第 51 回国立大学図書館協会総会
議 事 要 録

日時平成１６年７月１日（木）９：００〜１６：３５

会場

大阪大学コンベンションセンター

当番地区

近畿地区協会

当 番 館

大阪大学附属図書館

出 席 者

総会資料

№51-1

会

92 大学・機関員

p.3-5 参照

文部科学省

245 人
４人

オブザーバ

４機関

５人

１．開会式
１）開会の辞

小宮山

２）挨宮

原中

村拶

宏

国立大学図書館協会会長

秀夫

大阪大学総長仁信

大阪大学附属図書館長

２．議長団選出
司会（伊藤大阪大学附属図書館事務部長）から、議長団の選出について、理事会案の提示を求められたのを受けて、笹川事務局長（東京大学附属図書館事務部長）から、２名とする理事会案が提示され、次のとおり承認された。（総会資料

議長団

井上

佐々木芳

№51-1 p.7 参照）郎（北海道大学附属図書館長）
武（神戸大学附属図書館長）

続いて、議長団を代表して井上北海道大学附属図書館長から挨拶の後、以下の３点の報告があった。
１）国立情報学研究所（開発・事業部）に対しては関連事項もあり、５月の理事会の議を経て、協会として出席を依頼した。

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２）国文学研究資料館、高エネルギー加速器研究機構、筑波技術短期大学及び国立女性教育会館のオブザーバ出席については、５月の理事会で了承した。

３）文部科学省の三浦情報課長より所管事項について、10 時 45 分ごろから説明をいただく。

３．報告事項１）一般経過報告
議長指名により、笹川事務局長から、昨年の総会以降における本協会の活動について、関係省庁に対する要望書の提出を見送ることになった経緯、国立大学図書館協議会シンポジウム、理事会、落合元会長・雨森元事務局長の両氏からの寄附及び国立大学図書館協会賞などを中心に報告があった。（総会資料№51-1 p.8-12 参照）

２）各種委員会の活動報告
議長から、各種委員会の活動報告については、既に協会のホームページに内容を掲載しているので、活動報告は省略する旨の提案があり、了承された。
（総会資料№51-1 資料編 p.35 参照）

４．協議事項
１）統合大学及び国文学研究資料館の加入について事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、平成 15 年 10 月１日付けで統合された東京海洋大学、福井大学、島根大学、香川大学、高知大学、佐賀大学、大分大学、宮崎大学の８大学及び平成 16 年４月１日付けで新規加入希望の国文学研究資料館からそれぞれ加入申請があり、理事会の承認を得ている旨の報告があり、加入が承認された。承認後、代表して鈴木国文学研究資料館情報資料サービス事業部長から挨拶があった。

２）理事選出について
笹川事務局長から、理事会案「平成 16 年度理事館一覧（案）」が提案され承認された。

（総会資料

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№51-1 p.15 参照）

３）監事選出について議長から、国立大学図書館協会会則第 14 条第２項に基づく監事の選出が提案され、選出に先立って事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から選出方法について説明があり、投票が行われた。なお、議長から開票立会人として金児秋田大学附属図書館長、橋本金沢大学附属図書館長が指名された。投票結果については、午後の新理事会報告で行うこととした。

４）平成 15 年度決算報告・同監査報告について（総会資料№51-1 p.16-18 参照）

５）平成 15 年度岸本英夫博士記念基金収支決算報告・同監査報告について（総会資料№51-1 p.19-20 参照）

４）、５）の２件については、事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料により決算報告、財産目録の報告があった後、監事館を代表して五十嵐千葉大学附属図書館事務部長から適正に処理されている旨の監査報告があり、承認された。

６）平成 16 年度事業計画（案）について
笹川事務局長から、平成 16 年度事業計画の理事会案として、（１） 次の５つの委員会を設置する。
① 総務委員会② 人材委員会③ 国際学術コミュニケーション委員会④ 学術情報委員会⑤ 経営問題委員会（２）法人化後の大学改革と大学図書館の在り方をテーマに国立大学図書館協会シンポジウムを東西２地区で開催する。の提案があり、承認された。

（総会資料

７）平成 16 年度予算（案）について

3№51-1 p.21-28 参照）

事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、総会資料№51-1 p.29-31 に基づき、平成 16 年度予算（案）、岸本英夫博士記念基金平成 16 年度予算（案）及び落合卓四郎元会長・雨森弘行元事務局長の両氏からの寄附申し出の受け入れについて提案があり、承認された。

