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平成28年5月15日発行

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平成28年 熊本地震による被害へのお見舞い●災害対策室からのお知らせ

5【協会活動資料】
平成28年度事業計画 ①【第50回 日本作業療法学会だより】
第50回 日本作業療法学会シンポジウム紹介【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告⑧『作業療法白書2015』、『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

平成28年5月15日発行

第50号

これからも あなたと共に 作業療法第50号

仮背幅3mm事務局からのお知らせ

平成 28 年 熊本地震による被害へのお見舞い
4 月 14 日 21 時 26 分に発生した平成 28 年熊本地震は九州・熊本地方を中心に甚大な被害をもたらしました。この地震により亡くなられた方ならびにご家族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
皆様が心と体の健康を維持・回復され、一日も早く復旧・復興が進みますことを祈念申し上げます。
日本作業療法士協会は、リハビリテーション医療の一翼を担う専門職として、被災者の皆様を応援し、災害支援活動を行ってまいります。
2016 年 4 月 15 日
一般社団法人 日本作業療法士協会
会

長

中 村

春

基

◎ 2016 年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

4 月から 2016 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。
※ 2015 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失（仮）となっております。2016 年 5 月 31 日までに 2015 年度会費と同額の再入会手数料および 2016 年度会費をご入金いただければ、会員として資格が継続します。

◎作業療法士総合保障保険制度 賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について2016 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2016 年 7 月 1 日〜 2017 年 7 月 1 日までの当該保険の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入となります。2016 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2017 年 7 月 1 日までの加入）となります。基本プラン・上乗せプランの補償内容については、下記までお問い合わせください。
（株）損保ジャパン日本興亜保険サービス
03-6279-0654（平日 9 時〜 17 時）■本会の災害支援活動の基本姿勢
日本作業療法士協会は、本会の定めた「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、4 月 15 日に災害対策本部を立ち上げ、熊本県作業療法士会（内田正剛会長）、JRAT：
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（栗原正紀代表）と緊密に連絡・連携をとりながら、情報収集、人員の派遣、その他必要な対応を随時行ってまいります。4 月 20 日現在、JRAT を中心に支援活動が開始されていますので、その傘下にある本会もJRAT に協力する形で災害支援活動を進めてまいります。

◎休会に関するご案内☆ 2016 年度の休会手続きは終了しました

当協会の休会制度では、休会は年度単位で取得するものとなっています。今年度（2016 年度）の休会に関する申請受け付けや承認手続きはすでに昨年度中に終了しており、現在進行中の年度の途中で休会をすることはできません。
現時点で会員継続となっている方は、2016 年度会費をお支払いいただくことにより 2017 年 3 月 31 日まで会員資格が継続します。

☆ 2017 年度から休会を希望される方は■会費免除申請の受付
本会は、上記規程により、平成 28 年熊本地震により被災した会員の平成 28 年度会費の免除申請を受け付けています（対象：地震発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない）。
免除申請書および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局までお送りください。（詳細は協会ホームペー
ジ参照）

来年（2017 年）1 月末日までに休会届のご提出が必要です。期日を過ぎると、次年度の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜■支援金の受付
平成 28 年熊本地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けます。お寄せいただいた支援金は、被災地域の県士会や当協会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入費などの財源として使用させていただきます。皆様の温かい
ご支援をよろしくお願い申し上げます。
受付期間 ：＜第 1 次募集＞

平成 28 年 4 月 19 日（火）〜平成 28 年 6 月 30 日（木）協力方法 ：＜銀行振込＞（名称）一般社団法人日本作業療法士協会（金融機関）みずほ銀行

浅草支店（口座番号）普通預金

1722858

まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
なお、2016 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2017 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求く
ださい。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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目次 ● 2016. 5/15

日本作業療法士協会誌

NO.50

平成 28 年 5 月 15 日発行

第 50 号

災害対策室からのお知らせ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・4
平成 28 年度定時社員総会･･････････････････････････････････････････････････････ ・11【解説】社員総会について理解を深めていただくために（後編）協会 50 周年記念事業①･ ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・44【論説】変革の時･ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････中村 春基・2
【会議録】平成 28 年度 第 1 回定例理事会抄録･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・5【協会各部署活動報告】（2016 年３月期）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・6【協会諸規程】作業療法推進モデル事業制度規程･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・7

平成 28 年度 役員執行体制・会務運営体制･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・8【協会活動資料】平成 28 年度事業計画①･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・13【平成 27 年度 国庫補助金・委託事業報告】①介護保険における福祉用具サービスをシームレスに提供するために必要な方策に関する調査研究事業･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・17②自治体等に所属している理学療法士、作業療法士の地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・19【資料】障害者差別解消法 医療関係事業者向けガイドライン（その 2）･･････････････････････････････････････････････････ ・26【連載】生活行為向上マネジメントの展開 多分野からの MTDLP 実践報告⑧
神経難病に対する生活行為向上マネジメントの活用

ALS 患者に対するコミュニケーション支援･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 楠原 敦子・36

特別支援教育における生活行為向上マネジメントの活用

子どもの生活の満足度と支援機関の連携････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 池田 千紗・39【窓】女性会員のためのページ㊺ 娘と私････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 三輪 香菜子・43【学会だより②】第 50 回 日本作業療法学会 シンポジウム紹介･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ ・45
第 32 回 世界作業療法士連盟代表者会議報告････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・47【国際部 INFORMATION】グローカルな作業療法士をめざそう！･･･････････････････････････････････････････････････････････ ・51
始動！専門作業療法士（がん）分野･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・52『作業療法白書 2015』のご案内････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ・24『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････・25
障害保健福祉領域 OT カンファレンス･ ････････････・21【日本作業療法士連盟だより】････････････････････････････・59

IT 機器レンタル事業

説明会･ ･･･････････････････････････・22

協会配付資料一覧････････････････････････････････････････････････・60

学会プログラム集の郵送廃止････････････････････････････・46

求人広告申込方法変更････････････････････････････････････････・62

協会主催研修会案内 2016 年度･･････････････････････････・54

求人広告････････････････････････････････････････････････････････････････・63

・57

編集後記････････････････････････････････････････････････････････････････・64

催物・企画案内････････････････････････････････････････････････････【都道府県作業療法士会連絡協議会報告】････････・59

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

1

論

説

変革の時
会長

バイタリティあふれる S さん
私の知人である S さんは、29 歳、男性。９年前にプールで第５頸髄損傷となり、現在日常のほとんどすべてにおいて介護の手を借りて生活している。２カ月に１回の外来受診で生活上のことや身体状況など、都度、相談に乗っていた。その S さんからある時、頸髄損傷者の会
主催でバーベキュー大会を開きたいが人手が足りない、
作業療法の学生ボランティアをお願いしたいがなんとかならないかとの相談があった。
さっそく知り合いの大学の作業療法士に相談した結果、説明に来てほしいとの要望があり、S さんと 2 人で伺うことになった。外来通院では福祉タクシーを利用しているＳさんに迎えに行くことを申し出ると、電車を使って 1 人で三宮まで来るとのことであった。果たして、待ち合わせの駅の中央口に電動車椅子で颯爽と現れた Sさん、慣れたものである。その後２人でポートライナーに乗り学園前で下車。駅から大学まではバリアフリー、
エレベーター、スロープ、歩道と完璧に整備されており、神戸市のまちづくり条例の効果を見る思いであった。エレベーターの出入り口、鏡、スイッチの位置、ポートラ
イナーの車椅子乗車スペース、緊急時の連絡等々、日頃気に留めていなかったがその必要性を再認識した。写真は学生ボランティアの協力を得て行われたバーベキュー
大会の集合写真である。
この S さん、
全く普通の人である。ある時、「シンガポー
ルに友達と旅行に行きたいが、気を付けることはないか」と相談に来た。シンガポール？？ マーライオン公園、
サイズ・スカイパークを見てみたいという話が友達と盛り上がり、行くことにしたという。誰と行くのかと聞いてこれまた驚き。全員、第５頸髄損傷者である。私自身、二度ほど頸髄損傷者の方との旅行は経験しており、空港は問題ない、ほぼ完璧に介助してくれると伝えた。懸念は座席シートで、褥瘡等を考えビジネスクラスでの旅を提案したが、彼いわく「金がない」。そうか…。
かくして、シンガポールへの３人の珍道中（本人いわく）は無事実施され、帰国後の外来受診時にシンガポー
ルの土産話に花が咲いた。空港、ホテル、タクシー、観光地のいずれをとっても日本よりシンガポールの方が断然良かったとのこと。何が、どのように良かったのか詳しく聞いていないが、次回の海外旅行に思いを馳せてい2

日本作業療法士協会誌

中村 春基

写真 平成 26 年度 頸損連絡会バーベキュー大会（S 氏写真提供）

るのがよく分かった。しかし、尿の処理や更衣、入浴な
どはどのようにしたのか…。今でも疑問だらけである。
S さんの夢は…
この S さんとは、私が上京してからも定期的に連絡を取り合っているが、今年の２月にまたまた驚きの報告。
「自立する」と言うのだ。（考えたら普通のことであるのだが）自立、自立ですよ…？？詳しく説明を求めると、一人での生活を始めるとのこと…。以前から、彼の師匠である T さんは、同じような障害を持ちながら NPO 法
人で介護事業所を運営しており、その T さんの生き方に共感し、自分もそのような生き方をしたいと話していたが、いよいよ実行に移したか、大丈夫かな…。引っ越し作業は誰がやるのか、家具やコンピュータの設定は、生活費は等々、小姑のような質問、質問…。彼いわく「大丈夫」。まったく大した S さんである。
S さんに夢を尋ねたことがある。皆様、彼はなんと答えたでしょうか…。それは、「自立」である。仕事をして、家庭を持ち、社会に貢献をしたい。全く普通のことである。具体的にどうするのかを聞くと、彼は中学の時、ハンドボールをしており、そのクラブのコーチができないか考えている。聞けば中学校の先生とすでにコンタクトをとっているとのこと。しかし、技術指導はどうするのと質問すると、画像処理など手段はいくつもある、また、
心理面でのサポートは健康な時とは比較ができないぐら
い可能と思うとのことであった（なるほど、これって全て作業療法の手法である）。
彼の障害を持ってからの生活史を聞くと、受傷後 4 年

No.50

2016 年 5 月

論

間は家で引きこもりの生活であったそうである。見かねた友人が、先述の T さんを紹介し、それから彼の生活は一変し、先に紹介したような彼らしい生活を送っている。彼の家を見ると様々な生きる工夫がなされている。
しかし彼いわく「みんな T さんの受け売りや。オリジ
ナリティがない」と嘆く。そんな経験からか、病院に重度の頸髄損傷者が入院してくると、その患者さんへの助言、支援を申し出てくれる。都度、担当者に相談し、時期を見計らってピアカウンセリングをお願いしてきたが、S さんの存在は大きなものがある。
S さんはここ 5 年間、褥瘡をつくっていないし、また排尿便の失敗もほとんどない。話をしている最中もたび
たび、背角度の変更やチルト機能を使っての除圧、外気に合わせた衣服、夏の体温調整、食事や水分摂取の調整、服薬、休息と活動など、実に細やかにセルフコントロー
ルし、またそのために必要な知識を有している。医学の知識に関しても、インターネットを使い簡単に入手し、IPS 細胞などにも詳しい。詳しいねと尋ねると、当然のように、「だって自分のことですから」と答える。いい加減な知識で対応すると、「あなた、医療職？」と言われそうである。
MTDLP と出会っていたならS さんの生活をみていると、空白の４年間について思うことがある。S さんの受傷後からの生活史の中で、生活行為向上マネジメント（MTDLP）との出会いがあったなら、引きこもっていた 4 年が１年に短縮できたのではないかと。そのように考えると、MTDLP による作業療法を受けられる患者さんは幸せである。それは何よりも、徹底的に利用者主体であり、目標、治療計画に関与できる仕組みがあるからである。自分のために作業療法士は何を、いつまで、どのようにするのか、また、自分自身の役割や家族、関与する職種の支援などを俯瞰できる。患者さんにとって素晴らしい仕組みだと思う。
MTDLP の真の功績は、作業療法を心身機能や ADLの改善という定型的な考え方から、患者さんの主体的な生活行為（活動、参加）の獲得に変えたことである。た
とえば、「温泉に行きたい」といった要望が出された時、あなたはどのように処理してきたか？そのような訴えは、デマンドと称して無視してきたのではないか…。
MTDLP での対応では、温泉までの交通機関の利用、温泉での移動、入浴、洗体、更衣、会計、休息などの各行為を心身機能、活動、参加、環境の面から分析し、その分析結果と各評価を突き合わせ、阻害している因子や強みを把握し、それぞれ予後を立て治療計画を立案するという過程を踏む。これらは一般的な作業療法過程その日本作業療法士協会誌

説ものであるが、MTDLP ではそれを全て書式に落とし込む中で、患者さんと情報を共有するところに大きな特徴がある。このような過程を経ることで、よく言われた「作業療法がわかりにくい」といった事象は払拭されるであろうし、真に利用者主体の作業療法が具現化するものと
思う。
確認と前進
さて、最近危惧していることがある。先に述べたように MTDLP は「したい」「できそうな生活行為」に焦点をあてて作業療法を展開するわけであるが、最近、心身機能障害の問題を取り上げると、医学モデルは古いとか、ICF ではないとかの理由で、心身機能を見ない作業療法士がいるらしい。本当に？？という思いもあるが、少なくともそのような考えは医療では通用しない。
リハビリテーションは第三の医学として日本に導入され、医療の場で培われてきた。われわれが医療の中で報酬を得ている根本的な理由は、医学的にリスクのある方に、そのリスクをふまえながら「作業」という手段を用い、応用動作能力、社会的適応能力の改善を図っているからである。心身機能の障害は、まさに疾患や傷害から発生する一次性の障害であり、多くが医学的リスクを有している。それゆえ、作業療法の名称のもと「治療」が許されているのである。医療における作業療法の根幹は「治療」であり、その対象とする心身機能の問題を取り上げないということは、医療での作業療法を否定するに等しい。S さんは、重度四肢麻痺という一次性の心身機能の障害は有しているが、関節拘縮や褥瘡などの二次性の心身機能障害はない。それはしっかりとした「治療」があったればこそだと思う。
あと一つ述べたいことは、現在の S さんに作業療法は必要ない。なぜなら、自分でセルフマネジメントできるからでる。身体や生活を管理し、目標を定め、できな
い原因を分析し、必要に応じて各種の支援を使いながら自分らしい生活を送っている。自立した生活がある。課
題はこのような生活スタイルに、今、あなたの担当している患者さん、ご利用者さんを導けるかである。先ほど「治療」と述べたが、S さんとのお付き合いから言える
ことは、治療の中に、患者さん自らが障害を理解し、ケアの方法や関連職種の活用といった、障害を持ちながら生活する「知恵」の学習が必要であることである。「患者様が教科書である」は恩師、澤村誠志先生の教えであるが、生活の自立を支援するという作業療法の責務を果たしているか、元患者さんの生活を丁寧にフォローする
ことで見えてくると思う。

No.50

2016 年 5 月

3災害対策室からのお知らせ

平成 28 年熊本地震は九州・熊本地方を中心に甚大な被害をもたらしております。被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
協会としましては、地震発生直後より災害対策本部を設置し、県士会より情報収集を開始しました。また、今回の震災におけるリハビリテーションの立場での支援活動は、「大規模災害リハビリテーション支援関連団
体協議会（JRAT）」を中心とした動きが進んでおり、JRAT 本部から各都道府県 JRAT 等を通して医療機関
単位でのリハチーム派遣要請が行われているところです。会員の皆様も、ご所属の施設等で募集があった際にはぜひ積極的に応募して災害支援のリハチームに加わってください。当協会も JRAT の一構成団体として、
JRAT 本部や熊本 JRAT の事務局業務等に協力しております。
協会ホームページにも詳細な情報を会員に向けて発信しております。ぜひご確認ください。

【本会の災害支援活動】http://www.jaot.or.jp/strategy/index.html
なお、当協会の災害対策室では、平時から災害に対して備え、災害発生時に対応できる整備の一環として、常時、災害支援ボランティア登録を受け付けています。
今回の熊本地震に関しても、今後の推移の中で、被災地域の作業療法士会や JRAT 等から当協会が直接、災害支援ボランティアの派遣要請を受ける可能性もありますので、その際にはあらためて災害支援ボランティア
登録者へ情報を発信し、ボランティア派遣の要請や調整を行ってまいります。
協会としてボランティア派遣を行うかどうか、またその時期等は未定ではございますが、その時に向けて、ぜひ登録をお願いいたします。
災害支援ボランティア登録の窓口はこちらです。

災害支援ボランティア登録の方法は下記ホームページよりご確認ください。

【災害対策室ホームページ】http://www.jaot.or.jp/others/saigai.html

4

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

会議録
平成 28 年度 第 1 回 定例理事会抄録
日時： 平成 28 年 4 月 16 日（土）13：08 ～ 16：13

より辞任届が提出され受理した。今年度は理事 1 名欠員

場

所： 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10 階会議室のままとする。②リンパ浮腫学会が立ち上がり、会員を出

席： 中村（会長）、荻原、香山、土井（副会長）、宇田、

募集している。

苅山、小林、座小田、藤井、山本（常務理事）、小川、

宇田常務理事：4 月 23 日（土）～ 24 日（日）に 47 都道

川本、佐藤孝、清水兼、清水順、高島、谷、二神（理府県委員会が開催される。

事）、古川、長尾、早川（監事）清水兼理事：第 50 回学会の基調講演の講師からの依頼に理事会の求めによる出席：西出、渡邉忠、谷川、小賀野（委員長）、岡本（財務担当）、市川（辻・本郷税理士

よりアンケート調査を行い、当日の討論に用いる予定。
山本常務理事：診療報酬改定の概要をまとめた。

法人）、山本（東京コロニーデジタルメディアセン
ター）

Ⅱ．審議事項Ⅰ．報告事項

1. 平成 27 年度会計決算および監査報告について（香山財1. 平成 28 年度の役員執行体制・会務運営について（中村

務担当副会長・市川）経常収益計約 7 億 6,778 万円、経会長）前回理事会及びその後の指摘を受けて追補した。

常費用計約 8 億 3,527 万、約 6,700 万 円の赤字決算となっ

2. 指定規則の改定について（苅山教育部副部長）今までのた。旅費交通費が拡大している。監事監査が行われ、監査報告があった。

議論を集約し、最終案をまとめた。

→ 承 認

3. 平成 28 年度休会会員の一部修正について（荻原事務局長）

2. 50 周年記念式典・祝賀会への招待者について（中村会長）

休会申請取り下げ申請があり、新規申請者と延長申請者

理事からも意見をいただき、三役会で検討して原案よりがそれぞれ 1 名減となった。平成 28 年度休会会員数は人数を削減した。確認して意見があれば 4 月 23 日までに事務局までいただきたい。

637 名。

→ 承 認

4. 作業療法士の行政処分について（中村会長）医道審議会

3. 協会の「作業療法の定義」の改定（4 月理事会案）につにおいて作業療法士 1 名の処分が決定された。当該作業

いて（小林学術部長）今までの審議を踏まえ、案を作成

療法士は協会員ではない。

した。4 月理事会承認後、厚生労働省医政局に提出し文

5. 会長及び業務執行理事の 3 月期活動報告
6. 協会各部署の 3 月期活動報告
7. 渉外活動報告

書面報告

書面報告

8. 日本作業療法士連盟の動き

言の確認を依頼する予定。

→ 承 認

4. 次回常務理事会の議題について（中村会長）①今後協

書面報告

会が進むべき方向性と第三次作業療法 5 ヵ年戦略（2018書面報告

9. 訪問リハビリテーション振興財団の動き

2022）の基本方針について（新規）、②平成 30 年度同時
書面報告

改定に向けての行動計画について（新規）。審議に先立ち、

10. 協会の新コンピュータシステム構築プロジェクト（概要）

理事勉強会「厚生行政について」を行う予定。監事意見について（荻原事務局長）プロジェクトの概要について書に記載された事項については 7 月常務理事会で検討す提示。今後、各部で検討していただき、7 月の理事会で要件定義の最終案とシステム改変の優先順位を承認する

る。

→ 承 認

5. 平成 27 年度の会員数と組織率の確定について（荻原
事 務 局 長 ） 平 成 27 年 度 確 定 会 員 数 50,494 名、 組 織 率予定。
11.「50 周年記念式典実行委員会」の名称変更について（清67.7％、平成 28 年度期首の会員数 49,941 名となった。今水順実行委員長）委員会の名称を「50 周年記念事業実行

回から組織率算定の基礎となる人数より死亡退会者数を委員会」に変更する。

除することとするとの追加審議がなされ、その方法で示

12. 医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法

す。

→ 承 認

士需給分科会第 1 回（平成 28 年 4 月 22 日実施予定）へ

6. 会員資格喪失者の入会承認について（荻原事務局長）会の提出資料について（荻原事務局長）第 1 回の分科会に費未納による会員資格喪失後の再度入会希望者 25 名。未提出する資料をまとめた。4 月は作業療法士、理学療法士の状況を把握し、以降の分科会において需給についての検討を行い、年度内に報告書が出される予定。

納会費は精算済み。

→ 承 認

7. 作業療法推進モデル事業制度規程案（新規）について（荻原事務局長）今年度から 47 都道府県委員会を通して公13. 熊本地震への対応について（香山災害対策室長）地震発表・周知を図り、課題等の枠組みの提示等運用を開始し、生直後、熊本県士会長と連絡を取り、必要な支援をする

平成 29 年度から本格的にモデル事業を実施できるよう、ことを伝えた。九州 7 県に対してお見舞いのメールを送付した。協会の災害対策本部を設置し、16 日の理事会終して事務局職員を採用する。

了後、具体的な支援について検討する。
14. その他

制度規程案を作成した。

→ 承 認

8. 事務局職員の採用について（中村会長）退職者の補充と→ 承 認

中村会長：① 3 月 31 日付けで小林毅常務理事

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

5

協会各部署活動報告（2016 年 3 月期）
学術部

【学術委員会】新年度事業計画の確認。白書執筆内容の確認。作業療法マニュアルの企画と編集、次年度発行マニュア
ルの確認。事例報告登録制度の運営と管理、A 審査員研修企
画案作成、生活行為向上マネジメント事例審査。作業療法の定義改定（案）の理事会提出。疾患別ガイドライン（認知症、脳卒中）の編集作業。課題研究助成制度「書類作成の手引き」
案作成。
【学術誌編集委員会】学術誌『作業療法』と Asian Journalof OT の査読管理及び編集作業。学術誌『作業療法』第 34 巻
表彰論文の選考。Asian Journal of OT Vol.11 の発行。Asian
Journal of OT の査読管理システム導入準備と規程整備。
【学会運営委員会】第 50 回日本作業療法学会（札幌）の演題審査。同学会ナイトセミナー公募。第 51 回日本作業療法学会（東京）の初回打ち合わせ（日本旅行）。

教育部

【養成教育委員会】PTOT 学校養成施設指定規則及び指導
ガイドライン改定案の作成と厚生労働省医政局医事課への提出、第 51 回作業療法国家試験についての意見書の作成と試
験免許室への提出、他。
【生涯教育委員会】専門分野「がん」の分野特定承認、広報及びシラバスの整備、現職者共通・選択研修の研修シラバ
ス・運営マニュアル第 3.1 版の作成、MTDLP 基礎研修修了
および生涯教育制度基礎研修未修了者への受講シール配布に向けた印刷準備、他。
【研修運営委員会】2015 年度研修会事業の総括、全国研修会運営の外部委託についての検討、2016 年度研修会案内の作成及び発送、受講申し込みの一部受け付け開始、他。
【教育関連審査委員会】WFOT 教育水準等審査班：審査結果の理事会承認を受けて結果発送、認定 OT 班・専門 OT 班・
臨床実習審査担当班・試験班：2016 年度審査に向けた予定
等の確認、他。
【作業療法学全書編集委員会】全書の巻数並びに章だての検討、他。

制度対策部

【保険対策委員会】①診療報酬・介護報酬情報のホーム
ページ更新。②会員からの制度に関する問い合わせ対応。③
平成 27 年度制度関連各分野モニター調査（身障：報告書完成、精神：報告書取りまとめ、介護：報告書取りまとめ、認知症：集計作業、報告書取りまとめ）。④教育部重点課題研修「平成 28 年度診療報酬・介護報酬情報等に関する作業療法（3 月 6 日）」に関する資料作成、研修会開催に関する協力。
⑤緩和ケアにおけるリハビリテーション研修会ワーキンググ
ループ（リハビリテーション専門職団体協議会）への協力。
【障害保健福祉対策委員会】①障害児通所支援等にかかる作業療法のあり方検討。②「特別支援学校のセンター的機能充実事業における作業療法士の調査（二次調査）」結果報告
書の取りまとめ。③「精神障害者の交通運賃に関する国会請願行動」にかかる（公社）全国精神保健福祉会連合会への協力および合同記者会見の臨席（3 月 15 日）。
【福祉用具対策委員会】① IT 機器レンタル事業の受付手配。②福祉用具相談支援システムの運用。③平成 28 年度 IT
機器レンタル事業説明会開催に向けた準備、広報等。

広報部

【広報委員会】ホームページ、コンテンツ企画等運営に関わる作業。映像コンテンツ広報チラシ制作。2016 年度映像
コンテンツ制作に向けて資料等準備、下見・撮影日等調整。
作業療法啓発ポスター制作開始。
【機関誌編集委員会】機関誌編集委員会開催、2016 年度の企画案を検討。機関誌 3 月号発行。4 月～ 5 月号準備を進める。

