4 日 獣 発 第 333 号
令和 5 年 3 月 14 日
地方獣医師会会長

各位

公益社団法人 日 本 獣 医 師 会会 長
藏 内 勇 夫（公印及び契印の押印は省略）

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた消毒の徹底について
このことについて、令和５年３月２日付け４消安第 6719 号をもって農林水産
省消費・安全局動物衛生課長から、別添のとおり通知がありました。
今般、家きんにおいて本病の発生が確認されている都道府県における緊急消毒（別紙の記１（１）の消毒をいう。）の対応が一定程度進展している状況を踏
まえ、緊急消毒の対象範囲を拡大し、家きんにおいて本病の発生が確認されていない都道府県を対象とすることについて、都道府県畜産主務部長宛てに通知した旨、周知依頼がありました。
つきましては、貴会関係者に周知方よろしくお願いいたします。

本件のお問合せ先公益社団法人 日 本 獣 医 師 会
事業担当：桒野、石川TEL 03-3475-1601
E-mail kuwano@nichiju.or.jp

４消安第６７１９号
令和５年３月２日

公益社団法人

日本獣医師会会長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた消毒の徹底について

このことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛て通知しましたので、御了知の上、会員各位に周知いただきますよう御協力をお願いします。

写
４消安第６７１９号
令和５年３月２日

都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた消毒の徹底について

本年の家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生は、10 月 28 日に初感染が確認されて以降、本日も福岡県において確認されるなど、本日までに 25 道県 77 事例が確認されており、野鳥においても全国的に本病ウイルスの検出が続いていることから、引き続き、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっている状況と考えられます。
家きん飼養農場における消毒の実施については、別紙「高病原性鳥インフル
エンザの発生状況を踏まえた防疫対策の強化について（令和４年 12 月 22 日付
け４消安第 5181 号農林水産省消費・安全局動物衛生課長通知）」により御対応をお願いしているところですが、今般、家きんにおいて本病の発生が確認されている都道府県における緊急消毒（別紙の記１（１）の消毒をいう。）の対応が一定程度進展している状況を踏まえ、緊急消毒の対象範囲を拡大し、家きんにおいて本病の発生が確認されていない都道府県を対象といたしますので、引き続き、各都道府県において本病の発生予防に万全を期していただくようお願
いいたします。
以上

【別紙】

【写】
４消安第 5181 号
令和４年 12 月 22 日

都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の強化について本年の家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生は、10 月 28 日に初感染が確認されて以降本日までに 22 道県 47 事例が確認されています。野鳥においても全国的に本病ウイルスの検出が続いており、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっている状況と考えられます。
このような状況を踏まえ、12 月 22 日に今シーズン２回目の関係閣僚会議が開催され、改めて政府内での連携とともに徹底して本病の対策に当たることを確認したところです（別紙参考）。
本会議を踏まえ、各都道府県における本病の防疫対策の強化措置として、下記の点について、ご対応いただきますようお願いします。
記
１

消毒の実施
次の項目により、家きん飼養農家における農場及び各家きん舎周囲での消石灰の散布等による消毒の実施について検討すること。
（１）家きんにおいて本病の発生が確認されている都道府県に所在する全ての家きん飼養農場における緊急消毒① 実施の方法
ア 家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第 30 条に基づき、消毒命令を行うとともに、別添１の消毒薬散布のイメージを参考に、家畜防疫員が自ら実施または家畜防疫員の指導（文書による指導を含む。）の下、家きん飼養衛生管理者等が消毒を実施。
イ 家畜防疫員は、初回消毒後も、家きん飼養農家に対し、継続的に消毒に係る指導を行うこと。

②

経費負担
本病の続発を予防するため緊急的に実施するものであることから、①のアの方法によって行う初回実施分については家畜伝染病予防法第 60 条
第１項第６号に掲げる経費（国費全額負担）とすることが可能である。

