締法などなどで情報を提供しています。

製品の紹介では、日常の商談などを通してお客さまと緊密

DKS レポート 202347

価値創出し続けるために組織のレジリエンス

労働安全の取り組み
労働安全衛生マネジメントシステムによる継続的な改善
当社は、労働者の安全衛生の確保が事業活動の基盤であ

労働災害度数率・労働災害強度率（2022/1〜2022/12）

ると認識し、「環境保全・安全衛生管理規程」
で方針を定めて

第一工業製薬グループにおいて、2022 年は前年に引き続います。2018 年 8月から労働安全衛生マネジメントシステム

き休業災害が発生したことから、労働災害度数率（休業）はほの認証取得に取り組み、2021年12月までに四（OSHMS ※）ぼ横ばいで推移しました。適正な是正処置を行うとともに、再日市工場、大潟工場、滋賀工場の3工場で JIS Q45100の認「労働災害（休業）
発防止策の徹底を実施しました。2023年は証を取得しました。さらなる労働安全衛生レベルの向上のたの発生ゼロ」を目指し、リスクアセスメントをはじめとした安全

めに、OSHMS マニュアルおよび関連規定の改訂や、健康管活動をさらに強化していきます。

理に関するマニュアルの作成・改定を進めていきます。
※ OSHMS：Occupational Safety and Health Management System の略

労働災害度数率（休業）の推移

労働災害強度率（休業）
の推移

XX

XX

（度数率）
1.20
1.00
0.80
0.60

1.07
0.90

0.94

0.88

0.86

0.68

0.64

0.40

（強度率）
0.10

1.16

0.93
0.81
0.62

0.08
0.77

0.59

0.06
0.04

0.58

0.02

0.20
0.00

0

2018

2019

第一工業製薬グループ

2020

2021

第一工業製薬

2022

0.07

0

※ 度数率＝休業災害 延べ労働時間 1,000,000
100万延べ労働時間当たりの被災者の発生頻度を示す数値

0.02
0.00
0.00

2018

（年）

化学工業

2019

第一工業製薬グループ

0.03

0.02
0.00
0.00

2020

2021

第一工業製薬※ 強度率＝労働損失日数 延べ労働時間 1,000
1,000延べ労働時間当たりの災害の重さの程度を示す数値

四日市工場霞地区において2017年2月に開設した安全教育研修所では、異常や危険に対する感受性を高めることを目的とした体験型訓練装置を設置しています。また、設備やプロセスの基本原理が理解できるようにミニプラントを導入しています。これらの設備を利用し、2022 年度は90 名が体験型
安全訓練などを受講しました。
今後も、安全知識や安定操業の大切さを伝え、個々の安全意識が高まるよう継続して研修を実施していきます。
ミニプラント2022年度の「持続的成長の取り組み 安全の確保と保安防災」は、当社ホームページをご覧ください。
https://www.dks-web.co.jp/ir/report/index.html

DKS レポート 2023

0.05

0.01
0.01

体感安全教育の実施

48

0.06

0.06

0.00
0.00

2022

（年）

化学工業

食品衛生管理の取り組み

HACCP 認証を受けた工場で「快脳冬虫夏草 ®」を製造

HACCPとは、1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された、国際的な食品の衛生管理の手法で規格を取得し、危害要因を低減させるための重要工程の管理に加え、原材料の入荷から製品出荷までの管理を徹底しています。

す。HACCP に対応することで、事業者は原材料の入荷から

同工場では、冬虫夏草では初となる機能性表示食品「快脳製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるたの原料であるカイコハナサナギタケ冬虫夏草を
冬虫夏草 ®」

めに特に重要な工程を管理し、安全性を高めることが可能と製造しており、ますます高まる食品への安心安全の要求になります。日本でも食品衛生法が改正され、2021年6月から対応しています。

HACCP に沿った衛生管理が完全義務化されました。
棚倉工場は HACCP 手順の実施を完全に含む JFS-B

棚倉工場などを製造する滋賀工場に
ショ糖脂肪酸エステル（SE）
おいても、HACCP 認証を取得しています。

ショ糖脂肪酸エステル（SE）などを製造する滋賀工場

品質管理の様子医薬品と同等の管理体制に向けた取り組み

GMP 認定工場である強み

池田薬草では、健康食品や化成品の粉末化などの受託業務を行っています。パーソナルケア用品のような直接身体に触れる製品は、医薬品と同等の管理を求められることが多く、同社では GMP 認証※に基づいた品質保証体制を構築しています。特に「抽出エリア」「第一スプレードライエリア」
は GMP 認証を取得しており、製造においても品質においても、医薬品と同じように GMP 認証に準じた管理を行っています。また、すべての生産エリアにおいて、徹底した温湿度管理や清浄環境を維持する最新の空調設備を完備しているほか、各主要装置（定置洗浄）機能を搭載し、より確実に安全に洗浄でには CIP
きるシステムを確立し、コンタミネーションの防止を図ってい池田薬草の GMP 認定工場

ます。GMP 認定工場であることが大きな強みとなり、需要の増加にもつながりました。
※ GMP 認証：GMP は Good Manufacturing Practice（適正製造規範）の略で、製造における全ての過程において、製品が安全に作られ、一定の品質が保たれるようにするための製造工程管理基準。GMP 認証は、第三者機関がガイドラインに則った製造・品質管理の実施状況を客観的に評価して行う。

DKS レポート 202349

価値創出し続けるために組織のレジリエンス

コーポレートガバナンス
対応するマテリアリティ
コーポレートガバナンスの深化●

DKS のコーポレートガバナンスの深化と特長
当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」
を社是とし、

コーポレートガバナンスの深化

創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を年

創業の基本精神としています。コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基に根ざした透盤の確立を目指し、企業の社会的責任（CSR）
明かつ公正な企業活動を行うため、ガバナンスの深化を最重
要課題の一つとして位置づけ、取り組んでいます。

月

取り組み内容20146独立社外取締役選任（計1名）
取締役会の書面決議を行える旨の条文を新設

2015

5

社外役員会議設置20176

独立社外取締役選任（計2名）

2018

6

インターネットでの株主総会資料の開示

5

インターネットによる議決権行使の実施

6

株主総会招集通知の一部を英文開示

2020

5

議決権電子行使プラットフォームの導入

6

アドバイザリー・ボード設置、
独立社外取締役選任（計3名）
取締役8名中3名が独立社外取締役

2022

6

取締役2名増員、独立社外取締役選任（計4名、うち女性1名）、
決算短信全文を英文開示

2023

6

独立社外取締役選任（計4名、うち女性1名）
取締役8名中4名が独立社外取締役

2021

体制図

社内

社外

株主総会
選任・解任

報告

取締役会
取締役8名

監査

社内（4）

連携

監査役会
監査役4名

連携

社外（4）
女性取締役割合
2023.6時点：12.5%

選任・解任

選任・解任

アドバイザリー・
ボード

会計監査人

選任・解任に関する議決内容の決定
会計監査相当性の判断

社内（2）

社外（2）

社内（2）

選定・解職
監督

社外（6）

報告

監査役付

連携

監査
報告

代表取締役

内部監査室

監査

経営会議

重要案件の審議
指示・監督

違法性のチェック

重要案件の付議・報告

報告

総務法務部

コンプライアンス統制委員会

RC（環境・安全・品質）推進会議

リスクマネジメント統制委員会

安全保障輸出管理委員会

サステナビリティ委員会

執行役員9名（業務の執行）報告等

方針・計画・
指示各業務執行部門・グループ会社

50

DKS レポート 2023

報告

監査

報告等

方針・計画・
指示各機関の役割と構成
■

■

取締役会

アドバイザリー・ボード
当社は、取締役会における意思決定プロセスのさらなる

当社は2023年6月に経営施策を確実に実現するための意

公正性、客観性および透明性を向上させることを目的として、「取思決定が迅速かつ戦略的に行えるよう、1名減員しました。

任意の諮問機関である「アドバイザリー・ボード」を設置してで構成されていま
締役会」
は現在、8名（うち社外取締役4名）

います。
「アドバイザリー・ボード」
は代表取締役会長、社長

す。原則月1回開催しており、代表取締役会長を議長とし、当および社外役員で構成され、その過半数を独立役員として社グループの重要事項などを決定しています。

います。議長は、独立社外取締役が務めています。
「アドバイ
ザリー・ボード」の設置により、社外役員の業界に対する理解

経営会議を促進し、また社外役員からの関与・助言の機会を確保して「経営会議」
は、代表取締役社長を議長とし、4名の社内取

います。

■

締役、2名の常勤監査役、6名の執行役員によって構成され、2022年度は「アドバイザリー・ボード」を4回実施しました。

原則月2回の頻度で開催しています。決算・財務・業績を中心

取締役会における充実した議論に資するために、当社におけとした取締役会事前承認案件や職務権限規程、経理財務権や DX（デジタルる GX（グリーントランスフォーメーション）

限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討すトランスフォーメーション）についての説明を各取締役よりるとともに、会社全般にわたる調整と統制を行っています。取実施し、現在取り組んでいる内容についての理解促進を図り締役会に付議する案件は原則として事前に「経営会議」で慎ました。また人事制度の考え方の説明を行いました。

重に審議し、法令および定款に適合し、かつ合理的な意思決定が行われるよう努めています。

期待するスキルマトリクス
当社では、意思決定および経営の監督を適切かつより高いレベルで行うため、事業に関して豊富な経験、実績、専門性な監査役には、財務、会計部門の経験者かつ相当程度の知識を有する者を1名以上選定しています。
各役員に期待するスキル・専門的な分野の考え方は以下のどのバランスを考慮した取締役および監査役を選任しています。
社外取締役および社外監査役については、経営に関する豊通りです。特に期待するものを3つまで記載しており、各役員

富な経験、高度な専門性、幅広い知見や経験を持つ者を複の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではありま数選任しています。

せん。

役員名

取締役・監査役に特に期待する分野
企業経営

財務・会計

法務
リスク管理

代表取締役会長

坂本 隆司●

代表取締役社長

山路 直貴

●

専務取締役

岡本 修身

●

取締役

清水 伸二

社外取締役

谷口 勉

社外取締役

奥山 喜久夫

社外取締役

橋本 克己

●

社外取締役

中野 秀代

●

常勤監査役

大西 英明

●

●

常勤監査役

河村 一二

●

●

社外監査役

髙橋 利忠

●

●

社外監査役

中 英也

●

●

IR・企業
価値創造

●

●

●

事業戦略・
マーケティング

●

●

●
●

●

研究技術・
IT・生産

●

●

●

人事・労務
人材開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

DKS レポート 2023

51

価値創出し続けるために組織のレジリエンス

社外取締役選任理由

氏名選任理由と期待される役割

労働基準監督署にて要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社社外取締役とし
谷口 勉て6年間の職務経験をもとに、労働条件・労働安全衛生などについて積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。今後も当社の労働条件・安全衛生向上ならびに経営全般に対する有益な助言や適切な監督を行うと判断しています。
長年にわたって大学にて研究業務に携わり、特にナノテクノロジー分野における豊富な知識・経験を有しています。当社社外取締役就任後も、当社の研究分野・ライフサイエンス分野などについて積極的に意見

奥山 喜久夫を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。また、産学官連携の実現に向けても尽力しており、今後も当社の持続的成長と企業価値向上へ貢献するものと判断しています。
公認会計士として長年携わった豊富な経験と、財務および会計に関する高度な専門知識を有しています。

橋本 克己

当社取締役会では、幅広い知識・経験をもとに経営戦略などについて積極的な意見を行っていることから、経営全般にわたる有益な提言を大局的な見地から行うと判断しています。
資産運用会社において長年にわたり投資業務に携わっており、また投資開拓を目的とした IR・PR 支援会
社の経営者としての経験も有しています。特に、グローバル市場から見た IR・PR 活動に関する専門的な中野 秀代

知見を備えています。当社取締役会では、当社の IR 分野や事業戦略などについて積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など、適切な役割を果たしています。これらの豊富な経験および高い見識を生かして、当社の持続的成長と企業価値向上に寄与できると判断しています。

取締役会の実効性評価【概要】
当社は、取締役会が適切に機能しているかを検証し、かつその実効性のさらなる強化を目的とした取締役会の評価を毎年実施
しています。

評価①2022年度の取締役会の実効性については、概ね適「活動進捗報告・指摘事項の2023年度の課題として、

正であるとの評価を得て実効性は確保されていると判

報告徹底」、「取締役会以外での情報提供の機会」
が断しました。

挙げられました。

②「提供される資料や説明」と「アドバイスの反映・報これに対し、決議事項の PDCA を再徹底し、執行役

告」は改善が見られたものの、引き続き改善の余地が員と社外役員の議論の場を増やしていきます。

あると評価されました。

52

課題および今後の主な取り組み

DKS レポート 2023

実効性の評価方法
取締役会事務局によるアンケート① アンケート実施
・取締役および監査役全員を対象としてアンケートを実施
・アンケートは全16項目で構成され、審議すべき事項や審議時間、情報提供、発言内容などについて確認を実施 ( 質問項目については、継続性を重視しつつ、業績や社会動向等を考慮しながら、毎年見直し )② 事務局による集計

社外役員および常勤監査役による分析・評価
アンケートの結果に基づき社外役員および常勤監査役が取締役会の実効性に関して、分析・評価を実施

取締役会にて評価結果の共有
評価結果について、アドバイサリー・ボードの議長である独立社外取締役が取締役会にて共有、議論を実施

次年度の課題の検討・取り組み

取締役会の審議時間と議案数の推移
（件）

（分）

120

240

90
80
7
45

89
12
42

91
17
43

60
93

30

96

35
28

31

17

89
14

45

43

89
43

101

・中期経営計画「FELIZ 115」
・成長戦略（R&D、新規事業、設備投資等）

104
25

122

2022年度取締役会での主な審議内容

180

・基盤戦略（人事制度戦略、デジタル戦略、リスクマネジ
メント、サステナビリティ経営）

120

108

87
36
27

32

2022/32023/306002018/3

2019/32020/3■■ 決議事項■■ 報告事項
平均審議時間2021/3■■ 業務報告

DKS レポート 202353

価値創出し続けるために組織のレジリエンス

役員報酬について
報酬決定プロセス
取締役および監査役の報酬等は、a. 職務執行の対価として適切な報酬であること、b. 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、c. 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としています。各報酬の決定に関する KPI および報酬等の額に対する割合は以下の通りです。

