企業環境研究年報
No.26, 2021

東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘

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東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘
和田耕治
（日本大学

要

工学部

教授）

旨
2010年代以降のわが国では，災害が多発している。とくに，福島県では2011年の東日本大

震災に始まり，復興過程で2019年の東日本台風，2021年の福島県沖地震に見舞われ，中小企
業と中小企業家に対して，甚大な被害をもたらしている。さらに，2020年から現在進行中であるコロナ禍は，さらなる追い打ちをかけている。
とはいえ，多発している災害とコロナ禍といった状況は，中小企業と中小企業家の社会経
済における役割とその重要性を明確にしたのも事実である。
実際，東日本大震災で地震，津波，原発事後，風評被害といった四重苦の状況に陥った福島県（とくに相双地区）では，震災直後から，地域中小企業家が機転，知恵，ネットワーク
をフルに活用することで，避難，衣食住の確保といった地域の命を守る活動をおこなった。
また，地域中小企業家が「地域社会重視」「雇用重視」「顧客重視」といった経営を行うことが，復旧・復興につながり，コロナ禍に対して，様々な工夫を講じることでこの難局を乗り切ろうしている。
今日の国難ともいえる時代に対しての決め手となる方策はないが，2010年６月に閣議決定された中小企業憲章の理念や考え方は重要であり，今こそ，その再認識が必要とされている。
キーワード
東日本大震災，中小企業のコーポレートガバナンス，コロナ禍，中小企業憲章
害に加え，2020年１月に中国武漢を発生源とす

１．はじめにる新型コロナ感染症の世界的なパンデミックは，
中小企業経営のみならず社会経済に大きな打撃

2010年代以降の日本列島は，毎年のように大を与えている。

きな災害に見舞われている。2011年３月の東日

とくに，災害が多発する中，福島県の中小企本大震災に始まり，広島豪雨（2014年８月），

業と中小企業家は，多くの試練に直面している。

熊本地震（2016年４月），九州北部豪雨（20172011年の東日本大震災では，地震，津波，原発

年７月），西日本豪雨（2018年７月），房総半島事故，風評被害といった四重苦の状況に陥った。

台風（2019年９月），東日本台風（2019年10月），

また，四重苦からの復旧・復興過程で，2019年

熊本豪雨（2020年７月），福島県沖地震（2021に東日本台風に襲われ，阿武隈川の氾濫により，

年２月）といった災害が頻発している。自然災

郡山市で中央工業団地が水没，本宮市では町の

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中心部が洪水により浸水し，大きなダメージを経営者の岡本吉輔氏は，自宅が津波で流され受けた１。さらに，2021年の福島県沖地震では，たが，家族を含め無事であった。会社や社員が東北新幹線の電柱折れ，高架線の損傷などによ無事であったことで，双葉町，葛尾村，浪江町

り，２月13日から23日まで，交通の大動脈であからの住民避難に伴うバス出動が要請され，３る東北新幹線は那須塩原・仙台間で運休した。

月13日には仕事が終了する。

そのうえ，2020年初頭から続いているコロナ禍

一段落した矢先，南相馬市に避難指示が出さにより，まさに「泣きっ面に蜂」「弱り目に祟

れると，桜井市長からのバス出動要請があった。

り目」との事態となった。

岡本氏は13日における福島第１原発第３号機のとはいえ，厳しい状況が続く中，多発する自水素爆発のきのこ雲と爆発音を間近でみたこと

然災害や今日でのコロナ禍により，中小企業はもあり，南相馬市で今後，企業を続けていくこ

社会のインフラであり，中小企業家の活動が社とは難しいと覚悟した。これまでお世話になっ

会経済において，重要な役割を果たしているこ

た南相馬市に対する最後のご奉仕として，市かとが明らかになったのも事実である。

らの要請を引き受けた。

本論文では，東日本大震災以降，福島県にお放射能への恐怖があるなか，従業員は全員，ける中小企業家の活動を事例研究することで，会社に残ってくれ，バス９台はフル稼働し，避中小企業の社会経済における重要性を明らかに

難者受け入れ体制のある新潟県，山梨県，群馬

するともに今後の課題を考察する。なお，事例

県，山形県へと住民を運んだ３。避難先から戻研究では，東日本大震災発生時に中小企業家がると再び燃料を入れて，休む間もなく次の便をとった初動，その後の復旧・復興過程での取り出すという連続ではあった。
「俺たちが今，こ組み，コロナ禍への対応などを取り上げる。

こでバスを出さなかったら，人々は避難できな

本稿で考察されている企業事例は，コロナ禍

い」という使命感のもと，従業員の士気は高く，の中，2021年10月から12月にかけて，訪問聞き

社員は会社で寝泊まりをしながら頑張ってくれ取り調査での内容をもとにしている２。聞き取りた。

調査のため，理解不足や誤った理解があるかも

不休の避難活動をしている中，「国が70台のしれないが，それらは，執筆者が責任を負うもバスを手配した」という情報が入ってきた。このとする。

れでようやく休みが取れると安堵した。しかし，

２．東日本大震災直後において，地域の命を守った中小企業家の活動（１）原発事故での住民避難に尽力した昭和観光バス

2011年３月11日，福島第１原子力発電所が巨国が手配したバスは，原発事故30キロ圏内には入らないという約束のもとでの出動要請であった。したがって，30キロ圏内での避難輸送は，最後の避難バスを出すまで昭和観光バスが継続して行うことになった。
バスによる避難活動は様々な報道で紹介され，大津波に襲われ，水素爆発が起こった。政府に多くの人々から称賛された。しかしながら，一

よる避難指示は，水素爆発が繰り返される中，部の顧客から「放射能が残っているかもしれな

双葉町，葛尾村，浪江町，南相馬市と広がっていから，避難に使ったバスは寄こさないで」といく。南相馬市の株式会社昭和観光バスは，震いわれた。避難活動で使用したバスは，陸上自災以前，従業員25名，年商２億4000万円，保有衛隊から提供された燃料４を使ったことで，エ