6

日本作業療法士協会誌

国際部

【国際委員会】19 日、学術部との合同会議を開催。東アジ
ア地域交流会、台湾 ‐ 日本間の学術交流に向けた調整作業。
平成 28 年度グローバル活動入門セミナー、概要調整・決定。
広報委員会による「国際部 INFORMATION」の企画、編集作業。英文ホームページ構築に向けた作業。
【WFOT 委員会】6 ～ 11 日、コロンビアで行われた WFOT
代表者会議（6 日： Focus Day、3 月 7 日～ 11 日：代表者会議）へ、中村春基 WFOT 日本代表ら計 4 名が出席した。

災害対策室

定例委員会を開催。東日本大震災被災 3 県との情報交換、
昨年 9 月の茨城県豪雨災害に関して茨城県士会と情報交換を行った。災害支援ボランティア登録の随時受付。JRAT 研修
企画委員会において『災害リハビリテーション支援体制構築・連携マニュアル』の作成。国際医療技術財団（JIMTEF）災害関連団体等への活動協力。

47 都道府県委員会

①次年度 47 都道府県委員会開催に向けた準備。②各ワー
キンググループ会議の開催（3/21）。各士会への調査等の実施。
③協会・士会との関係に関する協定書締結作業。④新パイロッ
ト事業（モデル事業）に関する規程の検討、整備。

事務局

【財務】平成 26 年度資産計上漏れとその対応。平成 28 年
1 月までの収支状況に関する確認。第 50 回日本作業療法学会の予算案の検討。『協会五十年史』の印刷部数・印刷方法等の再検討。都道府県士会が実施する 50 周年関連事業の予算検討。これらを踏まえた平成 28 年度予算の最終案の作成と理事会への審議上程。
【庶務】平成 27 年度の会員の入退会等の管理、会費納入管理。会費未納による会員資格喪失者への対応。業務分析結果
報告の資料作成準備。理事会のペーパーレス化に係る機材の手配と設定準備。社員総会議案書の編集・制作。講師得労働大臣表彰候補者の推薦書類の作成・取りまとめ。
【企画調整委員会】平成 27 年度事業評価及び平成 28 年度
事業修正の依頼と取りまとめ。
『作業療法白書 2015』の作成
準備（継続）。
【規約委員会】社員総会運営の手引（改正案）の検討と理事会への上程。
【統計情報委員会】会員の非有効データに係るアンケート調査の実施及び問い合わせ対応（継続）。
【福利厚生委員会】女性会員の協会活動参画を促進するための平成 28 年度事業に向けての委員委嘱、会議準備。
【表彰委員会、表彰審査会】平成 28 年度特別表彰審査結果の通知。
【総会議事運営委員会】社員総会運営の手引の改正に向けての検討。
【選挙管理委員会】役員改選方法の変更に関する理事会資料の作成と理事会への上程。
【倫理委員会】倫理問題事案の収集と対応。
【50 周年記念誌編集委員会】資料集の整理と入稿。印刷部
数、印刷・発送方法の再検討。
【50 周年記念式典実行委員会】都道府県作業療法士会に協力依頼した 50 周年関連事業の精査を再検討依頼。ロゴマー
ク及びキャッチコピーの審査、式典・祝賀会への招待者リスト（案）の検討と理事会への上程。
【国内外関係団体との連絡調整】リハビリテーション専
門職団体協議会、全国リハビリテーション医療関連団体協議会、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（JRAT）、チーム医療推進協議会等々との連絡調整・会議参加・事務局運営など（継続）
。

No.50

2016 年 5 月

協会諸規程一般社団法人 日本作業療法士協会

作業療法推進モデル事業制度規程
平成 28 年 4 月 16 日

業であること（領域の拡大）（規程の趣旨）
第1条

本規程は、一般社団法人日本作業療法士協会（以5） 具体的なシステムの構築や制度につながる事業であること（制度化への基礎づけ）

下、協会）が運用する作業療法推進モデル事業制度（以下、本制度）に関して必要な基本的事項を定める。

（実施の期間）第5条（制度の目的）第2条

本制度は、協会および都道府県作業療法士会（以下、士会）が共通して抱える作業療法の推進に関す

本事業は、事業毎にその実施期間を定める。

但し本事業の会計処理は、実施期間にかかわらず単
年度毎に行うこととする。

る諸課題の中から重要課題、実施期間、予算限度額
および成果目標を設定し、一つないし複数の士会に（実施士会の選定）

その解決を図るためのモデル事業を立案・実施させ、第6条

モデル事業を実施する士会は、立候補、推薦、

その成功形態を他士会へ普及させることで、当該重その他の方法により 47 都道府県委員会が調整の上で要課題の解決を図ることを目的とする。

選定する。

（モデル事業の枠組みの設定）（事業計画および予算案の承認）

第3条

第7条

モデル事業の枠組みとなる重要課題、実施期間、モデル事業の事業計画および予算案は、選定

予算限度額および成果目標は、47 都道府県委員会がされた実施士会が作成し、47 都道府県委員会および提案し、理事会が承認する。

事務局が必要な調整を行った上で、理事会が承認する。

（モデル事業が具備すべき条件）
第4条

立案されるモデル事業は、重要課題を、実施

期間内に、承認された予算内で、成果目標を達成することによって解決するものでなければならない。

（事業報告）
第8条

実施士会は、モデル事業実施翌年度に、理事会と 47 都道府県委員会において事業報告と決算報告

2．立案されるモデル事業は、次に掲げる基本属性をを行うこととする。

総合的に勘案した取り組みであることとする。但し、2．47 都道府県委員会は実施士会に対し、第 1 項の報

必ずしもすべての基本属性を兼ね備えている必要は告に加え、以下の報告を求めることができる。

ない。

1） 実施年度中の経過報告

1） 独創的発想に基づく先駆的事業であること（独2） 他士会への普及の観点からの助言・提案等

創性・先駆性）
2） 他の都道府県に対して実践の普及が考えられる附事業であること（普及可能性）

則3） 作業療法の有効性を啓発・広報する事業である
1．この規程は、平成 28 年 4 月 16 日より施行する。

こと（有効性の広報）
4） 作業療法の領域を拡大させる効果が見込める事

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

7平成 28 年度の役員執行体制
役

会

職

長

氏

名

中村

春基

荻原

喜茂

香山

明美

土井

勝幸

宇田

薫

苅山

和生

小林

正義

座小田

孝安

陣内

大輔

藤井

浩美

三澤

一登

山本

伸一

大庭

潤平

小川

敬之

川本

愛一郎

佐藤

孝臣

清水

兼悦

清水

順市

髙島

千敬

谷

隆博

二神

雅一

宮口

英樹

長尾
早川
古川

哲男
宏子
宏

副 会 長

常務理事

理

監

8

事

事

職

務

事務局長
作業療法学全書編集委員長
広報部長
機関誌編集委員長
災害対策副室長
倫理委員長
表彰審査会副委員長
事務局次長
災害対策室長認知症の人の生活支援推進委員会担当理事
女性会員の協会活動参画を促進するための事業担当理事（福利厚生委員会関係）
表彰審査会委員長
倫理委員
事務局次長
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当理事
倫理委員
47 都道府県委員長
認知症の人の生活支援推進委員会担当理事
女性会員の協会活動参画を促進するための事業担当理事（福利厚生委員会関係）
倫理委員
50 周年記念式典実行副委員長
教育副部長
制度対策部担当理事（精神科担当）
倫理委員
50 周年記念式典実行副委員長
学術部長
倫理委員
研究倫理審査委員長
国際副部長
倫理委員
表彰審査委員
教育部長
倫理委員
国際部長
倫理委員
表彰審査委員制度対策副部長・制度対策部担当理事（発達障害担当）
倫理委員
表彰審査委員
制度対策部長
倫理委員
教育副部長
47 都道府県副委員長
生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当理事
認知症の人の生活支援推進委員長
広報副部長
47 都道府県委員会担当理事
50 周年記念式典実行副委員長
地域包括ケアシステム推進委員長
47 都道府県委員会担当理事
学術副部長
災害対策副室長
表彰審査委員50 周年記念式典実行委員長
制度対策副部長（保険対策担当）
制度対策部担当理事（診療報酬担当）
表彰審査委員制度対策副部長（福祉用具対策担当）
災害対策副室長
制度対策部担当理事（介護報酬担当・就労支援担当）
認知症の人の生活支援推進委員会担当理事
表彰審査委員
学術副部長
運転と作業療法委員会担当理事

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

平成 28 年度の会務運営体制
部

署

職

務

氏

名

小林

正義

学術副部長

宮口

英樹

学術副部長

清水

兼悦

学術委員長

石川

隆志

学術誌編集委員長

柴田克之

学会運営委員長

能登

真一

陣内

大輔

教育副部長

苅山

和生

教育副部長

大庭

潤平

生涯教育委員長

西出康晴

教育関連審査委員長

佐竹勝

養成教育委員長

澤俊二

研修運営委員長早坂友成

作業療法学全書編集委員長

荻原

喜茂

山本

伸一

学術部長

学

術

部

教育部長

教

育

部

制度対策部長千敬

髙島千敬

制度対策部担当理事 （介護報酬担当）

二神

雅一

益

制度対策部担当理事 （精神科担当）

苅山和生

保険対策委員長

梶原幸信

制度対策副部長 （障害保健福祉対策担当）

目髙島

制度対策部担当理事 （診療報酬担当）
公制度対策副部長 （保険対策担当）

制度対策部

的
事
業
部

三澤

一登

制度対策部担当理事 （発達障害担当）

三澤一登

制度対策部担当理事 （就労支援担当）

二神雅一

障害保健福祉対策委員長

渡邉

忠義

谷

隆博

渡邉

愼一

制度対策副部長 （福祉用具対策担当）

門

福祉用具対策委員長
広報部長
広

報

部

荻原

喜茂

川本

愛一郎

広報委員長

岡本

宏二

機関誌編集委員長

荻原

喜茂

藤井

浩美

広報副部長

国際部長
国

際

部

国際副部長

座小田
山﨑

せつ子

WFOT 委員長

石橋

英惠

香山

明美

災害対策副室長荻原喜茂

災害対策副室長

清水兼悦

災害対策副室長

谷隆博

災害対策室長災害対策室

47 都道府県委員長

47 都道府県委員会

特 設 委 員 会

生活行為向上マネジメント推進
プロジェクト委員会

孝安

国際委員長

宇田

薫

47 都道府県副委員長

大庭潤平

47 都道府県副委員長

長倉寿子

47 都道府県副委員長

松木信

47 都道府県委員会担当理事

川本

愛一郎

47 都道府県委員会担当理事

佐藤孝臣

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員長

谷川真澄

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当理事

土井勝幸

生活行為向上マネジメント推進プロジェクト委員会担当理事

大庭

潤平

小川

敬之

認知症の人の生活支援推進委員会担当理事

香山明美

認知症の人の生活支援推進委員会担当理事

宇田薫

認知症の人の生活支援推進委員会担当理事

二神雅一

認知症の人の生活支援推進委員長

委員長が決定し次第担当理事へ移行

認知症の人の生活支援推進委員会担当理事
認知症の人の生活支援推進委員会

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

9

部

署

特設委員会

地域包括ケアシステム推進委員会
運転と作業療法委員会

職務

地域包括ケアシステム推進委員長

務

孝臣

宮口

英樹

荻原

喜茂

運転と作業療法委員会担当理事
企画調整委員長

小賀野

操

規約委員長

五百川

和明

女性会員の協会活動参画を促進するための事業担当理事（福利厚生委員会関係）

香山明美

女性会員の協会活動参画を促進するための事業担当理事（福利厚生委員会関係）

宇田薫

福利厚生委員長長谷川利夫

統計情報委員長

千島

亮

表彰委員長

長島

潤

総会議事運営委員長

佐藤大介

事務局次長 （財務担当）

香山

明美

岡本

佳江

土井

勝幸

局

事務局次長 （渉外担当）

荻原

喜茂

倫理委員

香山

明美

法

倫理委員

土井

勝幸

人

倫理委員

宇田

薫

管

倫理委員長

倫理委員

苅山

和生

倫理委員

小林

正義

倫理委員

座小田

孝安

倫理委員

陣内

大輔

藤井

浩美

三澤

一登

倫理委員

理

倫理委員会

運
営

独

部

倫理委員

立

倫理委員

門

委
員

選挙管理委員会

会
表彰審査会

山本

伸一

選挙管理委員長

伊藤貴子

表彰審査会委員長

香山明美

表彰審査会副委員長

荻原喜茂

表彰審査委員

座小田孝安

表彰審査委員

藤井浩美

表彰審査委員

三澤一登

表彰審査委員

清水兼悦

表彰審査委員

髙島千敬

表彰審査委員

二神雅一

表彰審査委員長島潤
正義

特 設 委 員 会

研究倫理審査委員会

研究倫理審査委員長

小林

50 周年記念誌編集委員会

50 周年記念誌編集委員長

山根寛

50 周年記念式典実行委員長

清水順市

50 周年記念式典実行委員会

委員長が決定し次第担当理事へ移行

地域包括ケアシステム推進委員会担当理事

財務担当

10

名

運転と作業療法委員長
事務局長

事

氏
佐藤

50 周年記念式典実行副委員長

宇田薫

50 周年記念式典実行副委員長

苅山

和生

50 周年記念式典実行副委員長

川本

愛一郎

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

小林委員長から交代

平成 28 年度定時社員総会

平成 28 年度定時社員総会【解説】社員総会について理解を深めていただくために（後編）

前号に引き続き、今年度の社員総会の議案について、その意味や背景を解説してまいります。前号では社員総会についての基本的な説明と報告事項を取り上げましたが、今号では 5 つの決議事項について説明いたします。第 2 号議案と第 3 号
議案は毎年定常的に行われる事業報告と決算報告で、その骨子についてはここで説明いたしますが、内容自体は実際に示されている議案書（協会ホームページに掲載されています）をじっくり読んでいただくのが一番です。第 1 号議案は名誉会員の承認に関する決議事項、第 4 号議案は会員除名の承認、第 5 号議案は「会費等に関する規程」改正案の承認に関する決議事項となっています。

第 1 号議案（機関誌編集委員会）

名誉会員承認の件にかかった費用の明細をご確認いただければと思い最初の決議事項は名誉会員の承認に関するものです。

ます。

「名誉会員」とはどのような会員でしょうか。日本作業事業報告書は大きく分けて、Ⅰ . 総括、Ⅱ . 協会組織

療法士協会の定款第 5 条に「法人の構成員」として、①体制等に関する報告、Ⅲ . 平成 27 年度協会事業に関す

正会員、②賛助会員、③名誉会員、の 3 つの会員種別がる報告、の 3 部構成になっています。Ⅰは、文字どおりあることが明記されており、名誉会員については「この平成 27 年度事業全体の総括であり、定款第 4 条に基づ

法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者」とく協会諸事業のうち、特に「平成 27 年度重点活動項目」

規定されています。この「顕著な功労」が具体的に何をとして掲げられた事業に関する報告です。Ⅱは、役員改指すかについては別に「名誉会員に関する規程」があっ選が行われた平成 27 年度に理事会で承認され、同年度て、その第 2 条に、①通算 40 年以上の正会員、②役員（理中もしくは平成 28 年度から設置されることとなった協事・監事）歴 10 年以上、③役員としての特筆すべき功績、会組織の一部変更についての報告です。Ⅲは、平成 27④ 70 歳以上、などの具体的な推薦基準が示されてい年度の総会議案書で事業計画として報告された協会諸事ます。

業に関する詳細な結果報告となっています。

今回、5 名の正会員が名誉会員候補者として理事会のⅢの事業報告は、事業計画と対応する形で、「公益目承認を受け、社員総会に推薦されました。総会議案書に的事業部門」と「法人管理運営部門」の大項目に分けらはこの 5 名の推薦理由と協会役員歴がそれぞれ簡潔に記れ、詳細に報告されています。各部署（学術部、教育部、載されていますが、どの方も、上述の基準に適合するこ

制度対策部、広報部、国際部、災害対策室、47 都道府とはもちろん、協会の草創期・発展期に大変大きな活躍

県委員会、特設委員会、事務局）の冒頭にも部署毎の「総をされ、今日の協会組織の礎を築いてくださった功労者

括」が述べられていますので、ここを読むだけでも各部ばかりです。名誉会員に決定した方は、名誉会員表彰を署が行った活動の概要を掴むことができるでしょう。そ

受けることにもなっていますので（名誉会員に関する規してここでもやはり、Ⅰ . 重点活動項目関連活動、Ⅱ . 第程第 4 条）、今回の総会では、この議案の承認に引き続

二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動、Ⅲ . 部署業務活動のき表彰式典も行われる予定です。

3 項目に分けられて詳細な報告が記載されています。

第 2 号議案

第 3 号議案

平成 27 年度事業報告書承認の件

平成 27 年度決算報告書承認及び監査報告の件

2 つ目の決議事項は、昨年度の事業報告です。これは第 3 号議案の決算報告と対になっているとご理解くださ

ここには、①貸借対照表、②正味財産増減計算書、③い。第 2 号議案で事業活動の内容を、第 3 号議案でそれ正味財産増減計算書内訳表、④財務諸表に対する注記、

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

11平成 28 年度定時社員総会⑤附属明細書、⑥財産目録、が掲載されており、それに上の賛成が必要とされているのはそのためです（定款第続けて、⑦監査報告書が付されています。

20 条第 2 項）。

決算報告書は、当協会の顧問会計事務所により作成され、⑦の監査を経て、理事会で承認を受けたものです。

第 5 号議案

会費等に関する規程改正案承認の件

特にご覧いただきたいのが、②正味財産増減計算書、③

現行の「会費等に関する規程」は協会ホームページに正味財産増減計算書内訳表です。②の表の
「
（1）
経常収益」

も掲載されています。入会金や年会費、それらの納入期の項目では、入会金や年会費、また研修会や学会の参加

限等について定めたもので、量的にも短く、内容的にも費等による収益がどれくらいあったかが記されており、簡単な規程です。しかしお金のことはとても大切で、不「（2）経常費用」では、第 2 号議案の事業報告書で報告

正があってならないのは当然ですが、常に明朗にしておされた「公益目的事業部門」と「法人管理運営部門」のく必要があります。そして協会にとって会費は事業活動

諸事業にどれくらいの費用がかかったかが分かるようにの主たる（ほとんど唯一の）財源であり、会費収入の変なっています。「事業費」とされているのが「公益目的化は協会活動の拡大や制約に直接響くことになります。

事業部門」で使われた費用、「管理費」とされているのそのような理由から、小さいながらも重要なこの「会費が「法人管理運営部門」で使われた費用であり、③の表等に関する規程」を改正するには、理事会の承認だけででは「公益目的事業部門」の学術部、教育部、制度対策は足りず、総会決議を要することになっています。

部（災害対策室、
47 都道府県委員会、特設委員会を含む）、とはいえ、今回の改正は会費の値上げといった大きな

広報部、国際部、法人会計の各部署別の費用の内訳が示ことを問題にしているのではなく、会員資格喪失者に対されています。

してすでに運用しているルールを明文化するものにすぎません。

第 4 号議案

12

会員除名の件

現行の定款では、会員は「第 7 条（会費）の支払義務

同じ作業療法士の同僚である会員を除名するというこを在籍した年度の事業年度終了日までに履行しなかったとは大変悲しく残念なことでありますが、協会は国家資とき」に会員資格を喪失することになっていますが（第格をもつ専門職の団体として、自らを律するために「倫10 条第 1 号）、うっかり会費を納入し忘れた会員を救済

理綱領」を定め、「作業療法士の職業倫理指針」を策定するための例外的な措置として、いわゆる “ 復活制度 ”

して、作業療法士の質の維持・向上に努めてきました。

を運用しています。つまり、会費未納により年度末に会協会がどのような質の作業療法士を会員として擁し、ま員資格を喪失した者でも、それに連続する新年度の 4 月

た擁さないことにしているかは、協会の存立に関わるだ

1 日から 5 月 31 日までの間に、前年度未納だった会費

けでなく、外部から見れば協会の、ひいては作業療法士と同等の額を再入会手数料として支払い、また同時に当そのものの評価にも繋がる問題です。そこで協会は「こ年度の会費も支払った場合には、再入会であるにもかかの法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為があっわらず、本来必要とされるはずの入会金の支払いと入会たとき」当該会員を除名することができると定めている

申込書の提出を免除し、会員番号や会員履歴も継続させわけです（定款第 9 条第 2 号）。

る、という優遇措置です。この制度を利用して “ 復活 ”

このように、会員の除名は協会にとっては苦渋の決している会員が毎年 500 ～ 700 名にものぼることから、断であり、安易に決定できるものであってはなりませ

これを法人移行時の一時的な運用にとどめるのではなくん。通常の総会決議が過半数の賛成で可決できるのに対恒常的な規則として明記するために、今総会で規程の改して、会員除名を承認するためには議決権の 3 分の 2 以正案としてお示しすることにした次第です。

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

協会活動資料
平成 28 年度事業計画①
協会の公益目的事業部門の各部・委員会より平成 28 年度の事業計画が示された。これは平成 28 年度定時社員総会議案書にも掲載される。本誌ではこの事業計画に加え、各部および特設委員会の部長・委員長に「反省と抱負」
として、前年度の振り返りと今年度の方針を執筆いただいた。これは議案書には掲載されないが、平成 27 年度事
業計画の背景や考え方を理解する上で有用である。是非ご一読いただき、今年度の協会活動を把握する一助にしていただければ幸いである。

などが生じやすく、十分な実効性があるとは言えない。

学術部

更なる人材確保と連携をマネジメントする専従者の配置が望まれる。

部長 小林 正義

業務の効率化については都度検討を重ねており、特に 2016 年度は次の①〜③を推進したい。①作業療法マ
ニュアル作成の効率化（編集管理業務の外部委託）、②

Ⅰ．反省と抱負

事例報告審査業務の効率化（MTDLP 事例審査員の増員）、③ Asian Journal of Occupational Therapy 発行の学術部内には学術委員会、学会運営委員会、学術誌

効率化（電子投稿・審査システム Editorial Manager®

編集委員会がある。
「学術委員会」では事例報告登録制の導入）。また、部長業務の一環として、④国際交流を度（MTDLP 事例を含む）、課題研究助成制度の運用、含む日本作業療法学会の在り方検討と、⑤台湾との学

作業療法マニュアル・作業療法ガイドライン・作業療術交流活動の検討を進めたいと考えている。

法ガイドライン実践指針・疾患別ガイドラインの作成、学術データベースの管理、作業療法の定義改定など、「学術誌編集委員会」では臨床教育講座の掲載、論文表彰、Ⅱ．平成 28 年度事業計画

学術誌『作業療法』と『Asian Journal of Occupational（学術委員会）Therapy』誌の編集、「学会運営委員会」では協会主体

Ⅰ．重点活動項目関連活動の運営体制への移行、英語の演題登録システムと英語

1. 現行の「理学療法士及び作業療法士法」改定を視セッションの新設、関連学会との連携など、それぞれ野に入れた作業療法の定義改定案を準備する。まの委員会が重要な業務を担っている。また、明確に委た、定義改定をテーマにしたシンポジウムを第 50

員会業務には位置付けられないが、国際部との連携に回日本作業療法学会、第 58 回、第 59 回の全国研よる台湾をはじめとするアジア諸国との学術交流活動

修会で行う。

がある。

2. 生活行為向上マネジメントの事例登録を促進させ部長自身がこれらの事業内容の詳細を掌握し、部・委員会業務を効率よく運営することはそれほど容易なる。
Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

ことではなく、限界を感じている。これまでの 10 年間

1. 疾患別ガイドライン（脳性麻痺、脳血管障害、統は多様化する業務を遂行するために部員の増員を図っ

合失調症、認知症）を完成させる。また、自閉症、てきたが、負担が委員長や班長、一部のメンバーに偏身障領域関連障害のガイドライン作成を進める。

ることも多く、部・委員会業務の効率化を促進させる

2. 地域生活支援に関する課題研究を推進する。

必要がある。部内委員会相互の連携や他部局との連携

3. 登録された事例報告の分析から作業療法の役割とが求められても、マンパワー不足や日程調整の困難さ

日本作業療法士協会誌

機能を示す。

No.50

2016 年 5 月

13

協会活動資料
4. 地域生活支援に関するマニュアルを発行する。

制度対策部

Ⅲ．部署業務活動
1. 平成 29 年度の助成課題研究を募集し、審査・推薦する。

部長 山本 伸一

2. 作業療法マニュアルシリーズを作成・発行する。
3. 事例報告登録制度の管理・運営を行う。
4. 作業療法ガイドライン（2017 年度版）発行のための準備を行う。
5. 下肢慢性創傷の予防・リハビリテーション研究会

