３．財務の概要
3.1 決算の概要
当年度決算の概要について、収支計算書（事業活動収支計算書、資金収支計算書）の状況および貸借対照表の状況を説明する。なお、収支計算書の説明における「増」、「減」は、特に断り書きがない限り予算額に対する決算額の増減を表し、貸借対照表の説明における「増」、「減」は、前年度に対する増減を表す。また、金額はすべて百万円未満を四捨五入している。
3.1.1 収支計算書の状況
2022年度は、学芸学部・総合政策学部共に入学者数は想定よりも多かったが、コロナの影響が落ち着いてきた事もあり、留学に対する学費減免が想定より多かった為、学生生徒等納付金は予算に対し9百万円減少した。また、寄付金収入においては、想定していた遺贈寄付（1件）100百万円の手続きが継続中の為、予算より104百万円減少した。また補助金収入においても、私立大学等改革総合支援補助金、高等教育修学支援補助金、施設整備費等補助金を獲得した事により、予算より77百万円増加した。一方、支出面では予算執行時の節減による効果やコロナ対応の予算措置（交換留学生の費用負担や奨学金、モバイルWIFIルーター貸出費用など）が支出減となり管理経費が88百万円ほど想定より支出減となった。その為、経常収支差額は35百万円となり、資金収支の翌年度繰越支払資金は十分な金額を確保している。
事業活動収支計算書の収支差額は以下の通りである。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

90百万円△57百万円
33百万円

資金収支計算書の翌年度繰越支払資金は以下の通り、目途としている500百万円を超える額となっている。
翌年度繰越支払資金

691百万円以下、金額の大きい費目、予算に対して増減の大きい費目について説明する。
［資金収支・事業活動収支共通］（収入）
学生生徒等納付金収入● 予算編成時の想定よりも留学減免者が増加した為、9百万円減少した。
手数料収入● 想定より出願者が少なかったため、30百万円減少した。
寄付金収入● 遺贈寄付（1件）100百万円の手続きが継続中である為、104百万円減少した。
補助金収入● 私立大学等改革総合支援補助金43百万円、高等教育修学支援補助金120百万円、施設整備費補助金58百万円等を得た為、全体では77百万円増加した。
付随事業・収益事業収入● コロナ下及び設備の老朽化により東・西寮を閉鎖し、白梅寮１寮のみの運用となっている為、入寮金・寮舎費収入が3百万円減少した。
● 富士通研究所共同研究4百万円等を得た為、受託事業収入が5百万円増加した。
（支出）
教育研究経費● 消耗品支出は、コロナ対応の購入品の減少や予算執行時の節減により、19百万円減少した。
● 光熱水雑費支出は、2021年度と比較して電気料金が値上がりした事により32百万円増加した。
● 通信費支出は、節減による効果やコロナ対応での郵送費の減少により予算よりも、14百万円減少した。
● 旅費交通費支出は、11百万円増加した。
● 奨学費支出は、高等教育修学支援補助金分を100百万円で予算計上していたが、120百万円となった為、17百万円支出が増加した。
1

● 修繕費支出は5102教室壁工事や5号館バルコニー庇の工事等、執行額が当初予算よりも減少した為、38百万円減少した。
● 衛生清掃費支出は、ナラ枯れ被害対策の為、22百万円増加した。
● 手数料・報酬支出は「（情報基盤）スイッチ機器更新一式」を教育研究用機器備品で支出したため、53百万円減少した。
● 実験実習費支出は、予算計上よりも総合政策学科及び情報科学科の新入生用ノートＰＣ購入数増加等のため、14百万円増加した。
管理経費● 光熱水雑費支出は、コロナ下により寮の体制を1人一部屋制で対応し、東・西寮は老朽化の為閉鎖した事により、9百万円減少した。
● 衛生清掃費支出は、コロナ対応の支出が想定より減少した為、17百万円減少した。
● 手数料・報酬支出は、コロナ下における交換留学生の費用負担15百万円を予算措置していたが、支出が発生しなかった事やモバイルWIFIルーター貸出費用8百万円の削減等により38百万円減少した。
● 広告費支出は、費用対効果の見直しをはかり広告対象を厳選した等により、11百万円減少した。
［資金収支］（収入）
前受金収入● 入学金前受金収入は想定より少ない受験者数であったため、12百万円減少した。
● 入寮金・寮舎費前受金収入はコロナ下及び東・西寮の閉鎖により想定より少ない入寮者数であったため、17百万円減少した。
その他の収入
● 退職給与引当特定資産取崩収入は、予定外の退職者があったことにより21百万円増加した。
● 減価償却引当特定資産取崩収入は、コロナ下による小平マスタープランの見直しにより、東・西寮の改修・建築設計を延期したこと等により、224百万円の取崩しとなり、予算より36百万円減少した。
2

