令和６年度定期大会議案書

日時

令和６年６月 28 日（金）10 時 00 分

場

所

パレスホテル東京
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号

全国社会保険労務士政治連盟

令和６年度定期大会次第・目次
司
１．開

会（

）

会（10時00分）

２．議事運営委員会等の設置と委員の選出
３．会長挨拶
４．議長・副議長の選任（議長
５．議事録署名人の選任（
６．出席代議員数の確認報告（代議員数80人） 出席者
７．議

副議長

）

・

）
人

⑴

事
審議事項

第１号議案

令和５年度活動報告承認に関する件 … ……………………………………………………………………………………………………

２

第２号議案

令和５年度決算報告承認に関する件 … ……………………………………………………………………………………………………

12（監査報告）… …………………………………………………………………………………………………………………………………

16

第３号議案

全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正案審議に関する件 … ………………………………………………………………………

18

第４号議案

令和６年度活動方針案審議に関する件 … …………………………………………………………………………………………………

20

第５号議案

令和６年度収入支出予算案審議に関する件 … ……………………………………………………………………………………………

22

第９次社会保険労務士法改正について … …………………………………………………………………………………………………………………

24

⑵

報告事項

８．顧問挨拶
９．閉

会

―1―

―2―

⑴

審議事項

〔第１号議案〕令和５年度活動報告承認に関する件

令和５年度活動報告書
自令和５年４月１日

至

令和６年３月31日

令和５年度は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化により、原材料・エネルギー価格等の高騰を背景とした物価上昇、世界経済減速の影響を受け我が国経済に大きな影響を及ぼした。
新型コロナウイルス感染症については、５月に世界保健機関（ＷＨＯ）より「国際的な公衆衛生上の緊急事態」が解除され、我が国経済においても、アフターコロナに向けた社会経済活動が始まっている。
そのさなか、１月１日に能登半島地震が発生し、石川県能登地方を中心に家屋の倒壊、大規模停電等の甚大な被害をもたらした。全国社会保険労務士政治連盟（以下「社労士政連」という。
）では、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）と連携し、被災地域の都道府県社会保険労務士政治連盟（以下「都道府県政連」という。
）及び関係機関との連携を図り、被災地の一刻も早い復旧のため、支援活動に取り組んでいる。
国政においては、岸田内閣発足以来、成長と分配の好循環を目指す新しい資本主義の実現に向け取り組む一方、急激な少子高齢化への対応が喫緊の課題とされ、社会全体でこども・子育てを支える社会の構築、教育制度の確保、社会保障制度の持続可能性の向上等の政策が掲げられている。
最重点課題である、使命規定の創設をはじめとする第９次社会保険労務士法改正については、６月に、自由民主党社会保険労務士議員懇談会、公明党社会保険労務士議員懇話会、立憲民主党社会保険労務士議員懇談会、国民民主党社会保険労務士制度推進議員連盟設立総会が開催され、法改正の実現に向けた協力を要請した。また、関係国会議員と緊密に連絡を取り、連合会と連携して、関係団体等との協議を進めた。
広報活動としては、会員の政治連盟への一層の理解と加入促進を図るため、政治連盟の活動を掲載した機関誌『全国政連』を９月と３月に発行した。また、ホームページのリニューアルを行い、会員への政治連盟に対する理解と一層の加入促進を図るとともに、広く国民に向けて社労士制度の周知を行った。
さらには、社労士制度の更なる拡充のため、都道府県政連と連携し、組織率向上に向けた活動等を展開するとともに、社労士政連の財政基盤、組織を強化するための方策を具体的に検討するため「組織強化等検討委員会」を設置し、引き続き地域連絡会、都道府県政連との関係を深め、地域における活動促進を図り、安定的な政治活動を行えるよう、支援策等を強化していくこととした。