報酬の構成

a. 固定報酬：各役員が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給します。
b. 業績連動報酬：前年度の当社業績評価を年1回、各取締役が担当する部門の評価を年2回行い、それぞれ月額報酬として支給します。

c. 株式報酬：各役員が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式を付与しています。
割合

会長

社長

取締役

社外
取締役

監査役

–

–

●

●

●

●

●

部門業績
評価

固定報酬率を100%とした場合、報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△14% 〜14%の範囲で決定します。

–

–

●

–

–

当社業績
評価

固定報酬率を100%とした場合、報酬額は売上高、利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△14% 〜14% の範囲で決定します。

●

●

●

–

–

–

固定報酬率を100% とした場合、1 事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7% 〜
13% 程度となります。

●

●

●

●

●

項目

a. 固定報酬
b. 業績連動報酬

c. 株式報酬

報酬構成イメージ

100%

固定報酬
部門業績
評価

△14% 〜

当社業績
評価

14%

△14% 〜

〜

14%

7% 〜

株式報酬
報酬合計

〜

〜

79%

〜

■ 固定報酬

KPI

■ 減少分

13%

141%

■ 増加分

■ 固定部分

■ 変動部分

当社は会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めており、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、

連結経常利益、連結営業活動によるキャッシュ・フローとしています。

54

DKS レポート 2023

報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

273

230

18

24

7

監査役（社外監査役を除く）

43

39

–

3

2

社外取締役

23

21

–

2

5

社外監査役

8

8

–

0

3

349

299

18

30

17

役員区分

計

（注）1. 支給人員には、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社内の取締役1名を含んでおります。

2. 使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。
3. 2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任し取締役に就任した青木 素直氏については、社外取締役在任期間分は社外取締役に、取締役在任
期間分は取締役（社外取締役を除く）に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。

4. 2022年6月24日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し社外取締役に就任した橋本 克己氏については、社外監査役在任期間分は社外監査役に、社外取締役在任期間分は社外取締役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。

後継者計画
最高経営責任者等の後継者計画は、最高経営責任者が計会において十分な審議を経て決議しています。

画を策定しています。後継者計画は企業存続の最重要事項でまた、後継者候補については、その資質および適性などにもあり、経営上の顕在的、また、潜在的な能力を見極めることついて社外役員の意見を聴収することが望ましいと考え、社が大切です。そのため、後継者計画は、企業内容を熟知する

外役員をメンバーとする後継者育成コミッティやアドバイザ

最高経営責任者の専権事項としています。最高経営責任者がリー・ボードにて、社外役員の関与・助言の機会を適切に確

その後継者候補を起案し、独立社外取締役4名を含む取締役

保しています。

政策保有株式について
当社は、関係強化等を目的に、取引先、金融機関の株式を政策保有株式として保有しています。保有に関しては、そのリ
ターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から検証を行い、保有目的、合理性、投資額等について総合的に勘案し、その投資可否（保有の適否）を継続して見直しています。2023 年

3月末に保有する政策保有株式について、取締役会において保有適否の検証を行った結果、継続して保有することが適切と判断しています。
銘柄数および貸借対照表上計上額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

243,623百万円

人権・労働の取り組みについて
当社は、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「第一工業製薬グループ人権方針」
を制定しました。当社は、ライン」に基づいて本方針を定め、人権デュー・ディリジェンスなどの人権尊重の取り組みを推進していきます。

「国際人権章典」、国際労働機関の「労働における基本的原則お、国連グローバル・コンパクトの定よび権利に関するILO 宣言」
める10原則等の人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」
および「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド

DKS レポート 2023

55

価値創出し続けるために

社外取締役対談

長期的な価値創出に向けた
DKS の課題と社外取締役の役割とは

取締役

取締役

奥山 喜久夫
主な
キャリア

橋本 克己

・広島大学大学院工学研究科物質 ・（公財）
ホソカワ粉体工学振興財団 監事（現任）
化学システム工学科教授
・粉体工学情報センター 副理事長（現任）・広島大学名誉教授（現任）Q 山路新社長体制になった後、DKS の変化についてお教えください。

主な
キャリア

・大阪国税局・あずさ監査法人 京都事務所長
・橋本公認会計士事務所代表（現任）かないと思っています。2021年に取締役会の諮問機関としてアドバイザリー・ボードが設置され、現在、私が議長を務めており、直近では中期経営計画の進捗のほか、４月から実施し奥山

山路社長は、2023年度の DKS の年間標語を
「稼ぐ

力の強化」
と掲げ、その実現に向けて、社長のもとに社内取締役および各事業の本部長と統括部長が参加する戦略会議を設置しました。研究、生産、営業について議論し、経営課題に一体となって取り組む体制が構築されつつあり、社内での情報のている経営課題解決プロジェクトの内容や進捗状況について議論しています。

Q 2022年度の業績は大幅減益となりましたが、社外取締役の目から見てどう思われますか。

共有が進んでいると感じます。私は社外取締役に就いたのはDKS が初めてですが、山路社長は長年の研究開発経験に加え奥山

過去3年を見ると、各セグメントで売上高は全体的にて、営業や生産管理などの経験も活かし、商品開発のスピード増加しているものの、営業利益が減少しており、原材料価格のアップや生産計画の最適化による生産性の向上など、積極的高騰にともなう製品価格の引き上げが急務です。DKS の創業に改革に取り組んでいると感じます。また、取引先企業や工場

以来、100年以上会社を支えてきた界面活性剤は、今後もカ

及び関係会社の現場訪問に力を入れ、社員とも対話の機会をスタマイズしながら顧客との関係を強化し、安定的に収益が得積極的に設けています。こうした取り組みを通じ、DKS の社訓られる基幹事業として維持してほしいと思います。アメニティ材

である「品質第一」「原価逓減」「研究努力」
が若手社員にも浸透料事業およびウレタン材料事業については、環境関連の材料

し、意欲の向上につながることを期待しています。

や食品添加物で DKS 独自の製品があり、新規顧客の獲得が望まれます。ライフサイエンスは BtoC でサプリメント販売を始

橋本

2022年以来、取締役会の議論は、急激な環境の変化にともなう収益悪化への対応が中心でした。そのため、山めていますが、いかに、当社や商品のファンになり、継続して購入いただけるお客さまを増やすかが課題だと思います。

路社長の手腕が発揮されるのは今期からだと思っています。

56

DKS は BtoB が中心の会社であり、顧客のニーズの変化は
BtoC ほど急激ではありません。今は現場で地道にお客さま出るものが珍しくないため、撤退時期の判断は非常に難しいのニーズを汲み取りつつ、それに対応する努力を重ねていくしと思います。一般的に、業績が悪化すると、手を広げようと

DKS レポート 2023

橋本

化学メーカーの製品は、長年経ってようやく結果がしてすべてが中途半端になってしまう会社は多いので、DKS

社外監査役は会計監査と業務監査の情報を見るので、取締は原点に回帰し、界面活性剤事業に重点を置くのは良いこと

役会や経営陣を外から監督することになります。一方、社外

だと思います。私は、業績が悪いときこそ、原点回帰と会社の取締役は、中に入って実際に監督するという違いがあります。

強さを確認し、存在意義を問い直すことが、役員をはじめ社

社外監査役から社外取締役になり、双方を経験したことで、員一人ひとりにも求められると考えています。特に社員には、

より会社の状況を客観的に判断できるのが利点だと思います。

課題に対する正解を求めるのではなく、創造性を持って仕事に取り組んでいく姿勢を大切にしてほしいと思っています。

Q 奥山取締役は研究職の立場から、DKS の人材や技術の分野における強みや弱みをどう見ておられますか。

Q ESG が重視されている中、化学メーカーの立場から

自然環境、社会に対してどのようなことを期待されていると感じておられますか。また、化学産業に対する影響、会計監査も年々厳しくなっていく中で、どのような役割を果たす必要があると思われますか。

奥山

DKS はフロン代替の合成潤滑油剤や太陽光パネルの導 電 性ペーストなど、環 境に配 慮した製 品を多く世に出し、ライフサイエンスのカイコ製品は脱石化原料として環境への貢献が期待されます。さらに、健康経営銘柄への選定など、社員の働く環境の整備にも力を入れており、ESG 投資の観点から非常に注目される会社だと思っています。人事面でも、営業本部長の執行役員に40代が抜擢されるなど、能力重視の評価も導入しています。一方、研究部門では優秀な人財
奥山

DKS の技術的な強みは、界面活性剤製造から派生した多種多様な化学製品を製造する優れた技術です。さらに、が多いものの、新製品の実用化などの実績を上げる部分が弱く、課題だと思います。

それらを組み合わせて、お客さまが要望する機能を持つ製品
や、既存製品の性能を超えた製品を開発するノウハウを保持

橋本

今後は、ESG に熱心に取り組む会社が生き残ってしている点は、同業他社と比べて大変優れていると思います。

いくと考えています。化学メーカーの事業は必然的に環境負

また、DKS は幅広い顧客基盤を有しており、さまざまな産業

荷をともなうため、製品サイクル全体の視点で、DKS の製品分野で製品が使用されており、この幅広い産業における取引がいかに環境負荷の低減に貢献しているかをアピールする必から得た知見を生かし、合成技術も組み合わせることで、付要があり、また、そうした製品を作らなくてはならない時代に加価値が高い材料を開発することが可能になります。しかし、なっています。今の若手社員は、環境貢献に対して非常にや

新しいものをつくる応用段階に進むことがなかなかできていなりがいを見いだす人が多く、私たち社外取締役も助言や監督

いので、そこを支えるためにも、界面活性剤などの事業で安定を通じて、そうした流れを後押ししたいと思っています。

的に収益を上げながら、新しい技術開発に取り組むことが必要だと思っています。加えて、DX 人財も現在、社員に教育プ
ログラムを受講させて養成していますが、同業他社との連携
やデジタル人財を新規採用していくことが必要だと思います。

Q 橋 本取締役は、監査役から取締役に就任され、どのような役割を期待されていると思いますか。また、どのような強みを発揮できているとお考えでしょうか。

橋本

業績回復に向けてどのような施策を実施するべきかという議論では、監査役の経験も踏まえた適切な助言を常に考えています。どちらも経営陣の監督という役割は同じですが、DKS レポート 2023

57

価値創出し続けるために

ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は1909年の創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努

ダーである社員、株主、顧客、社会に対して幸せをもたらすこ力」の社訓に則り、事業を運営してきました。SDGs や ESGとができるかを常に念頭に置いています。ステークホルダーと経営に関心が高まる現在、当社は「産業を通じて、国家・社会のコミュニケーションを重ねつつ、ともに新たな価値の創出をに貢献する」社是のもと、企業を取り巻く4つのステークホル

めざしています。

社員

ステークホルダーとの関わり

対話手段

社員幸福度経営を掲げており、最も重要な財産は人的資本であり、人を大切にするという思想のもと、優秀な人材と多様性の確保をめざしています。従業員の成長が会社を発展させる原動力となり、広範な企
業価値の向上につながるものと認識しています。また、では「従業員の幸福度向中期経営計画「FELIZ 115」
上」を目標に掲げ、従業員の健康維持・向上を図る健康経営の取り組みを推進しています。

● 従業員向け研修（職場研修、職場外研修、新入社員研（P.32 人材マネジメント）

株主との建設的な対話を成立させるには、その前提として適切な情報発信が必要だと考えています。広報

株主

修、自己啓発支援）● DX 人材育成プログラム● 健康経営の推進（運動習慣、メンタルヘルス対策など）

総務担当部門
情報システム担当部門
広報 IR 担当部門

社内報「DKSCOM」発行● 公益通報ホットライン● コンプライアンスに関する意識調査● 機関投資家・ 証券アナリスト向け決算説明会、

スモールミーティング● 個人投資家向け会社説明会

けています。

● １on １ミーティング

P.20 財務・資本戦略と株主トータルリターン）

人事担当部門● 社内ポータルサイト、デジタル社内報「TUNAG」、

IR 部門が中心となり、右記のような対話の機会を設（

担当部門

広報 IR 担当部門
総務担当部門● 株主総会、経営説明会● ウェブサイト（IR・投資家情報）● DKS レポート
（統合報告書）、株主通信

当社は「工業用薬剤の首位」と紹介される化学の素材● 日々の営業活動

営業担当部門メーカーです。独自性、ユニークさで評価される企業、● 全国一工会（代理店との交流会）

各事業の担当部門

ユニ・トップになることをめざして技術や製品の開発に取り組んでおり、2018年にはライフサイエンス分野

顧客に本格的に参入しました。右記などの活動によって、お客さまの要望にお応えすることを通じ、長期的な信頼関係の構築に努めています。
（

社会

都市の人口集中、地方の過疎化という社会課題に対し、その解決のために事業を通じて地方創生に取り組んでいます。また、サプライチェーンを構築する皆さまと連携し、共存共栄を進めることで、新たなパー
トナーシップの構築に取り組み、ともに SDGs の理念に合致する事業を進めています。さらに、当社の事業所・工場のある地域社会の皆さまに当社事業への理解を深めていただき、信頼関係を構築するために、地域貢献活動にも力を入れています。
（

