（公印・契印省略）国 海 安 第 43 号
令和 6 年 6 月 28 日

一般社団法人 日本船舶電装協会
専務理事
渡田 滋彦

殿

国土交通省海事局安全政策課長
松尾 真治

船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令等の公布について（通知）

船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令が令和６年６月 28 日に公布されました
ので、よろしくお取り計らい頂きますようお願い致します。
また、関係各位への周知方お取り計らい頂きますようお願い致します。

令和６年６月
海事局

船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令について
１．背景
海難事故の防止、海上における人命の安全確保等を目的として、「1974 年の海上における人命の安全のための国際条約（以下「SOLAS 条約」という。）」が国際海事機関（以下「IMO」という。）
において策定されており、我が国においても、船舶安全法（昭和８年法律第 11 号）の規定に基づく関係省令への取入れを通じて安全規制を実施している。
今般、IMO において、産業人員運送の安全に関する国際コード（以下「産業人員コード※」という。）の新規制定及び産業人員コードの義務化を目的とした SOLAS 条約附属書の改正案が採択され、同附属書が令和６年７月１日に発効することに伴い、我が国の国内法令において当該改正内
容を担保するため、関係省令について所要の改正を行う必要がある。なお、産業人員コードの適用対象船舶及び産業人員安全証書交付対象の船舶は要件を満たす総トン数 500 トン以上の船舶であるが、国内関連企業からの要望及び産業人員コード中の総トン数 500 トン未満の船舶への本コードの目的及び機能要件の適用を認める記載を踏まえ、総トン数に関わらず要件を満たす船舶について産業人員コードの機能要件を適用する。
※産業人員コード：洋上施設上で作業を行う人員等を運送する船舶に適用する安全基準。

２．概要（１）船舶安全法施行規則（昭和 38 年運輸省令第 41 号）の一部改正①海上に設置される洋上風力関係施設等において業務に従事する人員を、その乗船する船舶以外の船舶又は洋上施設において行われる産業活動のために船舶で運送される人員として「産業人員」と規定し、産業人員及び管海官庁が適当と認める者を「産業人員等」と規定する。また、以下のいずれかの要件を満たす船舶（旅客船及び漁船を除く。）について産業人員コードを適用し、当該船舶を「産業人員等運送船」と規定する。
・12 人を超える産業人員を運送する船舶
・旅客及び産業人員等の合計が 12 人を超え、かつ、産業人員を１人以上含む船舶②産業人員等運送船に関し施設しなければならない船舶安全法第２条第１項の事項及びその標準は、管海官庁が産業人員コードに従って指示するところによらなければならない旨を規定する。
③産業人員等運送船の所有者に対して、当該船舶により産業人員等を安全に運送するために必要な資料の作成を義務づける。
（２）海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令（昭和 40 年運輸省令第39 号）の一部改正
産業人員コードの要件に適合していることを示す産業人員等運送船安全証書の交付に必要な手続及び有効期間等について規定する。
（３）小型船舶安全規則（昭和 49 年運輸省令第 36 号）の一部改正
小型船舶安全規則の適用除外に（１）の規定を追加し、産業人員等運送船である小型船舶を
産業人員コードの適用対象とする旨を規定する。
（４）経過措置
現存船について、所要の経過措置を設ける。

３．今後のスケジュール（予定）公施

布：令和６年６月２８日（金）行：令和６年７月 １日（月）(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶第二条第一項︑第五条第一項︑第二十八条第一項並びに第二〇国土交通省令第七十一号

国土交通大臣斉藤

鉄夫

十九条ノ三第一項及び第二項の規定に基づき︑並びに同法第九条第一項の規定を実施するため︑船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒

船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令

令和六年六月二十八日

船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第四十一号︶の一部を次のように改正する︒︵船舶安全法施行規則の一部改正︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規

