2014
Disclosure
ディスクロージャー誌
アイペットの現状

ご挨拶
当社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社
会を創る」という経営理念のもと、2004年に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険
株式会社）
を創立し、
2014年5月をもちまして10周年を迎えました。
これも偏に、
これまで当社を支えて下さったすべてのステークホルダーの皆様のお陰であり、心より御礼を申し上げます。
しかしながら10周年は当社にとって1つの記念すべき区切りではありますが、
あくまで通過点です。
これから10年・20年と歩みを続けていく中で、山頂に向かって、堅実に夢を1つずつ叶えていく新たなスタートの年としなければなりません。
今後もペットの社会的地位を向上させる
ための取り組みを積極的に推進し、豊かな社会の創造に寄与していくことは当社の使命であり、この使命を果たすために不断の努力を積み重ねてまいりたいと強く思っております。

アイペット損害保険株式会社
代表取締役

安田

正

また、10周年を新たな契機とし、お客さまに心からご満足いただけるサービスの提供により一層励んでまいりますことをここに改めてお約束いたします。
そのためには私たち一人ひとりが企業人として成長し、長期的にアイペット損害保険が成長し続けなければなりません。
当社が成長を遂げるための基盤である人財を今後も大切に育成し、個人を尊重しながら企業人として社会に誇れる人財の創出を行ってまいります。

当社は役職員一人ひとりがペット産業にイノベーションを創出するため既成概念に捉われることなく創造性を発揮し、豊かな知識や経験に培われた多様性のある組織を作り上げています。
この多様性こそが当社の強みであり、組織がその機能を維持し高いパフォーマンスを発揮し続けるために非常に有効なものであると認識しております。
当社の抱える重要な経営課題は、
お客さまニーズの的確な把握により新商品開発・既存商品の充実を図ることで安定的な成長を実現させていくこと、
また、適正な営業活動を通じペット保険の普及に努め収益性を継続的に向上させていくことです。
今後もより高い機動力および実効性に富んだ組織づくりに経営陣一同努めるとともに、従来展開してきたサービス・ノウハウや販売スキームを最大限活用することで発展的な成長を遂げてゆきたいと考えております。
また、
これらの取り組みを通じてペット保険事業の盤石な礎を築き、
ペット産業全体の健全な発展に資することを目標として掲げております。
前述のとおり、私どもアイペット損害保険はまだ新たなスタートを切ったばかりです。今後も経営理念の実現に向けて役職員一同邁進してまいりますので、引き続き格別のご愛顧を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

会社の沿革
2004 年5月

東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループ（現アイペット損害保険株式会社）を設立

2004 年9月

アイペットクラブ健康促進共済事業（任意組合）が設立され、共済事業を開始

2005 年2月

2005 年

9月

資本金を1億1,750万円に増資
全国ペット小売業協会（現一般社団法人全国ペット協会
オフィシャルスポンサーとなる

2005 年 12月

資本金を5億2,875万円に増資

2006 年3月

資本金を10億5,575万円に増資

2006 年6月

ＺＰＫ）の特定保険業者として関東財務局へ届出

2006 年 12月

三井住友海上火災保険株式会社と業務資本提携

2 0 07年

7月

ゴールドマン・サックス証券グループが筆頭株主となる
資本金を20億9,455万円に増資

2008 年1月

資本金を23億4,455万円に増資

2008 年2月

株式会社アイペットへ社名を変更

2008 年3月

少額短期保険業者（関東財務局長（少額短期保険）第20号）として登録

2008 年4月

少額短期保険業者として営業を開始

2008 年9月

資本金を28億4,455万円に増資

2008 年 12月

東京都千代田区霞が関に本社所在地を移転

2009 年4月

保有契約件数50,000件突破

2 010 年

2月

手術費用保険「うちの子ライト」販売開始

2 011年2月

株式会社ドリームインキュベータが筆頭株主となる

2 011年9月

資本金を30億6,454万円に増資

2 011年 12月

保有契約件数100,000件突破

2 012 年3月

金融庁より損害保険業免許を取得
アイペット損害保険株式会社へ社名を変更

2 012 年5月

東京都港区六本木に本社所在地を移転

2 013 年 12月

保有契約件数150,000件突破

INDEX
2013 年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅰ．保険会社の概況および組織
Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標・・・・・・・・・・・・・・・
・3

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・4

Ⅳ．保険会社の運営
Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進・・・・・・・・・
・31

Ⅳ−Ⅱ

リスク管理体制について・・・・・・・・・
・32

Ⅳ−Ⅲ 健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性 ・・・・
・32

・5
Ⅰ−Ⅲ 経営の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢・・・・・・
・33

Ⅰ−Ⅳ

経営方針（理念）
・・・・・・・・・・・・・・・・
・6

Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制・・・・・
・34

Ⅰ−Ⅴ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・6

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築・・・・・・・・
・35

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
・7

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・37

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・8

Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応・・・・・・・・・・
・40

Ⅰ−Ⅷ

店舗所在地一覧・・・・・・・・・・・・・・・・
・9

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理・・・・・・・・・・
・40

Ⅱ．保険会社の主要な業務の内容

Ⅴ．直近の 2 事業年度における財産の状況

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・10

Ⅴ−Ⅰ

計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・41

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・12

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・49

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般・・・・・・・・・・・・・・
・15

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて

Ⅱ−Ⅳ損害保険をより深く理解していただくために・・・・・・・・・
・15区分された債権・・・・・・・・・・・・・・・・
・49
Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係わる保険金等の支払

Ⅱ−Ⅴ保険料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・16

能力の充実の状 況（単体ソルベン

Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・
・・17

シー・マージン比率）
・・・・・・・・・・・・
・49

Ⅱ−Ⅶ

保険募集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・19

Ⅴ−Ⅴ

時 価 情 報等（取得 価 額 または契約
価額、時価および評価損益）・・・・・・
・51

Ⅴ−Ⅵ

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・51

Ⅲ．保険会社の主要な業務に関する事項
Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況・20

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移・・・・・・・・
・21

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等・・
・21

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳・・・・・・・・・・
・29

Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）・
・30

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表・・・・・・
・30

・52
Ⅵ．
損害保険用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2 01 3年 度トピックス
１．保有契約件数15万件を突破
保有契約件数推移

158,146

160,000
137,188
1
37
7,188
,188

保有契約件数

107,434
107
434

5

79
993
79,99360,3143

2013年度末の保有契約件数は、前年末から約2万件増加し、15万8千件となりました。

２．収入保険料 50億円を突破

5,100

5,000
4,284

3,280

5

2,471

1,905

3

19

1

ipet 2014

3

51

件

３． 保険金支払件数16万件を突破
2013年度保険金支払 件数
は16万5千件となりました。

保険金支払件数推移
180,000

165,058

160,000
140,000

16

2013 年度

４．アイペット対応動物病院の展開
アイペット対応動物病院数

3,191病院アイペット対応動物病院とは、診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いとなる動物病院をいいます。

2014年3月末現在

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2Ⅰ．保険会社の概況およ び 組 織■Ⅰ−Ⅰ

代表的な経営指標
年

度

味

損

害

平成 25年度

4,284,871千円（＋30.6％）

5,100,489千円（＋19.0％）

率

34.3％

34.1％

正 味 収 入 保 険 料（ 対 前 期 増 減 率 ）正平成 24 年度

正

味

事

業

費

率

46.8％

48.7％

保

険

引

受

利

益

296,401千円

372,640千円

益

391,547千円

443,565千円

益

305,558千円

344,831千円

単 体 ソ ル ベ ン シ ー・ マ ー ジ ン 比 率

255.9%

276.4%

経

常

当

利

期

純

利

総

資

産

額

5,157,013千円

6,105,123千円

純

資

産

額

2,973,724千円

3,318,556千円

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額

ー千円

ー千円

該当なし

該当なし

不

良

債

権

状

況

<用語説明>● 正味収入保険料
契約者から直接受け取った保険料に、保険金支払負担平均化・分散化を図るための他の保険会社との保険契約のやりとりを加減し、さらに将来契約者に予定利率を加えて返れいす
べき原資となる積立保険料を控除した保険料です。当社では再保険契約がないため、全額が契約者から受領した保険料となっています。
● 正味損害率
正味収入保険料に対する正味支払保険金と損害調査費の合計額の割合のことであり、保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「正味支払保険金」に「損害調査費」を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指します。
● 正味事業費率
正味収入保険料に対する保険会社の保険事業上の経費の割合のことであり、正味損害率と同様に保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられるものです。具体的には、損益計算書上の「諸手数料及び集金費」に「営業費及び一般管理費」のうち保険引受に係る金額を加えて、前述の「正味収入保険料」で除した割合を指しています。
● 保険引受利益
正味収入保険料等の「保険引受収益」から、保険金、損害調査費等の「保険引受費用」と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したもので、保険引受に係る損益を示すものです。
● 経常利益正味収入保険料、利息及び配当金収入等の経常収益から、保険金、損害調査費、営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものであり、経常的に発生する取引から生じた損益を示すものです。

3

ipet 2014● 当期純利益
経常利益に固定資産処分損益、法人税等合計を加減したものであり、当期に発生した全ての取引によって生じた損益を示すものです。
● 単体ソルベンシー・マージン比率
巨大災害の発生や、保有資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超えて発生しうる危険に対する、資本金・準備金等の支払余力の割合を示す指標です。行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する指標の１つ
であり、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
● 総資産額会社が保有する資産の総額であり、具体的には貸借対照表上の「資産の部合計」です。会社が保有する資産規模を示すものです。
● 純資産額会社が保有する資産の合計である「総資産額」から、責任準備金等の「負債額」を控除したものが「純資産額」であり、具体的には貸借対照表上の「純資産の部合計」です。会社の担保力を示すものです。
● その他有価証券評価差額「金融商品に関する会計基準」により、保有有価証券等については、保有目的で区分し、時価評価等を行いますが、その他有価証券は、売買目的、満期保有目的等に該当しない有価証券です。その他有価証券の時価評価後の金額と時価評価前の金額との差額が、その他有価証券評価差額です。

■

Ⅰ−Ⅱ

会社の特色

当社は損害保険業免許の取得から2014年3月で2年が経過し、同年5月をもちまして創立10周年を迎えました。
これを機に社員一同決意を新たに、いま一度「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る」という経営理念を心に刻み、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
また、今後もより一層ベストサービスの提供に真摯に取り組み、お客さまの満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
当社が現在販売しているペット保険は、ペットを家族の一員として飼育しているご契約者さまが医療費用や損害賠償金といった事故時の費用負担に対し、不安なく、安心して うちの子 に治療を受けさせることができることを第一に考えられています。また、お客さまにより充実した補償内容の商品提供を行うことで、豊かな社会づくりに貢献することを目的としています。
全国で飼育されているペットの頭数は、犬が10,872千頭、猫が9,743千頭（2013年10月現在。一般
社団法人ペットフード協会調べ）と推計されております。また、2013年現在における犬の平均寿命は14.19歳、猫の平均寿命は15.01歳（一般社団法人ペットフード協会調べ）と推計されており、今後も引き続き伸長傾向が見られるものと推測され、人間社会と同様に動物の医療レベルも高度化していることなど
により、飼い主の医療費負担の増加懸念は高まる傾向にもあります。
また、矢野経済研究所が2014年2月24日に発表した「ペットビジネスに関する調査結果」によると、
ペット医療などの健康配慮に関わるサービス市場も拡大基調にあります。
かかる社会情勢の変化に伴い、当社のペット保険の保有契約件数は開業より増加の一途にあり、ペット保険のニーズおよび社会的価値は今後も拡大すると想定されることから、社会からの求めに応える使命があると考えています。
また、大切なうちの子

にとって最も重要な存在であるお客さまにベストサービスを提供することで、ペット保険の更なる普及に努め、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展」に寄与してまいりたいと考えております。

