様式第４号（教員個人に関する書類）

教育研究業績書
令和
氏名

２年９月３０日

上 野

和 久印

認定を受けようとする課程における担当授業科目
教科及び教科の指導法に大学が独自に教育の基礎的理解に特別支援教育に関する科目設定する科目関する科目等関する科目

・

教育相談（単独）

教育上の能力に関する事項
事項
１年月

概要

教育方法の実践例

・アクティブ・ラーニングの平成19年4月

学校カウンセリング（大阪経済大学）
・教育臨床心理学（大実践～現在阪経済大学）
・教育相談（大阪大学）の３講座において「アクティブ・ラーニング（体験型学習）」の時間を持ち、学生ひとり一人の体験過程からの気づき→分析→理論化（一般化）するという学習形態をとった。この学習では、学生主体のさまざまなアプローチを取り入れ、五感を通じて感じたことから知識、理論とつなぎ合わせる学習を行った。
その結果、学生の授業評価も高い結果を得ている。

２

作成した教科書・教材(1) 新・教職課程シリーズ第平成26年5月

第13章「グループ体験の基礎知識」において、「生徒指10巻「教育相談」第13章

導提要」第5章の「教育相談の新たな展開」をより具体化

グループ体験の基礎知識し、ラボラトリートレーニングについて紹介した。身体性(身体感覚)からの具体例を紹介し、予防カウンセリングからカリキュラムガイダンスへのプロセスを示して、教育相談の新しい活動領域を記述した。(執筆担当分:pp.172-184)
執筆者：羽田紘一、川原誠司、永井知子、堀井俊章、友納
艶花、今泉岳雄、稲垣応顕、芦名猛夫、杵鞭広美、白石智子、廣澤愛子、上野和久(2) 体験型ワークで学ぶ教育

平成27年4月

相談(大阪大学出版会)

第2章「教師に求められるカウンセリングスキル」(pp.11-27)、第13章「保護者への対応」(pp.209-228)を担当。第2章では、教師が使えるカウンセリング技術とその基本的な考え方、第13章では、保護者の心とその変化に対応する技術を体験学習を通じて学ぶ内容を紹介した。(全279頁：執筆担当部分:pp.11-27、209-228)

執筆者：小野田正利、藤川信夫、上野和久、他10名。
３

教育上の能力に関する大特記事項なし学等の評価
４

実務の経験を有する者についての特記事項(1) ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ・ビジ 平成17年4月

コミュニケーション教育を基礎として、ビジネス教育に英ネス教育・英語教育の3つ語を活かすことを目的とした教材を開発し試行した。試行の視点を融合したカリキ

では、英語科教員と商業科教員が一緒に指導し、高校生に

様式第４号（教員個人に関する書類）
ュラムの開発(学校設定科それぞれの知識を結びつける経験を図ることを意図した。

Creative

第53回全国商業教育研究大会埼玉大会発表「学校設定科目COMMUNICATION 」)

クリエイティブ・コミュニケーションへの取り組み」にてと実践発表した。

目「(2) 和歌山県教育委員会諮問機関

平 成 18 年 4 月

定時制教頭として定時制教育の中にカウンセリングを活紀の国教育協議会 ～ 平 成 19 年 3 用し、特別教育支援システムを定着させる取り組みを行っ

委員(平成18年度のみ)月た。県教育委員会から、平成１８年度第７期紀の国教育協議会の諮問委員(特別支援教育の和歌山スタイルをつくる)を委嘱され、様々な施策を提言する。また、特別支援制度の具体化のため、教員研修、家族支援、進路指導、学習指導、学級運営、学校外からの支援システムなどネットワークづくりに取り組んだ。

(3) 商業教育改革のための学科改編

平 成 19 年 4 月

県内の商業教育を活性化するために、「ビジネス創造科」～10月を設立した。キャリア教育をベースにしたビジネススペシ
ャリスト養成のためのカリキュラムと従来の学習を併存させたものである。「専門高校における学科・カリキュラム改編に関する研究(商業高校のコース制導入とキャリア形成との関連を中心に)」『和歌山大学教育学部紀要』第60集で報告した。

