公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

モデルプログラム（2017 年度版）を活用した授業・研修事例
大学における養成 No.4

国際理解教育特論
検証実施機関（団体）：上越教育大学
上越教育大学 学校教育研究科 原 瑞穂
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検証対象の研修・授業について （該当するものにチェックを入れてください。
）

養成／研修

☑養成

□研修タイプ

☑基礎教育

□専門教育

研修・授業日（期間）2018 年 12 月 4 日～2019 年 1 月 8 日

総時間数

６時間（1.5 時間×４回）

研修・授業科目名

国際理解教育特論

受講者□支援員教育人数（２４人）
学年：大学院１、2、3 年生（教員免許取得プログラムの学生は 3 年間で履修する）
年齢層：20～40 代
専攻：修士課程 学校教育専攻、教科・領域教育専攻
外国人児童生徒等教育の経験有：８名
日本語指導（成人対象を含む）の経験有：６名

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地域の日本語教育関係者や学校教育との関わり（大学として、あるいは教員個人で）（１）周辺の地域の日本語教育関係者／ボランティア等との連携など
・公益社団法人上越国際交流協会
本学国際交流推進センター事業「外国につながる子どものための修学支援事業」において、学校からの要請に基づき、上越地区の児童生徒の支援を行っている。上越市の対象児童について、（公社）上越国際交流協会との連携事業として実施している。
・公益財団法人新潟県国際交流協会、新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク協議会
県内各市の教育委員会、地域ボランティア、大学等の関係者が会し、会議や研修会が年 2 回程度行われている。
（２）周辺の学校との交流や共同研究、或いは教育行政との関係など
・上越地区の各学校、上越地区の各市教育委員会
上記の本学の事業「外国につながる子どものための修学支援事業」では、学校からの要請という形を取っており、当該児童生徒の在籍校及び教育委員会、（公社）上越国際交流協会との連絡相談等を適宜行っている。上越市教育委員会とは、公益社団法人上越国際交流協会で行われる日本語支援対象の児童生徒等に関する連絡会（年 1，2 回）において定期的に情報・意見交換等を行っている。
（３）日本語指導や外国人児童生徒教育等に関わる研修など
上記以外では、大学（国際交流推進センターや原研究室）が主催する学内研修会（年 2 回）を趣旨目的によって地域の学校や日本語指導員、保護者、地域住民等にも開き、参加できるようにしている。
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研修・授業の成果について1