（２）全ての家きん飼養農場における消毒① 実施の方法
家きんにおいて本病の感染リスクが高まっていることから、地域一体となった本病の発生予防の取組として都道府県又は生産者の組織する団体等が消毒を実施。
② 経費負担①の方法によって行う消毒については消費・安全対策交付金を活用することが可能（国費二分の一負担）であるため、別途担当より要望調査を実施することから、その活用について検討すること。
なお、（１）の家きん飼養農場についても対象とすることが可能である。
２

農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底
今月７日に農林水産省鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部を開催し、農林水産大臣より、今後、最大限の緊張感をもって本病対策に取り組むことを確認するとともに、生産者をはじめとした畜産に携わる
幅広い関係者及び都道府県の行政関係者の皆様に向け、発生予防及びまん延防止の取組強化について、メッセージを発信したところであり、「年末年始等における高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱、口蹄疫、豚熱等に関する防疫対策の徹底について」（令和４年 12 月 22 日付け４消安第 5040 号）の１の（２）の対策について、家きん飼養農場に対して指導等を徹底すること。

３

地域一体となった防疫の取組
本病対策としては、家きんの飼養者はもとより、行政機関、関係団体等が一体となった消毒や野生動物対策等の防疫の取組が重要であることから、次の項目について、実施を検討すること。
（１）ため池等水場周辺の本病対策の取組強化
家きん飼養者をはじめとする関係者が一体となった本病発生予防対策の指導の強化を図ること。
その際、今般、都道府県からの情報提供を基に、別添２のとおり事例をとりまとめたので、池周辺での本病対策に取り組まれる際にご活用いただ
きたい。また、いただいた事例の詳細についても別途担当よりとりまとめて共有するので、併せてご参照されたい。
なお、別添３のとおり、12 月 22 日付けで、農林水産省農村振興局整備部防災課長から地方農政局等を通じて、都道府県土地改良部局に対してた
め池における本病対策の取組みへの協力依頼がなされているので、併せてお知らせする。
（２）経費負担
消毒機器の整備などと併せて、３の（１）のうち、ため池等の周辺の消毒や野鳥対策については、消費・安全対策交付金を活用（国費二分の一負担）することが可能であるため、別途担当より要望調査を実施することから、その活用について検討すること。
以上

【別紙】

高病原性鳥インフルエンザの発生状況及び対策について

令和４年12月
農林水産省

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの発生状況○ 今シーズンは、過去最速の10月28日に国内１例目が確認されて以来、12月20日時点で21道県43事例発生し、約681万羽が殺処分の対象となっている。
○ 今シーズンは、これまでに高病原性鳥インフルエンザの発生がなかった福島県、鳥取県、山形県、沖縄県においても発生しており、全国どこでも発生リスクが高くなっている。

１

今シーズンの高病原性鳥インフルエンザの特徴○海外においては、今シーズンも韓国で発生が確認されているほか、欧米では夏以降現在に至るまで継続して発生が確認。
○そのような中、我が国では、野鳥での感染がこれまでで最も早く（9月25日）確認。専門家は、全国的に環境中のウイルス濃度が高まっていると考えられると指摘。

○家きんの発生もこれまでで最も早い（10月28日）。発生のペースや殺処分数については令和２年度シーズンを上回って推移。
他方、基本的には、早期発見・早期通報及び防疫措置は適切にできており、それぞれの発生事例について早期封じ込めはできている。
（３）Ｒ４年における防疫措置の進捗状況 ※１： 疑似患畜と確認した日（１）初発確認日
Ｒ２年