58

P.28 研究開発）

P.42 協働社会への貢献）

DKS レポート 2023

● 研究技術説明● 品質保証体制の徹底

研究担当部門
生産担当部門

● 製品展示会、製品記者発表● ウェブサイト
● 社外報
「拓人」

● 地方自治体と連携しての取り組み

総務担当部門● 健康長寿社会実現への取り組み

各事業の担当部門● 取引先との連携・共存共栄のための「パートナーシップ

構築宣言」● 学会やフォーラム、セミナーでの発表、講演● 工場見学会● 地域の子供向け科学セミナー、出前授業● 地域イベントへの参加・協賛● 社員による地域での清掃活動

研究担当部門
生産担当部門価値創出し続けるために

ステークホルダーとの対話（具体例の紹介）

社員との対話「人は財産であり、人を大切にする」との思想に基づいて社員と向き合い続ける

当社は「人は財産であり、人を大切にする」との思想に基づい

主な成果としては、腹囲の基準値超過を予防する観点からウォーて、社員と向き合っています。社員の健康維持・向上は、個々のキングイベント実施し、基準を超える人の割合が、0.4ポイント改

社員の自己実現の礎であり、会社はこれを支えることで、ともに善しました。健康に対成長できるものと考えています。社員の健康維持・向上は会社にする認識が高まりまし

とって重要な経営課題であることから、こうした考えを2017年9たという声が社員から月に健康宣言として表明しました。

上がっており、今後も健康経営の考え方としては、健康管理による疾病、メンタル不調の予防、安全で衛生的な環境での就労、生活を目標とし、具体

社員の健康づくりを推進していきます。

的運用を PDCA サイクルに則って推進しています。2022年度の投資家の皆さまとの対話

社長と社員の対話の様子

機関投資家・個人投資家との対話 建設的な対話を通して、ともに価値を創造していく

広報 IR 部門を強化し、IR 活動の効率性と信頼性を高めるため

建設的な対話が成立するためには、その前提として適切な情報発の人員体制へと整備しました。財務情報に限らず、経営戦略およ信が必要だと考えています。広報 IR 部門が中心となり、適時・適び課題、リスクと機会やガバナンスなどの非財務情報についても、切に必要な企業情報を

投資家の皆さまにとって付加価値の高い情報発信を心掛けてい開示するとともに、広くます。

関係者とのコミュニケー

毎年、通期（6月）および中間期（11月）に機関投資家向け説明会およびスモールミーティングを実施しています。2022 年度は、ションが取れる場を大切にしていきます。

90名の方にご参加いただきました。また、同年より開催を開始した「個人投資家向け説明会」
は、2023年度も引き続き実施予定です。

地域社会の皆さまとの対話

東京経営説明会

未来を担う子供たちの科学への興味を喚起する

地域貢献活動の一環として、子供向けの科学セミナーへの参齢に応じた科学への興味と学習意欲の向上を目的とした授業を加や出前授業を全国各地で実施しています。2022年度は、当社行っています。今後も継グループ会社の事業所がある三重県四日市市で「四日市こども科続的に地域貢献活動

学セミナー」を開催し、洗剤を用いた界面活性剤に関する授業をに注力していきます。

1回につき10名ずつを対象に、計6回実施しました。また、恒例の出前授業では、新潟県と滋賀県の小学校では界面活性剤の実験、
また岩手県の幼稚園では蚕の飼育体験など、各工場の社員が年出前授業（新潟）

DKS レポート 2023

59

価値創出し続けるために取締役・監査役・執行役員一覧

取締役（2023年6月23日現在）

坂本 隆司

山路 直貴

岡本 修身

所有株式数 41,345株

所有株式数 12,419株

所有株式数 12,033株

代表取締役会長

略歴
1970年 4月 （株）富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
1991年 2月 同行マドリード支店長
1994年 5月 同行日本橋支店長
1999年12月 富士投信投資顧問（株）常務取締役
2001年 6月 当社入社
2001年 6月 取締役
2004年 4月 総合企画本部長
2004年 6月 常務取締役
2007年 6月 専務取締役
2011年 6月 代表取締役副社長
2013年 6月 代表取締役会長
2015年 6月 兼社長
2022年 4月 代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

略歴
1991年 4月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 4月
2020年 4月
2021年 4月
2022年 4月

当社入社
生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
社長特命室長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
総合企画本部長
取締役
兼人事総務本部担当
兼生産管理本部担当
常務取締役
管理統括
研究統括
代表取締役社長（現任）

当社入社
樹脂添加材料事業部営業部長
界面活性剤事業部東部営業部長
機能化学品事業部企画室長
四日市合成（株）取締役
生産管理本部四日市再編推進部長
総合企画本部経営企画室長
総合企画本部副本部長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
2017年 6月 取締役
2020年 4月 常務取締役
営業統括
2022年 4月 専務取締役（現任）
研究統括

谷口 勉

奥山 喜久夫

所有株式数 3,916株

所有株式数 1,257株

所有株式数 295株

略歴
1992年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2018年 4月
2019年 6月
2020年 4月

当社入社
人事総務本部人事総務部長
双一力（天津）新能源有限公司総経理
双一力（天津）新能源有限公司董事
財務本部財務部長
執行役員
生産本部長
2022年 4月 管理統括
2022年 6月 取締役（現任）

取締役（社外）略歴
1978年10月 労働省労働基準監督官
2002年 4月 厚生労働省（旧労働省）京都労働局
園部労働基準監督署長

2004年 4月 同省同局総務課人事計画官
2006年 4月 同省同局京都南労働基準監督署長
2008年 4月 同省同局総務課長
2010年 4月 同省同局京都下労働基準監督署長
2012年 4月 同省同局京都上労働基準監督署長
2014年 6月 （公社）京都労働基準協会専務理事
2017年 6月 社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任）
当社取締役（現任）

橋本 克己

中野 秀代

所有株式数 366株

所有株式数 184株

取締役（社外）取締役（社外）略歴
1981年 4月 大阪国税局 入局
1984年10月 監査法人朝日会計社

略歴1991年11月 シティトラスト信託銀行（株）ヴァイスプレジデント
1993年10月 同行シニアポートフォリオマネージャー

1987年 3月
2007年 5月
2010年 7月
2019年 6月
2019年 7月
2020年 6月
2022年 6月

2000年 1月 ファンネックス・アセット・マネジメント（株）（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人京都事務所長
同法人退社
橋本公認会計士事務所開設、同代表（現任）
当社監査役
当社取締役（現任）DKS レポート 2023

略歴
1989年 4月
2006年 4月
2007年 5月
2008年 4月
2010年10月
2013年 4月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月

清水 伸二
取締役

60

専務取締役

兼個人運用部ヘッド

取締役運用部長
トリアス設立、代表取締役社長（現任）
2004年 3月 （株）
2020年 3月 （株）アウトソーシング社外取締役
2021年 6月 ホーチキ（株）社外取締役（現任）
2022年 6月 当社取締役（現任）
2023年 6月 日進工具（株）社外取締役（現任）

取締役（社外）略歴
1990年10月 広島大学工学部第三類化学工学講座教授
2001年 4月 広島大学大学院工学研究科物質化学システム工学科教授
2013年 4月 広島大学名誉教授（現任）
広島大学特任教授

2017年 6月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団常務理事
2021年 6月 当社取締役（現任）
2022年 6月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団監事（現任）
2022年 6月 粉体工学情報センター副理事長（現任）監査役（2023年6月23日現在）

常勤監査役

大西 英明

常勤監査役

河村 一二

髙橋 利忠

所有株式数 14,607株

所有株式数 6,544株

所有株式数 366株

略歴
1982年 4月 当社入社
2001年 4月 樹脂資材事業部樹脂材料研究部長
2005年10月 技術開発本部合成研究統括部長
2006年 3月 技術開発本部樹脂添加材料研究部長
2008年 4月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長
2009年 4月 樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
2011年 6月 研究開発本部長
2014年 6月 取締役
2017年 4月 常務取締役
2020年 6月 顧問
2021年 6月 常勤監査役（現任）

監査役（社外）略歴
1985年 4月 （株）富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
1995年 8月 同行ロンドン支店上席調査役
2001年11月 同行横浜支店部長
2002年 4月 （株）みずほ銀行横浜中央支店副支店長
2004年 5月 （株）みずほコーポレート銀行ソウル支店副支店長
2008年 7月 同行営業第六部副部長
2011年 4月 同行国際法人営業部部長
2013年 7月 （株）みずほ銀行国際法人営業部部長
2016年 4月 当社入社 人事総務本部副本部長
2017年 4月 人事総務本部長
2018年 4月 生産管理本部長
2018年 6月 取締役
2020年 4月 生産統括
2021年 4月 管理統括
2022年 4月 常務取締役

略歴
1982年 4月 （株）富士銀行（現（株）みずほ銀行）入行
2004年 5月 同行浦和支店長
2005年11月 同行前橋支店長
2008年 4月 同行品川支店長
2010年 4月 同行業務監査部監査主任
2011年 1月 ユーシーカード（株）入社
2011年 2月 同社常務取締役
2020年 4月 同社取締役 常務執行役員（現任）
2020年 6月 アイティメディア（株）社外取締役（常勤監査等委員）
当社監査役（現任）

営業統括 兼東京本社担当

2023年 4月 取締役
2023年 6月 常勤監査役（現任）中 英也

監査役（社外）所有株式数 366株
略歴
1978年 4月 （株）京都銀行入行
2001年 6月 同行田辺支店長
2003年 6月 同行伏見支店長
2005年 6月 同行法人金融部長
2007年 6月 同行執行役員
2010年12月
2011年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2015年12月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 6月

営業統轄部阪神営業本部長
名古屋支店開設準備委員長
名古屋支店長
同行常務執行役員
東京支店長
東京営業部長京都信用保証サービス（株）代表取締役社長
当社監査役（現任）
京都信用保証サービス（株）相談役（現任）執行役員（2023年9月1日現在）
執行役員

坂本 真美

戦略統括部長

執行役員

橋本 賀之

研究本部長

執行役員

片山 聡彦

新規事業開拓部長

執行役員

森

生産本部長

執行役員

西口 勲

ライフサイエンス本部長

執行役員

首藤 拓也

四日市合成（株）代表取締役社長

執行役員

森島 寿人

管理本部長

執行役員

清水 幸治

晋一化工股份有限公司 副董事長

執行役員

北尾 真大

営業本部長

善幸

DKS レポート 2023

61

各事業別施策

事業概況と事業別施策

界面活性剤事業
当事業では、1909年の創業以来、一世紀を超えて当社を支えてきたコア技術を提供しています。石けん・洗剤をはじめ、IT・電子材料、ゴム・プラスチック、塗料・色材、エネルギーなど、多種多様な分野や用途において乳化・分散・可溶化・浸透・湿潤・起泡・消泡・表面改質などの機能を付与し、付加価値を提案しています。また、近年、世界的に高まっている環境への配慮に適合した製品の開発を進めています。現在では、石化原料や油脂などを主原料として、主に四日市工場（霞地区）、滋賀工場、四日市合成などで製造しています。

2023年3月期の振り返りと課題
2023年3月期の当事業の売上高は、総じて堅調に推移しました。
国内では、IT・電子用途、塗料・色材用途は低調に推移しましたが、機械・金属用途は堅調に推移しました。石けん・洗剤用途は大幅に伸長しました。海外では、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しましたが、繊維用途は堅調に推移しました。今後は、ユニ・トップ戦
略を強化し、お客さまの要望に応じたカスタマイズ製品の提供に注力
していきます。
当事業の課題は以下の通りです。
① 石けん・洗剤用途の市場競争激化による収益性低下や当社製品の相対価値の低下② 環境対応型製品の市場開発遅延

DKS の強み

マテリアリティとの関わり
近年では、世界的に高まる環境への配慮に適合した製品開発を推し進め、水生生物への毒性に配慮し、生分解性が高く水質汚染につながらないような環境対応型製品の研究開発にも取り組んでいます。
当社では、乳化重合用乳化剤として機能を発揮した後、ポリマー
フィルムの耐水性などを向上させる反応性界面活性剤を開発しています。日本発信の技術である当製品の市場開発に注力し、お客さまの環境に配慮した水系樹脂製品の市場拡大に取り組んでいきます。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。

当事業は、当社の長年の経験と技術の蓄積を活かした分野です。
代表的な製品は反応性界面活性剤を用いて製造されたポリマーディ
スパージョン・フィルムの高機能化のために幅広く使用されています。
塗料、コーティング分野、接着剤、粘着剤などの産業分野で成長が考えられます。一方で、本事業には、洗浄剤、乳化・分散剤などの国内外の化学メーカーをはじめ、さまざまなライバルが存在します。し
売上高

+2.2%

（百万円）
25,00020,000

かし豊富なラインアップを持つため、お客さまの要望に対し最適グ
レードを紹介したり、オンリーワンの製品開発で高い付加価値を提案したりすることが可能です。素材提供のみに留まらず、お客さまの「お困りごと」の解決と新たな付加価値の創造に向けて寄り添います。

● インスパイアード・パートナーとの関係を強化、

IT・電子材料用途の販売拡大をめざす（⑦ネクスト・ドリームへの挑戦）● 環境対応型の塗料・色材用途の販売体制の構築と販売強化を実施する（①研究開発）営業利益△29.4%

（百万円）
2,476

2,500
21,83818,97017,303

18,564

18,9762,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0

1,558

1,749

1,752
1,312

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

こたえる、化学。
界面活性剤の代表的な機能は、「洗浄：汚れを取り除くこと」
であり、よく知られる製品は石けんです。これは、界面活性剤が水や油のように混ざり合わない物質の表面に作用し、乳化・分散作用を発揮して汚れを除去する機能です。しかし昨今、当社のお客さまから要望される機能は、洗浄だけでなく、産業の高度化と連動して高機能化、