公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018（１）研修企画の立場から見た、研修の成果と課題（企画者アンケートⅢの回答より）受講者に当事者意識をどう持ってもらうかを課題として授業をデザインした。馴染みのない外国語（英語とチェチュワ語）での授業体験や当事者（ゲスト）の語りを聞き意見交換するという直接的な体験、DVD 視聴（『HAFU』）による間接的な体験、毎時の振り返りシートの記述内容の共有、意見交換を主な学習活動とし、重要な理論や見方考え方、歴史的背景、実践事例等は関連させながら紹介するというボトムアップの方法で展開した。特に、当事者（ゲスト）には経験談だけではなく、それまでの授業に参加してもらい、受講生間の意見交換や振り返りシートの記述を踏まえて自分がどう捉えたかを率直に語ってもらった。このことにより、受講者が自分自身のこれまでの考え方を振り返り課題を捉え、今後の姿勢について再考するコメントが多くあり、教員として当事者意識を持つきっかけとなったと思う。
他方、当事者（ゲスト）とは打合せを重ね、個人的経験をどこまで話すか、そして授業に参加して何をどう感じたか、どんなところに違和感を持ったかなど思いを言語化するプロセスを丁寧に行う必要があった。受講生からは当事者（ゲスト）にとっては容赦ない質問がされる場面もあり、プライベートに踏み込むことへの危険性も感じた。何をどこまで扱うのか、目的や必要性を企画者として明確に持ち、当事者（ゲスト）の方に心理的な負担をかけすぎないよう配慮が必要である。また、受講生とは質問や意見の出し方について、どのような配慮が必要かについても話し合う時間を取る必要があると感じた。
そのことがさらに外国につながる児童生徒や保護者との接し方を学ぶきっかけにもなると思う。
４．モデルプログラムについて（１）養成・研修内容構成（報告書 pp.72－76）について（意見）・追加が必要な項目はないか。
・項目の構成（配置・カテゴリー化）は適当か・項目の数や具体性は適当か。
→全４回のみでの実施であったため、全体を捉えきれておらず判断ができない。
（２）モデルプログラム（報告書 pp.207-244）について（意見）・90 分程度のモチーフ型のプログラムは、選択・組み合わせがしやすかったか。
→はい・モデルプログラムは実施カリキュラム作成時に、参考になったか。→はい・講義・活動・フィールドのバリエーションは、活動を考える上で役立ったか。
→はい（３）モデルプログラムの活用で研修の運営が円滑になったか。
・現場の課題と研修内容を関連付け、受講者に目的を伝えやすくなったか。
→はい・企画者と講師間で研修運営についての考えを共有しやすくなったか。
→単独実施であったため、該当しない。
・複数回の研修の場合には、各回の関連付けがしやすくなったか。
→モジュール的に使用してしまい、関連付けという視点では使用しなかった。
（４）モデルプログラムの活用を通して、研修・養成で、どのような力を高めてほしいか。あるいは、高めるためには、どのような活用の仕方が必要だと思うか。
本時では外国につながる複言語複文化の子どもの状況を知るという目的にアプローチするものであっ2

公益社団法人日本語教育学会・文部科学省委託「モデルプログラム事業」2018
たが、具体的な支援・指導法については踏み込めなかった。一つの科目としてデザインする際には、受講者には実際に教員としてどのように振る舞うのか、どのような手立てをとるのかについても考えられるようにしたい。例えば、日本語や学習の支援方法、第一言語／家庭言語の支援方法、授業での支援方法、学級での周囲の子どもも含めた関わり方、管理職として教員や保護者への関わり方・視点の持ち方なども必要だと考える。
モデルプログラムの活用については、本時ではこれまで授業で行っていたことを組み合わせて計画したが、その際にどのような組み合わせの可能性があるかを考える上で参考になった。これまでの実践の整理をする上で活用でき、迷ったときには判断の拠りどころとなった。具体的には、授業では、馴染みのない外国語（英語とチェチュワ語）での授業体験を取り入れたことがある。これまでの授業ではその有効性を事例で紹介するに留まっていたが、モデルプログラムに示されていたことで実際に受講者に体験してもおうという判断ができた。受講者は言語面での難しさや居心地の悪さの実感だけでなく、授業者の戸惑いもストレートに伝わり、受講者の理解を支援するための手立てという点にも着目しており、本学習の有効性を感じた。
他方、授業・研修の大まかな構成は示されているが詳細がなく、策案者の目的や意図などを知ることができないため、自分の知識や経験からおおよそこのことだろう、こうすればいいだろうと推測するしかなかった。理論等の概説や限界、参考文献や資料等の情報があると使いやすくなると思う。例えば、直接体験はステレオタイプを良きにも悪しきにも強化してしまうこともあり、素材の選定や扱い方には慎重になる必要性や準備等について要点やプロセスが簡単に記載されているだけでもイメージがしやすくなると思う。
また、個人的な目的だが、自分の本事業への参加目的が自身の授業の課題を超えたいというところにあったが、これまで自分が行ってきた授業を整理して実施することに留まり、新たな視点を取り入れたり得たりするなど自身の授業の広がり等はなかった。経験者が活用する場合にも、上述の策案者の目的や意図、理論等の概説や限界、資料などの情報があれば、自分が持つ知識や経験と比較対照しながら考え、自身の枠組みを改変しやすくなり、より有効になるのではないかと思う。

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