カ ヤ バ グ ル ー プ レ ポ ー ト２ ０ ２ ２

カヤバグループレポート2022
2021年4月1日～2022年3月31日

お問い合わせ〒105-5128
東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング 南館28階

TEL.03-3435-3511 FAX.03-3436-6759

この印刷物は、
この印刷物は、
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安心・安全にご使用いただけるよう抗菌加工を施しております。
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カヤバグループレポートは
FSC®森林認証紙、ノンVOCインキ（石油系溶剤0%）など
また、
また、環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。
また、環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。
環境に配慮した印刷資材を使用し製造されています。

環境に配慮した資材を使用し、グリーンプリンティング認定工場で印刷されています。

Introduction

ブランドステートメント

を通じて、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献することを目指しています。そのためにも企業の社会的責任を自覚し、自らが模範となって世の中から信頼されるカヤバであり続けるために企業価値向上を図っていきます。
私たち一人ひとりが価値創造の中核をなすという存在意義を認識し、創業者から受け継がれてきた独創の精神に立ち返り、豊かな未来を描く新たな歴史を創り続けます。

05 カヤバハイライト
06 カヤバ、未来へ

カヤバの戦略

カヤバブランドが実現したい世界

09 2020中期経営計画

ものづくりが人々の笑顔につながる世の中

13 価値創造プロセス

対象期間
2021年4月1日～2022年3月31日（注）一部、上記期間外の取り組みや報告も掲載しています。
対象範囲
カヤバ株式会社および国内外関係会社（注）環境データに関しては、特に注記のない場合はカヤバ株式会社（相模工場、熊谷

15 カヤバグループの事業概要
17 AC 事業工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場、三重工場）のデータを示しています。

19 HC 事業
21 特装車両事業
22 社外からの評価（2021年度～）

カヤバは、これまで培われてきた確かな技術力を活かして、お客様や市場に価値ある提案のできる企業であり続けます。
新しい価値やかつてない満足を、お客様に提供していくために、自らの足で、一歩先に進んだものづくりを実践していきます。

Value Creation̶̶
23 ものづくり
27 ESG 経営
30 コーポレートガバナンス

VALUE

37 環境への取り組み

カヤバブランドがお届けする価値

42 社会への取り組み

感覚的価値：心地よい暮らし、ものづくりの喜び
機能的価値：確かな品質

Data̶̶

将来の見通しに関する注意事項
本報告書には発行日時点における計画や見通し、経営計画・経営方針に基づいた将来予測を含んでいます。この将来予測は、制作時点で入手できた情報によって判断しており、諸条件の変化によって見通しとは異なる可能性があります。重要な変更事
象が発生した場合、適時開示などにてお知
らせいたします。ステークホルダーの皆様には、あらかじめご了承いただけますよう
お願い申し上げます。

Data

心地よい暮らしを導く技術

カヤバの価値創造

発行時期
2022年10月

Value Creation

一歩先のものづくり

Strategy

07 社長メッセージMISSION

会社データ

51 財務ハイライト

カヤバがエンドユーザに約束する価値。

カヤバがお客様に約束する価値。

カヤバが従業員に約束する価値。

それは、独創的な技術とそれは、エンドユーザまでも

それは、一人ひとりが世の中を真摯な製品開発がもたらす「お客様」と考えることから変えていくことを実感できる

ワンステージ上の「心地よい暮らし」です。

生み出される「確かな品質」です。

「ものづくりの喜び」です。

KAYABA Group Report 2022

03 カヤバの原点

VISION

カヤバブランドが果たすべき使命

01

01 ブランドステートメント

Strategy̶̶

カヤバがめざすのは、ものづくりの喜びが社会の発展を支え、人々の笑顔につながっていく、そんな世の中です。

カヤバの概要編集方針
本報告書は、カヤバグループの経営方針や事業戦略、CSR に対する活動を株主・投資家をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様にご報告する目的で2019年度より発行したものです。業績や経営戦略などの財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）といった非財務情報をお伝えすることで、当社の中長期的な企業価値の向上を目指したさまざまな取り組みをご理解いただき、新たな対話の機会を創出することができれば幸いです。今後も、皆様からのご意見を参考に改善を図り、よりわかりやすい報告書の制作に努めていきます。

53 グローバルネットワーク
55 会社概要
56 株式情報

Introduction

ステークホルダーの皆様の満足を得られる企業グループへ。カヤバグループではものづくりにおける確かな品質の提供

Introduction̶̶■ ブランドステートメント

Our Precision, Your Advantage

目次

表紙デザイン
カヤバのコア技術である振動制御とパワー制御に、あらゆる要素技術が組み合わされて流動している様子をデザインしました。
会社設立の精神を宇宙誕生の神秘から着想し「技術の追究」を願った創業者の想いを未来へつないでいく、という意図を象徴しています。

KAYABA Group Report 2022

02

Introduction

カヤバの原点

ものづくりにおけるカヤバの原点、そして未来創造の鍵
油圧機器の歴史は1900年代初頭のヨーロッパに始まります。ワイヤーや歯車などを組み合わせた機械式のシステムか比べると20年ほど遅れていると指摘されていました。そうした時期に早稲田大学在学中だった萱場資郎（創業者）は、
東大造兵科の講義ノートの記述から油圧技術を知り、いち早く興味を抱いていたようです。
「あらゆるものは発達途中の過去のものであり、世の中は常に新しいものを求める。常により良い完全さを求めて止まないところに人類特有の進歩がある。」資郎が遺したこの言葉は、私たちが未来に臨むための鍵となります。ものづ続けます。

さらなる成長へ1960年代に日本に油圧ショベル技術

バブル経済が崩壊し、時代が大きく動長引く不況の中、「グローバル No.1」

が導入されてから、その進化の歴史はく中、カヤバはスリムで強靭な経営体を目指して積極的な海外進出を進めま

まさにカヤバ油圧製品の進化の歴史で質を目標に掲げ、事業構造の転換や体す。さらに全社的な総原価低減活動をもあります。1984 年に生産を開始し質強化に注力します。

実施し、リードタイム半減を目指して、た「高圧シリンダ KCH」は「漏れない・

グループの力を結集して新製品の開経営体制強化を続けました。2006 年

錆びない・壊れない」というシンプル

発、新事業 の 創出 を 図 る と と も に、

より、海外技術者と専門技術を共有し、な難題を克服した新構造によって主力

TPM（全員参加の生産保全・全員参加の生産経営）や TQC（全社的品質管理「日本のものづくり」と安全・品質への商品となりました。1980 年代半ばか
らは、同業他社に先駆けて CAE（コン活動）の推進によって、生産性向上をしました。

ピュータによる設計開発支援）に力を徹底しました。

まざまなデジタル技術を用いて新しい

在のデジタルトランスフォーメーショ

アイデアやビジネスの創出、品質向上

ン（DX）技術の導入によるビッグデー

や生産性向上に繋げ、カヤバのグロー

タの活用に引き継がれています。

バル標準となるシステムの構築に取り組んでいます。

1980~

1990~

1945~

2020~

創業者の独創的な発想が独創的な技術で新分野へ

コア技術 +デジタル技術でさらなる進化

1919年、萱場資郎は21歳という若さで「萱場発明研究所」を興します。ドイツやイギリスの製品をも凌駕するような高性能の油圧製品を数多く発明・提案し、100種にも及ぶ特許がその後の会社の存続と発展を支えました。日本の油圧技術の発展に貢献した稀代の発明家・萱
場資郎の DNA が現在に至るす
べての始まりになります。

［ AC（オートモーティブコンポーネンツ）
事業の原点］
戦後間もない1946年後半に自動車メーカーと協力して「ショックアブソーバ（SA）」という新製品の研究開発を始め、在日米軍が使用していたジープ用の SA 4,000本を受注。その後自動車の

2000~

Data

1919~
すべての始まり2019年には DX 推進部を設置し、さ入れ始め、そのデータ量の蓄積が、現カヤバの歴史は以下を参照ください。

https://www.kyb.co.jp/company/history.html

理解度を深めるための人財育成を強化

Value Creation

くりの原点に立ち返り、工夫・改善による豊かな未来の創造と社会の永続的発展に寄与するために「カヤバ」はあゆみ

経営体質改善および生産性向上

Strategy

ら油圧式への転換が進み、画期的な最新技術として登場します。当時の日本は、ドイツやイギリスといった技術大国と製品の高付加価値化［AC 事業の進化］

電子制御・電動化技術を活用したアクティブサスペンションシ
ステム、次世代ハイブリッドサスペンションシステムなど EV 化
社会での電力・燃料消費量の低減に寄与する商品開発を進めて普及とともに徐々にシェアを拡大させていきました。

います。

p. 18, 24

独創の継承

［ HC
（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業の原点］
1951年に国鉄（日本国有鉄道、現 JR）と共同研究で鉄道車両用［HC 事業の進化］

オイルダンパーの開発を始動、その後大手自動車メーカーや二る電子制御機能追加や、ロードセンシングシステム機器の拡充、輪車メーカー、建設機械メーカーなど、多岐にわたる強固な顧客

故障予知やメンテナンスの最適化など持続可能な社会に貢献で基盤を築きました。

きる商品開発を進めています。

［特装車両事業の原点］
1953年に富士物産社が輸入販売する米 CTM 社のハイロー形コ［特装車両事業の進化］
受注を開始した e ミキサⅢは、従来の環境性能に加えて、タッチ

ンクリートミキサ車のトラック部品を組み立てて架装。これがパネル式モニタを搭載し、ドラムの状態表示、稼働状況履歴の表

コンクリートミキサ車国産化の基礎となり、1959年にドラム本示やメンテナンス情報の通知機能により利便性の向上を図り、体が回転して生コンクリートをその重力で攪拌するという画期

お客様の安心・安全を高めます。

そして未 来 へ

遠隔操作・自動運転、高効率化、操作性向上のニーズに応えられ

p. 20, 25

p. 21

的な「傾胴型ミキサ車」の生産を開始しました。

03

KAYABA Group Report 2022

Introduction■ カヤバの原点

独 創精神̶̶KAYABA Group Report 2022

04

Introduction

Introduction

カヤバハイライト

カヤバ、未来へ

売上高

セグメント利益

（百万円）

（百万円）

50０,０００393,743

412,214

22,949328,037

17,5752０,０００30０,０００
20０,０００

24,71322,010■ カヤバ︑未来へ

40０,０００3０,０００388,360

381,584

13,325

1０,０００10０,０００
０

2017

2019

2018

2020

０

（年度）

2021

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

（注）
■ セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出■

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
8０,０００30,001

20,885Strategy

営業利益（△は損失）（百万円）
5０,０００18,2974０,０００017,087

15,202

22,5490

2017

50０,０００■393,743△40,298

2019

2018

2020

（年度）

2021

412,214キャッシュ・フロー（CF ）328,037
22,576

17,047

20,826△4,482

2017■-4０,０００

2017

2020

△21,505
2019

2018

2020

2019

2018

13,325
35.3

33.9

2020

投資活動によるCF

（年度）

2021

０

財務活動による CF

■

０

（百万円）

2018 年 10 月に免震・制振用オイルダンパーの一部で性能検査記録データの書き

25.9

20
（年度）

2017
2017

2018
2018

18.1
2019
2019

換え行為などの不適切事象を公表しました。私たちは築き上げてきた「信頼」が一
2020
2020

2021

（年度）

2021

（年度）

20,885

18,2974０,０００0
CO2総排出量：Scope 1+Scope 2
（t）

0.674

30０,０００-5０,０００173,28820172018■０,０００20（百万円）
40,０００10０,０００
０
20,０００

■ カヤバ

0.778

0.740

40０,０００△28,496

0.800

0.687

△40,298
174,11520192020
154,4620.600
2021169,557 （年度）
0.400

42,92829,25238,43333,68932,12396,944
91,271
22,576
77,934
20,826
17,047
2019
2018
2020

■ 国内関係会社 10,418■ 海外関係会社

81,21024,2472021

0.200（年度） ０
原単位

1,146

０
（注）対象範囲は、
カヤバ6拠点、国内関係会社5社、海外関係会社17社△4,482△4,999△10,871△6,281△13,616
連結従業員数△16,386-20,０００△21,505（人）△32,711

20,０００-40,０００2017
14,754

営業活動によるCF

2018
15,4272019
15,439

投資活動によるCF

17,087

15,202

2020
14,7182021
14,472（日）-4０,０００
25△24,757

66.4

68.1

2017
12.90

2018
13.32

■

15

14.01
2019

■

KAYABA Group Report 2022

2019

０

2021

した理由です。

60（年度）

社員一人ひとりが原点に立ち返り、互いの考えをしっかりと共有し合いながら理解を深め、カヤバのものづくりの精神を持続可能な未来へと繋げていきます。

20

43.7

2017

2018

33.9
40
■ 有給休暇一人当たり平均取得日数
■■

2019

2020

2021
35.3

（年度） ０
取得率

25.9

20

（%）
（年度）

2.5

０

2017

財務活動による CF

2020

15.19
2021

40

2018
2.2

2019
2.2

2.0

2018

2020
12.29

（%）
80

62.8

（%）
10
60
5

2 .0

2017

創業以来のものづくりの精神・原点を明確にしながら社員全員で未来に向かっていくために「カヤバ」の名前を誇りを持って掲げ直す、それが今回通称社名を採用

76.9

71.7
△61,87920-8０,０００

それから4年。私たちはコンプライアンスの徹底と風通しの良い企業風土づくり

障がい者雇用率 / 法定雇用率 18.1

1０,００００

22,5490
有給休暇一人当たり平均取得日数
・取得率
（t）

瞬で失われてしまうことを目の当たりにしました。
に全力で取り組んできました。

8０,０００30,001

非財務

ものづくりの原点に立ち返り、
未来へ羽ばたくために

17,57540
1０,００
０△32,7112021（年度）

24,71343.7△6,281

2021

Data

（百万円）
営業活動によるCF
5０,０００2019△10,871△4,999△16,386 △13,616-2０,０００
０（%）
2０,０００60

24,247

1,146

10,4180
10０,０００

2018

22,949
親会社所有者帰属持分比率
22,010388,360

381,584

29,252

2０,
20
０,０
００
００
０

△61,8792017■3０,０００

40０,０００
（百万円）
4０,
30
０,０
００
００
０

-8０,０００（百万円）

Value Creation-5０,０００（百万円）

2022年3月16日付 日本経済新聞（全国版）に掲載△24,757-4０,０００△28,49605

Introduction■ カヤバハイライト

財務

（年度）

（日）
125
.5

1.97

2017
66.4

障がい者雇用率
20

2.3
2020

2.36
2021

（年度）

2.3
2.11

1.88

1.86

2018
68.1

71.7
2019

法定雇用率

2020
62.8

76.9
2021

（注）有給休暇および障がい者雇用率の対象範囲はカヤバ株式会社
15.19
14.01
13.32
12.90
15
12.29

（%）
80
（年度）

60

40
10

KAYABA Group Report 2022

06

Strategy

社長メッセージ

カヤバは、油圧技術を核とした地球と社会の持続的発展に貢献してまいります。

【ステークホルダーへの約束】

る活動を Ship’30（シップサーティ）と名付け、取り組み

信頼のブランドを構築を開始しました。自己完結の革新工場を構築し、無人化
工場 を 2030 年 ま で に 具現化 す る た め の 活動 で す。

2022年度は現中期経営計画の最終年度であり、総仕

Ship’30により、生産変動へのフレキシブルな対応が可上げの年となります。計画を完遂させるべくコア事業

能となりさらなる生産性向上を目指します。

である AC、HC、特装車両の3事業へ経営資源を集中し、持続的な成長に向けた新製品開発、収益力強化を目的

このたび、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご快
カヤバグループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努め、お客様やお取引先様、従業員およびそのご家族の安全に IoT や AI を活用した生産革新やコスト低減を図る一【未来に向けた重要課題】

方、ESG 経営を進めて、2023年度よりスタートします

豊かな地球への貢献とダイバーシティの推進

新中期経営計画に繋げてまいります。
御システムなどの要素技術や先端技術を積極的に取りバルで環境意識の変化が起きており、環境対策におけ入れ、世界中のあらゆるところで人々の暮らしを支え、る企業の責任については、これまで以上に積極的な姿勢・

安心・安全・快適さを実現する製品を提供してまいりま

取り組みが求められています。

す。そのために、グループ一丸となって、常に進化を続

さらなる成 長に向けて範意識とコンプライアンスを経営の根幹に据え、風通エネルギーを作る側、使う側、CO2削減に貢献する製しの良い企業風土の醸成を図り不適切事象の再発防止品の開発という3つの視点で2030年には2018年比50％に努めてまいります。