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4

■

Ⅰ−Ⅲ

経営の組織

（2014年5月現在）

経営企画部
お客さま相談グループ
財務経理部
人事総務部
事業戦略室

反社会的勢力対策委員会

営業IS企画部

事務企画グループ

営業企画管理本部
営業企画部
営業管理部
マーケット戦略部

5

ipet 2014

営業推進本部

札幌支店
福岡支店
仙台支店

営業推進部
東日本営業部
中日本営業部
西日本営業部

■Ⅰ−Ⅳ

経営方針（理念）

当社はペットとの共生と、ペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創ることを理念としています。アイペット損害保険株式会社のロゴマークのハートは「飼い主さまのペットに対する愛情」を表現し、飼い主さまとペットのハートフルな関係、ふれあいをイメージしています。

■

Ⅰ−Ⅴ

その他

アイペットは保護犬飼育文化向上のための支援に取り組んでいます。
保護犬および現状
犬猫が殺処分される前に、動物保護団体等が保護した犬のことを、一般的に「保護犬」と呼んでいます。
日本では「動物の愛護及び管理に関する法律（動愛法）」があり、それに基づき各都道府県には動物愛護センターが設置されています。ここに集められた「捨てられた犬猫」が無事動物愛護センターから出られる割合は、収容された数の１０％未満とみられます。何故なら保護した日から、5日〜1週間後 ※には殺処分されてしまうからです。
※狂犬病予防法により定められた収容期間は３日間ですが、実際は各自治体の条例に基づいた日数（5日〜1週間）となります。

アイペットの使命
日本では、年間に3万8千頭以上もの犬が殺処分されている実態（猫を合わせると16万頭以上※）があります。当社では犬や猫を１頭でも多く救うため、保護犬文化向上と殺処分ゼロの啓蒙活動を行い、また大阪市を中心に活動している「動物愛護と譲渡を促進する団体

ラブファイブ」が開催している「ふれあい譲渡会」のサポートをしています。「殺処分ゼロ」の環境を創るのが当社の使命の1つと位置づけ、今後も活動の範囲を広げていきます。
※2012年度

環境省発表

譲渡会とは
行政や動物保護団体が保護した犬・猫の新しい家族を見つけるために開催する会です。開催団体によってその内容や譲渡の条件などは異なりますが、いずれも飼い主がいないために殺処分となる犬・猫を1匹でも減らすことを目的としています。

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6

■

Ⅰ−Ⅵ

株主・株式の状況（上位10名の株主）
株主の氏名または名称（2014年3月31日現在）

当社への出資状況
持株比率（単位：％）

持株数等（単位：千株）
普通株式

1,098

種類株式

883

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

種類株式

350

14.4

白石

普通株式

24

1.0

明治キャピタル9号投資事業組合
業務執行組合員 安田企業投資株式会社

種類株式

15

0.6

タキオン野心満々投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社野心満々

普通株式

10

0.4

株式会社セプテーニ・ホールディングス

普通株式

8

0.3

株式会社栄光

普通株式

6

0.3

有限会社ケイ・ガレージ

普通株式

4

0.2

株式会社サイバーエージェント

普通株式

4

0.2

GMOインターネット株式会社

普通株式

4

0.2

株式会社ドリームインキュベータ

哲也（注）みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社が保有する種類株式については、議決権を有しておりません。
（注）持株数等の千株未満は切捨。

7

ipet 2014

81.7

■

Ⅰ−Ⅶ

役員の状況
氏

（2014年5月現在）

名

役職名および管掌部門

安田

正

代表取締役
監査部

藤嶋

昌人

取締役
コンプライアンス・リスク管理部
経営企画部
事業戦略室
業務管理部
情報システム部
営業IS企画部

工藤

雄太

取締役
財務経理部
人事総務部

田中

聡

取締役
営業企画管理本部
営業推進本部山内宏隆

取締役（社外役員）

青山正明

取締役（社外役員）

板橋

陽一郎

常勤監査役

野崎

晃

監査役（社外役員）

島田容男

監査役（社外役員）

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8

■

Ⅰ−Ⅷ

店舗所在地一覧（2014 年 5 月現在）

本社・東日本営業部〒106-0032
東京都港区六本木1丁目8番7号
本社

TEL ：（03）5574-8610
FAX：（03）5574-8431

アーク八木ヒルズ10階
東日本営業部TEL ：（03）5574-8612
FAX：（03）5574-8432

大阪府立東淀川高等学校

大阪回生病院

西日本営業部

札幌支店〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目9番13 号
MKビル8階TEL ：（052）586-7702
FAX：（052）586-7701〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1番9号
新大阪フロントビル8階
TEL ：（06）6394-9811
FAX：（06）6394-9813〒063-0801
北海道札幌市西区二十四軒1条1丁目1番12号
北洋ビル301
TEL ：（011）633-9600
FAX：（011）633-9601

仙台支店

福岡支店

青森事業所

〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡2丁目2番11号
パスコ仙台ビル7階
TEL ：（022）205-4613
FAX：（022）205-4171〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目17番5号
Ａ．
Ｒ．
Ｋビル（アークビル）4階
TEL ：（092）437-3670
FAX：（092）481-9310〒030-0862
青森県青森市古川1丁目10番13号
ＡＱＵＡ古川1丁目ビル

仙台

中日本営業部Bivi仙台駅東口

ヨドバシカメラ

海外ネットワーク
該当事項はありません。

9

ipet 2014

Ⅱ．保険会社の主要な業 務 の 内 容
■

Ⅱ−Ⅰ

取扱い商品
商品ラインナップ

当社ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーしたペット保険「うちの子」および「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット保険「うちの子ライト」の3つのタイプの商品をご用意しております。

ペットショップ代理店にて販売している商品で、ペットの体調が不安定になりやすい ペット購入後1か月間 は100％補償となります。
2か月目以降はお客さまにお選びいただいた補償割合（70％・50％）での補償となります。

大切なペットの通院・入院・手術の費用を補償プランに応じて補償。犬や猫の病気・ケガをカバーするあんしんの医療保険です。病院窓口で保険証を提通院から入院・手術まで幅広くカバー

示するだけで、自己負担分のみの支払いが可能な対応動物病院制度に対応しています。

保険料は月々780円から（猫・0歳の場合。犬は月々990円から）。高額になりがちな『手術』費用に特化し、保険料を低く抑えた商品です。ライトな保手術と手術を含む
連続した入院を補償険料でありながら、手術と手術を含む連続した入院（10日間まで）の費用を90％補償します。

各商品には支払限度額や支払限度日数があります。詳しくは各商品のパンフレットまたは当社ホームページ（www.ipet-ins.com）をご覧ください。

www.ipet-ins.com

10

主な特約
ペット賠償責任特約（オプション）
ペットが他人にケガをさせたり、他人のものを壊したりして、被保険者さまが法律上の賠償責任を負ったときに損害賠償金や訴訟費用・弁護士報酬などをお支払いする特約です。追加保険料を支払うことによって付帯することができます。

各種割引制度多頭割引
同一のご契約者さまが複数のペットをご契約いただき※

うちの子ライトの特別割引、通称WEB割。インター

ますと、ご契約頭数に応じて保険料を割引します。

ネットからお申込みを完了すると保険料が10%割引とな（2・3頭 2％割引／4頭以上 3％割引）

ります。継続後のご契約にも適用されます。

無事故継続割引
過去1年間保険金のお支払いがなかった場合に、継続後の契約の保険料を5％割引します。

11

インターネット契約割引 （WEB割）

ipet 2014※ペット保険「うちの子ライト」のみの適用となります。

■

Ⅱ−Ⅱ

各種サービス

対応動物病院制度

全国に「アイペット対応動物病院」を開拓
アイペットが提携している全国の動物病院等（「アイペット対応動物病院」といいます。）で受診された場
合、動物病院の窓口で当社発行の保険証を提示すると、その場でお客さまご負担分（保険で補償される金額を除いた額）のみのお支払いとなり、後日当社への保険金の請求が不要になります。
2014年3月現在、3,191のアイペット対応動物病院があり、更なる拡大を進めています。

● アイペット対応動物病院以外の動物病院では、窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。
● ペット保険「うちの子ライト」およびペット保険「うちの子プラス」の100％補償期間（第1保険期間）は窓口での精算ができませんので、お客さまより直接当社への保険金請求が必要になります。

（アイペット対応動物病院）（アイペット対応動物病院以外の動物病院）

診
療

診療

診療

診療明細書と保険金請求書を当社に送付し、保険金を請求

クラブアイペット

クラブアイペットサービス拡充当社のご契約者さまとそのご家族さまが、全国のクラブアイペット加盟店で、ご利用できる優待サー
ビスです。クラブアイペット加盟店へクラブアイ
ペット会員証（保険証）をご持参していただき、お会計の際にご提示いただきますと、様々なサービスを受けることができます。

※加盟店により、ご利用できるサービスが異なる場合があります。
※加盟店については、クラブアイペットのサイトをご覧ください。

http://www.ipet-ins.com/clubipet/

www.ipet-ins.com

12

お客さまの声を経営に活かす取り組みについて
取組方針

当社における「苦情」の定義

当社は、お客さまから寄せられる様々な声を、前向き

当社における「苦情」とは、「お客さまからの不満足

かつ積極的に受け止めるとともに、迅速かつ的確に行動の表明」としております。当社にお客さまから直接申しし、お客さまサービスの向上を図ることが重要であると立てられたものだけでなく、金融庁、財務局、国民生活考えております。

センター、損害保険協会等の外部機関や代理店、動物病

お客さまからの「相談」「苦情」は、お客さまが要求するサービスのレベルと当社が提供するサービスのレベルの差が具体的に表面化したものであると認識しており、院などを経由して当社に連絡があったものも含みます。
また、「お客さま」とは、当社との保険契約の有無を問わず、広く一般の消費者を指しております。

お客さまからの「相談」「苦情」を貴重な意見として受け止めております。当社は「お客さまの声」を当社の施策や改善業務に反映させるとともに、同様の「相談」「苦情」を再発させないための対策を講じてまいります。

当社への苦情のお申し出方法
コンタクトセンターへのお電話または本社への郵送で行うことができます。
また、当社との間で問題を解決できない場合は、一般
社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」に解決の申し立てを行うことができます。

【お電話の場合】
アイペットコンタクトセンター
フリーコール

0800-919-1525

受付時間：平日 10：00 〜 18：00（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます）※サービス向上のため、通話内容を録音させていただく場合があります。
【郵送の場合】〒 106-0032

東京都港区六本木 1-8-7 アーク八木ヒルズ 10 Ｆ
アイペット損害保険株式会社
お客さま相談グループ宛

13

ipet 2014

一般社団法人

日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
0570-022-808（ナビダイヤル：有料）
受付時間：月〜金曜日9：15〜17：00（祝日・休日および年末年始を除きます。）（ＰＨS・ＩＰ電話をご利用の場合は、発信される地域により電話番号が異なります。詳しくは、同協会
ホームページをご参照ください。
http://sonpo.or.jp/pr/adr/）

「お客さまの声」に対する当社の態勢

お客さま
お客さまの声

お客さまの声

お客さまの声青森事務センター

営業部門

本社◆営業推進部◆営業部・支店◆営業企画部◆マーケット戦略部◆営業管理部

◆代表◆業務管理部◆その他

お客さま対応報告

回答

お客さま対応

連絡
連絡

報告

監

報告

外部機関
◆金融庁・財務局◆損保協会・ADR◆国民生活センター等

お客さまの声◆コンタクトセンターグループ◆契約管理グループ◆損害サービスグループ

お客さま対応 お客さま対応

相談

対応指示

実務担当部門コンプライアンス・
リスク管理部

経営企画部

対応指示

部

（業務改善の実行）

査

報告

報告

報告

モニタリング

お客さま相談グループ

報告
対応指示

経営会議
報告
対応指示

取締役会
「お客さまの声」受付状況（2013年度）

当社は、「お客さまの声」を大切にし、より多くの「お客さまの声」に耳を傾け、お客さまの満足度向上に努めております。
「お客さまの声」の受付状況をお知らせいたします。
件
項