第一条

正

後

改

正

︵略︶

前

定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改

改

︵新設︶

第三章〜第五章

附則

︵新設︶

︵新設︶

︵略︶

第一章〜第二章の五目次

正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

目次︵略︶

産業人員等運送船の施設︵第第一章〜第二章の五
第二章の六

産業人員等運送船の施設︵略︶

十三条の七︶
第三章〜第五章
附則
第二章の六第八条に規定するその他の乗︵産業人員等運送船の施設︶第十三条の七船者のうち産業活動︵再生可能エネルギー源その他のエネルギー源の探査若しくは開発︑水産養殖又は海洋掘削に関連するものであつて︑海洋に設けられる工作物又は船舶において行われるものに限る︒以下この項において同じ︒︶に従事する人員︵以下この項において﹁産業人員﹂という︒︶を運送する船舶︵旅客船︑漁船及び産業活動が行われる船舶を除く︒︶であつて︑次に掲げる要件のいずれかを満たすもの︵第三十二条

第一項第二号ウ及び第五十一条第一項において﹁産業人員等運送船﹂という︒︶に関し

施設しなければならない法第二条第一項に掲げる事項及びその標準については︑同項の国土交通省令の規定にかかわらず︑管海官庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第十五章第︵新設︶

一〜十四 ︵略︶ ︵略︶
︵新設︶

︵略︶

第二項の承認︵安全説明書に係るものを

２・３
４

︵略︶

第二項の承認︵安全説明書に係るものを

２・３

十三号から第十五号までの船舶にあつては第一項の表第一号から第十一号まで及び第に︑同表第十二号の船舶にあつては船長及三号及び第十四号の船舶にあつては船長第一項の表第一号から第十一号まで︑第十除く︒︶を受けた船舶所有者は︑当該資料を４

船長に︑同表第十二号の船舶にあつては船び耐圧殻の乗員に供与しなければならな除く︒︶を受けた船舶所有者は︑当該資料を長及び耐圧殻の乗員に供与しなければなら

︵略︶

い︒

法第八条の船舶の船長に供与する第一項

十四号の資料であつて船級協会が承認したの表第一号︑第四号から第七号まで及び第

８

５〜７

ない︒
︵略︶

法第八条の船舶の船長に供与する第一項

５〜７８

ものは︑管海官庁が承認したものとみなす︒の表第一号︑第四号から第七号まで︑第十四号及び第十五号の資料であつて船級協会︵略︶で︑第十一号及び第十三号から第十五号まに掲げる資料︵同表第十一号にあつては︑に掲げる船舶の船長は︑それぞれ同表下欄で︑第十一号︑第十三号及び第十四号上欄第一項の表第一号︑第三号から第七号までの上欄に掲げる船舶の船長は︑それぞれ

安全説明書を除く︒︶を船内に備えておかな

９が承認したものは︑管海官庁が承認したものとみなす︒︵略︶

同表下欄に掲げる資料︵同表第十一号にあければならない︒

９

つては︑安全説明書を除く︒︶を船内に備え第一項の表第一号︑第三号から第七号まておかなければならない︒

第一条の二

改

︵略︶
︵略︶

正

後

この省令において﹁産業人員等運送船﹂

２〜とは︑船舶安全法施行規則第十三条の七第一項に規定する産業人員等運送船をいう︒

︵定義︶

改

︵略︶

︵略︶

第一条の二

２〜

︵新設︶

正

前

貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑客船安全証書︑原子力旅客船安全証書︑貨際照射済核燃料等運送船適合証書︑国際液貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑客船安全証書︑原子力旅客船安全証書︑貨

この省令において﹁条約証書﹂とは︑旅際照射済核燃料等運送船適合証書︑国際液

この省令において﹁条約証書﹂とは︑旅

14

︵定義︶

︵海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正︶
第二条 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令︵昭和四十年運輸省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

