公益社団法人日本眼科医会 定款
第1章

総則

第1条

（名称）
本会は、公益社団法人日本眼科医会（英語表記：Japan Ophthalmologists Association 、 略称表記：JOA）
と称する。

第2条
第3条

第4条

第5条

第6条

（事務所）
本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（構成）
本会は、全国を区域とし、各都道府県の眼科医療に従事する医師（以下「眼科医」という。）をもって組織する。
（目的）
本会は、都道府県眼科医会との連携のもと、広く国民に対し正しい眼科医療の啓発及び教育活動を行うとともに、眼科学及び眼科医療に関する調査研究、公衆衛生活動、会員の倫理の高揚及び資質の向上を図り、もって国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）正しい眼科医療の啓発及び教育活動に関する事業（2）学術研究及び調査に関する事業（3）地域医療の発達向上と普及に関する事業（4）会員の資質の向上に関する事業（5）失明予防事業への協力に関する事業（6）視覚障害者対策事業への協力に関する事業（7）医学、医療の国際交流に関する事業（8）会誌、会報その他印刷物の発行に関する事業（9）眼科保険診療の適正化に関する事業（10）会員の相互扶助に関する事業（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。
（都道府県眼科医会）
各都道府県眼科医会に当該地区における本会の企画・立案した業務を委託する。
2 都道府県眼科医会は、次の 8 ブロックを構成する。ブロックは広域活動の活性化と都道府県眼科医会
間の連絡調整機能を担う。
北海道ブロック
北海道
東北ブロック
青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県
関東甲信越ブロック 茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・埼玉県・神奈川県・山梨県・長野県・新潟県
東京ブロック
東京都
東海北陸ブロック
静岡県・愛知県・岐阜県・福井県・石川県・富山県・三重県
近畿ブロック
滋賀県・奈良県・京都府・大阪府・和歌山県・兵庫県
中国四国ブロック
岡山県・広島県・山口県・島根県・鳥取県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九州ブロック
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

第7条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第2章

会員

第8条

（会員の資格）本会の会員は、次のいずれかに該当する者であって、本会の趣旨に賛同する者をもってあてる。
（1）病院若しくは診療所の管理者又はこれに準ずる者であって、日本医師会の会員である眼科医。ただし、その者の主たる業務地（業務地のない場合には住所地）の所在する都道府県の眼科医会（以下「所管眼科医会」という。）から推薦を受けた者に限る。

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公益社団法人日本眼科医会 定款（2）医育機関付属の病院若しくはその他の病院又は診療所に勤務する者であって、所管眼科医会から推薦を受けた眼科医（3）前各号に該当しない者であって、所管眼科医会から推薦を受けた眼科医
2 前項の会員は、正会員と準会員の 2 種とする。
3 正会員は、所管眼科医会に所属するものとする。
4 準会員は、正会員以外の会員とする。
第9条

（入会）
本会に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、所管眼科医会を経由して、本会に申し込むものとする。
2 入会は、定款施行細則に定めるところにより、理事会の承認を受けなければならない。

第 10 条（会費等）
正会員又は準会員（以下「会員」という。）は、会費及び負担金を納入しなければならない。
2 会費及び負担金の額並びにその賦課徴収方法は、代議員会で定める。

第 11 条（会員の責務）
会員は、医師の倫理を自覚し、社会の信頼に背く行為をしてはならない。
2 会員は、本会の定款を守り、秩序の維持に努めなければならない。

第 12 条

第 13 条

第 14 条

第 15 条（会員の権利）会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる
社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格喪失）
会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）医師の資格を喪失したとき。
（3）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（4）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（5）第 10 条に定める会費等を 2 年以上滞納したとき。
（6）除名されたとき。
（退会）
会員は、理事会が別に定める退会届を、所管眼科医会を経由して本会に提出し、任意に退会することができる。
2 次条第 1 項に定める処分事由に該当する会員が前項の退会届を提出した場合、本会は受理を保留することができる。
（処分）
理事会は、会員が次の各号の一に該当する場合には、除名、退会勧告、会員資格の一時停止又は戒告の処分をすることができる。
（1）医師の倫理に背き、本会の名誉を傷つけたとき。
（2）本会の定款、規則に違反し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。
2 前項の処分については、裁定委員会の決議を経なければならない。裁定委員会は、決議の前に当該会員に対し弁明の機会を与えなければならない。
3 除名については、前項の手続きを経たのち、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代