Ⅰ．反省と抱負【総括：反省と抱負】に参加し、情報交換を行う。

平成 27 年度の制度対策部の事業展開に関し、保険対（学術誌編集委員会）

策委員会・障害保健福祉対策委員会・福祉用具対策委

Ⅰ．重点活動項目関連活動

員会ともに概ね目標を達成できたと思う。各委員長・Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

委員の方々のご努力・ご尽力に感謝したい。

1. Asian Journal of Occupational Therapy の査読管

平成 27 年度は、翌年の診療報酬改定に向けた要望活理を強化し、発行数を増やすために電子投稿審査

動等に明け暮れた年であった。前回の改定では、心大システム（Editorial Manager®）の運用を開始する。

血管疾患リハビリテーション料の施設基準に作業療法

Ⅲ．部署業務活動

士の職名が追記され、全ての疾患別リハビリテーショ

1. 学術誌作業療法第 35 巻を発行する。

ン料を算定できることとなった。しかし、内部障害や2. 学術誌作業療法第 35 巻に「臨床研究講座」を掲載

緩和リハビリテーション関連等の分野では課題を残しする。

ていることは言うまでもない。今回の要望に関しては、

3. Asian Journal of Occupational Therapy Vol. 12 を全国リハビリテーション医療関連団体協議会（日本リ発行する。

ハビリテーション医学会をはじめとする 10 団体）
・リ（学会運営委員会）

ハビリテーション専門職団体協議会（3 団体）
・チーム

Ⅰ．重点活動項目関連活動

医療推進協議会等からの団体連名要望、そして単独要

1. 英語版演題登録システムを活用し、第 50 回日本作望であった。

業療法学会（札幌）より英語セッションを開始する。

平成 28 年 1 月 27 日の厚生労働省公表では、10 団体

2. 台湾及び東アジア諸国の作業療法団体との学術交要望で廃用症候群リハビリテーション等の 5 項目、3 団流を推進する。

体要望で医療機関以外でのリハビリテーション料の算

3. 第 50 回日本作業療法学会（札幌）にて、国内の作定やリンパ浮腫関連等の 4 項目が反映された。特にリ業療法関連学会との連携のためのセミナーを開催

ンパ浮腫指導管理料に対する作業療法士の職名追記は、する。

8 年越しの渉外活動の賜物である。非常に感慨深い。

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

今後は、平成 30 年に向けて重要な時期である。地域

作業療法学会のあり方を国際化､ 専門分化､ 他職種

包括ケア時代を視野に、「介護予防」
・「生活行為向上マ

連携等の視点から引き続き検討する。

ネジメント」・「認知症」・「福祉用具関連」等、国の政Ⅲ．部署業務活動

策に作業療法士が絡んでいけるよう協会内の各種委員

1. 第 50 回日本作業療法学会（札幌）を開催する。

会等の横断的な連携をさらに強化しなければならない。

2. 第 51 回・52 回日本作業療法学会（東京・名古屋）

実態調査・要望書作成等、組織内でスピーディに動くの開催準備を行う。

ための機能的・合理的な戦略を確立するべきである。

3. 第 53 回日本作業療法学会（福岡）の学会長及び第54 回日本作業療法学会の開催地を選定する。

部内の 3 つの委員会と各種組織の連携による資料作り等は欠かせない。それがあるからこそ、他の多くの団体との渉外活動を粛々と進めることができる。
他団体との共催による研修会等を展開することも重要であろう。制度を動かすためには、団体同士が結集

14

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

協会活動資料する「力」が必要なこともある。たとえば、緩和ケア提供のために、協会員の一部に該当用具の利用

やリンパ関連におけるリハビリテーション料の算定や状況等についてアンケート調査及び試行事業を認知症・就労支援関連等は、当協会の単独要望ではま実施する。
2）平成 29 年度の福祉用具コンテスト開催を目標

まならない。協働による研修会の開催によって会員のに、開催方法の検討や事前告知を行う。

質を向上させ、臨床の成果を上げることが、エビデン

Ⅲ．部署業務活動スに基づいた要望へとつながる。
一方、診療報酬・介護報酬、障害者総合支援法・児童関連等の目に見えたリレーが今後には求められるで

1. 全体会議、各小委員会の開催行う。
2. 厚生労働省を含む福祉用具関連団体への協力を行う。

あろう。さらに、医師をはじめとする医療職種以外の団体との連携を拡大する必要がある。本当の意味での（保険対策委員会）「リハビリテーション」、「作業療法」を展開できる国に

Ⅰ．重点活動項目関連活動

しよう。それが願いであり、実現するための目標である。

1. 診療報酬・介護報酬改定等への対応
1）診療報酬改定・介護報酬改定に関する要望活動を行う。

Ⅱ．平成 28 年度事業計画

2. 診療報酬改定・介護報酬改定に関する情報発信
1）都道府県士会ネットを通じて、定期的な情報配（福祉用具対策委員会）

信を行う。
2）協会ホームページヘ新規情報の掲示を行う。

Ⅰ．重点活動項目関連活動

3）日本作業療法協会誌「医療・保健・福祉情報」

1 福祉用具に係る情報収集・提供（発信）体制の整

欄へ情報の掲示を行う。

備
1）福祉用具相談支援システムの全国展開及び整備

3. 各分野調査を実施
1）医療保険、介護保険等各分野別モニター調査実により、環境調整に強い会員の養成を行う。

施・分析を行う。

2）福祉用具相談システムの申請士会の運用支援を① 医療保険身体障害分野（一般身体障害分野・目的に、合同業務連絡会を開催する。

発達障害分野）3）都道府県士会の相談アドバイザーの知見を収集② 医療保険精神障害分野するために、生活便利品情報収集検討会を行う。

③ 介護保険分野

4）協会ホームページでの福祉用具事故情報等の掲④ 認知症分野示を行う。

2）新設基準や要望項目に合わせて緊急調査実施・

2．福祉用具の関する研修会企画及び実施協力
1）全国社会福祉協議会・保険福祉広報協会が主催分析を行う。

する国際福祉機器展（HCR2016）での福祉用具

4. 関連団体への協議・折衝
1）全国リハビリテーション医療関連団体協議会に関わる相談窓口の設置対応を行う。

2）リハビリテーション専門職団体協議会

2）協会教育部が行う福祉用具に関する研修会にお3）チーム医療推進協議会

いて、講師選定に関する助言等の支援を行う。

5. 協会教育部が行う研修会への講師派遣及び運営に

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動

協力を行う。

1. 都道府県士会（協会員）に対する福祉用具相談支援システム運用事業を都道府県士会で行う。
2. 全国 2 ヵ所（愛媛県、埼玉県）でⅠ T 機器レンタ

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動※重点活動項目に含む
Ⅲ．部署業務活動

ル事業説明会を実施する。
3.「相談支援システム」等を活用した研究開発促進に関する情報提供のあり方について検討する。また、

1. 全体会議（委員会）及び分野別会議を開催する。
2. 平成 28 年度診療報酬改定に伴い「作業療法が関わ

福祉用具の臨床評価に関われる人材を把握する。

る医療保険・介護保険・障害者福祉制度の手引き」

1）相談支援システムでの自助具や福祉用具の情報の編集を行う。また、多くの会員が利用できるよ日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

15

協会活動資料
域の作業療法士の役割提示と配置促進のための提うな広報、閲覧方法の検討を行う。

言案を作成する。

3. 会員からの問い合わせへの対応を行う。

5. 障害者総合支援法､ 児童福祉法等に係る施策等に

4. 関連団体との折衝・協議への参加と必要となる資料作成を行う。

ついて、作業療法士の立場から意見要望書案を作

1）厚生労働省（老健局、社会・援護局等）

成する。
6. 障害児通所施設における作業療法士の現状調査を

2）全国リハビリテーション医療関連団体協議会

行い、作業療法士の障害児通所事業への関わり方

3）リハビリテーション専門職団体協議会

モデルケースと課題を検討、整理する。

4）チーム医療推進協議会

7. 学校作業療法士に係る推進プロジェクトの設置及5. 情報収集（随時）活動を行う。

び推進方法の検討を行う。

6. 47 都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強

8. 日本発達障害ネットワーク（JDDnet）への協力（年化する。
（障害保健福祉対策委員会）

次大会、代議員総会、多職種連携会議、人材育成

Ⅰ．重点活動項目関連活動

会議等）を行う。
9.「日本障害者協議会（JD）」への参画、協力を行う。

1. 特別支援教育に携わる作業療法士の人材育成研修

10.

会の企画運営に協力する。

日本作業療法協会誌「医療・保健・福祉情報」

欄へ情報の掲示を行う。

Ⅱ．第二次作業療法 5 ヵ年戦略関連活動
1. 復職支援（リワーク）の実践事例に関する情報収Ⅲ．部署業務活動
1. 全体会議（委員会）及び班会議、リーダー会議の集及び実態調査を実施し、協会会員への周知啓発開催を行う。

を図る。

2.『作業療法が関わる医療保険・介護保険・障害者福2.「就労支援フォーラム NIPPON 2016」の運営や企

祉制度の手引き』作成に協力する。

画に協力し、関連団体との情報共有を行う。

3. 委員会内に起業推進班を設置し、保険対策委員会

3.「障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割との情報共有を図る。

に関する意見交換会」を 2 回開催し、障害者生活

4. 47 都道府県委員会との情報共有を行い、連携を強支援及び就労支援等の事例報告、情報交換を行う。

化する。

4. 生活介護・自立訓練（機能訓練）事業所における（次号に続く）OT・PT 配置状況調査に基づき、障害保健福祉領

16

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

平成 27 年度 国庫補助金・委託事業報告①

平成 27 年度 老人保健健康増進等事業

介護保険における福祉用具サービスを
シームレスに提供するために必要な方策に関する調査研究事業
2．方 法

1．目 的
本調査は、これまでに日本作業療法士協会が提唱して継続的な福祉用具利用を実践している医療機関（3 機

きたリハビリテーション専門職が関与する福祉用具利用関）、老人保健施設（3 施設）にご協力いただき、利用の連携モデルに関する実態調査、実証事業（図１、２）、者の状態に適応する福祉用具をシームレスに活用するこ

さらに生活行為向上マネジメント普及活動などの成果をとによって得られる有効性を身体能力、日常生活状況等

ふまえつつ、環境が変化しても適切な福祉用具を継続しの種々の指標で把握した。併せてリハビリテーション専て（シームレスな）利用することで身体機能が維持・向門職の利用者・福祉用具への関わり、関係者との連携の上した、あるいは生活や活動が活発になったといった事

経過を把握し、記録した。調査時点は①退院・退所前、

例情報を収集し、その情報を提供することを目的とした。

②退院・退所直後、③退院・退所 3 ヶ月後（能力が安定

図１

これまでの経過

図２

事業の目的

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

17平成 27 年度 国庫補助金・委託事業報告①するまでの期間）～ 6 ヶ月後くらいまでとした（図３）。

れる効果の大きさを示す事例が得られた。

さらにシームレスな福祉用具利用を実現するためのリハ
４．まとめ

ビリテーション専門職等の関与や関係機関での情報共有

今回収集した事例はいずれも、医療機関、介護施設、システムの整備など、有効で効率的な運用方策について居宅の間での利用者の移動をフォローし、リハビリテー検討した。

ションの観点から日常生活の自立に向けた支援を継続的
3．結 果に行っている施設グループでの対応事例であり、一般的

急性発症疾患により入院し、在宅生活に至った 20 事な医療機関、高齢者施設よりも施設から居宅への環境変例（急性期対応事例）、廃用症候群に対応するために入院・化に際してもサービス連携はとりやすく、福祉用具の入所し、在宅生活に至った 17 事例、合計 37 事例についシームレスな利用も実施しやすい環境であったと考えらて整理した。事例は、①心身機能の向上、②生活や活動れる。その意味では、福祉用具の継続的な利用に関してが向上、③介護の不安や負担が軽減するなど機能向上効

最適な条件が整った場合に、どこまでの効果が得られる果などの観点から評価し、分類したうえで事例集としてのかを示す事例集になっており、福祉用具を用いた支援整理した。事例ごとに、利用者の状態像、リハビリテーを考える際の目標設定の参考、あるいは支援体制整備のションの方針、福祉用具利用の経過、身体状況・生活行

参考としても活用されたい。

動などの変化、リハ専門職の関与の経過などの情報を盛

また、今回の事例から、福祉用具のシームレスな利用り込んだ 1 枚のチャートの形に整理し、広く活用可能なを円滑に進めるためには、①リハ専門職主導によりシー事例集とした。

ムレス利用を担保する仕組み、体制、②利用効果を確認

今回整理した 37 事例のうち半数以上は何らかの機能

し次の利用場面に継承する仕組み、体制、③リハ専門職向上が確認された。また、機能向上が確認できなかったと介護支援専門員の連携と調整、④関係機関、関与する事例でも、大半の事例で生活や活動の自立、活動範囲の職種間での効率的な情報共有システが留意点として考え拡大が把握され、福祉用具のシームレス利用により得ら

られた。

図３

18

調査スキーム日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

平成 27 年度 国庫補助金・委託事業報告②

平成 27 年度 地域保健総合推進事業

自治体等に所属している理学療法士、作業療法士の
地域保健活動の推進と実態把握に関する調査研究
2）人事課からの回収結果

はじめに本事業は、平成８年度より一般財団法人日本公衆衛生（1） 市町村に雇用されている PT・OT の人数と雇用形
態について

協会の「地域保健総合推進事業」の一環として、都道府
県や市町村に勤務する理学療法士・作業療法士（以下、304 市町村（32.5％）に、PT・OT が常勤・非常勤・

PT・OT）の業務実態と役割、機能を明らかにし、リハ嘱託の雇用形態で配置されていた。常勤の雇用率は人口

ビリテーションに関連する地域保健サービスの効果的運規模が大きいほど高かった。人口が 30 万人以上の都市用の促進を図ることを目的としてきた。これまで、地域

では、82.5％が常勤雇用であった。PT と OT の両者の保健・福祉における PT・OT による活動の効果や、介雇用は 61.4％、PT のみは 33.3％、OT のみは 5.3％であっ護保険法や諸事業に関する諸制度への関与状況などに関た。

する研究を通して、市町村の行政 PT・OT が関わる地（2）PT・OT の所属について

域保健サービスの効率的かつ効果的展開のあり方につい保健所の所属は PT が 15 名、OT が 3 名の計 18 名であった。いずれも 10 万人以上の人口規模であり、小さて提言してきた。

い市町村には不在であった。本庁勤務者は PT が 116 名、
１．目 的

OT が 76 名の計 192 名であった。OT は 1 万人未満の町

平成 27 年度は、自治体に勤務する PT・OT の雇用実村には不在であった。所属施設では医療機関勤務者が最態と業務実態を明らかにし、多職種間連携や PT・OT

も多く、PT が 1,104 名、OT が 480 名の計 1,584 名であっが今後果たしていくべき役割の方向性を明らかにするこ

た。児童を含めた施設部門は PT が 98 名、OT が 78 名とを目的とした。さらに、地域保健活動を推進するための計 176 名であった。医療機関への配置を人口規模でみに、２回の研修報告会を大阪と東京で開催した。

ると大都市に多いことが示された。
（3）PT・OT の今後の採用計画について

２．方 法

都道府県レベルでの採用予定は 17 都道府県、欠員補

全国の市町村人事課（1,718 カ所）と都道府県人事課（47

充が 15 都道府県であった。新たな部署への採用計画はカ所）の計 1,765 カ所にアンケート用紙を郵送した。また、無かった。市町村レベルでの採用予定は 99 自治体があPT・OT に対しては各人事課経由でアンケート用紙をり、49 自治体は増員、欠員補充は 44 自治体、新たな部

配布してもらい、回答は Fax または Web による方法で署への採用計画は 8 自治体であった。

回収した。分析は、回収データを Microsoft Excel に入（4）PT・OT の人材育成システムと採用計画

力し、基本的統計処理を行った後に図表化した。また、採用予定ありと回答した自治体で、PT・OT の人材育成

自由記載の回答は、記載されている内容を IBM SPSS

システムがありは 9.5％、無しは 78.4％、検討中が 10.3％

Text Analysis for Surveys を用いて、テキストマイニであった。採用予定がない自治体ではありが 0.1％、無し

ング法でキーワードを基にコード化し、カテゴリー化が 71.3％、未記入が 27.2％であった。PT・OT に特化しを図った。調査期間は人事課調査および PT・OT 調査た人材育成システムが普及していないことが示された。

ともに、平成 27 年 9 月 9 日～ 10 月 5 日（到着分）と

3）自治体に所属する PT・OT の業務実態調査

した。

（1）基本情報回 答 は、PT が 407 名、OT が 266 名、PT・OT（ ダ３．結 果

ブルライセンス）1 名、無記名 41 名の合計 715 名から

1）アンケート調査の回収結果得られた。所属部署により介護保険課、高齢福祉課など

市町村人事課（1,718 カ所）から 936 市町村（回収率「行政」と、子ども発達支援センターなど「センター」と、56.1％）と都道府県人事課（47 カ所）からは 27 都道府県（回公立・市民病院など「病院等」に区分した。「行政」は収率 57.4％）から回答が得られた。

147 名、「センター」は 100 名、「病院等」が 468 名であった。

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

19平成 27 年度 国庫補助金・委託事業報告②
表
経験年数
～5年
～ 10 年～ 15 年～ 20 年
20 年～
無回答

行政（147 名）
資格取得後 行政入職後 現在の職場
7
26
68
19
21
39
37
22
16
20
35
11
62
41
11
2
2
2

所属部署の経験年数と人数
センター（100 名）
資格取得後 行政入職後 現在の職場
10
24
33
18
16
20
15
10
17
19
20
10
36
25
16
2
5
4

（2）年齢構成と男女比

病院等（468 名）
資格取得後 行政入職後 現在の職場
112
159
186
123
79
83
66
60
55
65
42
45
88
64
46
14
64
53

が、回答自治体が異なるために直接的な比較はできない。

年齢構成は行政とセンターの所属は 40 歳代が最も多PT・OT の雇用と人口規模について、人口規模が大きく、続いて 30 歳代であり、病院等では 20 歳・30 歳代

いほど雇用率が高くなる傾向は前回同様であったが、常が多かった。男女比は行政とセンターが PT・OT とも

勤雇用率は前回 89.3％から今回は 93.8％へ上昇していに女性が多く、病院等では PT は男性 , OT は女性が多た。自治体は PT・OT に対し、地域支援、計画策定・かった。

業務管理等（企画立案）などの広範囲な業務に関わるこ（3）所属部署の経験年数と配置人数（表）とに期待していると推察された。採用計画は県レベルで行政では、資格取得後の経験年数が 20 年以上に分類

4 件、市町村で 49 件の増員計画が明らかになったことは、された者が最も多かったが、現職場では 5 年未満が最も地域における介護予防等の取り組みを強化するためのも多かった。病院等では、資格取得後 10 年未満が 5 割をのと予測された。
PT・OT の業務実態は「病院等」「センター」の基本占めた。
（4）担当業務の内容

業務が個別支援であることから、個別支援・直接的アプ

活動概念図を基に「個別支援直接アプローチ」、「個別ローチが最も多かった。しかし、「行政」でも 3 割強の支援間接アプローチ」、「地域支援直接アプローチ」と業務が個別支援であり、個別支援が中核になっているこ「地域支援間接アプローチ」の 4 種類で回答を求めた。

とが示された。一方、地域包括ケアシステムに係る業務

行政職は 4 つの領域に関わり、また関わっている人数もも多く担当していることが分かった。すでに地域包括ケ

偏りは存在しなかった。病院等とセンター職員は業務のアシステムに多数の「行政 PT・OT」が関わっている現在、50％以上「個別支援直接アプローチ」に関わっている者

個別支援の重要性は認識しつつも、行政の中で果たす理が 6 割以上であった。また、病院等では「地域支援直接

学療法・作業療法の役割を再確認する必要がある。そのアプローチ」と「地域支援間接アプローチ」に 0％と回ためには、行政に所属する PT・OT の人材育成システ

答した者は 66.5％と 48.6％であった。すなわち、病院職ムを強化すると同時に、養成教育段階から地域保健に関

員のほとんどが地域支援に関わっていないことが明らか

わるセラピストの教育システムの構築が必要であることになった。さらに計画策定、業務管理等においては、行が示唆された。

政で 14.4％、センター等は 30％、病院等は 60％が関与
５．研修会報告

していなかった。
（5）庁内のネットワーク作りへの参画状況

2 回の研修会のテーマは「今後の地域保健活動を見据

行政で 56.5％、センターは 29％、病院等は 13.5％のえて、市町村との連携の方法を考える」と掲げ、基調講

人たちが関わっていた。業務を遂行していくうえで求め

演、シンポジウム、グループワークを行った。参加者から、られる基本的能力は「コミュニケーション能力」が 1 位、病院に所属する PT・OT が地域で活動できるシステム

続いて「判断力、協調性」であった。また、求められるの構築が必要であることや地域住民が参画してもらえる

専門的能力の 1 位は、行政では「連携調整能力」、センター

地域づくりの足がかりになったという意見が出された。

は「個人家族支援能力」、病院等は「リハビリテーション知識」であった。自由意見として、「行政で働くセラ
ピストの情報交換ができるネットワーク作り」と「人材６．今後へ向けて
セラピストが地域で活動できるための仕組みと人材育
成をしなければならない。さらに、行政に所属している

育成システムの構築」が挙げられた。

PT・OT と医療機関に所属する PT・OT の連携が必要
４．考 察となる。本事業では、この連携を推進するための情報ネッ

平成 20 年度に PT・OT の雇用状況調査を実施した

20

日本作業療法士協会誌

トワーク環境整備事業の企画をしている。

No.50

2016 年 5 月

第６回 障害保健福祉領域における作業療法（士）の役割に関する意見交換会「障害保健福祉領域 OTカンファレンス in 千葉」
開催のご案内

６回目となる OT カンファレンスを再び関東で開催します。地域で障害のある方の日常生活や就労の支援、相談支援に携わっている方、また関わっていないが興味のある方、どなたでもぜひご参加ください。終了後、懇親会も予定しています！
※ 4 月号においては会場未定でしたが、決定しましたのでお知らせします。

〈日

時〉

〈場

所〉

平成 28 年 6 月 25 日（土）13：30 ～ 17：30（受付 13：00 ～）Qiball（きぼーる）千葉市ビジネス支援センター 13F 会議室 1（千葉市中央区中央 4 丁目 5-1）

〈内

容〉

〈報告者〉

取り組み報告、グループディスカッション
・池澤 直行 （千葉・市川市障害者地域生活支援センター）・鈴木 一広 （東京・グループホームなんがい）・松本 直之 （東京・NPO 法人 東京ソテリア はるえ野）
・（未定）

〈参加費〉

無料

〈申込先〉

制度対策部 障害保健福祉対策委員会
障害者支援班〔jaot.shogaifukushi@gmail.com〕※本メールアドレスに参加の意思をいただき次第、連絡事項等をお知らせいたします。

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

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主催：一般社団法人  日本作業療法士協会  制度対策部福祉用具対策委員会、公益社団法人  愛媛県作業療法士会

IT 機器レンタル事業
第 14 回 「作業療法士が行う IT 活用支援説明会」（愛媛）
趣旨
情報関連技術（IT）は作業療法の重要な手段であり、障害者総合支援法においても補装具の種目として意思伝達装置が位置付けられているなど、社会的にも作業療法士の活躍が期待されている分野です。日本作業療法士協会では、作業療法士の IT 機器を活用した臨床活動を支援するため、平成 21 年度から事業説明会に参加された会員に意思伝達装置やスイッチ類、平成
25 年度からは発達分野でも活用できる機器の貸し出しを実施しています。また、説明会では
PC を用いた支援方法の紹介と新しいコミュニケーション機器の体験なども盛り込み、２日間の日程で開催します。
今回は（公社）愛媛県作業療法士会と共同で開催しますので、会員の皆様には奮ってご参加いただき、この事業を活用くださいますようお願い申し上げます。

日程・会場
日

時： 平成 28 年 5 月 28 日（土）10：00~17：00
平成 28 年 5 月 29 日（日）9：20~15：00

場

所： 河原医療大学校〒 790-0005

愛媛県松山市花園町 3-6

TEL：089-915-5355

FAX：089-915-8801

受講料： 無料資

格：（一社）日本作業療法士協会会員

定

員： 80 名講師・コーディネーター（制度対策部福祉用具対策委員会委員）
鴨下賢一（静岡県立こども病院）

渋谷亮仁（国立病院機構 西新潟中央病院）

田中栄一（国立病院機構 八雲病院）

宗近眞理子（国立病院機構 宇多野病院）

濱糸賀昌代（石川県リハビリテーションセンター）

孝（広島市こども療育センター）

松本琢麿（神奈川県総合リハビリテーションセンター）

加藤直樹（静岡医療福祉センター）

植田友貴（西九州大学リハビリテーション学部）

森田傑（大阪発達総合療育センター）

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田中勇次郎（東京 YMCA 医療福祉専門学校）

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日本作業療法士協会誌

申込方法
下記の内容を記載してメールでお申し込みください
件名：「IT 機器レンタル事業説明会参加申し込み」
内容： ①氏名  ②職場

③対象分野（発達、難病、身体障害、高次脳機能障害など）④日本作業療法士協会会員番号

⑤経験年数
< ※１>

⑥２日目の希望分野（成人 or 発達）⑦パソコンメールアドレス（１人１アドレス） ⑧電話番号⑨本の購入希望の有無< ※２>⑩相談したいことなど< ※１> 発達分野は Windows PC 持参が望ましい。その他の持ち物はメールでお知らせします。
< ※２>『作業療法士が行う IT 活用支援』通常価格 5,832 円を著者割引にて 5,000円で販売します（領収書の発行は行いませんのでご了承ください）。
申込み先

sifc_os@yahoo.co.jp

締め切り

平成 28 年 5 月 21 日（土）加藤直樹（静岡医療福祉センター）

プログラム
5 月 28 日（土）9:30

5 月 29 日（日）【成人分野】

受付

10:00 ～ 10:30 事業説明会と相談業務についての説明「あいてぃたいむ」の説明
10:40 ～ 11:20 IT 活用支援のプロセスとポイン
ト
11:20 ～ 12:00 制度の概要
昼食

9:20 ～ 10:50
11:00 ～ 11:45
11:45 ～ 12:30【発達分野】

成人分野の疾患特徴と二次障 肢体不自由、発達障害への支援
・ 臨床活用事例
害及び支援の実際
・ 特別支援教育活用事例
・ 電 動 玩 具、 パ ソ コ ン、iPad
頸損・切断 / 成人 CPなどを用いた発達支援
・ 二次障害の予防
神経筋疾患など
高次脳機能障害昼食

