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フィリピン、タイへの日系企業の進出状況
及び両国の進出受け入れ環境
環日本海経済交流センター

はじめに中国が「世界の工場」から「世界の市場」へと

健

Philippines: 2010

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10050

変貌をとげた今、新たな製造先として東南アジア80が注目されている。現在フィリピンは中国やタイ

70に比べると、ワーカーの賃金が安く、安定的に人TOP NEWS 2

鹿野

海外販路開拓支援マネージャー

60

材の確保ができることから、中国やASEAN諸国50における労働者不足などのリスク分散先として注40目されつつある。他方、タイは2011年10月に大規3020

模な洪水被害に遭遇したにもかかわらず、自動車10産業を中心に進出熱が加熱状態にある。筆者は

0

1996〜2000年はフィリピンに、2007〜2009年はタ6

※出所

4202

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国連

イに駐在していたのだが、これら2カ国の現状を把握するため2012年12月中旬に両国を訪問した。

⑵

今回はその概要をお伝えしたい。

言語については、伝統的なフィリピン語の他に英語力を生かし海外への出稼ぎ

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学校教育が英語でも行われるため英語も公用語で１．フィリピン⑴ある。これは1898年から1946年まで米国の植民地豊富な労働力であったことが影響しているものと思われる。こフィリピンの人口は約9,500万人、マニラ首都の英語力が同国からの海外出稼ぎ（OFW＝圏の人口は約1,200万人、人口構成が典型的なピOverseas Filipino Workers）の大きな推進力にラミッド型になっていることが特徴である。こなっており、このOFWは常時1,000万人に上るとれは安定した若年労働力の供給が当面の間続く言われている。名目GDPは約2,248億ドル（2011「人口ボーナス」の期間が長いことを示してお年）であり、日本の名目GDP約500兆円（85円換り、国連によるとこの「人口ボーナス」は2045年算で約5兆8,820億ドル）の1/26頃まで続くという。この間は、フィリピンの経済のGDPのうち約10％を海外からの出稼ぎ送金がが大きく発展することを意味する。

占める。

⑶程度である。こ勢いづくフィリピン経済

かつて「アジアの病人」と呼ばれ、経済停滞が続いたフィリピンであるが、1995年にPEZA（Philippines Economic Zone Authority=フィリピン経済区庁）が設立され、積極的な外資誘導政
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系同業者である。FCIEは上述のPEZA（経済特ノ・アキノ大統領が打ち出した「汚職がなくなれ区庁）区域内にあり、初期の所得税免除（最長でば、貧困もなくなる」というクリーンな政策など8年、期間は企業によって異なる）、輸出入の関が引き金となり、フィリピンの経済は改善の兆し税免除、手続きの簡素化などのメリットを享受でを見せている。

き、日本への輸出に適した工業団地である。

2012年のGDP成長率は７％近くになる見込み

起業先にフィリピンを選んだ理由は以下のとおで、これは近隣のインドネシア、タイ、マレーシりであった。

ア等を凌駕する数字である。中国資本が大きな牽A） フィリピン人の器用さが設計業務に生かされる。

引力になっているということだが、経済の伸長にB） 英語でのコミュニケーションが可能。の マカテイ 地区では高層ビルや大型ショッピ

C） フィリピン人の性格が素直であること。

ングモールの建設が進み、10年前筆者が暮らした

D） 人件費の安さがコスト競争力を産む。

マカテイとは全く別の町に変身したかのような印

E） 有能なエンジニアの存在。

象を持った。これは、他の東南アジア諸国でも見起業当初は知名度がなく、経営の苦しい時期がられる中間所得者層比率の増大を物語る現象であ

2-3年続いたが、日本人が経営するフィリピンのろう。

会社として名が知れてきており、今は営業活動がTOP NEWS 2

伴って、マニラ中心部のビジネス及び高級居住区

マニラ

TOP NEWS 1策が採られたこと、更に2010年に就任したベニグ不要なほどに活況を呈している。

マカテイ高層ビル街

２）FPIP（First Philippine Industrial Park=ファーストフィリピン工業団地）

友商事が30％、現地ロペスグループが70％出資の合弁で、住友商事が運営している。FPIPの敷地面積は350Ha、日系を中心に65社入居し、まだ空きはある。現在、更に100Ha追加造成中である。