（支出）
人件費支出
● 早期退職者1名による退職金21百万円増加した。
施設関係支出
● 旧書庫空調設備更新及び換気設備設置時に約100百万円支出減となった事、コロナ下により小平マスタープランの見直し（東・西寮の改修・建築設計を延期等）が行われ46百万円減となった事、交流館ウッドデッキ改修時に約20百万円支出減となった事、当初建物支出で予算措置していた「情報基盤設備更新等」を保守費で30百万円支出した
事、5号館受変電設備更新工事46百万円予算計上額より19百万円支出が減少した事等により、233百万円減少した。
設備関係支出
● 教育研究用機器備品支出は、全学通信環境改善（SINET）、情報基盤設備、貸出ﾉｰﾄPC費用見直し、CIMSA及び出欠管理ｼｽﾃﾑ更新延期等により60百万円支出減少。
資産運用支出
● 退職給与引当特定資産繰入支出は、162百万円の繰入を行った。
● 減価償却引当特定資産繰入支出は、300百万円の繰入を行った。
● 特定目的引当特定資産繰入支出は、17百万円の繰入を行った。
3.1.2 貸借対照表の状況
奨学金引当特定資産● 奨学金引当として3百万円の繰入と、34百万円の取崩しを行った結果、2022年度は31百万円の減少となった。
退職給与引当特定資産● 退職給与引当として162百万円の繰入と、186百万円の取崩しを行った
結果、2022年度は24百万円の減少となった。
減価償却引当特定資産3

● 減価償却引当として300百万円の繰入と、224百万円の取崩しを行った
結果、2022年度は76百万円の増加となった。
特定目的引当特定資産● 特定目的引当として17百万円の繰入と、7百万円の取崩しを行った結果、2022年度は10百万円の増加となった。
3.2 経年比較［事業活動収支］（単位：千円）教
育活動収
支事業活動収入の部

