四経連 第 110 回景気動向調査

－ 調査

結果

2021 年 9 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

（３）新型コロナウイルス感染症による影響(トピックス調査)

…… 11

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 417 社
回

答：255 社（61.2％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 25 社

調査期間
2021 年 9 月 1 日(水) ～ 9 月 9 日(木)4

１. 調査結果の概要
四国の景気は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響がみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しの動きが続いている。
まん延防止等重点措置の適用などを背景に個人消費は落ち込んでおり、景況感も改善の動きが足踏みしているものの、生産や輸出、雇用については持ち直しの動きが続いており、企業業績は厳しいながら改善の兆しがみられる。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合（25％）と、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（75％）は、共に前回 6 月調査から横ばいとなっており、経営者の景況感は改善の動きが足踏みしている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2021 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 27％から 30％へ上昇する一方で、「増加」とする企業の割合が前回調査の 23％から 30％へ 3 四半期連続で上昇しており、持ち直しの動きが続いている。
輸出の現状（2021 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 26％から 33％へ上昇し、「減少」とする企業の割合（25％）を 9 四半期ぶりに上回るなど、持ち直しの動きが続いている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 23％から 17％へ 5 四半期連続で低下しており、過剰感は薄らいでいる。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 6 月調査（36％）からほぼ横ばいの 35％となる一方、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 17％から 20％に上昇するなど、厳しいながら改善の兆しがみられる。
設備投資は、2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（53％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、持ち直す見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が前回 6 月調査の 11％から 8％へ 2 四半期連続で低下するなど、改善している。
個人消費は、旅行・会食手控えで生まれた家計の余裕資金を乗用車や宝飾品等の購入に充てる動きがみられるものの、8 月以降の新型コロナウイルス感染再拡大やまん延防止等重点措置適用に伴う外出自粛や、長雨などの天候要因もあって、観光・宿泊、外食、衣料品をはじめ多くの分野で落ち込みがみられる。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けは消費者ローンが減少傾向にあるものの、住宅ローンは底堅く推移しており、企業向けは運転資金が手元資金積み増しニーズから引き続き堅調で、設備資金も船舶・運輸業等で動きがみられることなどから、全体としては比較的高めの伸びとなっている。

-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合（25％）と、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（75％）は、共に前回 6 月調査から横ばいとなっており、経営者の景況感は改善の動きが足踏みしている。

現在の景気の局面（景況感）

今回(9月調査)

既に回復-製 造 業非 製 造 業

回復傾向
252525低迷･底ばい

736769計25

前回(6月調査)

（％）
下降
286

製 造 業
非 製 造 業75

10312125646867

5108計
25

75

「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「低迷・底ばい」または「下降」

70

6970

95
65

60

5152

4049

48

2030

3130878484

55

7275

75

45

28

25251635

1316

5「既に回復」または「回復傾向」

06912362018

912362019

912362020

92021(調査月)（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(9月調査)
前回(6月調査)2833

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向-（％）
中 小 企 業

2833

計
2826

既に回復 回復傾向

12825

計2017(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

既に回復 回復傾向

-2017

○

来期（2021 年 10～12 月期）の景気について、現在と比べ「悪くなる」とみる企業の割合は前回 6 月調査（14％）からほぼ横ばいの 13％となる中、「良くなる」とみる企業の割合が前回調査の 21％から 13％へ低下する一方、「変わらない」とみる企業の割合が前回調査の 65％から 74％へ上昇している。

景気の先行き（現在と比較した 2021 年 10～12 月期の予想）

今回(9月調査)
前回(6月調査)

製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業計

良くなる101613231921

変わらない
787074666565-3-（％）
悪くなる
121413111614

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2021 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 6 月調査の 27％から 30％へ上昇する一方で、「増加」とする企業の割合が前回調査の 23％から 30％へ 3 四半期連続で上昇しており、持ち直しの動きが続いている。
来期（2021 年 10～12 月期）の見通しについては、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 24％に低下するものの、「減少」とする企業の割合（23％）とほぼ同じ水準になっている。