削減、2050年にカーボンニュートラルを達成していきたいと考えています。

ルス変異株の蔓延、米中貿易摩擦を起因とした世界的また、ダイバーシティへの取り組みとしては、2022

な半導体不足など深刻化しています。一方で自動車業【カヤバにおける価値創造】

年度より社外取締役および社外監査役に女性を選任し界や建設機械業界においては EV 化・電動化の推進や自当社のコア技術を柱にています。取締役や監査役の社外比率を増やすとともに、動運転へのシフトなど100年に一度の変革期を迎えており、部品サプライヤーとして新たなる価値創造が求められています。

安全で豊かな社会へ

動制御とパワー制御に関わる油圧技術を製品化することで、豊かなまちづくりを実現し、社会に貢献してきま

増収、さらには固定費削減をはじめ、不採算事業の統廃した。当社が保有するこれらのコア技術を柱に、大きく合、生産性の改善を実施したことにより過去最高益を技術革新する輸送機器や産業機器に対応し、新たなる計上することができました。しかしながら今後も続く

価値創造に向けた製品開発を強力に推進していきます。

と思われる材料価格や輸送コストの高騰、ロックダウ

電動化や EV 化により大きく革新する市場に対応すべ

ンによる部品調達問題を起因とした各社生産調整に対く、当社はコア技術を柱に高付加価値製品の開発を推応すべく、さらなる原価改善や生産体制の見直しが必進し、路面・走行時のデータを収集・解析し、リアルタイ

要となります。未だ逆風が吹く中ですが、財務基盤の強ムにコントロールを可能とするアクティブサスペンショ

化、経営課題解決に向けて各種改善活動を強力に推進ンシステムの開発や各製品の個別販売から総合油圧機

してまいります。

器メーカーとしての強みを生かしたシステム販売への最高経営責任者

女性役員を増やすことで、ガバナンス強化に加え、より多角的な経営を推進してまいります。

転換を目指すなどお客様へ最適な商品を提案できる「カヤバ」を目指します。

的発展に貢献する製品開発を推進し、より良い地球環

また、製造現場で起きている労働力不足・後継者育成

境を次世代に継承するため自主的に活動していきます。

に対する課題を解消すべく、近年のデジタル技術の著

KAYABA Group Report 2022

代表取締役社長執行役員

Data

そのような環境の下、当社の2021年度業績につきま進しています。グループ全体で CO2削減や社会の持続構築に取り組んでまいります。

カヤバは100年を超える技術資産を保有しており、振しては、コロナ禍からの市況回復を受け前年比18% のさらに当社は ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を推ける「豊かな社会づくりに貢献する信頼のブランド」のValue Creation

また、企業の社会的責任を果たすための体制強化や規国内外の製造会社を取り巻く環境は新型コロナウイ

07

サステナビリティ、カーボンニュートラルなどグロー【変わりゆく事業環境での当社の使命】

当社が取り組む課題

目指す姿として、当社が保有するコア技術に電子制

Strategy

を最優先に考え、関係当局の要請に基づき、迅速かつ適切に対応してまいります。

■ 社長メッセージ

復をお祈り申し上げます。また日々最前線で治療に尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意と感謝を表します。

Introduction

振動・パワー制御における世界のトップランナーとして、しい発展を基軸に、ものづくり現場をさらに進化させ

KAYABA Group Report 2022

08

Strategy

2020中期経営計画

高収益体質の実現に向けて2020中期経営計画では、「取り戻そう信頼と誇り」をスローガンに、不適切行為の再発防止、企業風土改革の一環である規範意識とコンプライアンスを経営の根幹に据えながら高収益体質の実現に向けた変革を進めています。
などが前連結会計年度と比較して減少となる厳しいスタートとなりました。2021年度は計画の遅れを取り戻すべく、高収益体質を確立するための諸施策を徹底して実行し、遅れを挽回する1年となりました。
最終年度となる2022年度も新型コロナウイルス、原材料高騰、半導体不足などにより世界経済の先行きは不透明さ一丸となって取り組んでいきます。

ては、需要の回復による売上高増加や、免震・制振用オワクチン接種の進展や各国の経済活動再開政策により、イルダンパーの製品保証引当金について取り崩しを行っ

全般的には回復基調で推移したものの、原材料価格のた影響等により、営業利益は300億１百万円（前連結会

高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足による物流混乱、計年度営業利益182億97百万円）、税引前利益は288億ウクライナ情勢悪化等の下振れリスクが顕在化しました。

17百万円（前連結会計年度税引前利益163億40百万円）

また、わが国経済においても、世界経済に遅れて景気回となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利復の兆しが見られたものの、資源高や大幅な円安が重益は、225億49百万円（前連結会計年度親会社の所有者しとなり、将来予測は困難な状況です。

に帰属する当期利益170億87百万円）と過去最高益を計る自動車市場および建設機械市場は、ともに前連結会
計年度に比べて需要が回復しています。

2021年度振り返り

当社グループの売上高は、3,884億円と前連結会計年上することができました。
一時期は20％を下回っていた連結自己資本比率に関しても、30％台を回復し、また有利子負債の返済によりStrategy

このような環境のもと、当社製品の主要需要先であ■ ２０２０中期経営計画を増していますが、経営資源の最適配分や生産革新など選択と集中を進めながら高収益体質の実現に向けてグループ

2021年度における世界経済は、新型コロナウイルス・

Introduction

初年度の2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大による各国の経済活動への影響に伴い、売上高・セグメント利益

2021年度業績総括

ネット DE レシオも急速に改善しています。

度に比べ603億円の増収となりました。損益につきまし取り戻そう信頼と誇り

2021年度連結決算実績（IFRS）

信頼

誇り

高収益体質への変革
安全第一・火災未然防止
経営を支える人財育成
社会的要求への対応（ ESG 投資、SDGs ）ガバナンス体制の強化

売上高3,280億円

3,884億円

セグメント利益

133億円

247億円

営業利益

183億円

300億円

税引前利益

163億円

288億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

171億円

225億円

75円

105円

1株当たり配当金

Data

規範意識&コンプライアンス

収益改善活動（セグメント利益）

重点課題と主な実施内容
重点課題
コンプライアンスとガバナンス強化

09

2021年度

主な実施内容• コンプライアンス委員会の設置• 再発防止策全項目が完了• 規範意識の企業風土への定着（教育の徹底）

収益改善活動の進捗について、2021年度は2019年度

採算分野の撤退・縮小効果で23億円と当初の計画を達比で44億円の改善を目標としていましたが、59億円の成しました。2022年度は未達分野に関しての刈り取り改善と目標を上回る改善を行うことができました。

を完遂し、2020中期計画の目標であった2019年度比74

コロナ禍の厳しい状況の中、生産性向上で16億円、不億円の達成を目指します。
進捗率

2021年度

2022年度目標

生産性向上（製造コストの低減）

47%

16億円

34億円

社会的要求への対応• 感染症対策等含む健康経営の徹底•「人権の尊重」の遵守（働きやすい職場づくりの徹底）• カーボンニュートラルへの取り組み

不採算分野の撤退・縮小

135%

23億円

17億円

変動費削減

80%

8億円

10億円

人財育成

• グループ再編後の人財最適配置、ローテーションの実施• デジタル人財確保／育成による DX 推進

生産拠点集約・最適生産体制構築

71%

5億円

7億円

販売拡張活動の推進

116%

7億円

6億円

安全第一・品質経営• 労災／火災の徹底的な未然防止対策の実施• 全社員対象の品質教育を基盤とした品質意識の改革（継続）

収益基盤の安定化• 主要事業である AC・HC・特装車両への経営資源の集中配分• 不採算事業見直し（航空機器事業撤退）

成長戦略• 新興 EV メーカーへの拡販活動

KAYABA Group Report 2022

Value Creation

2020年度KAYABA Group Report 202210

2020中期経営計画

COLUMN

免震・制振用オイルダンパー問題の再発防止策および適合化進捗
強化につきましては、2021年にコンプライアンス委員会を設置し、再発防止策67項目は2022年3月末ですべて完了しました。ただし、不適切行為を再発させない取り組みは永続的な課題として、風化させることなく実交換等開始 * 1

981物件（99.0%）

交換等完了 * 2970物件（97.9%）

カヤバの新たな挑戦*1 納入済品引取り再調整等および存置を含む。
*2 交換等開始物件数のうち交換等が完了および存置が確定した物件数。なお、特定行政庁への是正完了報告の件数ではない。

キャンピングカー研究プロジェクト
特装事業が中心となって、AC / HC / 研究・開交換等の進捗につきましては右記のとおりです。

発その他部門の知見を取り入れるためのプロジェ
クトチームを編成しました。

2022年度基本方針

カヤバの架装技術・サスペンション技術を駆使

中期経営計画の最終仕上げ、目標達成に向け総力結集

2022年度は現中期経営計画の総仕上げの年として、計画で掲げた最終目標を達成した上で、次期中期経営計画を見据えた基盤作りとして、AC / HC / 特装車両のして、安全性や走る楽しさの追求、災害時の居住

2022年中期経営計画 経営目標
2022年度
売上高

3,900億円

空間など新たな価値提供に向けて動き始めています。

2023年1月に開催される東京

258億円

オートサロンへの出展を目指し開発提供を通じた社会貢献を実現する製品戦略を具体

セグメント利益率

6.6%て計画的に取り組んでいます。

化します。加えて IoT や AI などのデジタル技術を活用

自己資本比率37%

した自動化を中心とした生産革新やコスト低減を確実に推進し、持続的な成長と収益力強化に向けてまい進

雑誌取材に対応中（熊谷工場）

Value Creation

セグメント利益

3事業に経営資源の集中配分を行い、高付加価値製品の• 技術を結集した安全性の追求• 災害時の居住空間の提供

します。

Strategy■ ２０２０中期経営計画

施していきます。

製品×人財×未来

交換等の進捗状況（ 2022 年8月末時点）

Introduction

最重要課題としてきたコンプライアンス・ガバナンス

2021年度の評価反省を踏まえ、2022年度は以下に示した方策を基本方針として掲げています。
重点課題

主な実施内容社会的要求への対応• 感染症対策等含む健康経営の徹底•「人権の尊重」の遵守• カーボンニュートラル（CN）への取り組み

高収益体質• 付加価値生産性管理強化、KPI 管理• 不採算事業／拠点／製品の改善計画完遂• グローバル総原価低減の推進• グループ生産体制の最適化• グローバル KPS 活動の推進

振動制御＋パワー制御＜2050 年目標 > CN の達成

人財育成• グループ再編活動による人財最適配置• デジタル人財確保／育成による DX の推進

成長戦略• 新市場・新商品の戦略立案• 成長分野への経営資源投入

安全第一• 労災／火災の徹底的な未然防止対策（労災／火災ゼロ）

品質経営• 品質教育を基盤とした品質意識の改革

片山右京氏（前列右）をアドバイザーに迎えてスタートしました「オートキャンパー2022年9月号」にカヤバのキャンピングカー業界への挑戦が紹介さ
れました

Data

コンプライアンスとガバナンス強化• 規範意識の企業風土への定着• グループ全体の不正防止活動の継続

ラリープロジェクト
モータースポーツ部が主体となって、当社運営によるラリー
チームを発足させました。2023
年に単独チームでの全日本ラリー選手権参戦に向けて開発者の育レース用ショックアブソーバ

成や社員のモチベーション向上、新製品開発を視野に入れて取り組んでいます。
• 車両目線開発のできる技術者育成• 社員モチベーション向上• 新製品開発
カヤバがサポートしている NUTAHARA Rally Team11

KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022

12

Strategy

価値創造プロセス
2030年にカヤバが目指す姿

中長期的な企業価値の向上へ

価値創造

カヤバでは経営理念と経営ビジョンを土台として、100年に一度といわれる大変革の時代において、油圧技術を核に振動とパワー制御で社会に貢献するという2030年の目指す姿に向けて、グループの経営資源を最大限に活用しながら、要素技術

システム技術先端技術

電子制御技術

パワー制御技術

コア技術

カヤバを取り巻く事業環境

Input 経営資源
製造資本

気候変動

DE&I（多様性・公正性・包摂）
グローバル化
原材料費高騰
サプライチェーンの混乱• リスク
生産人口減少自然災害
地政学的リスク

• 機会

p. 23

生産拠点国内外26拠点

p. 53

知的資本
知的財産

p. 25

人的資本
多様な人財活用

p. 43

生産革新への取り組み

p. 26

自動運転、
EV化、省エネ化車

p. 25

環境規制への対応

p. 39

新市場・新商品創出

p. 12

▼

自然資本

AI、IoT など先端技術の活用

再生エネルギー、
グリーンエネルギーの導入

DX の実現
p. 39

事業環境の変革期

製品

社会の持続可能性に貢献する製品• アクティブサスペンションシステム（自動車用電子制御サス）

p. 24• 次世代ハイブリッドサスペンションシステム（自動車用車高調整サス）p. 24• 電動ポンプ（自動車用電動車載機器）

p. 24•Load Sensing（負荷感知）（油圧ショベル用電子制御・油圧システム）p. 25• スマート道路モニタリング（DX 活用による新たなサービス）

p. 18

経営

ESG 経営への進化

p. 27

環境

脱炭素社会の実現

p. 38

生産

次代革新工場p. 26

技術

EV・自動化対応、電子制御・油圧システム、DX 活用による新たなサービス

p. 24

人財

多様な人財が活躍できる場の創出

p. 43

Data

パンデミック

コア事業に注力

Outcome 社会に対する価値提供
Value Creation• メガトレンド

Output 企業価値の向上

ESG、SDGs

経営理念

経営ビジョン

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ

１．人財育成： 方針や戦略を深く理解し、情熱をもって目標を完遂できる人財を育成する。

1. 規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。

２．技術・商品開発 : 世界のお客様が感動し、安心し、そして信頼される商品を提供する。

2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

３．ものづくり : お客様が満足する商品をつくる喜びと躍動感に溢れ、同時に現場主義に徹した緊張感ある工場にする。

3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

４、マネジメント : 企業の社会的責任を常に自覚し、効率のよいグループ経営を行う。

4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。

13

KAYABA Group Report 2022

Strategy■ 価値創造プロセス

振動制御技術

Introduction

ものづくりのイノベーションを通じて新たな価値を創造していきます。

油圧技術を核に振動とパワー制御で社会に貢献するカヤバ

KAYABA Group Report 2022

14

Strategy

カヤバグループの事業概況

農業機械用機器暮らしの中のカヤバ製品

鉄道車両用機器柱となる3つの事業
これまでカヤバの事業・製品セグメントは、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポー
建設機械用製品ネンツ）事業とその他事業（特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器など）の3つに区分していまし特装車両

Introduction

たが、AC、HC、特装車両の3事業への選択と集中を図り、経営資源を最適配分していきます。
自動車用機器2021年度実績

二輪車用機器特装車両事業

その他事業

92億円（2.3%）

48億円（1.2%）

1,416億円（36.5%）

3,884億円

AC事業2,328億円（60.0%）

その他事業▲39億円（ー%）

8億円（2.8%）
事業別セグメント利益*

HC事業

124億円（43.4%）

247億円

AC事業

154億円（53.8%）
船舶用機器* 日本基準の営業利益に相当（注）その他事業は電子機器等および航空機器事業

主な製品ラインアップ

AC 事業（オートモーティブコンポーネンツ事業）
車や二輪車、鉄道車両向けに多彩な製品を開発・提供する事業。家族との安全で快適なドライブから過酷な条件を強いられるモーター
スポーツなど快適性・安全性、運動性能を求められるあらゆるシーンで活躍しています。

HC 事業（ハイドロリックコンポーネンツ事業）
械、産業車両向けにさまざまな油圧機器を開発・提供するとともに、演劇の演出を支える舞台機構など油圧技術の新たな可能性を広げている事業。小型精密化・電子化・システム化にも対応し、ものづくりの現場を支えています。

鉄道車両用製品

スピードと安定性を極めた世界最カーブ走行、すれ違いやトンネル突を、技術の追求によって進化させた
自動車用機器。家族との安全で快適なドライブから過酷な条件を強いられるモータースポーツシーンまで、あらゆるシーンの走行で、快適さと安心、ワクワク感をサポートします。