10
14

15

一規則に規定する産業人員運送の安全に関する国際コードに従つて指示するところによらなければならない︒
一 当該船舶において運送される産業人員が十二人を超えること︒
二 旅客並びに産業人員及びこれに類する者として管海官庁が適当と認める者︵第三十二条第一項第二号ウ及び第五十一条
第一項において﹁産業人員等﹂という︒︶の人数の合計が十二人を超えること︒
２ 前項の管海官庁の指示は︑船舶設備規程
第四条︑船舶区画規程第十条の三︑船舶復原性規則第十七条及び第二十三条︑船舶救命設備規則第四条︑船舶消防設備規則第三条︑小型船舶安全規則第四条︑船舶防火構造規則第五条︑船舶機関規則第三条並びに
船舶構造規則第三条の規定により行うものとする︒︵書類の提出︶︵書類の提出︶第三十二条 検査申請者は︑次に掲げる書類 第三十二条 検査申請者は︑次に掲げる書類
を管海官庁に提出しなければならない︒
を管海官庁に提出しなければならない︒
一 ︵略︶
一 ︵略︶
二 前号の場合を除き︑定期検査︑中間検
二 前号の場合を除き︑定期検査︑中間検
査又は臨時検査を受ける場合に提出する
査又は臨時検査を受ける場合に提出する
書類
書類
イ〜ム ︵略︶イ〜ム ︵略︶ウ 産業人員等運送船にあつては︑産業︵新設︶
人員等の運送を安全に行うための設備
その他の事項を記載した書類
三〜六 ︵略︶
三〜六 ︵略︶
２〜６ ︵略︶
２〜６ ︵略︶︵資料の供与等︶︵資料の供与等︶第五十一条 船舶所有者は︑次の表の上欄に 第五十一条 船舶所有者は︑次の表の上欄に掲げる船舶について︑同表の下欄に掲げる
掲げる船舶について︑同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない︒ただし︑資料を作成しなければならない︒ただし︑同表第二号の旅客船のうち︑小型船舶であ
同表第二号の旅客船のうち︑小型船舶であつて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮
つて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差し支えないと認める場合は︑この限して差し支えないと認める場合は︑この限
りでない︒
りでない︒
一〜十四 ︵略︶ ︵略︶十五 産業人員等運送船

当該船舶が産業人員等の運送を安全に行うために必要な事項が記載された資料

10

15

16


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

全証書︑高速船航行条件証書︑極海域航行品ばら積船適合証書︑免除証書︑高速船安化ガスばら積船適合証書︑国際液体化学薬

船証書︑国際満載喫水線証書︑国際満載喫全証書︑高速船航行条件証書︑極海域航行品ばら積船適合証書︑免除証書︑高速船安化ガスばら積船適合証書︑国際液体化学薬

化学薬品ばら積船適合証書︑高速船安全証

国際液化ガスばら積船適合証書︑国際液体証書︑国際照射済核燃料等運送船適合証書︑備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全書及び高速船航行条件証書︑極海域航行船

化学薬品ばら積船適合証書︑高速船安全証

国際液化ガスばら積船適合証書︑国際液体証書︑国際照射済核燃料等運送船適合証書︑第六条

貨物船安全構造証書︑貨物船安全設

貨物船安全構造証書︑貨物船安全設

備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全

第六条︵条約証書の提示等︶

船証書︑産業人員等運送船安全証書︑国際
水線免除証書及び国際防汚方法証書をい書及び高速船航行条件証書︑極海域航行船︵条約証書の提示等︶

満載喫水線証書︑国際満載喫水線免除証書う︒︵略︶及び国際防汚方法証書をいう︒〜

証書︵旅客船に係るものを除く︒︶︑産業人︵略︶のの所有者に対し︑その者の申請によりそものを除く︒︶であつて次の各号に掲げるもつて漁ろうをする間にのみ国際航海をする

法施行規則第一条第五項の小型兼用船であ舶︵推進機関を有しない船舶及び船舶安全

れぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付すのの所有者に対し︑その者の申請によりそものを除く︒︶であつて次の各号に掲げるもつて漁ろうをする間にのみ国際航海をする

法施行規則第一条第五項の小型兼用船であ舶︵推進機関を有しない船舶及び船舶安全

船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国際照安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑貨物時検査︶を受けようとする場合は︑貨物船者については︑定期検査︑中間検査又は臨︵国際防汚方法証書を受有する船舶の所有証書を受有する船舶の所有者は︑中間検査