織

Ⅰ．組

会員名簿（別表⑴）議Ⅱ．会

１．定期大会
⑴

開

⑵

場

⑶

出席構成員数

⑷

議
①

催

日

令和５年６月30日（金）所

パレスホテル東京（東京都千代田区）
78人（代議員総数80人）

事
審議事項
第１号議案

令和４年度活動報告承認に関する件

第２号議案

令和４年度決算報告承認に関する件（監査報告）②

第３号議案

令和５年度活動方針案審議に関する件

第４号議案

令和５年度収入支出予算案審議に関する件

第５号議案

全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正案審議に関する件

第６号議案

幹事補欠選任の承認に関する件

第７号議案

役員改選に関する件

報告事項
第９次社会保険労務士法改正について
第26回参議院議員通常選挙への対応について

―3―

―4―

２．臨時大会⑴開催日

令和５年６月30日（金）

⑵

場

所

パレスホテル東京（東京都千代田区）⑶

出席構成員数⑷

議79人（代議員総数80人）

事

審議事項
第１号議案

役員選任に関する件

３．幹事会・常任幹事会
回 次・ 開 催 年 月 日・
会 場 及 び 出 席 者
第102回常任幹事会（Ｒ５. ６. １）
パレスホテル東京
柏木弘文会長ほか17人

議

題

審議事項
⑴ 令和４年度活動報告書（案）について⑵ 令和４年度決算報告書（案）について（監査報告）⑶ 令和５年度活動方針（案）一部修正について⑷ 令和５年度収入支出予算（案）一部修正について⑸ 全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正（案）について⑹ 令和５年度定期大会付議事項及び運営について
報告事項⑴ 第９次社労士法改正について⑵ 都道府県政連の組織率について⑶ 「一人10人紹介」活動の取組み状況に関するアンケートについて

回 次・ 開 催 年 月 日・
会 場 及 び 出 席 者
第205回幹事会（Ｒ５. ６. １）
パレスホテル東京
柏木弘文会長ほか46人

議

題

審議事項
⑴ 令和４年度活動報告書（案）について⑵ 令和４年度決算報告書（案）について（監査報告）⑶ 令和５年度活動方針（案）一部修正について⑷ 令和５年度収入支出予算（案）一部修正について⑸ 全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正（案）について⑹ 令和５年度定期大会付議事項及び運営について
報告事項⑴ 第９次社労士法改正について⑵ 都道府県政連の組織率について⑶ 「一人10人紹介」活動の取組み状況に関するアンケートについて

第206回幹事会（Ｒ５. ６. 29）
霞山会館
柏木弘文会長ほか47人

審議事項⑴ 令和５年度定期大会について

第207回幹事会（Ｒ５. ６. 30）
パレスホテル東京
柏木弘文会長ほか43人

審議事項⑴ 副会長及び常任幹事等の選任について

第103回常任幹事会・第208回幹事会合同会議（Ｒ５. ９. ６）
社会保険労務士会館
柏木弘文会長ほか47人

協議事項⑴ 全国社会保険労務士政治連盟規約の改正について⑵ 今後の運営について⑶ 内国旅費規程の一部改正について
報告事項⑴ 令和５年度定期大会の総括について

―5―

―6―

回 次・ 開 催 年 月 日・
会 場 及 び 出 席 者
第104回常任幹事会（Ｒ６. １. 23）
社会保険労務士会館
柏木弘文会長ほか19人

議

題

協議事項
⑴ 令和６年能登半島地震に対する対応について⑵ 全国社会保険労務士政治連盟会長選挙実施規程の一部改正について⑶ 全国社会保険労務士政治連盟規約施行細則の一部改正について⑷ 令和６年度活動方針案について⑸ 令和６年度収入支出予算案について
報告事項⑴ 第９次社会保険労務士法改正の状況について⑵ 令和６年度自由民主党及び公明党への予算要望について

第209回幹事会（Ｒ６. １. 23）
社会保険労務士会館
柏木弘文会長ほか49人

協議事項⑴ 令和６年能登半島地震に対する対応について⑵ 全国社会保険労務士政治連盟会長選挙実施規程の一部改正について⑶ 全国社会保険労務士政治連盟規約施行細則の一部改正について⑷ 令和６年度活動方針案について⑸ 令和６年度収入支出予算案について
報告事項⑴ 第９次社会保険労務士法改正の状況について⑵ 令和６年度自由民主党及び公明党への予算要望について

第105回常任幹事会（Ｒ６. ３. ７）
Web会議
柏木弘文会長ほか19人

協議事項⑴ 全国社会保険労務士政治連盟会長選挙実施規程の一部改正について⑵ 全国社会保険労務士政治連盟規約施行細則の一部改正について⑶ 令和６年度活動方針案について⑷ 令和６年度収入支出予算案について
報告事項⑴ 第９次社会保険労務士法改正の状況について