高峰のレースサポートによって磨かれた技術で、常に快適な走りと高い運動性能といった最高レベルの走行安定性を追求する二輪車用機

入時の風圧による横揺れを抑え、高速走行時における快適さを実現させる鉄道用機器。

器。さらにスノーモービル用やチェ
アスキー用に特化したショックア
ブソーバなどがあります。

建設機械用製品

産業車両用製品

農業機械用製品

産業機械用製品

船舶用製品

極寒地や灼熱地といった過酷な状況

フォークリフトなどにおい快適な農作業のために省エ

エレベータから工場などで海底探索機や母船、輸送艦、て、作業の効率化をパワフ

ネルギー化・コンパクト化

使用される設備に至るまで、補給艦、救難艦などにおい

ルにサポートする産業車両を実現した農業機械用機器。

生産のスピードアップに役て、当社の油圧技術、張力制立つ製品を提供する産業機

御技術が海上での快適な作械用機器。

業を支えています。

下でも、昼夜を問わず長期間休みなく使用される建設現場で「壊れない」
ことを長年追究してきた建設機械用機器。駆動系機構（コントロールバル用機器。

ブ、ピストンポンプ、走行モータ、旋Data

パワー制御技術を軸として、建設機

二輪車用製品操縦性と足回り（ドライバビリティ）

Value Creation

振動制御技術を軸として、主に自動自動車用製品回モータ、シリンダなど）をすべて自社開発・製造しており、建設機械そのもののシステム提案も手掛けます。

特装車両事業

特装車両
国内最大シェアを持つコンクリー
国内最大シェアを誇るコンクリー
トミキサ車を主とした特装車両をトミキサ車など、快適な生活環境を支える特装車両。

開発・製造する事業。小型から大型までのラインアップを揃え、高い混錬・排出性能、環境性能などにより、現場での作業効率を高めています。

その他： スポーツ・福祉用製品
当社のコア技術を活かして、スポーツや福祉用製品を開カヤバは、パラアルペンスキー日本チームのスポンサーならびにサプライヤーで、日本障害者アルペンスキーナショナルチームを応援しています。

発しています。

（注）カヤバは創業以来、航空機用油圧機器事業を手掛けてきましたが、事業ポートフォリオの全面的な再検討の結果、経営資源の選択と集中による企業競争力の強化を図るべく、2022年2月に航空機器事業からの撤退を決定しました。修理を含めたすべての航空機器事業を段階的に終了させていきます。

15

KAYABA Group Report 2022

Strategy■ カヤバグループの事業概況

事業別売上高

HC事業

特装車両事業KAYABA Group Report 2022

16

カヤバグループの事業概要

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業
事業戦略
高付加価値製品の創出

主要拠点集約・再編による生産最適化、原価低減活動、
SA 用極微低速バルブ■ 市場シェア（2022年3月末現在、当社調べ）

四輪車用緩衝器： ショックアブソーバ（ OE 、市販）

自動車用ショックアブソーバ

その他製品：

世界シェア

13%

国内シェア

国内シェア

40%

47%

ATV 用機器、フリーロック、鉄道用ダンパ、鉄道用ブレーキ、鉄道用アクティブサスペ
ンションシステム*1

Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語。自動車*2

Mobility as a Service（サービスとしてのモビリティ）：さまざまな交通手段を一業界の動向を示すキーワードとなっている。

つのサービスとして捉える、交通サービス業界の新たな移動の概念。

革新的ものづくり
競争力を強化すべく、無人化・省人化を一段と進めなコア技術を進化させて新たな価値の提供へ

不安定化から中古車両の補修に伴う市販用ショックア

足などによる客先生産調整、コンテナ不足による物流

ブソーバの需要が好調に推移したことから、各地域で混乱、ウクライナ情勢悪化など厳しい事業環境が継続

売上が増加しました。また変動費や固定費の抑制を進しています。

めたことからセグメント利益は過去最高レベルとなり

売上高 *1セグメント利益 *2

（百万円）

（百万円）

245,807

IoT 技術を融合させ、車両に設置した専用機器を用いてく、当社はコア技術を柱に高付加価値製品の開発を推

路面状況を自動で収集して異常を検知する道路維持管

進し、お客様へ最適な商品を提案できる「カヤバ」を目

理業務支援サービス「スマート道路モニタリング」をス指します。

タートさせました。本サービスは協力自治体での試験

自動車・鉄道などの輸送機器を支える振動制御技術は、より高い安全性・快適性を求められることから、路面・運用を通じて機能実証を終え、サービスのリリースに向けて機能の調整を進めています。

走行時のデータを収集・解析し、リアルタイムにコント
ロールを可能とするアクティブサスペンションの開発などを進めています。 p.24参照

検査（コスト多・頻度少）一般車で自動計測（コスト低・頻度多）20,０００15,417
15,０００2００,０００

10,618
1０,０００1００,０００

データ解析

11,6919,680

2019■ 二輪車用油圧緩衝器

2020

2021

■ 四輪車用油圧機器

０（年度）■ その他製品

データ収集

8,195

動計測

5,０００

カヤバ
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

■

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」
および「金型補償に関する収益」
を、「売上高」に含めて計上しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

KAYABA Group Report 2022

電動化や EV 化により大きく革新する市場に対応すべスマート道路モニタリング

232,846

232,101
197,4532018

また当社が保有する車両の計測技術、分析技術に AI/

Data

ものの、原材料やエネルギー価格の高騰、半導体供給不

ました。

17

ズに対応した高付加価値製品を創出していきます。

技術戦略

コアサプライヤーとしての地位確立

OEM 向け生産調整は継続していますが、新車市場の2017

撤退し軸足を中国へ移しました。

Value Creation

既存事業とコア技術深化による新型コロナウイルス感染拡大から回復基調に入った■ 四輪車用油圧緩衝器

広い空間・運動性能・低振動・乗り心地といった顧客ニー

2022年度に目指す姿

2021年度事業環境、業績

０「電気・電子／システム対応」を技術戦略に据え、静粛性・編しています。また EPS 生産においても国内生産から外の各拠点に順次導入します。

• 深化：収益基盤の安定化• 進化：革新的ものづくり• 新化：高付加価値製品の創出

243,725

ショックアブソーバ拠点を西欧中心から東欧中心へ再がら加工費を削減し、市販向けのラインを中心に国内

基本戦略

３００,０００術（振動制御・パワー制御技術）の深化」「 油圧技術応用」

生産再編を通じて余剰生産能力を削減していきます。
国内シェア

47%

13%

拠点におけるパワーステアリング拠点を閉鎖し、域内制を構築するとともに、二輪のアジア拠点についても二輪車用フロントフォーク

世界シェア

製品に向けて「次世代プラットフォーム対応」「 コア技

また、CVT 用ベーンポンプのグローバル最適生産体

二輪車用緩衝器： フロントフォーク、リアクッションユニット
国内シェア
四輪車用油圧機器：ベーンポンプ、CVT 用ベーンポンプ、%
油圧パワーステアリング、40
EPS

顧客需要に合わせた最適地生産を進める上で、欧州

Strategy■ 主な製品れらに対応した独自技術の深化は必須です。新市場・新■ カヤバグループの事業概況

新幹線用アクティブ
サスペンションシステム

フロントフォーク

EV 化、CASE*1、MaaS*2への流れは加速しており、そ市販事業の構造改革に取り組んでいます。

CVT 用ベーンポンプ

Introduction

収益基盤の安定化

効率化

データ提供

地方自治体

道路補修

KAYABA Group Report 2022

18

カヤバグループの事業概要

HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業
事業戦略

コントロールバルブ

走行モータができる点が大きな競争優位性となっています。

ショベルカーなど建設機械の駆動系機構は、コント

また、現在取り組んでいる建設機械向けの対応だけ

ロールバルブ、ピストンポンプ、走行モータ、旋回モータ、でなく、対応する各地域／各市場全体に対して新たなシリンダなどの各パーツで構成されていますが、カヤ販売機会の調査検討を進めていきます。

Introduction

システム提案で競争優位性を確保

バはこれらの製品群をすべて製造している数少ないメー

油圧シリンダ一体型 HST（ポンプ + モータ）

■ 市場シェア

（2022年3月末現在、当社調べ）

産業用油圧機器： シリンダ、バルブ、ポンプ、モータ、
MMP、HSTシステム製品：

建設機械用油圧シリンダ

艦艇機器、免制振装置、シミュレータ、
油圧システム、
トンネル掘削機、環境機器

世界シェア

25%

2022年度に目指す姿

お客様に信頼され• 自動化・複合化ニーズへの対応• 原価低減・現地調達化活動推進

世界で採用され続ける HC 事業

独自技術で高度な制御を可能に

ミニショベルについては、低騒音・低燃費・操作性向上・「自動化・複合化ニーズ」への対応については、油圧機

アタッチメント多様化への対応などの市場ニーズや、器の電子制御化モデルの開発とラインアップ化を継続

環境対応の必要性が高まっていくことから、ロードセ

して進めています。今後は遠隔操作、自動化、無人化とンシング * 化への対応を進めています。ロードセンシン

いった技術的トレンドに対し、電子制御システムの高グ化により「オペレータの経験に頼っていた同時もし度化による提案力を強化していきます。

くは複合操作が容易になる」「省エネ」「負荷に影響され各種アクチュエータ（油圧や電動モータによって、エず電子化や自動化が可能」といったメリットがあります。

ネルギーを並進または回転運動に変換する駆動装置）を一方で SDGs やカーボンニュートラルなど社会的要制御し、走行、旋回、アームの屈伸などの動作をスムー

求に対して、電動化製品の研究・開発など次代への取りズに行うのが、建設機械の「頭脳」であるコントロール

組みを進めていきます。

バルブです。そこへ「心臓」部分であるポンプと、カヤバが得意とする油圧技術・電気制御・センシング技術を*ロードセンシング：バルブで感知した負荷をポンプにフィードバックさせ、必要な流量／圧力を供給する仕組み

組み合わせ融合させることで高度な制御を可能とし、新しい付加価値を創出しています。

2021年度事業環境、業績
染拡大による経済活動停滞から回復し、売上が増加しによる物流混乱、ウクライナ情勢悪化等の下振れリスました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、過去最クが顕在化し、資源高や大幅な円安が重しとなってい高レベルとなりました。

Data

原材料価格の高騰、半導体の供給不足、コンテナ不足

市場トレンドとカヤバの技術の対応

ますが、建設機械市場の需要は新型コロナウイルス感

中期経営計画2020
トレンド

売上高 *1セグメント利益 *2

（百万円）

（百万円）

180,０００

20,０００125,321120,０００

15,０００111,348

０

11,304

IoT／ビッグデータ活用

油圧パイロット制御
排ガス規制対応

12,354

11,836

5,531

自動化・リモート化・環境対応

デジタル ▶ 電磁比例制御

操作性／耐久性向上・
騒音対策・原価低減

5,501

ポンプのラインアップ拡大
コントロールバルブの電子制御化

5,０００

2017

■ 産業用油圧機器

2019

2018

■ システム製品■ その他製品

2020

2021

０

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

KAYABA Group Report 2022

トレンド
低騒音／低燃費／操作性向上・安全・マルチ操作対応

（年度）

■

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」
および「金型補償に関する収益」
を、「売上高」に含めて計上しています。
またセグメント管理区分の見直しを行った結果、2021年度より「システム製品」
を「ＨＣ事業」に含めて開示しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。

19

2023

ショベル

1０,０００6０,０００

情報化／ICT導入

アナログ

141,572

140,625
122,787

Value Creation

基本戦略

技術戦略

Strategy■ 主な製品■ カヤバグループの事業概況

カーであり、建設機械メーカーに対してシステム提案

ミニショベル

排ガス規制対応
ロードセンシングシステムへの移行

アタッチメント多様化対応・電動化対応
ロードセンシングシステム
ラインアップの拡大
電子制御化

KAYABA Group Report 2022

20

カヤバグループの事業概要

特装車両事業

社外からの評価（2021年度）
表彰一覧
2021年4月
ミキサ車

ドラム内部

2021年6月

受賞名、認定名
技術開発賞
技術開発賞
品質優良賞

生コン排出シュート

特装車両事業：

コンクリートミキサ車、粉粒体運搬車、剪定枝粉砕処理車、特殊機能
車、傾胴型混合器■ 市場シェア

基本戦略（2022年3月末現在、当社調べ）

2021年7月

コンクリートミキサ車• 持続的成長を実現し、従業員が誇りを持てる事業を目指す

国内シェア• 地球、人間に優しい事業を実現する

86%

品の研究開発を促進します。海外では新たな海外ビジ

価値製品開発による利益体質の強化、脱炭素社会に貢ネスプラン策定による特装グローバル体制の基盤整備

献できる新製品および他事業との連携による次世代製を進めます。

期に入って半導体供給不足の影響により出荷減となりしながらセグメント利益は鋼材市況の高騰などによりましたが、前年の新型コロナ感染拡大の影響からは回減少となりました。

2021年12月

2022年1月
売上高 *1セグメント利益 *2

（百万円）

（百万円）

12,０００

1,2００

9,559

9,109

8,602

8,270

9,161

896
701

948
803

737

2022年3月

6００

6,０００

０

2022年2月

2017

2018

■

2019

2020

2021

０

（年度）

充実

カヤバ

QCDS ベストパフォーマンス賞
Regional 品質賞

Jatco（Thailand）様

優良品質賞

日産自動車様JTL 設立以来毎年受賞（8回目）
エンジンに搭載されるカムシャフト
ブラケットの生産

KST（タイ）KYB-YS

ボッシュ様

4度目の受賞タカコ

2021年度 SQEP* Platinum レベル

CAT 様

毎年の品質維持、納期遵守率

KIMZ（中国）

技術優秀賞

アイシン様

Green Industry（level３）

タイ王国工業省

超モノづくり部品大賞モビリティー関AI& ロボット委員会特別賞

外付け式比例ソレノイド減衰力調整
ショックアブソーバが対象
環境マネジメントシステムの導入が充実している企業に与えられる

ボッシュ・レックスロス

岐阜県発明協会様
モバイルコンピューティング
推進コンソーシアム様

KYBT（タイ）
TAC（アメリカ）

株式会社様
日刊工業新聞社様

カヤバ

外付け式比例ソレノイド減衰力調整
ショックアブソーバが対象
特許6788395 号（ミニモーション
パッケージに関する発明）

カヤバ
カヤバ

スマート道路モニタリングの開発

カヤバ

油圧ショベル用部品の品質改善

KYB-YS

品質優良賞

CAT 様

優秀品質賞

住友建機
（唐山）
様

2021年度 SQEP Gold レベル

CAT 様

優秀サプライヤー

三一重機様

KIMZ（中国）

優秀供給賞

日立建機
（中国）
様

KIMZ（中国）

2021VA-VE ＆ COST KAIZENYAMAHA MOTORVIETNAM 様

Level A

Toyota Co-operation Club 様 安全活動の取り組み（3年連続）

KYBT（タイ）

Safety best practice

Toyota Daihatsu Engineering
安全活動の取り組み（ 3年連続）and Manufacturing 様KYBT（タイ）

ベストサポーティブ賞

BSH 様

KMSB（マレーシア）

Data

復し、前年度に比べ10.5% の増収となりました。しか環境マネジメントシステムの導入とKIMZ（中国）

会長賞

コンクリートミキサ車を主とする特装車両事業は、下経済産業省エネルギー庁

KYBT（タイ）ジヤトコ自動変速機様

岐阜県発明くふう展 岐阜県繊維協

2021年度事業環境、業績

5年連続

QCDS A ランク

連部品賞

2021年11月

GM 様

カヤバ

Value Creation

特装車両事業は、国内では市場ニーズに資する高付加

鉄道車両用フルアクティブサスペンショ
ンシステム ASTRIC の開発

カヤバ

トップパフォーマーアワード

2021年10月

日本フルードパワー
システム学会様

カヤバ、KMS

ジヤトコ様

サプライヤー・アワード

事業戦略（ KADS ）開発

QCDS ベストパフォーマンス賞
Regional 品質賞

ボッシュ・グローバル・

2021年8月

受賞部門（拠点）

KIMZ（中国）
毎年の品質維持、納期遵守率

カヤバ

インナーチューブ IH 国産化による原価低減

QCD 含めた迅速な対応（3年連続）

KMV（ベトナム）*SQEP: Supplier Quality Excellence Program（注）KMS: KYB モーターサイクルサスペンション（株）、KYBT：KYB (Thailand) Co., Ltd.、KIMZ：KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.、
KST：KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.、KYBT：KYB (Thailand) Co., Ltd.、TAC：Takako America Co., Inc.、KMV：KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.、KMSB：KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

■

*1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」
および「金型補償に関する収益」
を、「売上高」に含めて計上しています。
*2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。
技術開発賞（2021.06）

21

KAYABA Group Report 2022

Strategy■ 主な製品

製品ラインアップ

ヤマハ発動機様その他留意事項
二輪車用電子制御サスペンション■ カヤバグループの事業概況

省エネ優良事業者（ S クラス）
認定

授賞先

Introduction

表彰年月

QCDS ベストパフォーマン QCDS A ランク（2021.07） Green Industry（level ３） トップパフォーマーアワー 品質優良賞（2021.11）
ス賞、Regional 賞（2021.07）（2021.10）
ド（2021.10）

KAYABA Group Report 2022

22

Value Creation

ものづくり

ものづくりを通じた価値創造
カヤバの原点は、発明家だった創業者の萱場資郎が1919年に興した「萱場発明研究所」に遡ります。そこから100年以カヤバの技術開発の流れ

上にわたって油圧技術を磨き続けてきました。先進的な技術と高品質で、現在カヤバのショックアブソーバは世界で制御・振動・情報通信・電機／電子・機械要素・センサ・表面処理・熱処理・加工・組立・検査・自動化
技術本部（基盤技術研究所・生産技術研究所）