８）文部科学大臣等への要望書について
笹川事務局長から、各地区から出された要望事項を基に５月の理事会で協議した結果、特に規制緩和や全国的な制度等、個別の大学では対応できないような事項が提出されなかったので、平成 16 年度については要望書の提出を見送り、各担当理事で十分検討することになった旨の報告があり、了承された。（総会資料No.51-1 p.8 参照）

９）岸本英夫博士記念基金規程の改正について事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、岸本英夫博士記念基金規程（改正案）の提案があり、承認された。

（総会資料

No.51-1 p.32 参照）

５．文部科学省所管事項説明
三浦情報課長から、概ね以下のような説明があった。

１） 国立大学の法人化と大学図書館① 情報発信力の強化
大学にあっては、研究成果等を積極的に発信して社会に還元するということが強く求められている。国立大学はこれまで以上に大学としての社会に対する説明責任が増大し、教育研究活動の情報発信に積極的に取り組むことが必要である。
学内で生産された学術情報の発信力をより強化し、持てる資源を最大限活用して、付加価値を増して発信することが求められる。

② 経営感覚の醸成
国立大学法人化により、大学としての経営努力が要求されるが、図書館にもこれは当てはまる。各館の創意工夫によって、業務の効率化、経費の効果的使用等、更なる努力をしていただきたい。

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③

財政基盤の確保

運営費交付金になり、法人として自らの判断で学内の資源を配分することができるようになったため、図書館予算の確保は、当然、学内執行部等の理解を得ることが必要。図書資料、外国雑誌、電子ジャーナル等の購入経費確保への対応が必要であり、こうした取り組みが、蔵書の収集方針策定等において、図書館がイニシアティブを取っていくという機会にもなる。競争的資金等外部資金の獲得にも積極的に取り組んでいただきたい。

④ 図書館職員の育成・採用
図書館業務には高度な専門性を要し、図書館サービスの質に反映することから、図書館職員の資質の向上を図ることは非常に重要である。特色ある大学図書館の運営をしようとすると、企画立案、学内外でのプレゼンテーション、氾濫する情報の分類・再構築、利用者への情報リテラシー教育などの能力が求められ、さらに国際的な視野も必要である。図書館職員の資質の向上を図ることは、非常に重要な課題になっており、文部科学省、国立大学図書館協会、国立情報学研究所等各団体が実施している研修を活用するほか、各大学においても計画的なスキルアップを図っていくことが重要である。採用制度についても移行期にあるが、図書館機能の向上・改善につながるような採用制度を確立していただきたい。

２）平成 16 年度運営費交付金
平成 16 年度の国立大学法人の運営費交付金は、実質的には前年度と同水準以上の公費投入額が措置され、大学図書館関係の予算額についても、この運営費交付金の内数として算定されている。
主なものとしては、「電子ジャーナル導入経費」と「図書館高度化設備費」がある。平成 16 年度「電子ジャーナル導入経費」は、環境分野について拡充し、平成14 年度から重点的に進めてきた重点４分野分の拡充が完了した。「図書館高度化設備費」については、自動貸出返却装置が中央図書館に整備されていない大学に対して所要の経費を措置し、これにより、全中央図書館に自動貸出返却装置の整備が完了した。

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運営費交付金は使途が制限されていないので、これらに限定されるということではなく、図書館業務の合理化・効率化、あるいは研究の高度化のための措置ということをご理解いただいた上で、学内で増額配分を得るなど活用を願いたい。

３）平成 17 年度概算要求
運営費交付金については、一部の経費を除くと、毎年１％減の効率化係数の適用があるが、一方、増額の仕組みである「特別教育研究経費」の枠組みが設けられている。17 年度の「特別教育研究経費」については、大きく五つのカテゴリーに整理をして、その中で予算を要求することになっている。
大学図書館としては、貴重な資料等の保存・収集を支援の対象としている「特別支援事業」がまず考えられるが、それ以外にも、さまざまな形での創意工夫のある予算要求を期待している。

４）学術情報流通の改善
学術情報の流通に関して、国立情報学研究所の学術コンテンツ・ポータル"ＧｅＮｉｉ" の構築、同じく国立情報学研究所の国際学術情報流通基盤整備などの事業を進めている。学術機関リポジトリの構築についても、各大学において積極的な取り組みを期待している。

