国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2022年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成⽇

2022/10/28

最終更新⽇

2022/10/28

記載欄

情報基準⽇

2022/10/28

国⽴⼤学法⼈名

東海国⽴⼤学機構

法⼈の⻑の⽒名

松尾

問い合わせ先経営企画部経営企画課

URL

https://www.thers.ac.jp/

清⼀【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの全原則の適合状況等について、2022年10⽉27

経営協議会による確認

⽇開催の第12回経営協議会において説明し、審議了承を得た。経営協議会当⽇の議
論をより実効的なものにするため、別途、外部委員に対して事前説明を実施しており、以下のとおりご確認いただいた。
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則の趣旨に則り、国⽴⼤学法⼈として果たすべき責務に着実に取り組んでいる。東海国⽴⼤学機構のガバナンスの実態・⽅向性との関係を確認しながら、法⼈のガバナンスに係る⽅針への更なる活⽤を期待する。
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの全原則への適合状況等について調査・点検した監事による確認結果を、2022年8⽉5⽇、8⽉30⽇の⼆回に渡って説明し、以下のとおりご確認いただいた。
〇令和４年４⽉１⽇付ガバナンスコード改定に沿って体制、規程等の整備がタイムリーに⾏われ、引き続き本コードの趣旨を理解しそれに則ったガバナンスが⾏われていることを確認した。
地域の中核となりかつ国際的に卓越した研究⼤学となるべく、積極的に取り組んでおり今後も継続して頂きたい。
〇令和３年度における気付き事項を踏まえつつ、以下に気付き事項を述べる。
①「岐⾩、名古屋両⼤学を擁する⼤学機構としてのガバナンス体制（組織、規程等）の確⽴」
令和４年度より機構⻑と名古屋⼤学総⻑の兼務が解消され、機構⻑と岐⾩⼤学学
⻑、名古屋⼤学総⻑の３⼈体制となり、機構の経営と、各⼤学の教学をまとめるそれぞれの責任体制が整った。
併せて、経営に係る業務は機構本部に、教学に係る業務は各⼤学にそれぞれ集約・再編され、専業化することによりこれまでの機構と⼤学の職務兼務者が⼤幅に減少され、整然としたガバナンス体制となった。また、この再編において両⼤学と機構本部の⼈事交流を⾏うとともに、新たに事務系専⾨職制度を整備し、ＤＸ、図書、安全保障輸出管理、知的財産契約系の⾼度専⾨職を増員している。
今後も⼈事交流を活発に⾏い円滑で無駄の無い組織を形成するとともに、業務の効率化のさらなる推進に努⼒願いたい。事務系専⾨職においても⼈員だけでなく法務系、経営・財務系分野等にも広げて配置を増やし、PDCAサイクルを確実に回す等の業務全体の質の向上を図って頂きたい。

1

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構②「機構の⽬標及び戦略の実現」
国⽴⼤学法⼈法の改正により第４期中期計画より、年度計画の作成と実績の報告義務が求められなくなったものの、所期⽬標を達成するためには各活動単位における個別⽬標・戦略・戦術を早期に策定した上で、実施状況を逐次モニターしつつ活動構成員で共有し、進捗状況に応じて適確にかつ迅速に対策処置を⾏うようにされたい。
令和４年度は第３期中期計画から第４期中期計画に移⾏した初年度であることから、基幹予算は昨年度実績に基づき配分されたが、来年度以降は事業計画の実施のために計画に合わせた機動的な予算配分を⾏って頂きたい。
③「経営協議会の外部委員の意⾒等に対する対応」
外部委員へ事前に説明しご意⾒を伺うことによって、協議会での議論を実効のあるものにしている。また、経営協議会の運営⽅法についても外部委員のご意⾒を取り⼊れ、学内の状況理解を深めるために学内視察の実施等を計画している。新型コロナウイルス感染症のため学内視察は実現していないのは残念であるが、今後可能になれば是⾮実施し、その他の貴重なご意⾒も含めて実現等について具体的に検討して実⾏し、状況報告を⾏うなどの対応を更に進めて頂きたい。
④「ダイバーシティの確保」
男⼥共同参画センターをジェンダーダイバーシティセンターに発展改組し、⼥性教員の増員策を増進、⼯学系学部での⼥⼦学⽣推薦枠設置（採⽤は令和５年度から）など積極的に実施している。
⑤「研究倫理・研究費不正使⽤問題等を防⽌するための内部統制上の牽制」
e-Learning等により全構成員に教育・啓発を⾏っている。今後も継続して再発防⽌策の徹底とその効果の検証とその結果による打ち⼿が必要である。