回 次・ 開 催 年 月 日・
会 場 及 び 出 席 者
第210回幹事会（Ｒ６. ３. ７）
Web会議
柏木弘文会長ほか45人

議

題

協議事項
⑴ 全国社会保険労務士政治連盟会長選挙実施規程の一部改正について⑵ 全国社会保険労務士政治連盟規約施行細則の一部改正について⑶ 令和６年度活動方針案について⑷ 令和６年度収入支出予算案について
報告事項⑴ 第９次社会保険労務士法改正の状況について

４．正副会長会
正副会長会を７回開催し、社労士を取り巻く情勢について情報共有を図るとともに、社労士政連の運営（活動報告・決算、活動方針・予算、規約改正等）や第９次社会保険労務士法改正に向けた取組み等について協議を行った。

５．地域連絡会
北海道・東北、関東・甲信越、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄の各地域連絡会は、集合による会議の他に、書面やWebを用いた形式により、地域毎に１～３回開催され、連絡会の活動報告や所属政治連盟の活動状況について意見交換を行った。

６．その他の会議
組織強化等検討委員会を３回開催し、社労士政連及び都道府県政連の財政基盤及び組織強化のための取り組みについて協議した。

Ⅲ．活動功績への評価
社労士政連の日々の活動協力と社会発展への功績が評価され、３月17日、自由民主党第91回党大会において、19年連続友好団体として表彰された。

―7―

Ⅳ．活動
⑴

社労士制度に対する理解と協力を得られるよう、政党並びに関係国会議員が主催する会合及び諸会議に参加し、活動を行った。

⑵

１月22日、連合会との共催による令和６年新年会を開催し、国会議員（本人58名、代理203名）等総勢613名が出席した。

⑶

会員向けに機関誌『全国政連』を９月と３月の２回発行し、自由民主党社会保険労務士議員懇談会、公明党社会保険労務士議員懇話会、立憲民主党社
会保険労務士議員懇談会、国民民主党社会保険労務士制度推進議員連盟の所属議員から寄稿いただくとともに、社労士政連及び都道府県政連の活動状況を報告した。