展示用具体験

展示用具体験

13:00 ～ 13:40 レンタル機器操作の紹介（伝の心、
レッツチャット、トーキングエ
イド）

13:30 ～ 14:40

グ ル ー プ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 外部スイッチによるパソコン
Q&A
操作演習

13:50 ～ 14:50 グループワーク（レンタル機
器の体験）

14:40 ～ 15:00

アンケート記入

15:00 ～ 16:00 デモ機体験（OAK、マイトビー、iPad など）
16:10 ～ 17:00 ワークショップ

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『作業療法白書 2015』のご案内

紙媒体での入手をご希望の会員は早めにお申し込みを！
事務局長

荻原 喜茂

『作業療法白書』は 1985 年に協会 20 周年記念として発刊されて以来、5 年ごとに刊行され、今回で 7 巻目となります。会員の勤務する全施設を対象に実施したアンケート結果とともに 5 年間の協会活動報告を掲載いたします。作業療法の現状を会員の皆様および関係諸機関に広く知っていただくための資料集です。なお、今回のアンケートは 12,217
施設に送付し、4,779 施設から回答をいただきました（回収率 39.1％）。お忙しい業務の中お答えくださいました会員の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。
『作業療法白書 2015』は本年 9 ～ 10 月頃に完成予定です。協会ホームページにも PDF 版で全文を掲載いたしますので、いつでもダウンロード・閲覧が可能であり、必要な個所だけプリントアウトしてご利用いただくこともできます。
印刷された紙媒体をご希望の会員には、無料でお送りいたしますので下記の要領でお申し込みください。

【申込方法】
協会ホームページの「会員向け情報」ページからリンクしている所定のフォームでお申し込みください。

【申込締切】
平成 28 年６月 30 日（木）午前９時 00 分

【発送予定】
平成 28 年 9 ～ 10 月頃【発送方法】
宅配業者メール便【注意事項】①原則１人１冊までです。重複してお申し込みいただいた場合でも、１冊のみ発送いたします。
②申込締切以降のお申込みについても有料で頒布いたしますが、在庫がある限りの販売となります。
③送付先は、協会会員管理システムに登録された発送先住所に限ります。
※登録されている住所と異なる住所への発送はできかねます。
※異動などにより送付先住所にご不在の場合は、転送や再送は一切いたしません。
④発送時期は 9 ～ 10 月頃を予定しております。異動した場合などは、事前に必ず変更届を提出してください。
⑤お申し込みが完了した旨の返信は行いませんので、ご了承ください。

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日本作業療法士協会誌

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『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

紙媒体での入手をご希望の会員は早めにお申し込みを！
事務局長

荻原 喜茂

日本作業療法士協会は平成 28 年 9 月 25 日に設立 50 周年を迎えます。協会は 50 周年記念事業として、記念式典（9月 25 日、東京）を挙行するほか、作業療法士の職能団体としての 50 年を振り返り、組織の発展、事業の展開などの観点からまとめた『日本作業療法士協会 五十年史』の編纂・刊行に取り組んでいます。過去の貴重な文書類も資料集として DVD に収めて添付しますので、是非多くの会員に入手していただき、これからの作業療法の発展に役立てていただきたいと思います。
この『五十年史』は、協会ホームページにも全文 PDF 版で掲載いたしますので、いつでもダウンロード・閲覧が可
能であり、必要な個所だけプリントアウトしてご使用いただくこともできます。また、印刷された書籍の形では、会員の所属する施設に 1 冊ずつ配布するほか、ご希望の会員にも 1 人 1 冊まで無料で配布することができます。印刷された紙媒体での入手をご希望の会員は下記の要領でお申し込みください。

【申込方法】
協会ホームページの「会員向け情報」ページからリンクしている所定のフォームでお申し込みください。

【申込締切】
平成 28 年５月 30 日（月）午前９時 00 分

【発送予定】
平成 28 年 9 ～ 10 月頃【発送方法】
宅配業者メール便【注意事項】①原則１人１冊までです。重複してお申し込みいただいた場合でも、１冊のみ発送いたします。
②申込締切以降のお申し込みについても有料で頒布いたしますが、在庫がある限りの販売となります。
③送付先は、協会会員管理システムに登録された発送先住所に限ります。
※登録されている住所と異なる住所への発送はできかねます。
※異動などにより送付先住所にご不在の場合は、転送や再送は一切いたしません。
④発送時期は 9 ～ 10 月頃を予定しております。異動した場合などは、事前に必ず変更届を提出してください。
⑤お申し込みが完了した旨の返信は行いませんので、ご了承ください。

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資料
平成 25 年 6 月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）が平成 28 年 4 月 1 日から施行される。同法第 11 条の規定に基づき、平成 28 年 1 月 12 日付けで、障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止や、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮の実施に関し、医療分野の事業者が適切に対応するために必要な考え方を示した「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とした差別を解消するための措置に関する対応指針～」が厚生労働大臣により決定され、同月 13 日に厚生労働省ホームページにより公表された。本ガイドラインの周知については、1 月 14 日付けで、厚生労働省医政局総務課長と医薬・生活衛生局総務課長の連名で各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部（局）長宛てに協力依頼の通知が発信されており、当協会に宛てても周知の依頼があったので、ここにその全文を掲載する。
作業療法士も医療従事者の一員としてこの動向を共有し、日常の臨床に活かし、また必要な対応を行っていただきたい。
「障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン」掲載ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sabetsu_kaisho/index.html

障害者差別解消法
医療関係事業者向けガイドライン（その２）～医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針～

平成 28 年１月
厚生労働大臣決定

はじめに

平成 28 年４月１日から「障害者差別解消法」が施行されます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
この対応指針は、「障害者差別解消法」の規定に基づき、医療分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを記載しています。
日々の業務の参考にしていただき、障害者差別のない社会を目指しましょう。

目次

第 1 趣旨（1）障害者差別解消法制定の経緯 …………………………………………………… ４月号（2）対象となる障害者 ………………………………………………………………… ４月号（3）障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 …………………… ４月号（4）医療分野における対応 …………………………………………………………… ４月号
第２ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方（1）不当な差別的取扱い①不当な差別的取扱いの基本的考え方 ………………………………………… ４月号②正当な理由の判断の視点 ……………………………………………………… ４月号（2）合理的配慮①合理的配慮の基本的な考え方 ………………………………………………… ４月号②過重な負担の基本的な考え方 ………………………………………………… ４月号〔以上は前号に掲載〕

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第３ 障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の例（1）不当な差別的取扱いと考えられる例 ……………………………………………………… 27（2）合理的配慮と考えられる例 ………………………………………………………………… 27（3）障害特性に応じた対応について …………………………………………………………… 28〔以下は次号に掲載〕

第４ 事業者における相談体制の整備
第５ 事業者における研修・啓発
第６ 国の行政機関における相談窓口
第７ 主務大臣による行政措置
おわりに
参考ページ

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資料第３ 障害を理由とする不当な差別的取扱い
及び合理的配慮の例

や共用設備の利用を制限すること
・ 本人を無視して、支援者・介助者や付添者のみに話しかけること（1）不当な差別的取扱いと考えられる例
事業者が医療分野のサービスを提供するに際して、次・ 大人の患者に対して、幼児の言葉で接すること・ わずらわしそうな態度や、患者を傷つけるような言のような取扱いをすることは「不当な差別的取扱い」となるおそれがあります。

葉をかけること・ 診療等に当たって患者の身体への丁寧な扱いを怠る

ここに記載する事例はあくまで例示であり、これに限ことられるものではありません。また、客観的にみて正当な理由が存在する場合（第２（１）②参照）は、不当な差別的取扱いに該当しない場合があることにご留意くださ（2）合理的配慮と考えられる例
事業者は、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった

い。

場合には、次のような合理的配慮を提供することが求められています。合理的配慮を提供する際には、障害者の○サービスの提供を拒否すること
・ 医療機関や薬局において、人的体制、設備体制が整っ

性別、年齢、状態等に十分に配慮することが必要です。

ており、対応可能であるにもかかわらず、障害があ

ここに記載する事例はあくまで例示であり、これに限ることを理由に診療・入院・調剤等を拒否すること。

られるものではありません。また、事業者に強制する性

特に、緊急の対応を要する場面も想定されることに格のものではなく、ここに記載された事例であっても、十分留意が必要です。

事業者の事業規模等によっては過重な負担となる可能性

・ 正当な理由なく、医療機関や薬局内に、身体障害者があるため、事業者においては、法、基本方針及び本指針を踏まえ、具体的場面や状況に応じて柔軟に対応する補助犬を同伴することを拒否すること※身体障害者補助犬については【参考ページ】「身体ことが期待されます。

障害者補助犬とは」参照○サービスの提供を制限すること（場所・時間帯などの○基準・手順の柔軟な変更
・ 障害の特性に応じて施設のルール、慣行を柔軟に変制限）更すること（診察等で待つ場合、患者が待ちやすい・ 正当な理由なく、診察などを後回しにすること、サー近くの場所で待っていただく、順番が来たら電話で

ビス提供時間を変更又は限定すること呼び込むなど）。

・ 正当な理由なく、診察室や病室の制限を行うこと
・ 医療の提供に際して必要な情報提供を行わないこと○サービスの提供に際し条件を付すこと（障害のない者○物理的環境への配慮
・ 施設内の段差にスロープを渡すこと
・ エレベーターがない施設の上下階に移動する際、マには付さない条件を付すこと）

ンパワーで移動をサポートすること・ 正当な理由なく、保護者や支援者・介助者の同伴を○補助器具・サービスの提供

診察・治療・調剤等の条件とすること○サービスの提供に当たって、他の者とは異なる取扱い＜情報提供等についての配慮や工夫＞・ 説明文書の点字版、拡大文字版、テキストデータ、をすること

音声データ（コード化したものを含む。
）の提供や・ 正当な理由なく、本人（本人の意思を確認すること

必要に応じて代読・代筆を行うことが困難な場合は家族等）の意思に反した医療の提供を行うこと又は意思に沿った医療の提供を行わない

・ 身振り、手話、要約筆記、筆談、図解、ふりがな付文書を使用するなど、本人が希望する方法で分かりことやすい説明を行うこと

・ 正当な理由なく、病院や施設が行う行事等への参加

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資料・ 文書を読み上げたり、口頭による丁寧な説明を行う

障害者を主な対象として行われる事前の改善措置につこと

いては、合理的配慮を的確に行うための環境の整備と・ 電子メール、ホームページ、ファックスなど多様なして実施に努めることとされています。そのうち、バ

媒体で情報提供、予約受付、案内を行うこと

リアフリーに関しては下記のような整備が一例として＜建物や設備についての配慮や工夫＞

考えられます。

・ 電光表示板、
磁気誘導ループなどの補聴装置の設置、・ 施設内の段差を解消すること、スロープを設置する

点字サイン付き手すりの設置、音声ガイドの設置を行うこと

こと
・ トイレや浴室をバリアフリー化・オストメイト対応

・ 色の組み合わせによる見にくさを解消するため、標示物や案内図等の配色を工夫すること
・ トイレ、病室など部屋の種類や、その方向を示す絵
記号や色別の表示などを設けることにすること
・ 床をすべりにくくすること
・ 階段や表示を見やすく明瞭にすること
・ 車椅子で利用しやすい高さにカウンターを改善する

・ パニック等を起こした際に静かに休憩できる場所を

こと

設けること
・ 障害者に配慮したナースコールの設置を行うこと（3）障害特性に応じた対応について
障害者と接する際には、それぞれの障害特性に応じた（息でナースコールができるマルチケアコール、機対応が求められます。以下に、代表的な障害特性と対応

能障害者用押しボタンなど）＜職員などとのコミュニケーションや情報のやりとり、時に配慮すべき事項について簡単にまとめています。

サービス提供についての配慮や工夫＞・ 個人情報の保護に配慮した上で、施設内放送を文字化したり、電光表示板で表示したりすること・ 必要に応じて、手話通訳や要約筆記者を配置する

視覚障害（視力障害・視野障害）〔主な特性〕
・ 先天性で受障される方のほか、最近は糖尿病性網膜症

ことなどで受障される人も多く、高齢者では、緑内障や黄・ 声がよく聞こえるように、また、口の動きや表情を読めるようにマスクを外して話をすること

斑部変性症が多い
・ 視力障害：視覚的な情報を全く得られない又はほとん・ ICT（コンピューター等の情報通信技術）を活用したど得られない人と、文字の拡大や視覚補助具等を使用

コミュニケーション機器（データを点字に変換してし保有する視力を活用できる人に大きく分けられる

表示する、音声を文字変換する、表示された絵など（全盲、弱視といわれることもある）

を選択することができる機器など）を設置すること＊視力をほとんど活用できない人の場合、音声、触覚、＜職員同士での連絡手段の工夫＞

嗅覚など、視覚以外の情報を手がかりに周囲の状況

・ 外見上、障害者であると分かりづらい患者（聴覚障を把握している

害の方など）の受付票にその旨が分かる連絡力ード＊文字の読みとりは、点字に加えて最近では画面上のを添付するなど、スタッフ間の連絡体制を工夫する

文字情報を読み上げるソフトを用いてパソコンで行こと

うこともある（点字の読み書きができる人ばかりで・ 診療の予約時などに、患者から申出があった自身のはない）障害特性などの情報を、スタッフ間で事前に共有す＊視力をある程度活用できる人の場合は、補助具を使ること用したり文字を拡大したり近づいて見るなどの様々な工夫をして情報を得ている※

第２（２）①合理的配慮の基本的な考え方＜環境整

・ 視野障害：目を動かさないで見ることのできる範囲が備との関係＞においても触れましたが、不特定多数の

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狭くなる

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資料｢求心性視野狭窄｣り、聴覚障害者の国語力は様々であるため、筆談の場

見える部分が中心だけになって段々と周囲が見えな

合は、相手の状況にあわせる

くなる
遠くは見えるが足元が見えず、つまづきやすくなる｢中心暗転｣〔主な対応〕
・ 手話や文字表示、手話通訳や要約筆記者の配置など、周囲はぼんやり見えるが真ん中が見えない

目で見て分かる情報を提示したりコミュニケーション

文字等、見ようとする部分が見えなくなるをとる配慮

視力障害、視野障害の状況によって、明るさの変化

・ 補聴器や人工内耳を装用し、残響や反響のある音を聞への対応が困難なため、移動などに困難さを生じる

き取ることが困難な場合には、代替する対応への配慮

場合も多い（磁気誘導ループの利用など）
・ 音声だけで話すことは極力避け、視覚的なより具体的〔主な対応〕

な情報も併用・ 音声や点字表示など、視覚情報を代替する配慮
・ 中途受障の人では白杖を用いた歩行や点字の触読が困難な人も多いため留意が必要

・ スマートフォンなどのアプリに音声を文字に変換できるものがあり、これらを使用すると筆談を補うことができる

・ 声をかける時には前から近づき「○○さん、こんにち
盲ろう（視覚と聴覚の重複障害）は。△△です。
」など自ら名乗る・ 説明する時には
「それ」
「あれ」
「こっち」
「このくらいの」〔主な特性〕などと指差し表現や指示代名詞で表現せず、「あなた・ 視覚と聴覚の重複障害の人を「盲ろう」と呼んでいるの正面」「○○くらいの大きさ」などと具体的に説明が、障害の状態や程度によって様々なタイプに分けら・ 普段から通路（点字ブロックの上など）に通行の妨げになるものを置かない、日頃視覚障害者が使用していれる（視覚障害、聴覚障害の項も参照のこと）＜見え方と聴こえ方の組み合わせによるもの＞

るものの位置を変えないなど周囲の協力が不可欠①全く見えず聴こえない状態の「全盲ろう」

・ 主に弱視の場合、室内における照明の状況に応じて、②見えにくく聴こえない状態の「弱視ろう」

窓を背にして座ってもらうなどの配慮が必要③全く見えず聴こえにくい状態の「盲難聴」④見えにくく聴こえにくい状態の「弱視難聴」

聴覚障害〔主な特性〕＜各障害の発症経緯によるもの＞

・ 聴覚障害は外見上分かりにくい障害であり、その人が①盲（視覚障害）から聴覚障害を伴った「盲ベース盲抱えている困難も他の人からは気づかれにくい側面があるろう」②ろう（聴覚障害）から視覚障害を伴った「ろうベー・ 聴覚障害者は補聴器や人工内耳を装用するほか、コ
ミュニケーション方法には手話、筆談、口話など様々

ス盲ろう」③先天的、あるいは乳幼児期に視覚と聴覚の障害を発な方法があるが、どれか一つで十分ということではな
く、多くの聴覚障害者は話す相手や場面によって複数症する「先天性盲ろう」④成人期以後に視覚と聴覚の障害が発症する「成人期の手段を組み合わせるなど使い分けている

盲ろう」

・ 補聴器や人工内耳を装用している場合、スピーカーを通じる等、残響や反響のある音は、聞き取りにあまり効果が得られにくい・ 盲ろう者がそれぞれ使用するコミュニケーション手段
は、障害の状態や程度、盲ろうになるまでの経緯、あ・ 聴覚の活用による言葉の習得に課題があることによ日本作業療法士協会誌

るいは生育歴、他の障害との重複の仕方によって異な

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資料り、介助方法も異なる

・ 机アプローチ時に車椅子が入れる高さや作業を容易に・ テレビやラジオを楽しんだり本や雑誌を読むことなどもできず、家族といてもほとんど会話がないため、孤する手の届く範囲の考慮
・ ドア、エレベータの中のスイッチなどの機器操作のた独な生活を強いられることが多い

めの配慮
・ 目線を合わせて会話する〔主な対応〕

・ 脊髄損傷者は体温調整障害を伴うことがあるため、部・ 盲ろう者関係機関に相談し、対応に関する助言を受屋の温度管理に配慮

ける
・ 障害の状態や程度に応じ視覚障害や聴覚障害の人と同○杖などを使用されている場合

じ対応が可能な場合があるが、同様な対応が困難な場〔主な特性〕

合が多く、手書き文字や触手話、指点字などの代替す・ 脳血管障害（歩行可能な片麻痺、運動失調）

る対応や移動の際にも配慮する

・ 麻痺の程度が軽いため、杖や装具歩行が可能な場合や、・ 言葉の通訳に加えて、視覚的・聴覚的情報についても切断者などで義足を使用して歩行可能な場合は、日常

意識的に伝える

生活動作は自立している人が多い（例） 状況説明として、人に関する情報（人数、性別等）や環境に関する情報（部屋の大きさや・ 失語症や高次脳機能障害がある場合もある
・ 長距離の歩行が困難であったり、階段、段差、エスカ

机の配置、その場の雰囲気等）など

レーターや人ごみでの移動が困難な場合もあり、配慮
が必要

肢体不自由
○車椅子を使用されている場合〔主な対応〕〔主な特性〕

・ 上下階に移動するときのエレベータ設置・手すりの設置

・ 脊髄損傷（対麻痺又は四肢麻痺、排泄障害、知覚障害、・ 滑りやすい床など転びやすいので、雨天時などの対応

体温調節障害など）
・ 脳性麻痺（不随意運動、手足の緊張、言語障害、知的・ トイレでの杖おきの設置や靴の履き替えが必要な場合に椅子を用意するなどの配慮

障害重複の場合もある）
・ 脳血管障害（片麻痺、運動失調）・ 病気等による筋力低下や関節損傷などで歩行が困難な

構音障害〔主な特性〕

場合もある
・ ベッドヘの移乗、着替え、洗面、トイレ、入浴など、
曰常の様々な場面で援助が必要な人の割合が高い

・ 話す言葉自体を聞き取ることが困難な状態
・ 話す運動機能の障害、聴覚障害、咽頭摘出などの原因がある

・ 車椅子使用者にとっては、段差や坂道が移動の大きな妨げになる
・ 手動車椅子の使用が困難な場合は、電動車椅子を使用〔主な対応〕
・ しっかりと話を聞くする場合もある・ 障害が重複する場合には、呼吸器を使用する場合もある

・ 会話補助装置などを使ってコミュニケーションをとる
ことも考慮する〔主な対応〕

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・ 段差をなくす、車椅子移動時の幅・走行面の斜度、車

失語症

椅子用トイレ、施設のドアを引き戸や自動ドアにする〔主な特性〕などの配慮

・ 聞くことの障害

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資料
音は聞こえるが「ことば」の理解に障害があり「話」とが苦手なため、何度も同じことを繰り返したり質の内容が分からない

問したりする

単語や簡単な文なら分かる人でも早口や長い話になる

注意障害：と分からなくなる

集中力が続かなかったり、ぼんやりしていてしまい、・ 話すことの障害

何かをするとミスが多く見られる

伝えたいことをうまく言葉や文章にできない

二つのことを同時にしようとすると混乱する

発話がぎこちない、いいよどみが多くなったり、誤っ

主に左側で、食べ物を残したり、障害物に気が付かた言葉で話したりするないことがある・ 読むことの障害

遂行機能障害：文字を読んでも理解が難しい

自分で計画を立てて物事を実行したり、効率よく順・ 書くことの障害序立てられない

書き間違いが多い、また「てにをは」などをうまく使

社会的行動障害：

えない、文を書くことが難しい

ささいなことでイライラしてしまい、興奮しやすい
こだわりが強く表れたり、欲しいものを我慢できな〔主な対応〕い・ 表情が分かるよう、顔を見ながら、ゆっくりと短いこ

思い通りにならないと大声を出したり、時に暴力をとばや文章で、分かりやすく話しかける

ふるったりする・ 一度でうまく伝わらない時は、繰り返して言ったり、

病識欠如：

別のことばに言い換えたり、漢字や絵で書いたり、
写真・

上記のような症状があることに気づかず、できるつ

実物・ジェスチャーで示したりすると理解しやすい

もりで行動してトラブルになる・「はい」「いいえ」で答えられるように問いかけると理解しやすい

・ 失語症（失語症の項を参照）を伴う場合がある
・ 片麻痺や運動失調等の運動障害や眼や耳の損傷による・ 話し言葉以外の手段（カレンダー、地図、時計など身感覚障害を持つ場合がある

近にあるもの）を用いると、コミュニケーションの助〔主な対応〕

けとなる・ 本障害に詳しいリハビリテーション専門医やリハ専門＊『失語症のある人の雇用支援のために』（独立行政法
人高齢・障害者雇用支援機構障害者職業総合センター）より一部引用職、高次脳機能障害支援普及拠点機関、家族会などに相談する
・ 記憶障害手がかりがあると思い出せるので、手帳やメモ、アラー

高次脳機能障害ムを利用したり、ルートマップを持ち歩いてもらうな

交通事故や脳血管障害などの病気により、脳にダメー

どする

ジを受けることで生じる認知や行動に生じる障害。身体

自分でメモを取ってもらい、双方で確認する

的には障害が残らないことも多く、外見では分かりにく

残存する受傷前の知識や経験を活用する（例えば、過いため「見えない障害」とも言われている。

去に記憶している自宅周囲では迷わず行動できるなど）
・ 注意障害〔主な特性〕

短時間なら集中できる場合もあるので、こまめに休憩・ 以下の症状が現れる場合があるを取るなどする
ひとつずつ順番にやる

記憶障害：
すぐに忘れてしまったり、新しい出来事を覚えるこ

日本作業療法士協会誌

左側に危険なものを置かない

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資料・ 遂行機能障害

・ 重度の肢体不自由や重度の知的障害はないが、人工呼手順書を利用する吸器を装着するなど医療的ケアが必要な人もいる

段取りを決めて目につくところに掲示する
スケジュール表を見ながら行動したり、チェックリス

〔主な対応〕

トで確認する・ 人工呼吸器などを装着して専用の車椅子で移動する人

・ 社会的行動障害もいるため、電車やバスの乗降時等において、周囲の感情をコントロールできない状態にあるときは、上手に話題や場所を変えてクールダウンを図る

人が手伝って車椅子を持ち上げるなどの配慮が必要
・ 体温調整がうまくできないことも多いので、急な温度

予め行動のルールを決めておく

変化を避ける配慮が必要

内部障害

知的障害

〔主な特性〕〔主な特性〕

・ 心臓機能、呼吸器機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、小腸機能、肝機能、HIV による免疫機能のいずれかの障害により日常生活に支障がある
・ 疲れやすく長時間の立位や作業が困難な場合がある

・ 概ね 18 歳頃までの心身の発達期に現れた知的機能の障害により、生活上の適応に困難が生じる
・「考えたり、理解したり、読んだり、書いたり、計算したり、話したり」する等の知的な機能に発達の遅れが生じる〔主な対応〕・ ペースメーカーは外部からの電気や磁力に影響をうけることがあるので注意すベき機器や場所などの知識をもつ・ 排泄に関し、人工肛門の場合、パウチ洗浄等特殊な設・ 金銭管理、会話、買い物、家事などの社会生活への適応に状態に応じた援助が必要
・ 主な原因として、ダウン症候群などの染色体異常、または先天性代謝異常によるものや、脳症や外傷性脳損

備が必要となることへの配慮

傷などの脳の疾患があるが、原因が特定できない場合

・ 人工透析が必要な人については、通院への配慮
・ 呼吸器機能障害のある方は、慢性的な呼吸困難、息切れ、咳等の症状があることを理解し、息苦しくならな
いよう、楽な姿勢でゆっくり話をしてもらうよう配慮もある・ てんかんを合併する場合もある
・ ダウン症候群の場合の特性として、筋肉の低緊張、多くの場合、知的な発達の遅れがみられること、また、・ 常時酸素吸入が必要な方は、携帯用酸素ボンベが必要