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議員の議決権の 4 分の 3 以上の多数による決議を必要とする。この場合において、本会は、当該会員に対し、当該代議員会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、代議員会において弁明する機会を与えなければならない。
4 本会は、除名処分がなされた場合、除名した会員にその旨を通知するものとする。
5 第 1 項の処分事由に該当する会員から退会届が提出された場合、退会届に遡及して処分することができる。ただし、この適用は前条第 2 項に定める退会届の受理を保留することとされた者に限る。
第 16 条第3章
第 17 条第 18 条

第 19 条

第 20 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が第 13 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費、負担金その他の拠出金品は、返還しない。
代議員及び予備代議員（代議員）
本会に、代議員及び予備代議員を置く。代議員をもって法人法上の社員とし、予備代議員をもって法人法
第 50 条の代理人とする。
2 代議員及び予備代議員は正会員の中から選出することとし、2 年に 1 度、1 月から 3 月までの間に選挙を行う。
3 代議員及び予備代議員は各都道府県より正会員数の割合に応じて選出し、その配分人数は別に定める。
4 正会員は、その主たる業務地（業務地のない場合には住所地）の所在する都道府県の代議員又は予備代議員に立候補でき、選挙権を行使することができる。立候補者数が前項による各都道府県の配分定数を超えた都道府県においては、その都道府県に主たる業務地（業務地のない場合には住所地）を有する正会員による代議員・予備代議員選挙を行う。代議員・予備代議員選挙を行うために必要な事項は定款施行細則において定める。
5 正会員は代議員・予備代議員選挙において等しく選挙権を有する。理事又は理事会は代議員を選出することはできない。
6 代議員若しくは予備代議員が欠けた場合、補欠の代議員及び予備代議員を選出することができる。補欠の代議員及び予備代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員又は予備代議員の任期の満了する時までとする。
（定数）
代議員の数は、都道府県ごとに算出する。各都道府県の代議員数は、所属する本会の正会員数を 100 で除した商を小数第一位で四捨五入した整数以内の数とする。
2 本会の正会員数が 50 名未満の都道府県の代議員数は 1 以内とする。
3 予備代議員の数並びにその算出方法は、前各項と同様とする。
（職務）
代議員は、代議員会を構成し、法人法及びこの定款に規定する事項を審議する。
2 代議員は、代議員会に出席できないときは、予備代議員を代理人としてその議決権を代理行使させることができる。この場合において、当該代議員又は予備代議員は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
3 前項の代理権の授与は、代議員会ごとにしなければならない。
4 第 1 項の代議員又は予備代議員は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、代議員又は予備代議員は、当該書面を提出したものとみなす。
（任期）
代議員及び予備代議員は、選出された年の 4 月 1 日に就任し、選出された翌々年の 3 月 31 日に任期が満了する。
ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は3/10

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社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
第 21 条（兼任の禁止）代議員及び予備代議員は、原則として本会の役員を兼ねることができない。

第4章

代議員会

第 22 条（設置及び種類）
本会に代議員会を置く。代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
2 本会の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の 2 種とする。

第 23 条（構成）
代議員会は、代議員をもって構成する。
2 代議員会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