1

独自化の方向へ進んでいます。当社は、110年を超える歴史で培った界面活性剤の合① IT・電子材料用途②石けん・洗剤用途

成・分析・評価技術をもとにして数多い製品群やその組み合わせにより、お客さまの③塗料・色材用途

要望にマッチした性能や機能を提供することが可能です。本技術によりモノと知恵の一体化を図り、異分野と異業種の複合化を実現します。

62

DKS レポート 2023

2

3

アメニティ材料事業
当事業では、生活環境において快適性を求める材料や周辺応用技術を提供しています。産業分野としては、
食品、医薬品、香粧品、エネルギー、トイレタリー、水産・畜産、繊維、紙パルプ、土木、農薬・農業資材などの幅広い分野や用途へ、お客さまの要望に応じた製品を提供しています。特に、天然由来原料のショ糖や脂肪酸、パルプなどから生産される製品は、安心・安全な素材として私たちの暮らしの中で役立っています。
コア技術である界面活性剤に加え、ショ糖やパルプを代表とする天然物を原料とした製品を大潟工場、滋賀工場で製造しています。

2023年3月期の振り返りと課題
2023年3月期の当事業の売上高は、総じて低調に推移しました。
国内では、ショ糖脂肪酸エステル（SE）は食品用途が、ビニル系高分子材料はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。一方で、セルロース系高分子材料（CMC）
はエネルギー・環境用途が低調に推移しました。海外では、SE は食品用途、香粧品用途が堅調に推移しました。
当事業の課題は以下の通りです。
① セルロースナノファイバー（CNF）事業の販路拡大② エネルギー用途へのさらなる展開③ SE の高付加価値分野への展開

DKS の強み

マテリアリティとの関わり
国内外において、おいしさ、快適さを求めるニーズは継続して見込
まれ、当社の持つ顧客基盤を維持しながら、安定的な売上と収益性の確保に努めます。成長分野としては食品や香粧品分野、エネルギー分野へ深耕を進め、製品の拡販および高機能製品の提供による生活の快適さの向上をめざし、顧客開拓を進めていきます。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。
●

当社が手掛けてきた製品開発の歴史は古く、パルプを原料とした

CMC は70余年、ショ糖と脂肪酸を原料とした SE は50余年になります。長年の技術の積み重ねと応用技術をベースに市場開拓を進めています。中でも SE は 、おいしさに貢献する「食べられる界面活性剤」

売上高

△0.2%

（百万円）
10,0008,000

として非常に特徴的です。油脂やクリームの乳化剤、クッキーやスナッ
ク菓子などの食感改良剤として使用されています。また、セルロースの新たな技術として、CNF という新素材をつくる技術を確立し、さらなるバイオマスの高度利用に向けた取り組みを推し進めています。

RSPO 認証を活用した社会的貢献の実施（④協働社会への貢献）● 天然物由来原料によるカーボンニュートラルへの積極的な貢献（③環境への配慮）● 電池分野へのソリューションビジネスの展開（⑦ネクスト・ドリーム

への挑戦）

営業利益
（百万円）
700

8,031

7,994

8,092

8,079

7,081

600
500
400

6,000

566
465

300
4,000

281

200
100

2,000

72

0

△1

△100

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

こたえる、化学。
当事業は、最終製品として「人の口に入る」「人の肌に触れる」「人の五感に働きかける」という、食品、香粧品、医薬品などの特に安全性が重要視される産業分野をターゲットとしています。
近年では、天然由来の CNF という新素材をつくる技術を確立しています。CNF は、

1①香粧品用途その特徴ある粘度挙動や乳化・分散安定効果などから、香粧品用途、一般工業用途②食品用途などでの利用も可能な注目の素材です。
また、エネルギー分野への展開を行っており、LiB 用電池バインダーとしての水溶性
高分子の製造・評価技術を保有しています。

2③エネルギー用途3

DKS レポート 2023

63

各事業別施策

事業概況と事業別施策

ウレタン材料事業
当事業は、土木・建築、電気絶縁材料を中心に塗料、接着剤なども含めた幅広い工業用素材とウレタン用原料を提供しています。加えて、弾性を示すウレタンエラストマー、さらに、軟質・硬質ウレタンフォームなどをつくる技術を保有しています。これらの技術を複合的に活かし、電子基板用封止剤、クッション材、断熱材、塗料材料など、高機能で多彩なウレタン製品を提供しています。
また、道路や鉄道などの山岳トンネル工事で使用する岩盤固結剤は、インフラ整備にはなくてはならない製品です。この事業の主原料は石化原料であり、主に四日市工場（霞地区）
で製造しています。

2023年3月期の振り返りと課題
2023年3月期の当事業の売上高は、総じて堅調に推移しました。
公共工事に関連する土木用薬剤は堅調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は大幅に伸長しました。機能性ウレ
タンは建築用途などが低調に推移しましたが、IT・電子用途が堅調に推移しました。
当事業の課題は以下の通りです。
① 霞工場第3プラントの稼働率向上② 新規開発の促進③ インスパイアード・パートナーとの関係強化

DKS の強み
当社のウレタン材料は、土木・建築、電気絶縁材料、塗料、接着剤などへ展開しています。昨今では、電化製品の多様化や自動車の IT化により、電子部品はますます厳しい環境下で使用されています。
一方で、電子部品は軽量化、小型化、長寿命化など、難易度の高い

売上高

+5.6%

（百万円）
10,0009,026
8,000

性能が望まれています。その中で、当社の電気絶縁材料は絶縁性、耐熱性、難燃性などのバランスに優れ、かつ強度・耐久性が低下しない
よう、物理的、化学的な影響からも保護する製品として評価されています。そのため、お客さまの高いニーズに沿って、家電製品から輸送
機部品まで幅広く使用されています。

マテリアリティとの関わり
リニア中央新幹線工事の進捗により、岩盤固結剤の伸長が期待されます。また、インスパイアード・パートナーとの取り組みをさらに深化することで、霞工場第3プラントで製造する IT・電子材料用途の製品の開発および拡販を進め、2025 年 3月期の中期経営計画最終年度の目標達成に向けた活動を加速させます。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。
● リニア中央新幹線向け岩盤固結剤の販売（③環境への配慮）● 車載・家電等の電装部品へのカーボンニュートラル対応に貢献できるウレタン材料の提供（③環境への配慮）

営業利益または営業損失
（百万円）
200

8,470

7,484

8,294

8,761

100

6,000

0

4,000

△100

2,000

△200

0

△235

△300

2019/32020/32021/32022/32023/355

41

2019/32020/3△247△282

2021/32022/32023/3

こたえる、化学。

2019年12月に機能性ポリウレタン製品の第3プラントが稼働し、インスパイアード・
パートナーとの取り組みを深化させています。特に、EV 普及によるモビリティ部材の電装化に向けての IT・電子材料用途の新規開発促進に取り組んでいます。また、トンネル掘削時に使用される当社の岩盤固結剤は、安全性と性能から業界では高いシェ

12① IT・電子材料用途アを占め、各地の公共道路や鉄道などのトンネル工事で幅広く使用されています。

②土木用途③自動車産業用途

364

DKS レポート 2023

機能材料事業
当事業では、パソコン・スマートフォン・家電製品などの IT・電子材料や生活必需品に使用される樹脂などに、高機能な性能を付与する材料や技術を提供しています。例えば、樹脂を燃えにくくする難燃剤、静電気を抑制する帯電防止剤、ラドキュア技術（紫外線・電子線硬化）を用いた光硬化モノマー・オリゴマー、滑剤、防曇剤、酸化防止剤などです。近年では、普及が進む高速大容量データ通信（5G) に貢献する材料として光硬化樹脂や難燃剤が使用されています。

これらの製品は四日市工場（千歳地区・霞地区）、大潟工場で製造しています。

2023年3月期の振り返りと課題
2023年3月期の当事業の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内では、水系ウレタンは IT・電子用途が大きく落ち込みましたが、光硬化樹脂用材料は IT・電子用途が大幅に伸長し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長しました。海外では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が大幅に伸長し、光硬化樹脂用材料は IT・電子用途が大幅に伸長しました。臭素系難燃剤の原料は、世界的な臭素の生産地から調達しています。原料である臭素の市況に左右されるため、適切な製品価格のコントロールが必要です。
当事業の課題は以下の通りです。
① 霞工場第4プラントの投資額回収の早期化② 水系ウレタン樹脂事業の収益拡大③ 難燃剤事業の収益拡大

電話・光ファイバー・プラスチックのコーティング剤などで活用され、省資源・省エネルギーや環境負荷の低減に寄与し、幅広い分野や用途で使用されています。水系ウレタン樹脂は、光学フィルムプライマー・
自動車関連用途・金属表面処理剤・インクジェット薬剤など、密着性・耐薬品性・強靭性・柔軟性等を必要とする用途で使用されています。臭素系難燃剤は、ゴム・プラスチックなどの素材に対して、リン系、無機系難燃剤より高い安定性かつ難燃性を発揮します。

マテリアリティとの関わり
インスパイアード・パートナーとの取り組みをさらに深化させること
で、IT・電子材料用途の製品開発および拡販を進め、2025年3月期の中期経営計画最終年度の目標達成に向けた活動を加速させます。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。
●

DKS の強み
光硬化モノマー・オリゴマー技術は、紫外線（UV）
や電子線（EB）
を照射することにより、光硬化樹脂組成物を瞬時に乾燥・硬化させることができます。半導体・液晶ディスプレイ用などの樹脂材料、携帯売上高+13.3%（百万円）
25,00020,84820,00015,00021,077

19,92822,574

IT・電子材料用途の製品の拡販と利益確保（⑦ネクスト・ドリームへの挑戦）● インスパイアード・パートナーとの次期製品開発の加速（⑦ネクス

ト・ドリームへの挑戦）● カーボンニュートラルへの貢献（③環境への配慮）● 生分解性ポリマーの積極的な展開（①研究開発）営業利益△79.2%

（百万円）
3,000

2,832

2,933

2,404
2,000

16,2391,355

10,000

1,000

5,000
0

281

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

こたえる、化学。
ウレタン樹脂の多くは有機溶剤系ですが、当社はウレタン樹脂を水の中に分散した特徴ある水系ウレタン樹脂も研究開発しています。揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制や大気汚染防止などの観点から、脱溶剤ニーズによる接着剤や塗料・コーティング
剤で使用する水系材料として需要の増加が続いています。環境や人にやさしいことに

1① IT・電子材料用途

加え、フィルム加工性や金属、紙加工など、各種用途で高機能な仕上げ加工が可能で②プラスチック用難燃剤用途あり、国内外で強みを発揮できる分野です。脱溶剤ニーズの一方で、温室効果ガス削減やカーボンニュートラルの社会的要請が高まっています。独自のユニークな技術と提案力で、さらなる課題解決をめざします。

2③フィルム材料用途

3

DKS レポート 2023

65

各事業別施策

事業概況と事業別施策

電子デバイス材料事業
当事業では、インターネットやスマートフォンなど目まぐるしく進化する情報化社会への対応として、イオン
液体、セラミックス材料、リチウムイオン電池用材料、太陽電池用導電性ペーストなどを開発し、提供しています。
当社は、それぞれの専門分野の固有技術を深化させ、時代の動きに即した研究開発を推し進めています。
当事業の主要な製品は、関係会社である京都エレックス（京都）や第一セラモ（滋賀）
で製造しています。

2023年3月期の振り返りと課題

マテリアリティとの関わり

2023年3月期の当事業の売上高は、総じて大きく落ち込みました。
中でもディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の導電性ペー
ストが大きく落ち込みました。
当事業の課題は以下の通りです。
① セラミックス材料用途製品の収益改善② 太陽電池市場への導電性ペーストの積極的な展開③ 中国の環境規制強化、中国ローカルメーカーの価格攻勢、原料供
給不足などのリスク

DKS の強み
高い粘度や特殊な条件で混ぜ合わせるコンパウンド技術は高度なノウハウが強みであり、顧客の要望に応じた材料提供が可能です。導電性ペーストは貴金属を主原料とし、無機フィラーや可溶性バイン
ダーなどで構成されています。これらは、太陽電池、自動車、スマートフォンなどに使用される電子機器や電子部品に機能性を付与できます。また、セラミックス・金属粉末射出成形用材料は、加工が難しい
小型で複雑な三次元形状のセラミックスや金属部品を製作するための材料です。スマートフォンなどの電子機器、時計、医療用機器などの精密部品、自動車、光通信部品に用いられます。
売上高△15.4%

（百万円）
8,000

4,000

6,191

5,758
4,199

● 太陽電池市場の事業拡大（③環境への配慮）● 消費者ニーズの多様化への対応（⑦ネクスト・ドリームへの挑戦）● 協業による次期製品開発の加速（⑦ネクスト・ドリームへの挑戦）

営業利益△80.6%

（百万円）
800

7,316

6,000

界面を化学する当社のコア技術は、樹脂とセラミックス粉末や有機物と金属粉末を混ぜ合わせる技術として息づいています。
京都エレックスでは、電子部品向けや太陽電池向けなどの、各種の高性能導電性ペーストを製造しています。特に、ヘテロジャンクション（HJT）型で高効率の太陽電池用の導電性ペーストは、ユーザーから高い評価を得ています。また、太陽電池市場の拡大が今後も見込まれる中国に現地法人を設立しました。アジア諸国の技術力向上が脅威となるものの、当社の独自技術と研究開発力、そして確かな品質を提供し成長につなげていきます。
第一セラモでは、既存の射出成型用コンパウンド化技術を応用し、材料押出法（MEX 方式）
におけるセラミックス・金属粉末用3D プリ
ンター材料を開発しました。ペレット式とフィラメント式の2 種類を取り揃えており、幅広いお客さまにご使用いただいています。3D 造形
後は既存の射出成形と同様に脱脂・焼結を行うことで、比較的大物の金属・セラミックスの焼結体も得ることができます。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。