(4) 和歌山大学との｢3者協働 平成19年4月研究｣

商業教育の特徴を生かしたキャリア教育のプログラムを～平成21年開発し、和歌山大学教育学部との共同研究として総合学習3月の時間「キャリアデザイン」を実践した（「商業高校生のキャリア教育プログラム開発」『三者協働研究推進事業報告書』に報告）。継続研究において「高校商業教育におけるキャリア教育の実践に関する研究」
・「専門高校における学科カリキュラム改編に関する研究」を和歌山大紀要に発表、専門高校の教育活動の基礎研究の推進を行った。

(5) 学校評議員

平成22年～

県立和歌山商業高等学校において、3年の間学校評員とし平成24年て活動する。

(6) 和歌山県教育委員会学校

平成25年4月

弁護士1名

サポート委員会委員～平成26年

ポート員1名(県いじめ対策委員会)

3月

各学校における解決困難な事例を多角的に検討し、学校へ

臨床心理士2名

退職校長2名県警察少年サ

県教委学校教育局長の7名からなる委員会。の指導を行う。
(7) 学校緊急支援(和歌山県福 平成11年～
祉保険部福祉保険政策局

現在に至る

和歌山毒物カレー事件（平成１１年発生）で被災した生徒のケアを行った経験から、心のレスキュー隊(ｸﾗｲｼｽﾚｽﾎﾟﾝｽ

和歌山県精神保健センタﾁｰﾑ)に参加、子どもが被害に遭う犯罪事件、教員の不祥事

ー所轄・和歌山県災害時による児童生徒の心のケアのための体制を教育委員会とこころのケア・ワーキン

臨床心理士会で構築した。平成２３年５月岩手県宮古市へグ委員)

学校支援カウンセラーとして派遣され、心のケア、心の授業を行う。平成２３年の紀伊半島大水害に際して、県教委

様式第４号（教員個人に関する書類）と県臨床心理士会の被害対策室担当責任者として陣頭指揮を執る。現在も那智勝浦町、古座川地域の小中学校で、ストレスマネージメント、道徳教育としての「命の授業」を実施（年間10回程度）長期支援を行っている。
５

その他

特記事項なし職務上の実績に関する事項
事項

１

資格，免許

年月

昭和51年4月

概要
中学校教諭１級普通免許状(社会・職業)(昭五一中一普第一八〇号、大阪府教育委員会)

昭和51年4月

教員免許・高等学校教諭２級普通免許状(社会・商業)(昭五一高一普第二〇〇号、大阪府教育委員会)

平成6年5月日本カウンセリング学会認定カウンセラー(0109号)

平成7年11月

教員免許・高校専修(商業)(け平七高専修第四号、和歌山県教育委員会)
平成11年4月

日本臨床心理士認定協会認定臨床心理士資格取得(7170号)平成23年7月

スクールカウンセリング推進協議会ガイダンスカウンセ
ラー(11050067号)

平成31年2月

公認心理師

第16552号(厚生労働省・文部科学省指定した登録機関「一般社団法人日本心理研修センター」)
２

学校現場等での実務経験特記事項なし

３

実務の経験を有する者に特記事項なし

ついての特記事項
４

その他

特記事項なし担当授業科目に関する研究業績等

担当授業科目

著書、学術論文 単著
等の名称
共著

教育相談
（単独）

（著書）
１．犯罪被害者支援「上級テキスト」第2章相談技術 Ⅰ心
情把握 Ⅱ心理的安定・変化の促進

共発行
年月平成24年6月

出版社又は発行雑誌等の名称

執筆ページ数(総ページ数)NPO 法 人●全 国 被 (総頁)
害 者 支
援 ネ ッ
ト ワ ー
ク 編 集
(2-1- Ⅰ-1～
2-1- Ⅲ-11)