５）ＩＬＬ環境の改善
図書館間相互貸借をファックスやインターネットで行うことについて、国公私立大学図書館協力委員会が著作権等管理事業者２団体と契約を締結することができ、相当数の著作物について大学図書館間におけるＩＬＬがファックス送信等、電子的方法での送信が行えるようになった。また、相互貸借にかかる料金の精算は、法人化に伴って国立情報学研究所が文部科学省から役割を引き継ぎ、併せて相殺処理の可能機関を国公私立大学等すべてのＮＡＣＳＩＳ−ＩＬＬシステム参加館に拡大した上で、会計処理も非常に効率化された。ＩＬＬ環境が飛躍的に改善されたので、ぜひこれらを活用していただきたい。また、文献画像電送システムの有効活用をお願いしたい。

6６）変わる大学図書館
配布資料「変わる大学図書館」にあるように、文部科学省で各国立大学図書館の特色ある取り組みを調べてみたところ、地域との連携、時代に即応した企画、学生のための施設整備、先進的な技術の応用、市民への開放など、さまざまな興味深い結果が出てきたので発表し、新聞でも取り上げてもらった。こういった広報自体も一つの政策手段になる。大学行政は従前と異なった政策手段を探さなければならない状況になっているが、大学の方からも積極的に企画や問題提起をしてほしい。

６．国立大学図書館協会賞表彰式
大西東北大学附属図書館長（選考委員会委員長館）から、平成 16 年度国立大学図書館協会賞は、九州大学附属図書館ラテン語古刊本書誌作成研修会の活動が受賞することになった旨の審査結果が報告され、小宮山会長から、受賞者代表の渡邊氏に表彰状と記念品が授与された後、小宮山会長が祝辞を述べられ、渡邊氏が受賞の挨拶を行った。
（総会資料

No.51-1 p.12-13 参照）

７．昼食・休憩新理事会

８．新理事会報告
１）新役員
笹川事務局長から、新理事会において決定された平成 16 年度役員及び会長より指名された５つの委員会委員長が報告された。
会長：小宮山東京大学附属図書館長

副会長：

佐々木京都大学附属図書館長

監

事館：千葉大学、神戸大学

総務委員会委員長：

事務局長

人材委員会委員長：

大埜京都大学附属図書館事務部長

国際学術コミュニケーション委員会委員長：土屋会長特別補佐（千葉大学文学部教授）
学術情報委員会委員長：

植松筑波大学附属図書館長

7経営問題委員会委員長：

今西九州大学附属図書館長

以上の役員及び委員長が承認された後、新役員を代表して小宮山会長（東京大学附属図書館長）から挨拶があった。

２）その他（１）会長特別補佐の設置について事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、会長より平成 16 年７月１日から次期総会までの期間、会長特別補佐を設置して、土屋会長補佐に①国際学術コミュニケーション委員会関係、②学術情報委員会関係、③国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会関係の３つの委員会関係に関する特任事項を委嘱することが提案され、理事会において承認された旨の報告があった。
（２）小委員会及びプロジェクトのメンバー構成について事務局（星野東京大学附属図書館総務課長）から、５つの委員会の下に置かれた小委員会及びプロジェクトのメンバー構成については、各委員会で決定のうえ、７月８日までに事務局へ報告するよう依頼があった。

９．ワークショップ

１０．議長団、ワークショップ代表者打合せ

１１．全体会議（総まとめ）
１）理事会付託事項について笹川事務局長から次の２点が提案され、了承された。
① 人材育成に係る研修について、文部科学省、国立情報学研究所、国立大学図書館協会それぞれの役割分担と協会の事業としての明確化を図る。
② 国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ−ＣＡＴ（目録情報のデータベース）及びＮＡＣＳＩＳ−ＩＬＬ（インターライブラリーローンのシステム）の両システ
ムのデータベース品質管理等について、理事会として国公私立大学図書館協力委員会と連携し、国立情報学研究所と問題解決のための協議の場を設ける。

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２）職員採用問題について
笹川事務局長から、第１グループのワークショップで討議された職員採用問題については、人材委員会採用試験小委員会において更に議論を深めていくことになった旨の報告があった。

１２．次期総会会場館館長挨拶
伊藤名古屋大学附属図書館長から、次期総会当番館としての挨拶があった。

１３．事務局報告１）岸本基金の募金結果および謝意
星野東京大学附属図書館総務課長から、岸本英夫博士記念基金募金結果について、33 万 5000 円の寄附を頂いた旨の報告があった。
２）星野東京大学附属図書館総務課長から、総会後、総括理事会を開催する旨通知された。

１４．閉会式
１）閉会の辞

小宮山

２）挨中拶

村仁宏

国立大学図書館協会会長

信

大阪大学附属図書館長

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