心臓に疾患を伴う場合がある

な場合があることを理解〔主な対応〕
重症心身障害・その他医療的ケアが必要な者

・ 言葉による説明などを理解しにくいため、ゆっくり、ていねいに、分かりやすく話すことが必要〔主な特性〕
・ 自分で体を動かすことができない重度の肢体不自由

・ 文書は、漢字を少なくしてルビを振る、文書を分かりと、年齢に相応した知的発達が見られない重度の知的やすい表現に直すなどの配慮で理解しやすくなる場合障害が重複しているがあるが、一人ひとりの障害の特性により異なる

・ 殆ど寝たままで自力では起き上がれない状態が多い

・ 写真、絵、ピクトグラムなど分かりやすい情報提供を工夫する

・ 移動、食事、着替え、洗面、トイレ、入浴などが自力ではできないため、日常の様々な場面で介助者による・ 説明が分からないときに提示するカードを用意した
り、本人をよく知る支援者が同席するなど、理解しや援助が必要

すくなる環境を工夫する

・ 常に医学的管理下でなければ、呼吸することも栄養を摂ることも困難な人もいる

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日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

資料〔主な対応〕

発達障害○自閉症、
アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害（自閉症スペクトラム）

・ 本人をよく知る専門家や家族にサポートのコツを聞く
・ 短く、はっきりとした言い方で伝える
・ 待合室における気の散りにくい座席の位置の工夫、分〔主な特性〕・ 相手の表情や態度などよりも、文字や図形、物の方に関心が強い
・ 見通しの立たない状況では不安が強いが、見通しが立
つ時はきっちりしている・ 大勢の人がいる所や気温の変化などの感覚刺激への敏感さで苦労しているが、それが芸術的な才能につながることもある

かりやすいルール提示などの配慮
・ ストレスケア（傷つき体験への寄り添い、適応行動が出来たことへのこまめな評価）○その他の発達障害〔主な特性〕
・体の動かし方の不器用さ、我慢していても声が出たり体が動いてしまったりするチック、一般的に吃音と言われるような話し方なども、発達障害に含まれる〔主な対応〕
・ 本人をよく知る専門家や家族にサポートのコツを聞く
・肯定的、具体的、視覚的な伝え方の工夫（「○○をしましょう」といったシンプルな伝え方、その人の興味関心に沿った内容や図・イラストなどを使って説明するなど）
・ 感覚過敏がある場合は、音や肌触り、室温など感覚面の調整を行う（イヤーマフを活用する、大声で説明せずホワイトボードで内容を伝える、人とぶつからない
ように居場所を衝立などで区切る、クーラー等の設備のある部屋を利用できるように配慮するなど）〔主な対応〕
・ 本人をよく知る専門家や家族にサポートのコツを聞く
・ 叱ったり拒否的な態度を取ったり、笑ったり、ひやか
したりしない・ 日常的な行動の一つとして受け止め、時間をかけて待つ、苦手なことに無理に取組まず出来ることで活躍する環境を作るなど、楽に過ごせる方法を一緒に考える
精神障害
・ 精神障害の原因となる精神疾患は様々であり、原因となる精神疾患によって、その障害特性や制限の度合い○学習障害（限局性学習障害）

は異なる〔主な特性〕
・「話す」「理解」は普通にできるのに、
「読む」
「書く」
「計
算する」ことが、努力しているのに極端に苦手

・ 精神疾患の中には、長期にわたり、日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態が続くものがある
・ 代表的な精神疾患として、統合失調症や気分障害等がある〔主な対応〕
・ 本人をよく知る専門家や家族にサポートのコツを聞く
・ 得意な部分を積極的に使って情報を理解し、表現できるようにする（ICT を活用する際は、文字を大きくした
り行間を空けるなど、読みやすくなるように工夫する）○注意欠陥多動性障害（注意欠如・多動性障害）〔主な特性〕・ 次々と周囲のものに関心を持ち、周囲のペースよりもエネルギッシュに様々なことに取り組むことが多い

日本作業療法士協会誌

・ 障害の特性もさまざまであるため、積極的に医療機関と連携を図ったり、専門家の意見を聴くなど、関係機関と協力しながら対応する○統合失調症〔主な特性〕・ 発症の原因はよく分かっていないが、100 人に１人弱かかる、比較的一般的な病気である
・「幻覚」や「妄想」が特徴的な症状だが、その他にも様々な生活のしづらさが障害として表れることが知られて

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資料
いる

○気分障害

・ 陽性症状〔主な特性〕

幻覚：・ 気分の波が主な症状としてあらわれる病気。うつ状態

実態がなく他人には認識できないが、本人には感じのみを認める時はうつ病と呼び、うつ状態と躁状態を取れる感覚のこと繰り返す場合には、双極性障害（躁鬱病）と呼ぶ

なかでも、自分の悪口やうわさ、指図する声等が聞

・ うつ状態では気持ちが強く落ち込み、何事にもやる気

こえる幻聴が多いが出ない、疲れやすい、考えが働かない、自分が価値妄想：のない人間のように思える、死ぬことばかり考えてし明らかに誤った内容を信じてしまい、周りが訂正しまい実行に移そうとするなどの症状がでる

ようとしても受け入れられない考えのこと。誰かに・ 躁状態では気持ちが過剰に高揚し、普段ならあり得

いやがらせをされているという被害妄想、周囲のこないような浪費をしたり、ほとんど眠らずに働き続とが何でも自分に関係しているように思える関係妄けたりする。その一方で、ちょっとした事にも敏感

想などがあるに反応し、他人に対して怒りっぽくなったり、自分・ 陰性症状は何でも出来ると思い込んで人の話を聞かなくなっ

意欲が低下し、以前からの趣味や楽しみにしていたたりすることに興味を示さなくなる
疲れやすく集中力が保てず、人づきあいを避け引き〔主な対応〕

こもりがちになる

・ 専門家の診察の上で、家族や本人、周囲の人が病気に入浴や着替えなど清潔を保つことが苦手となる など
・ 認知や行動の障害

ついて理解する・ 薬物療法が主な治療となるため、内服を続けるために考えにまとまりにくく何が言いたいのか分からなくなる配慮する
・ うつ状態の時は無理をさせず、しっかりと休養をとれ

相手の話の内容がつかめず、周囲にうまく合わせる
ことができないなどるよう配慮する・ 躁状態の時は、金銭の管理、安全の管理などに気を付け、対応が難しい時には専門家に相談する〔主な対応〕

・ 自分を傷つけてしまったり、自殺に至ることもあるた・ 統合失調症は脳の病気であることを理解し、病気につめ、自殺などを疑わせるような言動があった場合には、いて正しい知識を学ぶ必要がある

本人の安全に配慮した上で、速やかに専門家に相談す

・ 薬物療法が主な治療となるため、内服を続けるためにるよう本人や家族等に促す

配慮する・ 社会との接点を保つことも治療となるため、本人が病○依存症（アルコール）

気と付き合いながら、他人と交流したり、仕事に就く〔主な特性〕

ことを見守る・ 飲酒したいという強い欲求がコントロールができず、・ 一方で、ストレスや環境の変化に弱いことを理解し、過剰に飲酒したり、昼夜問わず飲酒したりすることで配慮した対応を心掛ける

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身体的、社会生活上の様々な問題が生じる

・ 一度に多くの情報が入ると混乱するので、伝える情報

・ 体がアルコールに慣れることで、アルコールが体からは紙に書くなどして整理してゆっくり具体的に伝える

抜けると、発汗、頻脈、手の震え、不安、イライラなことを心掛ける

どの離脱症状が出る・ 症状が強い時には無理をさせず、しっかりと休養を・ 一念発起して断酒しようとしても、離脱症状の不快感

とったり、速やかに主治医を受診することなどを促す

や、日常生活での不安感から逃れるために、また飲ん

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資料
でしまう

・ 認知機能の障害の他に、行動・心理症状（BPSD）と呼ばれる症状（徘徊、不穏、興奮、幻覚、妄想など）〔主な対応〕がある

・ 本人に病識がなく（場合によっては家族も）、アルコー
ル依存症は治療を必要とする病気であるということ〔主な対応〕

を、本人・家族・周囲が理解する

・ 高齢化社会を迎え、誰もが認知症とともに生きること

・ 周囲の対応が結果的に本人の飲酒につながってしまうになる可能性があり、また、誰もが介護者等として認可能性があるため、家族も同伴の上で、アルコール依知症に関わる可能性があるなど、認知症は皆にとって存症の専門家に相談する

身近な病気であることを理解する

・ 一度断酒しても、再度飲酒してしまうことが多いため、根気強く本人を見守る

・ 各々の価値観や個性、想い、人生の歴史等を持つ主体として尊重し、できないことではなく、できることに目を向けて、本人が有する力を最大限に活かしながら、○てんかん

地域社会の中で本人のなじみの暮らし方やなじみの関〔主な特性〕

係が継続できるよう、支援していく・ 何らかの原因で、一時的に脳の一部が過剰に興奮する
ことにより、発作がおきる・ 早期に気付いて適切に対応していくことができるよ
う、小さな異常を感じたときに速やかに適切な機関に・ 発作には、けいれんを伴うもの、突然意識を失うもの、意識はあるが認知の変化を伴うものなど、様々なタイプのものがある相談できるようにする
・ BPSD については、BPSD には何らかの意味があり、その人からのメッセージとして聴くことが重要であり、BPSD の要因として、さまざまな身体症状、孤立・〔主な対応〕

不安、不適切な環境・ケア、睡眠や生活リズムの乱れ

・ 誰もがかかる可能性がある病気であり、専門家の指導などにも目を向けるの下に内服治療を行うことで、多くの者が一般的な生活が送れることを理解する・ 症状が変化した等の場合には、速やかに主治医を受診し、必要に応じて専門機関に相談することなどを促す

・ 発作が起こっていないほとんどの時間は普通の生活が可能なので、発作がコントロールされている場合は、過剰に活動を制限しない

難病〔主な特性〕

・ 内服を適切に続けることが重要である。また、発作が起こってしまった場合には、本人の安全を確保した上で専門機関に相談する

・ 神経筋疾病、骨関節疾病、感覚器疾病など様々な疾病
により多彩な障害を生じる・ 常に医療的対応を必要とすることが多い
・ 病態や障害が進行する場合が多い○認知症〔主な特性〕〔主な対応〕

・ 認知症とは、単一の病名ではなく、種々の原因となる・ 専門の医師に相談する

疾患により記憶障害など認知機能が低下し、生活に支障が出ている状態である・ それぞれの難病の特性が異なり、その特性に合わせた対応が必要

・ 原因となる主な疾患として、
アルツハイマー型認知症、・ 進行する場合、病態・障害の変化に対応が必要

血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知・ 排泄の問題、疲れやすさ、状態の変動などに留意が必要症（ピック病など）がある

・ 体調がすぐれない時に休憩できる場所を確保する（続きは次号に掲載）
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生活行為向上マネジメントの展開
多分野からの MTDLP 実践報告⑧

神経難病に対する生活行為向上マネジメントの活用～ ALS 患者に対するコミュニケーション支援～
独立行政法人

国立病院機構高松医療センター

楠原 敦子【生活行為向上マネジメント推進プロジェクトより】
ALS を呈した方の 24 時間 365 日続く療養生活の中で、実際にスイッチ類を調整するのは家族や看護師等のケア提供者である。ケア提供者との連携が非常に重要であることは言うまでもないが、「理想と現実との間のジレンマ」も同時に経験する。今回の事例は、作業療法士が本人の希望とスタッフの業務をうまくすり合わせてコミュニケーション支援を展開したものである。生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の実践においても、目標のすり合わせで苦労するといった声を聞くことが多い。本人・キーパーソン・支援者との合意形成を考える上で、本事例が非常に参考になると思う。

１．事例プロフィール
60 歳代前半・男性・A 氏。X 年に ALS と診断され、ていた。進行に伴い 1 分以内で行えていた入力 SW の

X ＋ 2 年、人工呼吸器装着となり当院に長期療養入院と設定に時間を要すようになり、誤操作が増え始めた。入なった。ADL は全介助であり、運動は表情筋とわずか力 SW 変更を提案しても「指は動いている。きちんとに左母指が動かせるのみであった。入院生活では入力ス

設定をしないからだ」と主張する A 氏と、「進行によるイッチ（以下、SW）を使用してインターネットやメーもの。早く入力 SW の変更を」と考える病棟スタッフ（以ルなどのパソコン（以下、PC）活動を楽しんでいた。

下、スタッフ）との関係が悪化しつつあった。そこで、左母指で入力 SW を操作し、その入力 SW を 5 秒間押A 氏の PC 活動が継続できるよう、スタッフと協力してし続けることで、ナースコール（以下、NC）操作も行っ

MTDLP を実施することとなった。

２．評価と介入計画
対象者への評価と介入の計画を生活行為向上マネジメントシート（表１）に示した。

３．経過と結果

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A 氏の希望は「できるだけ長く左手でパソコンを使っは、①残存機能に適合した入力 SW の導入、② PC 活動て過ごしたい」であった。現状の入力 SW を操作するに支援体制の調整という 2 点の課題を解決する必要があっは左母指の動きは不十分であり、SW の変更が必要な時た。まずは、A 氏の希望をスタッフに周知し、現状をで期であった。残存機能に合った SW を紹介したが、A 氏

きる限り維持する対応を依頼するが、近々 SW の変更がは現状のものを強く希望した。その理由として、病状の必要となることを伝えた。合意目標を「病状が進行して進行に対する不安や左母指のわずかな動きを認識しづら

も、PC 活動が安定して行える」とした。スタッフの理解いことが考えられた。A 氏が PC 活動を継続するためにと協力を得て Y 日、基本プログラムを開始した（図１）。

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生活行為向上マネジメントの展開

表1

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生活行為向上マネジメントの展開

マイクロライトスイッチ

ピンタッチスイッチ

PPS スイッチ

図１

使用スイッチと各プログラム介入期間

Y ＋ 1 週目、入力 SW 操作は困難となったが、「指の動やすことを提案した。A 氏は「スタッフに迷惑をかけてきが悪くなった。こっちのほうが指も楽で使いやすい」

いたと思う」と夜間の NC 操作の終了を受け入れた。Y

と、変更をスムーズに受け入れた。Y ＋ 2 週目、スタッ＋ 8 週目、左母指が完全麻痺となったため、表情筋を使

フより夜間 NC 誤操作が頻回で病棟の安全管理に支障が用して入力 SW 操作を行うこととした。 表情筋を使用

出始めていると連絡を受けた。日中の操作は確実であり、した SW の設定は未経験のスタッフが多かったため、ス

A 氏はこの状況を認めなかったため、夜間時の NC 誤操

タッフに対する SW 設定の学習会を行い、設定が安定し作数を評価した。誤操作は日により差があり、A 氏からた。結果、左母指での入力 SW 操作はできなくなったが、も入力 SW 設定方法の提案があった。スタッフ全員が設表情筋を使用して、
終日 PC 活動を継続している。スタッ

定方法を統一することで、一時的に夜間の誤操作は減り、

フは A 氏の思いを理解し、A 氏はスタッフと進行過程

NC 操作を継続した。Y ＋ 4 週目、夜間評価で作業療法に向き合う姿勢を共有したことで信頼関係が回復し、A士は NC 操作困難と判断し、スタッフは夜間の訪室を増氏の PC 活動支援体制を整えることができた。

４．神経難病事例に対する生活行為向上マネジメントの展開
ALS 患者の作業療法ではコミュニケーション支援が手で PC を使用すること」ではなく「PC 活動を続ける

行われることが多い。また、重度身体障害患者の療養生こと」が重要だと意識するに至った。また、作業療法士

活は、病棟スタッフとの密接な関わりによって支えられにとっては本人・スタッフに対する介入を書面で明示している。作業療法士は生活する人を包括的な視点で捉ておくことで、病状の進行に合わせて、対象者との合意える専門職として、コミュニケーション手段の獲得だ形成を丁寧に重ね、適切な時期にスタッフへの働きかけ

けにとどまらず、患者と活動を支える支援者との良好が可能となった。MTDLP の活用は、チームマネジメン

な関係性の構築に働きかけることが重要である。今回、トを意識することにつながり、支援者たちとの関係性を

MTDLP を活用することで、できることが次々と減って回復した A 氏は「したいこと」である PC 活動を継続いく過程で、「本当に自分がしたいことは何なのか？」できている。

を患者自身が整理し、意識化することにより、
A 氏は「左◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

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生活行為向上マネジメントの展開

特別支援教育における生活行為向上マネジメントの活用～ 子どもの生活の満足度と支援機関の連携 ～北海道教育大学

池田 千紗【生活行為向上マネジメント推進プロジェクトより】
特別支援学級における生活行為向上マネジメント（以下、MTDLP）の活用として、北海道教育大学の池田千紗氏に事例を執筆していただいた。小児分野の MTDLP の報告は非常に少なく、発達課題や遊び、親・学校教員との連携といった子ども特有の目標設定の難しさもある。今回は、特別支援教育において作業療法士・母親・教員との懸け橋として
MTDLP を活用した報告である。MTDLP がツールである以上、効果的に用いられるかどうかは使い手次第である。今後の小児分野における活用の拡大や応用開発が期待される。

【特別支援教育における作業療法士の立ち位置】
筆者は大学で特別支援教育の教員を育てる立場にある

通級指導教室（以下、通級教室：個別指導で各教科やコが、作業療法士として札幌近郊の小学校や児童デイサー

ミュニケーション等の補充指導を行う教室）においてもビス（以下、児童デイ）等から相談を受けて、学習や環

作業療法士の専門性が必要とされている。今後は、特別境設定に関する作業療法評価や支援方法の提案も行って支援教育における作業療法士の役割を明確にし、その専いる。近年、通常学級において特別な支援を要する児童

門性と教育の視点とをいかに統合していくかが課題であ数が増加しており、特別支援学校や特別支援学級（特別る。将来的には、作業療法士の専門性を教育や療育の場

な配慮の下で授業を行う学級）だけでなく、通常学級やで活用できる環境を構築したいと考えている。

１．事例プロフィール小学校 6 年生の男児（A 児）/ 自閉スペクトラム症 /家庭環境：父、母、弟の 4 人家族で、関係性は良好であ

通常学級に在籍。

る。母親は積極的に通級教室教員と連絡を取り合い、中

生育歴：学業の遅れはないが、国語の文章の読み取りと学校の進学先を特別支援学級にするか検討している。家

作文が苦手、忘れ物が多い、授業中に落ち着かない、不庭学習の習慣はなく、宿題は児童デイで行っている。パ

器用さがある、集団行動に遅れがち、級友とのコミュニ

ソコンや機械に興味があり、家庭ではインターネットや

ケーションが少なく、からかわれることが多いといったゲームをして過ごすことが多い。

課題を抱えていた。5 年生時より、週 1 回通級教室の利

MTDLP 導入の経緯：中学校進学に向けて支援の優先順用を開始した。通級教室では、忘れ物を減らす取り組み

位を検討するため、通級教室教員より作業療法士に評価として、持ち物メモを活用する支援を行っている。児童依頼があり MTDLP を実施した。

デイを週 3 回利用している。

２．評価と介入計画
表 1 を参照。支援者に A 児の特性を理解しやすいように、シートは箇条書きではなく文章で記載した。ICF コード
は本稿執筆時に追加した。

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生活行為向上マネジメントの展開

表1

全身の筋肉が柔らかく、背筋を伸ばして座っていると疲れて、注意が持続しない(b735/b740/b140)
言 葉で の やりとりや、状況 の 読 み 取りが 苦 手(d164/d167)
目と手を協調的に動かすことやリズミカルな運動が苦
手で苦手意識もある(b147/b215/ b760)

叱責される経験の繰り返し(b180)

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No.50

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方法をOTが紹介・実施する達成のための・通級教室：状況の読み取り②大人から褒められる機会を
増やす

プログラム

や適切な返答方法

通級教室で確認する⑤支援者間の見立て・対応の統一
生活行為向上マネジメントの展開

・児デイや通常学級で大人との適切なや り とりが できるようにフィードバック

生

③運筆課題

活

・持ち物メモを１人で間違いなく取ることができる
・書字練習のチェックリスト ・通級教室での課題に

行

本人
自己評価

為

・持ち物メモを忘れずに毎日・書字を練習し、作文で字を丁寧に書くように意識することができるを大人と一緒に確認する
取り組む
とる

初期

実行度 ２

・家庭で運筆課題に満足度
最終実行度 ・作文を書く時、丁寧に書く
満足度

取り組む
向 い
自己評価では，本人の実行度（頻度などの量的評価）と満足度（質的な評価）をから ように気をつけるの数字で答えてもらう
つ：書字練習方法の紹 ②通級教室：
で適切な返 ④通級教室：持ち物メモを確実施・支援内容 ① 基本的プログラム
応用的プログラム社会適応的プログラム
上 ・ど介とチェックリストをを ②コミュニケーション練習
答の練習と 文書で気 持ち ④持ち物メモを１人でとり、認し、記入漏れがないよう①家庭で取り組める書字練習
プ こ
作成する
を書く練習
にする
で
方法をOTが紹介・実施する・通級教室：状況の読み取り
通級教室で確認する
ラ ・①母親/通級教室/児デイ：チ ②児デイ：運動遊びを通じた④母親：特別な持ち物が必要②大人から褒められる機会をや適切な返答方法⑤支援者間の見立て・対応の誰
家族やン が達成のためのェックリストを確認し、褒 ・児デイや通常学級で大人と適切な返答の練習
な日は家庭で確認する
増やす
統一
実 プログラム
支援者
施め、達成感を感じる機会を ③家族：運筆課題に取り組むの適切なや り とりが でき ⑤通級教室：時期を見計らっ提供する

生

環境を整える
るようにフィードバック※大人から褒められる機会
③運筆課題

活
行

実施・支援期間
本人
達成

為

向 い
つ
上 ・
ど
プ こ
で
ラ ・
誰
ン が
実
施

・書字練習のチェックリスト

を大人と一緒に確認する 年が多くなるように対応
・通級教室での課題に

月 ～
取り組む

年

・家庭で運筆課題に□達成 □変更達成 □未達成（理由：

家族や
支援者

：書字練習方法の紹・持ち物メモを忘れずに毎日

月
とる

ように気をつけるで適切な返④通級教室：持ち物メモを確介とチェックリストをを答の練習と 文書で気 持ち認し、記入漏れがないよう

作成する

を書く練習

にする

①母親/通級教室/児デイ：チ②通級教室：

トを渡す

・作文を書く時、丁寧に書く
） □中止

取り組む
①

て担任にマネジメントシー②児デイ：運動遊びを通じたェックリストを確認し、褒め、達成感を感じる機会を

適切な返答の練習

な日は家庭で確認する③家族：運筆課題に取り組む

提供する④母親：特別な持ち物が必要

環境を整える⑤通級教室：時期を見計らって担任にマネジメントシー※大人から褒められる機会

トを渡すが多くなるように対応

実施・支援期間
達成

年

月 ～

年

月

□達成 □変更達成 □未達成（理由：） □中止

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており、本シートの全部又は一部の無断使用、複写・複製、転載、記録媒体への入力、内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます。

３．経過と結果
通級教室教員より相談のあったコミュニケーション、

た。児童デイでは、A 児はスタッフの手伝いをして褒め運動の不器用さ、書字の苦手さに対して、通常学級と児られる機会が多く笑顔も見られたが、他児との関わりは

童デイでの観察評価、臨床観察とペグ課題、
フロスティッ

なかった。活動中は注意がそれやすく落ち着かなかった。

グ視知覚発達検査と書字の読みやすさ評価を実施した。

運動と書字：全身の筋緊張が低く、眼球運動のコントロー

A 児の生活の満足度については、得意なものチェック

ルが苦手で、巧緻動作に不器用さあり。目と手の協調がリストと小学生版 QOL 尺度を実施した。

苦手で、書字は文字の大きさがばらついて読みにくかった。

1）初回評価生活の満足度：国語の作文と言葉での表現が苦手。友達

コミュニケーション：通常学級では、A 児の表情は暗関係と学校生活の満足度が低下。

本シートの著作権（著作人格権，著作財産権）は一般社団法人日本作業療法士協会に帰属しており、本シートの全部又は一部の無断使
く、担任や級友との会話は叱責や注意される時のみだっ用、複写・複製、転載、記録媒体への入力、内容の変更等は著作権法上の例外を除いて禁じます。

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生活行為向上マネジメントの展開

3）最終評価2）支援の優先順位
A 児は注意がそれやすく聞き逃しが多くなり、言葉通級教室や家庭では自分の気持ちを言葉で伝えることでの表現が苦手で適切な返答ができないため、教師や級が多くなった。通常学級では忘れ物をした際に、担任に友とコミュニケーションがとれず、生活の満足度が低く

自分から言葉で伝えられるようになり、級友の前で叱責なっていた。そこで支援の優先順位を、①コミュニケー

されなくなった。書字は文字の大きさが揃い、筆圧が高ション（適切な返答）、②書字とした。作業療法士と通くなった。さらに友達関係（45 点から 50 点）と学校生

級教室教員で役割分担を検討し、通級教室ではソーシャ

活（60 点から 75 点）の満足度が向上した。また通級教

ルスキルトレーニング（以下、SST）で適切な返答を学室教員がマネジメントシートを担任に渡したところ、持び、児童デイでは運動遊びを通してコミュニケーショ

ち物を口頭指示だけでなく板書するなど、特性に合わせンの機会をつくり、適切な返答ができるようにした。Aた配慮が行われるようになった。

児には作文を頑張りたいという希望があったので、SSTでは適切な応答を文書で書くこととした。家庭では作業療法士が作成した運筆練習に取り組み、書字の改善を図るとともに、大人から褒められる機会が多くなるよう配
慮した。