目

数

2013年度
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

合計

契約・募集に関するもの

206

93

123

139

561

契約の管理に関するもの

318

351

299

81

1,049

保険金に関するもの

259

159

207

72

697

他

32

11

29

15

87

計

815

614

658

307

2,394

そ
合

の

www.ipet-ins.com

14

■

Ⅱ−Ⅲ

保険の仕組み一般

損害保険制度再保険

損害保険とは、保険契約のうち、保険会社が一定の偶再保険とは、「保険会社が引き受けた危険の一部を他然な事故によって生ずることのある損害を補償することの保険会社に転嫁する」保険会社間の保険契約をいいまを約束し、これに対して保険契約者さまがその事故の発す。

生の可能性に応じて保険料を支払うことを約束する契約

保険会社はご契約者さまのために常に安定的、合理的です。保険制度の目的は、多数のご契約者さまの間で相な経営を行い、保険金の支払いに十分に備える必要があ

互にリスクを分散し、偶然の事故による損失を経済的にります。しかし、非常に多数の契約を引き受けることに補償することにより個人生活や企業経営の安定を促進さ

より、数多くの危険を抱えることにもなります。このたせることにあります。

め、保険会社は引き受けた保険契約に基づく保険責任の損害保険契約の性格
損害保険契約は、当事者、つまり保険契約者さまと保険会社双方の合意によって成立する有償・双務、不要式の諾成契約です。しかし、多数のご契約を迅速・正確に一部を他の保険会社に転嫁し、また相互に交換することにより危険の平均化、分散化を図っています。この仕組
みを再保険といいます※。
※当社では再保険制度は活用しておりません。

引き受け、後日契約内容をきちんと確認できるようにするために、通常、保険契約の申込みには一定様式の保険契約申込書を使用し、保険会社は契約締結の証として、保険証券等を作成・交付します。

■

Ⅱ−Ⅳ

損害保険をより深く理解していただくために

約款の位置づけ
保険契約の内容は、普通保険約款と特約に基づいてお載された事項は、ご契約者さまと当社の双方を拘束す

り、さらに保険契約申込書に記載された内容（例えば、るものとなります。したがって、記入していただいた

保険金の支払限度、適用保険料の決定）は、個々の保険内容が事実と異なる場合には、保険金等をお支払いで契約の具体的な内容として保険契約者さまおよび保険会

きない場合もありますので、契約締結時に十分ご確認

社双方を拘束するものとなります。

いただくことがとても重要になります。

ご契約の際にご注意いただきたいこと①保険契約の内容をよくご確認ください
当社では、契約内容の重要な点をわかりやすく説明した「重要事項説明書」や「パンフレット」、「ご契約のしおり」を用意し、契約時にこれらをお客さまへ提供することにより、契約内容について正確にご理解い
ただけるよう努めています。
また、当社は、保険契約申込書にて意向確認を行うことにより、お客さまのご意向、状況に応じた内容となっていることを契約締結時にあわせてご確認いただ
くようにしています。
②申込書は正確にご記入ください
申込書にご記入の際は、記載内容を確認し、告知事
項、ご加入のペットの年齢や品種等について正しく記15入していただく必要があります。保険契約申込書に記

ipet 2014

約款等に関する情報提供方法
当社は、ご契約にあたってよく理解していただく必要のある内容について、普通保険約款と特約の内容をわかりやすく説明するための「パンフレット」や、「ご契約のしおり」、重要事項説明書としての「契約概要」と「注意喚起情報」等を作成し、お客さまからの資料請求に対して迅速に対応しています。また、ホームページに
普通保険約款と特約を開示し、お客さまの利便性向上にも努めています。

■

Ⅱ−Ⅴ

保険料

保険料の収受・返戻保険料は、口座振替やクレジットカードによりお支払
いいただけます。
保険料は原則としてご契約と同時にお支払いいただくこととなっておりますので（これを「保険料即収の原

保険料率
お支払いいただく保険料の算出根拠となる保険料率
は、当社が主務官庁である金融庁から認可取得を行い適用しています。
なお、保険料は、純保険料（保険金の支払いに充てら則」といいます）、保険のお申込みをいただき、保険期れる部分）と付加保険料（保険会社の運営や募集の経費

間が始まっても、保険料を払込みいただく前に生じた保に充てられる部分）で構成されています。

険事故については保険金のお支払いはできません。
保険期間中に保険契約の内容に変更が生じた場合は、追加保険料の請求や保険料の返還を行います。また、保険契約が失効した場合や、解除された場合には、保険料を約款の規定にしたがいお返しします。ただし、お返しできない場合もありますので、約款等をご確認ください。

www.ipet-ins.com

16

■

Ⅱ−Ⅵ

保険金の支払い
保険金請求の仕組み

当社の保険金の請求方法は、ご利用の動物病院によって以下の2通りとなります。

アイペット対応動物病院リストは
当社ホームページで検索できます。
http://www.ipet-ins.com/map/①アイペット対応動物病院 で診療を受ける場合※

病院窓口でアイペットの保険証を提示しますと、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなります。保険金を請求する必要はありません。
※アイペット対応動物病院とは診療費のお支払い時に当社の保険証を提示することにより、その場でお客さま負担分のみのお支払いができる動物病院等をいいます。

②アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合（直接請求）「保険金請求書」と「診療明細書（原本）」の2点をアイペットに郵送
し、保険金をご請求いただきます。「診療明細書」が動物病院等で発行されない場合は、「保険金請求書」「領収書（原本）」の他に「アイペット
指定の診療明細書（原本）」が必要となります。必要な書類が整いました
ら、原則30日※以内に保険金をお支払いします。
※保険金をお支払いするために特別な確認・調査・照会等が必要となった場合は、別途お支払いまでの日数を定めます。

病院窓口でお客さま負担分
のみのお支払い。保険金請
求書類のご提出は不要。

当社へ郵送。

17

ipet 2014

必要書類がそろいましたら、
30 日以内に保険金をお支払い。

保険金請求に必要な書類①保険金請求書②診療明細書（原本）2014/4/8¥1,184●文書発行・作成費
用は、お客さまのご負担となります。
●保険金の請求には、必ず診療明細書の原本を送付してく
ださい。

¥15,984

お客さまにてご記入いただきます。

動物病院等で診療終了後、会計時にご請求ください。

●診療明細書が動物病院等で発行されない場合は、上記①保険金請求書に加えて以下の書類が必要となります。

診療明細書が発行されない場合には、当社指定の診療明細書を動物病院等で記入していただきます。

¥ 15,984
2014年4月8日

領収書には、被保険者氏名・
ペットのお名前・日付・動物病院情報（病院名・所在地・
電話番号）の記載が必要です。

保険金請求書送付先〒030-0862
青森県青森市古川1-10-13 AQUA古川1丁目ビル
アイペット損害保険株式会社 損害サービスグループ

宛

各種手続きのお問合せ、資料のご請求、各種相談の総合窓口

アイペットコンタクトセンター各種窓口

www.ipet-ins.com

18

■

Ⅱ−Ⅶ

保険募集

契約締結の仕組み

険契約の媒介をすることを基本的業務としています。
代理店は損害保険に関するプロフェッショナルとしてお①代理店による保険募集
代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。当社では、保険会社のために保険契約の 媒 介 の み を 行 う媒 介 代 理 店 を 通じて保 険募 集を行っています。

客さまに様々な情報を提供し、家族の一員であるペットに対する医療保険・賠償責任保険等を通じて、お客さまの経済生
活の安定を図るという社会的役割を担っています。

代理店登録
損害保険代理店として保険募集を行うためには、保険②通信販売による保険募集
通信販売での保険加入では、当社コンタクトセンターから商品説明をお聞きいただくか、当社からお送りする資料等の内容をご確認のうえ、保険契約の申込みと保険料の支払いをしていただき、手続き完了となります。
また、当社ホームページでは、「ペット医療費用保険」、「ペット手術費用保険」の資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、ホームページ
で完了させることができます。
（当社ホームページhttp://www.ipet-ins.com/）

業法第276条に基づき主務官庁に登録しなければなりません。また、代理店の役員・使用人として保険契約の募集を行う人は、保険業法第302条に基づき、主務官庁に届け出なければなりません。
当社では、代理店で保険募集に従事する人は、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」に合格することなどを要件としています。

代理店教育
当社の代理店および募集人は、商品内容をはじめ、コ③クーリング・オフ制度(契約申込の撤回等)について

ンプライアンス、事務処理等について業務知識に関する

本来、保険期間が1年以下の保険契約については、
クーリング・オフ制度の対象とはされていませんが、当社では初年度契約に限り、原則としてクーリング・
オフの対象としています。

研修を定期的に行っており、常に適切な保険募集ができるよう努めております。
また、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試験」について、当社では原則としこの場合、お客様が「ご契約をお申し込みされたて、損害保険の基礎やコンプライアンス等に関する「基日」または「クーリング・オフに関する説明書を受け礎単位」に合格することを、保険募集を行なう際の要件取った日」のいずれか遅い日から8日以内であれば、としています。この試験は5年ごとの更新制となってお申し込みの撤回を行なうことができます。

り、更新試験を受験することにより最新の業務知識等の理解度を確認し、募集人の資質向上を図っております。

契約内容の確認に関する取り組み
ご契約の内容やお引受け条件等については、契約成立後にお届けする保険証券や継続証等でご確認いただけます。

代理店の役割と業務内容
代理店は損害保険会社である当社と損害保険代理店委
託契約を締結し、これに基づき当社の代わりに保険募集

代理店数
当社の代理店数は、2014年3月31日現在、全国で690店です。

外務社員・代理店研修生
外務社員・代理店研修生制度はありません。

を行い、お客さまとの間で保険商品の内容の説明や、保勧誘方針
当社では適正な金融商品の販売・勧誘に努めるため、以下のとおり勧誘方針を定めています。

勧誘方針
1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。

お客さまの判断と責任において取引きが行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。

2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容

5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立っを十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さて、時間、場所等について十分配慮するよう努め

んに励み、わかりやすいご説明に努めてまいりまてまいります。

す。

19

4. 市場の動向に大きく影響される商品については、

6. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、保険商

3. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財品の開発・ご提供の参考にさせていただくとと産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情にもに、適正な営業活動に役立たせていただくよ

沿った商品をご選択いただけるよう努めてまい

う努めてまいります。

ります。

ipet 2014

Ⅲ．保険会社の主要な業 務 に 関 す る 事 項■

Ⅲ−Ⅰ

直近の事業年度における事業概況

事業の経過及び成果
当事業年度における我が国経済は、アベノミクスの実ました。また、代理店の募集品質の向上を目的とし、コンプライアンス・レターによる定期的な情報配信や研修用
DVDツールの制作・配布などの取組を実施いたしました。

態経済への拡大・浸透、
マインド改善による消費の堅調等管理部門につきましては、契約の管理・保全及び保険を背景に実質GDPがプラス成長を続け日本経済が回復

金支払査定部門における業務改善・サービス向上を推進に転じ、国内景 気は全 体的に上 昇 の 傾向が見られまし

し、基幹システムの改修を適宜行う等、業務の効率化及た。また、平成26年４月に消費税増税が実施され、前後び最適化に努めました。また、昨年度に引き続き全社的に駆け込み消費とその反動が予想されていましたが、影なコンプライアンス、内部統制及び内部監査の強化を図響は一時的なものに留まると推測されており、民間消費はり、過去の教訓を生かした業務の適正性を確保するため