概要

全国都道府県に犯罪被害者支援セン
ターが1カ所ある。そこで、活動する直接支援員・相談員のための初級・中級者向けテキストがあるが、上級者テキストがないため作成した。
主として担当は、犯罪被害者への受容的な関わり方から、より積極的な関わり方を記述している。マイクロカウンセリング、ＮＬＰのメタモデ
ル、クリーンラングイッジ、認知行動療法、身体心理療法などを取り混ぜて記述している。

様式第４号（教員個人に関する書類）(執筆担当部分: 担当部分の全文
第2章相談技術 Ⅰ心情把握 pp.1－２－1－Ⅰ-⒈ ～ 1－２－1－Ⅲ－11) 執筆者：高橋久代、大野さおり、廿日出良子、藤田きよ子、上野和久、他20名
２．教職課程シリ ー ズ 第 10 巻
「教育相談」

共平成26年5月

一藝社

13(総頁)「教育相談の理論と方法」を扱い、本著は教育相談の全容をわかりやすく示し、一人の教師としてよりよく生きるための知見を踏まえた内容である。
第13章「グループ体験の基礎知識」
において、生徒指導提要第5章における「教育相談の新たな展開」をより具体化し、ラボラトリートレーニングについて紹介した。特に身体性(身体感覚)からの具体例を紹介し、予防カウンセリングからカリキュラムガイダンスへのプロセスを示し、これからの教育相談の新しい活動領域を記述している。(執筆担当部
分:pp.171-184)
執筆者：羽田紘一、川原誠司、永井知子、堀井俊章、友納艶花、今泉岳雄、稲垣応顕、芦名猛夫、杵鞭広美、白石智子、廣澤愛子、上野和久

３．体験型ワー
クで学ぶ教育相談

共平成27年4月

大 阪 大 37
学 出 版 (279)会

教職で学ぶ学生の感覚や感情に体験を通して気づきを持ち教育相談の知識と技術を習得するた教科書である。
第2章教師に求められるカウンセリングスキル(pp.11-27)、第13章保護者への対応(pp.209-228)を執筆。
第2章においては、教師が使えるカウンセリング技術とその基本的な考え方を体験学習を通じて学ぶ内容である。第13章は、保護者の心とその変化に対応する技術を体験学習を通じて学ぶ内容である。
共著者： 執筆者：小野田正利、藤川信夫、上野和久、他９名(全279頁)（学術論文等）
１．現代日本におけるバーンアウト研究の動向に関する研究-バーンア共平成22年7月『 和 歌 8山 大 学教 育 実
践 セ ン
タ ー 紀
要-教育

本研究は、対人援助職のさまざまな職種がある中で教員を研究対象としたバーンアウト症状を、その職業的特徴と社会背景から他の対人援助職との共通点と相違点を明らかにし、現代日本におけるバーンアウトする様式第４号（教員個人に関する書類）
ウトの教員への適応を目指して-科学-』
No.20

教員の基礎研究とした。
(執筆担当部分: 共同研究のため執筆担当部分、抽出不可) pp.143-150
共著者：上野和久・佐藤史人
商業に関する科目の名称、単位数、内容、設置のねらい等に関して、1999年改訂版の学習指導要領と2009年改訂版の学習指導要領等を比較検討することにより、学習指導要領における「商業」と「ビジネス」の表記や記述内容の変化について、その経緯や必要性などを分析した。
(執筆担当部分: 共同研究のため執筆担当部分、抽出不可) 共著者：上野和久・佐藤史人 pp.89-93

２．新高等学校
学習指導要領
商業編における目標と科目編成に関する研究-「商業」と「ビジネス」の表記についての比較分析
より

共

平成23年2月

和 歌 山大 学 教
育 学 部
紀要-教
育 科 学- 』 第 61集

5

３．『生徒指導の 手 引 き 』(1981年)と『生徒指導提要』(2010 年 ) の 比較研究(「生徒指導の意義」における記述方法・意味内容の比較を通して)単

平成23年9月『 和 歌山 大 学
教 育 実
践 セ ン
タ ー 紀
要-教育科学-』
No.21

6

本研究は、
『生徒指導の手引』(1981)と『生徒指導提要』(2010)の「生徒指導の意義」文章表現を相互比較することによって、29年ぶりに書き換えられた生徒指導の基本書の変化を明らかにした。pp.83-88４．特集)災害から人間を考える「自然災害における学校緊急支援」