⑥「卒業⽣調査の結果を受けた、⼤学としての対応」
令和３年度においても意⾒を述べたが、卒業・修了後の実態についても調査し結果を部局へフィードバックして、学修環境・学習内容への反映を願いたい。

その他の⽅法による確認

2

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等

3

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構の設⽴の理念、設⽴後の⽬指すべき姿を掲げ、設⽴から3〜5年の間に達成すべき基本的な⽬標と⽅針を⽰す「東海国⽴⼤学機構スタートアップビジョン」を策定し、公表している。
（スタートアップビジョン）

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を更新あり実現するための道筋

https://www.thers.ac.jp/about/vision/index.html
⽂部科学⼤⾂が定める6年間の中期⽬標に基づき、中期計画を策定し、公表している。
（中期⽬標／中期計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html
各年度及び中期⽬標期間の終了後に計画の実施状況等を「業務の実績に関する報告書」としてとりまとめ、評価結果及びそれを基に改善に反映させた結果等とともに公表している。
＜東海機構＞
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html

補充原則１−２④（「評価」を参照）

⽬標・戦略の進捗状況と検＜名古屋⼤学＞

証結果及びそれを基に改善

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/index.htmlに反映させた結果等（「業務の実績に関する報告書」、「業務の実績に関する評価結果」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_obj.html（「国⽴⼤学法⼈評価」、「評価結果を改善に反映させた事例など」を参照）
国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構の経営及び教学運営に係る権限と責任の体制を⽰す「役員会」、「経営協議会」及び「教育研究評議会」の構成員、審議内容、議事概要を公表している。
（役員会）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（経営協議会委員）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html（教育研究評議会委員）

補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制

更新あり

http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/edu-board/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html（審議内容）
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html（議事概要）
・役員会
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html
・経営協議会https://www.thers.ac.jp/record/kyougikai/index.html
・教育研究評議会
http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/record/cat317/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/record/er_council.html

4

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

中期計画において、「⼈事に関する計画」を定めるとともに、「多様な⼈材補充原則１−３⑥（２）が切磋琢磨する競争環境の醸成に向けて、若⼿、⼥性、外国⼈などの雇⽤を教員・職員の適切な年齢構促進する。」として、若⼿教員⽐率、⼥性教員⽐率、外国⼈教員⽐率の向上成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での更新ありの⽬標やそのためのインセンティブ制度の整備等についても記載し公表している。

ダイバーシティの確保等を含めた総合的な⼈事⽅針（中期⽬標／中期計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html
⼀法⼈複数⼤学である東海国⽴⼤学機構においては、岐⾩⼤学及び名古屋⼤学の各⼤学に加え、東海国⽴⼤学機構として⾏う機構直轄拠点等において必補充原則１−３⑥（３）

要な⽀出額及びその⽀出を賄える収⼊額の⾒通しを含めた中期的な財務計画

⾃らの価値を最⼤化するべについて、以下のとおり公表している。

く⾏う活動のために必要な⽀出額を勘案し、その⽀出中期的な財務計画を賄える収⼊の⾒通しを含（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構中期計画 33~39 ⾴ 予算、収⽀計画及び資めた中期的な財務計画

⾦計画）
https://www.thers.ac.jp/about/plans/index.html
機構として財務レポートを統合し、教育研究診療に関する活動のトピックスを掲載するとともに、教育研究の費⽤の状況を掲載している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html