国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法

員等運送船安全証書︑国際満載喫水線証書︑

液体化学薬品ばら積船適合証書若しくはこ書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑国際

全証書︑国際照射済核燃料等運送船適合証

設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安場合は︑貨物船安全構造証書︑貨物船安全

中間検査又は臨時検査︶を受けようとする

する船舶の所有者については︑定期検査︑者は︑中間検査︵国際防汚方法証書を受有は国際防汚方法証書を受有する船舶の所有

管海官庁は︑国際航海に従事する船れぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付す

るものとする︒ただし︑次項の免除証書に射済核燃料等運送船適合証書︑国際液化ガ

第二条

るものとする︒ただし︑次項の免除証書により当該条約証書に係る要件の全部を免除

管海官庁は︑国際航海に従事する船より当該条約証書に係る要件の全部を免除

スばら積船適合証書︑国際液体化学薬品ばる免除証書︑高速船安全証書及び高速船航ら積船適合証書若しくはこれらの証書に係書及び高速船航行条件証書︑極海域航行船

れらの証書に係る免除証書︑高速船安全証︵略︶は国際防汚方法証書を管海官庁に提示しな

一〜九

係るものを除く︒︶︑産業人員等運送船安全ければならない︒

管海官庁は︑前項の船舶が同項の検査に証書︑国際満載喫水線証書︑国際満載喫水庁に提示しなければならない︒

合格した場合は︑貨物船安全構造証書︑貨２線免除証書又は国際防汚方法証書を管海官証書︵旅客船に係るものを除く︒︶︑
国際満載喫水線証書︑国際満載喫水線免除証書又︵略︶

行条件証書︑極海域航行船証書︵旅客船に

２〜７

︵新設︶

い︒

された条約証書については︑この限りでな︵略︶
産業人員等運送船安全証書︵第六総トン数五百トン以上の産業人員等運︵略︶︵有効期間︶

管海官庁は︑前項の船舶が同項の検査に物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑次の各号に掲げる条約証書の有効期合格した場合は︑貨物船安全構造証書︑貨

第四条

間は︑交付の日からそれぞれ当該各号に掲

貨物船安全証書︑国際照射済核燃料等運送

次の各号に掲げる条約証書の有効期間は︑交付の日からそれぞれ当該各号に掲

物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑船舶検査証書の有船安全証書及び高速船航行条件証書︑極際液体化学薬品ばら積船適合証書︑高速書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑国証書︑国際照射済核燃料等運送船適合証

証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全旨を記入︵国際防汚方法証書については︑

は国際防汚方法証書に当該検査に合格した

載喫水線証書︑国際満載喫水線免除証書又く︒︶︑産業人員等運送船安全証書︑国際満極海域航行船証書︵旅客船に係るものを除

高速船安全証書及び高速船航行条件証書︑書︑国際液体化学薬品ばら積船適合証書︑船適合証書︑国際液化ガスばら積船適合証

証書とともに船舶所有者に返付するものとる検査をした場合に限る︒︶し︑同項の免除については︑防汚方法の変更又は更新に係査に合格した旨を記入︵国際防汚方法証書

く︒︶︑
国際満載喫水線証書︑国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検極海域航行船証書︵旅客船に係るものを除

高速船安全証書及び高速船航行条件証書︑書︑国際液体化学薬品ばら積船適合証書︑船適合証書︑国際液化ガスばら積船適合証
貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備

海域航行船証書︵旅客船に係るものを除防汚方法の変更又は更新に係る検査をした

する︒

三

船舶検

場合に限る︒︶し︑同項の免除証書とともに
２〜４

︵略︶

く︒︶並
びに国際満載喫水線証書
査証書の有効期間が満了する日

船舶所有者に返付するものとする︒︵略︶

貨物船安全証書︑国際照射済核燃料等運送

︵略︶

一・二

げる日までとする︒︵略︶

貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備

２〜４

効期間が満了する日

国際満載喫水線証書

く︒︶︑産業人員等運送船安全証書並びに海域航行船証書︵旅客船に係るものを除

船安全証書及び高速船航行条件証書︑極際液体化学薬品ばら積船適合証書︑高速書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑国証書︑国際照射済核燃料等運送船適合証

