第３章

企業環境研究年報
No.24，2019

第３章

DOR 定期調査と30年

第８節

経営上の問題点95

DOR 定期調査と30年

第８節

経営上の問題点
民間需要の停滞」（以下，「民需停滞」
）
，
「６．取

１．分析の方法引先の減少」，「７．仕入単価の上昇」，「８．人件費の増加」（以下，「人件費増」），「９．管理

企業は，日々様々な問題に直面している。本

費等間接経費の増加」，「10．金利負担の増加」，

論文はこれらのうち，特にわが国の中小企業が，「11．事業資金の借入難」，「12．従業員の不足」

1990年から現在までの30年間にどのような問題（以下，「従業員不足」），「13．熟練技術者の確に直面してきたかについて，景況調査のミクロ保難」，「14．下請業者の確保難」，「15．販売先データ分析により詳細に振り返るものである 。

からの値下げ要請」，「16．輸出困難」，「17．輸

具体的には，わが国を代表する中小企業景況調入品による圧迫」，「18．税負担の増加」，「19．

査のひとつである２）中小企業家同友会景況調査

仕入先からの値上げ要請」，「20．その他」であ（以下，DOR 調査） のデータにより，この点のる。これらの回答選択肢のうち「３．同業者相分析を試みる。DOR 調査では，1990年の調査

互の価格競争の激化」は2001年７～９月期から開始以来，現在新たに追加された。それ以外の回答選択肢は

１）

３）

まで一貫して経営上の問題点

４）についての設問が設けられ，連綿とデータが蓄1990年当初からのものである。

積されている。本稿では，およそ30年間におよぶ

本稿では，この経営上の問題点についての詳

DOR 調査の調査結果について，個票データに細な分析を行なうために，これまでの調査結果遡り，経営上の問題点の推移という視点に基づを時系列的に整理した。作成手順は次のとおり

いてミクロデータを再集計し，分析を行なった。

である。第１に，中小企業家同友会に対して経はじめに，設問の概要を示す。DOR 調査は営上の問題点の調査結果データについての使用1990年に開始され，今日まで継続して調査が行申請を行ない，過去30年分の秘匿処理済ミクロわれている。経営上の問題点についての設問も，データの使用許諾を受けた。第２に，経営上の1990年１～３月期の調査開始当初から設けられ，問題点の設問を有する1990年１～３月期から今日まで継続して調査が行われている。設問は，2019年４～６月期までの全ての DOR 調査のミ

「今期の問題点」のうち「深刻なものを下記よクロデータを調査票レベルまで遡り，経営上のり上位３つまで選んで下さい」とする複数回答

問題点についての29年間，118期に渡るロンジ（MA）として聞いている。回答者は選択肢のチューディナルデータ（時系列データ）を整理中から３つまでを回答するが，それらの順位にしたデータベースを作成した。第３に，このロついては聞いていない。また，回答者は，１つンジチューディナルデータから，それぞれの年しか選択しない，２つしか選択しないというこ

期について，各設問の回答割合を順位データととも可能であり，このような回答も有効回答として再集計した。この作業を全ての年期であるして扱われる。回答選択肢は，「１．大企業の118期について繰り返して行なった。第４に，進出による競争の激化」，「２．新規参入者の増その結果として，「経営上の問題点の時系列推加」「３．同業者相互の価格競争の激化」，（以下，移」グラフ（図表３－８－１ａ，ｂ，ｃ）を作「価格競争激化」），「４．官公需要の停滞」，「５．

成した。また，各期の回答順位を表す「経営上企業環境研究年報 第24号

96

図表３－８－１a

経営上の問題点の時系列推移（その１）割合（％）
706050403020100ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
年期
価格競争激化
民需停滞
仕入単価の上昇
人件費増従業員不足
熟練技術者の確保難

出所：ミクロデータより筆者作成。複数回答。

図表３－８－１b

経営上の問題点の時系列推移（その２）割合（％）
706050403020100ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
官公需要の停滞

取引先の減少金利負担の増加

下請業者の確保難

販売先からの値下げ要請

仕入先からの値上げ要請

出所：ミクロデータより筆者作成。複数回答。

年期

第３章

図表３－８－１c

DOR 定期調査と30年

第８節

経営上の問題点

97

経営上の問題点の時系列推移（その３）割合（％）
706050403020100ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19年期大企業の進出による競争の激化
新規参入者の増加
管理費等間接経費の増加
事業資金の借入難
輸出困難

輸入品による圧迫

税負担の増加出所：ミクロデータより筆者作成。複数回答。

図表３－８－２0

経営上の問題点の順位の時系列推移（上位のみ）

年期
ⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠⅢⅠ
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 191234567891011121314151617181920
順位