バス９台の地域に根差した旅客運送業であり，ンジンが破損したので，保障によって，すべて，放射能の恐怖がある中，住民避難に尽力したこ

入れ替えとなったが，こうした心ない声に対しとは各種マスコミで報道され，有名である。

て，経営者はやるせなさを感じたという。

東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘

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そこで，知恵を絞り，ネットワークを活用し，（２）震災後，都市ガスを供給し続けた相馬ガス

燃料類を積載したタンクローリーは福島市まで

相馬ガス株式会社は，都市ガスを供給してい元売業者による運送をお願いし，福島市と南相るガス事業者である。震災前，社員数33人，年

馬市間はタンクローリーを運転できる免許を持

商４億8000万円にのぼる南相馬市を代表する企つボランティアのドライバーによる代行運転と業の１つである。

いった方策に出た６。地域に根ざした経営を行っ

３月11日における地震の揺れは強烈であった
ので，本震が沈静化するやいなや，社員は，ガている中小企業家の連携で市民のライフラインを守った。

ス漏れなどの状況を確認するために市内における設備点検作業を即座に行った。幸い南相馬市（３）相双地区の台所を守った地域スーパー，フレは地盤が強固であったため，異常のある個所は全くなかった５。

スコ

福島県相馬市に本社を置く，株式会社キクチとはいえ，12日の原発事故により，状況は変は1862年に創業した相双地区を代表する企業で化する。避難区域はどんどん広がり，15日になあり，フレスコの名前で地域住民に生鮮三品，ると，南相馬市が屋内避難区域に指定され，多日用品といった最寄り品を供給するスーパーとくの市民が市外への避難を始める。そこで，経して，親しまれている。

営者である渋佐克之氏は会社に社員を集めて，震災以前は福島県相馬地区，宮城県南部に９

放射能による被ばくが懸念される若い社員や小店舗あり，店舗は，北から大河原店（宮城県大さな子供がいる社員の市外避難を指示し，中高河原町），亘理店（宮城県亘理町），角田店（宮年の幹部社員が会社に残るといった経営判断を

城県角田町），新地店（福島県新地町），相馬店行った。

（福島県相馬市），鹿島店（福島県南相馬市鹿島

南相馬市の人口は，７万人から１万人に減っ区），北町店（福島県南相馬市原町区），東原町

たとはいえ，屋内避難のもと，多くの市民が生店（福島県南相馬市原町区），大木戸店（福島

活している。プロパンガス，都市ガス，ガソリ

県南相馬市原町区）と立地しており，震災前はンといった燃料類を南相馬市民に供給しなけれ

年商102億円，社員数は110人をかぞえ，地域住

ば，南相馬市に残っている１万人の市民生活が民の食生活を支えるばかりでなく，地域の雇用成り立たなくなるので，幹部社員が会社に残るや経済において重要な役割を果たす企業であっという意思決定をした。

た。

市民が１万人に減ったことにより，ガス供給

３月11日の震災時，経営者である菊地逸夫氏

量は通常時の約１割にまで落ち込んだが，物流は出張中であった。しかしながら，危機管理の網が寸断されたことにより，後１週間でガス切一環として，災害対応マニュアルを作成しておれという状況が発生した。そこで，元売業者にり，社長が不在であっても各店舗の店長をはじ

南相馬市への燃料配送を依頼したのだが，燃料めとする幹部社員が状況に混乱することなく，輸送業者は，放射能への恐怖があり，原発事故対処した。実際，震災当日，多くの店が店長判

30キロ圏内に入ることを拒否した。プロパンガ

断で弁当や惣菜類を近隣住民，避難所に届けた。

ス，都市ガス，ガソリンといった燃料類が手配

全９店舗のうち，福島宮城の県境にある新地

できても，それらを輸送する方法がなくなって店は津波により，全壊となったが，南相馬市にしまった。

ある鹿島店は当日営業再開，残りの７店舗も震

燃料類の輸送方法を考えないと南相馬市に災翌日より，営業を再開した。全国にチェーン残っている１万人の生活が成り立たなくなる。

展開する大手流通業が震災後，本社からの指示

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で店舗を直ちに閉め，再開の目途が立たない中，たとしても物流ルート確保といった困難な問題

地域密着型のフレスコが営業を直ちに再開したがある。なぜならば，放射能への恐怖とガソリ

ことは，地域住民にとって心強い存在であった。

ン不足問題があるからである。

とはいえ，状況は３月14日に福島第１原発３14日の原発事故以降，放射能問題のため，相号機爆発事故で一変する。14日，相馬市，南相双地区の物流は全く機能しない状態に陥った。

馬市の店舗閉鎖を決断し，その後の対応は，15

実際，屋内避難指示が出た原発事故30キロ圏内

日以降検討することとした。翌15日，国は原発においては，運送会社は配達拒否，宅急便も配20キロ圏では避難指示，20 ～ 30キロ圏内は屋

達拒否となった。また，30キロを超えた地域に内避難指示を発令した。そのため，原発に近い，

おいても物流は機能不全となっており，いくら

南相馬市の４店舗での営業は断念し，相馬市の商品を確保しても消費者に届けることできない

１店舗だけで営業を行うという経営判断をした。

という状況が発生した。また，震災時，フレス

したがって，南相馬市，相馬市，新地町の約コが委託していた物流センターは仙台空港に隣12万人の食品流通がフレスコ相馬店に集中する接していたこともあり，津波により全滅となっという事態が発生した。実際，相馬店では連日，た。

長蛇の列が500坪の駐車場を埋め尽くし，買い

そこで，配送ができないのであれば，配送が物ができるまで長時間かかる事態となった。

可能な場所に物流基地を作るという方針に変え，とはいえ，混乱は全くなく，それとは反対に，

直ちに宮城県大河原市に空き店舗150坪を確保

買い物客から「お店を開けてくれてありがとう」

し，物流基地を設け，全国からの納品をその物といった感謝の言葉や「エンジ色のフレスコの流基地に集約する行動をとった。

ジャンパーがレスキュー隊に見えた」といった

宮城県大河原市に物流基地に商品が集約され声もあり，従業員は疲労困憊であったが，地域

たとはいえ，そこから各店舗への配送がある。

住民のためライフラインの維持に努めた。

震災以降，ガソリン不足となり，商品を輸送が相馬店に地域12万人の台所が任せられたことできない状態がつづいている。危機的状況にフにより，供給する商品とそれらを輸送するルー