⑷

社労士政連ホームページをリニューアルし、会員への政治連盟に対する理解と一層の加入促進を図るとともに、広く国民向けに社労士制度の周知を図っ
た。

―8―

別表

⑴

全国社会保険労務士政治連盟会員名簿
Ｒ６. 3. 31現在
都 道 府 県 政 連

会 長 名
上

所

在

三基夫 〒064-0804

札幌市中央区南４条西11丁目

秀 雄 〒030-0802

青森市本町５－５－６

地

電話番号

サニー南四条ビル２Ｆ

011-520-1951１

北海道社会保険労務士政治連盟 村２

青森県社会保険労務士政治連盟 榊３

岩手県社会保険労務士政治連盟 佐々木４

宮城県社会保険労務士政治連盟 須 田 直 樹 〒980-0014

仙台市青葉区本町１－９－５

５

秋田県社会保険労務士政治連盟 舘 岡 睦 彦 〒010-0921

秋田市大町３－２－44

６

山形県社会保険労務士政治連盟 髙 橋 久 義 〒990-0039

山形市香澄町３－２－１

７福島県社会保険労務士政治連盟 鈴木慎太郎 〒960-8252

福島市御山字三本松19－３

８茨城県社会保険労務士政治連盟 高 杉

徹 〒311-4152

水戸市河和田１－2470－２

029-350-4864
027-253-5621

誠 〒020-0821

青森県社会保険労務士会館

盛岡市山王町１－１

017-773-5179
019-651-2373

五城ビル４Ｆ022-223-0573

大町ビル３Ｆ

018-863-1777

山交ビル８Ｆ023-631-2959

第２信夫プラザ２Ｆ

024-535-4430

９10群馬県社会保険労務士政治連盟 宇 野 雅 夫 〒371-0846

前橋市元総社町528－９11埼玉県社会保険労務士政治連盟 石 倉 正 仁 〒330-0063

さいたま市浦和区高砂１－１－１

12

千葉県社会保険労務士政治連盟 佐 藤 恭 一 〒260-0015

千葉市中央区富士見２－７－５

13

東京都社会保険労務士政治連盟 柏 木 弘 文 〒101-0062

千代田区神田駿河台４－６ 御茶ノ水ソラシティ アカデミア４Ｆ

03-5289-0751

14 神奈川県社会保険労務士政治連盟 青 木 次 朗 〒231-0016

横浜市中区真砂町４－43

045-640-0245

15

新潟県社会保険労務士政治連盟 藤 田 英 樹 〒950-0087

新潟市中央区東大通２－３－26

16

富山県社会保険労務士政治連盟 鎌 倉 義 則 〒930-0018

富山市千歳町１－６－18

17石川県社会保険労務士政治連盟 村 上 正 雄 〒921-8002

金沢市玉鉾２－502

18

福井県社会保険労務士政治連盟 北 川 孝 伸 〒910-0005

福井市大手３－７－１

繊協ビル３Ｆ

0776-21-8157

19

山梨県社会保険労務士政治連盟 辻

甲府市酒折１－１－11

日星ビル２Ｆ055-244-6064

20

長野県社会保険労務士政治連盟 酒 井 喜 雄 〒380-0935

長野市中御所１－16－11

21

岐阜県社会保険労務士政治連盟 三 宅 裕 樹 〒500-8382

岐阜市薮田東２－11－11

058-272-2470

22

静岡県社会保険労務士政治連盟 加 藤 光 久 〒420-0833

静岡市葵区東鷹匠町９－２

054-249-1100

23

愛知県社会保険労務士政治連盟 富 田

名古屋市熱田区三本松町３－１

24

三重県社会保険労務士政治連盟 岡 㟢 佳 男 〒514-0002

津市島崎町255059-228-4994

25

滋賀県社会保険労務士政治連盟 樋 口 英 彰 〒520-0806

大津市打出浜２－１ 「コラボしが21」６Ｆ

077-526-3760

26

京都府社会保険労務士政治連盟 中 村 幸 弘 〒602-0939

京都市上京区今出川通新町西入弁財天町332

075-417-188227

大阪府社会保険労務士政治連盟 木 山 成 人 〒530-0043

大阪市北区天満２－１－30

06-6242-8614

28

兵庫県社会保険労務士政治連盟 石 原 利 男 〒650-0011

神戸市中央区下山手通７－10－４ 兵庫県社会保険労務士会館

078-360-4864

29 奈良県社会保険労務士政治連盟 河 地 秀 夫 〒630-8325

奈良市西木辻町343－１

0742-23-6070

30

和歌山県社会保険労務士政治連盟 田 林 茂 和 〒640-8317

和歌山市北出島１－５－46

31

鳥取県社会保険労務士政治連盟 山 田 晴 夫 〒680-0845

鳥取市富安１－152

SGビル４Ｆ

0857-26-0835

32

島根県社会保険労務士政治連盟 安 食

松江市母衣町55－２

島根県教育会館３Ｆ

0852-26-0402

33

岡山県社会保険労務士政治連盟 林34

広島県社会保険労務士政治連盟 横 手 裕 康 〒730-0015

広島市中区橋本町10－1035

山口県社会保険労務士政治連盟 川 﨑

山口市中央４－５－16

36

徳島県社会保険労務士政治連盟 松

武 彦 〒400-0805

謙 〒456-0032

賢 〒690-0886
光 洋 〒700-0815
潔 〒753-0074

本

久美子 〒770-0865

37 香川県社会保険労務士政治連盟 常 谷

薫 〒760-0006

群馬県社会保険労務士会館