単

平成24年3月『 人 間科 学 研究』第6号
大 阪 経
済 大 学
人 間 科学 研 究会

13

平成23年に発生した和歌山県南部の災害支援において、県臨床心理士会チームと他の行政機関や組織との連携や、中長期支援を見据えた関わり方などをレポートし、今後の支援方法について考察した。pp.5-17

５．学習指導要
領「高等学校公民科」における「目標」に関する一考察（「公民科における教科目標」と「現代社会における教科目標」を中心に）共平成25年2月

『 和 歌
山 大 学
教 育 学
部紀要教 育 科学-』第63集

6

学習指導要領「高等学校公民科」は1978年から2011年までの間に４度改編された。この間の科目「現代社会」の目標の記述内容について比較検討した。改編における表現の変化を分析する中で、使役的表現が多く記述されていることが浮かびあがり、公民科の目的が今日の社会的要請によって変化している一端が明らかになった。(執筆担当部分: 共同研究のため執筆担当部分抽出不可)

様式第４号（教員個人に関する書類）

６．高等学校世界史における主題概念の変遷について-学
習指導要領における用語より-

共平成25年3月

『 和 歌
山 大 学
教 育 実
践 セ ン
タ ー 紀要-教育科学-』
No.23

6

７．災害発生時における学校の対応に関する研究

共平成29年1月

『 和 歌
山 大 学
教 育 学部紀要教 育 科学-』第68 集 第 1巻(2018)7８．災害時におけるソーシャ
ルメディアの活用について防災学習を通じて心のつながりを考える-

共平成29年1月

『 和 歌
山 大 学
教 育 学部紀要教 育 科学-』第68 集 第 1巻
(2018)

7

共著者：上野和久・佐藤史人
pp.135-140
共同研究のため執筆担当部分、抽出不可
1960年の学習指導要領改訂の「世界史」において、はじめて「主題」を設定した学習が記述された。その後、「主題」と言う用語は改訂の度にさまざまに使われ、高等学校世界史学習指導要領の特徴の一部となった。この「主題」と言う用語の果たす役割を分析した結果、「主題」という用語は学習場面における「生徒の主体性」を引き出す場をつくるものとして使用されつつも、「考察させる」、「気付かせる」、「技能習得させる」などの使役的表現を用いて「教員の指導力」を前面に押し出す場面をもつくりだすものとして、使用されていることが明らかとなった。
(執筆担当部分: 共同研究のため執筆担当部分、抽出不可) 共著者：上野和久・佐藤史人 pp.151-156
学校における自然災害時のSNSの活用について、その利点と課題を、過去の自然災害から洗い出した。不安の中で災害早期からつながりを持つことができることは意味があるが、事実と異なる情報の伝播の課題が生まれる。この点について、心理学、生理学視点から切り込み、今後への示唆を記述した。
(執筆担当部分:分担区分抽出不可、
pp203-209)
共著者:上野和久・一色秀之・鈴木晴久、吉川好司、栗原充司、牧野 博、
佐藤史人
学校における自然災害時のSNSの活用について、その利点と課題を、過去の自然災害から洗い出した。不安の中で災害早期からつながりを持つことができることは意味があるが、事実と異なる情報の伝播の課題が生まれる。
この点について、心理学、生理学視点から切り込み、今後への示唆を記述した。
(執筆担当部分:分担区分不可、
pp.211-217)

様式第４号（教員個人に関する書類）

９.心の健康を守るための減災教育のここ
ろ み ー 平 成 23
年紀伊半島大水害学校緊急支援の経験則からー単

令和2年2月『 高 野山 大 学論叢』第55巻

16

共著者:上野和久・一色秀之・佐藤史人
紀伊半島大水害直後に那智勝浦町の小中学校を中心に災害後のストレスマネージメントのために学校訪問する。身体に対して働きかけるソマテ
ィック心理学の理論からの対応が効果的であったことを論述している。
pp65-80