レスコは地域密着企業でしかできない対応で打トの確保が重要になってくる。震災時，生鮮バ開した。それは，農家から軽油を分けてもらう

イヤーは会議で盛岡にいたこともあり，翌朝，方法である。通常，農家は農機具を動かすため

仙台市場で青果物20トン，水産物トラック５台に軽油の備蓄がある。各農家から軽油を分けて分を確保し，緊急時の対応をするともに，安否もらうことにより，燃料確保をした。

確認を取引先の問屋と行い，同時に商品確保に努めた。
また，地震による停電で宮城県白石市にあるニチレイの冷凍食品工場で総菜（揚げ物）をい

また，ガソリン不足はフレスコに買い物に来る顧客にとっても問題である。旧知の間柄である昭和観光バスの岡本社長と相談して，３月24日以降，お買いものバスの運行を行った。

ち早く処分しなければならいという話を聞きつ

地域の食品流通を確保することに関しては，けると，即座に工場に向かい，大量の惣菜を譲

相馬店を中心に営業を続けてきたが，３月下旬

り受け，相馬店の店頭においてフライヤーで調頃から他店の再開を始めた。まずは，３月30日

理し，地域住民に販売した。

に鹿島店，４月30日に北町店，５月20日に東原

さらに，フレスコが会員である中堅，
中小スー
パーマーケットの全国団体である CGC グルー
プ から商品の供給支援を受けた。
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知恵，機転，ネットワークで商品を確保でき町店が再開された。さらには，津波被害で全壊した新地店も５月27日には再開された。

東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘（４）津波被害にあった住民に衣料を提供する衣料品店，まめや7

株式会社マツバヤは浪江町に本社を置く。
1927年に現社長の祖父が日用雑貨店を浪江町に

南相馬市の有限会社まめやは，震災前，年商創業して以降，ホームセンター，家電販売店，１億5000万円，従業員10名の地域住民に総合衣

フィットネスクラブ，携帯電話ショップ，レン料，日用雑貨を販売する小売店である。経営者

タルビデオ店など時代のニーズに合わせた業態の小川尚一氏は，市議会議員を務めていることへ進出し，震災前は16店舗，200人の雇用を生もあり，震災時は議場にいた。市庁舎内のテレみ出す地域経済を支える総合小売業であった。

ビ速報で大津波警報が発令されたことで津波被

３月11日の震災時，地震による建物被害は軽害が予測されたため，直ちに自宅および原町商

度なものであり，顧客や従業員に怪我人はいな

店街の安否確認を行った。幸いにも，店舗があかった。とはいえ，大きな地震であったため，る商店街では倒壊などの被害はなかったものの，安全点検や地震の片づけを行うために当日は臨海岸近くの地区は，津波で住宅などが全滅し，時休業とし，明日は従業員に出社の指示を出し避難した住民の食料や衣料が必要な状況となったのちの帰宅となった。

た。実際，震災直後は津波被害にあわれた方々
が店舗に押し寄せるように買い物に来た。

しかしながら，12日の原発事故で状況は一変する。原発事故で店舗，商品，商圏，マーケッ

原発事故のため，14日早朝には，家族は山形

トをすべて失うことになった。実際，当社は原県の長男宅に避難したものの，市議会議員とい発から僅か8.9キロしか離れておらず，双葉町

う立場のため，南相馬市に留まる形になった。

が「警戒区域」に指定され，全町民に避難指示

当時の桜井市長は，小川氏らの会派と同じくすが出た。そのため，社員は会社に出社することる元市議会議員であったため，小川氏は，市長はできず，全店舗を休業せざるを得ない状況にを支える立場であった。原発がメルトダウンしなった。

たとき，市長から「逃げた方がいいよ」と言わこうした中，経営者である松原氏は，散々にれた際，「最後まで，付き合うから」と笑い，なった社員の安否確認をするため，携帯電話は固く握手をした間柄でもある。

つながらなかったがネットはつながる状況で３月中は，復旧に関連する市議会議員の仕事を務めるとともに，店舗での仕事は，１人で行っあったので，社内ネット掲示板を直ちに立ち上げ，８割弱の社員の安否は確認できた。

た。物流が寸断された中，小川氏が福島市や相先が見えない状況が続くとはいえ，株式会社

馬市に仕入れた営業所止めの衣料品を取りに行

マツバヤの今後を考える責務は経営者にはある。

き，人が生きていく上で重要な衣食住の衣の領

企業の再開を図るには，社員の協力がなくては域を守った。

ならないので，５月７日に猪苗代で従業員集会

また，店舗では，中学校の制服を取り扱ってを開くことをネットで呼びかけた。呼びかけをいることもあり，新入学の時期が近づくと問い行うと約90名の社員が集まり，会社の今後につ合わせが増えてきたので，避難先から妻だけをいての話し合いが行われた。

呼び寄せ，４月より再び店舗を開けるようにし話し合いを続ける中，従業員からは前向きな意見が出された。たとえば，「かつてのようなた。

３．原発事故で重大な被害を受けつつも，再建を行う中小企業（１）店 舗，商品，商圏，顧客すべて失うものの，再起を図る総合小売業，マツバヤ

総合業態の小売店は無理でも，小さなお店やさまざまな事業を数多く立ち上げることはできな
いか」，「ネット事業の可能性はないか」，「80年以上の歴史がある会社と事業は，どんな形になっても必ず残したい」，「是非，再開へ向けて

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会社を復興させたい」などの声があった。

実際，コロナ禍を背景としたコンテナ不足は

先行き不透明であるものの，従業員からの声

国際物流を滞らせ，運送料の上昇を招いている。

に背中を押され，経営者は，再開の道を決意す

そのため，サンプラザでは，取り扱う衣料品のる。５月下旬には郡山市に事務所を構え，同時

思うような仕入ができず，苦戦を強いられていに新しい店舗探しを開始した。

る。また，関東圏進出のモンカラの経営から，

南相馬市が警戒区域から解除されると，直ち

マツバヤは手を引き，従業員に無償譲渡した。

にフィットネスクラブであるカーブス原町店をとはいえ，会社は，小売業中心から新しい事再開した（2011年７月）。また，郡山での事務業形態にシフトしており，現在の事業比率は，所再開の当初は，既存の顧客や取引先への対応