Ｒ４年

野鳥

10月24日

９月25日

家きん

11月５日

10月28日

発生場所

発生日

飼養羽数

※１

※２

防疫措置に
要した時間
約６日

※２： 飼養羽数は疑似患畜確認時の羽数

発生日

飼養羽数

※１

※２

防疫措置に
要した時間

㉖ 佐賀 １12月６日

採卵鶏・約３万羽

約1.5日

発生場所

①

岡山 １

10月28日

採卵鶏・約17万羽

②

北海道 １

10月28日

肉用鶏・約17万羽

約６日㉗ 鹿児島 ６12月７日

採卵鶏・約６万羽

殺処分終了

③

香川 １

11月１日

採卵鶏・約４万羽

約3.5日㉘ 福島 ２12月７日

採卵鶏・約10万羽

約4日

④

茨城 １

11月４日

採卵鶏・約104万羽

約18.5日㉙ 山形 １12月８日

採卵鶏・約2.7万羽

約4.5日

⑤

岡山 ２

11月４日

採卵鶏・約51万羽

約14日㉚ 鹿児島 ７12月８日

採卵鶏・約6.3万羽 殺処分終了（２）発生事例数（初発日から47日後の間）

⑥

北海道 ２

11月７日

肉用鶏・約15万羽

約６日㉛ 愛知 ２

12月８日

あひる・約0.1万羽

120

⑦

岡山 ３

11月11日

採卵鶏・約3.4万羽

約７日㉜ 鹿児島 ８12月９日

採卵鶏・約２２万羽 殺処分終了

⑧

和歌山 １

11月11日あひる等・約60羽

１日未満㉝ 香川 ４

12月11日

採卵鶏・約８万羽

100

⑨

兵庫 １

11月13日

採卵鶏・約4.4万羽

約2.5日㉞ 鹿児島 ９12月11日

採卵鶏・約2.2万羽 殺処分終了

⑩

鹿児島 １

11月18日

採卵鶏・約12万羽

約３日㉟ 青森 ２

80

⑪

新潟 １

11月18日

肉用鶏・約15万羽

約６日㊱ 広島 １⑫宮崎 １

11月20日

採卵鶏・約16万羽

約2.5日㊲ 沖縄 １

60

⑬

青森 １

11月20日 肉用鶏・約12.2万羽

約４日㊳ 埼玉 １⑭香川 ２

11月22日

肉用鶏・約2.4万羽

約4.5日㊴ 鹿児島 10⑮香川 ３

11月23日

採卵鶏・約1.4万羽

約3.5日㊵ 福岡 １⑯

宮城 １

11月23日

肉用鶏・約2.1万羽

約1.5日㊶ 鹿児島 11⑰鹿児島 ２

11月24日

採卵鶏・約７万羽

約３日㊷ 広島 ２⑱

千葉 １

11月26日あひる・20羽

１日未満㊸ 岡山 ４⑲鹿児島 ３

11月27日

採卵鶏・約47万羽

約5.5日

⑳

福島 １

11月29日

肉用鶏・約1.7万羽

約２日

㉑

和歌山 ２

11月30日

採卵鶏・約4.6万羽

約５日

㉒

鳥取 １

12月１日

採卵鶏・約11万羽

約５日

㉓

鹿児島 ４

12月２日

採卵鶏・約12万羽

約３日

㉔

鹿児島 ５

12月４日

採卵鶏・約3.4万羽

約2.5日

㉕

愛知 １

12月５日

採卵鶏・約31万羽

殺処分終了

40

101

22

30

34

20
0
野鳥*
R２シーズン

家きん
R４シーズン※殺処分羽数 Ｒ2：335万羽、Ｒ4：472万羽*野鳥発生事例数：環境省HP参照

約２日
殺処分終了

２

総理指示（10月28日）を受けた対応について＜総理指示＞（10月28日）①

家きん業者に対し、厳重な警戒を要請するとともに、予防措置について適切な指導・支援を行うこと。
② 現場の情報をしっかり収集すること。
③ 鳥インフルエンザと考えられる家きんが確認されたことから、農林水産省はじめ関係各省が緊密に連携し、徹底した防疫措置を迅速に進めること。
④ 国民に対して正確な情報を迅速に伝えること。
＜対応＞① 全都道府県に対し、鳥インフルエンザの早期発見及び早期通報並びに飼養衛生管理の徹底を改めて通知し、家きん農場における監視体制の強化を実施。併せて、経営支援対策を周知。
②