図１

運筆練習の課題と書字の読みやすさ評価課題

４．特別支援教育における MTDLP の展開
特別支援教育における作業療法では、作業療法士が直がそれぞれの役割を意識して支援を展開することができ接支援するのではなく、教育の場と家庭、福祉の場が連た。また、ICF に沿った視点で子どもの生活を考えるこ

携して実施できる支援方法を検討して支援者に伝えなけとができるため、教育と医療の視点を共有することが可ればならない。筆者は、教育と医療の視点を共有するこ能であった。このように MTDLP は子どもに関わる他とが難しく、作業療法士の視点を特別支援教育の中で活職種の連携にも効果的であるように思えた。しかし、子かすことに難しさを感じていた。また、目標を検討する

どもは先の見通しを持って希望を述べることが難しく、際、子どもの希望や生活の満足度ではなく、保護者の希生活の満足度がその時の気分に左右されることもあるた

望が優先されてしまうこともある。

め、これらを考慮することで、MDTLP は特別支援教育

今回、MTDLP を活用することで、子どもの希望や生においても有用なツールとして使用できると考える。

活の満足度に重きを置いて共通の目標を検討し、支援者◎本事例は、本人に書面にて同意を得たうえで掲載しています。

■ 生活行為向上マネジメント基礎研修受講シールの送付について

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窓 女性会員のためのページ
不安を取り除いて元気になる

娘と私
多摩リハビリテーション病院

三輪 香菜子

娘との 2 人家族が始まり７年になる。作業療法士のりがたかった。こんな理由で休むことを、気持ちよく資格を取りに養成校に通っていたのは、つい最近。私

承諾してくれた指導者は、実習も良い成績で終わらせはまだ、2 年目の作業療法士である。

てくれた。想定外の実習中の休みは、娘が私にくれた息抜きだった。学童へ迎えに行くと、娘はびっくりし作業療法士を目指すきっかけ

た顔で笑っていた。その後、娘は私に不満を言うこと

小学校の通級指導学級で介助員をしていた時、作業はなかった。

療法士による勉強会の案内が回ってきたことがきっか

国家試験のときは一番緊張が張りつめて、さすがにけで、この資格に興味を持った。3 年間養成校に通うこ

勉強を優先させざるをえなかった。思うように成績のとは容易なことではないが、娘のためにも自分のため伸びない私はピリピリしていたに違いない。国家試験にも、この資格を取ることは悪くないと思い込ませた。

の翌日、娘はインフルエンザになった。娘も私と同じ娘が第一、勉強は二番目にしようと決め、養成校に入ように緊張していたのかと思ったら、娘に感謝の気持学した。私は器用ではない。自分の中でルールをつく

ちしか湧かなかった。

らないと、学生生活を優先してしまいそうだった。
作業療法士になって養成校時代

主に病院での非常勤勤務をしながら、週に一度、特養成校での定期試験期間中、娘が軽度の熱中症になっ別支援学校に行っている。娘が小学生のうちは突発的た。学童保育へ行けばまた高熱を出しそうだったので、な休みが多くなると思い、非常勤で働きたいという思

私は試験を欠席する連絡を入れた。しばらくし、養成いがある。突発的な休みはやはり気が引けるが、非常校から電話があった。
「娘連れて来い」と担任が軽い口勤でいることで、自分のなかで折り合いを付けやすく調で言った。当時７歳の娘は緊張した様子で私の隣に

もなる。

座り、
机に宿題を広げた。試験中に娘が聞いてくる。
「マ

病院では、常勤で働いている同期たちがずっと先輩に

マこれ何？」。ひらがなの穴埋め。答えは「かっぽうぎ」。

見え、焦りを感じる。特別支援学校ではベテランセラピ

娘の知らない言葉であった。小学校の宿題は時代遅れ

ストに囲まれ、自分の力不足を思い知る。
「辛い辛いとになっているのではないかなどと思っているうちに、感じるときが、自分の成長の時なのだ」と分かっていて自分の試験時間は過ぎていく。慌てて取り組み、なんも、辛いものは辛い。それでも周囲は温かい。娘と私をとか試験終了。１時間半、娘は大人しく席に座っていた。

気遣った言葉をかけてもらうたびに、自分がたくさんのありがとう。

人に助けられていることに気づかされている。

臨床実習は夏に行われた。娘は夏休み。友達は家族で旅行へ行ったりして学童を休む子が多い中、娘は毎

養成校の先生方、実習の指導者、陰で支えてくれた母。

日お弁当を持って学童へ行った。たまに祖母と過ごせ

そして、私と一体となって頑張ってくれた娘。自分一たが、私とは遊びに行けない。ある日の朝、「なんでい人で何とかしようとやっていたつもりが、振り返れば

つも学童へ行かなきゃいけないの」と、涙ぐみながらたくさんの人に助けてもらっていた。周囲の協力があっ

玄関を出て行く娘が言った。実習で頭がいっぱいな自てこそなれた作業療法士である。だからこそ、この仕分に気がついた。実習先に電話を入れ、朝の出来事を事を大切に続けたいと思っている。

話すと、「休んでやれよ」と指導者が言ってくれた。あ日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

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協会 50 周年記念事業

連載第１回

50 周年記念事業の進捗状況報告と記念式典へのお誘い
50 周年記念事業実行委員会
委員長

これからも あなたと共に 作業療法

清水 順市

日本作業療法士協会誌 2 月号（第 47 号）においてロゴマークとキャッチコピーの募集をし、４月号でその結果を報告できました。協会は発足から 2016 年 9 月 25 日で 50 年を迎えます。その事業として、来る 9 月 25 日（日）
は記念式典（於：ハイアットリージェンシー東京）を企画しています。さらに周年事業として、平成 28 年から29 年にかけて各都道府県士会を中心に特徴のある事業を実施していただくことを進めております。当初は 50 周年式典だけを考えておりましたが、会長からの「周年事業として作業療法を盛り上げていこう」という考えの下に、各都道府県士会に企画をお願いすることになりました。各士会の担当者には、年度末の忙しい時期に特徴のある企画案を提出していただきありがとうございました。その企画・実施概要については今後、当連載で紹介させていただくことになります。
協会の各部においても、50 周年関連事業を企画進行中です。広報部では協会五十年史の DVD を製作中です。
また、50 周年記念事業の組織を図に示しましたので確認ください。9 月 25 日（日）の記念式典には多くの会員のご参加を待ち望んでおります。

50周年記念事業実行委員会（清水委員長）50周年記念式典小委員会

50周年関連事業小委員会（清水委員長）（宇田委員長）

総務

会場

渉外

企画受付

事業推進管理（長倉委員）（川本委員）（清水委員長）（松木委員）（苅山委員）（         ）は責任者

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日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

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第 50 回 日本作業療法学会だより（連載第２回）

第 50 回 日本作業療法学会 シンポジウム紹介
学術部長

小林 正義

第 50 回学会で開催予定のシンポジウムの概要を紹介する。学会では、シンポジウム以外にも学会長講演、基調講演、国際シンポジウム、市民公開講座、ナイトセミ
ナー等が企画されている。会員相互の活発な学術交流に期待する。

■ 学会企画

1．精神保健領域の作業療法はどこに向かうか
司会：山根 寛（ひとと作業・生活研究会）、小林正義（信州大学）
講師：岩根達郎（京都府立洛南病院）、香山明美（みやぎ心のケアセンター）、宮崎宏興（たつの市地域活動 ･相談支援センターいねいぶる）［概要］ この 50 年間に社会情勢は大きく変化し、精神障害の捉え方や支援方法も様変わりしている。急性期から始まるリハビリテーションと地域移行支援、再発予防や就労支援等の多様な役割が求められ、心理教育や認知リハを取り入れた実践も増えつつある。
シンポジウムでは多様化する作業療法の役割を確認
し、新たな 50 年に向けて精神保健領域の作業療法がどこに向かうべきかを検討し共有する機会とする。

2． 認知症の作業療法：初期集中、入院、在宅における取り組み
司会：小川敬之（九州保健福祉大学）、宮口英樹（広島大学）
講師：松浦篤子（荒尾こころの郷病院）、河合晶子（三重県立こころの医療センター）、山口智晴（群馬医療福祉大学）、谷川良博（広島都市学園大学）［概要］ 本企画のねらいは、アウトリーチ、初期集中から入院、地域在宅における作業療法の強みを明確にすることである。認知症者を支える地域包括ケアシステムのなかで、専門職連携における役割の明確化が必至となっている。
シンポジウムでは作業療法士が行う評価、介入、マネ
ジメント、地域での取り組み等、モデルとなる実践を紹介しながら、作業療法の強みを明確化し、認知症者を取り巻く直近の課題ついて論議する。
3．生活行為向上マネジメント－地域生活につなげる作業療法の実践－
司会： 土 井 勝 幸（ 介護老人保健施設せんだんの 丘 ）、
日本作業療法士協会誌

村井千賀（石川県立高松病院）
講師： 三上直剛（函館脳神経外科病院）、塩田繁人（石川県立高松病院）、柴田八衣子（兵庫県立リハビリテー
ション中央病院）［概要］ 生活行為向上マネジメントは、全ての作業療法
対象者に用いることができる。この手法では、対象者の生活を支援する作業療法士の思考プロセスを「見える化」
するが、主にこれまでは高齢者や介護保険領域での実践が検討されてきた。
シンポジウムでは、医療から地域生活につなげる視点
から、身体障害・認知症・小児の支援例を紹介する。また、目標を達成するために課題を分析し、組織的に取り組む
ためのマネジメントの重要性について理解を深める。

■ 協会企画

4．作業療法の定義改定
司会：小林正義（信州大学）
講師：中村春基（日本作業療法士協会会長）、東登志夫（長崎大学）、友利幸之助（社会福祉法人ユームツ会）［概要］ わが国に作業療法士が誕生して 50 年が経過した。
この間に作業療法の対象者や社会から求められる役割は拡がり、現行の定義では多様化する職能を充分表現できなくなってきた。協会では法律改定も視野に入れた作業療法の定義改定作業に着手し、議論を重ねてきている。
本シンポジウムでは、これまでの作業経過と作成した草案を提示する。多くの会員諸氏と意見を交換し、作業療法の定義についての議論が深まることを願っている。
5．女性会員の協会活動参画の促進−活躍の現状を知る
司会：宇田 薫（医療法人おもと会）
講師：香山明美（みやぎ心のケアセンター）、後藤友美（三菱京都病院）［概要］ 協会では平成 27 年度から「女性会員の協会活動参画を促進するための事業」を推進している。わが国では女性が輝く日本を目指し「女性活躍推進法」が施行された。65％を女性会員で占める当協会においても、女性会員の参画を継続的に進める必要がある。
本シンポジウムでは国の動向を知り、協会における女性への取り組みを過去・現在・未来と追い、現場で活躍する女性会員からの報告を交えながら「女性会員が活躍できる職能団体」について意見交換できる場としたい。
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2016 年 5 月

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重要学会プログラム集（抄録集 CD-R）の郵送が廃止されます
学術部長

小林 正義

学会運営委員長

能登 真一

これまで日本作業療法学会のプログラム集（抄録集 CD-R）は全会員に郵送配布されていました。
このたび、学会運営業務の効率化を図るため、第 50 回日本作業療法学会（札幌）よりプログラム集の郵送配布を取りやめ、学会ホームページ（終了後は学術データベース）から閲覧・ダウンロードしていただ
くこととなりました。したがって今後は抄録集の CD-R は作成されません。
なお、冊子体のプログラム集につきましては、当日、会場にて参加者に無料配布いたします。
また、学会参加者以外でプログラム集を入手希望される方には、会期中および会期後に有料配布いたしますので、併せてご承知おきください。
以上、会員の皆様には何卒、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

変更前
・学会プログラム集（冊子体 + 抄録集 CD-R） ➡

全会員へ郵送配布

変更後

・学会プログラム集（電子体：抄録集含む） ➡ 学会ホームページから閲覧・ダウンロード
・学会プログラム集（冊子体➡ 当日会場にて配布

お問い合わせ先
日本作業療法士協会事務局（担当：渡邉）
TEL：03-5826-7871

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日本作業療法士協会誌

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2016 年 5 月

第32回 世界作業療法士連盟代表者会議報告

一般社団法人 日本作業療法士協会

WFOT 第一代理

一般社団法人 日本作業療法士協会

WFOT 第二代理

一般社団法人 日本作業療法士協会

WFOT 代表

石橋 英恵
佐藤 善久
中村 春基

2016 年 3 月 7 日から 11 日までの 5 日間、第 32 回 WFOT 代表者会議が南米コロンビアのメデジン市にあるIntercontinental Hotel で行われた。日本からは中村春基代表、石橋英恵第一代理が出席し、佐藤善久第二代理と国際部員の高橋香代子氏がオブザーバーとして参加した。
代表者会議は２年に一度開催され、第 31 回（2014 年）は千葉県で開催されている。代表者会議では過去２年間の活動報告の後、代表者たちはいずれかの委員会：Education（教育）、Research（研究）、Practice Development（実践拡大）、Standards and Quality（基準と質）に参加し、次の２年間の事業計画を立案する。そして、最終日には
向こう 2 年間の事業計画と予算案の承認が行われる。
本稿では代表者会議の関連の行事、審議概要に加え、今後の国際学会情報を報告する。

フォーカスデイ
フォーカスデイとは、代表者会議の前日に行われる会
議（今回は 3 月 6 日）であり、代表者会議に先立ち重要事項を厳選し、特定のトピックに対して議論が行われる。
代表者会議の中では世界中の代表者たちが集まるにもかかわらず、多くの報告事項と決済議案に追われ、各国の作業療法の現状や対峙する課題等について、十分な意見交換をする時間が持てない。そこで WFOT は、加盟国の作業療法や社会情勢、健康・福祉への関心事を集約し、世界情勢をふまえた WFOT の長期展望の軸を形成する場としてフォーカスデイを設けている。
今回のフォーカスデイの前半では、事前に配信されて い た 2016 年 版 WFOT 教 育 基 準（WFOT MinimumStandards for the Education of Occupational Therapists
2016）の長所と特徴について加盟国がどう捉えているかを 5 つの地域グループに分かれて意見を交換し、それらを全体会で共有した。改訂された教育基準の概要は後述
するが、多くの加盟国は 2016 年の改訂版に対し好意的に賛同していた。一方、この改訂基準をどのように実施していくか具体的な方法は示されておらず、施行にあた

日本作業療法士協会誌※

アジア太平洋地域作業療法グループ（APOTRG）での意見交換風景

り戸惑う声も挙がっていた。
後半は、「2024 年、自国の社会情勢はどのようになって い る か？ そ の 中 で 作 業 療 法 の 位 置 づ け は？」 と のWFOT 執行部からの問いかけに対しても、地域グルー
プで意見交換を行い、全体会で情報を共有した。アジア地域グループをはじめ多くの国々からは、急速に進む超
高齢社会とその対応に関する意見が多く出された。加齢に伴う心身と生活の変化への支援はもちろんのこと、福祉制度の充実に向け作業療法士は積極的に働きかけるべ
き、との意見が多く出されていた。また、「高齢社会＝
生産年齢人口が減少」と呼応して起こる作業療法士数のNo.50

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第32回 世界作業療法士連盟代表者会議報告減少も課題の１つに挙げられた。さらに、リハロボッ

1．新規加盟国トの普及や作業療法士の国際的な移動が必須との意見

正規加盟国として、ガーナ・ハイチ・リトアニア・ルも出されていた。作業療法士の他国への流出や流入を

アンダ・サウジアラビア・ジョージア・トリニタードト

スムーズに行うためには統一された教育基準、WFOT

バコ・ザンビアの 8 カ国の申請があり承認された。また、

Minimum Standards の必要性が再確認された。一方、コスタリカ・ドミニカ共和国・カザフスタンの 3 カ国がアフリカ地域グループや欧米の国々からは、難民や医学準加盟国として承認されている。

的診断が無い社会弱者への作業療法介入の必要性が高まる可能性が示唆された。
今回のフォーカスデイでは、予定されていた Human
Resource Project 2016 の 報 告 に は 至 ら な か っ た。
WFOT のホームページへ更新される時点で改めて紹介したい。

第 32 回 世界作業療法士連盟代表者会議
2016 年 3 月 5 日時点の WFOT には、正規加盟・順加盟・地域グループ / 賛助会員の、計 84 の国とグループがメンバーとなっている。今回代表者会議には、合計 40 の国と地域グループから、代表（代理・オブザーバー含む）

会議開始直後、新しい「代表」が紹介される。中央スクリーン前に呼ばれ、WFOT 会長から WFOT ピンを渡される。
※
右端が中村新代表

64 名と執行部の 9 名、計 73 名が参加した。5 日間の会
期中に、57 の議案が審議され承認された。以下、いく

2．会費の値上げ

つかの写真とともに会議の様子を紹介し、審議事項を抜粋しその概略を報告する。

WFOT は以前より会費の値上げの必要性を説いており、今回の会議において種々の会費の値上げが承認された。2017 年から加盟国会費は 75％の値上げ、個人会費
は年間 21 USD から 25 USD へ引き上げられた。また、2020 年以降 2 年ごとに 2% の加盟国会費の引き上げも承認されものの、その施行と運用に関しては、2018 年の代表者会議で再度検討されることとなった。

会議開始前

会議開始直前48※

最終打ち合わせResearch 委員会に所属し、活動計画を作成する高橋氏

日本作業療法士協会誌

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第32回 世界作業療法士連盟代表者会議報告

昼食 ･･･ 実は貴重な情報交換の場
左からドイツ代表、米国作業療法協会事務局長（オブサーバー参加）、石橋第一代理、佐藤第二代理、米国作業療法協会長（オブザーバー参加）、中村代表会場となったインターコンチネンタルホテル前。
※
参加者全員で記念撮影

3．WFOT 教育基準の改訂
新たに承認された教育基準（MSEOT2016）の要点は以下の 2 点に集約される。①作業療法の知識を体系化し、臨床技術の向上に留まらず、研究や高等教育（修士 / 博士）の土台を形成する。その実現のための教育 / 教員の質の確保。②日常の作業ができないことは、人権（作業権）が保障されていないことを意味し、作業療法士にはその権利を保障するための介入を行う使命があること。
後者は、卒業時の作業療法士の知識が医療分野に留まらず、広く社会学 / 人類学の教育的背景を持つ必要性を述べたものであった。先の 2002 年の教育基準でも、教育内容の少なくとも 60% 以上は作業と作業療法の修得に費やされるべきであり、基礎医学の修得は 10~30％としていた。今回の改訂では、臨床教育（実習）も医学的会議の終盤で、2014 年日本で開催された第 31 回代表者会議と第※16 回 WFOT 大会の最終報告を行った

実践能力を中心とする医療機関から地域（作業療法が未国際学会情報提供の施設、NGO など）へ拡大進出することを推奨し

1）2017 年 米国作業療法学会ている。詳しい内容は今後当協会の教育部からも報告が米国の作業療法協会は来年 100 周年を迎える。その広あるであろうが、改訂版では、WFOT が目指す作業療報も兼ね、今回の代表者会議には米国作業療法協会の会

法の対象領域が医療問題から社会問題へと明確にシフト

長と事務局長もオブザーバー参加していた。100 周年記

したことを宣言した印象を持った。この職業像は日本の念事業の一つとして、2017 年 3 月にフィラデルフィア

現状に合致しているか、WFOT が掲げた教育基準をどで開催される記念の作業療法学会では、海外の作業療法

う解釈し、養成校に適用していくのか、さらに読み解く

士も学会に参加しやすいように、米国作業療法協会の会

必要性を感じた。

員でなくとも海外の作業療法士であれば会員と同等の参

この改訂は 2017 年から施行されるが、改訂版への完加費で参加登録ができる体制を準備すると報告があっ全移行には 7 年の猶予を持たせ、2024 年には全ての認た。近日中に米国作業療法協会ホームページでその情報定校がこの基準を満たすことを求めている。

が提供される予定である。
2）2017 年 アジア太平洋作業療法シンポジウム（仮称）日本作業療法士協会誌

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第32回 世界作業療法士連盟代表者会議報告2017 年 10 月に上記のシンポジウムが台湾で開催を予者会議の前日・前々日には 10 年ぶりの学会を開催でき定している。通常のアジア太平洋作業療法学会は 4 日間

た、と疲れながらも誇らしげに報告してくれたコロンビの会期で行うが、今回のシンポジウムは 2 日間の開催でア代表の顔が印象に残った。
欧米に比較し、コロンビアを含むラテンアメリカでのあり、シンポジウム・口述・ポスター発表を計画している。詳細が決まり次第、随時紹介していく。

作業療法は進んでいるとは言えず、社会認知度も低いと

3）2018 年 WFOT 大会 in 南アフリカのことだった。その中での WFOT 代表者会議の開催は多ウェブサイトが立ち上がり、現在 WFOT ホームペー

くの課題を抱え、1 つ 1 つを解決しながらの準備だったとジから入ることができる。是非アクセスし、今後必要な思う。前回、代表者会議を開催した千葉県の準備委員会も、情報を入手していただきたい。

様々な課題を飛躍のためのジャンプ台と見做し克服して

4）2020 年 第 7 回アジア太平洋作業療法学会 in

きた。その結果、県内の作業療法士の認知度は行政をはじめ大きく広まったと聞く。
「ジカ熱をはじめネガティブ

フィリピンの開催のアナウンス
5）2022 年 第 18 回 WFOT 大会の開催国がフランスにな情報が飛び交う中、コロンビアへ来てくれてありがとう。代表者会議開催をきっかけに、これからコロンビア

決定の作業療法は大きく飛躍する」と高らかに宣言したコロ会議を振り返ってンビアの作業療法士たちの姿も強く印象的に残った。

今回の開催国であるコロンビアの作業療法士数は約4,000 名であり、様々な事情から 10 年間、国内学会を開

注：キャプションに※が付いている写真は、〔https://twitter.

催できなかったという。今回代表者会議を開催するに当

com/hashtag/wfotcm16〕より転載した。

たり、その準備を通して協会組織の団結は強まり、代表

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国際部 Information

グローカルな作業療法士をめざそう !
国際部長

藤井 浩美

国際部では、教育部と連携して重点課題研修を行っている。今年度は「英語セッションを体験してみよう（東京）」、「グローバル活動入門セミナー（大阪）」と「グローバル活動セミナー（東京）」を実施する。詳細は今年 3 月にお手元に届いた「2016 研修会案内」を参照願いたい。
「英語セッションを体験してみよう」は、第 16 回世界作業療法士連盟大会（WFOT2014）を皮切りに始まった、会
員が国際学会で発表する際のノウハウをコンパクトに教授する研修会である。第 50 回日本作業療法学会から英語セッションが組み込まれたので、会員各位がこの研修会を活用することを期待している。
一方、グローバル活動入門セミナーやグローバル活動セミナーは、これまで国際交流セミナーとして展開してきた。
このグローバル活動を展開する人材育成には、文部科学省、経済産業省、外務省など日本国が総力を挙げている。文部科学省によると、グローバルに活動できる「グローバル人材」の概念は、要素Ⅰの「語学力・コミュニケーション能力」、
要素Ⅱの「主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感」、要素Ⅲの「異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー」からなる。これらの要素は作業療法士の世界でも重要であり、日本の国際化に伴い、語学力や異文化理解が私たちの日常業務で必要となる。
他方、「グローカル化」や「グローカリゼーション」という言葉がある。グローカル化は、「（日本企業が）海外諸国に進出し（グローバル化）、その土地に溶け込む（ローカル化）ことをいう（デジタル大辞泉）」とある。また、「グロー
カル化（英 : glocalization）は、全世界を同時に巻き込んでいく流れである ｢世界普遍化｣（globalization）と、地域の特色や特性を考慮していく流れである ｢地域限定化｣（localization）の 2 つの言葉を組み合わせた混成語である。カタ
カナでグローカリゼーションと書くこともある。俗に言う、｢地球規模で考えながら、自分の地域で活動する｣（Think
globally, act locally.）とも関連する言葉（ウィキペディア）」とある。
作業療法士は、
対象者を
「医療」
と
「生活」
間で橋渡しするとともに、活動と参加を促すユニークな職業である。したがって大方の作業療法士は、自分の暮らす地域で活動している。しかし WFOT2014 は、会員に「地球規模で考えながら自分の地域で活動する」ことの必要性を提示した。換言すれば、グローバル活動の体感を通じて、ローカル活動を再考することの重要性である。是非とも、国際部が企画する研修会に興味を持って参加していただきたい。

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始動！ 専門作業療法士（がん）分野
生涯教育委員会
専門作業療法士制度班

西出 康晴
吉田 文

2015 年夏、作業療法士たちによって専門作業療法士

貢献の実践）において規定の要件（表を参照）を満たすの新規分野として「がん」分野の検討が始まった。多くこと、③専門作業療法士資格認定試験に合格すること、の時間を費やし、がん分野における専門作業療法士をさの 3 つである。この分野にかかわる多くの作業療法士に

まざまな角度から議論し、晴れて新規分野として誕生さ

資格取得をめざしていただくと同時に、同じ思いの作業せることができた。

療法士の輪がさらに広がることを期待している。

がんの作業療法とは、がんに罹患した経験のある方と認定作業療法士のうち、この分野における十分な実践

その家族を含めた地域社会に対して、予防期から終末期、経験や研究実践、さらに教育と社会貢献の実践を行って死別後までの様々な全人的苦痛（Total Pain）に対して、いる者には、読み替え取得の要件を設定している。該当

その改善・緩和を行う。また、（がん専門）多職種チーする会員は必要な手続きを行い、資格認定試験を受験しムの一員として意味のある作業の実現と QOL の維持・ていただきたい。

向上を目的に、リスク管理を行いつつ、がん治療に対す

詳細は、協会ホームページに掲載予定の「専門作業療る最新情報を集め、高度な臨床実践を行うとともに、他

法士の認定取得のための手引き～専門作業療法士への職種への支援・研究ができる専門性を有する。これを専道」を確認されたい。

門作業療法士（がん）分野としていくこととした。

●専門作業療法士取得研修（がん）のご案内

今回は、専門作業療法士（がん）分野の始動のお知らせに加え、その資格取得の要件、さらに、今年度開催予専門作業療法士取得研修として、がん分野の研修会を定の研修会について簡単にお知らせする。

2016 年度より開始する。2016 年度は下記のとおり専門
基礎Ⅰを開催予定。専門基礎研修は、会員であればどな●専門作業療法士（がん）の資格を取得するには…

たでも受講することができる。多くの会員に受講してい「専門作業療法士（がん）」を取得するための要件は次

ただきたい。
詳細が決まり次第、協会ホームページの「研修会一覧」の通り。

（http://www.jaot.or.jp/post_education/kenshuuunei.