小売業25％，カーブス事業40％，外商10％，不が中心であったが，田村市に浪江町の仮設住宅

動産事業20 ～ 30％となっており，通販事業に建設の動きがでてくると，仮設用住宅用品の納も注力している。いずれにせよ，昨今のコロナ

入，学校再開による運動着や学校用品の納入，

禍に中，経営者は変化に対応するよう奮闘努力

仮設住宅入居者向けのオリジナルカタログ販売

している。

事業が始められた（2011年11月）。
さらに，2012年になると，新店舗の開設が始められ，２月にはカーブス相馬店がオープンし，（２）原発事故で故郷を失うものの，郡山市で事業再建を行う共同印刷

３月には田村市にショッピングセンターである

震災前，共同印刷株式会社は，伝票印刷，帳サンプラザふねひきパーク店をオープンさせた。

票印刷に特化しており，社員数は60人，年商３

田村市には浪江町の仮設住宅があることもあり，

億4000万円にものぼり，大熊町における経済や浪江町民が顧客になりえることを想定して，新雇用を支える企業の１つであった。福島第１原店舗を開設した。その後，７月にはカーブス二子力発電所から僅か3.5キロしか離れていない

本松店の新規オープン，10月にはサンプラザ相ところに本社が立地していたこともあり，３月

馬店８のオープンというように徐々に事業を広11日の震災直後，津波警報に伴う避難命令に従げていく。

い，社長である鈴木充男氏および従業員60人は，

2013年になると新規店舗のオープンが続き，高台に避難した。幸いにも地震，津波による設

２月にサンプラザ二本松店，３月にカーブス白備の被害はほとんどなかった。とはいえ，翌12

石店，６月にカーブス仙南角田店のオープンと日の原発の水素爆発事故により，常葉町（福島続いた。

県田村市）への強制避難命令が出され，事業を2016年２月には婦人服を扱うモンカラ我孫子
店で関東に進出し，2018年２月にはモンカラ武蔵小山店と東京進出も行った。

放棄せざるをえなかった。
鈴木氏は会社と従業員の雇用を守ることを最優先に考えており，早い段階での事業再開の道

マツバヤは，原発事故により，店舗，商品，を模索していた。避難することでバラバラに商圏，顧客，マーケットという今まで長い業歴なった社員全員の安否は３週間後の４月初旬まの中で積み上げてきた経営資源をすべて失ってでに確認することができた。また，毎日，悪化

しまったが，地域社会のために経営者と従業員していく状況に対して失望しないようにとのが一丸となって，逆境を乗り越えながら，再生

メールを送信し続けた。

の道を歩んできた。実際，これらの活動は，ガ

また，取引先は鈴木氏の無事を確認すると，

イアの夜明けなどの番組 で紹介されているが，自分のことのように喜んだという。取引先の喜

昨今のコロナ禍の中，会社は，厳しい状況に立びとともに会社は伝票印刷，帳票印刷といったたされている。

ニッチ市場を業務内容としているため，「早く９東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘

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仕事を再開してください」，「今，仕事を頼むところがなく困っています」などといった声が多数寄せられたので，社員や取引先のためにも１日でも早くの事業再開を決意した。

（３）長年培ってきたブランド力で再起する製麺会
社，旭屋

合資会社旭屋は浪江町で製麺業を営んできた。

多くの方々からの協力もあり，５月１日には

震災前は，従業員12名，年商7000万円であった。

郡山市に仮事務所を開くことができた。設備も３月11日の震災時，経営者の鈴木氏は JR 浪江

なく従業員５名から，再スタートであったため，

駅近くの工場兼自宅で被災し，1935年の創業以受注した仕事は，同業者の協力をえながら，納来，続いている工場は地震の揺れで全壊し，地品を行うといった体制をとった。

震と同時に工場は操業停止に追い込まれた。

その後，郡山市での本格的な事業再開を目指

震災翌日からは，福島第１原子力発電所の水して，７月より，防護服に身を固め，猛暑の中，

素爆発により，避難指示が出され，家族で東京，大熊町からの機械，設備の運び出しを行い，９

埼玉，福島を転々とすることになる。とはいえ，月には正式な事業再開ができた。とはいえ，新いち早く事業再開を願っていたので，７月には工場の規模や立地，避難している従業員の状況

郡山市に住居を置くことになる。

から，60人全員そろっての再開を実現すること旭屋で製造される麺の１つには，「なみえ焼はできず，再開と同時に20人程の従業員を解雇

きそば」というブランド化した商品があった。

しなければならなかった。解雇せざるをえな

旭屋は，地域団体商標「なみえ焼きそば」の唯かった元社員からもお祝いの言葉やお祝い金を一の認定工場であることもあり，震災後は，製いただき，彼らには感謝している。

造委託・販売という形態ではあるが，スーパー

2012年５月，ふくしま産業復興企業立地補助や個人顧客からの問い合わせが多かったことも金対象企業の認定を受け，新工場建設（土地あり，いち早く事業再開にこぎつけることがで1000坪，工場420坪）に着手し，2013年６月末

きた。2012年３月には郡山市に事務所を借りるに完成した。さらに，2014年12月には製本工場ことができ，被災前に雇っていた従業員の再雇を（150坪）を増築し，着実に再建とさらなる用ができるようになった。

発展の道を歩んでいる。

「なみえ焼きそば」といった商品は，もとも鈴木氏は，「私たちは今回の地震・原発事故と労働者向けに提供されたのが始まりで，麺，で甚大な被害をうけましたが，いつまでも国やもやし，バラ肉を炒め，濃厚ソースを絡めて作

東電の責任を追及しているような，被害者・被るだけのシンプルなものである。「なみえ焼き

災者ではいたくありません。事は起こってしそば」は浪江町民のアイデンティティというべまったのだから，そこからどう生きていくかをき商品である。長い間，町民に愛されてきた「な前向きに考え，進んでいくことが大事だと思い