朝日生命浦和ビル７Ｆ

048-826-4864

富士見ハイネスビル７Ｆ

043-223-6002

木下商事ビル４Ｆ
プレイス新潟１Ｆ

025-250-7759

河口ビル２Ｆ

076-441-0432

TRUSTY BUILDING ２Ｆ

076-291-5411

鈴正ビル３Ｆ

026-223-0811

社会保険労務士会館

大阪府社会保険労務士会館

奈良県社会保険労務士会館
和歌山県労働センター１Ｆ

岡山市北区野田屋町２－11－13

旧岡山あおば生命ビル７Ｆ

広島インテスビル５Ｆ

052-889-2800

073-425-6584

086-226-0164
082-212-4481

山口県商工会館２Ｆ

083-923-1720

徳島市南末広町５－８－８ 徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ）２Ｆ

088-654-7777

高松市亀岡町１－60

087-862-1040

エスアールビル４Ｆ

38

愛媛県社会保険労務士政治連盟 岡 本 恭 英 〒790-0813

松山市萱町４－６－３

39

高知県社会保険労務士政治連盟 大 﨑 悠 司 〒781-8010

高知市桟橋通２－８－20

40

福岡県社会保険労務士政治連盟 坂 口 大 輔 〒812-0013

福岡市博多区博多駅東２－５－28

41

佐賀県社会保険労務士政治連盟 德 富 利 幸 〒840-0826

佐賀市白山２丁目１－1242

長崎県社会保険労務士政治連盟 萬 屋 隆 之 〒850-0027

長崎市桶屋町50－１

43

熊本県社会保険労務士政治連盟 髙 木 茂 昭 〒860-0041

熊本市中央区細工町４－30－１

44

大分県社会保険労務士政治連盟 間 部 勝 幸 〒870-0021

大分市府内町１－６－2145

宮崎県社会保険労務士政治連盟 橋 口 剛 和 〒880-0878

宮崎市大和町83－２

46

鹿児島県社会保険労務士政治連盟 山 﨑 智 健 〒890-0064

鹿児島市鴨池新町６－６47

沖縄県社会保険労務士政治連盟 富 川 泰 幸 〒900-0016

那覇市前島２－12－12― 9~10 ―089-907-4864
モリタビル２Ｆ

088-833-1151

博多偕成ビル３Ｆ301号

佐賀商工ビル４Ｆ

0952-26-3946

杉本ビル３FB
扇寿ビル５Ｆ

092-414-8775
095-821-4454

Ａ

096-324-1124

山王ファーストビル３Ｆ

097-536-5437

鮫島ビル１Ｆ
鴨池南国ビル11階
セントラルコーポ兼陽205号室

0985-20-8160
099-257-4827
098-863-3180

― 12 ―〔第２号議案〕令和５年度決算報告承認に関する件

令和５年度決算報告書
貸 借 対 照 表
令和６年３月31日現在

Ⅰ

科

資産の部
１．流動資産
現金
郵便振替
普通預金
未収分担金
未収入金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産⑴ 特定資産財政積立金預金
記念事業積立金預金
特定資産合計⑵ その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

目

当 年 度

前

年

度

増

（単位：円）
減274,391
16,626,280
69,712,874
807,6000087,421,145

132,520
6,598,755
89,544,780
801,900
0
6,050
97,084,005

141,871
10,027,525△ 19,831,906
5,700
0△ 6,050△ 9,662,860

13,200,000
3,000,000
16,200,000
0016,200,000
103,621,145

12,600,000－
12,600,000
0012,600,000
109,684,005

600,000
3,000,000
3,600,000
003,600,000△ 6,062,860

Ⅱ

負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
財政積立金
記念事業積立金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

6,552,528
2,448
6,554,976

9,221,549
11,5439,233,092△ 2,669,021△ 9,095△ 2,678,116

13,200,000
3,000,000
16,200,000
22,754,976

12,600,000－
12,600,000
21,833,092

600,000
3,000,000
3,600,000
921,884

80,866,169
80,866,169
103,621,145

87,850,913
87,850,913
109,684,005△ 6,984,744△ 6,984,744△ 6,062,860［ 備 考 ］ １．普通預金の内訳は、三菱ＵＦＪ銀行東京公務部に18,800,143円、りそな銀行神田支店に50,912,731円を預託
２．未収分担金は、分担金未収分
３．財政積立金預金、記念事業積立金は、りそな銀行神田支店へ預託
４．未払金は、会議旅費・謝金（３月分）、機関誌作製費、送料等
５．預り金は、源泉所得税― 13 ―