題やカーボンニュートラルの推進、SDGs ゴールの達成などさまざまな課題解決に役立つものづくりを全社一丸となっ基礎研究て取り組んでいます。

将来技術研究要素技術研究知的財産部
知的財産戦略CAE*推進部・DX推進部

グループ企業が連携し、技術・製品開発に取り組んでいます。

カヤバの技術概念図

価値創造

自動車

鉄道

産業車両

装置

二輪車

建設機械

農業機械

特装車両

各事業・グループ会社*CAE（Computer Aided Engineering）：製品の開発工程においてコンピュータ上で製品の性能を評価・分析する技術

効な貢献を果たすと確信しています。そのため、コア技術の深耕だけでなく、時代の変化に対応すべく AI や

システム技術AI・IoT

先端技術

高度シミュレーション
デジタル技術

電子制御技術

IoT、DX の推進や高度シミュレーションなどの先端技術を採用し、電子制御による自動化 ICT 建機など、高効率化と安全性を兼ね備えた次代の油圧機器の開発に挑

振動制御技術

パワー制御技術

み続けるとともに、製品のシステム化も強力に推進し
ています。

コア技術

新たな商品開発への取り組み
振動制御：EV・自動化対応 、DX 活用による新たなサービス
欧州、中国、アセアン地域では、政府等の政策により

EV 車、新エネルギー車の需要が拡大しています。

プや高効率な e-Axle 向け電動ポンプの開発を進めています。

カヤバは自動車の低燃費化ニーズに合わせ、電動パ

e-Axle の課題である「ギヤの潤滑」と「モータ・イン

ワーステアリングやトランスミッション・CVT 用ベー

バータの冷却」に対応する電動ポンプの開発などを通ンポンプなどを提供してきました。さらに、これまで培っ

じて、EV 化社会での電力・燃料消費量の低減に寄与したてきた電子制御・電動化技術を活用し、必要な時に必要いと考えています。

なだけ圧力・流量を出力可能とする省エネ型の電動ポン
Data

モビリティ変革で求められる高い安全性と快適性

電力・燃料消費の低減

技術開発体制カヤバでは技術・グローバル生産・販売が一体となって省エネルギーや環境負荷物質の低減などの社会課題解決に向けた先行技術の開発に積極的に取り組むとともに、新たな技術や価値創造を進めています。

製品の性能向上や低コスト化の実現、新製品開発を独自で行い、量産化を行っています。
また技術本部では、知的財産戦略やデジタル技術を

電子制御
Sens

Think

Act

コア技術と電子制御システムを高度に融合、自動運転・EV時代の安全・快適性能を追求を行っています。これらを事業やグループ会社の製品期的な環境変化とそれに伴う社会や顧客ニーズの変化

開発、量産化に活かすといったプロセスを循環させ、全を調査・分析し、予測に基づいた将来技術の「あるべき姿」

社的な技術の蓄積とレベルアップを図っています。加とそのための成長戦略を明確にロードマップ化し、研えて、研究開発で蓄積された技術やノウハウを活かし、究開発を進めています。基礎研究では、次代に向けた研生産設備や金型の内製化を図っています。さらに研究

究や要素技術研究の成果を事業化・製品化すべく、例え

開発の効率化・スピードアップのため、積極的に DX をば、将来の自動運転に向け、電子制御サスペンションと全社的に推進するとともに、AI を活用したデータ分析

電動ステアリングの技術を融合した統合システムの開など、高効率化や生産性向上に向けた取り組みも活発発を推進しています。一方、各事業の技術部門も、現行に行われています。

アクティブサスペンション
システム

・安全性能の追求・究極のフラットライドKAYABA Group Report 2022

モーター

M

インバータ

コア技術と電子制御・電動化技術を高度に融合、EV・モビリティの
電力・燃料消費低減に貢献

次世代ハイブリッド
サスペンションシステム

・次世代車高調整＋サスペン
ションシステム
デジタル技術・空力性能向上
・電力・燃料消費低減
・昇降性向上電動ポンプ

・電動車載機器向け潤滑/冷却用電動ポンプの提供
・高効率ポンプ・モータ制御技術
・保有油圧/液圧システム提案

製品開発

自動車用電子制御サスペンション

23

e-Axleトランス
アクスル

駆使しながら、基礎研究、将来技術研究、要素技術研究

基盤技術研究所と生産技術研究所を中核として、長Value Creation

進化する現代においても、油圧技術が社会の発展に有

油圧
電子制御
電動化
システム 要素技術
材料
試験評価
ものづくり
（生産技術）■ ものづくり制御しやすいことも特徴です。テクノロジーが急速に

量産化

製品開発

電動や空気圧などの駆動方法に比べ、油圧は小さな機器で大きな出力が得られます。また応答性にも優れ、シミュレーション技術

Strategy

どあらゆる要素技術を組み合わせ、研究所や各事業、

デジタル技術AI/IoT

カヤバの技術開発
振動制御技術とパワー制御技術に、電子制御技術なIntroduction

13％のシェアを誇っています。また DX による生産革新への取り組み、新規ビジネス創出などを通じて、環境・社会問

車高調整サスペンション

KAYABA Group Report 2022

24

ものづくりパワー制御：産業機械—電子制御・油圧システム

環境に配慮した生産

建設機械の遠隔操作・自動運転・高効率化

カヤバの強みは建設機械向けの油圧製品の品揃えで電子制御

さらに電子制御システムの対応ができる唯一のメーカー

Sens

です。

Act

Think

現在は、建設機械の自動化・無人化、高効率化、操作性
油圧システム

向上のお客様ニーズに合わせ、ポンプやロードセンシ

PUMP

ング機器のラインアップ拡大、電子制御油圧システム

VALVE

P

さらに新開発したセンサにより、油圧機器の油漏れ

必要な流量／圧力を供給する仕組みの共有と先取りを行っています。

バ製品が搭載された建設機械をより長く使っていただ① 街路樹の剪定作業効
率 ･ 輸送効率が大幅に向上②バイオマス発電、土壌改良材、マルチン
グ材などに有効活用（木材チップの利活用）

リー化など社会的な環境規制に関する各拠点国の情報

2050年カーボンニュートラルの実現に対しても、再生エネルギー、省エネ、CO2削減に貢献する製品の視点から対応を進めています。

自社開発

自社開発

油漏れ

油状態

検知センサ

*

検知センサ

粉砕された
木材チップ

REACH 規制： REACH は Registration,Evaluation,Authorisation,Restriction
and Chemicals の略。人々の健康や環境保護、欧州の科学産業競争力の維持向上を目的とした、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する EU 法。

Strategy

より、故障予知やメンテナンスの最適化を実現し、カヤ

剪定枝の粉砕処理車

ます。2020年度に設置した「環境規制対応グループ」を中心に、環境規制である REACH 規制 への対応、Pb フ

故障予知
最適保全
状態監視

Service

緑のリサイクル商品に至るまで環境に対応した研究開発を促進してい

自動運転
遠隔操作

情報システムサービス

環境問題に配慮した生産活動は当然のこととして、

*

操作性向上
Load Sensing（負荷感知）
省エネ化の開発など対応力強化に取り組んでいます。
検知やセンシングを行い、DX 技術を組み合せることに

ECU+油圧機器

Introduction

あり、バルブ・ポンプ・モータ・シリンダをラインアップし、

システム
対応可能な
雄一の
メーカー

くことで持続可能な社会に貢献したいと考えています。
カヤバのものづくり現場は、戦後復興期のコンベア

カヤバグループでは研究開発部門と知的財産部門が取り組み、グローバルでの事業競争力確保に必要な特連携し、積極的な知的財産の創出とその適切な保護と許権の取得、管理を進めています。

活用による事業の成長と企業価値の向上を図る知的財

さらに知的財産情報を研究開発に活用していく新た産活動を推進しています。

な活動にも取り組んでいます。将来の新たな技術構築のために、研究開発の初期の段階で、知的財産情報から戦略会議」を開催し、研究開発テーマに対して知財視点

技術トレンドと自他社のポジションを把握する分析をし、での議論を行っています。この中で、研究開発テーマの技術の攻めどころを特定し研究開発に反映しています。

成果に対する発明を漏れなく抽出し、特許出願に結び

そして、IP ランドスケープ * により技術戦略を策定し、付けています。このように積極的な特許出願・権利化をコ ア 技術 の 特許 ポ ー ト フ ォ リ オ 構築 を 目指 す べ く、行い、自社製品・技術の保護を図っています。

2021年より各事業の技術部門と知的財産部門とが連携

こうした活動の結果、主力製品のショックアブソー

した IP ランドスケープの試行に取り組んでいます。

バや油圧シリンダを保護する関連特許の保有数は世界

また、コーポレートブランドやプロダクトブランド

トップとなっています。

願への異議申立などの対応や、ショックアブソーバ等的な発明創出による特許権取得を進めています。またの模倣品に対して商標権の権利を行使し、当社ブラン保有特許権の棚卸しや厳選した国への外国出願展開にドの維持・価値向上に努めています。
*

IP ランドスケープ：知財情報解析を活用して知財経営に資する戦略提言を図ること

東南アジア １%次の時代に向けて、ものづくり現場をさらに進化さ

設備管理革新では、設備運転中の各種データをリアルせる活動を Ship'30（シップサーティ）と名付け、取り組

タイムで一元管理しながら AI で異常の発生を事前に予知みを開始しました。Ship'30活動とは、デジタル技術をできる体制を整備します。未然防止を徹底し、高度化する

基軸 に 自己完結 の 革新工場 を 構築 し、無人化工場 を設備群に対応した次代の TPM（全員参加の生産保全）教

2030年までに具現化するための活動です。

育と実践を行います。

この活動は生産工程と設備管理の2本の柱で進めます。

このような Ship'30活動により（工程革新による）高加工と組立が完全同期したコンパクトラインにより生い効率のラインと（設備管理の最新化による）高い信頼

産工程を革新し、設備保全の基本に立ち返りつつ、最新性で、よどみなくものが流れる現場をつくり、2030年

技術を活用する設備管理を革新することで、現場でのには無人化工場をグローバルで展開したいと考えてい運搬・在庫・作業を極小化させ、最終的には人に頼らな

ます。

100

629

生産工程革新Self handling innovation plant 2030
自己完結革新工場を2030年に具現化する

435『在庫』極小化『作業』極小化

86

現在

設備管理革新アナログ× 手動× 経験

高度化する設備群に対応できる次代 TPM 体制構築
→ 各種設備データをリアルタイムで分析し異常の発生を予知し未然防止→

デジタル× 自動× AI 分析
リアルタイム一元管理

60

325

400

44

40

134

200
０

加工～組立完全同期の一貫生産コンパクトライン構築→ 生産工程を検査 AI・ロボットなどでオートメーション化し、無人化

80

600

日本 69%

デジタル技術を軸にしたカヤバ生産方式の追究と進化

次代革新工場（コンセプト）

原点回帰

（件）

800

KAYABA Group Report 2022

無人化と在庫削減を図ります。

『運搬』極小化

油圧シリンダ

（件）

中国 8%

25

させてきました。

関連特許保有件数（ 2022 年 5月12日現在、当社調べ）
ショックアブソーバ

その他 4%

2,698 件ロボット、画像検査などで高い効率のラインを構築し、出荷

国内外特許保有件数比率（ 2022 年3月31日現在）

欧州 5%

生産工程革新では工程の連結と AGV（無人搬送車）、

大量生産から多品種少量生産へと柔軟に対処し、進化を保護する活動として、中国を中心とした模倣商標出近年では、技術戦略、製品コンセプトに基づいた戦略

米国 13%

生産から始まりさまざまに変化する社会状況に応じて、Data

研究開発部門と知的財産部門は定期的に「知的財産い工場を目指します。

カヤバ A社

B社

C社

117

D社

96
E社

36

35

31

DX 活用

０

カヤバ

a社

b社

c社

d社

情報収集・解析

30

20

e社

異常予知
品質 / 設備故障 / 生産進捗→“もの”がとまらない現場

未然防止

教育・人財育成
次代設備の TPMKAYABA Group Report 2022

Value Creation

知的財産戦略■ ものづくり次代に向けた生産革新

26

Value Creation

ESG 経営

ESG 経営推進による価値創造
カヤバは ESG 経営を方針策定の基盤とし、環境への対応はもちろんのこと、ビジネスチャンスを企業価値向上へと繋げ、
持続可能な社会に貢献する製品開発を推進します。ESG 推進室を中心に環境・社会・ガバナンスの基本方針を全社へ展

活動骨子

くことで信頼醸成を図ります。

ガバナンス

経営理念

環境

環境保全

環境マネジメント体制
気候変動対策
カーボンニュートラルに向けた中長期方針
事業負荷に伴う環境への配慮

労働慣行

人財育成
人財の多様性の尊重
ワークライフバランス
健康経営の推進
安全・安心に働ける環境づくり

人権

人権の尊重

品質保証

品質マネジメント体制

公正な事業慣行

サプライチェーンマネジメント

4. 常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先様・社会の発展に貢献します。
社会

Strategy

コーポレートガバナンス
内部統制／コンプライアンス
リスクマネジメント

1. 規範を遵守するとともに、何事にも真摯に向き合います。
3. 優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

関連する SDGs

企業統治

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するカヤバグループ

2. 高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。

カヤバの取り組み

Introduction

重点課題

開するとともに、ESG に関するすべての社内活動を取りまとめ、ステークホルダーの皆様への説明責任を果たしてい■を設定します。

基盤強化• 既存の活動も ESG の取り組みとして捉え直し、対外発信して、信頼醸成を図ります。

ESG 教育、人財育成

信頼醸成のための対外発信

サステナビリティ推進体制
いく上で、ESG 経営の推進は欠かせないものであり、利益追求にとどまらず社会への貢献との両立が経営のス基盤強化に向けた取り組み
取締役会／執行役員会
上申・報告

承認・監督

タンダードとなっています。
カヤバにおいても、持続可能な社会に関わる ESG への取り組みを強力に推進する必要があることから、会社全体を取りまとめる組織として2022年3月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員長は社長が務め、ESG 推進担当役員、生産・技術・営業・経理・安全・調達などの各本部長および各事業本部長によって構成されています。サステナビリティに関連する方針や目標の進捗管理・施策などの討議を通じて、社会に貢献す

サステナビリティ委員会
委員長：社長
委員：ESG推進統轄役員 他12名
デジタル技術事務局：ESG推進室

提案・
報告

各種実務委員会
提案

展開・
フォロー

参画

2021年7月に新設した ESG 推進室を中心に、環境・社

誰もがすぐに始められる SDGs に向けた具体的な取り会・ガバナンスの基本方針を全社に展開して基盤強化を組みの紹介、カーボンニュートラルや多様性などにつ推進するとともに、既存の活動も ESG の取り組みとしいての啓発を促しています。また、2021年度より全従て捉え直して社内外への発信を積極的に行うことで信業員を対象とした「SDGs 基礎」教育（e- ラーニング）を頼の醸成を図っています。

開講し、SDGs 目標や自身の業務との関連性を理解し、具体的には、ESG 教育の一環として、社内報においてESG や SDGs に関する連載をスタートさせています。

各機能部門、各事業／工場成しています。

今日からできる SDGs

社内外への発信

社内報記事より

KAYABA Group Report 2022

業務の中で社会的責任を果たすことのできる人財を育社内報 掲載内容一覧（2021年8月～2022年3月）

決定事項

るカヤバグループを追求していきます。

27

Data

グローバルに展開する企業が長期的な成長を続けてValue Creation• ESG 経営を方針策定の基盤とし、価値創造の流れの全体像（価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性など）

E
S
G

経営

ESG基本方針

ESG コラム

2021年8月

SDGs ってなに？？？

ESG 推進室が発足

2021年9月

二酸化炭素排出を減らそう！

カーボンニュートラルへの取り組み

2021年10月 プラスチックごみを減らそう

プラスチック資源循環等の取り組み

2021年11月 いきいき働ける毎日にしよう！

残業を減らし、より豊かな生活を2021年12月 多様性を理解しよう！

人権尊重への取り組み

2022年1月

カーボンニュートラルとは（基礎知識） カヤバの取り組み

2022年2月

限りある資源を大事に使おう

産業廃棄物の削減へ

2022年3月

事実を知る
平和な世界への第一歩

人権デューデリジェンスの実施

KAYABA Group Report 2022

28

Value Creation
ESG 経営

コーポレートガバナンス

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

基本的な考え方
今後は TCFD 提言に基づいた気候変動に伴うリスク

カヤバは、持続的な成長と企業価値向上の実現を通びに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追べき最重要課題の一つであると認識しており、2022年と機会を把握し、事業戦略に反映させていくとともにしてステークホルダーの期待に応えるとともに、社会