715
600

4,744

430

400

2,000

200

0

0

335
139

74

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

こたえる、化学。
携帯機器などに使用されるリチウムイオン二次電池の負極材は黒鉛が主流ですが、最近では、高容量にするため黒鉛にシリコン系材料（SiO、SiC、Si）
が少量添加されています。シリコン系材料は、電池の充電で最大4倍に膨張することがあり、放電で収縮する際に電極構造を破壊して電池が劣化するという課題がありました。この膨張収縮を抑え込

1①太陽電池用途

み、電池の劣化を防ぐ接着剤の開発を進めています（P.29参照）。

②ディスプレイ用途

今後、伸長が期待される小型機器から EV 分野への事業拡大をめざし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

66

DKS レポート 2023

2③リチウムイオン電池のセル

3

ライフサイエンス事業

2018年9月より新たにライフサイエンス事業へ参入し、バイオコクーン研究所と池田薬草の2社が仲間入りしました。天然材料へのこだわりと天然物からの抽出・高濃度化、量産化技術を中心に研究・商品開発を進めており、「カイコ冬虫夏草」
や「Sudachin ®」をはじめとした健康食品を提供しています。バイオコクーン

研究所では、認知症改善の効果が期待される新規有用成分の定量化や、高生産条件の探索を進めています。
池田薬草では天然物からの抽出・高濃縮技術の確立、加えて品質の安定化に取り組んでおり、安心・安全を第一にお客さまに商品をお届けしています。

2023年3月期の振り返りと課題
2023年3月期の当事業の売上高は、前期と比べ20百万円増加し、となりました。健常者および軽度認
4 億 97 百万円（前期比4.4％増）
知障害者に対する臨床試験において、ナトリード ® 含有のカイコハナ
サナギタケ冬虫夏草摂取による認知機能改善効果を確認しました。
2023年2月には機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の消費者庁への届出が完了し、同年8月に発売を開始しています。医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、粉末化による健康食品などの受託事業は堅調に推移しました。
当事業の課題は以下の通りです。
① BtoB・BtoC 事業の確立と早期収益化② 新規受託事業の拡大

DKS の強み

文を発表しました。
池田薬草では医薬品 GMP を取得した設備を有し、安心・安全な製品を製造、提供しています。池田薬草の製品である「Sudachin®」錠
は、四国健康支援食品制度（愛称：ヘルシー・フォー）に認定されました。また、高度な抽出・噴霧乾燥技術をもとに、医薬品原薬・食品・化粧品や化成品に関連する製品の受託事業も行っており、お客さまの要
望にマッチしたさまざまな性能や機能を持つ製品を提供しています。

マテリアリティとの関わり
現在、「カイコ冬虫夏草」
から発見した成分「ナトリード ®」を含む商品として、2023年8月に、機能性表示食品「快脳冬虫夏草」の販売を開始しました。また、スダチの果皮に含まれる成分（抗糖尿病、抗肥満効果）に着目した商品「Sudachin®」は、機能性表示食品の取得を進めています。
マテリアリティ（P.10）との関わりは以下の通りです。

「快 脳 冬 虫 夏 草 ®」の 製 造 拠 点 は、衛 生 管 理 の 国 際 的 な 基 準
HACCP 認証を取得し、品質管理体制をさらに強化して製造した安心・安全な健康食品を皆さまへお届けします。2021年1月に国際学術誌「PLOS ONE（神経科学）」に論文を発表後、ヒト臨床研究を進め、2022年9月に日本脳サプリメント学会誌の「脳サプリメント」に論● 養蚕を通じた地域社会の活性化（養蚕イノベーション ®）
による

売上高

営業利益

4.4%

（百万円）
500
427

400

435

476

497

SDGs の推進（④協働社会への貢献）
Sudachin®」を活用した健康●「快脳冬虫夏草 ®」、「ナトリード ®」、「食品や一般食品、医薬品への展開（⑦ネクスト・ドリームへの挑戦）● 新規事業（ドリーム）の核となる

スト・ドリームへの挑戦）

（百万円）
0
△200

300
200

△203

△400

239

BtoC 事業の確立と推進（⑦ネク

△370

△421

△543

△600

100

△800

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/3△734

2023/3

こたえる、化学。
岩手大学発ベンチャー企業であるバイオコクーン研究所が開発した「カイコ冬虫夏草」
は、今後日本を含む全世界に訪れる認知症患者の増加という社会課題の解決に貢献できる可能性を秘めた健康食品です。
また、徳島県の代表的な地域資源であるスダチの搾汁後の果皮、未利用資源を有効利用して開発された「Sudachin®」は、徳島大学や徳島県との産官学連携で誕生しました。
「Sudachin ®」の機能性表示食品の届出に向けた準備を進めています。その他、カイコハナサナギタケ冬虫夏草の BtoB・BtoC の確立や早期収益化、「Sudachin®」を使用した一般食品、清涼飲料、酒類などの商品開発を進めています。

快脳冬虫夏草 ®【新発売】（カイコハナサナギタケ冬虫夏草）

Sudachin®

冬虫夏草由来成分（ナトリード）を機
能性関与成分とする初めての機能性
表示食品です。

https://dkslife.jp/
kainoutouchukasou_lp01

DKS レポート 2023

67

データセクション

DKS の保有技術

テクニカルロードマップ［保有技術］
電気機器

精密機器

輸送機器

化学

化粧品

電気機器
グリシジル化
技術

輸送機器

建設

化学

フェノール誘導体化技術
ポッティング技術
土木用ウレタン技術

ガラス

高分子機能
設計技術

UV硬化技術

高分子変性技術

高分子合成技術

界面・表面
制御技術

繊維

臭素化技術

電気機器

化学

アルキレンオキサイド
機能設計技術
ウレタン化
技術

繊維

アルキレンオキサイド
付加技術

界面活性剤
合成・配合
評価・分析
応用利用
技術

水産・
農林

ナノ分散技術有機−無機
ハイブリッド化技術

ブロック
イソシアネート技術
難燃化技術

セルロース
ナノファイバー技術

電池評価技術
電池組立技術イオン液体

湿式分散技術

乳化分散技術

乳化重合技術
反応性乳化剤
食品分野
応用評価技術

セルロース
変性技術

精密洗浄剤
評価技術

糖エステル化
技術

硬質表面
処理技術

鉄鋼

食品
成分抽出・
乾燥技術
キノコ培養
技術

精密機器
機械

技術 技術が新技術を生む

基本技術
界面・表面制御技術

ウレタン化技術※1 表面を滑らかにすること

セルロース変性技術

界面活性剤は、
「乳化」
、
「分散」
、
「可溶化」
、
「湿潤・浸透」、「表面張
力・界面張力コントロール」、「起泡・消泡」、「表面改質」などさまざまな性能を付与することができる。界面活性剤の代表的な性能は、本来混ざり合わない物質と物質を混ぜ合わせる乳化・分散である。例
えば、水と油を振り混ぜても分離するが、界面活性剤を加えると水と油に介在して安定した乳濁液（エマルション）を作ることができ、油汚れの食器洗浄を例にとると、まず界面活性剤は油汚れに吸着し、油と洗浄液の間の界面張力を下げる。次に、湿潤・浸透作用によって油と食器の間に入り込み、手洗いなど物理的力を借りて汚れを食器から引き離す。その汚れは、界面活性剤が形成するミセル内部に吸着し、溶液中に分散することで再汚染を防止する。また、表面改質や界面制御技術としては、塗料のぬれ性の向上、各種機能性付与（レベリが挙げられる。例えば、
ング性※1、撥水撥油性、防汚性、潤滑性など）
繊維用途の撥水撥油剤で広く使われているフッ素ポリマーがある。当社はさまざまな界面活性剤の合成、応用技術を利用して PFOA
（パー
フルオロオクタン酸）
フリーのフッ素ポリマーの開発に取り組んでいる。これにより、従来の界面活性剤では実現が難しいとされていた表面・界面制御の要求に応えることが可能となった。
P.62 参照

アルキレンオキサイド付加技術

ヤシ油やパーム油から誘導された天然物由来の高級アルコールや、
フェノール類、アミン類を原料として、「エチレンオキサイド（EO）」や「プロピレンオキサイド（PO）」を付加する技術。

アルキレンオキサイド機能設計技術「アルキレンオキサイド（AO）」の付加形態によって、ランダムやブロッ
ク重合といった EO や PO の配列だけでなく、付加モル数を任意にコントロールすることで要求性能に応じた界面活性剤の組成を自由に設計できる技術。

68

DKS レポート 2023

分子構造の主骨格にウレタン結合を持つ高分子であるウレタン樹脂（ウレタン結合を有する高分子化合物の総称）を合成する技術。原料となるポリイソシアネートおよびポリオールの多種多様な組み合わせにより、構造鎖の種類や長さを変化させたり、両端の構造を変化させたりすることでさまざまな物性のものを作ることが可能である。これにより弾性を示すウレタンゴムやウレタンエラストマー、さらに、発泡反応にともなう軟質・硬質ウレタンフォームなどをつくることができる。このような特性を生かし、クッション、断熱材、成型材料、塗料材料などに使用される。また、水系ウレタン樹脂は、ウレタン樹脂を乳化し得られる。当社の製品は、非反応型と反応型に大別される。非反応型水系ウレタン樹脂は、ウレタン樹脂の乳化物である。反応型
水系ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートとポリオールの反応によって生成した末端のイソシアネート基をブロック剤で保護し乳化したものである。ソフトセグメントとハードセグメントとの二つの基本構造で構成され、樹脂化成型過程で擬結晶化することから、柔軟性と強靭性、弾性を兼ね備え、かつ耐溶剤性や密着性に優れた素材となる。
安全性と高機能性を兼備しているため、フィルム加工、金属加工、紙加工、繊維加工など各種用途に用いられる。

セルロースを主原料にしてアニオン性の水溶性高分子を合成する技術。その技術により合成される CMC（カルボキシメチルセルロー
スナトリウム）は、分子鎖の長さとカルボキシメチル基の付加数を変えることにより、さまざまな用途に対応できる。冷水や熱水のどちらでも容易に溶解し、無色透明の粘稠液体になる。一般的には増粘安定剤としての使用実績が多く、養魚用飼料や農薬の粘結剤などとしても使用される。また、非常に優れた分散安定剤として機能することが知られ、リチウムイオン電池の負極ペースト用のバインダーなど、より高機能化を求める製品に応用されている。

糖エステル化技術

天然物であるショ糖を親水基、ステアリン酸やオレイン酸などの高級脂肪酸を親油基として、非イオン界面活性剤であるショ糖脂肪酸
エステル
（SE）
を得る技術。SE の高い安全性は国際機関（FAO ／WHO 食品添加物専門委員会）で認められており、日本でも1959年に食品添加物として認可されている。食品のみならず、医薬・香粧品など幅広い用途において、乳化剤、粘度調整やデンプンの老化防止、食感改良などの目的で使用されている。SE の合成法は、脂肪酸クロ
ライドや脂肪酸無水物を用いるエステル化反応法、脂肪酸の低級ア
ルコールエステルとのエステル交換反応法、および触媒としてリパー
ゼなどの酵素を用いる酵素法に大別される。

セルロースナノファイバー技術

天然由来のセルロース繊維を化学的、あるいは物理的に処理することでナノメートルサイズまで繊維幅を細かくし、セルロースナノファ
イバー
（CNF）
という新素材をつくる技術。当社の CNF は、化学変性
処理によりシングルナノレベルの非常に繊維長が細いことが特徴であり、その特徴ある粘度挙動や乳化、分散安定効果などを生かして、化粧品用途、一般工業用途などへ利用できる。

乳化重合技術

水に溶解しないモノマーを界面活性剤で水中に乳化させて重合※2を行う技術。塊状重合や溶液重合では得られない高分子量のポリマーを合成することができる。さらに、重合系が水に取り囲まれているために、重合熱の除去が容易で安定した温度管理が可能である。
反応性界面活性剤は、ラジカル重合※3性基を有する界面活性剤で、乳化重合用乳化剤として使用されている。乳化重合中にモノマーと共重合することで、ポリマーディスパージョンの機械的安定性、化学的安定性、凍結融解安定性、泡立ちの改善や、ポリマーフィルムの耐水性が向上する。
※2 簡単な構造をもつ分子化合物が二分子以上結合して分子量の大きな別の化合物を生成する反応。重合前の分子化合物を単量体（モノマー）という。
※3 ビニル重合体を生成する重要な反応であって、成長鎖がラジカル
（遊離基）
である付加
重合をいう。

主な応用・用途技術
ナノ分散技術非混和性の物質を安定的に混ぜ合わせ、素材が持つ、多彩な力を発揮させる技術。ナノ領域の分散を可能にする分散剤、分散手段の多様さ、および無機粉末／有機粉末／オイルなど、多様な素材に対応することが要求される。ナノ材料には大きく分けてカーボン材料（フラーレン※4、ナノチューブ、ナノファイバー、グランフェン※5など）、金属（金、銀、銅など）、金属酸化物（シリカ、チタニア、ジルコニアなど）
など、多種多様な特性を持つものがある。これらナノ材料を水や有機溶
剤、樹脂などの媒体中に分散させる技術である。しかし、粒子サイズ
をナノサイズに小さくするにしたがってファンデルワールス力※6の影響が大きくなり粒子が凝集しやすく、透明性が低下するといった問題が発生する。凝集を防止するため界面制御が必要となる。
機能・用途 電気電子機器（スマートフォン、タブレットのタッチパネル）、
化粧品（日焼け止めクリーム）、メガネフレームなど※4 炭素原子クラスター※5 六角形格子炭素同素体※6 分子間に働く引力や反発力

UV 硬化技術

紫外線（UV）
や電子線（EB）
を照射することにより、塗料のような光硬化樹脂組成物を瞬時に乾燥・硬化させる技術。ラドキュア（紫外線・
電子線硬化）技術と呼ばれている。ラドキュア技術は、建材や家具のクリア塗料や金属の防錆塗料、半導体・ドライフィルム・液晶ディスプ
レイ用などのレジスト材料、携帯電話・光ファイバー・プラスチックや紙などのコーティング剤、印刷インキや製版材料、接着剤など、省資
源・省エネルギーや環境負荷を低減する技術として、当社のウレタンオリゴマーは、さまざまな分野で幅広く利用されている。当社のモノ
マーは、EO の精密付加技術を用いたアルコールを原料として、機能性（高硬度・低粘度・低カールなど）を付与した製品を取り扱っている。