農林水産省政務による都道府県知事との意見交換を実施するとともに、疫学、野鳥等の専門家からなる疫学調査チームを派遣。

③

関係省庁（※）と連携し、都道府県が実施する防疫措置（当該農場の飼養家きんの殺処分及び焼埋却、移動制限区域・搬出制限区域の設定、消毒ポイントの設置等）について、職員の派遣等、必要に応じた支援を実施。（また、環境省において発生農場周辺半径10kmを「野鳥監視重点区域」に指定し、県に野鳥の監視を強化するよう要請。）④

消費者、流通業者、製造業者等に対し、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等（鶏肉・鶏卵の安全性の周知、発生県産の鶏肉・鶏卵の適切な取扱いの呼び掛け等）を実施。
（※）関係各省：消費者庁、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省及び防衛省

３

鳥インフルエンザ対策の強化について（家きん農場における緊急消毒）○野鳥をはじめ、環境中に広くウイルスが浸潤していることを踏まえ、高病原性鳥インフルエンザのまん延防止を図るため、家きんでの高病原性鳥インフルエンザ発生道県から、家きん農場において緊急消毒を実施する。

○緊急消毒と同時に、引き続き、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、地域一体となった防疫の取組に対する支援を行う。
○緊急消毒○農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底

家きんでの高病原性鳥インフルエンザ発生
道県から、鶏舎周辺の敷地など家きん農場
における消石灰による緊急消毒を支援。
・家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ発生地域（令和４年12月19日時点）

家きんでの発生県
家きんでの未発生県

最大限の緊張感をもって、鳥インフルエンザ対策に取り組んでいくことを確認し、幅広い関係者に対し、発生予防及びまん延防止のための対応強化を、野村農林水産大臣が呼びかけ。
・鳥インフルエンザ・豚熱・アフリカ豚熱合同防疫対策本部（令和４年12月７日）○地域一体となった防疫の取組に対する支援
消毒機器の整備、ため池等での野鳥飛来防止対策などの地域一体となった取組に対して支援。
４

消毒薬散布のイメージ（別 添 1）・採卵鶏農場

１m以上 消毒薬散布（農場外縁部）

１m以上 消毒薬散布（鶏舎周囲）
10
m

100
m

鶏舎（５千羽）× ８棟
50m

100m

・ブロイラー農場
１m以上 消毒薬散布（農場外縁部）

１m以上 消毒薬散布（鶏舎周囲）
10m

鶏舎（５千羽）× ８棟
80m

100m
・消毒薬散布量：消石灰の場合は0.5～1.0kg/m2を目安とする

100
m

別添２

環境中の高病原性鳥インフルエンザのウイルスが非常に多くなっています！

家きん飼養農場の近くにある池の野鳥等の対策を実施しましょう！！
テグス・忌避テープによる⿃よけ（⻑崎県）

ため池に張られたテグス（⼀部強調線追記）

吹流しによる⿃よけ事例（岐⾩県）

家きん飼養農場周辺のため池の⽔抜き（京都府）

⽔が抜けきらない部分にテグスによる⿃よけを実施した事例（滋賀県）

全国どこでもウイルスが農場のすぐ近くにあるという意識をもって、関係者⼀体となり、徹底的な対策を⾏いましょう︕

ため池周辺の消毒（徳島県）
全国どこでもウイルスが農場のすぐ近くにあるという意識をもって、関係者⼀体となり、徹底的な対策を⾏いましょう︕

野⽣⼩動物の隠れ場所をなくすためのため池周辺の除草も併せて実施

エサやりや野⿃への接近抑⽌等の注意喚起の看板設置（岐⾩県）

（別添３）【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
北海道農政部長 殿
農林水産省農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう御配慮願います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
東北農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願
います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
関東農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の都県土地改良部局に御配慮いただくよう周知
願います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
北陸農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願
います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
東海農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願
います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
近畿農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の府県土地改良部局に御配慮いただくよう周知
願います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
中国四国農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願
います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
九州農政局農村振興部長