価格競争激化
人件費増
販売先からの値下げ要請

出所：ミクロデータより筆者作成。複数回答。

民需停滞
従業員不足

仕入単価の上昇
熟練技術者の確保難

企業環境研究年報 第24号

98の問題点の順位の時系列推移」グラフ（図表３て重大な問題とされた「従業員不足」と「金利－８－２）を作成した。これら２つの図は，わ負担の増加」の回答割合が急速に減少する。こが国の先行研究においてこれまで作成されておれらに代わり，バブル経済崩壊期には，「民需５）らず，本稿で初めて作成されたものである 。

停滞」の回答割合が急速に高まっている。1992

次項では，作成したこれらの図表から，経営上年７～９月期には，「民需停滞」が，これまでの問題点の推移について詳細に見ていくことと７期に渡り第１位だった「人件費増加」を上回したい。

り第１位となっている。これ以降，新たな回答選択肢として「価格競争激化」が新設される

２．経営上の問題点の推移

2001年７～９月期まで，９年間連続36期に渡り，この「民需停滞」が第１位であり続けることと（１）2001年以前：民需停滞の台頭なる。これに対し「人件費増加」の回答割合は経営上の問題点の回答割合の推移について，低下し続け，重大な経営上の問題点という位置作成した図を詳しく見てみたい。なお，図表３からは外れてゆく。これに代わり，1993年10－８－１は，20個の回答選択肢を１つのグラフ～ 12月期からは「販売先からの値下げ要請」９）

上に示すことが難しいため，３つのグラフに分が第２位となっている。そして「民需停滞」が割（a,b,c）し，「20. その他」を省略した。図表

第１位，「販売先からの値下げ要請」が第２位

３−８−２も，同様の理由で，上位のみを示しという傾向が，およそ８年後の2001年７～９月

た 。

期まで続くこととなる。

６）

これらの図を見ると ，調査開始時点の1990
７）

年１～３月期から７～９月期までの最初の３期
は，「従業員不足」が最も高い回答割合を示し（２）2001年頃から2016年頃まで：価格競争激化の新設ている。第２位は，「人件費増加」である。第

2001年には経営上の問題点の設問に変更が加

３位は，「金利負担の増加」８） である。しかしえられ，それにより回答割合や順位に大きな変その後，「従業員不足」の回答割合は急速に低化が起こっている。この変更とは，新たな回答下してゆく。「金利負担の増加」も，1990年10選択肢として「同業者相互の価格競争の激化（価～ 12月期（43.7％）をピークに急速に低下する。

格競争激化）」が加えられたことである。前述

これらに対し「人件費増加」は1990年10 ～ 12のとおり2001年７～９月期の調査から「価格競月期から1992年４～６月期までの７期に渡り第争激化」が加わり，現在の20個の回答選択肢群１位となっている。調査開始から最初の３年間となった。

はおよそこのような傾向を示しているが，全体「価格競争激化」は，新設された2001年７～的に各回答の振幅が大きく，若干回答が定まっ９月期に，59.1％の回答を得ていきなり第１位ていない印象を受ける。しかし，この時期はバとなった。この時の第２位は，これまで９年間ブル経済による景気拡張の最終期（平成景気のに渡り第１位であった「民需停滞」であった。

最終期）からバブル経済崩壊へと一気に転換しこの「民需停滞」も52.8％とこれまでと同様のた時期であり，「人件費増加」「従業員不足」，「金，高い回答割合となっている。第３位は，これま利負担の増加」が重大な経営上の問題点であっで２位だった「販売先からの値下げ要請」であたとの回答は，日本経済の動向に整合的である。

る。第４位以降も概ね，これまでの傾向どおりバブル経済の崩壊を迎えた1992年頃から，経に１つずつ順位を下げる結果となった。

営上の問題点について最初の特徴的な傾向が顕

それでは，この「価格競争激化」はどのようれ始める。バブル経済による景気拡張期においな経緯で新設されたのであろうか。筆者はこの

第３章

DOR 定期調査と30年第８節

経営上の問題点

99点について，当時の研究センター委員として年から2016年の間）は，「民需停滞」と「価格DOR 調査の中心的役割を担っていた方々にヒ競争激化」が最大の経営上の問題点であり，経アリングを実施した 。このヒアリングに基づ営上の問題点の二大要因であったといえる11）。