求し、経営理念および以下の基本方針に基づき、コーポ

度中に TCFD に賛同し、より一層の取り組み強化を図積極的な情報開示を行い、企業価値の向上に努めます。

に貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取レートガバナンスの強化および充実に取り組むことを

締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築なら基本的な考え方としています。

る考えです。

ガバナンス＜コーポレートガバナンス基本方針＞

リスク管理
カヤバグループでは、AC（オートモーティブコンポー

めたさまざまな環境、社会、ガバナンスに関する経営に

ネンツ）
事業、HC
（ハイドロリックコンポーネンツ）
事業、関する方針を策定する組織として「サステナビリティ

特装車両事業のそれぞれで気候変動関連に関するリス委員会」を設置しています。

クと機会を抽出するためにワーキングチームを発足し、検討を始めました。
会の定性的な分析にとどまっており、今後は財務影響のほか、目標の進捗管理・評価・施策の審議などを行っなどの定量的な分析に着手し、TCFD が推奨する情報開ています。2021年度は気候変動に関する目標値（2030示の枠組みに沿って開示を進めていきます。

年 CO2排出量 *1 2018年比▲50%）の決議や、事業 ESG

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上
5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を
経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

持続的成長と企業価値向上を実現するための取り組み

指標と目標

2030 年までに CO2 排出量 *50% 削減（2018 年度比）
を目標に掲げ、各製造拠点をはじめとした省エネ活動や、
太陽光パネル設置による再生可能エネルギーの導入、物

戦略

開示する。

ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な成（1）女性役員の登用（社外取締役1名、社外監査役1名）

長と企業価値向上を実現する取り組みは右記のとお（2022年6月23日）

りです。

（2）サステナビリティ委員会の設立（2022年3月）

流における CO2排出量削減等を積極的に行っています。
現状では国内関係会社（5社）、海外関係会社（17社）を成を目標に、温室効果ガス排出削減目標の達成、製品の含む28拠点の Scope 1・2の CO2排出量を算定しました。

環境負荷物質低減のための対策、CO2低排出・省エネル

今後は、カヤバグループ全拠点（33拠点）の Scope1・2のギー製品の開発を推進しています。また気候変動によ

CO2排出量算定とともに、Scope3についても算定を行るエネルギーや原材料の調達リスク、消費者ニーズのう計画です。さらに、2025年には再生可能エネルギー変化によるリスクなど事業継続上のリスクとその影響

導入率を15% とし、CO2排出量ゼロによる生産体制のから見えるビジネス機会の抽出と定性的な検討を始め構築を進めていきます。

コーポレートガバナンス体制の概要
カヤバは、会社法上の機関設計として監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心とした

諮問委員会（指名・報酬）

諮問

目標と実績
目標
内容

2025年度

再生可能エネルギー比率

2030年度

地域統轄
役員

実績

15%*

CO2排出総量（Scope 1・2）2018年度比▲50%*

2021年度-11.6%
0.1%

選解任
監査

取締役会

答申
報告

CO2原単位（Scope 1・2）2020年度比▲3%

各機関と組織との関係
委員会と各機関、組織との関係

選解任* Scope １・２

させていきます。

2021年度率化を図っています。

コーポレートガバナンス体制を構築しています。また

株主総会

オ分析を進め、その結果を事業戦略や経営計画に反映

達成年度

執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効

指示
報告

代表取締役
社長

報告
監査

報告

承認
指示

指示
連携

サステナビリティ委員会（委員長・社長）
報告-16.2%

情報交換

リスク管理委員会（取締役会下部組織）
監督

指示

報告

執行役員会・その他経営会議

指示

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

報告

報告
指示

選解任

監査役会

報告

報告
申請

監督

*カヤバの目標値（対象：カヤバ6拠点）

指示

本社機能部署・事業 ( 本 ) 部・国内外グループ企業・支店・営業所

KAYABA Group Report 2022

Data

カヤバグループでは2050年カーボンニュートラル達ました。今後は物理リスク・移行リスクに関するシナリ

29

Value Creation

めに、取締役会で決議する方針、戦略に関する事前審議

議を行いました。

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても主体的に■ コーポレートガバナンス

現状では、各事業での短期・中期・長期のリスクと機べての各事業で推進するチーム）の設置などについて審

2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努める。

ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

督機能およびモニタリング機能が十分に発揮されるたワーキングチーム（気候変動課題への具体的な対応をす

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

Strategy

カヤバグループでは気候変動関連課題への対策を含

サステナビリティ委員会は取締役会が果たすべき監

Introduction

気候変動対策は、カヤバグループにとって取り組む

監査

立案
報告
承認
提言
勧告
監督

調査指示
調査
監査、
J-SOX 評価

指示

監査法人

指示

監査部
J-SOX 室KAYABA Group Report 202230

コーポレートガバナンス

取締役会「経営報告会」、海外各地域統轄会社および傘下会社の経営執行状況を統轄する役員および社長への定期的報告

令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、会、また経営トップが自ら現地に出向き、方針の展開状

経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を況やものづくりの重要課題をフォローする「トップ報監督しており、原則として毎月１回開催しています。な

告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制のお、社外取締役４名を独立役員として登録しています。

強化を図っています。

執行役員会

監査役会

議すべき事項や取締役会の構成に関する意見などが出

まえつつ議論を継続し、さらなる実効性の向上に向けされ、取締役会で評価結果および各種意見について報て取り組んでいきます。

告し、情報共有しました。

機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を成し、うち常勤監査役２名、非常勤監査役１名は社外監審議します。

査役です。社外監査役による監査により、実効性のある
経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられ

（1）
報酬構成
役員の報酬は、役職・職責に応じて毎月固定額を支給ます。社外取締役および監査役の報酬については、そのする固定報酬（基本報酬）と、会社業績の達成度によっ各々の役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、業て変動する業績連動報酬（賞与）によって構成されてい績連動報酬は支給していません。

報酬等の種類ているものと判断しています。なお、社外監査役３名は支給対象役員独立役員として登録しています。

氏名

1997年6月27日開催
第75 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

監査役

10百万円／月（ 120 百万円／年）

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会

―

執行役員会

経営報告会

監査役会

代表取締役会長

中島

康輔

◎

○

○

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

代表取締役社長執行役員

大野

雅生

○

◎

○

代表取締役副社長執行役員

加藤

孝明

○

○

◎

2022年6月23日開催
第100 期定時株主総会

報酬委員会への諮問

取締役副社長執行役員

齋藤

圭介

○

○

○

取締役副社長執行役員

佐藤

元

○

○

○

取締役専務執行役員

川瀬

正裕

○

○

○

社外取締役

鶴田

六郎

○

○

○

社外取締役

塩澤

修平

○

○

○

社外取締役

坂田

政一

○

○

○

社外取締役

須永

明美

○

○

○

常勤監査役

野々山

常勤監査役

國原

修

○

社外監査役

田中

順一

○

社外監査役

相楽

昌彦

○

社外監査役

渡辺

淳子

○

執行役員11名－

秀貴*2

詳細は当社コーポレートサイトより「社外取締役および社外監査役」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/governance.html

対象者（評価時点の取締役、監査役）
取締役７名（うち独立社外取締役３名）、監査役４名（うち独立社外監査役２名）の計11名
時期

2022年２月～３月
方法
自己評価アンケートの実施および分析・評価【アンケートの大項目】
Ⅰ

取締役会の構成・知識経験バランス

Ⅱ

取締役会の運営

Ⅲ

取締役会の議題・内容

Ⅳ

取締役会を支える体制

Ⅴ

株主との関係・対話【アンケートの質問数】

38項目【アンケートの方法】
現状に対する評価：４段階評価
現状を改善するための具体的な提案：自由記述

31

KAYABA Group Report 2022

取締役の報酬に関しては、代表取締役および社外取基礎となる指標の達成度に応じて、株主総会で決議さ締役から構成される任意の報酬委員会で固定報酬およ

れた報酬総限度額の範囲内において、報酬委員会の答

び業績連動報酬の算定基準の妥当性を検証した上で、申を受け、取締役会の決議によって決定され、支給が決

取締役会に対し妥当である旨の答申を行っています。

定します。

取締役の固定報酬額は、報酬委員会の答申を受け、株監査役の固定報酬額は、株主総会で決議された報酬

主総会で決議された報酬総額限度額の範囲内において、総額限度額の範囲内において、監査役の協議により確

取締役会決議により決定されます。また、取締役（社外

定しています。

取締役を除く）の業績連動報酬については、その算定の（3）
業績連動報酬の算定および支給額の決定方法
業績連動報酬（賞与）は、金銭報酬および譲渡制限付
株式報酬から構成されます。
金銭報酬の支給総額は、業績連動報酬支給事業年度

取締役会実効性評価（1 ）評価の実施方法

業績連動報酬支給事業年度の前事業年度における親会社の所有者に帰属する当期利益金額の1.0% を限度とします。

（2）
決定方法

○

社外役員の独立性基準

取締役の固定報酬における報酬総額限度額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

Data（注）◎は議長を示しています。

*1

◎

○

総報酬
（固定報酬＋業績連動報酬）の 40％以下かつ200 百万円／年
取締役（社外取締役を除く） 20,000 株以内／年
業績連動報酬
（賞与・株式）（ 75 百万円／年）*2
業績連動報酬
（賞与・金銭）申を受け、取締役会決議により各取締役への支給株式数が決定され、各取締役に譲渡制限付株式として支給します。

の前事業年度における親会社の所有者に帰属する当期

業績連動報酬算定の基礎となる指標は、業績連動報酬

利益金額の1.0 ％、ただし、取締役（社外取締役を除く）

支給事業年度の前事業年度における４つの算定指標（セの基本報酬と賞与の金銭報酬部分との合計額の 40 ％グメント利益金額、セグメント利益率、親会社の所有者

かつ株主総会で決議された限度額（200百万円／年）のに帰属する当期利益（損失）金額、親会社の所有者に帰属範囲内において、報酬委員会の答申を受け、取締役会のする当期利益（損失）率）の連結業績予想達成度に応じて決議により決定されます。そして、あらかじめ定めた各算定します。なお、親会社の所有者に帰属する当期損失

取締役の役職に応じた按分値をもとに、報酬委員会のを計上した場合には、業績連動報酬は支給しません。

答申を受け、取締役会決議により各取締役への支給額が決定され、各取締役に一括支給します。

固定額報酬および業績連動報酬の個人別支給額の決定については、報酬委員会で固定報酬および業績連動

株式報酬については、業績連動報酬算定の基礎とな

報酬の妥当性を検証した上で、取締役会に対し妥当でる指標の達成度に応じて、あらかじめ定めた各取締役ある旨の答申を行った内容に基づいて算定・決定する方の役職に応じた支給株式数をもとに、報酬委員会の答針とします。
KAYABA Group Report 2022

Value Creation

30百万円／月（ 360 百万円／年）

固定報酬（基本報酬）

取締役会

算定プロセス■ コーポレートガバナンス

役職名

株主総会決議年月日

取締役*1

前記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです（2022年6月23日現在）。

報酬総額限度額

Strategy

監査役会は、常勤監査役４名、非常勤監査役１名で構機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する

前述の実施結果を踏まえ、今後も社内外の情勢を踏

役員報酬等

執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議

その他経営会議（3 ）今後のアクション

取締役会の監督機能の強化に向けて、取締役会で審Introduction

取締役会は、社外取締役４名を含む10名で構成し、法（2 ）2021 年の実施結果

32

コーポレートガバナンス

内部統制／コンプライアンス

内部統制体制CSR・安全本部長

基本的な考え方コーポレートガバナンスを有効に機能させるため、会社法に基づき、内部統制システムの基本方針を取締役会

プのコンプライアンスを強化、定着させるべく展開しています。

特に2021年度においては、社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を設置し、具体的施策をコンプライ

コンプライアンス推進事務局（内部統制部）

アンス・プログラムとして制定しました。カヤバグルー

において決議し、その諸施策を推進しています。

地域統轄コンプライアンス責任者
地域統轄会社および国内大規模子会社* 社長

詳細は、当社コーポレートサイトより「内部統制システムの基本方針」をご覧ください。

コンプライアンス責任者（事業 ( 本 ) 部長 / 機能 ( 本 ) 部長 / 工場長）

• 「リスク管理規程」に基づき、取締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部署を決定し、各責任部署がリスク低減活動を行っています。

• 不正行為の未然防止、早期発見および是正を確実に実践するため、通報への対応を行い、且つ、
ためらいなく通報できるよう信頼性の高い通報制度を目指し改善を行っています。

指示／報告

コンプライアンス責任者
傘下会社 / 子会社 社長

指示／報告

指示／報告

拠点コンプライアンス・
キーパーソン

連携

連携

指示／報告

地域統轄会社
コンプライアンス・キーパーソン
連携拠点コンプライアンス・
キーパーソン連携

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

コンプライアンス担当者

カヤバ

子会社

地域統轄会社

傘下会社

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員

域統轄コンプライアンス・オフィサーの支援を行います。

会事務局が立案した年度の「コンプライアンス・プログ

地域統轄会社および国内大規模子会社は自社と自社のラム」の審議などを行います。事務局はプログラムの立傘下会社／子会社の統制を、カヤバは自社と上記以外

案のほか、地域統轄コンプライアンス責任者および地の子会社の統制を行います。

Value Creation

内部通報への対応と、通報制度の実効性向上を制定。グループ全社に展開、実施し、その結果を評価・反省しています。ここで出た課題を次年度の活動へと繋げています。

指示／報告

コンプライアンス責任者
国内外会社 社長

指示／報告

コンプライアンス・キーパーソン
（部署長）

地域統轄
コンプライアンス・オフィサー■ コーポレートガバナンス

リスク管理活動• コンプライアンス委員会を頂点とするコンプライアンス体制の下、コンプライアンス・プログラム*KYB-YS、タカコ

Strategy

コンプライアンス・オフィサー（内部統制部長）

https://www.kyb.co.jp/company/internal_control.html

内部統制 活動のポイント

指示／報告

指示／報告

指示／報告

コンプライアンス推進

Introduction

コンプライアンス委員会（委員長：社長）

2021年度の主な取り組み
1. カヤバグループのコンプライアンス推進

重点リスク11件について低減活動を実施

毎年10月のコンプライアンス強化月間で、全従業員に規範意識の向上を促す諸活動を実施（社長メッ

3. 内部通報への対応、実効性向上・通報案件への対応

セージ、コンプライアンス標語公募、繰り返し教育、と、グループ企業での対応支援。コンプライアンス委

コンプライアンス・トップ研修会、他）員会への定期報告② コンプライアンス再教育

情報セキュリティの基本的な考え方
情報セキュリティ強化をグローバルで図るべく、「情報セキュリティ基本方針」を定め、「情報セキュリティ
管理責任者」を設置し、情報セキュリティの確保を図っています。しかしながら近年の情報システムの進化・複雑化に加え、サイバー攻撃が急増している中でテレワー

前年度のコンプライアンス強化月間で実施したコクの普及による従業員の外部からのアクセス機会が増

ンプライアンスアンケートにて結果を確認し、継えるなど情報セキュリティに係るリスクが高まってい続して繰り返し教育を実施ます。そのため、自己評価・第三者評価によりサイバー

Data① コンプライアンス強化月間

2. リスク管理活動

2021年度の主な取り組み• セキュリティ対応組織の構築（KYB-CSIRT）• 定期的に全役員・従業員を対象にした教育・訓練を実施• 自動車業界標準のセキュリティガイドラインによる自己評価の実施• 第三者評価機関による脆弱性評価の実施• 最新のセキュリティ・ソフトの導入• 日本シーサート協議会に加盟（2022年8月）

攻撃等の最新のリスクに備える対策を講じています。

リスクマネジメントの基本的な考え方
カヤバグループでは、「リスク管理規程」に基づき、取また、気候変動リスクへの対応に関しては、サステナ

締役会の下部組織であるリスク管理委員会において、ビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会と連携し全社的な対策を講じる必要のある重点リスクと責任部ながら気候変動に伴うリスクと機会を洗い出すなどの署を決定し、各責任部署がリスク管理活動を行い、四半活動を行っていきます。

