2022 年 4 月１日以降始期契約 傷害保険等の商品改定対象種目によって、該当のページをご確認ください。
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団体総合生活保険の2022年4月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

団体総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております団体総合生活保険について、2022年４月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具■主な改定点（1） 各補償共通の改定内容
補 償改 定 項 目
各補償共通

団体類別（第 1 類団体）における学校の範
囲拡大

概

要団体類別基準・第1類団体において「学校」の範囲を拡大し、「外国大学日本校」を引受可能とします。

（2）各補償固有の改定内容○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①傷害②こども④団体長期障害
③所得補償
⑤医療補償
補償
傷害補償
所得補償（GLTD）

1

⑥がん補償

⑦賠償・財産・費用に関する補償

①②

変更する補償③ ④ ⑤ ⑥⑦

改定項目概要
2021 年 2 月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）」が改正され、新型コロナウイルス感染症(*)が感染症法上の「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症(*)を引き続き補償対象とする約款改定を行っています。

○「特定感染症危険補償特約」の補償拡大○※新型コロナウイルス感染症(*)は、2020 年 2 月 1日より補償対象としております。既に本特約にご加入いただいているお客様で 2020 年 2 月 1 日以降に新型コロナウイルス感染症(*)を発病された場合は、代理店または弊社までご連絡ください。
なお、新たに本特約にご加入される場合、保険期間の初日からその日を含めて 10 日以内に発病されたときは保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
(*) 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

○○

所得補償、団体長期障害所得補償（GLTD）、医療補償における健康状態告知書の改定（引受条件の緩和）○○○医療補償、がん補償における加入可能年齢の引上げ○

がん補償における「待機期間の不設定に関する特約（がん用）」の自動セット化（がん補償における待機期間90日間の廃止）○

がん補償における更新時の責任加重（保険金額の増額・新たな特約の追加等）の可能化○○

健康状態告知書を大幅に簡素化するとともに、引受条件を緩和します。それに伴い、「特定疾病等不担保特約」を新規でセットする引受けを廃止します。
※既に「特定疾病等不担保特約」をセットしているご契約については、引き続き「特定疾病等不担保特約」がセットされます。

保険の対象となる方ご本人および配偶者の加入可能な上限年齢を「満70歳」から「満89歳」に引き上げます。
がん補償に「待機期間の不設定に関する特約（がん用）」を自動セットし、初年度契約における保険始期日から90日間の待機期間を廃止します。
上記に伴い、がん補償における初年度割引（▲25%）はなくなります。
がん補償について、更新時の責任加重（保険金額の増額・新たな特約の追加等）を可能とします。
※1 責任加重時は、健康状態告知書の再取付が必要となります。
※2 「がん通院保険金の補償拡大特約」をセットしている場合、がん通院保険金（日額）の増額・減額はできません。

個人賠償責任補償特約の保険料の改定

直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、個人賠償責任補償特約の保険料を改定します。
保険の対象となる方ご本人の要件を以下のとおり拡大します。
・引受可能な学校の範囲に「外国大学日本校」を追加します。
こども傷害補償における保険 ・専修学校および各種学校については「留学生」をの対象となる方ご本人の範囲保険の対象となる方に含めることを可能とします拡大(*)。
(*) 23 歳以上かつ教育基本法に定める義務教育を修了していない場合についても、保険の対象となる方に含めることを可能とします。

2

①②

変更する補償③ ④ ⑤ ⑥⑦

改定項目

概要

所得補償における「家事従事者特約」の保険金額の上限拡
大○○

団体長期障害所得補償（GLTD）・「介護と仕事の両立支援特約」における保険の対象となる方の範囲拡大

自動車損害賠償責任保険の支払基準が改正されたことに伴い、従来171,000円としていた保険の対象となる方1名あたりの保険金額の上限を183,000円に引き上げます。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に伴い、「継続雇用期間が過去1年未満の方」についても保険の対象となる方に含めることを可能とします。

このご案内は、2022 年 4 月 1 日始期以降の団体総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
また、「ご契約のしおり（約款）｣をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07E1-GJ05-20013-202110

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総合生活保険の2022年4月1日以降始期契約のご契約者様
東京海上日動火災保険株式会社

総合生活保険 商品改定のご案内
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。弊社業務に関しましては、毎々格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在ご契約いただいております総合生活保険について、2022年４月１日以降始期契約より商品を改定させていただきます。つきましては、以下のとおり改定の内容につきご案内させていただきますので、本改定についてご理解賜りますとともに、引き続きご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
敬 具■主な改定点（1） 各補償共通の改定内容
補 償
改 定 項 目
各補償共通

概団体類別（第 1 類団体）における学校の範
囲拡大

要

団体類別基準・第1類団体において「学校」の範囲を拡大し、「外国大学日本校」を引受可能とします。

（2）各補償固有の改定内容○印のある補償について、下記のとおり改定いたします。
変更する補償①傷害補償②こども総合補償

変更する補償① ② ③ ④ ⑤

③団体長期障害所得補償（GLTD）

改定項目④個人賠償責任補償⑤ゴルファー補償

概要
2021 年 2 月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法）」が改正され、新型コロナウイルス感染症(*)が感染症法上の「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に変更されたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症(*)を引き続き補償対象とする約款改定を行っています。

○○「特定感染症危険補償特約」の補償拡大※新型コロナウイルス感染症(*)は、2020 年 2 月 1 日より補償対象としております。既に本特約にご加入いただいているお客様で 2020年 2 月 1 日以降に新型コロナウイルス感染症(*)を発病された場合は、代理店または弊社までご連絡ください。なお、新たに本特約にご加入される場合、保険期間の初日からその日を含めて 10 日以内に発病されたときは保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
(*) 病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）であるものに限ります。

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変更する補償① ② ③ ④ ⑤

改定項目○

団体長期障害所得補償（GLTD）における健康状態告知書の改定（引受条件の緩和）

○

○

○

○

○

概要
健康状態告知書を大幅に簡素化するとともに、引受条件を緩和します。それに伴い、「特定疾病等不担保特約」を新規でセットする引受けを廃止します。
※既に「特定疾病等不担保特約」をセットしているご契約については、引き続き「特定疾病等不担保特約」がセットされます。

個人賠償責任補償特約の保険料の改定

直近の保険金のお支払状況等を踏まえて、個人賠償責任補償特約の保険料を改定します。
保険の対象となる方ご本人の要件を以下のとおり拡大します。
・引受可能な学校の範囲に「外国大学日本校」を追加します。
こども総合補償における ・専修学校および各種学校については「留学生」を保険の対象と保険の対象となる方ご本なる方に含めることを可能とします(*)。
人の範囲拡大(*) 23 歳以上かつ教育基本法に定める義務教育を修了していない場合についても、保険の対象となる方に含めることを可能とします。

○○

行 事 等 を中 止 す る 場合の確認書類の不要化

管理下中のみの傷害危険補償特約をセットしたご契約について、行事開催日の0時以降に中止または変更の請求があった場合、「行事が行われなかったことを客観的に証明する書類」をご提出いただいておりましたが、これを不要とします。

団体長期障害所得補償（GLTD）・「介護と仕事の両立支援特約」における保険の対象となる方の範
囲拡大「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に伴い、「継続雇用期間が過去1年未満の方」についても保険の対象となる方に含めることを可能とします。

このご案内は、2022 年 4 月 1 日始期以降の総合生活保険の改定の概要を記載したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。
また、｢普通保険約款および特約」をご用意しております。約款のご請求やご不明な点がある場合は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
07ut-GJ05-20014-202110

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