― 14 ―

収 支 計 算 書
自令和５年４月１日
至令和６年３月31日
Ⅰ．収入の部（単位：円）
大科

目勘１．分担金収入

定
中 科

科
目

１．分担金収入目

小 科 目

１．分担金収入

２．その他の収入

当前収

１．受取利息１．受取利息
２．雑収入
１．雑収入
期
収
入
合
計 （Ａ）
期 繰 越 収 支 差 額
入
合
計 （Ｂ）

予 算 額
80,323,000

2,000
1,000
1,000
80,325,000
87,850,000
168,175,000

決 算 額

差

79,999,650

異

備

考

323,350 2,400円×44,624人×0.75

856
856
0
80,000,506
87,850,913
167,851,419

1,144
144
1,000
324,494△ 913
323,581

能登半島地震に伴う減免（石川…３ヵ月減免）（新潟、富山、福井…１ヵ月減免）

Ⅱ.支出の部（単位：円）
大 科 目
１．経常経費

勘

定
中

科
科 目

目

小 科 目

１．人件費
１．人件費
２．備品・消耗品費 １．備品・消耗品費

予 算 額
5,950,000
3,000,000
350,000

決 算 額
5,093,748
3,000,000
185,805差異856,252
0 人件費（政連負担分）
164,195 封筒、名刺印刷代等

３．事務所費
２．政治活動費

１．組織活動費

２．運動費

１．事務所費

１．大会費
２．組織対策費
３．地域活動費
４．広報費
５．渉外費
６．選挙関係費

１．運動費
２．調査研究費
３．その他の経費
１．その他の経費
３．制度推進活動費 １．制度推進活動費 １．制度推進活動費
４．法改正対策費
１．法改正対策費
１．法改正対策費
５．財政積立金支出 １．財政積立金支出 １．財政積立金支出
６．記念事業積立金支出 １．記念事業積立金支出 １．記念事業積立金支出
７．予備費
１．予備費
１．予備費
当
期
支
出
合
計 （Ｃ）
当
期
収
支
差
額 （Ａ）－（Ｃ）
次 期 繰 越 収 支 差 額 （Ｂ）－（Ｃ）

2,600,000

1,907,943

98,050,000
89,100,000
13,000,000
23,000,000
14,600,000
12,000,000
6,500,000
20,000,000
8,850,000
8,500,000
350,000
100,000
15,000,000
5,000,000
600,000
3,000,000
40,575,000
168,175,000△ 87,850,000
067,077,976
65,940,130
11,311,870
21,056,577
14,600,000
13,540,888
5,123,536
307,259
1,137,846
860,547
277,299
09,839,000
1,374,526
600,000
3,000,000
086,985,250△ 6,984,744
80,866,169― 15 ―

692,057

事務所賃料（政連負担分）
電話料金、振込手数料等

30,972,024
23,159,870
1,688,130
1,943,423 正副会長会、幹事会等諸会議等
0 ６地域連絡会に交付△ 1,540,888 会報、ホームページ等
1,376,464 都道府県大会祝金、慶弔金等
19,692,741 衆・参補欠選挙
7,712,154
7,639,453 政治資金パーティ対応旅費等
72,701 新聞購読
100,000
5,161,000 政治資金パーティ券購入
3,625,474 議員懇談会対応等
0040,575,000
81,189,750△ 80,865,256△ 80,866,169

― 16 ―

監査報告書
私達は、規約第９条第７項の規定に基づき、令和５年４月１日から令和６年３月31日までの令和５年度における本連盟の会計及び活動の監査を、令和５年12月18日及び令和６年５月23日に全国社会保険労務士政治連盟事務局において、下記により実施いたしました。
記
１．監査の方法の概要⑴

会計監査について、帳簿及び関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討いたしました。

⑵

活動監査について、常任幹事会及び幹事会に出席し、活動の内容を確認し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて会務執行の妥当性を検討いたしました。

２．会計及び財産の確認⑴

預貯金の年度末残高は、各金融機関発行の残高証明書をもって確認いたしました。

⑵

諸帳簿及び証拠書類は、適正に保管されていることを確認いたしました。

３．監査意見
⑴

収支計算書及び貸借対照表は、会計帳簿の記載金額と一致し、収支状況及び財政状態を正しく示していると認めました。

⑵

活動報告書類等の内容は真実であると認めました。

以上のとおり報告いたします。
令和６年５月23日
全国社会保険労務士政治連盟


会計監事



会計監事

松
瀧

崎
谷

直
英

彦
幸

― 18 ―〔第３号議案〕 全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正案審議に関する件

全国社会保険労務士政治連盟規約一部改正（案）
全国社会保険社労士政治連盟規約を以下のとおり改正する。
改
第３章

正
会

案

現
議

第３章

行
会

議

（オンライン形式による会議の開催）（書面又はオンライン形式による会議の開催）
第21条の２ 会長は、大会、幹事会又は常任幹事会について、次の各号のい 第21条の２ 会長は、大会、幹事会又は常任幹事会について、次の各号のいずれかに該当する場合には、インターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式により会議を開催することができる。
⑴ 緊急を要する事項について、会議の議決が必要な場合