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マニラ南方約55㎞のBatangas州に位置し、住土地代金は＄100/㎡。主な入居企業は、村田製作⑷

現地企業等の視察状況

所、キャノン、ブラザー、ネスレ、POSCO （韓１）MAENO GIKEN INC.（前野技研）

国の製鉄会社系の鉄鋼サービスセンター）等であ

マニラ南方約40㎞、Cavite州のFCIE（Firstり、近年特に売れ行きが好調であるとのこと。
FPIPへの進出の利点は以下のとおり。

を視察した。同社は、現会長の前野紀彦氏が住友

A） フィリピンは最低賃金の上昇率が毎年ほぼ5

重機械工業を定年退職後の2001年、自ら現地で起％と安定しており、FPIPのあるバタンガス州業した。鉄鋼構造物を製造しており、資本金18で現在$185/月（日給310ペソ＝約620円）だが、百万ペソ（当時のレートで約44百万円）、従業員2020年でも$240程度と見込まれる。この最低約150名。主な販売先は日本のエンジニアリング

賃金が実質賃金とほぼ同額であることも投資家会社、電力会社、重工会社及び在フィリピンの日にとって魅力である。

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Cavite Industrial Estate）内にある同社本社工場

3 TOP NEWSB） FPIPはPEZA認定を取っているので上述の前企業にとってこの点は注意を要する点であり、特TOP NEWS 1

野技研同様の税の優遇を受けることができる。に現在の進出ラッシュの状況下では英語或いは日C） 言うまでもなく、英語が通じることがフィリ

本語を話すスタッフの確保が大きな課題になる。

ピンの一般論ではあるが魅力。

名目GDP（2011年）は約3,456億ドル、日本のD） 高速道路が整備されており日本人が多く住む

約5.8％で、アセアン内ではインドネシアに次いマカテイ（約57㎞）から約50分で通える。

で第2位、世界では第30位に位置する。うち製造

E） 1985年頃に多発したストライキは現在ではほ業（自動車関連、電気・電子が二本柱）は約36とんどなくなっている。

％、商業は約13％、農業は約11％。タイ人は親日的で陽気な性格。但し非常にナイーブな面もあ３）JETRO

マニラ事務所り、付き合う上で注意を要する。

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対応していただいた投資アドバイザー の辻氏
は、マニラでアドバイザーを始めて8年になるが、⑵

アジアのデトロイト今の日系企業のラッシュは初めての経験。「周回１）2000年代前半、当時のタクシン首相によって遅れながら見直された」、「あれフィリピンもあ「アジアのデトロイトを目指す」という大目標がったと振り返られた」というのが日系企業の進出掲げられ、自動車産業の拡大は輸出振興を目指すラッシュの姿でなかろうか。

タイにとって格好の戦略的政策であった。税制優PEZA或いは投資委員会（BOI）等の優遇策が遇や他国とのFTAの締結などが自動車産業への打ち出され、これに呼応する日系企業のラッシュ投資、成長を後押しし、2012年には200万台の生状況が見られる。

産実績を誇るまでになり、間もなく生産台数ではフィリピンの一番の魅力は「今後数十年に亘世界の十傑に入るものと見られている。また内需って若年労働者が増え続ける見通し」であるこ

拡大のため、自動車購入に際して一律10万バーツと。他方、自国産業自体はそれほど成長しておら（約25万円）の政府補助が出されており、これもず、国民の経済力も伸びてはいるがまだ十分とは自動車産業の振興の助けになっている。

言えない。フィリピン国内向けの事業はまだ大きな成長は見込めないが、上述のようなフィリピン

２）タイは外需依存度が高く、GDP比で約70％の種々の優位性を生かした「再輸出基地」としてとなっている。これはAFTA（アセアン自由貿の新規進出が最も妥当な方策である。

易協定）第一期加入の6カ国内で2010年から関税撤廃が発効していることが推進力となっており、TOP NEWS 4

２．タイ⑴

第二期加入の4カ国とは2015年に関税撤廃が有効

英語、日本語人材の確保がカギになる見通しである。(注)

タイの人口は約6,400万人、首都バンコクの人

その他FTA締結済みの国は、オーストラリ

口は約880万人（約14％）であり年齢別構成比率

ア・アメリカ・インド・バーレーン等であり、日では20-30歳台が多く、フィリピン程ではないが本とは2007年にEPA（経済協力協定）を締結済

ほぼピラミッド状の構成となっている。

みで経済活動の幅広い範囲で協力関係が構築され国土面積は日本の約1.4倍、言語はタイ語であており、最終的には相互の輸出入金額の92％以上り、外国語を話す人は多くない。外国からの進出の取引に関税が撤廃される見込みである。