期毎に取締役会へ報告しています。

33

KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022

34

コーポレートガバナンス

役員一覧（2022年6月23日現在）
取締役

Introduction* 独立役員

監査役

大野 雅生

加藤 孝明

野々山 秀貴田中 順一 *

相楽 昌彦 *

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員

代表取締役
副社長執行役員

常勤監査役

常勤監査役
（社外）

常勤監査役
（社外）

最高経営責任者

2005年6月

2017年6月

2015年6月

國原 修

新任

常勤監査役

役職
担当

取締役
副社長執行役員

ESG 推進中国統轄
免制振対応統轄

取締役就任時期

2011年6月

佐藤 元

新任

川瀬 正裕

取締役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

営業本部長
特装車両事業部長

オートモーティブコン
ポーネンツ事業本部長
技術本部長

2022年6月

2022年6月

執行役員
上席常務執行役員

鶴田 六郎 *

塩澤 修平 *

坂田 政一 *

役職

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役就任時期

2015年6月

2016年6月

2020年6月

2022年6月

KAYABA Group Report 2022

監査役
（社外）

新任

常務執行役員

35

新任

Data

齋藤 圭介

渡辺 淳子 *

Value Creation

取締役就任時期

グローバル財務統轄
米州統轄
広報・IR 担当

■ コーポレートガバナンス

担当

Strategy

役職

中島 康輔

須永 明美 *

新任

手塚 隆

航空機器事業部統轄、品質本部長

宇田 竜二

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 サスペンション事業部長

石川 実

CSR・安全本部長、総務・人事本部長

根本 一雄

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部長 兼 岐阜南工場長

齋藤 考

欧州統轄、経理本部長

天野 正三

生産統轄、生産本部長

坪井 勝

KYB (China) Investment 董事長 兼 総経理

高岡 知樹

調達・物流本部長、経営企画本部長

玉井 実

ハイドロリックコンポーネンツ事業本部 相模工場長

井関 俊道

技術本部 副本部長 兼 基盤技術研究所長 兼 カヤバ史料館長

杉岡 伸一

オートモーティブコンポーネンツ事業本部 モーターサイクル事業部長
併 KYB モーターサイクルサスペンション株式会社 代表取締役社長

KAYABA Group Report 2022

36

Value Creation

環境への取り組み

環境マネジメント

環境保全の取り組み
廃棄物量は、2020年比で増加したものの、2019年比で物削減に取り組んでおり、2021年には気候変動対策では確実な減少を維持し、原単位も改善しました。なお、ある CO2排出量（原単位）を新たな目標に加えています。

エネルギー使用量はグローバル評価で目標を達成しま

地球温暖化防止、循環型の持続可能な社会の実現に「ESG 推進室」を設置し、環境活動をさらに強化して取昨今のコロナ禍において、エネルギー使用量、CO2排出

したが、カヤバは国内関係会社の吸収合併などによっ向けて、カヤバは人と地球に優しい製品づくりを推進り組んでいます。またカーボンニュートラルに対応す

量は一時的に総量が減少（原単位が悪化）しましたが、て目標未達となりました。2022年は、中期計画の最終するとともに、環境保全活動を積極的に推進しています。

る専門部署となる「CN 推進室」も設置し、その達成に向世の中の需要も回復傾向にあったことで、各生産拠点

年度であり、目標達成に向けた省エネ活動を強力に進けた取り組みを強化します。

のエネルギー使用量（原油換算量）や CO2排出量、各種

めていきます。

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や世界的な目

Introduction

基本的な考え方2020年からの中期計画（3年間）では、省エネや廃棄標であるカーボンニュートラルの実現へ、2021年度に＜環境基本方針＞

人と地球に優しい製品づくりをするとともに、環境保全活動を経営に対する評

カーボンニュートラルに向けた中長期方針（CO 2排出量削減）

価の重要な指標と位置付け、積極的に推進していきます。

みどりの地球創ります

環境に優しい製品

コジェネ更新・太陽光自家発電導入

1. 環境への負荷の少ない循環を基調とした生産活動および企業活動を整備、各種の省エネ活動や、エネルギー転換（電化）構築する。

Scope２電気による間接排出（化石燃料）

CO2 排出量

カヤバの環境・安全管理体制

環境・安全担当役員

各事業場*

ムを導入するとともに、環境・安全

カーボン
ニュートラル

安全委員会」を設置し、右図の体制

委員長 : 環境・安全担当役員のもと環境面と安全面に関する取り組みに意思統一を図っています。
専門部会

また、環境・安全監査を行うこと

環境保全専門部会
CN省エネ専門部会
安全衛生専門部会

で活動の監視・是正をしています。

CO2 排出権2018

工場長

統括安全管理責任者

環境管理責任者

安全衛生委員会

環境管理委員会

専門部会

専門部会*各事業場で ISO14001 導入

ISO14001認証取得（2022年4月時点）
日本国内（カヤバ、国内関係会社）

海外関係会社

岐阜北工場（ KYB 金山
（株）
を含む）

アメリカ

KYB Americas Corporation 、Takako America Co., INC.

岐阜南工場
（岐阜東工場、生産技術研究所、
工機センター、KYB モーターサイクル
サスペンション
（株）
を含む）

ブラジル

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

スペイン

KYB Suspensions Europe, S.A.U. 、KYB Advanced Manufacturing
Spain, S.A.U.

チェコ

KYB Manufacturing Czech, s.r.o.

相模工場（基盤技術研究所を含む）

タイ

KYB (Thailand) Co., Ltd. 、KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

インドネシア PT. Kayaba Indonesia
マレーシア

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

KYB-YS（株）本社工場

中国

KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.、Changzhou KYB Leadrun
Vibration Reduction Technology Co., Ltd.、Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.

KYBトロンデュール（株）

台湾

KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.

ベトナム

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 、Takako Vietnam Co., Ltd.

2021

2022

2025

2030

2050

CO2 排出権

2021年度実績• 太陽光発電設備の導入（岐阜北工場）• 省エネ型溶接機・集塵機の導入• コジェネ発電設備の稼働時間最適化• エア・蒸気供給ロス低減（漏れ補修他）• 高効率コンプレッサーへの更新・運用改善• 補修・更新に合わせた省エネ機器の導入• チラー（冷却水循環装置）稼働時間の最適化• 待機電力の削減• めっき昇温装置の断熱化• 照明の LED 化・人感化
各種の省エネ活動や、エネルギー転換（電化）• 蒸気配管の保温化、無駄配管撤去• 輸送効率向上、混載便の活用、輸送本数の削減

CO2 排出量

Scope２電気による間接排出（化石燃料）

自家発電
（再エネ）

Data

担当役員をリーダーとする「環境・環境・安全委員会

KAYABA Group Report 2022

2018 年比
50%削減

サステナビリティ委員会

ISO14001環境マネジメントシステ

37

グリーン電力社長に展開するため、国際規格である（株）
タカコ（滋賀工場）

再エネ導入率 15%

Scope1
ガス等燃焼による直接排出（化石燃料）

環境保全への取り組みを体系的

熊谷工場

自家発電
（再エネ）

Value Creation

2. 全社的、長期的かつ持続的な活動、展開を図る。
3. 地域社会との調和を図り、良き企業市民として社会に貢献する。
4. 一人ひとりの役割分担を明確にし、全員参加による活動とする。

■ 環境への取り組み

守ります

Strategy＜スローガン＞

再エネ導入率 15%

グリーン電力エネルギー・廃棄物の最小化を目指した体制づくり
実施中• エネルギー使用量や CO2排出量の〜2030 年
（中期的目標）•12025年再生可能エネルギー15% 導入
Scope
ガス等燃焼による直接排出削減など環境面への配慮• エネルギー削減 年1％減の継続（化石燃料）• CO2排出量の少ないエネルギーの• CO2排出量▲50%
利用や地球温暖化防止の取り組み推進• 産業廃棄物の削減継続と0• エネルギーの見える化によるリサイクル率向上
諸施策の推進• IT 活用によるエネルギーの• ESG も考慮に入れ持続可能な社会や見える化推進
2030
2025
2018
2021
2022
環境を意識したエネルギー・環境整備

2050年（目指す姿）
2018 年比• カーボンニュートラルの達成
50%削減• IT 活用によるエネルギーの見える化と管理カーボン• 産業廃棄物の少量化と高リサイクル率
ニュートラルCO2 排出権

2050

KAYABA Group Report 202238

環境への取り組み

2021年度の活動実績・結果○：目標達成

テーマ
気候変動
対策

廃棄物の
削減

CO2排出量

目標値

評価

目標値

ー

（参考）
75,596 tCO2以下

0.755 tCO2/ 百万円以下 0.687 tCO2/ 百万円○

2021年度実績

評価

81,210 tCO2

ー0.501 tCO2/ 百万円以下 0.457 tCO2/ 百万円

事業負荷に伴う環境への配慮○

カヤバではエネルギーや水、化学物質などの多様な

なお化学物質は危険性・有害性の恐れがあることから

158,374 kl 以下

155,249 kl○

47,945 kl 以下

46,612 kl○

資源を利用しています。限りある資源を効率よく利用

リスクアセスメントを実施し適切で安全な取り扱いにエネルギー使用量（原単位）

0.386 kl/ 百万円以下

0.375 kl/ 百万円○

0.258 kl/ 百万円以下

0.262 kl/ 百万円

×

一般廃棄物

（参考）
4,181 t 以下

3,512 tー

（参考）
532 t 以下

343 t

ー

し、かつ気候変動対策を考慮して、省エネルギー活動、努めています。また2023年度からの労働安全衛生法の

一般廃棄物
（原単位）

0.010 t/ 百万円以下

0.008 t/ 百万円○

0.003 t/ 百万円以下

0.002 t/ 百万円○

ならびに排出する廃棄物や CO2などの低減活動を進め化学物質規制の見直しについても対応を進めています。

（参考）41,735 t 以下

38,549 tー（参考）
19,422 t 以下

18,358 tー0.102 t/ 百万円以下

0.094 t/ 百万円○

0.105 t/ 百万円以下

0.105 t/ 百万円○（参考）19,839 t 以下

19,371 tー（参考）
3,255 t 以下

2,809 tー

0.048 t/ 百万円以下

0.047 t/ 百万円○

0.018 t/ 百万円以下

0.016 t/ 百万円○

CO2排出量（原単位）
エネルギー使用量

金属くず
産業廃棄物
産業廃棄物
（原単位）
リサイクル率ーーー

92.5% 以上

92.9%

○

最終処分量

ー

ー

ー

3.22% 以下

3.16%○

廃棄物削減対策（環境保全）
バイオ処理による塗料カス減容、廃処理減量装置の導入、廃棄物の有価物化やリサイクル活動の推進（注）エネルギーは、電気・燃料等を原油換算した合計値です。産業廃棄物の削減に関しては、リサイクル推進活動を進めており有価物（リサイクル・再利用）を除き算出しています。
原単位は、出荷高を考慮した当社定めに基づき算出しています。
（参考）現時点では排出総量の目標値は設定していませんが、設定に向けて検討中です。

製品に対する環境規制への対応

・鋼材・鋳鍛材

185,320t

けた取り組みやリサイクルを意識した製品開発も進めています。

らの規制の動向を確認しつつ、技術開発計画に盛り込*1

み対応に努めています。

■使用エネルギー（原油換算）・グリーン電力

26,198kL[106,245kL]

物流

・燃料・ガス・蒸気

20,403kL[41,437kL]■化学物質（PRTR制度対象物質） 274t[ー]

• リサイクル、省エネルギー、
安全など環境に配慮した技術・製品の開発• グリーン調達の推進• モーダルシフトの推進

1,571,109kL [3,027,216kL]

社内リサイクル• スクラップ材（カヤバグループでの有効活用）• クロムめっき劣化液• クロムめっき工程で使用する水洗水 など

生産工程[62,155t]

・CO2

81,210tCO2[284,456tCO2]

・Nox

35.5t

[ー]

・Sox

2.01t

[ー]

生産

・化石燃料由来電力■水（給水）21,865t■大気への排出[7,567kL]

・ばいじん

0.27t

[ー]

■水
（排水）

1,187,931kL[1,910,752kL]

社外リサイクル• 金属くず• 研磨粉• 廃油• 廃シンナー• 廃プラスチック• 紙、段ボール など

リサイクル業者

スクラップ材

関係会社

環境省が示す環境会計ガイドライン2005年版を参考に、投資額と費用額を集計しています。
2021年度実績

ELV 指令： EU で使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令で、2000年10月に発効された。

*2（単位： 百万円）

コスト分類

RoHS 指令：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限する指令で、（1）-1 公害防止コスト

2006年7月に発効された。

環境への取り組み事例
太陽光発電システムの導入（再エネ導入）

岐阜北工場（カチオン塗装建屋）に太陽光パネルを設置しました。太陽光パネル（シス

テム容量約160kW）を導入することにより、CO2削減に貢献しています。CO2排出削減
効果は約 75t/ 年、石油換算として約40,000ℓ相当になります。
カーボンニュートラルな都市ガスの購入計画（グリーンエネルギーの導入）

カーボンニュートラルな都市ガスは天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する CO2を CO2クレジット * とカーボンオフセット（相殺）
することで CO2排出量を削減（1）-2 地球環境保全コスト（1）-3 資源循環コスト（ 2 ）上・下流コスト（ 3 ）管理活動コスト（ 4 ）研究開発コスト（ 5 ）社会活動コスト（ 6 ）環境損傷対応コスト（ 7 ）その他コスト

しています。この都市ガスの使用に関して東邦ガス株式会社様と合意し、CO2削減に貢献しています。
*CO2クレジット： 世界各地の環境保全プロジェクト等における CO2削減効果を検証機関が認証し、ガス製造・輸送において排出量を相殺できる権利証のこと。

KAYABA Group Report 2022

■廃棄物量
（再利用含む）調達

11kL（ 1 ）事業エリア内コスト

39

[ー]

環境会計

規制は年々厳しく強化されています。カヤバではこれまた化学物質規制への対応に加え、低炭素社会に向

■原材料

Data

REACH 規制、ELV 指令 *1や RoHS 指令 *2等の法令や

OUTPUT

開発・設計

Value Creation

気候変動対策（省エネ、省 CO 2）
LED や LVD などの高効率照明置換、新規コジェネの導入、エア漏れ撲滅、工場内エア消費量低減、高効率空調や設定温度による負荷低減活動、太陽光発電装置導入促進など

生産活動

INPUT

■ 環境への取り組み

2022年度の主な取り組み計画ています。
Strategy

金属くず
（原単位）

再資源化

2021年度実績

カヤバ（6工場）

284,456 tCO2

（参考）
256,583 tCO2以下

環境データ
Introduction

グローバル（カヤバ、国内5社、海外17社）

×：目標未達

主な内容

投資額

費用額

65.5

213.8

8.3

13.6

0.0

231.6

0.0

0.0

0.0

109.2

64.7

119.8

0.0

4.7

0.0

0.0

9.7

0.0

148.2

692.9

大気汚染、水質汚濁防止活動

公害防止設備の保守・保全

大気、水質などの分析、測定

エネルギー転換

省エネ活動
（投資他）

工場廃棄物の再資源化
産業廃棄物の減量活動

ISO14001他のマネジメント維持・管理
環境負荷監視、従業員教育
環境に優しい製品開発

軽量化、有害化学物質の削減製品
事業外の環境保護に伴う支援
工場周辺の緑化、景観維持
内部環境保全福利厚生保全

各合計
総額

841.0

（環境保全コストの分類と定義）
投資額：対象期間における環境保全を目的とした支出額で、その効果が数期にわたって持続し、その期間に費用化されていくもの
費用額：環境保全を目的とした財・サービスの消費によって発生する費用または損失

KAYABA Group Report 2022

40

Value Creation

社会への取り組み

環境への取り組み

CO2排出量

基本的な考え方（単位： tCO2）

具体例

カヤバ

国内
関係会社

海外
関係会社*1

合計

Scope 1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

39,162

4,496

44,05887,716

Scope 2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出42,04829,193

125,498

196,739

Scope 3*2

Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する
他社の排出）
下記 2～7カテゴリーの合計

52,03921,206

17,36390,6082 資本財

生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、
建設・製造が終了した最終年に計上）

18,395

8,028

353

26,777調達している燃料の上流工程（採掘、精製など）

10,320802

2,572

13,694

7,133

5,280

304

12,717（t） 6,885

908

算定中
0.236

7,793

（t）

Scope1,２に3 含まれない燃料

4 輸送、配送（上流）

調達・横持・出荷の物流 *3（自社が荷主）

5 事業から出る廃棄物

廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送、処理

6 出張

従業員の出張100,０００

従業員の通勤

0.250

724

327

314

1,364

0.200

6,059

1,150

1,066

8,274

0.150

環境関連データ
CO2排出量：Scope 1

44,058

5,333

4,345

4,496

39,47336,386

39,1622021 （年度）

2020■ 海外関係会社

0.236

0.221

0.200

0.212

（t）

（t）

0.250

300,０００

労働者権利の尊重

0.050

サプライチェーン０

原単位（全拠点）

業界団体等、諸団体の活動参加
（t）

0.542

0.52

0.600

0.475

0.474

社会に脅威を与える勢力との決別

0.200
100,０００0.150

45,79746,315

０

■
■ カヤバ

6,473

5,333

40,144

39,47320192018■ 国内関係会社

エネルギー使用量

44,05839,451

0.100

4,345

4,496

36,386

39,1622021 （年度）

2020■ 海外関係会社

０

０

■
■ カヤバ

（kL）

（kL）

（kL）

0.500

3,０００

0.415
0.375

20０,０００90,656

91,64322,324

21,04050,995０79,704
18,55648,9232019201887,2730.200

21,363

0.100

1,０００

■ カヤバ

1,280

■ 国内子会社

1,355
750

178

159

132

1,636

1,669
1,357

０

■ ■ ■ 給水33,10056,80051,79920182019■ 国内子会社■ 海外子会社

1,946

125,498

27,77829,193

41,54842,0480.2002021 （年度）

2020
CO2 原単位

2021 （年度）

０

2019

2018

2021 （年度）

2020

2018

■ 海外子会社

1,046
836

143

119

1,562
1,426

2019

1,301
155

547
103

1,571
1,288

2020

原単位

働きやすい環境つくり

教育・能力開発による現場力の向上

14,114
10,０００極的に取り組み、「良き企業市民」として地域社会の発展に貢献します。

• 持続可能な社会の発展に資するべく、地域社会の歴史、文化、習慣等を尊重するとともに文化・球に優しい製品づくりに努めます。

• 環境保全活動を経営に対する評価の重要な指標の一つと位置付け、地球温暖化対策、省エネルギーの推進、資源のリサイクル、廃棄物の削減、化学物質の管理を行うことで、自然環境の保護を積極的に推進していきます。