第 24 条

第 25 条

第 26 条

第 27 条（権限）
代議員会は、次に定める事項を決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）入会の基準並びに会費の額（6）会員の除名（7）解散及び残余財産の処分（8）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（9）その他、社員総会で決議するものとして法人法又はこの定款で定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の代議員会においては、次条第 2 項第 2 号の書面に記載した目的及び第 26条第 3 項の通知内容にある代議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
3 第 1 項にかかわらず、代議員会は、理事会から各事業年度の事業計画及び収支予算の報告を受ける
ものとする。
（開催）
代議員会は、定時代議員会として毎年度 6 月に 1 回開催し、これを法人法上の定時社員総会とする。
2 臨時代議員会は、次の各号の場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき（2）総代議員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する代議員から会長に対し会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面による請求があったとき（招集）
代議員会は、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の場合には、請求があった日から 6 週間以内の日を代議員会の日とする代議員会の招集の通知を発しなければならない。
3 代議員会を招集するには、会長は、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した通知を、代議員会の 2 週間前までに代議員に対して発しなければならない。
4 前項の通知の方法は、理事会が別に定める。
（議長）
代議員会は、代議員の中から、議長及び副議長各 1 名を、互選する。
2 議長及び副議長は、その代議員としての任期中その任にあたるものとする。
3 議長は、代議員会の秩序を保持し、議事を整理する。
4 代議員会の議長に事故があるときは、副議長が議長の職務を行う。
5 代議員会において議長又は副議長共に事故があるときは、代議員の中から仮議長を互選し、議長の職務を行わせる。
6 代議員会において議長又は副議長が欠けたときは、すみやかに補欠を互選しなければならない。

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第 28 条
第 29 条

第 30 条（定足数）
代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
代議員会の決議は、法人法第 49 条第 2 項及びこの定款に別に規定する場合を除いて、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は代議員として決議に加わることはできない。
（議事録）
代議員会の議事については、次の事項及び法令に定められた事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）代議員の現在員数、出席者数（3）開催目的、審議事項及び決議事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印をしなければならない。

第 31 条理事及び監事は、代議員会に出席して意見を述べることができる。

第5章

役員

第 32 条

第 33 条（種類及び定数）
本会に、次の役員を置く。
理事 27 名以内
監事 3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、2 名以上 4 名以内を副会長とすることができる。会長、副会長をもって法人法上の代表理事とする。
3 理事のうち、7 名以上 10 名以内を常任理事とすることができる。常任理事をもって法人法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。
（選任等）
理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。この場合において、会長は、監事の選任に関する議案を代議員会に提出するには、監事（監事が 2 名以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。
2 会長、副会長及び常任理事は、理事会において選任及び解職する。この場合において、理事会は、代議員会の決議により会長、副会長及び常任理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選任する方法によることができる。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
4 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
6 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
７ 前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含

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む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第 34 条

第 35 条

第 36 条

第 37 条

第 38 条

第6章
第 39 条

第 40 条（理事の職務・権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
2 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、本会を代表し、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
4 常任理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
（監事の職務・権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることが出来る。
3 監事は、理事会及び常任理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任期）
理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。
3 役員に欠員が生じたときは、代議員会の決議により、補欠選挙を行う。
4 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 理事又は監事は、第 32 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）理事が次の各号の一に該当する場合には、代議員会において、総代議員の議決権の過半数を有する代
議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数の決議に基づき解任することができる。ただし、その理事に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
2 監事が前項の各号の一に該当する場合には、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づき解任することができる。ただし、その監事に対し、代議員会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
役員に対しては報酬等を支払うことができる。
2 役員には費用を支弁することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、法人法及びこの定款に規定する他は、理事会の決議を経て、会長が別に
定める。
理事会
（構成）
本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 本会に常任理事会を置く。常任理事会は会長、副会長及び常任理事をもって構成する。
（権限）
理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長及び副会長及び常任理事の選任及び解職（4）代議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（5）規則の制定、変更及び廃止
2 常任理事会は、次の職務を行う。

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公益社団法人日本眼科医会 定款（1）理事会に付議すべき事項の審議（2）会務の運営に関する事項の審議
第 41 条