殿
農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願
います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

【写】
４農振第 2334 号
令和４年 12 月 22 日
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長

殿
農林水産省農村振興局整備部防災課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた取組への協力について
高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生状況を踏まえた防疫対策については、11 月 28 日付けで農林水産省消費・安全局動物衛生課長から各都道府県畜産主務
部長に対し通知文書（別添１参照）が発出され、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって本病の発生防止に取り組むよう要請されています。
つきましては、下記のような取組が考えられますので、各都道府県土地改良部局と畜産部局で情報共有が図られるよう、貴局管内の沖縄県土地改良部局に御配慮いただくよう周知願います。
記

１

都道府県畜産部局や養鶏事業者等から、農場周辺のため池の位置等に関する情報提供について要請があった場合、土地改良部局が有するため池データベースを活用してため池の位置、所有者、管理者等の情報を共有すること。

２

ため池において野鳥の追い払いやテグス張り等の対策が講じられる場合、都道府県土地改良部局からため池管理者に対し、場所の提供等について協力を依頼する文書を発出すること。

３

県畜産部局からため池サポートセンターへため池周辺の消毒作業を委託している事例（別添２参照）があるので、ため池管理者の同意の下、こうした対応も可能であることを情報提供すること。

（別添１）

写
４消安第 4669 号
令和４年 11 月 28 日

都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の再徹
底について
本年の家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）の発生は、10 月 28 日に初感染が確認されて以降本日までの１か月間に 12 道県
19 事例が確認されています。野鳥においても全国的に本病ウイルスの検出が続いており、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっている状況と考えられます。
このような状況を踏まえ、本日開催された第 81 回家きん疾病小委員会において、これまでの家きん農場での発生事例に関する疫学調査チームの現地調査
結果等を踏まえ、別添のとおり緊急提言が取りまとめられました。
本病の防疫対策の徹底については、「令和４年度における高病原性鳥インフ
ルエンザ等の防疫対策の徹底について」（令和４年９月 22 日付け４消安第 3113号農林水産省消費・安全局長通知）等、これまで累次にわたって家きん農場への指導の徹底をお願いしているところですが、下記を踏まえ、養鶏事業者をはじめとする関係者が一体となって発生防止に取り組まれるよう指導の強化をお願いします。
記
１

家きん飼養農場における防疫対策
全国的に環境中の本病ウイルス濃度が高まっていると考えられ、本病ウイルスを保有して飛来する渡り鳥や野鳥の糞により農場敷地内にウイルスが存在する可能性を念頭に鶏舎内にウイルスを侵入させない対策が重要となる。
このため、緊急提言でも示された以下の対策について徹底すること。
① 鶏舎に出入りする従業員等に、消毒、長靴交換等の重要性を説明し、適切に消毒や長靴の交換ができているか再度確認すること。

② 農場敷地内や鶏舎周囲の消毒を毎日行うこと。また、消毒はため池等の水場を意識し、その近くはリスクが高いことから、徹底して消毒を行うこと。
③ 猫やイタチ等の小動物や野鳥等が農場内に近づかないような対策を講じること。
④ 開放鶏舎のみならずウインドウレス鶏舎のように、一見隙間がないように思われる鶏舎であっても、飼養衛生管理者と鶏舎構造を熟知している者等が連携してねずみや猫をはじめとした野生動物等が侵入しそうなルートを探し侵入防止対策を講じること。
⑤ 鶏舎の出入りの際に本病ウイルスを鶏舎内に持ち込むことのないよう衛生管理区域に入る際の適切なタイミングでの専用衣服の着用、鶏舎ごとの専用長靴の設置、手指消毒及び長靴の消毒・交換等の適正な衛生管理が日常的になされているか再度確認すること。
⑥ 消毒を行う際は、長靴等の汚れを落としてから行うとともに、消毒薬は汚れた都度、最低でも１日１回以上交換し、消毒薬が有効な状態での使用を徹底すること。
⑦ 長靴の交換の際は、交差汚染を防ぐため鶏舎外と鶏舎内で使用する長靴の動線が交わらないように注意すること。
２