ずれかに該当する場合には、書面又はインターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式により会議を開催することができる。
⑴ 緊急を要する事項について、会議の議決が必要な場合⑵⑵

自然災害や感染症の拡大等により、集合して会議を開催することが困

難な場合⑶ 前各号に規定するほか、会議の招集について会長が必要があると認める場合
２

自然災害や感染症の感染拡大等により、集合して会議を開催することが困難な場合会長は、自然災害が発生した場合又は感染症の拡大が懸念される場合そ ２ 会長は、自然災害の発生した場合又は感染症の感染拡大が懸念される場の他必要があると認めるときは、幹事会又は常任幹事会について、集合に合等、幹事会又は常任幹事会について、集合による開催に加えて、書面又よる開催に加えて、インターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式を併用して開催することができる。

（書面による議決）
第21条の３ 会長は、大会、幹事会又は常任幹事会において、緊急を要する事項について、議決が必要な場合には、書面により賛否を求めることができる。

はインターネットを通じた映像及び音声を使用するオンライン形式を併用
して開催することができる。

２

前項の場合、会議の構成員の過半数が同意したときは、その議決があったものとみなす。

３ 会長は、
前項の結果を遅滞なく会議の構成員に通知しなければならない。

附則

本規約は、令和６年６月28日から施行する。

― 19 ―

― 20 ―

〔第４号議案〕令和６年度活動方針案審議に関する件

令和６年度活動方針（案）自令和６年４月１日

至

令和７年３月31日

政府は、「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中、賃上げや企業の投資意欲など足下の前向きな動きを更に力強く拡大すべく、「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みをさらに加速することとしている。
このような状況下において、本年４月１日から、建設の事業、自動車運転の業務、医師に時間外労働の上限時間が適用される。
社会保険労務士（以下「社労士」という。
）は、労務管理の専門家として、全ての人が働きがいを持ち、いきいきと働くことができるよう、構造的な長時間労働の解消に取り組む経営者に寄り添い、適正な職場環境づくりを支援するため、引き続きその責務を果たしていくことが求められている。
第９次社会保険労務士法改正については、各政党、厚生労働省、法務省及び関係団体等の理解・協力を得て、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）と連携し、国会での早期の法案成立に向けた活動を進める。
国政選挙に対しても十分な支援体制が取れるよう、都道府県社会保険労務士政治連盟（以下「都道府県政連」という。
）と協働して、社労士制度に理解のある候補者を１人でも多く国政の場に送るよう取り組んでいかなければならない。
また、組織率向上のための取り組みとして、全国社会保険労務士政治連盟（以下「社労士政連」という。）、地域連絡会、都道府県政連の活動を積極的に発信することにより、政治連盟の意義やその活動の重要性について、これから入会する会員の理解を得るための取組みを実施する。
さらに、これまでに引き続き地域連絡会、都道府県政連との関係を深め、地域における活動促進を図り、安定的な政治活動を行えるよう、支援策等を強化する。
以上を踏まえ、本年度においては、会員各位の協力のもと都道府県政連と結束するとともに、社労士制度が我が国社会の期待により一層応えることのできる制度として、常に発展し社労士の社会的地位の向上が図れるよう連合会と連携し、以下の活動を積極的に展開することとする。

１．第９次社会保険労務士法改正に向けての活動
第９次の社会保険労務士法改正について、議員懇談会、議員懇話会等所属の国会議員や関係する国会議員の指導を受け、積極的な対策を講じ早期に成立をめざす。
２．国政選挙に対する支援体制作り
国政選挙の際の支援体制づくりとして都道府県政連とともに以下の取り組みを行う。
⑴ 「１人10人紹介運動」⑵