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フィリピン、タイへの日系企業の進出状況及び両国の進出受け入れ環境

３）タイ商務省データベースに登録されている日不足」が深刻化。
単純労働者、技術者共に不足気味であり、単企業、金属製造・加工業、輸送用機械、電気機器純労働者については今や出稼ぎの受け入れ国に等の製造業が約半数を占める。その他卸売、サーなっている。

ビス、運輸・倉庫、建設等が続いており、幅広いD） 交通渋滞。
バンコク市内、その他幹線道路の交通渋滞は次下請けまで進出しており、正にアジアのデトロ深刻さの度合いを増している。現在自動車の内イトを目指すという政策に沿った投資がなされて需振興を目的として上述の通り一律10万バーツきている。

（約25万円）の政府補助金が出されており、中（因みに中国への日系企業の進出数は約21,000社

間層の増大に伴い自動車の購入意欲が極めて旺と言われており、ほぼその1/3に達している。）

盛になっている。このような自動車の増え方に2011年10月には洪水で多くの企業が被害を被っ比してインフラ整備が追い付いておらず、交通たにも関わらず、日本からの投資申請案件は全く渋滞が経済活動の障害になることが懸念され衰えを見せず伸び続けており、各四半期ごとに申る。
E） 工業団地不足。

請件数の記録を塗り替えているのが実情である。

企業進出の増加に伴い工業団地の需給関係が４）上述通り順調に投資は伸びてきているが、他極めてタイトになっている。バンコク市内或い方で以下に挙げる問題を産み出す結果となった。

はバンコク南東のチョンブリにあるシラチャかA） 日本からの投資の増大による現地通貨タイ

ら通勤圏にある団地は特に満杯状況である。こTOP NEWS 2

活動領域で進出している。特に自動車関連では4TOP NEWS 1

系企業は約7,000社であり、自動車及びその関連れらの都市からの通勤が実質不可能な団地であバーツの対円レートの上昇。

ればまだ余裕が見られるが、その場合日本人駐も考えると新規投資家にとっては円ベースでの在員の生活の場をどうするかという課題があ投資コストのアップとなる。

る。

B） 賃金の高騰。
今年から地域を問わず最低賃金（日給）は一⑶律300バーツ（約750円）を義務付けられ、月給

現地企業等の視察状況

１）コムテックス

ベースでは約$230程度となり、中国並みのレベ

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現在（2013年1月）の円安傾向（89円前後）

タイランド

同社は高岡市に本社のあるIT専門会社であり、2012年10月にタイで現地法人を設立し、目下仮事ック首相（タイ貢献党）の「全国一律日給300務所で本格稼働の準備中である。事業のターゲバーツ」という選挙公約に基づくものである

ットはタイ進出の日系企業であり、これらの会が、2012年3月末時点との比較では、地域によ社に種々のITソフトを売り込む予定である。本ってバラツキはあるものの40-60％の上昇とな社社長の後藤敏郎氏は、「今後私がバンコクに常っている。 但し、アセアン諸国ではどこも最駐し、タイでの業容を伸ばして、その後バンコク低賃金の大幅上昇傾向にあり、このような賃金を足場として他のアセアン諸国への進出を図りたの上昇はタイに限った話ではない。

い」という。

C） 外資（特に日系）の激しい進出により「人手２）北陸銀行バンコク駐在員事務所

19「富山県バTOP NEWS 4ルである。これは2011年に政権を取ったインラ

3 TOP NEWSンコクビジネスサポートデスク」

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2012年12月14日、開設記念式が行われた。今後富山県企業の皆さんがタイに進出される際のバンコクでの相談窓口になる部署である。環日本海経済交流センターのサポートデスクの出先として台湾の台北ビジネスサポートデスクと共に新規に開設されたものであり、富山の環日本海経済交流センター経由でご紹介が可能である。

（注）：ブルネイ・インドネシア・マ

レーシア・フィリピン・シンガポール・タイ
第二期加入国：

ベトナム・ミヤンマー・カ

ンボジア・ラオス

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第一期加入国20