証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全

三一・二

げる日までとする︒

第四条︵有効期間︶

２〜７

号の五様式︶

送船

十

一〜九

い︒

された条約証書については︑この限りでな

第二条

︵交付︶

〜

２

︵交付︶

18

16

証書︵旅客船に係るものを除く︒︶
︑
国際満
載喫水線証書︑国際満載喫水線免除証書又

19

17


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

３

船級協会は︑貨物船安全構造証書︑貨物船級協会は︑貨物船安全構造証書︑貨物

線証書︑国際満載喫水線免除証書又は国際産業人員等運送船安全証書︑国際満載喫水

高速船航行条件証書︑極海域航行船証書︑品ばら積船適合証書︑高速船安全証書及び化ガスばら積船適合証書︑国際液体化学薬

船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国際液安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑貨物検査︶に限る︒︶に合格した場合は︑貨物船

期検査︑中間検査又は臨時検査に相当する証書を受有する同条の船舶にあつては︑定︵中間検査に相当する検査︵国際防汚方法

る船舶安全法第八条の船舶が同条の検査線免除証書又は国際防汚方法証書を受有す

証書︑国際満載喫水線証書︑国際満載喫水極海域航行船証書︑産業人員等運送船安全

高速船安全証書及び高速船航行条件証書︑証書︑国際液体化学薬品ばら積船適合証書︑物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適合に係る検査をした場合に限る︒︶するものと証書については︑防汚方法の変更又は更新

該検査に合格した旨を記入︵国際防汚方法

喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当行船証書︑国際満載喫水線証書︑国際満載

全証書及び高速船航行条件証書︑極海域航液体化学薬品ばら積船適合証書︑高速船安書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑国際証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証

は︑貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備に相当する検査︶に限る︒︶に合格した場合

つては︑定期検査︑中間検査又は臨時検査

際防汚方法証書を受有する同条の船舶にあ同条の検査︵中間検査に相当する検査︵国証書を受有する船舶安全法第八条の船舶が国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法

極海域航行船証書︑国際満載喫水線証書︑

高速船安全証書及び高速船航行条件証書︑証書︑国際液体化学薬品ばら積船適合証書︑物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適合船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨３

防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記する︒

船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨入︵国際防汚方法証書については︑防汚方証書発給船級協会は︑国土交通大めたものについては国際満載喫水線証書

同条の船舶であつて満載喫水線の位置を定船証書及び産業人員等運送船安全証書を︑

際液化ガスばら積船適合証書︑極海域航行

貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑する船舶安全法第八条の船舶については貨のについては国際防汚方法証書を交付する

喫水線証書を︑防汚方法の検査を受けたも線の位置を定めたものについては国際満載行船証書を︑同条の船舶であつて満載喫水

際液化ガスばら積船適合証書及び極海域航貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑する船舶安全法第八条の船舶については貨臣の登録を受けたときは︑国際航海に従事

第十二条︵証書発給船級協会が交付する条約証書︶法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る︒︶するものとする︒
証書発給船級協会は︑国土交通大︵証書発給船級協会が交付する条約証書︶
第十二条を︑防汚方法の検査を受けたものについてことができる︒