第 42 条

第 43 条

第 44 条

第7章
第 45 条

第8章
第 46 条

第 47 条

第 48 条（理事会及び常任理事会の開催）
理事会及び常任理事会は、随時開催するものとし、会長がこれを招集し、その議長となる。
2 理事又は監事から理事会の招集の請求があったときは、会長は、すみやかにこれを招集しなければならない。
3 前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
4 代議員会の議長及び副議長は、理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることができる。
（定足数）
理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しなければ開催することはできない。
2 常任理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く会長、副会長及び常任理事の過半数が出席しなければ開催することはできない。
（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 常任理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く会長、副会長及び常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 第 1 項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の規定に基づき、理事が理事会の決議の目的である事項
について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 常任理事会の議事録については、第 1 項及び第 2 項の規定を準用する。
顧問及び参与（顧問及び参与）
本会に、顧問及び参与を置くことができる。
2 顧問及び参与は、代議員会の承認を得て、会長がこれを委嘱する。
3 顧問は、会長から諮問された事項について、意見を述べることができる。
4 参与は、会長から委嘱された事項について、会務に参与することができる。
5 顧問及び参与の任期は、第 36 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項を準用する。
裁定委員会
（構成）
本会に、第 15 条に規定する事項のほか、会員の資格に関する審査及び会員間又は都道府県眼科医会間の紛議の調停を行うための裁定委員会を置く。
2 裁定委員会は、9 名以上 11 名以内の裁定委員をもって構成する。
（選任及び任期）
裁定委員は、代議員会において選任及び解任する。
2 裁定委員の任期は、第 36 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項を準用する。
3 裁定委員は、本会の役員、代議員及び都道府県眼科医会会長を兼ねることはできない。
（運用規定）
裁定委員会の運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

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第9章
第 49 条委員会（委員会）
本会は、必要あるときは理事会の決議により委員会を設けることができる。
2 委員は、会長が委嘱し、任期は特に定めのある場合のほかは、第 36 条第 1 項、第 3 項及び第 4 項を準用する。
3 委員会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

第 10 章事務局

第 50 条（設置等）
本会の事務を処理するため、事務局を設け、職員を置く。
2 職員の任免、給与、分限及び執務に関する事項は、理事会が定める。

第 51 条

第 11 章第 52 条（備付け帳簿及び書類）事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）代議員名簿及び会員名簿（3）理事及び監事の名簿（4）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5）定款に定める機関（理事会及び代議員会）の議事に関する書類（6）財産目録（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
資産及び会計（資産の構成）
本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）会費及び負担金（2）寄附金品（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）その他の収入

第 53 条（資産の管理）本会の資産は、代議員会の決議に基づいて、理事会がこれを管理する。

第 54 条（経費の支弁）本会の経費は、資産をもって支弁する。

第 55 条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受け、代議員会に報告するものとする。これ
らを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
4 第 1 項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

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公益社団法人日本眼科医会 定款
第 56 条

第 57 条

第 58 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減書）の付属明細書（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（収支予算外の義務負担及び権利の放棄）
収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の承認を受け、代議員会に報告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 56条第 2 項第 3 号の書類に記載するものとする。

第 59 条（特別会計）
本会の会計には、代議員会の決議を経て、特別会計を設けることができる。

第 12 章

定款の変更及び解散

第 60 条（定款の変更）この定款は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議により変更することができる。

第 61 条（解散）
本会は、法人法に規定する事由によるほか、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議
員の議決権の 4 分の 3 以上の決議により解散することができる。

第 62 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 63 条（残余財産の帰属）
本会が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、認定法第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与されるものとする。

第 13 章公告

第 64 条（公告）
本会の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 14 章附則（定款施行細則）9/10

公益社団法人日本眼科医会 定款
第 65 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（附則）
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関連法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の会長は高野繁、副会長は白井正一郎、竹内忍、福下公子、常任理事は宇津見義一、小沢忠彦、近藤聖一、杉浦寅男、髙橋和博、種田芳郎、前田利根、松下卓郎、山岸直矢、山田昌和とする。
3 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業
年度の開始日とする。
4 この定款施行後最初の代議員は、第 17 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
5 この定款施行後最初の予備代議員は、第 17 条と同じ方法であらかじめ行う予備代議員選挙において最初の予備代議員として選出された者とする。
6 この定款施行の際、現に代議員会の議長又は副議長の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
7 この定款施行の際、現に裁定委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、裁定委員に選任されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
8 この定款施行の際、現に顧問又は参与の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、顧問又は参与として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
9 この定款施行の際、現に委員会委員の職に在る者は、改正後の定款の規定に基づき、委員会委員として任命されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ従前の任期によるものとする。
10 この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件をもって、改正後の定款の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとする。
11 この定款は、平成 25 年 6 月 23 日より改正施行する。
12 この定款は、平成 27 年 4 月 4 日より改正施行する。
13 この定款は、平成 28 年 4 月 3 日より改正施行する。
14 この定款は、令和 2 年 6 月 28 日より改正施行する。
15 この定款は、令和 6 年 6 月 23 日より改正施行する。

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