• 安全第一を常に考え、労働災害や職業病の未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指した
活動を全員参画で行います。

• 整理・整頓・清掃・清潔・躾を徹底し、清潔で衛生的な職場環境を整えます。
• 従業員一人ひとりの多様性に配慮した働き方を尊重し、活気ある職場づくりに努めます。
• 体と心の健康に留意しつつ、お互いを思いやり、それぞれの考え方や立場を尊重し、自由闊達な意見が交わされる明るく働きやすい職場づくりに努めます。

• 業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為を絶対• 私たち一人ひとりがグローバルに事業展開するカヤバグループの持続的な成長を支える「人財」
として、多様な教育・研修を通じて積極的に自己の能力を高め、あらゆる職場で強い現場力を築き上げます。

11,492

12,085

5,272
5,483

０

そのような勢力などからの不当、不法な要求に対しては組織として毅然たる態度で臨み、利益供
与は一切行いません。

「カヤバグループ企業行動指針」より抜粋

1,1882021 （年度）• 社会の秩序や安全に脅威を与える勢力や団体、非合法的組織とは、一切の関係を持ちません。

12,840611
112

限り、業界団体等諸団体に加入し活動します。

に容認しません。

（t）■ カヤバ
30,０００20,０００• 私たちの製品・サービスに関連する技術の進歩・普及と業界の健全な発展に資する目的のために• 私たちの生存が豊かな自然に基づいていることを認識し、国内外の事業活動において、人と地

０

1,０００

０

る形態での強制労働や児童労働に反対し、紛争鉱物の不使用に取り組みます。

• 人と地球に優しい製品づくりを目指し、環境に配慮した調達に努めます。
• お取引先様がこれらの行動指針と同等の価値観を共有することを期待します。

芸術などの非営利的な面などへの支援も行っていきます。

安全衛生

1,650

1,479

社会貢献

自然環境の保護

1,910

2,０００

準および各国法令に基づき尊重します。

• 地域社会との連携と協調を図り、ボランティア活動、地域イベントの実施など社会貢献活動に積廃棄物排出量 : 産業廃棄物（km3）
エネルギー使用量■ 4,０００2,０００36,455

115,011

46,61242,877
2020

水使用量

3,０００

0.400
0.300

10０,０００

128,318輸送に関するエネルギー量300,０００0.394

4110０,０００0.050

原単位（全拠点）

0.353

0.400

126,973• 労働者の結社の自由、団結権および団体交渉をする権利などの労働の基本的な権利を国際基

Data5０,０００200,０００

万一、私たちの事業活動、製品、サービスが人権侵害に関係していることまたはその可能性が判明した場合は適切に対処します。
• 人種、性別、性的指向、国籍、宗教、年齢、身体的・精神的な障害や疾病などを理由にした一切の差別行為を絶対に容認しません。
• あらゆる形態での強制労働や児童労働を行いません。

• サプライチェーンに対しても社会的責任があることを確認し、サプライチェーンにおけるあらゆ

0.100

CO2排出量：Scope 2（t）
150,０００39,45120192018■ 国内関係会社

れています。

4,649

3,740

4,846

2,681

3,052

3,164

2018

2019

■ 国内子会社■ 海外子会社

2020

2021 （年度）■ ■ ■ 排水KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022
■ カヤバ

Value Creation

０

■
■ カヤバ

人を対象とし、この指針に従って行動することが求めら

人権の尊重

0.212
19,98940,144

えています。

• 国際的に認められた権利である人権と個人の尊厳を尊重し、また、人権侵害に関与しません。

12,75445,797の指針に示されており、カヤバグループで働くすべての日々の業務・会社生活の中で守るべき具体的なルールを

4,712

46,315*1 米国（KAC、TAC）、スペイン（KYBSE、KAMS）、チェコ（KMCZ）であり、その他の拠点は算定中です。
*2 算定に用いた原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（
Ver.3.2）」を参照
5０,０００6,473*3 物流： 輸送、荷役、保管です。社会への取り組みについての基本的な考え方はこ様な人財が活躍できる職場づくりが不可欠であると考経営理念の遂行に向けた「私たちの約束」を踏まえ、

2,524
0.200

0.221

権や労働者の権利を尊重し、働きやすい環境の下で多■ 社会への取り組み

7 雇用者の通勤

150,０００

26項目にまとめたものが「カヤバグループ企業行動指針」

Strategy

調達している電力の上流工程
およびエネルギー活動 （発電に使用する燃料の採掘、精製など）

SDGs を実践し、企業価値を高めていくためには、人Introduction

カテゴリー

42

社会への取り組み

人財への取り組み

人財育成
財の育成を基本とし、そのために必要な資質が備わる

人財と多様性の尊重
カヤバグループで働く人財の多様性を経営健全化実現のための重要な取り組みの一つと捉え、多様な価値観、る予定です。さらに障がい者雇用についても専門組織を立ち上げ積極的に取り組んでいます。

文化、慣習を受容・尊重した働きがいのある職場を創出

人財が活躍できる環境整備として、ワークライフバ

するとともに、経営戦略、製品開発に柔軟性のある風通ランスを念頭に、引き続きテレワーク、年休取得を推進

しの良い企業風土の構築を目指しています。

し、長時間労働の抑制を図っていきます。

様な人財の活用、適材適所の人員配置など各施策を進

本人の意識を変える

めています。また、女性活躍推進のための基盤整備、啓蒙活動を強化しています。女性幹部従業員の増加に向グローバル経営を持続的に成長させるために、海外事考課、人財登用の透明性も人財育成の重要な柱の一

拠点長クラスの育成を重要な課題と捉え、中期的な視

つと捉え制度の改善に取り組んでいます。具体的には、点から拠点経営に必要な部門を経験させ、資質を備え

等級ごとに求められる資質と達成水準を明確にして、る教育の実践、人財の適切な選抜時期の見極めに取り資質に基づく幹部昇格要件の見直しを実施しました。

組んでいます。

経営理念実現のために求められる資質
（人財像）

愛

独創

多様な人財が活躍できる
活躍できる環境を作る

魅力ある制度を作る

1

2

3

4

5

6

7

8

規範意識・
倫理観

相互尊重・
チームワーク

社会的責任・
遂行力

顧客志向

チャレンジ
志向

指導・
育成力

課題・
戦略形成力

改善・
改新実行力

9

10

基礎的知識・ 専門的知識・スキル
スキル

2 つのスキル

8 つの資質10 本柱（8 つの資質＋2 つのスキル）を軸に教育を展開

個人、組織の価値が向上し企業の社会的価値も向上する
海外拠点経営幹部育成

目的① 資質開発研修（教育）→ 候補者の選抜教育

資質を持った人財育成（海外拠点経営幹部候補者）③ 候補者人財の登用 → 登用基準の策定・展開② 育成ローテーション → 育成ローテーション計画策定・フォロー

Value Creation

える視点としての上司による育成計画作成などを進め

活気

周囲の意識を変えるた（2021年度目標値達成）。今後、本人の意識を変える視点としての女性キャリアパス策定、周囲の意識を変

規範■ 社会への取り組み

け、昇格候補となる職位の女性従業員数を増やしましも、資質向上の要素を取り入れるべく対応中です。

人財育成プログラムの体系を再整備しました。また人Strategy

具体的には、経営理念の実現に貢献する人財育成、多人事制度を補完する教育の重要なパートである OJT にIntroduction

経営理念（規範、活気、愛、独創）の実現に貢献する人

障がい者雇用促進に向けた取り組み
カヤバでは、以下の目的を踏まえて障がい者雇用に取り組んでいます。

１. CSR： 共生社会の実現
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが仕事を通じて社会参加ができる「共生社会」実現への寄与
２. ダイバーシティ
障がい等に関わらず、多様な人財が活躍できる企業
風土醸成と就業環境の改善
３. コンプライアンス「障害者雇用促進法」等の法令遵守向けての助言・指導③ 障がい者が勤務する職場をはじめとした健常者へのダイバーシティに関する啓蒙と職場環境の改善・整備

従業員の心身の健康の維持改善、人財が成長するための土台としてハラスメントのない職場の実現が必要と捉えています。社内で声を上げ難くなる状況が生ま

これらの取り組みにより、2019年3月末に1.88% であった障がい者雇用率が、2022年3月末には2.36% と法定雇用率の2.3% を上回る状態に改善されました。
引き続き、一層の障がれないようにハラスメント防止（ハラスメントフリー）を重視し、相互尊重を実現する教育と啓蒙活動に積極的に取り組んでいます。
具体的には、傾聴力教育、法の下の平等教育など新教
育体系におけるハラスメント防止教育の実施、多面評

い 者雇用率 の 向上 と 障

価トライアル、社内報での記事掲載などに加え、毎年全がい者、健常者がともに従業員を対象に行っているストレスチェックにおいて「い働きがいを感じられる

じめ申告率」の調査を実施しています。また、ハラスメ

職場を目指して活動を障がい者雇用推進組織として、2019年9月に「業務支ハラスメントフリーな職場の実現に向けて
Data

＜目的＞

② 採用後の社内コーチングスタッフによる定着にント相談窓口、内部通報窓口に寄せられた案件には迅

継続していきます。

社内報記事より速に対応するとともに、事実が確認された場合は、厳正援センター」を設置し、社内の各部門、官公庁、学校、各な処分を下しています。

種団体と連携して障がい者雇用の促進や定着率の安定に向けた取り組みを進めています。
① 特別支援学校や就労支援機関と連携したインターンシップ、チャレンジトレーニングの積極的な受け入れと定期的な情報交換・ヒアリングの実施

43

KAYABA Group Report 2022

岐阜県立可茂特別支援学校からの感謝状

KAYABA Group Report 202244

社会への取り組み

健康経営

健康経営推進のための組織体制

健康経営責任者：社長

カヤバ健康宣言

経営推進プロジェクトが主管となって各

健康経営戦略

有や取り組みを進めています。

従業員健康度アップによるパフォーマンスの最大化
従業員がいきいきと元気に働くことができる職場づくり

経営資源、企業活力の源泉と位置付け、
持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりに取り経営理念である「高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築く」ため、
健康増進活動に取り組む従業員への積極的な支援と、組織的な健康増進施策を（現状）
リスク改善活動
有所見
有所見率
減少

病気
休業者
減少

軽度異常

睡眠
充足者
向上

高
ストレス率
低減

からだとこころの健康保るパフォーマンスの最大化、

健康経営方針の連鎖・関連部門との連鎖・従業員参加

いきいきと元気に働くことができる会社を目指してい経営課題の解決につながる健康増進施策への期待と効果を評価しながら健康経営に取り組んでいます。

旧喫煙所の
転換活用

精検受診率向上

有所見率の減少ウォーキング大会の実施と継続支援ウォーキング大会
参加率の向上肥満該当率の低減

運動促進
キャンペーンの実施

キャンペーン
参加率の向上

喫煙率の低減禁煙プログラムの実施

禁煙プログラム
参加者数の増加

１日1時間以上の身体活動者率の向上

食生活改善
プログラムの実施

食生活改善プログラム利用者の増加

夜遅くの食事摂取者率の低減

メンタル・
ハラスメント・
研修の実施

研修参加率の向上

睡眠充足者率の向上

ストレスチェック
組織診断実施診断結果説明会・研修会参加率の向上

高ストレス者率の低減

セミナー参加率の向上

仕事満足度の向上（従業員意識調査とストレスチェックより）年休取得目標達成率の向上

年休取得率の向上

各種セミナー開催（女性特有疾患・
がん予防・受動喫煙・睡眠）

年休取得目標の設定

45

KAYABA Group Report 2022

離職率低減

ハラスメント率の
低減

三重工場

連携

グループ会社
推進担当
安全衛生委員会

疾病による休業者（アブセンティーズム）
の低減

2023年

2018年 2019年 2020年 2021年

目標

糖尿病有所見率

41.4% 44.2% 54.1% 45.2%

▶

40%

肥満該当率

29.1% 29.2% 32.8% 30.5%

▶

30%

喫煙率

34.9% 35.3% 34.2% 32.3%▶

30%

睡眠充足者率

48.2% 61.4% 67.2% 67.2%▶

70%

58.3% 55.3% 58.0% 58.0%▶

60%

68.1% 71.7% 62.8% 76.9%▶

80%

いきいき職場
仕事満足度（ワークエンゲージメント）
有給休暇取得率の向上* 健康指標の対象範囲はカヤバ株式会社

健康経営重点方策

疾病による休業者(アブセンティーズム)の低減

いきいき職場（ワークエンゲージメント）
向上

熊谷工場

連携

Data

健康増進
支援制度の導入

健診のアフターケアの徹底

健康関連の最終的な目標指標

健康経営で
解決したい
経営課題

こころ

ます。

健康経営戦略マップ

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

相模工場

健康指標

からだ

従業員の健康度アップによ

健康投資施策の取組状況に関する指標

ESG推進室労働組合

健康課題とカヤバの指標
持・増進が継続的に行われ、健康投資効果各事業所推進担当

肥満
該当率
低減

喫煙率
低減

産業医

連携

岐阜地区

健康増進活動

健康
保健組合

連携

本社地区

仕事
満足度
向上

有所見なし
増加

人事
企画部

からだの健康従業員健康度アップによる
パフォーマンス
の最大化
従業員が
いきいきと
元気に働く
ことができる
職場づくり

生活習慣病対策（健康保険組合とのコラボレーション）

受動喫煙対策• 運動しやすい環境づくり : ウォーキングコース活用・ウォーキング大会開催・大会後の運動習慣の継続支援• 定期健康診断受診率100% の維持• 特定健康診査の受診率向上• 環境対策 : 全敷地内全面禁煙（2022年4月より）• 卒煙サポート• 受動喫煙防止教育（受動喫煙防止パネル展の開催）

こころの健康メンタルヘルス対策• メンタルヘルス教育の推進 : ポジティブメンタルヘルスを目的とした階層別教育の推進• 各機能・事業部門と連携したハラスメントフリー活動→ いきいきと働きがいのある職場づくりのためにはハラスメントフリーが最も重要という考えのもと、会社方針（重点施策）の一つにハラスメントフリーを掲げ、各機能・事業部門に方針展開

プレゼンティーズムの向上

KAYABA Group Report 2022

Value Creation

康代表取締役社長執行役員

健康診断予約システムの導入

健康管理センター■ 社会への取り組み

健

カヤバ株式会社

健康管理システムの導入

連携（活動重点施策）2019年11月1日

様々な効果に関連する
健康投資

健康経営推進プロジェクト
各機能・
事業部門

連携

推進することを宣言します。

健康投資

指示 / 報告

Strategy

組んでいきます。

健康経営推進責任者：人事担当役員

事業所推進担当、安全衛生委員会、グルー
プ会社と連携しながら、健康経営課題の共カヤバは、従業員や家族の健康を重要な指示 / 報告方針
展開

Introduction

経営トップを健康経営責任者とし、健康46

社会への取り組み

安全活動

品質マネジメント「安全はすべてに優先」をスローガンに、カヤバグルー

基本的な考え方くりを推進しています。

プ一丸となって労働災害ゼロを目指しています。企業

また工場火災についても、防行動指針では、安全第一を常に考え、労働災害や職業病

火体制の再点検および火災リスの未然防止と、事故や危険のない職場環境を目指した

クのある設備の確認や防火パト

活動を全員参画で行うことを掲げています。

ロールなどを定期的に行うとともに、毎月設定する「防火の日」動の活性化を図るとともに、CSR・安全担当役員を委員

にて全従業員による防火意識を長とした環境・安全委員会においてもカヤバグループの

高 め リ ス ク 低減 と 未然防止 を安全に係る施策などを審議し、安全・安心な労働環境づ図っています。

カヤバは、二度と品質不正を起こさないために、「品質経営」を前提とし、その基盤となる規範意識のさらなる醸成・定着を図っています。

カヤバグループは、品質は経営の基盤であるという信念を持ち、品質向上に真摯に取り組みます。法令はもとより、お客様との約束を遵守し、安心・安全な製品をお届けします。

防火ポスター2022年度は新たに1拠点の認証に向けた活動を進めて開し、基盤強化するため、労働安全衛生マネジメントシ

います。システムを活用しこれまで以上に安全に向けステムの OSHMS ならびに ISO45001* の導入と、そのた取り組みを推進していきます。

推進を図っています。
* ISO45001：国際標準化機構（ISO）が、2018年に発行した労働安全衛生マネジメ
ントシステム（OSHMS）の国際規格

取得拠点（ 2022 年 4月現在）
日本国内（ OSHMS ）岐阜南工場（岐阜東工場、生産技術研究所、工機センター、KYB モーターサイクルサスペンション
（株）
を含む）
相模工場
（基盤技術研究所を含む）
熊谷工場
（株）
タカコ
（滋賀工場）

ライフサイクル全体で高品質化を図るべく取り組んでセスの質」を重視した ISO9001規格に準拠した品質保います。また、生産拠点では、拠点長・工場長のリーダー

証体制を構築・運用しており、日々その質の向上に努め

シップのもとで品質向上諸施策を展開し、三段階評価ています。

の的確な運用を進めています。さらに、個別少量製品おカヤバでは「三段階評価」と呼ばれる製品・技術・工法などの開発・量産手法を運用し、製品の企画段階から量よび生産拠点を移管する場合においても、このシステ
ムに則り、量産製品の品質を保証します。

産出荷後の不具合改善や変更管理までを含めた、製品
ステップ
先行・モデル開発
受注開発

品質保証内容DR*0評価会
DR1評価会量産開発・生産準備

品質安全宣言開発品質

製品化の実証（開発品質の計画・評価）

立ち上がり品質

量産性の実証（製品品質の計画・評価）

量産品質

要求品質達成の実施（立ち上がり品質の実証・評価）

DR2評価会量産（初期流動管理）
品質安全宣言三段階評価の狙い

Data

岐阜北工場

「製品品質」と「サービスの質」とともに、「仕事のプロ「 Bad News 1st 」
報告者へのフィードバックまで実践異常が出たら、「止める・呼ぶ・待つ」実践

量産品質に問題がなく、安心して生産・出荷できる状態を現場・現物、データで確認する* DR: Development & Research

KYB 金山（株）
KYB-YS（株）本社工場
KYBトロンデュール（株）
海外関係会社（ ISO45001 ）47

品質経営への取り組み

アメリカ

KYB Americas Corporation 、Takako America Co., INC.