10）

くと，
実は1990年の調査開始時点から，この「価格競争激化」を回答選択肢に加える案はあった（３）2016年以降：人手不足問題の深刻化そうである。しかし，「価格競争激化」を回答「民需停滞」と「価格競争激化」が経営上の選択肢に加えると，回答のほとんどが「価格競問題点の二大要因という傾向に，大きな変化が争激化」となってしまうのではないかとの懸念発生したのが2016年頃である。前述のとおり，から，調査開始時点の回答選択肢からは除外さ2016年以前（厳密には2016年７～９月期以前）れた。しかしこの頃から，経営上の問題点の「そは「民需停滞」と「価格競争激化」が経営上のの他」の記述欄や，調査票末の自由記述欄に，問題点の二大要因であった。しかし，これらは価格競争に関する回答が増加してきたことから，2010年 頃（「 民 需 停 滞 」 は2009年 １ ～ ３ 月 期

この回答選択肢の追加に踏み切ったとのことで（64.5％）および2009年10 ～ 12月期（64.1％），「価あった。

格 競 争 激 化 」 は2010年 １ ～ ３ 月 期（62.8 ％））このような調査票設計上の経緯や，「価格競をピークに下落している。

争激化」が新設直後から第１位となっているこ

これに対し，「従業員不足」と「人件費増加」とを考えると，回答選択肢が無いため把握しきが2013年頃から増加している。2016年10 ～ 12

れなかったものの，2001年７～９月期以前にも月期には，「従業員不足」（36.1％）が「価格競経営上の重大な問題点として「価格競争激化」争激化」（35.9％）を抜いて第２位になった。（こがあったと考えるのが合理的である。少なくとの時の１位は「民需停滞」（36.5％））。さらにも2001年７～９月期から2016年７～９月期まで

翌2017年１～３月期には，「従業員不足」（38.4の15年間，連続61期に渡りこれらが常に上位３％）が「価格競争激化」（36.1％，第２位）と「民位以内（次に示す「仕入単価上昇」が急上昇し需停滞」（32.5％，第３位）を抜いて遂に第１た期間以外は常に上位２位以内）を占め続けて位 に な っ て い る。
「 従 業 員 不 足 」 は そ の 後，いる。

2017年７～９月期以降は現在まで常に第１位となおこの期間に，「仕入単価の上昇」が急上なっている。また，その割合も40％台（2017年

昇し，2006年４～６月期から第２位，2008年１10 ～ 12月期：43.1％，2019年１～３月期：43.2～３月期から2008年７～９月期の３期は第１位％等）に達している。となっている。しかしその後，急速に下落してこれに加え2018年１～３月期には，「人件費いる。また，再び急上昇し2013年10 ～ 12月期増加」（31.7％）も「価格競争激化」（28.2％，から2014年４～６月期の3期は第２位となって第３位）と「民需停滞」（26.2％，第４位）をいる。しかしその後も急速に下落している。

抜き，第２位になっている。この時の１位は「従一方，このような動きとは対照的に，「民需業員不足」（40.3％）である。すなわち，かつ停滞」と「価格競争激化」は安定的に経営上のての２大要因である「価格競争激化」と「民需重大な問題点であり続けている。2001年７～９停滞」が，「従業員不足」と「人件費増加」に月期から2016年７～９月期までの15年間，連続完全に入れ替わったのである。

61期のうち，「仕入単価の上昇」が２位以上とさらに2009年頃から，「熟練技術者の確保難」なった13期（10期＋３期）以外の48期においても増加を続け，第５，６位となっている。この

これらが上位２位を占め続けていることが分かように「従業員不足」，「人件費増加」，「熟練技術る。このように，2016年以前（少なくとも2001者の確保難」という人手不足を示す回答選択肢

100

企業環境研究年報 第24号の割合が急激に上昇していることが，2016年以の問題は，景気循環や景気浮揚政策により解決降の経営上の問題点の極めて特徴的な点であされる問題ではないので深刻である。子供を産る 。

み育てやすい環境の整備や働き方改革に，真剣12）に取り組まなければならない。本稿の分析によ

３．時代と共に変化する経営上の問題点

り，30年間に渡る中小企業における経営上の問題点の変遷の詳細を明らかにするとともに，人以上のように，1990年から現在までのおよそ口減少がわが国とわが国の企業経営に既に深刻30年間における，わが国の中小企業の経営上のな影響を及ぼしていることもあわせて示される問題点の変遷について考察した。DOR 調査デー結果となった。

