「令和５年基準№

12編・章

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２２３

公共建築工事積算基準の解説」（建築工事編）ＷＥＢ講習会の質問及び回答

解説頁

質問

55

中段やや下あたりで、範囲を外れる場合であっても、『原則としてそれぞれ該当する工事の算定式により求めた共通仮設費率により共通仮設費を算定する』とあるが、例えば別表1の場合、直工費が900万円なら900万円、51億円なら51億円をそのまま計算式に当てはめて率を算定するという解釈でよいか。現場管理についても同じ。

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回答①鉄骨工事の補正（共通仮設費、現場管理費）
・鉄骨工事で「補正率が1.0の場合を除く」の具体例をご教示願います。
また、「補正率が1.0の場合を除く」で鉄骨工事に区分し算定する際、共通仮設費率及び現場管理費率は補正不要の認識ですが、「補正率が1.0の場合」で一般工事に区分し算定される場合と算定結果等どのような違いがあるか具体的にご教示願います。

国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部の運用では、お考えのとおりです。
なお、発注機関により運用方法が異なる場合があります。

公共建築工事積算基準等資料（令和５年改定）（以下「積算基準等資料」といいます。）第３編第２章「1 共通仮設費の区分」で定める「鉄骨工事（補正率が1.0の場合を除く）」とは、同章「2 共通仮設費の算定方法」(1)イ 「ロ 鉄骨工事の補正」に示す「原則として共通仮設費率に1.0を乗じる」を適用する場合は、鉄骨工事として区分せず、一般工事に区分して共通仮設費を算定するというものです。
つまり、鉄骨工事の補正率を1.0とする場合、鉄骨工事に区分して共通仮設費を算定するというものではありません。（現場管理費は共通仮設費で区分した項目ごとに算定することから、鉄骨工事が共通仮設費で一般工事に区分されたときは、一般工事として取り扱います。）
このため、「「補正率が1.0の場合を除く」で鉄骨工事に区分し算定する際、・・」のご質問にはお答えできません。

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監理事務所は、共通費積算基準の「表-1 共通仮設費」の項目中、仮設建物費に含まれる内容で①鉄骨工事を1.0以外で補正する場合の補正対象となる共通仮設費率は、監理事務所の有無による補正を行った後の共通仮設費率を採用し、鉄骨工事の補正をさらに掛けるのか、それとも監理事 す。
共通仮設費は、各工事種目に共通の仮設に要する費用であり、工事を進めるうえで必要となる務所の有無による補正を行う前の共通仮設費率を採用し、鉄骨工事の補正を掛けるのか。
総合的な仮設経費全般を意味するもので、積算基準等資料第３編第２章「1 共通仮設費の区分」に定める、一般工事、鉄骨工事、とりこわし工事及び処分費で区分されるものではありません。
このため、ご質問の手順としましては、監理事務所を設けない場合の補正により共通仮設費率を求め、その後、鉄骨工事の補正を行うこととなります。

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２

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②とりこわし工事を含めて発注する場合に採用する共通仮設費率は、監理事務所の有無による補正を行った後の共通仮設費率を採用するのか、それとも監理事務所の有無による補正を行う前の共通仮設費率を採用するのか。

57「とりこわし工事には改修工事等の撤去工事は含まない。」と「建物新営工事等にとりこわし工事を含めて発注する場合のとりこわし工事の共通仮設率は、（中略）新営工事の率を採用する。」と記載がありますが、改修工事等の撤去工事の場合改修工事の共通仮設率となり、新営工事のとりこわし工事の場合、とりこわし工事の共通仮設率としては新営工事の共通仮設率と同じ率を採用するという意味でしょうか。

建築物解体工事共通仕様書（国土交通省官庁営繕部）を適用するなど、独立性を有する「とりこわし工事」を新営工事や改修工事と一体で発注する場合の、「とりこわし工事」の共通仮設費及び現場管理費の算定は、新営建築工事の率（共通仮設費率、現場管理費率）を採用します。
なお、改修工事等の撤去工事は「とりこわし工事」に含めず、共通仮設費及び現場管理費の算定は、撤去を含む工事の改修工事の率（共通仮設費率、現場管理費率）を採用します。

「動力用水光熱費」は新営工事、改修工事共に共通仮設費率に含まれていることとされています。

共通仮設費率に含まれる「動力用水光熱費」は、新営工事は引込費用及び使用料が該当します。
また、改修工事は既存施設からの引き込みが可能であるため、主にメータ設置費と使用料が該当します。
このうち、使用料については、有償であれば共通仮設費率の低減は不要ですが、無償の場合は低減が必要になります。
低減の方法としては、メータ読み取りによる使用料の精算等が考えられます。

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7

共通費の内訳-8Ⅲ

２63「工事用水」及び「工事用電力」を発注者が支給する場合、低減の必要性の有無と低減が必要な場合は具体的手法、考え方についてご教示ください。

前項に同様です。

平成15年基準の「公共建築工事積算基準の解説」P51及びP52に、「建築工事（新築・改修）の共通費（除雪費・雪対策費を除く）の工事規模別内訳」に「内訳項目」ごとの比率が掲載されておりましたが、最新情報がございましたら、合わせてご教示をお願いします。

提供できる情報はありません。

石綿有無の事前調査及び事前調査報告書等の費用について、発注者から情報提供のない材料等の詳細な調査は別途、積み上げにより費用を計上するとありますが、どのように費用を計上すればよろしいでしょうか。