発生地域における防疫対策
農場周囲にため池や水場等の野鳥が多数存在するところでは、特に環境中に本病ウイルスが存在するリスクが高いことから、以下の対策の強化を図る
こと。
① 発生農場を中心に半径３㎞の区域に設定された移動制限区域内では、感染拡大リスクが増大していることを念頭に行動すること。
② 発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策等について地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うこと。
③ 続発を防ぐために、国、都道府県、市町村、関係団体及び養鶏業者だけ
でなく、関連事業者、地域住民が一体となってまん延防止対策を徹底すること。

令和４年 11 月 28 日
家きん疾病小委員会

高病原性鳥インフルエンザの続発を踏まえた
緊急提言
１ 現 状
（１）本年９月以降、野鳥等から高病原性鳥インフルエンザ（以下「本病」という。）ウイルスが数多く確認されており、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっている状況にあると考えられる。
（２）こうした状況の中、本年 10 月 28 日、2022-2023 年シーズン（以下「今シーズン」という。）の初発が確認されて以降、本日までに19 例の本病が確認されており、過去最多 52 例の発生が確認された
2020-2021 年シーズンを上回るペースとなっている。
２

今後の防疫対応
全国各地で野鳥での本病感染例が数多く確認されており、全国的に環境中のウイルス濃度が非常に高まっていることから、特に農場敷地
内や鶏舎周囲も、野鳥の糞等に含まれる本病ウイルスにより汚染されている可能性が高いことを認識した上で、（１）生産者においては、① 鶏舎に出入りする従業員等に、消毒、長靴交換等の重要性を説明し、適切に消毒や長靴の交換ができているか再度確認すること。
② 農場敷地内や鶏舎周囲の消毒を毎日行うこと。また、消毒はため池等の水場を意識し、その近くはリスクが高いことから、徹底して消毒を行うこと。
③ 猫やイタチ等の小動物や野鳥等が農場内に近づかないような対策を講じること。
④ 開放鶏舎のみならずウインドウレス鶏舎のように一見隙間がな
いように思われる鶏舎であっても、飼養衛生管理者と鶏舎構造を熟知している者等が連携してねずみや猫をはじめとした野生動物等が侵入しそうなルートを探し侵入防止対策を講じること。
⑤ 鶏舎の出入りの際に本病ウイルスを鶏舎内に持ち込むことのな
いよう衛生管理区域に入る際の適切なタイミングでの専用衣服の着用、鶏舎ごとの専用長靴の設置、手指消毒及び長靴の消毒・交換等の適正な衛生管理が日常的になされているか再度確認すること。
⑥ 消毒を行う際は、長靴等の汚れを落としてから行うとともに、消毒薬は汚れた都度、最低でも１日１回以上交換し、消毒薬が有効な状態での使用を徹底すること。
⑦ 長靴の交換の際は、交差汚染を防ぐため鶏舎外と鶏舎内で使用する長靴の動線が交わらないように注意すること。
（２）発生地域においては、① 発生農場を中心に半径３km の区域に設定された移動制限区域内

では、感染拡大リスクが増大していることを念頭に行動すること。
② 発生農場周囲の主要道路やため池周辺等の消毒、ため池の水抜き等の野鳥対策等について地域の関係者が一体となった取組を徹底して行うこと。
③ 続発を防ぐために、国、都道府県、市町村、関係団体及び養鶏業者だけでなく、関連事業者、地域住民が一体となってまん延防止対策を徹底すること。
今シーズンの高病原性鳥インフルエンザについては、韓国等の海外での発生状況や、これまでの我が国での家きん等での発生状況を踏まえ、関係者においては、全国的に過去に類を見ない程に本病の感染リスクが高い状況にあることを認識し、引き続き、飼養衛生管理を徹底し、最大限の警戒感をもって対応すべきである。