む化合物を高分子材料に添加、分散し、化学的に反応、結合させて難燃化を図る技術。最近は、環境への配慮から、水和金属化合物（水7酸化 Mg、水酸化 Al）、ナノコンポジット※（
MMT ※8、CNT ※9）などの無機化合物の使用も注目されている。難燃剤は、ハロゲン系、リンや無機などのノンハロゲン系に大まかに分けられ、ハロゲン系難燃剤
は難燃効率がより優れていることから、プラスチック用難燃剤として最も多く利用されている。当社品は、少量添加で十分な難燃効果が得られるプラスチック用臭素系難燃剤である。プラスチックの持つ優れた耐熱性、熱安定性、UV 安定性、加工性、機械的強度、電気特性などを損なうことが少ないという特長を有している。多様化および高機能化するプラスチックの難燃化の要求に応えることが可能である。
機能・用途 電気電子機器、OA 機器、建築用、自動車用、鉄道車両用、
繊維、紙、航空機、船舶など※7 ある素材を1–100nm の大きさに粒子化したものを別の素材に練り込んで拡散させた複合材料の総称※8 モンモリロナイト※9 カーボンナノチューブ

イオン液体

イオン液体は一般的に100℃以下で液体状態を示すイオン対の化合物で、蒸気圧がなく難燃性である。安全性とイオン導電性が高いことから、リチウムイオン電池やキャパシタ※10などの電解質用途へ展開している。エネルギーデバイス分野の次世代材料や環境の影響を少なくするグリーンソルベントの一つとしても注目されている。イオンのみ（アニオン、カチオン）から構成される「塩」
であり、多様な有機・無機化合物を溶解し、イオン導電性を持つ。
リ
機能・用途 反応溶剤・抽出溶媒、電解液として色素増感太陽電池、
チウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、アクチュエー
ターなどへの応用、潤滑油、分散剤および帯電防止剤など

機能・用途 接着、塗料・コーティング、印刷・マーキング

難燃化技術

臭素、リン、窒素、ホウ素、ケイ素、アンチモンなどの難燃元素を含※10 電気（電荷）を蓄えたり、放出したりする電子部品で、コンデンサとも呼ばれる。なお、
電気二重層コンデンサのような、従来のコンデンサと比較すると桁違いに大きな静電容量を持つものも存在し、こうした新しいコンデンサを特にキャパシタと呼ぶことがある。

主な特殊技術グリシジル化技術

四日市合成の持つ技術で、分子中央に柔軟性骨格を有する2官能
脂肪族エポキシ化合物であるグリシジルエーテルを用いた合成技術

によって、硬化物の柔軟性、靭性の向上、耐水性にも優れた化合物を生成する技術。
機能・用途 電子材料

DKS レポート 2023

69

データセクション

界面活性剤の基礎知識『界面』とは一般的に固体、液体、気体のうち「異なった性質を持つ2つの物質の間に存在する境界面」
です。
『界面活性剤』とは、界面において機能を発揮して性能を高める化学物質の総称です。

界面活性剤の基本構造
界面活性剤は、ひとつの分子の中に「水になじみやすい部分

列しやすい性質をもっています。この現象を吸着と呼んでいま

（親水基）
」
と
「油になじみやすい部分（疎水基）」の両方をあわす。さらに水中の界面活性剤濃度を高くしていくと、界面活性せ持つユニークな化学構造を持ちます。この構造を利用して、剤分子が集まり、球体（ミセル）をつくっていきます（このとき表面張力を弱めたり、分子の集合やミセル
（球体）
を形成する

。ミセ
の濃度を臨界ミセル濃度といいます。c と d の図参照）

ことで、
「乳化」
「分散」
「起泡」
「吸着」
などさまざまな機能を発ルができると水に溶けない油を水に添加した場合、その油を揮することが可能となります。水に溶けている界面活性剤はミセルの中に取り込むこと（可溶化）もでき、外見では油が水

その濃度が低い場合には、分子が界面（表面）に集まって配に溶け込んだように見えます。

表面張力の低下による界面活性剤の働き

界面活性剤の水溶液

油・水

油・水

微粉

微粉

表面︵界面︶張力の低下

水

乳化

乳化

界面活性剤を添加

水

表面︵界面︶張力の低下

油

界面活性剤を添加

油

エマルション

エマルション
分散

分散

空気

空気

水

水
疎水基

起泡

a ごくうすい溶液
b うすい溶液b うすい溶液

分散液

分散液
親水基

a ごくうすい溶液

親水基

起泡

疎水基

c 泡臨界ミセル濃度溶液c 臨界ミセル濃度溶液
d さらに濃い溶液

泡

d さらに濃い溶液

界面活性剤の種類
界面活性剤はさまざまな機能を発揮するために分子設計さ活性剤のうち、水に溶けた場合のイオンの種類により、アニオ

れ、大きく分けて4つの種類が存在します。そのうちの3つはン（または陰イオン）界面活性剤、カチオン（または陽イオン）

水に溶けたときに電離してイオン（電荷を持つ原子または原

界面活性剤および両性（陰イオンと陽イオンの両方をあわせ子団）となるイオン性界面活性剤、残りの1つはイオンになら持つ）界面活性剤に分類されます。

ない非イオン（ノニオン）界面活性剤です。またイオン性界面界面活性剤の種類

70

特徴

主な用途

アニオン界面活性剤• 乳化・分散性に優れる• 泡立ちが良い• 温度の影響を受けにくい

衣料用洗剤／シャンプー／ボディソープ

カチオン界面活性剤• 繊維などへ吸着する• 帯電防止効果がある• 殺菌力がある

ヘアリンス／衣料用柔軟剤／殺菌剤

両性界面活性剤• 皮膚に対してマイルド• 水への溶解性に優れる• 他の界面活性剤と相容性が高い

ボディソープ／台所洗剤／シャンプー

非イオン界面活性剤• 親水性と疎水性のバランスを容易に調整できる• 乳化・可溶化力に優れる• 泡立ちが少ない• 温度の影響を受けやすい

衣料用洗剤／乳化・可溶化剤／分散剤／金属加工油

DKS レポート 2023

主な働きと用途
機能

作用例

用途

乳化 ･ 分散

混ざり合わない
ものを混ぜる

水と油を混ぜ、乳化液（エマルション）をつくる。水の表面に浮かぶ微粉を均一に分散する。

アイスクリームやマーガ
リン、塗料やインキ

湿潤 ･ 浸透濡れやすく、しみ込みやすくする

葉の上になじむように農薬を均一に薄く散布できる。繊維や皮などに染料や仕上げ剤を均一に浸透させる。

農薬散布、繊維などの染料や仕上げ剤の浸透起泡 ･ 消泡

泡を立てる、消す

水の中に気泡を取り込んで、壊れないように安定化させる。
泡立ちにくくする。

発泡コンクリートや軽量
石膏ボード

洗浄

汚れを落とす

布と汚れの表面を濡らし、布と汚れの間にしみ込んで汚れをはがす。さらに汚れを乳化・分散させて取り除く。

家庭用洗剤、化粧石けん、機械・金属洗浄剤

柔軟 ･ 平滑

柔らかくする、滑りをよくする

柔らかく肌ざわりが良い布をつくる。
糸に撚りをかけたり編んだりする工程で滑りをよくする。

繊維用仕上げ剤や金属
加工油

帯電防止

静電気を防ぐ

滑りやすくすることで静電気の発生を抑えたり、表面に水を吸いやすい膜をつくることで静電気を逃がしやすくする。

液晶画面やプラスチック
製品の帯電防止や防塵

防錆

錆を止める

金属表面に吸着し、錆の原因になる酸素（空気）と水の金属への攻撃を防ぐ保護膜になる。

金属表面処理均染 ･ 固着

染めムラをなくし、 繊維にゆっくり染料を吸着させて染めムラができないように
色落ちを防ぐ
均一に染める。

殺菌

細菌を除去する

表 面 に負（マイナス）電 気 を 持 つ 細 菌 に、正（プラス）の
電 気 を 持 つ 界 面 活 性 剤 が 吸 着し、細 胞 膜 を 破 壊して殺菌する。

界面活性剤の環境への影響

繊維加工

手洗い消毒液

界面活性剤は環境中に排出されると、微生物によって、最家庭からの排水に含まれる界面活性剤は、そのほとんどが終的には炭酸ガスと水にまで分解されます。日本では自然環

公共の下水処理場で処理されています。しかし、処理されず境の保全を目的として、生分解性に優れたものが開発され、に河川に流出したり、土壌中に排出されることも考えられます。

積極的に使用されています。

DKS レポート 2023

71

データセクション

用語集

用語

解説

BCP

Business Continuity Plan。災害などリスクが発生したときに重要業務を中断させず、また、万が一事業活動が中断した場合でも、目標復旧時間内に重要な機能を再開させ、業務中断にともなうリスクを最低限にするよう、平時から事業継続について戦略的に準備しておくこと。

CNF

Cellulose Nano Fiber（セルロースナノファイバー）。
※セルロースナノファイバーの用語参照

COD 排出量Chemical Oxygen Demand。化学的酸素要求量のこと。水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸GMP（適正製造規範）

Good Manufacturing Practice。原料の入庫から製造、出荷に至る全ての過程において、医薬品や食品などの

HACCP

Hazard Analysis Critical Control Point。食品の安全性を確保するための衛生手法。

PPM 分析

「市場成長率」と「市場占有率」の2軸からなる座標に事業や製品を分類し、Product Portfolio Management。
経営資源の投資配分を判断するための手法。

RPA

Robotic Process Automation。人間がコンピューター上で行っている定型作業を、人に代わり自動化する技術。

ROIC

投下資本利益率。事業活動のために投じた資金（投下資本）を使って、企業がどれだけ効率的に利益に結びつけているかを確認することができる。

RSPO

Roundtable on Sustainable Palm Oil。持続可能なパーム油のための円卓会議。環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声の高まりに応え、WWF を含む7つの関係団体が中心となり、2004年に設
立された。

SDS

（Material Safety Data Sheet、略称 MSDS）と呼ばれてSafety Data Sheet。化学物質等安全データシート
いたが、2012 年 4月に、国連 GHS 化学品の分類および表示に関する世界調和システムで規定されている略称のSDS に統一された。

TCFD

Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）
により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された。

VOC

Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）。揮発性を有し、大気中で気体状となる有機化合物の総称であり、トルエン、キシレン、酢酸エチルなど多種多様な物質が含まれる。

VUCA 時代

VUCA 時 代とは、先 行きが不 透 明で未 来の予 測が困 難な状 態を表す言 葉。VUCA は Volatility（変 動 性）、
Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとったもので、カオス化した

WACC

資本コストの代表的な計算方法であり、借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したものを指す。

アブセンティーイズム

心身の不調による休みが続いたり、無断欠勤が生じたりすること。

インスパイアード・パートナー

エンドユーザーのニーズを先取りし、新たなアプローチで触発し合い、お互いに閃き合う特定の取引先。

エネルギー原単位

エネルギー効率を表す値で、単位量の製品や額を生産するのに必要な電力・熱（燃料）などエネルギー消費量の総量のこと。一般に省エネルギーの進捗状況をみる指標として使用される。

カーボンニュートラル
（CN）

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルをめざすことを宣言している。

岩盤固結剤

新幹線や高速道路のトンネル工事の際に崩落を防ぐ目的で使用される薬剤。

素量で示したものである。代表的な水質の指標の一つであり、酸素消費量とも呼ばれる。

製品が
「安全」
に作られ、
「一定の品質」が保たれるように定められた規則とシステム。

現代の環境を示している。

（GHG）
を排出しない再生可能エネルギーなどのグリーンエネルギーに転換することで、地球環境を
グリーントランスフォーメーション 温室効果ガス
トランスフォーメーション、変革させるという概念。
（GX）

72

DKS レポート 2023

用語

解説

健康経営銘柄

経済産業省は、東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企
業を「健康経営銘柄」
として選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に対して、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することをめざしている。

国連グローバル・コンパクト

1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）にて当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が提唱した持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み。人権の保護、不当な労働の排除、環境への取り組み、腐敗防止の4つの分野10の原則を掲げている。

サーキュラーエコノミー（CE）

循環型の経済システム。廃棄物をなくし資源を循環させて、自然の負荷を低減して再生するための仕組み。

蚕繭解舒液

カイコの繭（まゆ）から絹糸をほぐすための薬剤。

シェアリングエコノミー

消費者が乗り物、住居、家具、服などの物や場所、スキルなどを必要な人に提供したり、共有したりする新しい経済の動きやサービス。

ショ糖脂肪酸エステル

天然物であるショ糖と脂肪酸から生産される非イオン界面活性剤。シュガーエステル
（SE）
ともいう。

水系ウレタン

ウレタン樹脂は、ウレタン結合を有する高分子化合物の総称であり、工業的にはポリイソシアネートとポリオールとの重付加反応によって得られ、水系ウレタン樹脂は、そのウレタン樹脂を乳化させて得られる。

セルロースナノファイバー

植物の細胞壁を構成するセルロースを細かくした繊維。太さは約10ナノメートル（ナノは10億分の1）。木材から取り出したパルプをほぐして作られる。プラスチックやゴムに混ぜると強度が上がり、熱による伸び縮みも小さくなる。

組織のレジリエンス

ビジネスの環境変化や自然災害に対して、適応する能力またはその取り組み。

帯電防止剤

合成繊維やプラスチックが静電気により帯電するのを防ぐ化合物。スプレーなどにより表面に付着させ、発生した静電気を逃がす。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品