補充原則１−３⑥（４）及び補充原則４−１③
教育研究の費⽤及び成果等更新あり（法⼈の活動状況や資⾦の⼤学のステークホルダーに対して、財務情報とともに、⾮財務情報である本機構の価値創造戦略、活動等について説明を⾏う統合報告書「東海国⽴⼤学機構INTEGRATED REPORT2021」を発⾏し、ステークホルダーに対するア使⽤状況等）カウンタビリティの強化を図っている。併せて英語版も発⾏し、機構ホームページにおいて発信している。
https://www.thers.ac.jp/about/publications/index.html
経営に関する⾼度な専⾨的知識・経験を有する⼈材を、理事、副理事、機構⻑補佐に任命し、法⼈経営の⼀端を担わせている。⼤学組織全体をマネジメントできる経営⼈材を育成するため、国⼤協主催のユニバーシティ・デザイン・ワークショップに次世代の経営幹部候補を参加させている。
⾼度化・複雑化する⼤学経営に職員が柔軟・適切に対応するため、必要な専⾨的知識、マネジメントスキル及びネットワーク⼒を⾝に付け、専⾨職業⼈としての⼤学経営に携わる⼈材を育成する「⼤学経営⼈材育成研修」を実施している。

補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅
針

更新あり■指定国⽴⼤学法⼈構想概要
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20180320.html
・ユニバーシティ・デザイン・ワークショップによる⼤学経営⼈の育成
国⼤協主催ユニバーシティ・デザイン・ワークショップ
2021年度、2022年度ともに岐⾩⼤1名、名⼤1名参加
⼤学経営⼈材育成研修
2021年度：岐⾩⼤7名、名⼤9名参加
2022年度：10〜12⽉に実施予定

5

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

学内外から選任・配置した国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構の⼤学総括理事及び理事や、岐⾩⼤学及び名古屋⼤学の副学⻑・副総⻑等、法⼈の⻑等を補佐する⼈材の責任・権限等を⽰す「執⾏体制」「執⾏部等」等を公表してい原則２−１−３
理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責る。
更新あり

任・権限等

（執⾏体制）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（執⾏部等）
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/gov/director/index.html
https://www.gifu-u.ac.jp/about/overview/gov.html
国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構役員会は、毎⽉2回定例開催するとともに、迅速な意思決定が必要な場合は臨時開催することにより、国⽴⼤学法⼈法で原則２−２−１
役員会の議事録定める事項について適時かつ迅速な審議が⾏われるようにしている。また、更新ありホームページに議事録を公表している。
（役員会議事録）
https://www.thers.ac.jp/record/yakuin/index.html
国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構では、外部の経験を有する⼈材を求める観点、その⽬的に合致する⼈材の発掘及び登⽤を⾏い、その状況を公表している。

原則２−３−２
外部の経験を有する⼈材を（機構監事に係る候補者選考基準・選考結果等）

求める観点及び登⽤の状況

https://www.thers.ac.jp/disclosure/kanji/index.html（役員等）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/director/index.html（選考⽅針）
多様な関係者の幅広い意⾒を聴き、その知⾒を法⼈運営に反映させるべく、産業界、関係⾃治体及び⼤学・研究機関等の関係者のうちから、法⼈運営に関し広くかつ⾼い識⾒を有する者を選出する。

補充原則３−１−１①（運営⽅法の⼯夫）

経営協議会の外部委員に係

中期⽬標・中期計画、予算編成・執⾏、組織編制及び給与等の他、その時々る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅法の⼯夫

更新ありの経営課題に応じて適切な議題を設定する。
また、多くの外部委員が出席可能となる会議⽇程を年間を通じて設定し、予め外部委員に対しては事前説明を⾏っている。これにより、会議当⽇は審議や報告は効率的に進めたうえで、特定の重要課題をテーマとして懇談する時間を設けるなど実質的で活発な意⾒交換を⾏っている。
（経営協議会委員）
https://www.thers.ac.jp/about/gov/mgt-board/index.html

6

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

機構⻑選考・監察会議において、機構⻑に求められる資質・能⼒に関する選考基準を定め、意向投票によることなく主体的に選考を⾏い、選考基準、選補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理考結果、選考理由を公表している。
更新あり

由（選考基準）https://www.thers.ac.jp/disclosure/kikouchou/reiwa2/post_18.html（選考結果、選考過程、選考理由）
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構機構⻑選考規程において、任期及び再任の可補充原則３−３−１③