みえ焼きそば」を使ってまちおこしを行うためます」と言っている。

に，2008年11月に浪江町商工会青年部が「浪江とはいえ，共同印刷の経営は，現在進行中のコロナ禍において，苦戦を強いられている。と

焼麺太国（なみえやきそばたいこく）」を建国し，福島県内ＰＲ活動で知名度をあげてきた。

いうのは，コロナ禍が企業取引におけるデジタ

2011年３月の東日本大震災で町民がバラバラ

ル化を加速度的に進展させているからである。

になったが「浪江焼麺太国」は，目標をまちお

震災後の復興過程８年で年商を２億６千万円まこしから「町民の心の復興」に変え，４月下旬

でもどしたものの，現在は２億１千万円にまでから活動を再開，全国各地を回り，バラバラに減らしている。今後の展望はなかなか見えてこなった町民に焼きそばを提供するほか，震災やないのが現状であると経営者は語っている。

原発事故の現状を風化させないための写真展示，

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講演などの情報発信を行っている。

速やかな住民避難が求められたが，民間のバス

活動を通じて，「なみえ焼きそば」は，2013

会社がそうした避難に応じるかどうかは，お願

年の第８回「B-1グランプリ in 豊川」にてゴーいベースになってしまう。実際，国が手配した

ルドグランプリを受賞することとなった。

バスは，原発事故30キロ以内には入らないとい

原発災害によって，すべてを失ったのである

う約束での避難活動となった。企業がこうしたが，長年にわたってお客様に愛され続けてきた行動をとるのは，社員の命を守るための当然の「なみえ焼きそば」というブランドに救われた。

行為であり，非難することできない。

郡山市でいち早く事業再開できたのも，浪江町かかる状況下，昭和観光バスが中高年の社員が生んだ「なみえ焼きそば」のおかげであるとを中心として，住民避難のためのピストン輸送

経営者は語っている。

を行ったことは，地域に根ざしているからこそ

その後，旭屋は，2015年３月には相馬市に製できる活動であるといえる。もしも，昭和観光

麺工場を建設，９月に操業を始める10。
「なみえ

バスのように地域に根ざしたバス会社がなかっ

焼そば」といったブランド化した商品以外に福たならば，迅速な住民避難は不可能であったと

島県県北地区，相双地区向け学校給食のゆで麺

いえよう。

「ソフト麺」を製造することを通じて，創業のまた，相馬ガスが，多くの住民が避難した後地である浪江町に帰還できなかったものの地域においても知恵と工夫を重ねガスを供給し続け経済の復興や活性化に貢献している。

たのは，人が生きていくための重要な三要素，

４．震災直後の中小企業家の活動事例から得られる示唆

衣食住うち住を守った活動である。
ガス切れを起こさないように昭和観光バスのドライバーと協力，連携して福島市までタンク（１）中小企業家の命を守る活動から得られる示唆

ローリーを代行運転した行為は，地域を熟知しまずは，東日本大震災，その後の原発事故とている地域中小企業家だからこそできる活動でいういわば緊急時において，先に記述した地域ある。

中小企業家（昭和観光バス，相馬ガス，フレス

さらに，衣料品小売業のまめやが，震災直後

コ，まめや）の活動は地域社会や地域住民の命から津波で被害を受けた市民に対して，衣料品を守ったことあげられる。

を提供し続けた行為は，衣食住のうち衣を守っ

確かに災害時に自衛隊は救援活動を行い，また活動である。

た，国を始めとする行政組織も様々な支援活動

そして，フレスコの活動は，相双地区の住民を行っている。しかしながら，福島の場合，地の台所を守った活動であり，衣食住の三要素の震，津波だけではなく原発事故による放射能被なかでの食を守った活動である。食を守る活動

害があったため，救援活動が速やかに行われたの中，フレスコが昭和観光バスと連携して，おとは言いがたい。迅速に救援活動が進まないと買い物バスを運行させたことも地域のことを熟

はいえ，そこには生身の人間が生活をしており，知している中小企業家だからこそできた活動で誰も動かなければ，そこに住んでいる人々の生ある。

命危機の問題に結びつく。

双相地区にはフレスコ以外にも全国チェーン

昭和観光バスは，原発事故に伴う避難に関しのスーパーは存在しているが，それらは震災直て，双葉町，葛尾村，浪江町，南相馬市の住民

後，再開の目途を示すことなく店を閉めた。理の命を守った活動を行った。わが国は，緊急時

由としては，これらの物流センターは宮城県ににおいても国家による強制力を民間企業に対しあり，津波の被害で全壊し，再開の目途が立たて，行使することはできない。原発事故により，ないといったことがある。他にも，原発事故に東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘

11より放射能の問題があり，「放射能から社員のる余地がなくなることは，社会におけるセイフ

命を守る」といった経営判断のもと，店長をはティネットがなくなることである。この問題は，じめとする幹部社員に対する本社からの帰還命

平時においては，あまり意識されないことであ令が出たことで店を閉めたという。

るが，震災のような緊急時であったからこそ，

全国チェーンのスーパーの場合，店長をはじめとする幹部社員は，本社からの派遣であり，中小企業家の存在，役割がより鮮明になったといえる。

現場のパート職員が地元採用である。したがっ最近，政府の成長戦略会議12などで中小企業て，緊急事態においては，
地域の食を守るといっは生産性が低い，それがゆえに中小企業で働くた発想は生まれにくい。

人々が多数派である日本では賃金が低い，日本

また，彼らは経営者ではなく，サラリーマンの生産性を高め，日本の賃金をあげるためには，であるので，本社からの指示に従わざるをえな

中小企業を M&A などの方策を通じてまとめ

いことも事実である。それとは反対に，地域中た方がよいとの中小企業不必要論が流布してい小企業家の場合，様々なネットワークをもってる。これらが暴論であることは言うまでもないいるため，組織のある部分が機能不全になってが，反論する用意はしておく必要はある。

も，それらをネットワークで補うことができる。
しかしながら，サラリーマン店長の場合，人にもよるがネットワークに関して，ほとんど期（２）震災後，すべてを失ったものの，企業再建を行う中小企業家から得られる示唆