今後とも高い伸展を維持するものと考えられています。

の体制構築に努めました。

一方、海外情勢を巡る不確実性・不透明性は依然として高く、欧州の景気後退や中国経済における成長率の伸び悩みなどの状況が見られましたが、海外経済は全体的に以上の施策を行った結果、当事業年度における経営成績は以下のとおりとなりました。
保険引受収益5,100百万円、資産運用収益1百万円等

緩やかに持ち直しており、当事業年度は円安による輸出を 合計した経常収 益は、5,102百 万円（前 事 業 年度 比が回復傾向を示しました。

19.0％増）となりました。一方、保険引受費用2,782百

平成26年度も引き続き消費の堅調、大規模な財政出万円、営業費及び一般管理費1,945百万円等を合計した動等を背景に国内景気は回復を続けることが見込まれて経常費用は、4,659百万円（前事業年度比19.6％増）といます。

なり、経常 利 益 は4 4 3百 万 円（前 事 業 年 度 比13.3 ％矢野経済研究所が平成26年２月24日に発表した「ペットビジネスに関する調査結果」によると、平成25年度のペット関連総市場規模は小売金額ベースで前年度比0.7％増の1兆4,233億円と微増で推移し、平成26年度は前年度1.0％増の1兆4,285億円と見込まれております。

増）、当期純利益は344百万円（前事業年度 比12.9％増）となりました。

対処すべき課題

依然として都市部を中心にペットの室内飼育化が進ん当社は、ペット保険を社会全体にご認識・ご活用いただ

でおり、室内飼育に関連する商品・サービス市場は好調に

き、ペットの社会的地位を向上させるべく、「ペットとの共推移しているほか、ペット美容やペット医療、ペット保険な

生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのどの身だしなみや健康配慮に関わるサービスも拡大基調

ある豊かな社会を創る」ため、引き続き全社的な体制をにあります。さらに、ペットフード及びペット用品市場で維持継続してまいります。

は、インターネット通販チャネルの占める構成比が増加傾

今後もお客様ニーズを的確に捉えることに最 大限努

向にあり、消費者の物品購入スタイルにも変化の兆しがめ、既存商品の充実やサービスの拡充を図り継続的・安見られています。

定的な成長を実現させていくこと、適正な営業活動を通また、高齢ペット向けビジネスの広がりが注目されていじペット保険の普及に努めること等を通じて損害保険会るなど、今後の新たなペットビジネスの展開も予想されて社として次なるステップアップを早期に実現したいと考えいます。

ております。

このような情勢の下、当社は損害保険業免許の取得か

また、上述の通り今年度も引き続き積極的な事業展開

ら2年が経過いたしました。当社は今後も引き続き更なるを図り収益機会を拡大させ、着実な成長を図るとともに、お客さまサービスの向上に努めるとともに、ペット保険事

業務改善等によるコスト削減を進めることで、安定的な業の盤石な礎を築き、ペット産業全体の健全な発展に資

利益創出に努める所存であります。

することを目標として掲げております。

さらに、コンプライアンス態勢のより一層の強化を重

当事業年度における営業活動につきましては、当社の要課題として掲げ、更なる収益力の強化（保険料収入のビジネスモデルであるペットショップ代理店を中心とした増収及び事務コストの削減）、及び内部管理態勢の強化

販 路拡 大に注 力するとともに更なる関係深 耕を図る一を推進することで、企業としての社会的責任を果たし、企方、web関連施策など、ダイレクトチャネルにおける契約

業価値の更なる向上に取り組みます。

獲得に向けた新たな施策にも積極的に取り組んでまいり

www.ipet-ins.com

20

■

Ⅲ−Ⅱ

主要な経営指標等の推移
年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

正味収入保険料(対前期増減率)

1,905,076千円(＋83.9％)2,471,874千円(＋29.8％)3,280,902千円(＋32.7％)

4,284,871千円(＋30.6％)

5,100,489千円（＋19.0%）経益2,017,772千円

2,493,112千円

3,283,330千円

4,287,464千円

5,102,994千円

益

−千円

−千円

29,272千円

296,401千円

372,640千円

益

326,807千円

306,603千円

618,468千円

391,547千円

443,565千円

益

367,248千円

461,104千円

608,913千円

305,558千円

344,831千円

資本金の額（発行済株式総数）

2,844,550千円(1,672,620株)

2,844,550千円(1,672,620株)

3,064,549千円(2,426,044株)

3,064,549千円(2,426,044株)

3,064,549千円（2,426,044株）

純

資

産

額

1,122,810千円

1,583,914千円

2,668,166千円

2,973,724千円

3,318,556千円

総

資

産

額

1,705,866千円

2,647,692千円

4,306,896千円

5,157,013千円

6,105,123千円

特別勘定又は積立勘定として
経 理 さ れ た 資 産 額

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

高

376,131千円

811,244千円

1,230,338千円

1,703,660千円

2,130,492千円

残

高

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

残

高

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

単体ソルベンシー・マージン比率244.6％

264.0％

260.8％

255.9％

276.4％

項目

常

保

険

収

引

経

受

常

当

利

期

責

任

純

準

貸

付

有

価

利

備

利

金

金
証

残

券

配

当

性

向

−千円

−千円

−千円

−千円

−千円

従

業

員

数

103人

90人

102人

119人

134人

（注）1 当社は、平成24年3月30日に損害保険業免許を取得し、平成23年度より損害保険会社として決算を行っています。
平成22年度以前は、少額短期保険会社として決算を行っており、以下の諸表においても同様です。
2 単体ソルベンシー・マージン比率について、平成22年度以前の比率は旧基準によって算出し、平成23年度以降の比率は現行基準によって算出しております。

■

Ⅲ−Ⅲ

主要な業務の状況を示す指標等

元受正味保険料（含む積立保険料）及び1人当たり保険料
年度

平成23年度種目

構成比（単位：千円）

平成24年度
増収率

構成比

平成25年度
増収率

構成比

火

災

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0％

計3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0％

従 業 員 一人 当 たり
元受正味保険料（含む積立保険料）

32,165100.0%

17.1%

36,007100.0%

11.9%

38,063100.0%

5.7％

自

そ

動
償
の

合

責

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1 元受正味保険料（含む積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。
2 従業員一人当たり元受正味保険料（含む積立保険料）＝元受正味保険料（含む積立保険料）÷従業員数

21

増収率

ー

ipet 2014

正味収入保険料
年度（単位：千円）

平成23年度

種目

構成比

平成24年度
増収率

構成比

平成25年度
増収率

構成比

増収率

火

災

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0%

計3,280,902

100.0%

32.7%

4,284,871

100.0%

30.6%

5,100,489

100.0%

19.0%

自

そ

動
償

責

の

合

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）1 正味収入保険料とは、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものをいいます。

受再正味保険料の額及び支払再保険料の額 ・・・・・該当事項はありません。
解約返戻金（単位：千円）年度
種目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

21,021

23,541

20,790計

21,021

23,541

20,790

自

そ

動
償

責

の

合

（注） 解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額をいいます。

保険引受利益年度
種目（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

29,272

296,401

372,640

計

29,272

296,401

372,640

自

そ
合

動
償
の

責

www.ipet-ins.com

22（単位：千円）

年度

平成23年度

種目

平成24年度

平成25年度

保険引受収益3,280,902

4,284,871

5,100,489

保険引受費用

2,017,029

2,501,660

2,782,006

営 業 費 及 び
一 般 管 理 費

1,234,600

1,486,808

1,945,841

そ の 他 収 支ーーー

保険引受利益29,272

296,401

372,640（注）1 上記の営業費及び一般管理費は、損益計算書記載における営業費及び一般管理費のうち保険引受けに係る金額です。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等における法人税相当額などです。
3 保険引受利益＝保険引受収益ー保険引受費用ー保険引受に係る営業費及び一般管理費±その他収支

元受正味保険金（単位：千円）年度

平成23年度

種目

平成24年度

平成25年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

1,052,717

1,360,530

1,601,068

計

1,052,717

1,360,530

1,601,068

自

動
償

そ

責

の

合

（注） 元受正味保険金とは、元受契約に係る支払保険金から元受契約に係る求償等による回収金を控除したものをいいます。

正味支払保険金
年度（単位：千円）

平成23年度

種目

構成比

平成24年度
構成比

正味損害率

平成25年度
正味損害率

火

災

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,052,717

100.0%

33.8％ 1,360,530

100.0%

34.3% 1,601,068

100.0%

34.1%

計

1,052,717

100.0%

33.8％ 1,360,530

100.0%

34.3% 1,601,068

100.0%

34.1%

自

動
償

そ

の

合
（注） 1
2

責

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

正味支払保険金とは、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものをいいます。
正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

受再正味保険金及び回収再保険金 ・・・・・該当事項はありません。

23

構成比

正味損害率

ー

ipet 2014

正味損害率、正味事業費率及びその合算率
平成23年度

年度
種目（単位：％）

正味
損害率

事業費率

正味

平成24年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

平成25年度
合算率

正味
損害率

事業費率

正味

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

33.8

50.4

84.2

34.3

46.8

81.1

34.1

48.7

82.8

計

33.8

50.4

84.2

34.3

46.8

81.1

34.1

48.7

82.8

自

動
償

そ

責

の

合

（注）1 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2 正味事業費率＝（諸手数料＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3 合算率＝正味損害率＋正味事業費率

出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
平成23年度

年度
種目（単位：％）

平成24年度

平成25年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自

動

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

そ

の

他

35.9

52.0

87.9

36.1

47.9

84.0

36.3

49.6

85.8

計

35.9

52.0

87.9

36.1

47.9

84.0

36.3

49.6

85.8

合
（注）1
2
3
4
5
6
7

自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
事業費＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
合算率＝発生損害率＋事業費率
出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
出再控除前の既経過保険料＝収入保険料ー出再控除前の未経過保険料積増額
第三分野保険については、取扱いがないため内訳の記載を省略しています。

国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度国

内契

約100.0%

100.0%

100.0%

海

外

契

約

ー

ー

ー

（注） 収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

出再を行った再保険者の数・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の上位５社の割合・・・・・該当事項はありません。
出再保険料の格付ごとの割合・・・・・該当事項はありません。
未収再保険金の額・・・・・該当事項はありません。
契約者配当金の額・・・・・該当事項はありません。

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24

支払備金

（単位：千円）年度

平成23年度

種目

平成24年度

平成25年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

150,800

191,705

268,806

計

150,800

191,705

268,806

自

動
償

そ

責

の

合

責任準備金

（単位：千円）年度

平成23年度

種目

平成24年度

平成25年度

火

災

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

自 動 車 損 害

ー

ー

ー

賠

任

ー

ー

ー

他

1,230,338

1,703,660

2,130,492

計1,230,338

1,703,660

2,130,492

自

動
償

そ

責

の

合

責任準備金積立水準

当社が取り扱う保険契約は、保険業法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約に該当するため、積立方式及び積立率の記載はしていません。

引当金明細表平成24年度区（単位：千円）分

平成24年度

残高増加額

平成24年度
減少額

平成24年度末

目的使用 その他

残高

貸一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

16,23615,113ーー

31,349引当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

16,23615,113ーー

31,349

ー

ー

ー

ー

ー

金

39,99343,00033,396

6,597

43,000価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

退 職 給 付 引 当 金賞

25

平成23年度末

与

ipet 2014

引

当

摘要

平成25年度
区（単位：千円）分

平成24年度末

平成25年度

残高増加額

平成25年度
減少額

平成25年度末

目的使用

その他

摘要

残高

貸

一般貸倒引当金

ー

ー

ー

ー

ー

倒

個別貸倒引当金

31,349

2,183

ー

ー

33,532

当特 定 海 外 債
権 引 当 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

金

計

31,349

2,183

ー

ー

33,532

ー

ー

ー

ー

ー

金

43,000115,000

38,6004,400

115,000

価 格 変 動 準 備 金

ー

ー

ー

ー

ー

引

退 職 給 付 引 当 金
賞

与

引

当

貸付金償却の額・・・・・該当事項はありません。
資本金等明細表

純資産の変動については、「P.46

株主資本等変動計算書」をご参照ください。

損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故におけるそれぞれの割合により按分しております。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額−決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額−増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