①認定作業療法士であること、②専門作業療法士取得html）にて広報を行っていく。

の 4 実践（研修実践、臨床実践、研究実践、教育と社会■専門作業療法士（がん） 専門基礎研修

基礎Ⅰ（予定）□講義概要：がんとその治療・サポーティブケアに関する基礎知識を理解する□対象者（応募資格）：日本作業療法士協会正会員□日程：調整中□場所：調整中□参加費：￥8,000

52日本作業療法士協会誌

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2016 年 5 月

表 専門作業療法士（がん）の取得要件
研修
実践

臨床
実践

具体的内容

専門分野の研修カリキュラムの修了

事例数
教育の実践

所属学会

専門分野において必要な事例数の経験
専門分野における
一定時間以上の勤
務経験
いずれかのがん関連学会に所属して
いること

論文・著書

＊ す べ てISSN,ISBN を取得している
専門分野に関する書物であ
ること

研究
実践
＊＊

論文

著書

がん関連学会
学会発表

OT学会
リハ関連学会
その他

事例登録

教育の実践
教育
と社
会貢
献の
実践
＊＊

基準単位数
計 20単
20
位以上

事例登録制度

講師・
シンポジスト

査読
学会と運営
社会貢献

50例以上の経験（努力目標：様々な病期が望ましい）10

10年以上の経験

10

日本緩和医療学会，日本癌学会，日本癌治療学会，日本サイコオンコ
ロジー学会，日本サポーティブケア学会，日本臨床腫瘍学会（五十音順）

査読付き論文（英文）：各国の作業療法学会，がん専門国際誌，日本
癌治療学会誌，日本臨床腫瘍学会誌
査読付き論文（和文）：作業療法，作業療法ジャーナル，日本緩和医療学会電子ジャーナル
都道府県士会の作業療法学術誌
依頼論文
単著・編著 （ISSNが付与されたがん関連の著書）
共著
がん関連学会（海外）：ASCO，ESMO，MASCC，EAPC（国際緩和医療学会）
がん関連学会（国内）：日本緩和医療学会,日本癌学会，日本癌治療学会，日本サイコオンコロジー学会，日本サポーティブケア学会，日本
臨床腫瘍学会，その他関連学会
OT関連学会（海外）： WFOT，APOTC，COTECなど
OT関連学会（国内）：日本作業療法学会
OT関連学会（都道府県）：県士会OT学会
日本がんリハビリテーション研究会, 日本リハビリテーション医学会などリハ関連学会
その他の学会，研究会
3 事例を登録．
（事例数は認定 OT取得時に提出している場合は，その事例を含むことが可能）
3 事例は，以下の①～⑥のがん種・治療・病期が様々であること。
① 外科治療（周術期）② 化学療法治療中③ 放射線治療中（後）④ 転移がん（脳転移，骨転移）⑤ 緩和医療（※主に疼痛緩和）⑥ 終末期
OT協会主催研修会
都道府県士会主催研修会
全国レベルの研修会、教育セミナー
がん患者リハビリテーション料算定のための研修会の講師
SIG主催研修会
都道府県および市町村等行政機関主催の研修会
その他（他団体の研修会講師，教育機関での特別講義）の講師など
学術雑誌・学会等の査読（年単位）主催（学会長）：全国レベルの学会・研究会
主催（学会長）：都道府県士会主催の学会・研究会など
依頼（座長，司会）：全国レベルの学会・研修会
依頼（座長，司会）：その他学会・研修会

がん患者会，家族
病院単位，地域単位，がん種単位等での「患者会/家族」の運営・講師
会への参画
自治体事業（委員会，相談事業など）への参画
学校教員や家族などからの相談への対応（2件以上） 例：相談デーなど（業務以外）
ボランティア活動への参画
啓発活動の運営と参加＊＊専門分野に関することものであること

日本作業療法士協会誌

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2016 年 5 月

計 20単
位以上

1
3
2
1
1
3
1

4
以
上

8
以
上

2
2
2
1

4
以
上

計
10
単
位
以
上

1
1
2

3
2
3
2
2
2
2
2
5
4
3
2
3

2

5 以上

5 以上

計
10
単
位
以
上

3
2
2
2

53

協会主催研修会案内

共通研修

認定作業療法士取得研修

選択研修

日 程（予定も含む）
2016年6月4日～ 6月5日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月26日～ 8月27日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年10月1日～ 10月2日
2016年10月29日～10月30日
2016年11月26日～11月27日
2017年1月28日～ 1月29日
2016年5月21日～ 5月22日
2016年6月4日～ 6月5日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月16日～ 7月17日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月22日～ 8月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年12月3日～ 12月4日
2017年1月7日～ 1月8日
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年8月20日～ 8月21日
2016年8月24日～ 8月25日
2016年10月8日～ 10月9日
2016年11月12日～11月13日
2016年12月10日～12月11日
2016年1月14日～ 1月15日

講座名選択-1 老年期領域
選択-2 身体障害領域
選択-3 身体障害領域
選択-4 老年期領域
選択-5 発達障害領域
選択-6 老年期領域
選択-7 身体障害領域
選択-8 身体障害領域
選択-9 老年期領域
選択-10 身体障害領域
選択-11 精神障害領域
選択-12 精神障害領域
選択-13 身体障害領域
選択-14 老年期領域
選択-15 身体障害領域
選択-16 老年期領域
選択-17 身体障害領域
選択-18 発達障害領域
選択-19 身体障害領域
選択-20 身体障害領域

日 程（予定も含む）
2016年5月28日～ 5月29日
2016年6月18日～ 6月19日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月2日～ 7月3日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月9日～ 7月10日
2016年7月30日～ 7月31日
2016年8月6日～ 8月7日
2016年8月27日～ 8月28日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年10月 調整中
2016年10月22日～10月23日
2016年11月5日～ 11月6日
2016年11月12日～11月13日
2016年11月26日～11月27日
2016年12月3日～ 12月4日
2016年12月10日～12月11日
2016年12月17日～12月18日
2017年1月21日～ 1月22日

高次脳機能障害54

認定作業療法士取得研修

講座名
管理運営①
管理運営②
管理運営③
管理運営④
管理運営⑤
管理運営⑥
管理運営⑦
管理運営⑧
管理運営⑨
教育法①
教育法②
教育法③
教育法④
教育法⑤
教育法⑥
教育法⑦
教育法⑧
教育法⑨
研究法①
研究法②
研究法③
研究法④
研究法⑤
研究法⑥
研究法⑦
研究法⑧
研究法⑨

講座名

2016年度

開催地（予定も含む）
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
愛 知：名古屋市内 調整中
新 潟：三条市 燕三条地場産業振興センター
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市 天神チクモクビル
北海道：札幌市内 調整中
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
宮 城：仙台市 東北福祉大学 仙台駅東口キャンパス
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
沖 縄：那覇市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
愛 知：名古屋市 imy会議室
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
福 岡：福岡市 アーバンオフィス天神
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
岡 山：岡山市内 調整中
愛 知：名古屋市 imy会議室
熊 本：熊本市内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局

開催地（予定も含む）
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：東京都内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
佐 賀：神埼市 西九州大学 リハビリテーション学部
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
奈 良：奈良市 奈良春日野国際フォーラム甍
鹿児島：鹿児島市 鹿児島大学
愛 知：名古屋市 日本福祉大学 鶴舞キャンパス
愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中愛 媛：松山市 松山市総合コミュニケーションセンター
福 岡：福岡市 リファレンス駅東ビル貸会議室
北海道：札幌市内 調整中
東 京：荒川区 首都大学東京 荒川キャンパス
福 岡：福岡県内 調整中
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
東 京：東京都内 調整中
福 岡：福岡市 麻生リハビリテーション大学校

専門作業療法士取得研修

基礎Ⅰ
基礎Ⅰ
基礎Ⅱ
基礎Ⅲ
基礎Ⅳ
基礎Ⅴ
応用Ⅰ

日 程（予定も含む）
2016年5月14日～ 5月15日
2016年9月24日～ 9月25日
2016年6月25日～ 6月26日
2016年7月23日～ 7月24日
調整中
2016年12月17日～ 12月18日
2017年1月 調整中

日本作業療法士協会誌

開催地（予定も含む）
北海道：札幌市 札幌医科大学保健医療学部
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
東 京：中央区 綿商会館
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
福 岡：調整中 調整中宮 城：仙台市 PARM-CITY131貸会議室
京 都：京都市 調整中

No.50

2016 年 5 月

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
30名
40名
40名
40名
40名
40名
30名
40名
40名

定 員
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

協会主催研修会案内

精神科急性期摂食嚥下
手外科
特別支援教育

認知症

福祉用具

訪問作業療法
がん

基礎Ⅲ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：台東区 東京文具共和会館
基礎Ⅳ
2016年12月10日～ 12月11日
東 京：台東区 東京文具共和会館
応用Ⅰ
2017年2月25日～ 2月26日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
基礎Ⅰ
2016年6月18日～ 6月19日
大 阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館
基礎Ⅱ
2016年8月6日～ 8月7日
東 京：台東区 日本作業療法士協会事務局
応用Ⅰ
2016年11月19日～ 11月20日
東 京：台東区 東京文具共和会館
詳細は日本ハンドセラピィ学会のホームページをご覧ください。
基礎Ⅰ-2
調整中
東 京：調整中 調整中
福 岡：糟屋郡宇美町
基礎Ⅱ-1
2016年7月9日～ 7月10日
麻生塾福岡キャンパ9号館（麻生公務員専門学校）
応用2016年12月10日～ 12月11日
大 阪：大阪市 調整中
基礎Ⅰ
2016年7月2日～ 7月3日
愛 知：名古屋市 調整中
基礎Ⅱ
2016年10月29日～ 10月30日
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅲ
調整中
沖 縄：那覇市 調整中
基礎Ⅳ
10月調整中大 阪：調整中 調整中
応用Ⅰ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅱ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅲ
調整中
東 京：調整中 調整中
応用Ⅳ
調整中
東 京：調整中 調整中
基礎Ⅰ
調整中
宮 城：仙台市 調整中
基礎Ⅲ
2016年6月25日～ 6月26日
大 阪：大阪市 株式会社ウィズ
基礎Ⅳ
2016年7月16日～ 7月18日
福 岡：福岡市 調整中
2016年9月～ 10月［一日目］
応用Ⅲ
東 京：調整中 調整中2017年1月［二日目］
2016年9月～ 10月［一日目］
応用Ⅳ
東 京：調整中 調整中2017年1月［二日目］
基礎Ⅰ
2016年10月22日～ 10月23日
大 阪：大阪市 大阪医療福祉専門学校
基礎Ⅱ
2016年7月23日～ 7月24日
東 京：中央区 綿商会館
基礎
調整中
調整中：調整中 調整中

講座名
精神科領域における認識脳障害と社会生活研修
実践！作業療法部門マネジメント
地域包括ケアシステム研修～地域へ展開する作業療法士の戦略～
認知症の作業療法
生活行為向上リハビリテーション加算に関する作業療法
グローバル活動入門セミナー
グローバル活動セミナー
精神科領域の作業療法士に求められるアウト
カムとマネジメント～退院支援から地域生活を支える中での作業療法士の役割～
作業療法士の専門性を就労支援に活かす
呼吸器疾患に対する作業療法
難病に対する作業療法
学校を理解して支援が出来る作業療法士の育成
英語セッションを体験してみよう
内部障害（糖尿病等）に伴う合併症への作業療法～栄養障害や下肢病変の評価と「活動と参加」への支援～
人をマネジメントできるリーダー育成研修

作業療法重点課題研修

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
2016年6月4日～6月5日
福 岡：福岡市 福岡医健専門学校
2016年6月25日～6月26日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
兵 庫：神戸市2016年6月25日～6月26日
兵庫県立リハビリテーション中央病院
2016年6月25日～6月26日 高 知：高知市 近森病院
神奈川：横浜市
2016年7月9日～7月10日
横浜リハビリテーション専門学校
2016年7月10日
大 阪：大阪市 大阪保健医療大学
調整中（2016年8月以降） 東 京：台東区 東京都内
2016年8月20日～8月21日

宮 城：仙台市
PARM-CITY131貸会議室

2016年8月20日～8月21日 高 知：高知市 近森病院
宮 城：仙台市
2016年8月20日～8月21日
PARM-CITY131貸会議室
2016年10月9日～10月10日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室
香 川：高松市
2016年10月15日～10月16日
建設協同組合高松総合センター
東 京：大田区
2016年10月 調整中
東京工科大学医療保健学部
2016年11月5日～11月6日

兵 庫：神戸市
兵庫県立福祉のまちづくり研究所

東 京：豊島区
日本リハビリテーション専門学校
2016年12月3日～12月4日 静 岡：静岡市 ふしみや 貸会議室

2016年12月3日～12月4日

心大血管疾患に対する作業療法
病棟専従配置における身体障害作業療法に関する実務者研修2017年1月14日～1月15日 兵日本作業療法士協会誌

No.50

庫：神戸市

2016 年 5 月

兵庫県私学会館

2016年度

40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名
40名

定 員
60名
60名
60名
60名
60名
30名
30名
60名
40名
60名
40名
40名
30名
40名
60名
60名
40名

55

協会主催研修会案内

2016年度がんのリハビリテーション研修会

講座名
がんのリハビリテーション研修会

日 程（予定も含む）
開催地（予定も含む）
詳細・申込み方法は後日協会ホームページに掲載致します

講座名
臨床実習指導者研修 中級・上級
臨床実習指導者研修 中級・上級

日 程（予定も含む）
2016年8月13日～ 8月14日
2016年10月又は11月 調整中

講座名第58回作業療法全国研修会
第59回作業療法全国研修会

日 程（予定も含む）
2016年11月5日～ 11月6日
2017年2月4日～ 2月5日

臨床実習指導者研修

開催地（予定も含む）
東 京：小金井市 専門学校社会医学技術学院
愛 媛：調整中 調整中作業療法全国研修会宮
熊開催地（予定も含む）
城：仙台市 仙台国際センター
本：熊本市 くまもと森都心プラザ

生活行為向上プロジェクト研修講座名
生活行為向上マネジメント指導者研修
生活行為向上マネジメント教員研修

日 程（予定も含む）
2017年2月11日～ 2月12日
調整中

講座名
認定作業療法士研修会

日 程（予定も含む）
2017年2月4日～ 2月5日

大東

認定作業療法士研修
大

定

員

定 員
50名
50名

定 員
500名程度
500名程度

開催地（予定も含む）
阪：調整中 調整中
京：調整中 調整中

定 員
100名
100名

開催地（予定も含む）
阪：大阪市 新大阪丸ビル 新館

定 員
40名

生涯教育講座案内【都道府県作業療法士会】 2016 年度
講座名

日

程

主催県士会

会

現職者選択研修場

参加費

定員

専門学校社会医学技術
4,000円 40名
学院

精神障害 2016年5月29日

東京都

身体障害 2016年7月10日

佐賀県 武雄市文化会館

4,000円 40名

身体障害 2016年8月11日

香川県 四国医療専門学校

4,000円 60名

精神障害 2016年8月11日

香川県 四国医療専門学校

4,000円 40名

発達障害 2016年8月21日

福岡県

麻生リハビリテーション
4,000円 70名
大学校

発達障害 2016年10月23日 秋田県 秋田大学医学部保健学科 4,000円 40名

詳細・問合せ先
申し込み方法：下記URLにアクセスして、必要事項を記入してください。
ホームページ https://ssl.form-mailer.jp/fms/
e06625c0419291
問合せ先：kyouiku.seishin@gmail.com
詳細が決まり次第、佐賀県作業療法士会ホーム
ページにアップします
問合せ先：志田病院 リハビリ部 中倉孝行
℡ 0954-63-1236
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
申込案内：香川県作業療法士会ホームページ
問合せ先：いわき病院 作業療法科 小松博彦
℡ 087-879-3533
詳細は決まり次第、福岡県作業療法協会ホームページに掲載されます。
問合せ先：聖ヨゼフ園 原田航輔
℡ 0942-77-1393
詳細は決まり次第、秋田県作業療法協会ホームページに掲載されます。
問合せ先：秋田県立リハビリテーション・精神医療センター 川野辺穣E-mail：minoru-kawanobe@akita-rehacen.jp

詳細は、ホームページをご覧ください。 協会主催研修会の問い合わせ先

一般社団法人 日本作業療法士協会

56

電話：03－5826－7871

日本作業療法士協会誌

FAX：03－5826－7872

No.50

2016 年 5 月

E-mail：ot_jigyou@yahoo.co.jp

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 7 回日本ニューロリハビリテーション学会学術集会
日時：2016. 5/21 ㈯会
場：神戸国際会議場
お問合せ：大会ホームページ http://www.congre.co.jp/jsnrnr2016/▶ 日本人間工学会 第 57 回大会
日時：2016. 6/25 ㈯・26 ㈰会
場：三重県立看護大学
お問合せ：日本人間工学会第 57 回大会事務局
三重県立看護大学 斎藤 真（大会長）〒 514-0116 三重県津市夢が丘 1 丁目 1 番地 1
大会ホームページ https://www.ergonomics.jp/
conference/2016/）

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▶東京開催「ADL 評価法 FIM 講習会」
日時：2016. 7/2 ㈯ 午前の部 9：00 〜 12：00
		
午後の部 13：00 〜 16：00
会
場：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（新御茶ノ水駅直結、JR 御茶ノ水駅より徒歩 1 分）
会
費：6,000 円
お問合せ：兵庫医科大学リハビリテーション医学教室
E メール office@craseed.org
お申込み：ホームページ http://craseed.org――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶ 生活行為向上リハビリテーション研修会
日時：2016. 7/2 ㈯・3 ㈰ 福岡会場
2016. 9/24 ㈯・25 ㈰ 東京会場
会場未定
主催：一般社団法人全国デイ・ケア協会
お問合せ：詳細はホームページにて
http://www.day-care.jp/

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日本作業療法士協会誌

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▶第 8 回日本訪問リハビリテーション協会学術大会 in 東京
日時：2016. 6/17 ㈮・18 ㈯会
場：船堀タワーホール
お問合せ：ホームページ http://www.houmonreha.org/◀

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▶第 17 回日本言語聴覚学会
日時：2016. 6/10 ㈮・11 ㈯お問合せ：運営事務局
TEL. 075-231-6357 FAX. 075-231-6354
E メール jaslht2016@c-linkage.co.jp
詳
細：学会ホームページ
http://www.c-linkage.co.jp/jaslht2016/ まで――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 西日本公式第 14 回「ADL 評価法 FIM 講習会」
【テーマ】
FIM（機能的自立度評価法）ver.3.0 の評価基準を詳しく解説
FIM 初心者が対象です。従来の講習会の内容に、オリジナル
動画や、具体的な症例を通した採点法についての講義を追加してバージョンアップし、丁寧にわかりやすく、解説いたします。施設内での評価の統一や知識の確認、そして診療報酬改定に向けた FIM 導入ためにご参加下さい。
日時：2016. 6/25 ㈯ 13：00 ～ 16：00
会
場：兵庫医科大学（阪神本線武庫川駅）
会
費：6000 円
お問合せ：（事務局等）兵庫医大リハビリテーション医学教室
ホームページ http://www.neuroreha.jp/seminar.html
お申込み：下記ホームページのセミナー申込専用フォームよりお申し込みください。
・兵庫医大リハビリテーション医学教室ホームページ
		 http://www.neuroreha.jp/index.html
・CRASEED ホームページ
		 http://craseed.sakura.ne.jp/index.html◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 19 回国際福祉健康産業展～ウェルフェア 2016 ～日
時： 2016. 6/2 ㈭～ 4 ㈯３日間 10：00 ～ 17：00
会
場： ポートメッセなごや
お問合せ： 名古屋国際見本市委員会事務局
TEL. 052-735-4831 FAX. 052-735-4836
ホームページ http://www.nagoya-trade-expo.jp/welfare/◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 51 回日本理学療法学術大会日時：2016. 5/27 ㈮～ 29 ㈰会
場：札幌コンベンションセンター
お問合せ：大会事務局（公社）日本理学療法士協会 学会事務所
TEL. 03-6804-1626 FAX. 03-6804-1627
運営事務局 株式会社 コンベンションリンケージ
TEL. 011-272-2151 FAX. 011-272-2152
E メール jspt51@c-linkage.co.jp◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶第 65 回日本理学療法学会
日時：2016. 5/27 ㈮～ 29 ㈰会
場：静岡市清水文化会館 マリナート
詳 細 は 学 会 事 務 局 ま で メ ー ル に て（shizuoka@
na.tnc.ne.jp）お問い合わせください。

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▶第 65 回日本理学療法学会
日時：2016. 5/27 ㈮～ 29 ㈰会
場：静岡市清水文化会館 マリナート
お問合せ：学会事務局 E メール shizuoka@na.tnc.ne.jp◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ NeuroRehab2016
第 7 回日本ニューロリハビリテーション学会学術集会
日時：2016. 5/21 ㈯会
場：神戸国際会議場
お問合せ：運営事務局（株式会社コングレ内）
TEL. 06-6229-2555 FAX. 06-6229-2556
E メール jsnrnr2016@congre.co.jp▶日本関節運動学的アプローチ医学会理学・作業療法士会
第 17 回学術集会
日時： 2016. 7/3 ㈰会
場： JR 九州ホール
詳
細： 日本関節運動学的アプローチ（AKA）医学会ホームページよりNo.50

2016 年 5 月

57

催物・企画案内――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 第 8 回 FIM 講習会 in 倉敷
日時：2016. 7/3 ㈰ 12：00 ～ 17：00（受付開始 11：00 ～）会
場：川崎医科大学附属病院 8 階大講堂
会
費：5,000 円
受講対象： 医療・介護従事者（看護師、療法士、介護士、医師など）
定
員： 200 名
お問合せ：川崎医科大学 リハビリテーション医学教室
代表 TEL. 086-462-1111
ホームページ http://www.kawasaki-m.ac.jp/rehamed/
お申込み： 2016. 3/1 ～（定員になり次第終了）
お申込み方法：氏名（ふりがな）、所属医療機関・施設名・部
署名・職種、連絡先住所、日中連絡可能な電話番
号を下記メールアドレスに送信※１名につき１通とする
メールアドレス：fim28@med.kawasaki-m.ac.jp
主催： 川崎医科大学附属病院リハビリテーション科〒 701-0192 岡山県倉敷市松島 577
代表 Tel 086-462-1111
後援：中国四国リハビリテーション医学研究会▶ 平成 28 年度リウマチの治療とケア研修会日時：【北海道・東北地区】2016. 9/11 ㈰ 山形大学医学部【関東・甲信越地区】2016. 11/20 ㈰ 栃木県総合文化センター【東海・北陸地区】 2016. 10/23 ㈰ じゅうろくプラザ（岐阜市）【近畿地区】2016. 11/23（水・祝） 調整中【中国・四国】2016. 7/3 ㈰ 愛媛県医師会館（松山市）【九州・沖縄】2016. 9/25 ㈰ アクロス福岡
会
費：2,000 円（要事前申し込み）
主
催：日本リウマチ財団 事務局 03-6452-9030

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▶ 日本転倒予防学会 第 3 回学術集会「フレイルと転倒予防」
日時：2016. 10 月 2 日（日） 9：00 ～ 17：00
会場：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）◀

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▶ 第 45 回日本医療福祉設備学会
いざという時、頼りになるホスピタルエンジニアリング
日時：2016. 10/26 ㈬・27 ㈭会
場：東京ビッグサイト会議棟
会費：非会員 12,000 円、会員 10,000 円（事前登録割引あり）
学生 1,000 円
お問合せ：詳細はホームページにて
http://heaj.org/gakkai/2016/index.html――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶第 16 回東海北陸作業療法学会
テーマ：作業療法の想起と再考～人の暮らし、生きることを創造し実践する作業療法～日時：2016. 11/26 ㈯・27 ㈰会
場：石川県地場産業振興センター
お問合せ： 第 16 回東海北陸作業療法学会 事務局
公益社団法人 石川県作業療法士会（金沢脳神経外科病院内）< 県士会直通 >TEL. 076-246-6850 FAX. 076-246-6851――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――
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▶一般社団法人全国リハビリテーション学校協会
第 29 回教育研究大会・教員研修会
日時： 2016. 8/18 ㈭～ 20 ㈯会
場： アルファあなぶきホール
お問合せ： 大会事務局 E メール m.aoki@459.ac.jp◀

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▶ 第 18 回日本在宅医学会大会・第 21 回日本在宅ケア学会学術集会 合同大会日
時：2016. 7/16 ㈯・17 ㈰会
場：東京ビッグサイト TFT ビル
お問合せ：運営事務局 ㈱プロコムインターナショナル
TEL. 03-5520-8821 FAX. 03-5520-8820◀