カヤバは、品質不正防止を徹底すべく、品質監査体制

品質に関する Bad News や困り事の情報発信、そのメキシコ

KYB Mexico S.A. de C.V.

の強化とあわせて、“風通しの良い企業風土づくり”を

情報の処置および改善、さらにはそれらの情報を適切

ブラジル

KYB Manufacturing do Brasil Fabricante de Autopecas S.A.

スペイン

KYB Suspensions Europe, S.A.U. 、KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.

目指した活動を実施しています。

に処置する活動を実施するとともに、情報発信者への

チェコ

KYB Manufacturing Czech, s.r.o. 、KYB CHITA Manufacturing Europe,s.r.o.

タイ

KYB (Thailand) Co., Ltd. 、KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

インドネシアPT. Kayaba Indonesia 、PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia

マレーシア

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

インド

KYB Mmotorcycle Suspension India Pvt. Ltd.

中国KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd. 、Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction Technology Co.,
Ltd.、Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.

台湾KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.

ベトナム

KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd. 、Takako Vietnam Co., Ltd.

KAYABA Group Report 2022

報告・回答
（フィードバック）を通じ、職場内コミュニケー
・Bad News 1st 活動規則の改定（2021年11月）

Value Creation

安全衛生管理体制の構築への取り組みを体系的に展

品質保証体制■ 社会への取り組み

OSHMS/ISO45001 認証取得（2022年4月時点）

年度に岐阜北工場を始めとして認証を取得しており、＜カヤバグループの品質基本方針＞

Strategy

社長を委員長とするグローバル安全推進委員会で活労働安全衛生マネジメントシステムの導入は、2004

Introduction

安全・安心に働ける環境づくり

ションの活性化を図っています。

・Bad News 1st 活動実施要領の制定（2021年11月）

KAYABA Group Report 202248

社会への取り組み

COLUMN

サプライチェーンマネジメント

製品×人財×未来
Introduction

私たちの挑戦〜潜在能力を引き出す技術サポート

基本的な考え方
ものづくりを通じて持続的に事業発展を遂げ、社会プの構築はもちろんのこと、調達における基本方針をに信頼される企業として豊かな社会づくりに貢献でき

深化させながら、社会的責任を果たし、持続可能な社会るように ESG 経営を推進しています。

の実現にまい進していきます。

人権、児童労働や強制労働、責任ある鉱物調達、カー昌に続いて5回目の挑戦となる北京2022パラリ

ボンニュートラルへの取り組みなど、サプライチェー
切なパートナーであるお取引先様とのパートナーシッ

詳細は当社コーポレートサイトより「調達情報」をご覧ください。

https://www.kyb.co.jp/company/supply_information.html

ンピック冬季競技大会のアルペンスキー競技のStrategy

ンにおける企業の責任は今後ますます高まります。大

当社社員の鈴木猛史さんが、トリノ、バンクー
バー（銅メダル）・ソチ（金メダル／銅メダル）
・平日本代表選手としてチェアスキー競技に参戦しました。
北京大会は残念ながらメダルには届かなかったものの、複合と大回転が5位、滑降が8位とそれお取引先様との関係性

ぞれ入賞を果たしました。

針、調達方針、品質方針などの理解を深めていただくと

カーボンニュートラルについて

ともに、カヤバとお取引様で共有した課題・目標を通じて、QCD* に大きく貢献された優良お取引先様の表彰を行うなど、共存共栄を目指す上で貴重な情報共有の場となっています。
当社は相互信頼に基づく双方向コミュニケーションの確保を図っていきます。

日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」、

COP26でのグラスゴー気候合意により、カーボンニュートラルへの取り組みが加速しています。
そこで、お取引先様に対してカーボンニュートラルに関する説明会を実施し、カヤバのカーボンニュートラルへの取り組み姿勢や目標を共有して取り組んでいただくようお願いしています。

* QCD: Quality、Cost、Delivery

チェアスキーには、滑走の際に選手が受ける衝撃を緩和し、また選手の操作運動をスキー板に伝える媒介としてショックアブソーバ（SA）が使われています。二輪の世界最高峰レースなどで培われてきた技術力を期待されて開発プロジェ
クトに参画し、日本選手たちをサポートしてきました。長野パラリンピックに向けた開発をして以来、25年以上の実績があります。
現在、各国が SA の開発に注力しており、その進化する技術〜カヤバが誇る高付加価値製品〜
開発初期のチェアスキーモデル図

現在のチェアスキー用 SA

性能が勝敗を左右するほどになっています。鈴木
改良を繰り返しながらチェアスキーの性能向上

責任ある鉱物調達への対応に尽力し続けています。

武装勢力による人権侵害や紛争に加担しないため、調査にあたっては、Responsible Minerals Initiative

カヤバグループでは毎年、ドッド・フランク法 * の趣旨（RMI: 責任ある鉱物調達を促進する団体）が発行する調を踏まえた調査への協力をお取引先様にお願いし、結査票を用いています。

果をまとめ、ご依頼いただいたお客様に報告しています。
* ドッド・フランク法： コンゴ民主共和国および周辺9ヵ国で採掘される鉱物資源が環境破壊や人権侵害などを引き起こす武装勢力の資金源となっているとの懸念から、間接的にその資金源を断つための金融規制改革法。
対象鉱物 : すず、タンタル、タングステン、金トップアスリートの活躍を通じて、障がいのあDataさんたち選手の協力のもと、開発、ライダー評価、
チェア
スキー用 SAる方もスポーツをはじめ、さまざまなことに挑戦
するきっかけになることを願って、カヤバはこれからも障がい者スポーツへのサポートを続けていきます。
＜鈴木猛史プロフィール＞
・競技種目 アルペンスキー（座位：チェアスキー）
・生年月日 1988 年5月1日

サプライチェーンにおける人権侵害防止への取り組み

・年齢 34歳

英国現代奴隷法 2015 に基づき、上記対応も含め、グしています。今後も、お取引先様の取り組み状況を把握

ループの事業活動およびサプライチェーンにおける奴しながら、関連部署と連携し人権侵害・奴隷労働の禁止

隷労働と人身取引の防止のための取り組みを毎年公表

に関する教育啓蒙活動を継続していきます。

・出身地 福島県猪苗代町・2015年カヤバ入社
滑走直前までダンパを調整（注）カヤバは、日本障害者スキー連盟のアルペンスキーナショナルチームのオフィシャルスポンサーです。

49

KAYABA Group Report 2022

Value Creation

明会」を実施しています。説明会では、カヤバの会社方＜具体的な取り組み事例＞■ 社会への取り組み

お取引先様のマネジメント層に対して「調達方針説

KAYABA Group Report 2022

50

Data

財務ハイライト

（百万円）

年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

JGAAP

JGAAP

JGAAP

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

IFRS

337,158

305,752

352,710370,327355,320355,316

393,743

412,214

381,584

328,037

388,360———

15,506

17,58818,62422,94922,01017,575

13,32524,713

営業利益（△は損失）

21,538

10,473

18,17014,461

4,327

19,247

20,885△28,496△40,298

18,29730,001

税引前利益（△は損失）／税金等調整前当期純利益（△は損失）

21,76012,994

21,032

14,892

2,825

18,852

20,881△29,510△41,419

16,34028,817

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）／当期純利益（△は損失）

13,898

7,789

12,761

8,036△3,161

14,544

15,202△24,757△61,879

17,08722,549

設備投資額

27,17339,21529,90830,087

21,30020,578

20,95625,34523,347

13,322

14,588

減価償却費

13,50814,554

17,294

15,191

17,075

15,922

16,98817,581

20,615

18,634

18,314

研究開発費

4,035

5,468

6,917

8,910*

7,760

7,621

8,102

6,750

6,312

5,368

5,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,39918,98428,78822,335

19,95831,15329,252

17,047△4,99920,82624,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,000△36,125△36,078△30,658△20,320△21,337△16,386△13,616△21,505△6,281△10,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,455

8,529

5,709

△555

△3,395△969△4,482

10,41822,576

1,146△32,711

現金及び現金同等物の期末残高

42,01035,215

38,13230,51025,29633,98842,70256,09250,42368,70052,118

資産合計／総資産

301,349

327,912361,083

387,877

359,002381,326

412,493441,074

410,454426,635

434,187

有利子負債 *2

80,51895,33888,81392,44891,68593,563

94,641

108,634

154,608

160,278

124,874

資本合計／純資産

102,762

116,435

153,997

175,256

153,381

169,771

186,651

155,643

79,815

116,726

160,914

62.87

35.24

55.25

31.45

△12.3756.93

595.09△969.18△2,422.53

668.95854.963
1株当たり年間配当金 *［円］

9.00

8.00

9.00

12.00

11.00

12.00

150.00

0.00

0.00

75.00

105.00

親会社所有者帰属持分当期利益率／自己資本利益率（ROE）
［%］

14.8

7.3

9.7

5.1

△2.0

9.3

8.8

△15.0

△55.4

18.5

17.1

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率［%］

33.2

34.5

41.2

43.6

41.3

43.1

43.7

33.9

18.1

25.9

35.3

株価収益率［倍］

8.0

13.1

7.9

14.0

—

10.2

8.5

—

—

4.5

3.5

11,97512,306

13,033

13,732

13,796

14,35014,754

15,427

15,43914,71814,472

会計基準

売上高セグメント利益 *1

3
基本的1株当たり当期利益（△は損失）／当期純利益（損失）*［円］

従業員数［名］*1 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出しています。
*2 有利子負債＝短期借入金＋1年内返済長期借入金＋リース未払金＋社債＋長期借入金＋長期リース未払金＋預り保証金（2021年度より社債が追加されました）*3 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。

（注）カヤバ株式会社および連結子会社
JGAAP（日本基準）の数値

51

KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022

52

Data

2015

Value Creation

2014

Strategy

2013

Introduction

2012■ 財務ハイライト

2011

Data

グローバルネットワーク （2022年10月1日現在）

Introduction

23ヵ国、42社
統轄拠点
生産拠点
研究・開発拠点

America

販売拠点・その他サービス

3ヵ国、6社

Strategy

KYB Americas Corporation (Indiana)
KYB Americas Corporation (Greenwood)
KYB Americas Corporation (Chicago)
Takako America Co., INC.
KYB Mexico S.A. de C.V.
KYB Manufacturing do Brasil Fabricante deAutopecas S.A.
KYB International America, Inc.
Comercial de Autopecas KYB do Brasil Ltda.

Value Creation

EuropeKYB (China) Investment Co., Ltd.
KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
Wuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.
Changzhou KYB Leadrun Vibration Reduction
Technology Co., Ltd.
Hubei Henglong & KYB Automobile ElectricSteering System Co., Ltd.
CHITA KYB Manufacturing (Zhenjiang) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Taiwan Co., Ltd.
KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.
KYB (Thailand) Co., Ltd.
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.
Takako Vietnam Co., Ltd.
PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia
PT. Kayaba Indonesia
PT. Chita Indonesia
KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.
KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
KYB-Conmat Pvt. Ltd.
KYB Asian Pacific Corp. Ltd.
Amata Nakorn Branch
Chennai BranchJapan

1ヵ国、11社
カヤバ株式会社
熊谷工場
相模工場

広島
福岡

三重工場

KYB トロンデュール株式会社
KYB-YS 株式会社
KYB 金山株式会社
KYB モーターサイクルサスペンション株式会社
カヤバ CS 株式会社

基盤技術研究所

株式会社タカコ

生産技術研究所

株式会社けんしゆう

岐阜北工場
岐阜南工場
岐阜東工場

工機センター

ジャパン・アナリスト株式会社

開発センターKYB ロジスティクス株式会社

南関東

筑陽精機工業株式会社

名古屋
大阪

53

KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022

54

Data

KYB Europe GmbHKYB Europe GmbH (Navarra Branch)
KYB Europe GmbH (Dusseldorf Branch)KYB France
KYB Iberia
KYB Italy
KYB Poland
KYB Romania
KYB Turkey
KYB UKKYB UkraineKYB Suspensions Europe, S.A.U.
KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.
KYB Manufacturing Czech s.r.o.
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.
LLC KYB Eurasia
KYB Eurasia Vladivostok
KYB Middle East FZE

7ヵ国、18社■ グローバルネットワーク

12ヵ国、7社

Asia

Data

Data

会社概要 （2022年3月31日現在）

株式情報 （2022年3月31日現在）

会社名

創立

1935年3月10日〒105-5128

事業年度

4月1日～翌年3月31日

資本金276億4,760万円

従業員数

14,472名（連結）上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

東京都港区浜松町二丁目4番1号
本社

世界貿易センタービルディング
南館28階

TEL ：03-3435-3511
FAX ：03-3436-6759

発行済株式総数

所有者別分布状況（普通株式）

普通株式：25,748,431株

A 種優先株式：125株

自己株式
206千株（1%）

普通株式：14,555名

株主数

A 種優先株式：8名

外国法人等

3,349千株（13%）

みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人

Introduction

KYB 株式会社〒100-8241

金融機関等

25,748千株

一般法人

9,323千株（36%）

5,433千株（21%）

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

個人・その他
7,437千株（29%）

大株主

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

Strategy

所有株式数
（株）

株主名

企業サイト

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

3,088,200

12.1

トヨタ自動車株式会社

1,965,417

7.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,139,300

4.5

明治安田生命保険相互会社

1,004,650［15］3.9923,400

3.6

892,000

3.5

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

611,500

2.4

株式会社大垣共立銀行

591,433［10］2.3

株式会社みずほ銀行

490,519［35］1.9KYB 従業員持株会

430,565

1.7

Value Creation

KYB 協力会社持株会
日立建機株式会社■ 会社概要（注）発行済株式総数 ( 普通株式 ) に対する所有株式数の割合は自己株式 (206,351株 ) を控除して計算しています。
[ ] は A 種優先株式数です。

株価
（円）

投資家情報

製品情報

モータースポーツ

経営戦略、財務・業績情報など
IR 活動に関わる情報を掲載

幅広い産業の快適と安全を支える製品情報を掲載

さまざまなレースへのサポート
やスポンサーなどのモーター
スポーツ情報を掲載■ 株式売買高（株）

8,000

800,000,000

6,000

600,000,000

4,000

400,000,000

2,000

200,000,000

０

（年度）

2017

2018

2019

2020

2021

期間高値 （円）

7,380

5,660

3,695

3,350

4,180

期間安値 （円）

4,705

2,312

1,712

1,692

2,563

期末株価 （円）

5,050

2,718

2,069

3,020

2,975

0

（注）当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。過年度についても併合後の数値にて記載しています。

55

KAYABA Group Report 2022

KAYABA Group Report 2022

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Data

https://www.kyb.co.jp

カヤバに関わる情報を掲載■ 株式情報株価推移（東京証券取引所）

企業情報、投資家情報、製品情報など