2

農場周辺の高病原性鳥インフルエンザのウイルスが非常に多くなっています！
全国的に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されています。
これまで以上に、本病の発生予防を徹底しましょう！
家きん舎への人や、野生動物によるウイルスの侵入を防ぐことが特に重要です！
発生予防対策の特に重要なポイント○ 農場内や家きん舎周囲の消毒は毎日行いましょう！
○ 家きん舎等への出入り時に消毒の実施・長靴の交換が適切にできているか、動線が交差していないか、今一度、点検・確認をお願いします！
○ 長靴はしっかり汚れを落としてから消毒し、踏込消毒槽などの消毒薬は少なくとも毎日、汚れたらその都度、交換しましょう！
○ 農場内や家きん舎の周囲にはウイルスが侵入する経路が多く存在していますので、今一度、点検・確認をお願いします！
ため池等の水場を意識し、その近くは徹底して消毒!

衛生管理区域内の野生動物対策家きん舎入口の人・物対策
消毒薬は毎日又は汚れたら
その都度交換池

農場内や家きん舎周囲の消毒は毎日実施
専用長靴の設置 長靴は汚れを
交差汚染防止 落としてから消毒
衛生管理区域入口の人・車両・物対策

専用の服・ 車両・手指・長靴の使用 物品消毒の徹底

家
き
ん
舎

家きん舎の野生動物対策

集卵ベルト等の 防鳥ネットや開口部の隙間対策 鶏舎破損の補修◆飼養家きんの毎日の健康観察を念入りに行い、異状を見つけた
場合は、直ちに最寄りの家畜保健衛生所に連絡してください。

農林水産省HP「鳥インフルエンザに関する情報」→

写４消安第4669号
令和４年11月28日

各地方農政局消費・安全部長
北海道農政事務所消費・安全部長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長
動物検疫所長動物医薬品検査所長
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門長
独立行政法人農畜産業振興機構理事長
独立行政法人家畜改良センター理事長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の再徹
底について

このことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛てに通知したので、本病の防疫対策の再徹底に御協力をお願いします。

写
４ 消 安 第 4669号
令 和 ４ 年 11月 28日
別記

関係団体長

殿
農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の再徹底についてこのことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛て通知しましたので、御了知の上、会員各位に周知いただきますよう御協力をお願いします。

別記
一般社団法人

日本養鶏協会会長

一般社団法人

日本食鳥協会会長

一般社団法人

全国鶏卵養鶏団体連合会会長

一般社団法人日本種鶏孵卵協会代表理事会長

国産鶏普及協議会会長
日本養鶏農業協同組合連合会会長
全国養鶏経営者会議会長
日本成鶏処理流通協議会会長
一般社団法人

日本卵業協会会長

全国たまご商業協同組合理事長
全国鶏卵加工協議会会長
一般社団法人

日本伝書鳩協会会長

一般社団法人日本鳩レース協会会長

日本オーストリッチ協議会会長
日本オーストリッチ事業協同組合長
豊橋養鶉農業協同組合長
公益社団法人中央畜産会会長
全国農業協同組合中央会会長
全国農業協同組合連合会代表理事
一般社団法人 全国動物薬品器材協会理事長
一般社団法人 日本家畜輸出入協議会理事長
公益社団法人 日本獣医師会会長
公益社団法人日本動物用医薬品協会理事長

一般財団法人

畜産環境整備機構理事長

協同組合日本飼料工業会会長
公益社団法人

畜産技術協会会長

一般社団法人

全国畜産経営安定基金協会会長

全国精麦工業協同組合連合会会長
全国飼料卸協同組合長
全国飼料輸入協議会会長

飼料輸出入協議会会長
日本食肉輸出入協会
日本ハム･ソーセージ工業協同組合
全国食肉事業協同組合連合会
全国食肉業務用卸協同組合連合会
公益財団法人日本食肉流通センター