否について定め、公表している。

法⼈の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構機構⻑選考規程）

限設定の有無https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110011267.htm

解任に関する規程を整備し、公表している。

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出る

更新ありための⼿続きhttps://education.joureikun.jp/thers_ac/act/frame/frame110011386.htm

補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構機構⻑解任規程）

機構⻑選考・監察会議において、「機構⻑就任から3年を経過した後の任期4更新あり年⽬に、就任以後の業績等に対する中間評価を実施する」ことを決定し、「中間評価を実施したときは、その結果をホームページで公表する」こととしている。

機構⻑選考・監察会議委員名簿とともに、選任⽅法及び選任理由を公表している。

原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員の選任⽅法・選任理由（東海国⽴⼤学機構機構⻑選考・監察会議委員名簿）
https://www.thers.ac.jp/disclosure/upload/20220425_meibo.pdf

学⻑選考・監察会議は、岐⾩⼤学学⻑及び名古屋⼤学総⻑としての職務を⾏う⼤学総括理事を置くことを決定し、理由を公表している。

原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、その検討結果に⾄った理由更新あり（国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構次期機構⻑候補者の選考について）
https://www.thers.ac.jp/news/upload/20210913_jimu.pdf

7

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

法⼈の構成員が従うべき⾏動規範（[東海機構]研究費等の適正使⽤⾏動規範、[岐⾩⼤学]研究⾏動規範、[名古屋⼤学]公正研究基本⽅針）を定めている。
＜東海機構＞
http://www.aip.nagoyau.ac.jp/extramural/r_funding/regulations/index.html＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/research/check/rule.html＜名古屋⼤学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/research/ethic/ethic/post_5.html
学内構成員がコンプライアンスの遵守、内部通報・外部通報の仕組み、⾏動基本原則４及び原則４−２

規範等の⽬的、意義について正しく理解し、確実に機能するよう、e-内部統制の仕組み、運⽤体

Learning研修等により取り組んでいる。

制及び⾒直しの状況

国⽴⼤学法⼈を取り巻く情勢等を勘案のうえ効果的な⾒直しを図り、内部監査計画を⽴案し機構⻑承認のうえ策定している。内部監査実施後は速やかに機構⻑へ監査報告を⾏い情報の共有を図っている。
https://www.thers.ac.jp/audit/（「公表事項」を参照）
公益通報窓⼝の制度、内部・外部窓⼝及び通報者の保護に関する情報を公表している。
https://www.thers.ac.jp/disclosure/whistle/index.html
研究費不正使⽤通報窓⼝の制度、内部・外部窓⼝及び申⽴者の保護に関する情報を公表している。
http://www.aip.nagoya-u.ac.jp/extramural/r_funding/report/index.html
機構及び両⼤学Webサイトに法令に基づく情報公開に関するページを設け毎年度適切な時期に更新を⾏っている。法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報については、機構及び両⼤学Webサイトや各種刊⾏物（⼤学概要、データパンフレット、広報誌）、SNS（Youtube、Facebook、twitter）等、多様な情報発信ツールを活⽤することで、機構及び両⼤学の情報を取得しやすい環境作りに努めている。また、機構Webサイトは法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動のカテゴリーに整理したページ構成をしており、情報を取得しやすい仕組みを構築している。さらに、プレスリリースを

原則４−１

更新あり

積極的に活⽤し、新聞やテレビ媒体による情報提供も⾏っている。

法⼈経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構に関する情報

報をわかりやすく公表する

https://www.thers.ac.jp/

⼯夫
名古屋⼤学に関する情報

http://www.nagoya-u.ac.jp/

・Facebook https://www.facebook.com/Nagoya.Univ.info
・Twitter

https://twitter.com/NagoyaUniv_info

・Youtube https://www.youtube.com/user/NagoyaUniversityPR
岐⾩⼤学に関する情報
・Twitter

https://www.gifu-u.ac.jp/

https://twitter.com/GifuUniv_PR

・Youtubehttps://www.youtube.com/channel/UCFwXm4k3zmm0eNKFj0sqzmA8

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

機構及び両⼤学の情報は、Webサイト、プレスリリース、広報誌の発⾏、記者との懇談会等、対象ごとに最適な⽅法で公表している。
また、機構及び両⼤学の最新の情報は、それぞれの公式Webサイトの最新情報（ニュース）やプレスリリースにおいて、恒常的な情報については、公式Webサイトや各種刊⾏物において公表するなど、情報の内容によって最適な⽅法での公表に努めている。
その他、SNS（Youtube、Facebook、twitter）を利⽤し、教育研究に係る最補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況