見積り等を参考に適切に費用を算定します。

お手数おかけしますが、宜しくお願い致します。

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２解説頁

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公共建築工事積算基準の解説」（建築工事編）ＷＥＢ講習会の質問及び回答
質問

回答

国等では、建設発生材の処分は物品管理法に基づき行われ、建設発生材の中に有価物がある場発生材処分費を含めて発注をする場合、これらの費用は共通仮設費は算定しない。
合は、原則として物品管理官に引渡し、有価物の売却益は工事費に含めないこととしています。
また、とりこわし工事等で発生した有価材は原則として物品管理官に引き渡す。
発注機関によっては有価物の売却益を控除した上で、工事費を積算する場合もあります。
この2点について承知していますが、地方自治体によっては有価材金額を内訳書でマイナス計上しなお、費用の計上方法についてお答えすることはできませんので、発注機関の定めに従って適ています。
この場合の共通費計算での発生材処分費には、有価材の金額は含めないと考えていますがよろし 切に積算してください。
いでしょうか。
発生材処分1,000,000円（積込み・運搬費含まず） 有価材▲200,000円の場合、共通仮設費算定
用金額に含めない金額は1,000,000円とし、800,000円ではない。という考えでよろしいでしょうか。

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第３章 第２節

79809096369②発注形態による共通費の算定
・「製造業者・専門工事業者に工事を単独で発注する場合」、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等は別途算定するような記載がありますが、具体的な算定方法があればご教示願います。
・上記に関連して、とりこわし工事等を単独で発注する場合では「製造業者・専門工事業者からの見積りを参考に計上する」とあり解説の中で「製造業者・専門工事業者に工事を単独で発注する場合」と区別されておりますが上記の共通費算定でも見積りを参考に計上してもよいのでしょうか。

製造業者・専門工事業者からの見積りを参考に計上します。

共通費計算の際に、新営工事、改修工事の区分がありますが、新営も改修も工事規模の多寡は不問なのでしょうか。
例えば、新営工事に伴う微々たる改修工事があった場合に、工事金額がどれだ少額だとしても改修工事は改修工事として区分するのでしょうか。
それとも「種目で区分されていることが必須条件」等、なんらか要件があるのでしょうか。

新営工事及び改修工事について、公共建築工事標準単価積算基準（令和５年改定）（以下「標準単価積算基準」といいます。）では、第２編第１章新営工事で「本章は、建築物等の新築及び増築に係る建築工事の積算に適用する。」としています。
また、第２章改修工事で「本章は、建築物等の模様替及び修繕（以下「改修」という。）に係る建築工事の積算に適用する。」としていますが、いずれも、工事規模（工事金額の大小）による区分の定めはありません。
発注機関の定めに従って、適切にご判断ください。

建築工事における共通費の計算例において、一般管理費等の算定ならびに工事価格の金額について、ページ番号47に記載の「共通費算定に関する数値の取り扱い」（3）一般管理費等 原則として工事価格の有効桁が上位4桁、一千万円未満の場合は一万円単位となるように一般管理費等で調整する。の内容が反映されていません。
ページ番号90の例での金額は、一般管理費等合計234,143,366円、工事価格2,965,000,000円となりませんか。

本書47ページに記載の「1 共通費算定に関する数値の取り扱い」は、積算基準等資料に規定された事項ですが、当該資料は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための資料として作成されたものです。
数値の取り扱いに関しては、発注機関により、必ずしも積算基準等資料と同様になるとは限らないことから、本書90ページ及び96ページの表Ⅲ-1及び表Ⅲ-2の共通費の計算例では、計算結果を示すに留め、一般管理費等による調整は行っておりません。

建築と設備を一括発注する場合の共通仮設費率や現場管理費率を求めようとする際、電気設備工事や機械設備工事に「とりこわし工事」があった場合は、建築工事のように新営（電気もしくは機械）設備工事の比率を使用するのでしょうか。それとも設備工事では「とりこわし工事」の区分は不要でしょうか。

積算基準等資料第３編第２章「1 共通仮設費の区分」では、「共通仮設費は、一般工事、鉄骨工事（補正率が１．０の場合を除く）、とりこわし工事及び処分費に区分して算定する。」としていますが、建築工事、設備工事、また新営工事、改修工事の区分はありません。
建築物解体工事共通仕様書（国土交通省官庁営繕部）を適用するなど、独立性を有する「とりこわし工事」を新営工事や改修工事と一体で発注する場合の、「とりこわし工事」の共通仮設費及び現場管理費の算定は、新営建築工事の率（共通仮設費率、現場管理費率）を採用します。
なお、改修工事等の撤去工事は「とりこわし工事」に含めず、共通仮設費及び現場管理費の算定は、撤去を含む工事の改修工事の率（共通仮設費率、現場管理費率）を採用します。

国等では、建設発生材の処分は物品管理法に基づき行われ、建設発生材の中に有価物がある場「建設発生材の中に有価物がある場合、原則として物品管理官に引き渡すため場内集積までを計上する。」とありますが、今まで改修工事の内訳書では壁LGS撤去で発生した有価材は発生材処分 合は、原則として物品管理官に引渡し、有価物の売却益は工事費に含めないこととしています。
発注機関によっては有価物の売却益を控除した上で、工事費を積算する場合もあります。
でスクラップとして計上しておりました。
なお、費用の計上方法についてお答えすることはできませんので、発注機関の定めに従って適これは計上内容として不適切なのでしょうか。それとも発注者に了承が得れていればよいので切に積算してください。
しょうか。
また、解体工事における有価物の扱いも同様となるのでしょうか。
ご教示いただけると幸いです。

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