臣の登録を受けたときは︑国際航海に従事

は国際防汚方法証書を交付することができる︒

２ 前項の規定により証書発給船級協会が交 ２ 前項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書︑貨物船安全設付する貨物船安全構造証書︑貨物船安全設
備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全
備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適合証書及び証書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑極極海域航行船証書並びに国際満載喫水線証
海域航行船証書及び産業人員等運送船安全書の有効期間に関しては︑第四条第一項第証書並びに国際満載喫水線証書の有効期間
三号及び第四項の規定にかかわらず︑船舶に関しては︑第四条第一項第三号及び第四安全法第二十九条ノ三第三項において準用項の規定にかかわらず︑船舶安全法第二十する同法第二十五条の五十一第一項の証書
九条ノ三第三項において準用する同法第二の発給業務規程に有効期間に関する事項が十五条の五十一第一項の証書の発給業務規定められている場合には︑これによるもの
程に有効期間に関する事項が定められていとする︒
る場合には︑これによるものとする︒
３ 第一項の規定により証書発給船級協会が ３ 第一項の規定により証書発給船級協会が交付する貨物船安全構造証書︑貨物船安全交付する貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安
全証書︑国際液化ガスばら積船適合証書及全証書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑
び極海域航行船証書︑国際満載喫水線証書
極海域航行船証書及び産業人員等運送船安
並びに国際防汚方法証書に関しては︑第二全証書︑国際満載喫水線証書並びに国際防条第一項︑第三項︑第五項︑第六項及び第汚方法証書に関しては︑第二条第一項︑第七項︑第三条︑第七条第一項︑第八条並び三項︑第五項︑第六項及び第七項︑第三条︑に第九条の規定中﹁管海官庁﹂とあるのは第七条第一項︑第八条並びに第九条の規定﹁証書発給船級協会﹂と読み替えるものと中﹁管海官庁﹂とあるのは﹁証書発給船級する︒
協会﹂と読み替えるものとする︒
４ 前項において読み替えて準用する第二条 ４ 前項において読み替えて準用する第二条第一項に規定する貨物船安全構造証書︑貨第一項に規定する貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適貨物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適合証書及び極海域航行船証書︑同条第三項
合証書︑極海域航行船証書及び産業人員等に規定する国際満載喫水線証書︑同条第五運送船安全証書︑同条第三項に規定する国項及び第六項に規定する国際防汚方法証書
際満載喫水線証書︑同条第五項及び第六項並びに第三条に規定する条約証書交付等申に規定する国際防汚方法証書並びに第三条
請書は︑これらの規定にかかわらず︑船舶に規定する条約証書交付等申請書は︑これ
安全法第二十九条ノ三第三項において準用らの規定にかかわらず︑船舶安全法第二十する同法第二十五条の五十一第一項の証書
九条ノ三第三項において準用する同法第二の発給業務規程の貨物船安全構造証書︑貨十五条の五十一第一項の証書の発給業務規物船安全設備証書︑貨物船安全無線証書︑程の貨物船安全構造証書︑貨物船安全設備
貨物船安全証書︑国際液化ガスばら積船適証書︑貨物船安全無線証書︑貨物船安全証
合証書及び極海域航行船証書︑国際満載喫書︑国際液化ガスばら積船適合証書︑極海
水線証書︑国際防汚方法証書並びに条約証
域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書交付等申請書の様式に関する事項による書︑国際満載喫水線証書︑国際防汚方法証
ものとする︒
書並びに条約証書交付等申請書の様式に関する事項によるものとする︒



令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)
第六号の四様式の次に次の様式を加える︒

令和  年  月  日

金曜日

官

報

(号外第  号)(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

︵小型船舶安全規則の一部改正︶

小型船舶安全規則︵昭和四十九年運輸省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒

正

後

︵適用︶

改

正

前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規第三条

改定の傍線を付した部分のように改める︒︵適用︶第六号︶第三百十一条の二十一の二並びにの規定︵船舶設備規程︵昭和九年逓信省令

びその標準については︑他の国土交通省令

船舶に関し施設しなければならない事項及第二条第一項の規定により漁船以外の小型

舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省令第六号︶第三百十一条の二十一の二及び船の規定︵船舶設備規程︵昭和九年逓信省令

びその標準については︑他の国土交通省令

船舶に関し施設しなければならない事項及第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶

船舶安全法施行規則︵昭和三十八年運輸省

第四十一号︶第二章の三の規定を除く︒︶に船舶安全法︵昭和八年法律第十一号︶ 第一条

令第四十一号︶第二章の三及び第二章の六かかわらず︑この省令の定めるところによ

第一条の規定を除く︒︶にかかわらず︑この省令のる︒
則定めるところによる︒
附︵施行期日︶

この省令は︑令和六年七月一日︵次項において﹁施行日﹂という︒︶から施行する︒︵経過措置︶

１

施行日前に建造され︑又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては︑第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則及び第三条の規定による小型船舶

２

安全規則の規定にかかわらず︑管海官庁の指示するところによる︒