平成24年度

41百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額−百万円

平成25年度50百万円（注）異常危険準備金残高の取崩額

−百万円

事業費

（単位：千円）年度
区分

平成23年度

平成24年度

平成25年度人

件

費562,196

686,833

861,681

物件

費693,866

873,440

1,182,072

金

33,961

36,68140,426

税
拠

出

金

ー

ー

ー

負

担

金

ー

ー

ー

419,966

516,756

538,666

1,709,990

2,113,711

2,622,846

諸 手 数 料及 び 集 金 費合計（注）1 金額は損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計額です。
2 拠出金は、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金です。
3 負担金は、保険業法第265条の33の規程に基づく保険契約者保護機構負担金です。

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26

資産運用の概況（単位：千円）年度

平成23年度金

1,499,899

34.8%

2,070,375

40.2%

2,997,524

49.1%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

7,136

0.2%

27,7270.5%

30,5960.5%

運 用 資 産 計

1,507,035

35.0%

2,098,102

40.7%

3,028,121

49.6%

総

4,306,896

100.0%

5,157,013

100.0%

6,105,123

100.0%

区分

平成24年度
構成比

預

貯

価

貸

証
付

資

産

平成25年度構成比

構成比

利息配当収入の額及び運用利回り（インカム利回り）（単位：千円）年度

平成23年度

金

876

0.08%

1,660

0.10%

1,606

0.06%

コ ー ル ロ ーン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買 現 先 勘 定

ー

ー

ー

ー

ー

ー

債 権 貸 借 取
引 支 払 保 証 金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

買入金銭債権

ー

ー

ー

ー

ー

ー

商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金 銭 の 信 託

ー

ー

ー

ー

ー

ー

有

券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

金

ー

ー

ー

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

876

0.08%

1,660

0.10%

1,606

0.06%

他

ー

ー

ー

ー

ー

ー

計

876

0.08%

1,660

0.10%

1,606

0.06%

区分

利回り

預

貸

貯

価

証
付

小
そ

平成24年度の合

平成25年度利回り（注）1 利回りは、収入金額÷平均運用額で算出しています。
2 収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
3 平均運用額は各月残高の平均に基づいて算出しています。

海外投融資・・・・・該当事項はありません。
商品有価証券の平均残高及び売買高 ・・・・・該当事項はありません。
保有有価証券・・・・・該当事項はありません。
有価証券の種類別の残存期間別残高・・・・・該当事項はありません。
業種別保有株式・・・・・該当事項はありません。
27

ipet 2014

利回り

貸付金の残存期間別の残高 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金担保別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金使途別内訳・・・・・・該当事項はありません。
貸付金の業種別内訳と推移 ・・・・・該当事項はありません。
貸付金企業規模別内訳 ・・・・・該当事項はありません。
有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
年度
区分

土

平成23年度（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

地

ー

ー

ー

営

業

用

ー

ー

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

物

7,136

27,72730,596

建
営

業

用

7,136

27,72730,596

賃

貸

用

ー

ー

ー

土 地 ・ 建 物 計

7,136

27,72730,596

建

営

業

用

7,136

27,72730,596

賃

貸

用

ー

ー

ー

定

ー

33,338

ー

設

仮

勘

営

業

用

ー

33,338

ー

賃

貸

用

ー

ー

ー

計

7,136

61,06530,596

合
営

業

用

7,136

61,06530,596

賃

貸

用

ー

ー

ー

リ

ー ス

資

産

13,31818,270

5,860

そ
形

の
固

の
資

有
産

6,795

5,554

52,995有形固定資産合計

27,25084,89089,452

他定特別勘定資産・同残高・同運用収支・・・・・該当事項はありません。

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28

■

Ⅲ−Ⅳ

責任準備金の残高内訳（単位：千円）

平成24年度

年度

普通責任 異常危険 危険
払戻 契約者
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

種目

合計

契約者
普通責任 異常危険 危険払戻
配当
準備金 準備金 準備金 積立金 準備金等

合計

火

災

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

海

上

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

傷

害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

車

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

自動車損害

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

賠 償 責 任

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

他

1,297,662 405,997

ーー

ー 1,703,660 1,560,765

569,726

ーー

ー 2,130,492

計

1,297,662 405,997

ーー

ー 1,703,660 1,560,765

569,726

ーー

ー 2,130,492

自

そ

動

の

合

29

平成25年度

ipet 2014

■Ⅲ−Ⅴ

期首時点支払備金（見積額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）（単位：千円）

会計年度

前期以前発生事故に係 る 当 期 支 払保 険 金

前期以前発生事故に係る当期末 支 払備 金

当期把握見積り差額

平成21年度

51,22680,11237△28,923平成22年度

99,55693,754391

5,410

平成23年度

116,309

137,785929△22,405

平成24年度

150,800

195,007

2,329△46,535

平成25年度

191,705

260,171

3,567△72,033

（注） 1
2
3

■

期首支払備金

国内元受契約に係る出再控除前の金額であります。
地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しております。
当期把握見積り差額＝期首支払備金−（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払備金）

Ⅲ−Ⅵ

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表

自動車保険・・・・・該当事項はありません。
傷害保険・・・・・該当事項はありません。
賠償責任保険・・・・・該当事項はありません。

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30

Ⅳ．保険会社の運営■

Ⅳ−Ⅰ

コンプライアンスの推進
コンプライアンス体制について

コンプライアンス基本方針
当社は、すべての活動の原点を社会的な信頼に置き、「公共性の高い事業を営む損害保険会社」として、コンプライアンスを経営上の最重要事項の一つと位置づけ、役員は自ら率先してコンプライアンスを推進し、また役職員は経営方針を常に念頭に置き、コンプライアンスを実践すると定めています。

コンプライアンス推進態勢
当社は、会社全体としてコンプライアンスを推進および徹底を図るため、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的とした代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において毎年度策定し、推進状況を適宜点検し、適切な運営を確保しています。
また、コンプライアンス推進部門として、コンプライアンス・リスク管理部を設置しており、「コンプライアンス・マニュアル」の策定やコンプライアンス研修の実施、社内におけるリーガルチェックを実施することで、コンプライアンスの推進を行っています。
さらに、コンプライアンスの推進・啓蒙・遵守状況の確認等を担う責任者として、各部門長を「コンプライアンス・オフィサー」として配置しています。さらに、人数の多い部門を中心に「コンプライアン
ス・オフィサー」の役割を補助する「コンプライアンス・オフィサー補佐」を配置しています。これにより、各部門の実態に合わせたコンプライアンス推進活動を行うことができるだけではなく、万一、法令等の違反行為または法令等の違反のおそれがあった場合には、社内での早期発見、迅速な是正等が行える体制を構築しています。
●コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスに関する重要事項を検討・審議することを目的としたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、本委員会において法令等遵守態勢等の分析を行い、それに基づく対応を検討・実施することで適切な運営を確保しています。
●コンプライアンス・マニュアル

当社は、全役職員へのコンプライアンス推進の周知は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し配布しています。また、コンプライアンスに対する意識向上のため、コンプライアンス研修等を行うことで、周知徹底を図っています。
●コンプライアンス・プログラム

当社は、コンプライアンスの推進に関する実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、コンプライアンスの取り組み状況について適宜点検し、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をすることで適切な運営を確保しています。
●コンプライアンス推進会議

当社は、2か月に一度、コンプライアンス・オフィサーまたはコンプライアンス・オフィサー補佐が中心となって、自部門のコンプライアンス推進状況やコンプライアンス上の問題点をコンプライアン
ス・リスク管理部とともに検討・議論するための、コンプライアンス推進会議を開催しています。これ
により、コンプライアンス・リスク管理部は問題点等を把握し、実効性のあるルール策定等に役立てることで、適切にコンプライアンスを推進しています。
●内部通報制度

当社は、全役職員が、組織的または個人的なコンプライアンス違反を直接相談・通報する「内部通報制度」を構築しています。本制度により、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図ることで、コンプライアンス推進態勢を強化しています。
31

ipet 2014

■Ⅳ−Ⅱ

リスク管理体制について

当社は、高い社会性・公共性を有する損害保険会社とし経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測て、ペット保険の募集ならびに保険金支払等のサービスに反して変動すること等により、損失を被るリスクの提供を通じ、お客さまや株主さまの期待と信頼に応え「システムリスク」

ることにより、経営の健全性・安定性を維持しつつ、永システムダウンまたは誤作動、セキュリティ対策の続的に発展していくことを目標としています。その目標不備等が原因となって、当社またはお客さま等が直実現のため、直面するリスクを的確に把握し、これらを接、間接を問わず、損失を被るリスク

適切に管理することが必要となります。また、その取り「募集コンプライアンスリスク」

組み推進にあたっては実効性のあるリスク管理態勢を構

保険募集を行うに際して、当社または当社の代理店

築・維持することが不可欠です。

等が法令等を適切に遵守することを怠ること等により、損失を被るリスク【リスクの的確な把握と的確な管理】
当社が抱えているリスクは、「保険引受リスク」や「シ【実効性のあるリスク管理態勢の整備】

ステムリスク」等であり、これらのリスクの中には経営

当社は、リスク管理重視の事業運営を経営の最重要課に重大な影響を及ぼす危険性を持つものもあります。経題のひとつとして位置づけ、「リスク管理方針」を取締役

営の健全性・安定性を確保するため、以下のことを全社会で定め、リスク管理態勢の強化に取り組んでいます。

的に取り組むことで、統合的リスク管理を行っていま

具体的には、取締役等で構成するリスク管理委員会のす。

下でコンプライアンス・リスク管理部が中心となり、社（ア）リスクの的確な把握

内規程やマニュアル、リスク管理手法、経営層を含むリ（イ）把握したリスクの分析

スク管理体制等、内部管理全般にわたり適宜見直しを（ウ）戦略目標を踏まえたリスク管理体制の構築行っています。

（エ）収益部門と分離されたリスク管理部門の設置（オ）適正な管理態勢の整備・維持

各種のリスク管理は第一義的には各々のリスクに係わる業務を所管する部門において、リスクの把握・分析・評価および管理を実施します。コンプライアンス・リス

当社では重点的に取り組んでいるリスクを「コア・ク管理部は各種リスク管理状況のモニタリングや取締役

リスク」として位置付けており、例えば「コア・リ会等への報告を行います。さらに、こうしたリスク管理

スク」には以下のリスクが含まれます。

の実効性について、内部監査部門が検証を行っていま「保険引受リスク」

す。

■

Ⅳ−Ⅲ

健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性

保険業法第121条第1項第1号に基づき、保険計理人は責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうかを確認しています。
この確認は、関係法令のほか社団法人

日本アクチュアリー会が定める「損害保険会社の保険計理人の実務基準」に基づき行っています。
なお、当社では、第三分野保険を取り扱っていないため、平成10年大蔵省告示第231号に基づくストレステストの実施対象はありません。

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32

■

Ⅳ−Ⅳ

社内・社外の監査・検査態勢

当社では、内部監査部門として、社内の各部門から独立した組織である「監査部」を設置し、内部監査を実施しています。内部監査は、取締役会において決定された「内部監査方針」「内部監査計画」に基づき、すべての部門を対象に実施
されます。

Ⅰ

社内の監査態勢（内部監査）①内部監査の目的
内部監査は、会社の業務が法令・社内規程等のルールに則って実施されているかなど、法令等遵守態勢を含む内部管理態勢の適切性・有効性・効率性について、他の部門からの干渉を受けることなく検証・評価し、課題の改善に向けて指摘・提言を行います。
それにより、当社業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまをはじめとする社会の信頼を得られる企業であり続けることを目的としています。