生産の現状

（％）

今回(9月調査)
2021年7～9月期
前回(6月調査)
2021年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

3040301567182350

27176023(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：84社）

生産の先行き（2021 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(9月調査)
2021年10～12月期

2453

23

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
56

605151

50減少

4030
2048

34373229282223222330

24232119101230

27161623増加

159241111912

1306920181236912320196
2020-4-36
2021

912予想

(調査月)

② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2021 年 7～9 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 6 月調査の 26％から 33％へ上昇し、「減少」とする企業の割合（25％）を 9 四半期ぶりに上回るなど、持ち直しの動きが続いている。
来期（2021 年 10～12 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 22％に低下するものの、引き続き「減少」とする企業の割合（18％）を上回る見通し。

輸出の現状

（％）

今回(9月調査)
2021年7～9月期
前回(6月調査)
2021年4～6月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

3342252562132648261557

28(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：45社）

輸出の先行き（2021 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(9月調査)
2021年10～12月期

226018

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
50464341増加

3940333130272827222115103926222318201729191312142726251218減少

80692018

123691232019

69202012362021

912予想

(調査月)

-5-③ 在 庫○

現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 6 月調査の 23％から 17％へ 5 四半期連続で低下しており、過剰感は薄らいでいる。

現在の在庫水準

今回(9月調査)

過剰
43製 造 業
非製 造業

やや過剰
17414適正
7473

やや不足
5199計
17

前回
(6月調査)（％）
不足
41製 造 業
非製 造業

227366792742110513741計
23698(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数101社：製造業75社、非製造業26社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

4036313026222020222325231917202317100692018

123691232019

69122020

3692021(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製造業
25
非 製 造 業計
24

１年以内
3835（％）
１年より先
37100
41(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-

④ 企業業績○

企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 6 月調査（36％）
からほぼ横ばいの 35％となる一方、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 17％から 20％に上昇するなど、厳しいながら改善の兆しがみられる。

現在の業績水準今回(9月調査)

前回(6月調査)

（％）
大変良い

良い

111201919製 造 業
非製 造業
計

どちらともいえない
464520製 造 業
非製 造業

111計

悪い

大変悪い

30
2326

3129354545481616161733
23
26512103647

業績水準の推移(％)
「悪い」または「大変悪い」

50
405238
33

33

35

33

32

30

50

34

48
4330
2023222222222422

1727

171018213635

1720「大変良い」または「良い」

0
6

91236

2018

91236

2019

91236

2020

92021
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

今回
(9月調査)
前回(6月調査)

中堅企業

中小企業

大変良い、
良い

どちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

185428223147214633175231204337154540(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
1
非 製 造 業
1計
1

６ヵ月以内
1
9
6

１年以内
43
22
30（％）
１年より先
55
6863(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（53％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、設備投資は持ち直す見込み。

2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

382315今回
非 製 造業(9月調査)

2717計

31製 造 業
前回
非 製 造業(6月調査)
計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

45

17891057

1679191253

167935241141

24

15

930

191155156932

21

1150

1899

横ばい

（参考）目的別の 2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

合理化・省力化投資

25 ( 19 )

69 ( 73 )

6 (8 )

19 (11 )

維持・更新投資23 ( 23 )

67 ( 64 )

10 ( 13 )

13 (10 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

15 ( 17 )

78 ( 76 )

7 (7 )

8 (10 )

能力増強投資20 ( 18 )

66 ( 67 )

14 ( 15 )

6 (3 )

研究開発投資6 (88 ( 83 )

6 (0 (▲ 1 )(注)(8 )

)内の数字は、前回6月調査の回答割合-8-増加-減少9 )⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は前回 6 月調査の 11％から 8％へ 2 四半期連続で低下するなど、雇用は改善している。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(9月調査) 非 製 造
計製造
前回(6月調査) 非 製 造
計業
業

78815911業
業

9392928591
89(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数194社：製造業72社、非製造業122社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20実施している