待できない。というのは，組織があってこそ，

浪江町，大熊町といった原発事故で強制避難能力を発揮するのが大企業の社員であるからでを余儀なくされ，工場，店舗，顧客，商圏，設ある。したがって，緊急時に彼らは中小企業家

備といった企業が存続しつづけるための経営資のような能力を発揮することは期待できない。

源の多くを失ったにも関わらず，必死に企業再全国チェーンのスーパーが店を閉める中，も建を行おうとする企業事例（マツバヤ，共同印

しもフレスコが同じように店を閉めていたなら

刷，旭屋）から，中小企業が持つバイタリティ，

ば，
相双地区，
12万人の台所への食糧供給は滞っ

力強さ，積極性を読み取ることができる。

てしまい，命が失われるケースが発生したと考えられる。

これらのバイタリティは，復興の原動力になるものであるが，その力の源泉となっているの

社会の安定にとって，中小企業の果たす役割が大きいという考え方は，第２次世界大戦後のは，中小企業のコーポレートガバナンスであると考えることができる。

ドイツ経済復興の指導理念を提供したＷ・レプ

コーポレートガバナンスとは，企業経営を管ケの新自由主義経済学に通じるものがある。

理監督する仕組みを検討することであり，そのＷ・レプケの新自由主義経済学では，「群衆

際「企業は誰のものであるか，企業の経営目的化があり，プロレタリア化があり，集団化があは何であるか，企業の収益はいかに分配されるる。大衆の小さな財産所有者が消えてなくなるべきであるか，企業の社会的責任をどのように……そこでは，集団性のかげに人間の個性はし考えるべきであるか」などが重要となる。

なびて行き，ついに人間は国家の奴隷に成り下

コーポレートガバナンスは時代とともに変化，がってしまうのである……」と記されているよ

進化するものであり，わが国において，戦前に

うに，小規模資本家すなわち中小企業家の存在おける財閥が日本経済を支配していた時代，戦がなくなった場合の問題点を指摘している。

後における日本的経営の時代，バブル経済崩壊

11

何事も効率性を追求することで寡占化，独占化が進み，社会において，中小企業家が存在す

後の株式持ち合いが解消された時代においては，そのあり方は全く異なる。

12

企業環境研究年報 第 26 号

コーポレートガバナンスに対する時代ごとの陥り，日本的経営が崩れることで労使関係にお考え方を企業は誰のものあり，何のために経営いて，多くの摩擦（非正規雇用問題，ブラックされるのであるかといった観点で整理するなら企業問題）を引き起こしている企業に対して，

ば，戦前は財閥家族，戦後の日本的経営の時代全く異なる考え方を示している。

においては，従業員，株式持ち合いが解消された時代においては，株主となり，現代は，企業経営において，株主主権が貫徹されている。
しかしながら，中小企業の場合，それらは全く異なる。株式会社であっても中小企業の株式

５．震災復興を通じて，さらなる飛躍を目指す企業の取り組み（１）経営者の若返りにより積極経営を行う松永牛乳は，経営者が保有しており，所有と経営が一致

南相馬市の松永牛乳株式会社は，学校給食用している。企業経営における収益性は重要ではの牛乳や「アイスまんじゅう」といった南相馬

あるが，株主に対する配当は，意識する必要は市民が子供の頃より親しんでいる商品を製造しなく，経営における意思決定は自分自身で即断て い る と も に， 大 手 乳 業 メ ー カ に 対 し て，できる。

OEM 商品13を提供できる技術力，品質管理力

そのため，中小企業家に「何のために経営をを持っている企業である。

行っているのですか」という問いをするならば，

現在，松永牛乳の社長である井上禄也氏は，中小企業家は何の疑問もなく，「従業員のため」，

震災時，品質保証部長であった。震災後，取引「顧客のため」「地域社会のため」と即答し，，「株

先から様々な支援があったものの企業業績が落主のため」という回答はない。これは，中小企

ち込んだことあり，復興には，若い力が不可欠

業のコーポレートガバナンスが大企業のコーポという周囲からの後押しと期待もあり，2013年

レートガバナンスとは全く異なることを示してに代表取締役に就任した。

いる。

そこで，井上社長は松永牛乳の強みは何であ

大熊町，浪江町の企業が今回の原発事故です

るかを自問した結果，「牛乳事業が生業であり，べてを失ったものの，経営者が直ちに再建の道

やれることはそれだけだ。それは同時に会社のを模索し始めたのは，企業を従業員，顧客，地強みであり，個性である。牛乳事業を徹底的に域社会のために一日でも早く再開したいといっ

生かすことで存在感を示せる」との答えにたどた中小企業家の経営判断に他ならない。

り着いた。

実際，マツバヤの場合は，2011年５月７日に以前から，ナショナルブランド商品となるア

猪苗代で社員総会を開き，従業員に後押しされ

イスクリームを OEM 生産していたこともり，

る形で再スタートが始まり，双葉町住民が多く

アイスクリーム製造の技術力は高く，その技術避難している田村町でショッピングセンターをを活かして「松永牛乳㈱のバニラアイス」といっ再開させたことは，従業員，顧客，地域社会をたオリジナル商品を製造販売するようになった。

大切する証左である。

また，同商品は，郡山市の酪王協同乳業にもまた，共同印刷や旭屋が，震災直後から，取OEM 商品として，提供されており，「酪王牛

引先から心配してもらい郡山市で再建が始まっ

乳アイスクリーム」として，人気商品となってたのも，顧客を第１に考える経営者の意思決定いる。

であるといえる。

「松永牛乳㈱のバニラアイス」，「アイスまん

従業員，顧客，地域社会のために企業活動をじゅう」といったオリジナル商品は，南相馬市

行うという中小企業家のコーポレートガバナンのふるさと納税返礼品ともなっており，南相馬

スは，株主主権を貫徹するあまり，収益重視に市の地域振興に貢献している。

東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘

13（３）新規出店により，従業員に希望を与えるフレ（２）新分野進出で経営の多角化をはかる昭和観光

スコ先に指摘したようにフレスコは，震災直後は，

バス

昭和観光バスは，震災直後，住民避難，お買地域の命を守った活動を行ったが，その後の震い物バスの運行でマスコミにも注目されたが，災復興の中，積極的な新規出店を展開している。