デジタルトランスフォーメーション
やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争（DX）
上の優位性を確立すること。

導電性ペースト太陽電池パネルに使われる電気を通すペースト。

ナトリード ®

バイオコクーン研究所が、養蚕技術を活用して得られたカイコ冬虫夏草から発見した新規有用成分。

フェアトレード

直訳すると「公平・公正な貿易」。開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立をめざす「貿易のしくみ」を示す。

プレゼンティーイズム

何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、何らかの心身の不良があるまま働いている状態。

マテリアリティ

英語で「重要性」という意味。そもそも財務面で重要な影響を及ぼす要因として、会計領域における「重要性の原則」
として使用されていた。CSR 活動の中でも重要な課題を「マテリアリティ」
として特定し、それらの課題に対して CSR
活動を実施して、その成果を報告する考え方が拡がり、最近では統合報告書に展開された。

モーダルシフト

輸送手段の切り替えや転換のことで、特に環境負荷の低い輸送手段への移行を指す。

ユニ・トップ

規模を追わず独自性のある製品を提供すること。DKS の経営戦略。

レジスト

主に工業用途で使用される、物理的、化学的処理に対する保護膜およびその形成に使用される物質。

レスポンシブル・ケア（RC）活動化学製品の開発から製造・流通・消費・廃棄の全過程にわたって安全な取り扱いを推進する化学工業界の自主管理活動。1985年にカナダ化学品生産者協議会が提唱し、1995年には日本レスポンシブルケア協議会が発足した。

ワークエンゲージメント

自身が向き合っている仕事に対してポジティブで充実した心理状態であること。

DKS レポート 2023

73

データセクション

国内・海外ネットワーク
国内拠点

大潟工場

所 在 地 / 新潟県上越市大潟区犀潟230
敷
地 / 87,639m2
主 要 製 品 / CMC、水系ウレタン樹脂、業務用洗剤、ポリビニルピロリドン、樹脂添加剤

本社・研究所

バイオコクーン研究所

ゲンブ
京都エレックス

九州支店

東京本社
第一建工

名古屋支店

池田薬草

ケイアンドディーファインケミカル

大阪支社
四日市合成

第一セラモ

滋賀工場

所 在 地 / 滋賀県東近江市五個荘日吉町427
敷
地 / 106,805m2
主 要 製 品 / 界面活性剤、ショ糖脂肪酸エステル、
食品添加物製剤、アクリル系ポリマー、
業務用洗剤

四日市工場 千歳地区
所 在 地 / 三重県四日市市千歳町7
敷地 / 16,303m2
主 要 製 品 / 機能性化学製品

四日市工場 霞地区
所 在 地 / 三重県四日市市霞1丁目23-5
敷地 / 101,138m2
主 要 製 品 / 機能性化学製品、ウレタン関連薬剤、

住所

業務内容

樹脂添加剤

関連会社
名称

74

出資比率

四日市合成（株）〒510-0843 三重県四日市市宮東町2-1
TEL：059-345-1161 FAX：059-345-1159

各種界面活性剤の製造・販売

100%

ゲンブ
（株）

〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL：075-323-5740 FAX：050-3153-1621

クリーニング用洗剤、仕上げ剤および機材の販売
産業用、業務用脱臭剤の販売

100%

京都エレックス（株）〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町1
TEL：075-326-2883 FAX：075-326-2884

電子材料の製造・販売【パートナー】DOWA エレクトロニクス株式会社

50.03%

第一セラモ（株）〒529-1403 滋賀県東近江市五個荘日吉町432
TEL：0748-48-5377 FAX：0748-48-5322

粉末射出成形用コンパウンド材料の製造・販売

100%

第一建工（株）〒104-0031 東京都中央区京橋1-3-1 八重洲口大栄ビル8階
TEL：03-3275-0583 FAX：03-3275-0604

土木・建築用薬剤の製造・販売

100%

（株）
バイオコクーン研究所〒020-8551 岩手県盛岡市上田4-3-5
TEL：019-613-5564 FAX：019-613-5570

医薬品ならびにヘルスケア成分に関する研究開発
食品およびヘルスケア製品の製造

100%

池田薬草（株）〒778-0020 徳島県三好市池田町州津中津1808-1
TEL：0883-72-5320 FAX：0883-72-5005

原薬ならびに健康食品向け原料の製造
医薬品、医薬部外品などのライフサイエンス製品の製造・販売

100%

ケイアンドディーファインケミカル（株）〒260-0826 千葉市中央区新浜町1
TEL：043-262-2039 FAX：043-262-4396

各種界面活性剤の製造・販売【パートナー】JFE ケミカル株式会社

50.0%

DKS レポート 2023

海外拠点

Sisterna B.V.
帝開思（上海）国際貿易有限公司

蘇州開翼電子材料有限公司

DDFR Corporation Ltd.
晋一化工股份有限公司

PT DAI-ICHI KIMIA RAYA

晋一化工科技（無錫）有限公司

海外拠点
名称

業務内容

出資比率

晋一化工股份有限公司

台北市南京西路22号11F 立大商業大楼
TEL：+886-2-2556-9353 FAX：+886-2-2558-6833

住所

界面活性剤、樹脂材料および電子材料の製造・
販売

51.0%

Sisterna B.V.

Belder 30A 4704 RK Roosendaal, The Netherlands
TEL：+31-165-524730

ショ糖脂肪酸エステルの応用開発・販売

94.9%

PT DAI-ICHI KIMIA RAYA

Jl. Maligi II Lot. G-2 Kawasan Industri KIIC, Karawang Barat 41361,
Jawa Barat-Indonesia
TEL：+62-21-8904574 FAX：+62-21-8904576

繊維薬剤、紙用薬剤、樹脂薬剤およびショ糖脂
肪酸エステルの製造・販売

91.53%帝開思（上海）国際貿易有限公司

中国上海市娄山関路83号新虹橋中心大厦1104室
TEL：+86-21-6236-8080 FAX：+86-21-6236-8700

貿易業務

100%

晋一化工科技（無錫）有限公司

中国江蘇省無錫国家高新技術産業開発区88号 C 地塊
TEL：+86-510-85200156 FAX：+86-510-85204878

樹脂材料の製造・販売

57.0%

DDFR Corporation Ltd.

25th Floor, One Capital Place, 18 Luard Road, Wanchai, Hong Kong
TEL：+852-2827-7761 FAX：+852-2824-1502

難燃剤などの樹脂添加剤の販売

50.0%

蘇州開翼電子材料有限公司

江蘇省蘇州高新区橫山路98号新技術産業園6号場房1層
TEL：+86-512-6871-2900 FAX：+86-512-6871-2901

電子材料の製造・販売

94.2%

DKS レポート 2023

75

データセクション

11年間の財務・非財務サマリー
財務データ（単位：百万円）
売上高
界面活性剤事業
アメニティ材料事業
ウレタン材料事業
機能材料事業
電子デバイス材料事業
ライフサイエンス事業

海外売上高（対売上比率（%））
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資
減価償却費
研究開発費
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金
自己株式取得金額
純資産
総資産
有利子負債※1

1株当たり情報データ（単位：円）※2
当期純利益
純資産
配当金

2013/3期
51,843

2014/3期
54,614

2015/3期
55,597

2016/3期
52,782

19,486
6,825
8,466
9,666
7,398
–

20,3597,141
9,564
10,6806,868–

21,573
6,856
9,442
11,216
6,508–

20,7797,208
8,934
11,259
4,600
–

7,323
(14.1)
1,754
1,544
797
3,664
2,003
2,340
2,477
△3,548298
018,20055,416
18,7128,103(14.8)
2,477
2,374
1,336
1,512
2,104
2,506
3,553
△1,793298
019,886
57,57020,6808,743(15.7)
2,944
2,717
1,782
3,948
2,153
2,439
2,322
△3,229474
026,15664,42021,3229,131(17.3)
3,439
3,200
2,198
8,485
2,087
2,380
4,197
△7,687528
026,74566,05723,22893.40
2,021.93
35.00

156.602,200.01
35.00

193.442,362.01
45.00

208.182,425.27
50.00

4.5
3.4
4.8
1.5
31.1
0.66
37.5
37.5
250
13.4
0.6
2.8

4.6
4.5
7.4
2.4
32.6
0.58
22.4
22.4
322
10.3
0.7
2.2

4.4
5.3
8.2
2.9
38.7
0.36
23.3
26.7
387
10.0
0.8
2.3

4.5
6.5
8.7
3.4
38.8
0.52
24.0
24.1
328
7.9
0.7
3.1

979
526
172
14.8
10
11
62.7
636 (237)

969
514
170
16.0
8
8
63.7
668 (246)

944
508
163
15.9
11
9
61.0
735 (297)

982
495
219
17.0
9
10
64.5
763 (316)

14,421
51.9

12,72452.0

13,87651.3

13,191
50.4

主要指標
売上高研究開発費率（%）
営業利益率（%）
自己資本当期純利益率（ROE）（%）
総資産当期純利益率（ROA）（%）
自己資本比率（%）
ネットD/Eレシオ（倍）配当性向（%）
総還元性向（%）
期末株価（円）※2
株価収益率（PER）（倍）
株価純資産倍率（PBR）（倍）
配当利回り（%）
非財務データ
連結従業員数（人）
個別従業員数（人）
海外従業員数（人）
女性従業員比率（単体）（%）
育児休職制度利用者数（単体）（人）
育児短時間勤務制度利用者数（単体）（人）
年休取得率（単体 + 出向者）（%）
特許保有件数（うち外国）※3
廃棄物発生量（t）
炭酸ガス排出量（連結）（千 t）※1 有利子負債にはリース債務は含まれていません。
※2 2018年10月1日に5株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、1株当たり情報データと期末株価を遡及修正しています。
※3 集計方法を2017年3月期より法定効力発生日基準へ変更しています。

76

DKS レポート 2023

2017/3期
52,2542018/3期
56,955

2019/3期
59,5742020/3期
61,456

10,350(16.8)
4,154
3,524
2,014
6,138
2,724
2,748
3,766
△5,842711
034,26581,73629,9462021/3期
59,14017,303
7,081
7,484
21,077
5,758
435
10,135(17.1)
4,485
4,314
2,563
4,617
3,263
2,821
4,955
△3,804712
037,40485,03328,5292022/3期
62,672
18,564
8,092
8,294
19,9287,316
476
14,076(22.5)
4,626
4,192
2,492
1,925
3,430
2,946
5,520
△2,700814
040,38386,46927,7632023/3期
65,081
18,976
8,079
8,761
22,574
6,191
497
15,506(23.8)
1,186
1,200
△407
3,172
3,295
3,236
724
△2,883840
1,500
38,29685,02529,865

19,793
6,986
9,093
12,517
3,862–

21,416
7,502
9,115
14,0704,850–

21,838
8,031
9,026
16,2394,199
239

18,9707,994
8,470
20,848
4,744
427

8,794
(16.8)
3,944
3,773
2,489
3,786
2,335
2,393
3,750
△3,336608
1,000
28,044
69,046
24,594

9,929(17.4)
5,053
4,725
3,351
2,467
2,473
2,307
5,017
△1,130710
131,96073,97623,863

10,139(17.0)
4,341
4,175
2,581
5,802
2,555
2,765
3,236
△5,694711
033,59175,906
23,466236.982,649.71
60.00

330.292,970.75
70.00

254.11
3,082.83
70.00

198.17
3,114.97
70.00

251.97
3,405.28
70.00

244.81
3,610.31
80.00△41.873,593.49
80.00

4.6
7.5
9.5
3.7
38.9
0.54
25.3
64.6
427
9.0
0.8
2.8

4.1
8.9
11.8
4.7
40.8
0.39
21.2
21.2
875
13.2
1.5
1.6

4.6
7.3
8.4
3.5
41.3
0.48
27.5
27.6
3,480
13.7
1.1
2.0

4.5
6.8
6.4
4.5
38.8
0.57
35.3
35.4
3,750
18.9
1.2
1.9

4.8
7.6
7.7
3.1
40.7
0.45
27.8
27.8
3,680
14.6
1.1
1.9

4.7
7.4
7.0
2.9
42.5
0.38
32.7
32.7
2,759
11.3
0.8
2.9

5.0
1.8
△1.1
△0.5
40.4
0.54

1,885
△45.0
0.5
4.2

967
486
199
17.5
6
13
62.4
855 (378)

976
497
213
17.5
12
10
67.4
924 (427)

985
512
170
17.8
7
10
68.5
961 (453)

1,032
531
177
18.8
3
12
73.2
1,012 (479)

1,061
560
178
18.9
7
10
66.1
1,056 (514)

1,096
571
197
20.3
13
8
67.4
1,005 (483)