事業活動支出の部科目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

学生生徒等納付金

3,409,022

3,536,436

3,538,969

3,535,001

3,525,785

手数料

161,110

132,855

118,491

115,052

106,771

寄付金

77,330110,82064,085420,114

66,790

経常費等補助金

340,436

306,755

442,568

480,628

493,100

付随事業収入89,831

102,500

39,96333,89039,609

雑収入

225,595

248,272

192,878

158,302

296,909

教育活動収入計

4,303,323

4,437,637

4,396,953

4,742,987

4,528,964

人件費2,430,305

2,594,972

2,511,580

2,529,837

2,619,417

教育研究経費1,611,376

1,399,394

1,442,647

1,539,973

1,583,086

337,099

328,933

311,713333,077

300,323

1,572

520

0

520

1,175

管理経費
徴収不能額等

4

教育
活動
外収
支事業活動収入の部

事業活動支出の部

教育活動支出計

4,380,350

4,323,818

4,265,941

4,403,406

4,504,001

教育活動収支差額▲77,027

113,818

131,013339,581

24,963科目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

受取利息・配当金

6,584

5,834

4,921

5,446

5,432

その他の教育活動
外収入

372

0

1,003

4,903

4,778

教育活動外収入計

6,956

5,834

5,924

10,35010,211

借入金等利息00000

その他の教育活動
外支出

0

712

000

教育活動外支出計

0

712

000

教育活動外収支差額

6,956

5,122

5,924

10,35010,211▲70,071

118,940

136,937

349,931

35,1732018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

資産売却差額48,7210000

その他の特別収入

9,707

56,151

84,989108,283

67,986

特別収入計

58,42756,151

84,989108,283

67,986

経常収支差額科目
特別収
支

事業活動収入の部

5事業活動支出の部

資産処分差額

1,845

2,121

7,952

4,036

12,407

その他の特別支出

78,02978,23478,499

2,051

791

特別支出計

79,87480,35586,4506,087

13,197

特別収支差額▲21,446▲24,204▲1,462102,197

54,789

［予備費］

0

0

0

0

0

［予備費］

0000

0

基本金繰入前当年
度収支差額▲91,518

94,736

135,476

452,127

89,962

基本金組入額合計▲306,594▲343,253▲385,870▲180,392▲56,843

当年度収支差額▲398,111▲248,517▲250,395

271,735

33,120

前年度繰越収支差額▲4,376,09
0▲4,774,2
02▲5,022,7
19▲4,463,1
06▲4,191,37
100810,0070

0▲4,774,20
2▲5,022,7
19▲4,463,1
06▲4,191,3
71▲4,158,25
1

事業活動収入計

4,368,707

4,499,621

4,487,867

4,861,620

4,607,161

事業活動支出計

4,460,224

4,404,885

4,352,391

4,409,493

4,517,198

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）6

［資金収支］（単位：千円）
収入の部

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

学生生徒等納付金
収入

3,308,709

3,409,022

3,536,436

3,538,969

3,525,785

手数料収入

149,180

161,110

132,855

118,491

106,771

寄付金収入

73,90880,558113,33164,80568,170

補助金収入

332,437

342,377

333,976

509,245

551,125052,754000

付随事業・収益事
業収入※1

97,12689,831

102,500

39,96339,609

受取利息・配当金
収入※1

5,394

6,584

5,834

4,921

5,432

資産運用収入※2－－－－－

事業収入※2－－－－－

雑収入※1

192,144

226,635

66,941

197,910

301,902

0

0

0

00

前受金収入

648,358

665,631609,665

671,542

633,056

その他の収入674,324

615,427

608,038

1,317,524

613,866

資産売却収入※1

借入金等収入7

資金収入調整勘定▲813,709▲795,060▲851,857▲771,089▲891,828

前年度繰越支払資金521,756

556,426

766,784

688,667

734,671

5,189,628

5,411,294

5,624,771

6,380,947

5,688,559

収入の部合計※学校法人会計基準改正に伴い、※2印科目が廃止され※1印科目に振り分けられた。

支出の部

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

人件費支出

2,488,036

2,611,644

2,532,595

2,503,867

2,643,823

教育研究経費支出

1,183,928

995,838

1,054,187

1,125,470

1,203,465

287,622283,625

266,707

289,099

260,860

借入金等利息支出00000

借入金等返済支出

0000

0

施設関係支出122,118

150,117

216,259

232,308

359,141

設備関係支出123,985

156,552

274,459

166,494

279,868

資産運用支出529,351765,216

1,275,480

605,068

481,745

その他の支出382,467

390,217414,712

341,749

320,420