街頭演説会への参加（社労士政連から都道府県政連のぼり旗を提供）⑶

会員が集まる会議等を開催する際に支援する候補者への臨席依頼

３．国会議員との交流促進
日常的に国会議員との交流を図り、社労士制度に対する一層の理解と協力が得られる取り組みを行う。
４．組織強化対策
すべての社労士が政治連盟の意義を理解し、一丸となって社労士制度推進のための活動を展開することにより、国会議員の協力を得て、更なる社労士制度の発展と社労士の社会的、経済的地位の向上を図るため以下の取り組みを行う。
⑴

定期的な意見交換会の開催等による国会議員との更なる関係強化⑵

加入促進に向けた動画の配信等による都道府県政連の組織率向上の支援⑶

地域連絡会、都道府県政連への活動支援のための予算措置⑷

社労士政連、地域連絡会、都道府県政連における政治連盟の重要性や活動についての積極的な発信⑸

会員向けの研修（著名な政治家による新たな厚労施策の研修、政治資金規正法に関する研修等）― 21 ―

― 22 ―

〔第５号議案〕令和６年度収入支出予算案審議に関する件

令和６年度収入支出予算（案）

収支予算書
自

令和６年４月１日

至

令和７年３月31日

Ⅰ.収入の部
（単位：千円）大 科 目
１．分担金収入
２．その他の収入

当
前
収

勘

定
科
中 科 目
１．分担金収入

１．受取利息
２．雑収入
期
収
入
合
期 繰 越 収 支 差
入
合

目

小 科 目
１．分担金収入

１．受取利息
１．雑収入
計（Ａ）
額
計（Ｂ）

令和６年度
予 算 額
81,2372
1
1
81,23980,866
162,105

令和５年度
予 算 額
80,3232
1
180,32587,850168,175

増

減

備

考

914 2,400円×45,132人×0.75
0
0
0
914
△ 6,984△ 6,070

Ⅱ.支出の部
（単位：千円）大 科 目
１．経常経費

勘

定
中 科

科
目

１．人件費
２．備品・消耗品費
３．事務所費

目

小 科 目

１．人件費
１．備品・消耗品費
１．事務所費

令和６年度
予 算 額
5,250
3,000
250
2,000

令和５年度
予 算 額
5,950
3,000
350
2,600

増

減

備

△ 700
0
△ 100
△ 600 事務所賃借料、電話料等

考２．政治活動費

１．組織活動費

２．運動費

１．大会費
２．組織対策費
３．地域活動費
４．広報費
５．渉外費
６．選挙関係費

１．運動費
２．調査研究費
３．その他の経費
１．その他の経費
３．制度推進活動費
１．制度推進活動費
１．制度推進活動費
４．法改正対策費
１．法改正対策費
１．法改正対策費
５．財政積立金支出
１．財政積立金支出
１．財政積立金支出
６．記念事業積立金支出 １．記念事業積立金支出 １．記念事業積立金支出
７．予備費
１．予備費
１．予備費
当
期
支
出
合
計（Ｃ）
当
期
収
支
差
額（Ａ）－（Ｃ）
次 期 繰 越 収 支 差 額（Ｂ）－（Ｃ）

74,13671,786
12,00013,60014,686
12,0004,500
15,000
2,300
2,000
300
50
12,000
2,000
600
3,000
65,119162,105△ 80,8660

98,05089,10013,00023,00014,60012,0006,500
20,000
8,850
8,500
350
100
15,000
5,000
600
3,000
40,575
168,175△ 87,850
0△ 23,914△ 17,314△ 1,000△ 9,400
860△ 2,000△ 5,000△ 6,550△ 6,500△ 50△ 50△ 3,000△ 3,0000024,544△ 6,070
6,984
0

定期大会諸経費
幹事会等諸会議費（注１）地域連絡会への交付金
機関誌２回発行、ホームページ維持管理
祝金、祝花、慶弔金等
衆院選対応
政治資金パーティ対応旅費等
新聞購読
政治資金パーティ券購入
議員懇談会対応等（注２）（注１）7,085,724円（@157円×６地域連絡会所属会員数）＋3,000,000円（500千円×６地域連絡会）＋4,600,000円（100,000円×46都道府県）（注２）予備費からの流用については、幹事会の承認を要する― 23 ―

― 24 ―⑵

報告事項

第９次社会保険労務士法改正について