②内部監査の対象および概要
内部監査は、営業部門、損害サービス部門、本社部門など、すべての部門における業務活動を対象に実施されます。
内部監査の実施に際しては、取締役会が決定した「内部監査規程」に基づき、法令等遵守態勢、情報管理態勢、保険
募集管理態勢、保険金等支払管理態勢等について、各部門の責任者や担当者に対するヒアリングおよび現物監査を実施し、その実効性の確保に努めています。
また、社内の部門だけでなく、当社代理店および外部委託先企業に対しても監査を実施しています。
代理店については、保険募集の適切性を確保するため、当社代理店に直接訪問し、保険募集人に対するヒアリングおよび現物監査を実施しています。
外部委託先企業についても、当社業務の委託先に直接訪問し、当社のお客さま等に関する情報管理が適切に行われてい
るか、委託業務が委託契約に従い的確に遂行されているか等について監査を実施しています。

③内部監査の結果
内部監査実施後、監査対象部門に対し監査結果を通知し、是正・改善計画の提出を求めます。その後、是正改善状況の進捗についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性確保に努めています。
また、内部監査結果は定期的に取締役会に報告しています。

Ⅱ

社外の監査・検査態勢

当社では、新日本有限責任監査法人による会社法に基づく法定監査を受けています。
また、保険業法の定めにより、保険会社を監督する金融庁検査局および財務省財務局の検査を受けることになっています。

33

ipet 2014

■Ⅳ−Ⅴ

コーポレートガバナンス体制■基本的な考え方
当社は 健全かつ安定した事業運営 、 保険契約者さまの保護 、 お客さまの利便性向上 および 透明性のある経営 を軸とし、これらを推進する経営体制を構築し、当社の企業価値向上に努めています。

コーポレートガバナンス体制図（2014年5月現在）

6名（うち社外：2名）

反社会的勢力対策委員会

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34

■

Ⅳ−Ⅵ

内部統制システムの構築①取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための態勢確保するため、毎月の取締役会を開催していま

当社は、取締役および使用人相互における迅速かつ応じ、臨時取締役会および電子取締役会を開催す。また、迅速な意思決定を行うため、必要にし、重要な決定を行います。

的確な報告と、適正な職務執行のための態勢を整備し、運用していくことが重要な責務であると認識し、（2）社内規程に基づき、職務権限および意思決定

以下のとおり行っています。

ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が（1）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款行われる態勢をとっています。

に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、全役職員に対し代表取締役が繰り返しその精神を伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底⑤業務の適正を確保するための態勢（1）当社における年次業務計画を経営会議に報告し、毎月の月次報告にて業務の進捗および適正しています。

性を把握しています。

（2）法令、定款および社会規範を遵守するために「アイペット・プリンシプル」を実践しています。
（3）コンプライアンス推進部門の設置により、コン
プライアンス態勢の推進および問題点について⑥取締役および使用人が監査役に報告するための態勢その他監査役への報告に関する態勢（1）取締役および使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす

把握、改善に努めています。
（4）内部通報制度を整備し、コンプライアンス推進部門が専用通報相談窓口を設置し運用しています。
（5）監査部主導の内部監査により、法令等遵守態勢

事項を認識したときは速やかに報告します。
（2）報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとします。
（3）監査役は必要に応じ、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。

の確認を行います。

②取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する態勢（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係わる情報を文書または電子媒体（以下「文書等」といいます。）に記録し、保存しています。
（2）取締役および監査役ならびに監査部長は、これ⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する態勢（1）監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催します。
（2）監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行における状況把握を行います。
（3）役職員は、監査役からの調査またはヒアリング
依頼に対し、協力するものとします。

らの文書等を常時閲覧できるものとしています。

③損失の危機の管理に関する規程その他の態勢（1）損失の危機の状況については、代表取締役直属
で独立性および客観性をもつ監査部の内部監査により有効性の検証、不備是正勧告等を行います。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確認するための態勢（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを

35

ipet 2014

内部管理と運営の方針
当社は、自主的な内部管理により、健全かつ安定した事業運営とお客さま保護やお客さまの利便性向上、
透明感のある経営と不断の努力に取り組むべく、以下の事項について内部管理と運営の方針を定めています。
（1）内部管理と運営を行ううえで構築する態勢に関わる方針（2）当社が不断の努力に取り組む事項に関わる方針（3）当社が実践する行動原則に関わる方針（4）経営全般における取り組みに関わる方針

（5）法令等遵守に関わる方針（6）リスク管理に関わる方針（7）内部監査に関わる方針（8）記録の保管に関わる方針（9）監査役および監査役会に関わる方針（10）外部監査の実施に関わる方針（11）保険計理人に関わる方針
なお、当社は2011年度より、内部統制の目的のう
ちのひとつである、「財務報告の信頼性」を担保すべ
く 、 「 財 務 報 告 に 係 わ る 内 部 統 制 の 経 営 者 評価 制度」、所謂J-SOX法の対応を行っています。

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36

■

Ⅳ−Ⅶ

個人情報保護当社は、お客さまの氏名・住所・契約内容等の情報に的には利用しません。利用目的はホームページで公表すついて、業務上必要な範囲内において、適法で公正な方るほか、申込書・パンフレット等に記載します。また、法により取得しています。それらの情報については、保利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知

険契約の引き受け、管理、保険金の支払い、お客さまのするか、ホームページ等に公表します。

ニーズにあった保険商品およびサービスのご案内等のために利用しています。

（１）各種保険契約の申込みに関する引受審査、引受

また、当社では「個人情報の保護に関する法律」およけ、履行（保険事故の調査、適正な保険金の支払

び関連ガイドライン等に則り、社内規程等を整備し、社い等を含みます。）および継続・維持管理のため

内および代理店の教育、また適宜モニタリングを行うこ（２）当社グループ会社・委託先等提携会社を含む各種とで、個人情報の管理の徹底に取り組んでいます。

商品・サービス・イベントキャンペーン・セミ

なお、お客さまの個人情報の取扱いについては、以下のナー・各種情報のご案内・提供（ダイレクトメー

とおりプライバシー・ポリシーを定め、当社ホームページ

ルの発送・電話・インターネットによるご案内を（http://www.ipet-ins.com/policies/privacypolicy.

含みます。）、ご契約の維持管理のため

html）にて公表しております。

（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実のため

プライバシー・ポリシー（個人情報保護に対する基本方針）（４）市場調査ならびにデータ分析やアンケート実施等

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保（５）上記（１）および（４）の履行に際し、加入（審険事業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個査中）動物を診療した病院・獣医師が当社の要求

人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、そのに応じ、加入動物に関する疾病・傷害の診察記録

他の関連法令、「金融分野における個人情報保護に関すを開示することがあり、また、その開示を求める

るガイドライン」等を遵守して個人情報を適正に取り扱

うえで当社が加入契約者さまの個人情報を、加入

うとともに、安全管理については、金融庁の実務指針等

動物を特定する目的をもって病院に開示することにしたがって適切な処置を講じます。当社は、個人情報があります。

総則の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導をによる保険・金融にかかる商品・サービスの研
究・開発のため（６）整合性の原則等に照らした商品・サービスの提供

徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいり妥当性を判断するためます。また、当社における個人情報の取扱いおよび安全（７）当社が有する債権回収のため管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善（８）他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部いたします。

または一部について委託された場合等における、委託された業務の適切な遂行のため

1.個人情報の適正な取得（９）お問合せ・依頼などへの対応のため

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な（10）その他、上記（１）から（9）に関連・付随する手段により個人情報を取得します。当社では、主に申込業務ならびにお客さまとのお取り引きおよび当社

書、契約書、保険金請求書、アンケートなどにより個人の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う情報を取得します。また、キャンペーン等の実施によ業務のためり、インターネット・はがきなどで情報収集する場合のほか、各種お問合せ、ご相談等に際して、内容を正確にするため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。

3.個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
（１）法令に基づく場合

2.個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、以下の目的および下記
4.に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）を達成するために必要な範囲内にのみ利用しそれ以外の目（２）当社の業務遂行上必要な範囲で外部の情報処理業者、募集代理店、動物病院等の業務委託先に提供する場合（３）再保険（再々保険以降の出再を含みます。以下「再保険」といいます。）のため、本契約に関す

37

ipet 2014

る情報を再保険を取り扱う会社に提供する場合（４）不適切な保険引受けや保険金支払を未然に防ぐため他の保険会社と情報交換する場合（２）相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合（５）個人情報保護法第２３条第２項に基づく手続き（３）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、（いわゆるオプト・アウト）を行って第三者に提政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属も供する場合

しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報（６）当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間で共同利用を行う場合

を取得、利用または第三者提供する場合（４）法令等に基づく場合（５）人の生命、身体または財産の保護のために必要が

4.個人データの共同利用
前記２.(１)から(10)に記載した利用目的のために当社および当社のグループ会社・委託先等提携先会社との間で、次の条件のもと、個人データを共同利用することがあります。

ある場合（６）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合（７）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合【個人データの項目】
・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・生年月日
・その他申込書等に記載された契約内容および保険事
故、保険金支払状況などに関する内容

7.個人データの安全管理
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または損傷の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係わる実施体制の整備【当社グループ会社の範囲および管理責任者】

等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、当社

当社グループ会社の範囲は、子会社および連結決算対が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委象会社であり、個人情報利用の管理責任者は当社としま

託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体

す。

制を確認し、委託先の義務と責任を契約において明確にする等、委託先に対する必要かつ適切な監督を行いま

5.信用情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の９に基づき、信す。安全管理措置に関するご質問については、下記9.お問合せ窓口までご連絡ください。

用情報に関する機関（個人であるご本人の借入金返済能力に関する情報の収集および当社に対するその情報の提8.個人情報の利用目的

供を行うものをいいます。）から、提供を受けた情報で（１）ご契約内容等に関するご照会

あって個人であるご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しご契約内容等に関するご照会については下記9.おません。

問合せ窓口までご連絡ください。ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、お6.センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第５３条の１０に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、

答えいたします。また、お預かりした情報が、不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。

労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪暦に関する個人情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を次に（２）個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する（１）保険業の適切な運営を確保する必要性から、本人事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するの同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシ

ご請求については、下記９.お問合せ窓口までご連

ティブ情報を取得、利用または第三者提供する場

絡ください。 当社は、ご請求者がご本人であるこ合とを確認させていただくとともに、当社所定の書

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38

式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面で回答いたします。また、開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただきます。ご請求手続きの詳細は、下記9.お問合せ窓口にご照会ください。当社が、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
9.お問合せ窓口
当社は、個人情報に関する苦情・相談に対し適切・迅
速に対応いたします。当社における個人情報の取扱い
や、保有個人データに関するご照会、開示、訂正等、利用停止等のご請求、安全管理措置に関するご質問は、下記までご連絡ください。
【お問合せ先】
アイペットコンタクトセンター(お客さま総合ダイヤル)
０８００−９１９−１５２５(フリーコール)
受付時間：月曜日〜金曜日 １０：００〜１８：００（土曜・日曜・祝休日・年末年始・夏期休暇についてはお休みさせていただきます。）

39

ipet 2014

■Ⅳ−Ⅷ

反社会的勢力への対応

当社では、反社会的勢力と一切の関わりを持たないこ

2. 反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不とが公共性の高い事業を営む損害保険会社として重要で当要求を断固拒否するとともに、取引関係（提携あると考えており、以下に掲げる「反社会的勢力に対す先を通じた取引を含む）を含めて一切の関係を遮る基本方針」を取締役会で決定し、さまざまな具体的な断することに努め、公共の信頼を維持し適切かつ取り組みを行っています。

健全な業務の遂行を確保する。
3. 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な（反社会的勢力に対する基本方針）

取引および便宜提供は行わない。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経

4. 不当要求がいかなる形態であっても反社会的勢力

済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引はし、被害を防止するために、以下のとおり「反社会的勢