資金支出調整勘定▲472,996▲417,105▲336,041▲305,228▲551,570

翌年度繰越支払資金

766,784

688,667

682,590734,671

690,808

5,411,294

5,624,771

6,380,947

5,693,498

5,688,559

管理経費支出

支出の部合計8

［貸借対照表］（単位：千円）2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末

2022年度末

固定資産

34,626,40634,784,088

35,015,229

35,438,256

35,676,799

流動資産

953,012

903,077

876,529

931,691

932,428

35,579,417

35,687,165

35,891,758

36,369,947

36,609,227

固定負債

803,660

864,355

920,708

946,479

922,072

流動負債

1,145,178

1,097,493

1,110,259

1,110,550

1,284,274

負債の部合計

1,948,838

1,961,849

2,030,967

2,057,028

2,206,346

基本金

38,404,781

38,748,035

38,323,898

38,504,290

38,561,133

繰越収支差額▲4,774,202 ▲5,022,719 ▲4,463,106 ▲4,191,371 ▲4,158,251

純資産の部合計

33,630,58033,725,316

33,860,792

34,312,919

34,402,881

負債及び純資産の部合計

35,579,417

35,687,165

35,891,758

36,369,947

36,609,227

資産の部合計93.3 主な財務比率比較（単位：％）
比率名算式

2018年度

2019年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

事業活動収支差額比率※

基本金組入前当年度
収支差額

-2.1

2.1

3.0

9.3

2.0

109.8

106.0

106.1

94.7

99.3

79.1

79.6

80.4

74.4

77.7

56.4

58.4

57.0

53.2

57.7

37.4

31.5

32.8

32.4

34.9

7.8

7.4

7.1

7.0

6.6

83.2

82.2

78.9

83.9

72.6

5.8

5.8

6.0

6.0

6.4

事業活動収入基本金組入後収支比率※

学生生徒等納付金比率

人件費比率

事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒納付金
経常収入
人件費
経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費

管理経費比率

管理経費

経常収入

経常収入
流動比率

流動資産
流動負債

負債比率

総負債
純資産
10

自己資金構成比
率

純資産

94.5

94.5

94.3

94.3

94.0

99.9

100.0

100.0

99.9

100.0

負債＋純資産基本金比率

基本金
基本金要組入額

日本私立学校振興・共済事業団発行「今日の私学財政」から抜粋
い一部修正)(基準改正に伴【事業活動収支差額比率とは】事業活動収入から事業活動支出を差し引いた事業活動収支差額の事業活動収入に対する割合である。
この比率がプラスで大きくなるほど自己資金は充実されていることとなり、経営に余裕があるものとみなすことができる。
このプラスの範囲内で基本金組入額が収まっていれば当年度の事業活動収支差額は収入超過を示すこととなり、この範囲を超えた場合は支出超過を示すこととなる。
この比率がマイナスになる場合は、当年度の事業活動収入で事業活動支出を賄うことができないことの反映であり、基本金組入前で既に事業活動支出超過の状況にある。マイナスの要因が一時的あるいは臨時的である場合を別として、マイナスが大きくなるほど経営は窮迫し、いずれ資金繰りにも困難をきたすこととなる。
【基本金組入後収支比率とは】
基本金を組入れた後の収入に対する事業活動支出の割合を示す関係比率である。
この比率が100％を超えると、事業活動支出が基本金組入後の収入を上回ると支出超過（赤字）となり、100％未満であると収入超過（黒字）となる。一般的には、収支が均衡する100％前後が望ましいと考えられるが、事業活動収支を黒字にし、資金蓄積を図ることを計画するならば、低い値ほど目的に適うことになる。
なお、基本金組入後収入は基本金組入額によって左右されるため、この比率は、固定資産の取得などで基本金組入れが著しく大きい年度においては、一時的に急上昇することもあり、基本金組入率の大小及びその内容を考慮して分析する必要がある。

11

【学生生徒等納付金比率とは】学生生徒等納付金の経常収入に占める割合である。
学生生徒等納付金は、学生生徒等の増加又は減少並びに納付金の金額水準の高低によって影響を受けるが、学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、補助金や寄付金と比べて第三者の意向に左右されることの少ない重要な自己財源である。
したがって、この比率は、安定的に推移することが経営的には望ましい。
学生生徒等が減少期に入っている現在では、経常収入の多様化を図ることも必要となってくるので、高水準で納付金に依存するよりは相対的にこの比率が低いほうが良い場合もある。
なお、この比率に関しては、学生生徒等納付金の内訳及び学生生徒等1人当たりの納付金の水準にも配慮する必要がある。
【人件費比率とは】人件費の経常収入に対する割合を示す重要な比率である。
人件費には、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額等が含まれている。しかし、その多くは教職員の人件費であり、その人員及び給与水準等によって、この比率は大きく影響を受ける。
人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。また、人件費の性格上、一旦上昇した人件費比率の低下を図ることは容易ではない。
なお、この比率だけでなく、人件費の内訳科目である教員人件費や職員人件費の構成比率、教職員1人当たりの人件費の実額等にも配慮する必要がある。
【教育研究経費比率とは】
教育研究経費の経常収入に対する割合である。
教育研究経費には、修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、印刷製本費等の各種の支出が含まれている。また附属病院に関しては医療経費があり、これ以外に教育研究用固定資産にかかる減価償却額がある。
これらの経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、この比率も事業活動収支の均衡を失しない限りにおいて高くなることは望ましい。しかし、この比率が著しく高い場合は、事業活動収支の均衡を崩す要因の一つともなる。
なお、高等学校法人等については、教育研究経費と管理経費との区分を行っていな
い場合もあるので、両者を合算した「経費比率」で分析する必要もある。
12