タをミクロデータまで遡り，経営上の問題点の回答割合および順位についての時系列推移グラ
フを初めて作成した。特に，経営上の問題点の順位の変遷について，このような長期間に渡る推移を示したものはこれまでに無く，本稿により時系列的な順位の変動の様子をより明快に示すことができた。
その結果，重大な経営上の問題点は時代と共に変化していることが明らかになった。1990年台から2016年頃までは「価格競争激化」と「民需停滞」が重大な問題点であった。しかし，長期に渡るこのような傾向は2016年頃から大きく様変わりし，現在は「従業員不足」と「人件費増加」が最も重大な問題点となっていた。
DOR 調査が開始された1990年代前半は，バブル経済による景気拡張の最終期からバブル経済崩壊へと向かう最中にあった。日本経済はその後，長期に渡る低迷の中にあり，「民需停滞」や，それに伴う「価格競争激化」で疲弊してゆく。その後のいざなみ景気，IT 景気，ミレニ
アム景気などの幾つかの景気循環の期間も，この傾向に大きな変化は見られなかった。
「仕入単価上昇」の浮沈などがあったものの，「価格競争激化」と「民需停滞」が経営上の問題点の２大要因であり続けた。
この傾向が2016年頃から大きく変化し，「従業員不足」と「人件費増加」が，現在まで続く深刻な問題となっている。わが国の人口は2008
年を頂点に減少に転じており13），労働力人口の減少は今後も長期に渡って続いてゆく，わが国の構造的な問題である。人手不足によるこれら（田浦元・立教大学経済研究所研究員）
注
１）本論文の研究のため，中小企業家同友会全国協議会より中小企業家同友会景況調査（DOR 調査）の秘匿処理済ミクロデータについて，学術研究目的による使用許可を受けた。記して謝意を表する。
２）木下滋・土井英二・森博美編（1998）『統計ガイド ブ ッ ク（ 社 会・ 経 済 ）』（ 大 月 書 店， 第 ２ 版 ），220ページ。
３）中小企業家同友会企業環境研究センター（1990−2019）「同友会景況調査報告」（中小企業家同友会企業環境研究センター，第１号～第129号。）
４）本稿の執筆は2019年８月であり，執筆時点ではDOR 調査報告として2019年第2四半期（4−6月期）までの調査結果が公表されている。
５）経営上の問題点の回答割合自体は，各期の「同友会景況調査報告」（前掲書），景況判定会議内部資料，先行研究等で示されているが，30年の長期に渡る時系列的な推移や，その順位の時系列的な推移を示したものはこれまでに無く本稿が初めての試みである。
６）本稿では，紙幅の都合等により，20個の回答選択肢の全てを示した「経営上の問題点の順位の時系列推移」グラフ（図表３−８−２の下位項目も示したもの）を掲載することが出来なかった。同様に，図表３−８−１および図表３−８−２の数値を示した「経営上の問題点の時系列推移表」および「経営上の問題点の順位の時系列推移表」もミクロデータから作成したが，紙幅の都合により掲載できなかった。これらは別の機会に改めて示すこととしたい。
７）図表３−８−１は３つのグラフに分割されているが，本文で言及している回答選択肢は，なるべ
く図表３−８−１a に示した。「金利負担増加」，「販売先からの値下げ要請」のみ図表３−８−１b に，それ以外は図表３−８−１a に示されている。
８）図表３−８−１b に掲載。図表３−８−２に順位の掲載なし。
９）図表３−８−１b に掲載。
10）企業環境研究センター研究会（2019年８月26日，慶應義塾大学三田キャンパス）においてヒアリン

第３章

DOR 定期調査と30年グを実施した。いずれも設立メンバーで現在も企業環境研究センター委員の，阿部克己氏，菊地進氏，小松善雄氏より当時の経緯についてお話し頂いた。
11）このような傾向についてしばしば，経営上の問
題点について2016年以前は「民需停滞」と「価格競争激化」が常に上位２大要因であったといわれることがある。筆者も紙幅の少ない場合等にそのような表現をとることがある。これは上記の全体的傾向を端的に示したものである。しかし，本節で見たとおりより厳密には，「仕入単価の上昇」が上位２位以内に浮上することや，最初期に他の選択肢が最上位となることがあったことが，本稿の詳細な分析により改めて明らかとなった。いずれにせよ，この期間に「民需停滞」と「価格競争激化」が経営上の問題点の二大要因であったといえる。
12）DOR 調査では，経営上の問題点とは別に，人手と設備の過不足感についての調査も実施している。
その中で「人手の過不足感」も，2013年頃から急速に不足感を強め，かつてない高い不足感を示している。この点については，田浦元「中小企業の採用活動と社員定着率についてのミクロデータ分析」（『企業環境研究年報』，第22号，2017年）を参照されたい。
13）わが国の人口は，2008年の１億2,808万人（総務省「国勢調査」，同「人口推計」）を頂点に減少。

第８節

経営上の問題点101