震災後の復興過程においては，復興需要をター

2011年の震災以降，宮城県南部を中心に10店舗16

ゲットとした企業経営を行っている。たとえば，の新規出店があり，2020年には売上200億円を本業のバス運行事業については，旅行や観光で超えた。2021年時点で正社員は約230人，パーはなく，廃炉作業に伴う作業者の寮と現場の送トは約1000人と福島県双相地区および宮城県南迎を中心に業務を遂行している。

部における雇用に貢献している。

また，作業者の送り迎えは，３直交代の作業

このように新規出店をするのは，「明日がみ現場のみならず，健康診断やコロナワクチン接える会社にしたい」という経営者の思いからで種に伴う関東圏との行き来にもバスは使われてある。東日本大震災の影響で相双地区の人口はおり，震災後であっても売り上げを減らすこと激減している。そのため，地域住民を顧客とすなく，事業を継続している。

るフレスコの将来について，多くの社員が心配

さらに，本業以外にも多角化は積極的に行っしていた。そこで，菊地氏は，会社再生プロジェており，倉庫業，不動産業，人材派遣，産業用

クトチームを立ち上げ「平成30（2018）年200

機械のレンタルなど復興需要に関する事業を多億計画」を打ち上げた。2018年には目標の売上面的に展開している。経営者によると，東日本

200億 円 を 達 成 す る こ と は で き な か っ た が，大震災以降の10年は，目まぐるしい変化があり，2020年に目標を達成することができた。

20年以上の時間が経過した感覚だという。今の菊地氏によると店舗を増やすということは，時代，中小企業経営者は変化に対応する力が求

店長，課長，主任といったポストを増やすことめられており，対応できないと企業は存続できであり，それにより社員は，将来像が描きやすないと語っている。

くなり，仕事に対するインセンティブ引き出す

今日のコロナ禍の中，インバウンド需要は全ことができると話している。拡大している組織

くなくなってしまった。多くのバス事業者は，では，ポストは奪い合いにはならず，ポストは，

インバウンド需要減で経営危機に陥っているが，努力した結果についてくる傾向となる。この拡

昭和観光バスの場合，当初からインバウンド需大路線に関しても従業員を大切した経営となっ要を対象とした事業を行っていなかった 。

ているといえよう17。

14

そのため，全くそれらの影響はなく，それとは反対に経営危機でバスを手放さなければならない同業者からバスを買って欲しいとの相談が（４）共同仕入会社設立により，バイイングパワー
をつける

多く寄せられている。そのため，バスを破格のフレスコが継続的に新規出店を行うことがで値段で購入することができる。コロナ禍以前は，

きる背景として，フレスコを含む東北地方の地

バス価格は高騰していた。これは，皮肉な話し

域スーパー４社が共同仕入会社，2013年にマーである。経営者によると，事業を続けていくう

クスホールディングスを立ち上げ，購買力を強

えでは，身の丈にあった商売，継続できる商売，化したことがあげられる18。

変化に対応できる柔軟性が重要であることを指摘している 。
15

マークスホールディングスは，グループとして，2021年３月時点で売上高1072億8700万円，
従業員3,961人，店舗数92店にのぼり，東北地

14

企業環境研究年報 第 26 号

急激な円高に翻弄されても，産地で連携して新方の食の流通と台所を支えている。
スーパーが扱う商品には，ナショナルブラン

分野に挑み，バブル崩壊後もインターネットのドである NB，ローカルブランドである LB，活用などで活路を見出した」と記されている。

プライベートブランドである PB がある。NB

すなわち，この前文は中小企業が経済の活力での仕入について，いままで地域スーパーは，大あり，戦後復興，オイルショック，バブル崩壊

手全国チェーンのバイイングパワー にはかなといった経済の危機を解決する原動力になってわなかったが，共同仕入をすることで大手全国いることを示している。

19

20

チェーンに対抗できるようになった。それによ2010年代以降多発している災害や現在進行中

り，地域スーパーであっても，顧客に安い値段であるコロナ禍においても，こうした中小企業

で NB 商品を提供できるようになった。

の力は，期待されていると同時に実際，現在進

また，NB 商品で利益があがることにより，行中である難局を乗り切るため，中小企業の力

LB 商品を適正価格で販売できるようになる。

が発揮されていることは，今まで考察してきた

そうした活動は，LB 商品を守る活動となり，事例研究から，明らかとなっている。

地域活性化につながるという。フレスコでは，また，中小企業憲章の基本理念では，「中小地域ブランドである味噌，醤油などは，積極的企業は，社会の主役として地域社会と住民生活に店頭に並べ，多様な品ぞろえを提供している。

に貢献し，……小規模企業の多くは家族経営形

さらに，近年のコロナ禍で学校給食が提供で態を採り，地域社会の安定をもたらす……このきなかった時期においては，相双地区の地域ブように中小企業は，国家の財産ともいうべき存ランドである松永牛乳を店頭に並べ，応援キャ

在である……難局の克服への展開が求められるンペーンを行った。

このような時代にこそ，これまで以上に意欲をいずれにせよ，こうしたローカルブランド商持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値品の販売支援活動は，企業収益があがっているを置かなければならない。中小企業は，その大からこそできるのであるのと同時に，中小企業

いなる担い手である」と記されている。

のコーポレートガバナンスの観点から考えるな

すなわち，中小企業憲章のこの文言は，中小らば，中小企業が地域社会，取引先，顧客，従

企業の社会経済における重要性を示すと同時に業員を大事にしている証であると理解できる。

社会経済に対して責任がある存在であることを示している。中小企業が自らの社会経済におけ

６．おわりにる重要性を認識し，国民への理解が深まること
こそ，今日の国難を乗り切る道につながるもの

最後に中小企業憲章の観点から，災害が多発する今日における中小企業の課題を考えること
で本稿のまとめとする。

である。
2010年６月の中小企業憲章の閣議決定から，10年以上が立ち，その考え方や理念が忘れられ中小企業憲章では，その前文において，「中

つつあることは，否定はできない。とはいえ，小企業は，経済を牽引する力であり，社会の主

今日，中小企業と中小企業家は，多発する自然役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に災害とコロナ感染症のパンデミックの中，未曾挑戦を続け，多くの難局に遭っても，これを乗有の危機の危機に直面している。現在の状況をり越えてきた。戦後復興期には，生活必需品へ