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 第 18 回日本在宅医学会大会・第 21 回日本在宅ケア学会学術集会
日時：2016. 7/16 ㈯・17 ㈰会場：ビックサイト TFI ビル
会
費：医師・歯科医師・企業 18,000 円、
コメディカル・一般 9,000 円 早期申込み割引あり
お問合せ：詳細はホームページにて
http://www.procomu.jp/zaitaku-joint2016/gakkai.html◀

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▶ 第 13 回箱づくり法全国研修会
日時：2016. 7/9 ㈯・10 ㈰会
場：長野保健医療大学
お問合せ：事務局 TEL. 026-403-1028
E メール kuribayashi.michiko@shitoku.ac.jp
担当：栗林

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――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――――――◀○ ―――▶ 日本健康科学学会 第 32 回学術大会【テーマ】先制医療の実現
日時：2016. 9/16 ㈮・17 ㈯会
場：ホテル名古屋ガーデンパレス
主催：日本健康科学学会
お問合せ：詳細はホームページにて
http://www.jshs.info/01/01.html▶ 日本精神障害者リハビリテーション学会 第 24 回長野大会【テーマ】くらしとかつどうを支えるリハビリテーション
日時：2016. 11/30 ㈬〜 12/2 ㈮会場：JA 長野県ビル
お問合せ：詳細はホームページにて
http://www.japr2016.jp/ ht「催物･企画案内」の申込先 ➡ kika nshi@jaot .or.jp

ただし、掲載の可、不可はご連絡致しません。また、原稿によっては、割愛させていただく場合がございますのでご了承ください。

58

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

都道府県作業療法士会
連絡協議会報告トップリーダーセミナー開催！
都道府県連絡協議会 副会長
南関東支部 会長

錠内 広之

3 月 27 日（日曜日）、横浜山下公園前でトップリーダー

セミナーは日本作業療法士協会の中村春基会長の講演

セミナーを開催した。東京、埼玉、千葉、山梨、神奈川会と士会懇親会の 2 部構成で実施された。中村会長の特それぞれの士会より総勢 25 名の役員で開催された。こ

別講演は「協会の取り組みと成果・士会への期待」といの日は好天に恵まれ、中華街では関東最大規模のよさこ

う内容であった。イギリスでの作業療法士の位置づけかい祭り「KANAGAWA よさこい with 龍馬 2016」、横浜

ら始まり、日本の作業療法の地域での関わりにおける問スタジアムでは “AKB48” のコンサート、そして研修会会

題点についても示唆された。士会に対しては、もっと危場となった神奈川県民ホールの大ホールでは “ さくら学

機感を持って各地域で作業療法の効果を示してほしいと院（アイドルユニット）” のコンサートが開催されており、いうアドバイスをもらった。士会役員にとっても衝撃的

多くの観光客やアイドルファンであふれかえっていた。

な内容が含まれており、まさに危機感を持つことになっ研修会会場は６階であり、みなとみらいの観覧車、イ

た。ここでは詳細については述べられないが、いろいろ

ンターコンチネンタルホテル、大桟橋、赤レンガ倉庫がな裏事情も聴くことができた。その後、懇親会、そして一望出来、参加者の中には WFOT2014 を懐かしんでい

2 次会、そして 3 次会と話は尽きない者もいたが、確実る者もいた。

に各士会の今後につながる研修会であったと思う。

日本作業療法士連盟だより
連盟 HP

http://www.ot-renmei.jp/

三本の矢として団結しよう
愛知県責任者
もう り もとなり稲垣毅

毛利元就は、用意周到かつ合理的な策略および危険を「多職種連携」というキーワードで多くの会議に職種会

顧みない駆け引きで、自軍を勝利へ導く稀代の策略家での代表として声をかけていただく機会が増えており、一あったことから、「戦国最高の知将」「謀神」などと後世

昔前と比べると「作業療法士」の期待度は確実に右上が評され、その子孫は長州藩の藩主となったことから、同り状態であります。

藩の始祖としても位置づけられる人物であります。そのしかしながら、地域ケア会議・認知症・特別支援教育、逸話の中に、誰もが聞いたことがある「三本の矢」とい

生活行為向上マネジメント、そのほかにも作業療法士

う話があることはご存知でしょうか？

として取り組まなければいけない課題が山積みであり、毛利元就が三人の子どもたちに、「矢一本なら一人の我々作業療法士にかかる責務はさらに膨らんでいます。

力で折ることができるが、三本となった時はなかなか折さて、冒頭で紹介しました「三本の矢」を日本作業療れない。
このように三人が力を合わせなければいけない」

法士協会、日本作業療法士連盟、我々作業療法士に当てと教えたという有名な話ではありますが、残念なことにはめて、もう一度考えてみていただいてもよろしいで

この話はフィクションではないかと言われています。ししょうか。

かしながら元就がつねづね子どもたちに、団結し協力し合うように説いていたことは確かなようです。
さて、昨今いろいろなところで「地域包括ケアシステ
ム」という言葉を耳にすることが多くなり、それに伴い日本作業療法士協会誌

この「三本の矢」が折れることなく、しなやかかつ強靭で、光り輝く金色になれるように、日本作業療法士協会・日本作業療法士連盟・我々作業療法士が「団結し協力」する時はまさに今だと感じませんか？

No.50

2016 年 5 月

59

協会配布資料一覧
資

料

名

略

称

価

格

パンフレット

一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）
パンフ一般
一般向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 1）英語版
パンフ英文
学生向け協会パンフレット（INFORMATION BOOK 2）
パンフ学生
無料（送料負担）
作業療法は呼吸器疾患患者さんの生活の質の向上を支援します
パンフ呼吸器※ただし、1 年につき 50 部を超える
ポスターお店・ポスターかぼちゃ
ポスター
作業療法啓発ポスター 2014 年版（お店）（かぼちゃ）
場合は、有料。
協会広報誌
Opera16
オペラ 16
Opera19
オペラ 19Opera20
オペラ 20
ポストカードポストカード第１集 ポスター編（７枚セット）
ポストカード①
300 円
広報 ＤＶＤ
作業療法～生活の再建に向けて～
広報 DVD 再建
身体障害者に対する作業療法
広報 DVD 身体
各 4,000 円
精神障害に対する作業療法
広報 DVD 精神
Asian Journal of Occupational Therapy（英文機関誌）Vol.1、2、3、4
AJOT1-1、2、3、4
各 500 円作業療法事例報告集 Vol.1 2007 Vol.2 2008 Vol.3 2009 Vol.4 2010
事例集 1、2、3、4
各 1,000 円
作業療法関連用語解説集 改訂第 2 版 2011
用語解説集
1,000 円認知症高齢者に対する作業療法の手引き ( 改訂版）
認知症手引き1,000 円認知症アセスメントマニュアル Ver.3
認知アセス
各 100 円機関誌「作業療法」バックナンバー 通巻 No. 5、6、8、9、11 〜 13、⑭、15、17、18、21 〜 24、㉕、27、28、30、㉛、
各 1,000 円（○数字は学会論文集）
32 〜 34、㊱、37 〜 39、42 〜 46、48 〜 50、52、、54 〜 56
No. 29（白書） （白書のみ 2,000 円）
日本作業療法学会誌（CD-ROM） 40、41、42、43、44、45、46、47、49
各 2,730 円
作業療法白書 2010
白書 20102,000 円作業療法マニュアルシリーズ
資料

名

1 ：脳卒中のセルフケア
5 ：手の外科と作業療法
6 ：障害者・高齢者の住まいの工夫
8 ：発達障害児の姿勢指導
10：	OT が知っておきたいリスク管理（2 冊組）
11：精神障害者の生活を支える
12：障害児のための生活・学習具
13：アルコール依存症の作業療法
14：シーティングシステム－座る姿勢を考える－
15： 精神科リハビリテーション
関連評価法ガイド
16：片手でできる楽しみ
17：発達障害児の遊びと遊具
20：頭部外傷の作業療法
21：作業活動アラカルト
22：障害者の働く権利・働く楽しみ
23：福祉用具プランの実際
24：発達障害児の家族支援
25：身体障害の評価（2 冊組）
26：OT が選ぶ生活関連機器
27：発達障害児の評価
28：発達障害児のソーシャルスキル
29：在宅訪問の作業療法
30：高次神経障害の作業療法評価31：	精神障害：身体に働きかける作
業療法
32：	ニューロングステイをつくらな
い作業療法のコツ

略

称

価

資

格

マ 1 脳卒中
マ 5 手の外科
マ 6 住まいマ 8 姿勢

各 1,000 円

マ 10 リスク

2,000 円マ 11 精神・生活
マ 12 生活・学習具
マ 13 アルコールマ 14 シーティング
マ 15 精神科評価
各 1,000 円
マ 16 片手マ 17 遊びと遊具
マ 20 頭部外傷
マ 21 アラカルト
マ 22 権利・楽しみ
マ 23 福祉プラン
マ 24 発達家族
マ 25 身体評価
3,000 円マ 26 生活関連機器
マ 27 発達評価
マ 28 ソーシャルスキル
マ 29 在宅訪問
各 1,000 円
マ 30 高次評価
マ 31 精神・身体マ 32 ロングステイ

料

名

略

称

申し込み方法お問い合わせは協会事務局までお願いします。
申し込みは、協会ホームページもしくは本誌 p.61 に掲載されている FAX 注文用紙または、ハガキにてお申し込みください。
注文は、略称でかまいません。有料配布物は送料込みとなっております。無料配布パンフレットは、送料のみ負担となります。
有料配布物の場合は請求書・郵便振込通知票が同封されてきます。なるべく早くお近くの郵便局から振り込んでください。
不良品以外の返品は受け付けておりません。

60

日本作業療法士協会誌

価格33：ハンドセラピー
マ 33 ハンド
34：作業療法研究法第 2 版
マ 34 研究法
35：ヘルスプロモーション
マ 35 ヘルスプロモ
36： 脳血管障害に対する治療の実践 マ 36 脳血管
37：	生活を支える作業療法のマネジ
マ 37 マネジメント
メント 精神障害分野
39：認知症高齢者の作業療法の実際 マ 39 認知
40：特別支援教育の作業療法士
マ 40 特別支援
42：訪問型作業療法
マ 42 訪問43：脳卒中急性期の作業療法
マ 43 脳急性期
45：呼吸器疾患の作業療法①
マ 45 呼吸器①46：呼吸器疾患の作業療法②
マ 46 呼吸器②47：がんの作業療法①
マ 47 がん①
48：がんの作業療法②
マ 48 がん②
各 1,000 円
49：通所型作業療法
マ 49 通所
50：入所型作業療法
マ 50 入所型
52：	アルコール依存症者のための作
マ 52 アルコール依存
業療法
53：	認知機能障害に対する自動車運
マ 53 自動車運転
転支援
54：	うつ病患者に対する作業療法
マ 54 うつ病55：	摂食・嚥下障害と作業療法
マ 55 摂食嚥下－吸引の基本知識を含めて－
56：	子どもに対する作業療法
マ 56 子ども
57：	生活行為向上マネジメント第 2 版 マ 57 生活行為
58：	高次脳機能障害のある人の生活
マ 58 高次生活・就労－就労支援－
59：	認知症初期集中支援－作業療法
マ 59 認知初期士の役割と視点－

No.50

2016 年 5 月

協会配布資料注文書※資料名は略称で結構です。

無料配布資料
資料名

部数

資料名

部数

資料名

部数

※協会広報活動の参考にしますので、使用目的をお書き下さい

有料配布資料
資料名

部数

会員番号
氏

名

※当協会員の方は、登録されている住所に送付いたします。登録住所に変更がある場合は、変更届を提出して下さい。
非会員の方のみ会員番号欄に住所（〒を含む）、電話番号を記載して下さい。
※都道府県士会の広報活動等で使用される場合は、士会事務局に送付している専用申し込み用紙にて送付して下さい。
その場合、枚数制限はございません。

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

61

本誌 6 月号より求人広告のお申込み方法が変わります
機関誌に掲載の求人広告は、希望者には Fax でお申し込みいただいてまいりました。本誌 6 月号よりこの方式を変更し、お申し込みから校了まで全て一括で PC メールを介し行っていただくようになります。たとえば５月中にお申し込みいただいた場合、７月号掲載となります。
≪これまでの流れ≫
FAX にてお申し込み⇒

受け付け完了事務局との諸連絡（キャンセル発生時のご連絡先、掲載料のご請求先、掲載誌の送付先確認のため）に必要な情報を記載してお申込み。

⇒（株）サンワより申込者に、その後の制作に関するご連絡、校正（複数回）

⇒

校了

⇒

（株）サンワより申込者に、その後の制作に関するご連絡、校正（複数回）⇒

校了

事務局より申込者に受付完了の FAX を返信≪６月号掲載分以降の流れ≫
機関誌アドレス（kikanshi@jaot.or.jp）に掲載のお申し込みメールを送信⇒

受け付け完了記載事項・施設名／担当者名
・住所
・電話番号／ FAX 番号・E メールアドレス※1・複数月掲載希望の場合は、何カ月希望か※２・希望の掲載パターン（A~C より選択）

事務局より申込者にメール受領および掲載受付完了のご返信※１…最長 6 カ月掲載可能、6 カ月の場合はその後 2 カ月を空けて再申込可能。
※２…文字原稿を流しこむだけで校正可能、
基本料金で受け付けの基本パターン A をお勧めいたします。A パターンの場合は、下記に記載の 3 つのフォームよりご選択ください。

≪掲載パターン≫

A．基本デザイン作成パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
3 種類の基本フォームからお好きなデザインを選択していただき、掲載情報のみご提供いただきます。
文字内容の変更は受け付けますが、デザインの変更はできません。

B．オリジナルデザイン作成パターン（費用＝版下作製費 7,000 円＋広告掲載料 13,000 円）
A の基本フォーム以外のオリジナルなデザインをご希望の場合は、版下作製費用として別途 7,000 円（税別）をいただきます。

C．オリジナル版下支給パターン（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）
指定する要領で完全版下をご提供いただいた場合は、別途費用は発生いたしません。
※ なお、A ～ C いずれの場合でも、掲載 2 回目以降で前回掲載時の広告をそのまま流用する場合は、必要なのは広告掲載料のみで、別途費用は発生しません（費用＝版下作製費 0 円＋広告掲載料 13,000 円）。また連続掲載の場合でも、デザインに変更が生じた際は別途版下代をいただく場合がありますのでご注意ください。

◆求人広告掲載のお申込は協会事務局まで
施設名、住所、電話番号、FAX 番号、E メール
アドレス、担当者名、掲載パターンを記載（A パ
ターンをご希望の場合は右記 3 つのフォームのうちいずれかを選択）の上、E メールにて協会事務局までご送信ください。
E-MAIL：kikanshi@jaot.or.jp

担当：松岡 薫①②

作業療法士募集
有資格・新卒募集人員：●名遇：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険
勤務時間：①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）休
暇：4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇
施設概要：100 床
PT〇名、OT△名、ST〇名
応募方法：まずは電話もしくはメールにてお問い
合わせください交
通：JR 山手線〇〇駅
徒歩 5 分（無料送迎バスあり）
職員駐車場有医療法人社団●●会△ △ △ △ 病 院

TEL. 03-5826-7871 FAX. 03-5826-7872

担当：●●
http://www.●●●●●●.or.jp/

62

作業療法士募集

待〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル

日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月③

施設の概要、エリア、
その他情報等ご入力ください○募集人員：常勤△名
非常勤〇名○応募資格：作業療法士有資格者（経験〇年以上）○勤務時間：8：45 ～ 17：45（昼間部）
14：00 ～ 23：00（夜間部）○休
日：週休２日制
日・祝祭日・夏季休暇等あり○待遇：健康保険・厚生年金・雇用保険○応募方法：電話連絡の上、随時面接致します
医療法人 △△△△△△△△△△

ロゴ□□□□□□病院〒111-0042

東京都台東区寿1-5-9℡：03-5826-7871

FAX 03-5826-7872
担当：●●

新規事業所開設につき増員します■募集職種／作業療法士 〇名■応募資格／経験者（有資格者）
新卒者（平成〇年 3 月卒業見込みの方）■雇用形態／①常勤 ②非常勤
■業務内容／訪問看護ステーションからの訪問リハビリ業務■勤務時間／①00:00 ～ 00:00（日勤）②00:00 ～ 00:00（遅番）■休日／ 4 周 8 休制
有給休暇（年〇日・初年度△日）
夏季休暇・育児休暇・介護休暇・その他特別休暇■給与／ 000,000 円～ 経験者は基本給に加算あり■賞
与／年 2 回（6 月・12 月）、計 5.2 ヶ月（昨年度実績）■待遇／昇給：年１回 退職金：勤続 5 年以上
通勤、住宅、扶養手当あり
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険■勤 務 地／○○県○○市○○区〇-〇-〇○○○○○○事業所
急性期、回復期から在宅まで、地域密着型のリハビリテーショ
ンサービスを展開しています。研修・教育制度も充実しており、
若い意欲あるスタッフが多数はたらいています。〇月、市内中央に新規開設事業所のオープニングスタッフを募集します。

●まずは電話もしくはメールにてお問い合わせください
●見学随時

医療法人

○○会

○○○病院グループ〒111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
TEL（03）5826-7871
FAX（03）5826-7872
担当：○○○課 ○○ E-mail ○○○○○○@○○○.jp
URL http://www.○○○○○○○.or.jp

編集後記
今年の本誌 3 月号、震災特集では、東日本大震災のその後や、昨年起
こった関東・東北豪雨災害における茨城県での活動などを取り上げました。テーマは「忘れないために」。福島県で被災したのち、被災地での支援を継続していたある作業療法士の方が 5 年前、「忘れられていくことが怖い。忘れないことも支援のひとつ」と言っていたことを思い出します。
今は 4 月の末、熊本を中心とする九州での震災が起きてからまだ 1 週
間が経っていません。「通常の生活をしていていいのか…」「こんなときだからこそ、普段通りに過ごそう」という一見相反する声を聞きながら、どちらも気持ちは同じ、みんなが被災地のことを想い祈っているのだ、と感じています。機関誌ができることとして、協会の今の動きを伝え、「忘れないために」情報発信してまいります。
（編集スタッフ M）

本誌に関するご意見、お問合せがございましたら下記までご連絡ください。
E-mail kikanshi@jaot.or.jp■平成 27 年度の確定組織率※

67.7％（会員数 50,494 名／有資格者数 74,615 名 ）平成 28 年度は会員数がまだ確定していないため組織率の算定ができません。当協会の最新の組織率としては、理事会の承認を得て確定した平成 27 年度の会員数に基づくこの数値をご利用ください。

■平成 28 年 4 月 1 日現在の作業療法士※

有資格者数 79,959 名
会員数 49,941 名
社員数 211 名
認定作業療法士数 776 名
専門作業療法士数 83 名

■平成 27 年度の養成校数等
養成校数
入学定員

184 校（196 課程）
7,372 名※有資格者数の数値は、過去の国家試験合格者数を単純に累計した数から、本会が把握し得た限りでの死亡退会者数を除いた数として示していますが、免許証の未登録、取り消し、本会が把握し得ない死亡その他の理由による消除の結果生じた
減数分は算入されていません。

日本作業療法士協会誌

第 50 号（年 12 回発行）

2016 年 5 月 15 日発行□広報部 機関誌編集委員会
委員長：荻原 喜茂
委 員：	川 本 愛一郎、香山 明美、岡本 宏二、磯野 弘司、高梨 信之、関本 充史、多良 淳二、河原 克俊、
塚本 千鶴
制作スタッフ：宮井 恵次、大胡 陽子、松岡 薫
表紙デザイン 渡辺美知子デザイン室 / 制作・印刷 株式会社サンワ
発行所 〒 111-0042 東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル
一般社団法人 日本作業療法士協会（TEL.03-5826-7871 FAX.03-5826-7872）■協会ホームページアドレス  http://www.jaot.or.jp/■ホームページのお問合せ先 E-mail webmaster@jaot.or.jp□求人広告：1/4 頁 1 万 3 千円（賛助会員は割引あり）

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日本作業療法士協会誌

No.50

2016 年 5 月

仮背幅3mm事務局からのお知らせ

平成 28 年 熊本地震による被害へのお見舞い
4 月 14 日 21 時 26 分に発生した平成 28 年熊本地震は九州・熊本地方を中心に甚大な被害をもたらしました。この地震により亡くなられた方ならびにご家族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
皆様が心と体の健康を維持・回復され、一日も早く復旧・復興が進みますことを祈念申し上げます。
日本作業療法士協会は、リハビリテーション医療の一翼を担う専門職として、被災者の皆様を応援し、災害支援活動を行ってまいります。
2016 年 4 月 15 日
一般社団法人 日本作業療法士協会
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◎ 2016 年度会費振込み用紙は届いていますか？ 会費ご入金のお願い

4 月から 2016 年度に入り、新年度の会費納入が必要となります。みなさまのお手元に年会費の振込用紙は届いていますでしょうか。その用紙でコンビニ、ゆうちょ銀行（郵便局）からのお振込みをお願いいたします。振込用紙が未着の方、入金に関するお問い合わせは協会事務局までお寄せください。
※ 2015 年度会費が未納の方は現在、会員資格喪失（仮）となっております。2016 年 5 月 31 日までに 2015 年度会費と同額の再入会手数料および 2016 年度会費をご入金いただければ、会員として資格が継続します。

◎作業療法士総合保障保険制度 賠償責任保険（基本プラン）へのご加入について2016 年 6 月 15 日までに会費をご納入された方は、2016 年 7 月 1 日〜 2017 年 7 月 1 日までの当該保険の賠償責任保険（基本プラン）に自動加入となります。2016 年 6 月 16 日以降に会費をご納入の場合、中途加入の扱い（毎月 15 日までのご入金で翌月 1 日から 2017 年 7 月 1 日までの加入）となります。基本プラン・上乗せプランの補償内容については、下記までお問い合わせください。
（株）損保ジャパン日本興亜保険サービス
03-6279-0654（平日 9 時〜 17 時）■本会の災害支援活動の基本姿勢
日本作業療法士協会は、本会の定めた「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、4 月 15 日に災害対策本部を立ち上げ、熊本県作業療法士会（内田正剛会長）、JRAT：
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会（栗原正紀代表）と緊密に連絡・連携をとりながら、情報収集、人員の派遣、その他必要な対応を随時行ってまいります。4 月 20 日現在、JRAT を中心に支援活動が開始されていますので、その傘下にある本会もJRAT に協力する形で災害支援活動を進めてまいります。

◎休会に関するご案内☆ 2016 年度の休会手続きは終了しました

当協会の休会制度では、休会は年度単位で取得するものとなっています。今年度（2016 年度）の休会に関する申請受け付けや承認手続きはすでに昨年度中に終了しており、現在進行中の年度の途中で休会をすることはできません。
現時点で会員継続となっている方は、2016 年度会費をお支払いいただくことにより 2017 年 3 月 31 日まで会員資格が継続します。

☆ 2017 年度から休会を希望される方は■会費免除申請の受付
本会は、上記規程により、平成 28 年熊本地震により被災した会員の平成 28 年度会費の免除申請を受け付けています（対象：地震発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない）。
免除申請書および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局までお送りください。（詳細は協会ホームペー
ジ参照）

来年（2017 年）1 月末日までに休会届のご提出が必要です。期日を過ぎると、次年度の休会はできませんのでご注意ください。
【申請手続】
前提条件……①申請年度までの会費が完納されていること②過去の休会期間が 5 年間に達していないこと
提出書類……①休会届（協会事務局に連絡し、所定の用紙を請求。これに必要事項を記入し、署名・捺印）②休会理由の根拠となる、第三者による証明書○出産・育児……出産を証明する母子手帳の写しなど○介護……要介護状態を証明する書類の写しなど○長期の病気療養……医師の診断書の写しなど〜証明書のご提出が申請の締め切りに間に合わない場合〜■支援金の受付
平成 28 年熊本地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けます。お寄せいただいた支援金は、被災地域の県士会や当協会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入費などの財源として使用させていただきます。皆様の温かい
ご支援をよろしくお願い申し上げます。
受付期間 ：＜第 1 次募集＞

平成 28 年 4 月 19 日（火）〜平成 28 年 6 月 30 日（木）協力方法 ：＜銀行振込＞（名称）一般社団法人日本作業療法士協会（金融機関）みずほ銀行

浅草支店（口座番号）普通預金

1722858

まず休会届だけ先に提出してください。その際、協会事務局にご一報いただき、いつまでに証明書の提出が可能か
ご相談ください。休会期間中の 1 月 31 日までに（申請時の 1 月 31 日ではありません。申請を締め切ってから 1 年
後までに）証明書をご提出ください。
詳細および「よくある質問」については協会ホームページ（http://www.jaot.or.jp/）より会員向け情報＞休会制度をご覧ください。
なお、2016 年度をもって退会される場合、退会届ご提出の締切は 2017 年 3 月 31 日です。用紙は事務局までご請求く
ださい。
◆お問い合わせ◆〒 111-0042
東京都台東区寿 1-5-9 盛光伸光ビル ７階
電話 03-5826-7871 FAX 03-5826-7872

日本作業療法士協会誌

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No.44

2015 年 11 月

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e Journal of Japanese Association of Occupationalsts (JJAOT)

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平成28年5月15日発行

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平成28年 熊本地震による被害へのお見舞い●災害対策室からのお知らせ

5【協会活動資料】
平成28年度事業計画 ①【第50回 日本作業療法学会だより】
第50回 日本作業療法学会シンポジウム紹介【連載】
生活行為向上マネジメントの展開 多分野からのMTDLP実践報告⑧『作業療法白書2015』、『日本作業療法士協会 五十年史』のご案内

平成28年5月15日発行

第50号

これからも あなたと共に 作業療法第50号