新トピックについて両⼤学それぞれ直接的に発信している。
更新あり

なお、令和4年度より外部の広報有識者を配置し、機構及び両⼤学の広報戦略策定に向けてアドバイスを受けるなど、体制の強化に努めている。
⼤学のステークホルダーに対して、財務情報とともに、⾮財務情報である本機構の価値創造戦略、活動等について説明を⾏う統合報告書「東海国⽴⼤学
機構INTEGRATED REPORT2021」を発⾏し、ステークホルダーに対するアカウンタビリティの強化を図っている。併せて英語版も発⾏し、機構ホームページにおいて発信している。
https://www.thers.ac.jp/about/publications/index.html
学位授与に必要となる学修成果、学修すべき内容や⽬標、求める学⽣像等、これらを明確に⽰した教育を⽀える3つの⽅針である「卒業認定・学位授与の⽅針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）及び「⼊学者受⼊れの⽅針」（アドミッション・ポリシー）を策定し、公表している。
<岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/aims/policy_f.html＜名古屋⼤学＞
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/policies/b.html
学⽣の満⾜度について、以下のとおり公表している。
＜岐⾩⼤学＞
教育の満⾜度・学⽣⽣活の充実度等について「卒業⽣調査」を実施し、集計

補充原則４−１②結果を公表している。

学⽣が享受できた教育成果

https://www.gifu-u.ac.jp/campus_life/value/satisfaction_survey.html

を⽰す情報＜名古屋⼤学＞
教育の満⾜度や、名⼤⽣の学修・⽣活の実態について学⽣調査を実施し、調査結果から⾒えてくる学⽣の実態についてを「グラフで⾒る名⼤⽣」として分かりやすくまとめて公表している。
http://www.nuqa.nagoya-u.ac.jp/graph_poster/index.html
学⽣の進路状況について、以下のとおり公表している。
＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html（「４．⼊学者の数、収容定員及び在学する学⽣の数、卒業⼜は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること」を参照）＜名古屋⼤学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/history-data/figure/index.html（「◾卒業・修了後の状況」を参照）

9

国⽴⼤学法⼈東海国⽴⼤学機構

法⼈のガバナンスにかかる■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報

法令等に基づく公表事項

・当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報＜組織、業務＞
https://www.thers.ac.jp/about/org/index.html＜財務＞
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/index.html
・当該独⽴⾏政法⼈等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報＜評価＞
https://www.thers.ac.jp/about/plans/
更新あり

＜監査＞
https://www.thers.ac.jp/audit/
・当該独⽴⾏政法⼈等の出資⼜は拠出に係る法⼈その他の政令で定める法⼈に関する基礎的な情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/finance/syohyo/r3.html（「附属明細書（７）出資⾦の明細」を参照）■学校教育法施⾏規則第172条の2に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teaching.html＜名古屋⼤学＞
http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/index.html■教育職員免許法施⾏規則第22条の６に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.gifu-u.ac.jp/about/information/teacher.html＜名古屋⼤学＞
https://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/objectives/teaching/post_255.html■公⽂書等の管理に関する法律第13条第2項に規定する情報
https://www.thers.ac.jp/disclosure/official-documents/index.html■医療法施⾏規則第7条の2の２及び同規則第7条の3に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/election.html＜名古屋⼤学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/election/■医療法施⾏規則第15条の4第2号に規定する情報＜岐⾩⼤学＞
https://www.hosp.gifu-u.ac.jp/guide/gaibu_kansa.html＜名古屋⼤学＞
https://www.med.nagoya-u.ac.jp/hospital/outline/audit/

10