【管理経費比率とは】管理経費の経常収入に対する割合である。
管理経費にも教育研究経費と同様な数多くの小科目があるが、これらは教育研究活動のために支出されたもの以外の経費である。
したがって、学校法人の運営のためには、ある程度の経費の支出は止むをえないとしても、比率としては低いほうが望ましい。
なお、管理経費と教育研究経費との区分、両者を合わせた経費の支出状況や減価償却の程度などにも注意しなければならない。
【流動比率とは】流動負債に対する流動資産の割合である。
一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払い能力を判断する重要な指標の一つである。
一般に金融機関等では、200%以上であれば優良とみなしており、100%を切っている
場合には、流動負債を固定資産に投下していることが多く、資金繰りに窮していると見られる。
ただし、学校法人にあっては、流動負債には外部負債とは性格を異にする前受金の比重が大きいことや、流動資産には企業のように多額の「棚卸資産」がなく、ほとんど当座に必要な現金預金であること、さらに、資金運用の点から、長期有価証券へ運用替えしている場合もあり、また、将来に備えて引当特定預金等に資金を留保している場合もあるため、必ずしもこの比率が低くなると資金繰りに窮しているとは限らないので留意されたい。
【負債比率とは】他人資金と自己資金との関係比率である。
この比率は、他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標で、100％以下で低いほうが望ましい。
なお、この比率は、総負債比率、自己資金構成比率と相互に関連した比率であるが、これらの比率より差異が目立ちやすい。
【純資産構成比率とは】純資産の負債＋純資産に占める構成割合である。この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も概括的で重要な指標である。
この比率は、高いほど財政的に安定しており、50％を割ると他人資金が自己資金を13上回っていることを示している。
【基本金比率とは】
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合である。
この比率の上限は100％であり、100％に近いほど未組入額が少ないことを示している。
未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100％に近づくほうが望ましい。
ただし、会計基準の改正（S62．8．31文部省令第25号）以前基本金の未組入れ措置を採っていなかった法人にあっては、この比率は参考にならない場合がある。また
仮に、100％となっていても事業活動支出超過が併存することがあるので、事業活動収支差額との関連も併せて分析する必要がある。
（4）その他①有価証券の状況

種（単位：千円）類

当年度（令和5年3月31日）
貸借対照表計上額

時価差額

債券796,926

805,2918,365

株式

000

投資信託

000

貸付信託000

その他

000796,926805,291

8,365

合計

時価のない有価証券
有価証券合計614797,539
14

②寄付金の状況
No.

使途件数

金額

1 教育振興資金

1712,220,000

2 学生支援（留学生派遣）

2400,000

3 学生支援（留学生受入）

00

4 学生支援（学外学修・海外活動）

1

100,000

5 学修環境整備（小平）101,460,000

6 学修環境整備（ｷｬﾝﾊﾟｽ連携）

00

7 学修環境整備（千駄ヶ谷）

220,000

創立120周年記念募金
8 (受配者指定寄付 5,700,000円含む)

602

28,142,000

9 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急募金

26

3,672,441

10 土居光知基金として

480,340

山根奨学基金 交流館改修（山根敏子氏の名を冠し11 たホールの設立）

28,888,305

12 大山捨松賞の創設

13,000,000

13 パイオニアスカラシップの創設

110,000,000「国際化推進事業」特に、グローバルに活躍する人14 材育成のため

13,000,000

15 広報関係

16,03316 津田塾大学奨学金

12,52717 電気通信普及財団助成金

1

1,775,000

18 創立120周年記念事業出版物

2

1,100,000

合計

674

73,866,646③関連当事者等との取引等の状況 等
出資会社 千駄ヶ谷キャンパスサービス株式会社
なし

15