行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行う。

力に対する基本方針」を定め、適切な対応を図るととも

5. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素からにこれを遵守します。

警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図る。

1. 当社は、本方針に従い社内規則を設けて、担当者

6. 反社会的勢力による不当要求がなされた場合にや担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営は、対応する役職員の安全を最優先に確保するとトップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応

ともに、迅速な問題解決に努める。

する。

■

Ⅳ−Ⅸ

利益相反取引等の管理

当社では、当社等が行う取引に伴いお客さまの利益が不当に害されることがないように利益相反に関する方針を定め、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、お客さまの利益を保護することに努めています。

掲げる方法およびその他の方法を選択、または組み合
わせすることにより管理を行います。
①対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する。
②対象取引またはお客さまとの取引条件・方法を変更する。

（利益相反管理基本方針の概要）
1.利益相反のおそれのある取引「利益相反のおそれのある取引」とは、当社または当社の関連会社等が行う取引のうち、お客さまの利益を不③対象取引またはお客さまとの取引を中止する。
④対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害される
おそれがあることについてお客さまに適切に開示する。

当に害するおそれがある取引をいいます。なお、当社は以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
①当社または関係会社が契約等に基づく関係を有する
お客さまと行う取引

3.管理体制
当社はコンプライアンス・リスク管理部を利益相反管理統括部門として設置し、対象取引の特定および管理を②当社または関係会社が契約等に基づく関係を有する

統括するとともに、利益相反管理態勢の検証および改善

お客さまと対立または競合する相手と行う取引ならびに利益相反管理にかかる教育・研修を行います。

③当社または関係会社が契約等に基づく関係を有する

また、従業員は利益相反のおそれのある取引を発見・認

お客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

識した場合、速やかに利益相反管理統括部門へ報告する④前項①〜③のほか、お客さまの利益が不当に害されように徹底しています。さらに、当社の監査部門は、利るおそれのある取引

益相反管理統括部門をはじめ、利益相反管理に係わる人的構成および業務運営体制について定期的に検証してい2.管理の方法ます。

当社は利益相反管理の対象となる取引について、次にwww.ipet-ins.com

40

Ⅴ．直近の 2 事業年度に お け る 財 産 の 状 況
■

Ⅴ−Ⅰ

計算書類

貸借対照表

（単位：千円）年度
科目

平成24年度

平成25年度（平成25年3月31日現在）（平成26年3月31日現在）

金額

構成比

金額

比較増減

構成比

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有形固定資産
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
その他資産
未収保険料
未収金
未収収益
預託金
仮払金
保険業法第113条繰延資産
その他の資産繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
その他負債
未払法人税
未払金
預り金
リース債務
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
負債の部合計

2,071,145

40.2%

770

89,45230,596

18,2705,860

33,338ー

5,554

52,9950.5%

29,114

12,683

10,475

15,54018,200470
2,788,764

926,580

1.5%

4,561

0.5%

420

46.4%

42,712△23,983

2,997,524
1.6%

27,727

28,69349.1%

2012,070,375
84,8902,997,726

438
54.1%

2,831,477

225,923

271,274

388,842295,242429

600

43,336

81,152

196,594

163,956

1,889,256

1,960,351

44,38258,899214,868

4.2%

190,8853.1%△31,349△0.6%△33,532△0.6%△2,183

5,157,013

100.0%

6,105,123

100.0%

948,109

1,895,365

36.8%

2,399,298

39.3%

503,932

4.5%

27,34565,000268,806

191,705

2,130,492

1,703,660
244,923

4.7%

272,268
64,60965,200140,992

4,754

20,170196,791

18,559

5,964
148

ー
30,0000.6%

95,0001.5%

13,0000.2%

20,000

0.3%

7,000

2,183,289

42.3%

2,786,567

45.6%

603,278

3,064,549

59.4%

3,064,549

50.2%

ー

2,777,799

53.9%

2,777,799

45.5%

ー

△55.6%△2,523,793△41.3%

344,83154.4%

344.831（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計41

2,777,799△2,868,624

2,777,799△2,868,624△2,523,793△2,868,624
2,973,724△2,523,793
57.7%

3,318,556

純資産の部合計

2,973,724

57.7%

3,318,556

54.4%

344.831

負債及び純資産の部合計

5,157,013

100.0%

6,105,123

100.0%

948,109

ipet 2014

（貸借対照表の注記）（平成25年度）
1．会計方針に関する事項は次のとおりであります。

ては、内部管理規程に基づき、運用の対象を短期の預金等に限定しております。

（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却

未収保険料及び未収金は、保険契約者及び収納は、定率法によっております。また、リース資代行会社等の信用リスクに晒されております

産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・が、内部管理規程に基づき、期日管理等を行っ

リース取引に係るリース資産のリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上ております。

額、時価及びこれらの差額については、次のと（2）貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えおりであります。
（単位：千円）るため、内部管理規程に基づき、個別に回収可
貸借対照表
計上額

時価

①現金及び
預貯金

2,997,726

2,997,726

−

②未収
保険料

271,274

271,274−③未収金

295,242295,242−

資産計3,564,243

3,564,243−

能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（3）賞与引当金は従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（4）役員賞与引当金は役員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（5）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。な
お、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
（6）保険業法第113条繰延資産の繰入額および償却額の計算は、法令および当社の定款の規定に基づき行っております。

（注）金融商品の時価の算定方法①預貯金
預貯金は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収保険料

償却残年数及び未償却残高

未収保険料は、すべて短期間に決済されること

平成21年3月期〜
平成24年3月期発生分（3年） 1,068,131千円
平成25年3月期〜
平成26年3月期発生分（8年）

差額

892,220千円（7）責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、未経過保険料については純保
険料等を基礎として計算しております。
2．当事業年度における金融商品の状況および金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。
（1）金融商品の状況に関する事項
当社では、損害保険業に求められる保険金の円から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③未収金
未収金は、すべて短期間に決済されることか
ら、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
3．有形固定資産の減価償却累計額は84,649千円であります。
4．関係会社に対する金銭債権債務はありません。

滑な支払いを担保する為に、資産の安全性及び流動性に留意しております。資産運用にあたっ

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425．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

（2）責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）（1）繰延税金資産
貸倒引当金

10,320

千円

4,718

千円

普通責任準備金

282,975千円

異常危険準備金

175,353千円

賞与引当金

29,239千円

減価償却費

26,053

千円

9,346

千円

繰越欠損金

706,020千円

繰延税金資産小計

1,244,029

千円

評価性引当額△449,776

千円

794,252

千円

事業税

その他

繰延税金資産合計

繰延税金資産の純額差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ＋ロ）

603,366 千円
190,885 千円

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法
律 第 10 号）が 平 成 26 年 3 月 31 日 に 公 布 さ れ、−千円

1,560,765

千円

569,726

千円

2,130,492

千円

す。
１株当たりの純資産額337円40銭（算定上の基礎）

普通株式等に係る期末の純資産額

3,318,556千円
2,500,000千円
818,556千円

普通株式等の期末発行済株式数

2,426,044株

純資産の部の合計額から控除する金額

603,366 千円

千円

7．１株当たりの純資産額の内訳は次のとおりでありま

純資産の部の合計額（2）繰延税金負債
保険業法第113条
繰 延資産
繰延税金負債合計

同上にかかる出再責任準備金

1,560,765※１株当たりの純資産額については、期末純資産額
から残余財産の分配について普通株式に優先する
種類株式の払込金額を控除した金額を普通株式及び普通株式と同等の株式(普通株式等)の期末発行済株式数で除して計算しております。なお、種類
株式は普通株式と同等と判断し、普通株式等の期

平成 26 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から復末発行済株式数は普通株式と種類株式の合計によ

興特別法人税が廃止されることとなりました。

り算出しております。

これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資8．当事業年度末日後に、翌事業年度以降の財産又は損産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率

益に重要な影響を及ぼす事象は生じておりません。

は 従 来 の 33.33％ か ら 30.78％ と な っ て お り ます。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を 控 除 し た 金 額）が 純 額 で 29,430 千 円 減 少 し、
当期純利益は 29,430 千円減少しました。
6．当事業年度の末日における支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりであります。
（1）支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金差引（イ）268,806

千円−

千円

268,806

千円−

千円

268,806千円

地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）

43

ipet 2014

9．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書科目（単位：千円）

年度

経常収益

平成24年度

平成25年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

比較増減

4,287,464

5,102,994

815,530

4,284,871

5,100,489

815,617

4,284,871

5,100,489

815,617

1,660

1,606

△53

1,660

1,606

△53

933

899

△33

3,895,917

4,659,429

763,5112,501,660

2,782,006

280,345

1,360,530

1,601,068

240,538

損害調査費

110,146

138,337

28,191

諸手数料及び集金費

516,756

538,666

21,910

支払備金繰入額

40,904

77,10136,196

責任準備金繰入額

473,322426,831△46,491

営業費及び一般管理費

1,486,808

1,945,841

459,033

424,204

470,247

46,043

450

410

△40

15,113

2,183△12,929

407,719

467,571

59,851

921

83

△837

△516,756△538,666△21,910

経常利益

391,547

443,565

52,018

税引前当期純利益

391,547

443,565

52,018

法人税及び住民税

51,83474,75022,916

法人税等調整額

34,15423,983△10,171

法人税等合計額

85,98998,733

12,744

305,558

344,831

39,273

保険引受収益正味収入保険料
資産運用収益
利息及び配当金収入
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金その他経常費用
支払利息
貸倒引当金繰入額

保険業法第113条繰延資産償却費
その他の経常費用
保険業法第113条繰延額

当期純利益

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44

（損益計算書の注記）（平成25年度）
1．関係会社との取引はありません。

3．１株当たりの当期純利益

2．
（1）正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
支払再保険料
差引

5,100,489千円−千円
5,100,489千円（2）正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。

142円13銭（算定上の基礎）
当期純利益

344,831千円

普通株主に係る当期純利益

344,831千円

普通株主に帰属しない金額−千円

期中平均株式数（※普通株式等）2,426,044株※当社において、１株当たりの当期純利益の算定上、種類株式は普通株式と同等と判断し、期中平支払保険金
回収再保険金差引

1,601,068千円−千円
1,601,068千円

均株式数は普通株式と種類株式の合計により算出
しております。
4．関連当事者との取引に関する事項はありません。

（3）諸 手 数 料及び集 金 費 の内 訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
出再保険手数料
差引538,666千円−千円
538,666千円（4）支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
77,101千円（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）−千円
77,101千円−千円
77,101千円（5）責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）
内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任263,102千円
準備金控除前）同上にかかる出再責任準備金繰入額
差引（イ）

−千円
263,102千円

その他の責任準備金繰入額（ロ） 163,729千円
計（イ＋ロ）

426,831千円（6）利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであ
ります。
預貯金利息
計

45

ipet 2014

1,606千円
1,606千円

5．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（単位：千円）年度

科目

平成24年度

平成25年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

比較増減

株主資本
資本金
前期末残高

3,064,549

3,064,549

ー

当期末残高

3,064,549

3,064,549

ー

当期首残高

2,777,799

2,777,799

ー

当期末残高

2,777,799

2,777,799

ー△3,174,183△2,868,624

305,558

当期純利益

305,558

344,831

39,273

当期変動額合計

305,558

344,831

39,273△2,868,624△2,523,793

344,8312,668,166

2,973,724

305,558

当期純利益

305,558

344,831

39,273

当期変動額合計

305,558

344,831

39,273

2,973,724

3,318,556

344,8312,668,166

2,973,724

305,558

当期純利益

305,558

344,831

39,273

当期変動額合計

305,558

344,831

39,273

2,973,724

3,318,556

344,831

資本剰余金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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46

（株主資本等変動計算書の注記）（平成25年度）
1. 発行済株式の種類及び株式数の内訳は次のとおりであります。
株式の種類

当期首株式数（株）

当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）

普通株式

1,176,044−−

1,176,044

種類株式

1,250,000−−

1,250,000

合計

2,426,044−−

2,426,044

2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び総数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当期首