1515121213118106456455310691232018691232019691232020

692021(調査月)○

人手の過不足の状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回6 月調査の 15％から 11％へ低下する一方、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は前回調査の 38％から 41％へ上昇している。

人手の過不足の状況

今回(9月調査)

前回(6月調査)製 造 業
非 製 造 業不足
41511計製 造 業
非 製 造 業計

やや不足
3328304139727333138適正524748514547(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数194社：製造業72社、非製造業122社)-9-（％）
過剰

やや過剰
1189221118101313215⑦ 個人消費○

個人消費については、旅行・会食手控えで生まれた家計の余裕資金を乗用車や宝飾品等の購入に充てる動きがみられるものの、8 月以降の新型コロナウイルス感染再拡大・まん延防止等重点措置適用に伴う外出自粛や、長雨などの天候要因もあって、観光・宿泊、外食、衣料品をはじめ多くの分野で落ち込みがみられる。

具体的には、
・ 百貨店は、輸入ブランド品等の高額雑貨（宝飾品、腕時計）は好調なものの、消費者の外出自粛や店舗側の集客施策の一部取り止め、長雨などを背景に来店客数が減少し、主力の衣料品や身の回り品（靴・バッグ等）を中心に不振が続いている。
・ スーパーは、コロナ禍による外出自粛や天候不順などから季節性商品（夏物衣料、レジャー用品、冷菓等）が不振となったものの、在宅時間が伸びたことで内食向け食料品（生鮮品、半調理品等）や日用品が堅調となり、全体としては底堅く推移している。
・ 商店街は、旅行・会食を控える代わりに貴金属等の高額品を買い求める動きが一部にあるものの、営業時間制限を受ける飲食店や外出着需要が減少している衣料品店、対面接触型のサービス業（スポーツジム、音楽教室等）など、多くの店舗で厳しい状況にある。
・ 乗用車販売は、旅行自粛による家計の余裕資金増加や自動駐車機能など先進技術への関心の高まりなどから、需要は持ち直しつつあるものの、半導体不足や海外輸入部品の納入遅延に伴うメーカーの減産により納車が長期化している影響もあって、販売台数は低い水準にとどまっている。
・ 家電販売は、天候不順の影響で季節性商品（エアコンなど）が不調であることに加えて、白物家電を中心とした昨年の定額給付金特需の反動減や、パソコン等での巣ごもり需要の一巡もあり、全体として低調となっている。
・ 観光・宿泊関連は、集客効果の大きい祭りやイベントの相次ぐ開催中止が打撃となったほか、出張自粛・リモートワークの広がりによるビジネス客の低迷、宴席・会議のキャンセル続出もあって、深刻な状況が続いている。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、個人向けは消費者ローンが減少傾向にあるものの、住宅ローンは底堅く推移しており、企業向けは運転資金が手元資金積み増しニーズから引き続き堅調で、設備資金も船舶・運輸業等で動きがみられることなどから、全体としては比較的高めの伸びとなっている。
- 10 -

（３）新型コロナウイルス感染症による影響（四国に本社を置く企業、トピックス調査）① 影響の有無〇

新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 6 月調査の 75％から 71％へ低下している。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響

71 31 (33)(75) 40 (42)（％） （参考）
業種別
3月調査
製造業 非製造業
合計
29 (34) 32 (31)36
70
48 (48) 36 (39)34

15(11)

11 ( 7)18 (14)133( 4)4 ( 6)

2 ( 3)

58( 8)

4 ( 4)

10 (11)93( 2)

4 ( 1)

2 ( 2)

3

合計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない
プラス・マイナスの影響は、既に収束した(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数194社：製造業72社、非製造業122社）(注2)()内 の 数 字 は 前 回 6月 調 査 の 回 答 割 合 。

② 影響の収束予想時期（対象：既に影響が出ているか、今後出ると見込む企業）○

新型コロナウイルス感染症による事業への影響（プラスまたはマイナス影響）がほぼ収束すると予想する時期については、「収束が見通せない」とする企業の割合が前回調査の 23％から 36％へ大きく上昇して最も多くなり、次いで「2022 年下期」が 27％、「2022 年上期」が 18％の順となっている。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響がほぼ収束すると予想する時期
2021年/下期 2022年/上期 2022年/下期
製造業
2 （10）
2330
非 製 造 業1 （11）
1524
計
1 （11）
18 （※）
27 （※）