1,104
584
198
20.9
20
9
73.8
982（444）

17,364
51.7

20,77953.6

21,65852.6

19,60553.8

18,431
49.0

16,664
48.6

15,251
43.0­­

DKS レポート 2023

77

データセクション

連結財務諸表連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

2022/3期 2023/3期

流動資産
現金及び預金

9,128

526

345

売掛金

14,432

電子記録債権

1,532

商品及び製品11,582

仕掛品
原材料及び貯蔵品

10,204

9,972

429

379

14,759

短期借入金

6,711

6,516

2,218

リース債務

558

474

13,131

未払費用

348

308

21

16

未払法人税等

576

232

3,905

3,489

未払事業所税

41

41

前払費用

317

369

1,996

1,956

△4

△3

46,53445,411

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

30,48630,640△16,944△17,805

賞与引当金

816

712

2,040

2,002

21,726

20,639

社債

6,000

6,000

長期借入金

15,051

17,348

リース債務

2,551

2,131

繰延税金負債

318

196

その他
流動負債合計固定負債

13,541

12,834

退職給付に係る負債

10779

機械装置及び運搬具

37,42635,272

資産除去債務74

74

減価償却累計額△31,870△30,621

5,555

4,650

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

4,144

4,285

減価償却累計額△3,413△3,484

730

800

土地

9,638

9,748

リース資産

4,804

4,582

減価償却累計額△2,004△2,244

リース資産（純額）

2,800

2,338

建設仮勘定

1,091

2,369

有形固定資産合計

33,35832,743

工具、器具及び備品（純額）

その他
固定負債合計
負債合計

純資産の部

無形固定資産255

259

24,35926,08946,086

46,7292022/3期 2023/3期

のれん

213

­

株主資本

その他

405

341

資本金

無形固定資産合計

618

341

資本剰余金

7,278

7,276

利益剰余金

20,49819,250自己株式△1,021△2,488

株主資本合計35,65032,933

その他有価証券評価差額金

181

467

為替換算調整勘定507765

退職給付に係る調整累計額

427

180

その他の包括利益累計額合計

1,116

1,413

3,616

3,949

投資その他の資産投資有価証券

4,004

4,274

長期貸付金

16

14

長期前払費用231

512

繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

78

支払手形及び買掛金
電子記録債務その他
貸倒引当金

2022/3期 2023/3期

流動負債

12,224

受取手形

負債の部

DKS レポート 2023

172

299

1,228

1,063

310

371

8,895

8,895

その他の包括利益累計額

△6

△6

5,958

6,529

39,93539,614

純資産合計

40,38338,29686,46985,025

負債純資産合計

86,46985,025

非支配株主持分連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
休止設備関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
廃棄物処理費用引当金戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
のれん償却額固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（単位：百万円）

2022/3期

2023/3期

62,672
46,954
15,71865,081
52,12012,960

4,173
6,918
11,092
4,626

4,198
7,574
11,773
1,186

7
85
55
55
35
79
319

10
105
36
144
35
89
421

188
37
365
162
753
4,192

199
37
170
407
1,200

­

50

194
194

50

­
­

173
34
207
4,179
1,087
52
1,139
3,039
546
2,492

連結包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

­

­

786
137
102

­

1,027
224
459
△185
274
△49
357
△407

（単位：百万円）

2022/3期

2023/3期

3,039

△49

△303

286
356
△238
21
425
375
△110
486

768
142
50
658
3,697
2,824
872

DKS レポート 2023

79

データセクション

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

2022/3期

2023/3期

4,179
3,430
150
△9
△417
△385
△93
188
37
△55

224
3,295
213
△2
△249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
有形固定資産処分損益（△は益）­投資有価証券評価損益（△は益）173
34

投資有価証券売却損益（△は益）

­

­
△115

199
37
△36
786
102
­
△50

売上債権の増減額（△は増加）

519

△722

棚卸資産の増減額（△は増加）△2,016△1,362

仕入債務の増減額（△は減少）

744
213
6,693
181
△227
△1,1275,520△321

定期預金の預入による支出

△69

△78

定期預金の払戻による収入

68△2,66178△2,834
10
△2
70
1
△128
△2,883

その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△442

1,556
240
△234
△838
724

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入­

投資有価証券の取得による支出△2

投資有価証券の売却による収入­

貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1△36△2,700

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高80

DKS レポート 2023

673
4,890
△6,595
△571
△0
△712
△40
20
△2,336135
619
11,531
12,151174
7,700△5,879△531△1,500△840△152­△1,03089△3,09912,1519,051

データセクション

環境データ
環境負荷の推移エネルギー使用量の推移

温室効果ガス排出量の推移

エネルギー使用量（四日市、
大潟、滋賀、棚倉、管理部門、関係会社、非エネルギー由来）
温室効果ガス排出量（千t）（四日市、大潟、滋賀、棚倉、管理部門、関係会社）
（千kL）
40

120
100.5

94.1

30

100.0

26.6

25.9

24.6

24.6

90

49.0

48.6

2020

2021

43.0

40

22.9

20

53.8

52.6

94.9

91.6

60

60
20
30

10

0

0

2018

2019

2020

■■ エネルギー使用量（左軸）

2022

2021

0

2018

（年度）

2019

※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草、2020年度以降はバイオコクーン研究所を含む。

※ 管理部門には、社有車の燃料を含む。
※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草、2020年度以降はバイオコクーン研究所を含む。

廃棄物発生量、外部リサイクル量、外部リサイクル化率の推移

最終処分量・最終処分率の推移

廃棄物発生量、外部リサイクル量、外部リサイクル化率の推移（四日市、
大潟、滋賀、棚倉、京都、関係会社）
最終処分量・最終処分率の推移（ t）（四日市、大潟、滋賀、棚倉、京都、関係会社）（t）

24,00018,000

96.7

（%）

99.3

99.0

97.8

94.9

100

91.1
90.5
89.9
88.9
89.9
21,65819,591 19,605
18,431
17,423
16,788 16,664
15,251
14,986

80

2019

2020

2022

2021

※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草を含む。

SOx 排出量、NOx 排出量、ばいじん排出量の推移■■ 最終処分量（左軸）

4,000
2.0

20

11.7

1.0

0.8

0

2018

2019

■■ NOx 排出量（左軸）■■ SOx 排出量（右軸）2020

0.3 2.3 0.3

2021■■ ばいじん排出量（右軸）（年度）

最終処分率（右軸）

2022

（t）
50

4,177

44.4
3,952
3,496

3,000

15.4

0.2

2022

2021

排水量、COD排出量の推移

5,000

0.6

2020

※ 関係会社には、四日市合成、京都エレックス、第一セラモを含み、2019年度以降は池田
薬草を含む。

3.0

0.8

2019

※ 最終処分率：廃棄物発生量に対する最終処分量の比率

30

0.5

1.5

0

2018

（千m3）

0.6

546

0

（t）

0.7

3.0

741

400

（ t）

0.8

767

（四日市、大潟、滋賀、四日市合成）

SOｘ排出量、NOx排出量、ばいじん排出量の推移

10.3

4.5

3.6

972

排水量、COD 排出量の推移（四日市、大潟、滋賀）

10

4.4

4.2

1,044

（年度）

■■廃棄物発生量（左軸） ■■ 外部リサイクル量（左軸）第一工業製薬第一工業製薬グループ（）右軸）
外部リサイクル化率（

13.9

5.0

4.8
1,200

800

0

0

6.0

40
20

6,000

（%）

1,600

60

13,711

12,0002018（年度）

エネルギー原単位指数（右軸）※ エネルギー原単位指数は、省エネ法の定期報告書に基づき第一工業製薬個別について算出（GX 戦略目標（2030年度）、中期環境目標（2024年度）の基準となる2020年度を100とする）。

30,000

2022

3,669

30

27.3

2,000

19.1

20.7

20
10

1,000
0

（年度）

40

3,469 34.0

0

0

2018
■■排水量（左軸）

2019

2020

2021

2022

（年度）

■■ COD 排出量（右軸）※ 四日市合成には、SOx、NOx、ばいじんの発生施設はない。

DKS レポート 2023

81

データセクション

環境データ / コンプライアンス意識調査結果

環境負荷の推移
PRTR 制度対象化学物質排出量の推移（大気排出量）

PRTR 制度対象化学物質排出量の推移（水域排出量）（第一工業製薬、
四日市合成）
PRTR制度対象化学物質排出量の推移（第一工業製薬、四日市合成）

（t）

（t）

80

0.8

74.5
60.6

60.4

60

0.6

0.59

48.4
40

0.57

0.4

0.45

0.44

0.43

2020

2021

2022 （年度）

34.0
20

0.2

0

0

2018

2019

2020

2022 （年度）

2021※ 数値は、第一工業製薬と四日市合成との合計。

2018

2019

※ 数値は、第一工業製薬と四日市合成との合計。

2022年度の PRTR 制度対象化学物質の排出量・移動量（対象化学物質のうち、排出ま
たは移動量が0.01t 以上の物質）
は、当社ホームページに掲載。
https://www.dks-web.co.jp/ir/report/index.html

2022年度の PRTR 制度対象化学物質の排出量・移動量（対象化学物質のうち、排出ま
たは移動量が0.01t 以上の物質）
は、当社ホームページに掲載。
https://www.dks-web.co.jp/ir/report/index.html

環境会計 （2022年度）
環境保全の投資額と費用額

環境保全対策にともなう経済効果

主な取り組み内容

投資額
（百万円）

費用額
（百万円）

公害防止 大気汚染防止
水質汚濁防止

17.4

224.9

地球環境保全 省エネルギー

5.3

56.9

資源循環 省資源
廃棄物処理・処分

0.0

471.7

上・下流コスト容器包装などの低環境負荷化

0.0

3.0

管理活動コスト

ISO 取得・維持 事業場内緑化

0.0

37.4

研究開発コスト

環境対応のための研究開発

0.0

668.6

社会活動コスト

環境保全団体地域への環境保護支援金

0.2

1.2

分類
事業エリア内コスト

環境損傷コスト

0.0

0.0

合計

23.0

1,463.8

項目

経済効果
（百万円）

内容

有価物の売却益

金属屑、廃油、アルカリなどの売却益

省エネルギーによる費用節減額

電力と燃料の節減益

省資源による
費用節減額

水・廃棄物削減による節減益

10.1
284.6

合計

40.6
335.2

コンプライアンス意識調査結果
コンプライアンス浸透活動に対する今後の取り組みを希望する施策分野について、回答結果を記載しています。
対象者：DKS グループ従業員
15.5%

3.4% 10.4%

27.8%

41.6%

1.2% 0.1%

30.2%

40.0%

2.7%

2021年度

2022年度21.5%■ 情報管理・知的財産

82

DKS レポート 2023

2.1%

3.5%

■ 独占禁止法・下請法■ 環境保護■ ハラスメント・個人の尊重■ 職場環境・在宅業務

■ その他

■ 未回答

データセクション

会社概要 2023 3 31
（

年 月

日現在）

社名

第一工業製薬株式会社

創業

1909年（明治42年）4月

設立

1918年（大正7年）8月

資本金

88億9,520万円

従業員数

584名（連結1,104名）

発行済株式総数

10,684,321株

単元株式数

100株

株主数

6,702名上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード

4461

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

大株主一覧、株主分布状況は、
当社ホームページをご覧ください。

本社・研究所〒601-8391 京都市南区吉祥院大河原町5
TEL：075-323-5911 FAX：075-326-7356

本店〒600-8873 京都市下京区西七条東久保町55

東京本社〒104-0031 東京都中央区京橋1-3-1八重洲口大栄ビル8階
TEL：03-3275-0561 FAX：03-3275-0599

大阪支社〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-2-16大阪朝日生命館2階
TEL：06-6229-1717 FAX：06-6229-1793

名古屋支店〒450-6411 名古屋市中村区名駅3-28-12大名古屋ビルヂング11階
TEL：052-856-5561 FAX：050-3156-3585

九州支店〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-2-3博多駅前第1ビル4階
TEL：092-472-6353 FAX：092-472-4989

https://www.dks-web.co.jp/ir/library/library04.html

DKS レポート2023発行にあたって2016 年に初版を発行して以来、今年で8回目となります。第一工業製薬グループの統合報告書は、ステークホルダーの皆さまへ DKS

本経営も着手しました。市場で評価される改善計画に取り組み、企
業価値向上をめざします。

の価値創造をお伝えする大切な手段と位置づけています。中長期的2023年度版は社長メッセージから発信された経営方針や事業戦略をな視点で、現在から未来への成長戦略を分かりやすくお伝えすること

ベースに、後述するストーリーの展開に一貫性を持たせました。また、重が目的です。

要課題は長期展望に向けて価値を創出できるよう工夫しています。私は中期経営計画「FELIZ 115」の折り返し地点にあたる３年目は、当発行責任者として、本レポートの記載内容が真実であり、適切であること

社の体質や収益構造の課題を改めて認識する年となりました。2022を確認しています。今後も開示の充実化と透明性の向上を図ってまいり

年度決算は増収となったものの、原材料価格の高騰と注力分野の販ます。皆さまからの忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

売不振などにより利益は大幅に減少しました。この状況を受けて、2023 年６月に実態に即した計画の数値目標へ修正を行いました。
2025年度から始まる次期計画を見据えた新たなスタート地点に立つため、何としても最終の2024年度までに従来の利益水準に戻さなければなりません。経済環境や市況などの外的要因に左右されない「稼ぐ力」
を備え、盤石な高収益体質へと転換を図ります。
今年は ESG に関する積極的な情報開示が求められています。気候2023年9月
代表取締役社長

変動や脱炭素への対応、健康経営の推進、ガバナンス向上など非財務による価値創造を意識しています。新たに知的財産戦略や人的資

編集後記
当社の
「統合レポート」
は、今回で８回目の発行となります。中期経営計画「FELIZ 115」
も、既に3年経過しました。
世界的なインフレや経済成長の見通しが弱い中、規模を追わず独自性で評価される「ユニ・トップ」戦略のもと、DKS の価値創造ストー
リーをステークホルダーの皆さまにどのようにご説明するべきか、試行錯誤を重ねました。気候変動問題や人権尊重、人的資本を巡る社
会課題に立ち向かうべく、「リスクと機会」
や「マテリアリティ」
を見直し、新しい企業価値を創造する
ための課題を洗い出しました。今年は研究開発における「知的財産戦略」の開示内容を充実させ、当社技術と中長期的な価値創造の関連性に迫りました。
ビジュアルおよび本誌の構成については、制作会社の方にご協力いただき、一層充実した内容へと改良を試みました。この統合レポートをきっかけに、ステークホルダーの皆さまとの対話が深まることを願っています。
編集にあたりご協力いただきました関係者各位に感謝申し上げます。読者の皆さまからの忌憚のないご意見を頂戴し、また次年度へつなげていく所存です。

広報 IR 部

DKS レポート 2023

83

〒601-8391

京都市南区吉祥院大河原町5

TEL：075-323-5911 FAX：075-326-7356
https://www.dks-web.co.jp
発行責任者 山路 直貴
発行年月 2023年10月