写４消安第4669号
令和４年11月28日
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
環境省自然環境局野生生物課長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた農場防疫対策の再徹底についてこのことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛てに通知いたしましたので、御了知いただきますようお願いいたします。

ため池堤体（堤体上及び下流側法面）の消毒について（高病原性鳥インフルエンザ対策）（別添２）○ 高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された養鶏場周辺には、多数の渡り鳥が飛来する農業用ため池が点在。
〇 香川県畜産課から委託を受けて、県内のため池情報を豊富に有する「香川ため池保全管理サポートセンター」（香川県土地改良事業団体連合会）が養鶏場周辺のため池堤体上及び下流側法面の消毒作業を実施。
＜実施方法＞
・事前にため池管理者等への了解を得た上で、１班２名の２班体制で実施
・ため池水面への消毒薬散布は避けるとともに、周辺農地へ影響が無いよう留意
・週１回の実施を12月14日まで継続予定＜費用負担＞・消毒薬、防護服、動力噴霧器は、全て県から支給・貸与されたものを使用・人件費、車両費は国の消費安全対策交付金を活用し、終了後に県で精算払＜消毒範囲＞＜消毒作業状況＞

（写）４消安第5181号
令和４年12月22日

各地方農政局消費・安全部長
北海道農政事務所消費・安全部長
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長
動物検疫所長動物医薬品検査所長
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
動物衛生研究部門長
独立行政法人農畜産業振興機構理事長
独立行政法人家畜改良センター理事長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の強化についてこのことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛てに通知したので、本病の防疫対策の強化に御協力をお願いします。

（写）４ 消 安 第 5181号
令 和 ４ 年 12月 22日

別記

各関係団体長殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の強化についてこのことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛て通知しましたので、御了知の上、会員各位に周知いただきますよう御協力をお願いします。

別記
一般社団法人

日本養鶏協会会長

一般社団法人

日本食鳥協会会長

一般社団法人

全国鶏卵養鶏団体連合会会長

一般社団法人日本種鶏孵卵協会代表理事会長

国産鶏普及協議会会長
日本養鶏農業協同組合連合会会長
全国養鶏経営者会議会長
日本成鶏処理流通協議会会長
一般社団法人

日本卵業協会会長

全国たまご商業協同組合理事長
全国鶏卵加工協議会会長
一般社団法人

日本伝書鳩協会会長

一般社団法人日本鳩レース協会会長

日本オーストリッチ協議会会長
日本オーストリッチ事業協同組合長
豊橋養鶉農業協同組合長
公益社団法人中央畜産会会長
全国農業協同組合中央会会長
全国農業協同組合連合会代表理事
一般社団法人 全国動物薬品器材協会理事長
一般社団法人 日本家畜輸出入協議会理事長
公益社団法人 日本獣医師会会長
公益社団法人日本動物用医薬品協会理事長

一般財団法人

畜産環境整備機構理事長

協同組合日本飼料工業会会長
公益社団法人

畜産技術協会会長

一般社団法人

全国畜産経営安定基金協会会長

全国精麦工業協同組合連合会会長
全国飼料卸協同組合長

全国飼料輸入協議会会長
飼料輸出入協議会会長
日本食肉輸出入協会
日本ハム･ソーセージ工業協同組合
全国食肉事業協同組合連合会
全国食肉業務用卸協同組合連合会
公益財団法人日本食肉流通センター

（写）４消安第5181号
令和４年12月22日

厚生労働省健康局結核感染症課長
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課長
環境省自然環境局野生生物課長

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長

高病原性鳥インフルエンザの発生状況を踏まえた防疫対策の強化についてこのことについて、別添のとおり都道府県畜産主務部長宛てに通知いたしましたので、御了知いただきますようお願いいたします。