減少

当期末

普通株式

13,010

−

3,430

9,580

合計

13,010

−

3,430

9,580

3. 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

47

増加

ipet 2014

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

平成24年度

平成25年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）

年度
科目

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

391,547

443,565

29,10847,783

407,719

467,571

支払備金の増減額（△は減少）

40,904

77,101

責任準備金の増減額（△は減少）

473,322426,831

利息及び配当金収入△1,660△1,606450410

賞与引当金の増減額（△は減少）△3,93365,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

15,113

2,183

6,940

7,000

減価償却費
保険業法第113条繰延資産償却費

支払利息

役員賞与引当金の増減額（△は減少）
代理店借の増減額（△は減少）△4,10012,437

その他資産（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は増加）△179,971

66,466

その他負債（除く投資活動関連、
財務活動関連の増減額（△は減少）△4,727

15,551

1,170,713

1,630,294

利息及び配当金等の受取額

1,683

1,435

利息の支払額△450△410△13,702△76,963

1,158,243

1,554,356

預貯金の増減額（△は増加）△250,157△600,227

有形固定資産の取得による支出△68,826△40,275

無形固定資産の取得による支出△17,223△4,480△516,756△538,666

預託金の差入額△2,752△40,050

預託金の返戻額

21,535621△834,180△1,223,078△3,467△4,924△3,467△4,924△1,456

現金及び現金同等物の増減額

320,595

326,3535,757

現金及び現金同等物期首残高

410,056

730,651

320,595

現金及び現金同等物期末残高730,651

1,057,005

326,353

小計

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー

396,112

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険業法第113条繰延資産の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー

△388,898

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

（キャッシュ・フロー計算書の注記）(平成25年度)
1.

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現金及び普通預金並びに取得日から満期までの期間
が3ヶ月以内の定期預金からなっています。

2.

金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

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48

■

Ⅴ−Ⅱ

リスク管理債権該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅲ

債務者区分に基づいて区分された債権

該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅳ

保険会社に係る保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位：千円）区分（Ａ）単体ソルベンシー・マージン総額

平成24年度

平成25年度1,490,466

1,927,931

1,084,468

1,358,204

価格変動準備金

ー

ー

危険準備金

ー

ー

異常危険準備金

405,997569,726

一般貸倒引当金ーー

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）ーー

土地の含み損益ーー

払戻積立金超過額ーー

負債性資本調達手段等

ー

ー

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段
等のうち、マージンに算入されない額

ー

ー

控除項目

ー

ー

その他

ー

ー

1,164,667

1,394,611

1,129,958

1,352,796

第三分野保険の保険リスク（Ｒ 2）ーー

予定利率リスク（Ｒ 3）ーー

資産運用リスク（Ｒ 4）

20,70829,981

経営管理リスク（Ｒ 5）34,51941,483

巨大災害リスク（Ｒ 6）ーー

単体ソルベンシー・マージン比率[（Ａ）/ {（Ｂ）×1/2 } ] ×100

255.9%

276,4%

資本金又は基金等（Ｂ）単体リスクの合計額（R1+R2）2+（R3+R4）2+R5+R6

一般保険リスク（Ｒ 1）(注)「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）および第87条（単体リスク）
ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率です。

49

ipet 2014

【単体ソルベンシー・マージン比率】
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能カを保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余カ」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」です。単体ソルベン
シー・マージン比率は、リスク計測の厳格化等を図るため、平成23年度末（平成24年３月31日）から算出にかかる法令等が改正されています。

「通常の予測を超える危険」
保険引受上の危険（＊１）、予定利率上の危険（＊２）、資産運用上の危険（＊３）、経営管理上の危険（＊４）、巨大災害に係る危険（＊５）の総額＊１ 保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）＊２ 予定利率上の危険（予定利率リスク）：積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険＊３ 資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等＊４ 経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記＊１〜＊３および＊５以外のもの＊５ 巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」
損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつですが、その数値が２００％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

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50

■

Ⅴ−Ⅴ

時価情報等
（取得価額または契約価額、時価および評価損益）

有価証券・・・・・該当事項はありません。
金銭の信託・・・・・該当事項はありません。
デリバティブ取引
・・・・・該当事項はありません。
（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
保険業法に規定する金融等デリバティブ取引・・・・・該当事項はありません。
先物外国為替取引・・・・・該当事項はありません。
・・・・・該当事項はありません。
有価証券関連デリバティブ取引（次項に掲げるものを除く。）

金融商品取引法に規定する有価証券取引もしくは有価証券先渡取引、外国金融商品市場における有価証券先物取引と類似の取引 ・・・・・該当事項はありません。

■

Ⅴ−Ⅵ

その他

当社は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、保険業法第１１１条第１項の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

51

ipet 2014

Ⅵ．損害保険用語の解説【解約】期間に対 応 する保険 料を 積み 立てる「 普 通 責 任 準 備

保険期間中に、保険契約者の意思により保険契約を取り金」、異常な大災害に備えるための「異常危険準備金」

やめることです。

などの種類があります。

【解約返れい金】【指定紛争解決機関】

保険契約を解約した場合に、受け取ることができるお金

2009年6月24日に公布された「金融商品取引法等の一のことです。保険の種類や契約方式により、返れい金の部を改正する法律」に基づき創設された、金融分野にお有無や金額は異なります。

ける裁判外紛争解決機関です。銀行・保険・証券等の業
態ごとに、一定の要件を満たした場合に主務大臣から指【契約の解除】保険契約者または保険会社の意思表示によって、契約が初めからなかったと同様の状態に戻すことをいいます。

定紛争解決機関の指定を受けることができます。
【損害保険募集人一般試験】

ただし、多くの保険約款では、告知義務違反などの場合保険募集とは保険契約の締結の代理または媒介を行うこの解除は契約の当初までさかのぼらず、将来に向かってとをいいます。損害保険の募集を行うためには、代理店のみ効力を生じるように規定しています。

登録または募集人としての届け出をし、損害保険募集人
一般試験に合格する必要があります。損害保険募集人一【契約の失効】
保険契約が将来に向かって効力を失い終了することをいいます。たとえばペットが亡くなった場合は保険契約は失効となります。

般試験とは、損害保険の募集に従事する方に対して、必要な教育として日本損害保険協会（損保協会）が主催・実施している試験です。損害保険の基礎やコンプライア
ンスなどに関する基礎単位と「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」に関する各単位（「商品単位」3単位）の計4単位により構成されます。なお、それぞれ【告知義務】の単位における資格の有効期限が5年間と定められてい保険契約の申込みの際に、保険契約者が保険会社に対しますので、更新の際には受験が必要となります。

て契約の条件を設定するための重要な事実を申し出る義務をいいます。この重要な事項について事実と異なることを申し出た場合、保険契約が無効となったり、解除されることがあります。
【事業費】

【損害率】
収入保険料に対する支払保険金の割合のことで、保険会社の経営分析や保険料率の算定に用いられます。通常
は、正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合を指します。

保険会社が事業を行うための経費で、損害保険会計では「損害調査費」、「営業費および一般管理費」、「諸手数料および集金費」を総称したものです。
【支払備金】
決算日までに発生した保険事故で、保険金が未払いのも【そんぽＡＤＲセンター】
保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である社団法人日本損害保険協会が設置する損害保険会社の営業活動に関する苦情や紛争対応を行う専任組織。損害保険会社に苦情解決依頼をするなど適正な解のについて、保険金支払のために積み立てる準備金のこ決に努めるとともに、当事者間で解決がつかない場合にとをいいます。

は専門の知識や経験を有する弁護士等が中立・公正な立場から紛争解決手続きを行います。

【責任準備金】
将来の保険金支払などの保険契約上の保険会社が負う債務に対して、あらかじめ積み立てておく準備金をいいます。これには、次年度以降の債務のためにその分の保険

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【大数（たいすう）の法則】【保険金額】

サイコロを振って1の目の出る確率は、振る回数を増や保険事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保せば増やすほど6分の1に近づいていきます。すなわち、険金の限度額です。その金額は、保険契約者さまと保険ある独立的に起こる事象について、それが大量に観察さ会社との契約によって定められます。

れればある事象の発生する確率が一定値に近づくということであり、これを大数の法則といいます。個々人にとっては偶発的な事故であっても、大量に観察することによってその発生率を全体として予測できるということになります。保険料算出の基礎数値の一つである保険事故の発生率は、大数の法則に立脚した統計的確率にほかなりません。

【通知義務】
保険契約を締結した後、告知事項のうち、保険会社があらかじめ定めた事項に変更が生じた場合に、保険契約者
さまが保険会社に遅滞なく連絡する義務をいいます。故意または重過失によって遅滞なく通知しなかった場合
は、保険契約が解除されたり、保険金が支払われないことがあります。

【保険契約者】
自己の名前で保険会社に対し保険契約の申込みをする人のことで、契約が成立すれば保険料の支払義務を負います。保険契約者さまが同時に被保険者となる場合や、他人が被保険者となる場合もあります。

【保険契約準備金】
保険契約に基づく保険金支払などの責任を果たすために保険会社が決算期末に積み立てる準備金で、支払備金、責任準備金等があります。

【保険契約申込書】
保険を契約する際に保険を契約される方が保険会社に提出する所定の書類をいいます。保険契約は、保険加入希【被保険者】
保険の補償を受ける人、または保険の対象になる人をいいます。保険契約者さまと同一人のこともあり、別人のこともあります。

【被保険利益】ある物に偶然な事故が発生することにより、ある人が損害を被るおそれがある場合に、そのある人とある物との間にある利害関係を被保険利益といいます。損害保険契約は損害に対し保険金を支払うことを目的とするので、望者のお申込みと保険会社の承諾により成立する契約であり、かつ一定の様式を必要としない契約ですが、口頭による取り決めだけでは行き違いを生じ、紛争の原因となるので、保険会社は所定の保険契約申込書を用意しています。

【保険事故】
保険契約において、保険会社がその事実の発生を条件として保険金の支払いを約束した偶然な事実をいいます。

その契約が有効に成立するためには、被保険利益の存在【保険証券】

が前提となります。

保険契約の成立およびその内容を証明するために、保険会社が作成して保険契約者さまに交付する書面をいいま【保険期間】
保険の契約期間、すなわち保険会社が責任を負う期間をいいます。この期間内に保険事故が発生した場合にのす。

【保険約款（やっかん）】

み、保険会社は保険金を支払います。ただし、特に約定保険契約の内容を定めたもので、保険契約者さまの保険がある場合を除き、保険期間中であっても保険料が支払

料支払や告知・通知の義務、また保険会社が保険金を支われていないときには保険会社の責任は開始しないた払う場合の条件や支払額などについて記載されていま

め、保険金は支払われません。

す。保険約款には、同一種類の保険契約すべてに共通の契約内容を定めた普通保険約款と、普通保険約款の規定【保険金】
保険契約により補償される事故によって損害が生じた場
合に、保険会社が被保険者さまにお支払いする金銭をいいます。

内容を補充・変更・排除する特別約款（特別条項）とが
あります。

【保険料】
保険契約者さまが保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。

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【免責】保険金が支払われない契約上の事由のことです。保険会
社は、保険事故が発生した場合には保険契約に基づいて保険金支払の義務を負いますが、特定の事由が生じたときには例外としてその義務を免れることになっています。たとえば、戦争その他変乱によって生じた事故、保険契約者が自ら招いた事故、地震・噴火・津波等による事故があります。保険約款に「保険金を支払わない場合」等として記載されています。

【免責金額】
一定金額以下の損害について、保険契約者さままたは被保険者さまが自己負担するものとして設定する金額のことで、免責金額を超える損害については、免責金額を控除した金額を支払う方式と、損害額の全額を支払う方式とがあります。

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