どのようにしたら克服できるかについての決めの旺盛な内需を捉えるとともに，輸出で新市場手となる方策は，存在しない。だが，中小企業を開拓した。オイルショック時には，省エネを憲章に記されているように，今まで中小企業は進め，国全体の石油依存度低下にも寄与した。

社会経済における難局を様々な方策で克服して東日本大震災以降，多発する難局に挑む福島県における中小企業家の奮闘きている。いずれにせよ，今こそ中小企業憲章の考え方や理念を再認識することが重要であるといえよう。
注
１「日立，台風冠水の郡山事業所撤退」『日本経済新聞電子版』2019年12月20日によると，日立製作所は，「郡山事業所の操業再開を断念し，……情報通信
ネットワーク事業は神奈川県秦野市，業務用機械の電源事業は愛知県稲沢市の日立グループの拠点に移す。コールセンターは郡山市内で移転先を探す」という。これにより300人近い雇用が失われ，地域経済に与える影響は多大である。
２ 聞き取り調査先は，福島県中小企業家同友会相双地区『東日本大震災記録集「逆境に立ち向かう起業家たち」』2013年２月14日に掲載されている企業から選んだ。コロナ禍の中，聞き取り調査に応じていただいた企業には，この場を借りて感謝を申し上げたい。なお，同記録集は，電子書籍として，購入することができる。
３ 新潟県警によって，緊急車両証が発行されたので，バスによる避難輸送は高速道路を使い円滑に行うことができた。
４ 自衛隊車両が使う軽油は，市販のものとは異なり，継続的に使用するとエンジンが破損する。
５ 本震直後の点検で津波にのまれ，命を失った社員がいた。経営者の渋佐氏は，社員が点検に行くことを止められなかったことを非常に悔いている。
６ タンクローリーの代行運転は，資格を持つ昭和観
光バスのドライバーによって，行われた。福島市
でタンクローリーを返却する際，「全部洗って返してほしい」と言われた。寒さの中，車両を洗わなければならなかったことは，何とも言えない辛さがあったという。
７ CGC グループとは1973年のオイルショック時，トイレットペーパー不足などのパニックが起きた際，「お客様に良い商品をより安く，安定的に提供できるパワーを持つためには，全国規模でまとまることが必要」と考えた各地の中堅・中小スーパーマー
ケットが東京・新宿にある株式会社三徳の呼びかけに応じて結集したグループである。震災直後から，全国の CGC グループの企業は「フレスコ救援」という思いで商品供給支援を行った。
８ サンプラザ相馬店は2017年７月に閉店となった。
９ 株式会社マツバヤが紹介された番組としては，テレビ東京系列「原発から８キロ地元人気店の２年間」ガイアの夜明け，第555回，2013年２月26日放送，
テレビ東京系列「原発から８キロ圏内ショッピン
グセンターの軌跡」ワールドビジネスサテライト，
2021年３月11日放送がある。
10 製麺工場を相馬市に建設した理由としては，相馬市に１社だけあった製麺会社が廃業したこと，製造委託・販売だと思うように利益が上げられないことがあげられる。現在，旭屋は，本社機能を郡

15

山営業所に置き，製造拠点を相馬工場に置くという経営組織となっている。
11 Ｗ・レプケ，喜多村浩訳（1954）『ヒューマニズ
ムの経済学』勁草書房，273ページ参照。
12 2021年12月に菅政権発足にあたり，首相のブレー
ンをメンバーとして構成された会議。代表的なメンバーとして，デービット・アトキンソン氏，竹中平蔵氏が参加。同会議は，岸田政権の発足によって，新しい資本主義会議へと移行し，両氏はメンバーではなくなったが，冨山和彦氏が新しい資本主義会議でのメンバーになったことで，中小企業
Ｍ＆Ａ路線は継続していると考えられる。
13 たとえば，グリコが販売する搾乳して３日以内の牛乳でつくるアイスクリーム「牧場しぼり」は，松永牛乳で製造されている，
14 インバウンド需要の多くは，中国大陸からの旅行者を対象としており，リスクが大きすぎることを懸念していたので，最初から手を出さなかったという。
15 被災企業は，政府補助金を借り入れることが容易であり，身の丈以上の金額を借りてしまうことが多々ある。その借金が企業の重荷になり，経営状態が悪化している企業もある。
16 2011年以降，蔵王店（2013年７月），美田園店（2013年12月），岩沼西店（2015年７月），丸森店（2017年１月），山下駅前店（2017年10月），白石店（2018年10月），柴田店（2019年８月），矢本店（2020年10月），名取増田店（2021年11月）の出店があった。
また，2021年12月には新地店の閉店，2018年４月には鹿島店の新築移転があったため，現在は，16店舗となっている。
17 また，フレスコの経営者である菊地氏は，従業員の雇用に責任を持つことを第一に考えている。震
災により，家族の事情などで他地域に住居を移した従業員に対しては，CGC チェーンに加盟する企業への就職を斡旋している，これも同様に従業員を大切した経営であるといえよう。
18 株式会社マークスホールディングスは，その後，2014年４月に株式会社おーばん（山形県天童市），
フレスコ株式会社（福島県相馬市），株式会社マイヤ（岩手県大船渡市），株式会社マエダ（青森県むつ市）を経営統合の上，完全子会社化としている。
19 フレスコが扱う PB は，CGC チェーンでまとめて製造したもので，これらは高い価格競争力を持っている。
20 たとえば，イオンのナショナルブランド商品の仕入れは，千葉県幕張市にある本部で一括に行う。
イオンは自社で物流を行っているので，商品を自前のトラックで工場まで取りに行く。そのため，ナショナルブランドの価格交渉では，製造原価に近い見積単価で購入することができるほどのバイ
イングパワーを持っている。