2023年
6 （ 6）
18 （11）13 （ 9）2024年以降
3 （ 6）
7 （ 7）
5 （ 6）（％）
見通せない
36 （20）35 （24）36 （23）(注1)調査対象：新型コロナウイルス感染症により、なんらかの影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数173社：製造業66社、非製造業107社）(注2)()内の数字は前回6月調査の回答割合※前 回 調 査 で は 「 2 0 2 2 年 」 を 選 択 肢 と し た 。 な お 、 そ の 回 答 割 合 は 、 製 造 業 5 1 ％ 、 非 製 造 業 4 4 ％ 、 計 4 7 ％ 。

- 11 -

【参考】 感染拡大防止と経済活動正常化に向けた意見・要望（自由記入）
内

容・時短要請が出た際、飲食店には補償があるが、酒類等を飲食店に納品している業者への補償は二の次になっている。補償を手広く分厚く速やかにお願いしたい。
補償・助成金 ・雇用調整助成金の延長（令和４年３月まで など）。
関連

・地方行政の独自権限範囲の拡大による、エリア内の雇用継続に向けた施策の実現。
・運輸・観光部門に対する実効性のある支援制度（助成等）に加え、資金繰り対策と（小売 他多数）しての継続的な融資制度の確立を要望する。

・自国でのワクチン・治療薬の開発の為、もっと予算を向けてほしい。
ワクチン関連・ワクチン接種済みの人々への優遇措置を図り、接種の促進を行うべき。
・接種を希望される方、若者や学生が、一日でも早く接種できる環境整備を進めて（卸売 他多数）ほしい。
・ワクチン接種証明による移動制限等緩和の制度化を望む。

（ホテル・旅館）

・ワクチン接種後の行動制限緩和は、接種できない人への配慮を十分に踏まえて検討（金融・保険）してほしい。

・コロナ禍で自粛生活をしているが、政府のコロナ後のビジョンが伝わってこない。
緊急事態宣言も「要請」止まりでストッパーの役目を果たしていない。感染対策が移動制限・人流抑制関連

中途半端に感じられて終わりが見えない。“ロックダウン”で私権制限も必要か。

（土木建設）（卸売）

・一度大掛かりで強制的な行動規制を実施すべき。

・「５類感染症」扱いとするような思い切った方針転換を図り、国民全員がウィズコロナを受け入れる覚悟を持たないと経済活動は望めないと思う。感染者数の増減に（土木建設）

一喜一憂しているようでは、（経済の回復は）無理だろう。

・「感染者数増加→人流抑制」という繰り返しから、新たなフェーズへの転換を期待

（小売）

する。

・コロナ収束後の観光振興に向けた投資、Ｇｏ Ｔｏ事業等の実施。（小売、放送業）
・国や地公体の予算について、公共投資部門の金額は「拡大」もしくは「維持」されるべきだと思う。これにより、飲食街への客足をコロナ前の水準に戻す効果が見込
景気回復策
関連

まれ、波及効果として民間需要にも好影響を及ぼすだろうと考える。

（卸売）・感染防止と経済回復の両輪を、メリハリをつけて動かしてほしい。現在はどっちつかずの中途半端な政策で、現場は混乱に陥っている。

（ホテル・旅館）

・来るべき景気回復期に備えるために、設備導入に係る補助金・助成金事業の拡充をお願いする。また、申請～承認のスピード感を増すとともに、その後の導入までを現実に即した事業期間の設定としていただくべく強くお願いしたい。（金属製品）
その他

・脱ハンコは進んでいるが、脱ＦＡＸについても取り組んでいただき、紙の消費を減らし、持続可能な社会実現に向けて取り組んでいただきたい。

- 12 -（化学工業）

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、逢坂
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/