資料1

IMI情報共有基盤 事業報告

2019年３月
独立行政法人情報処理推進機構

1

IMI情報共有基盤 事業全体像（昨年度報告資料より）

自治体
オープンデータコミュニティ
からスタート

標準化参照

政府・民間への拡大

活用
基本サービス

技術支援

Imi.go.jp• レジストリ• ポータル
基礎技術分
野
横断

セミナ
資料、解説書
ツール参照

記法・仕様

基礎データ
コア語彙

評価法

共有化
応用語彙
ドメイン語彙

構築支援

コード参照

文字情報

既存語彙

XBRL, Dublin Core, …
2

2018年度の実施概要■基本的方針経済産業省の運用する「法人インフォメーション」を一つのターゲットとしてIMIの充実を図り、その成果普及を図る■実施内容

IMI普及戦略の検討
法人インフォ対応
仕様の改定• コア語彙の改定 (v2.4.1 -> v2.4.2)• IMI語彙記法の改定 (v1.0 -> v1.0.1)• DMD仕様の改定 (v3.0 -> v3.0.1)• マッピング仕様の改定 (v1.0 -> v1.0.1)

ドメイン語彙に関する要件整理検討• 技術要件• 管理体制法人インフォ用語彙、DMDの拡充
法人インフォ用ツールの拡充

共通語彙基盤の拡充
語彙記法の国際標準化対応
データの相互運用性に関する評価指標の検討

普及支援
公共分野におけるIMIの普及推進• 避難所に関する語彙の検討• 避難所に関する公開ドラフトの公表

社会全体におけるIMIの普及推進• 新規IMIパートナーの獲得• イベント開催文字情報基盤の運用• データ変換ライブラリ• DMDメンテナンスツール
3

2018年度の実施概要■実施体制

情報共有基盤推進委員会

技術仕様・標準化の検討

利用促進ワーキンググループ

IMI検討体制(実行機能)

技術検討ワーキンググループ

タスクフォース設置の検討・承認
調整会議

普及戦略
TF

ユーザー
支援TF

法人
インフォTF

技術ポリシーTF

評価手法
検討TF

国際標準化TF
TF:タスクフォース

1 利用促進WG
23
4 技術検討WG
56
7 調整会議8 普及戦略TF
910
11 法人インフォTF
1213
14
15
16 ユーザー支援TF
17181920

2018/8/10 WG設置趣旨、今年度事業、進め方
2018/11/20 普及戦略検討、推奨DS検討方法、ドメイン語彙に関する課題など
2019/2/22 事業実施状況、今後の注力ポイント
2018/8/10 WG設置趣旨、今年度事業、進め方
2018/11/22 今後の注力ポイント、今後の対応（ドメイン語彙運用など）
2019/2/13 事業実施状況、今後の注力ポイント
2018/9/5 TF設置検討、全体戦略策定
2018/9/12 主査選出、従前のIMI活動報告、IMI課題共有、IMI普及意見交換2018/10/23 データ流通など業界動向共有、普及戦略検討
2018/11/1 普及戦略、ロードマップ策定
2018/10/24 主査選出、ミッションや課題共有、推進体制共有、目標検討
2018/11/12 法人語彙拡張検討、スキーマ等実装検討2018/11/30 法人語彙拡張検討、変換ツール実装検討、DMDの実装検討
2019/1/15 法人インフォ用語彙検討、変換ツール設計確認
2019/2/14 年度内支援内容の確認、成果物確認2018/10/31 主査選出、ミッションや課題共有、IMIパートナー承認
2018/11/30 IMIパートナー制度課題確認、普及戦略大方針検討

21 技術ポリシーTF
222324252627
28 国際標準化TF
2930
3132
33 評価手法検討TF
34353637

事務局 経(済産業省・ IPA)

普及拡大策・運用の検討

2018/8 – 2019/2
WG・TF 計37回開催

2018/10/30 主査選出、ミッションや課題共有、タスク洗い出し
2018/11/15 法人インフォ機能強化に伴うコア語彙及び技術仕様改定の検討
2018/12/7 コア語彙及び技術仕様改定の検討
2018/12/18 コア語彙及び技術仕様改定の検討、ガイドライン策定検討2019/1/31 コア語彙及び技術仕様改定、実例作成の検討
2019/2/8 事例作成の検討、IMI適用の簡易化検討
2019/2/20 事例作成の検討、IMI適用の簡易化検討、申し送り事項確認2018/9/12 主査選出、「IMI語彙記法」の国際標準化にむけた内容検討
2018/10/12 SC32/WG2小委員会に向けた対応検討
2018/12/7 SC32/WG2中間会議の結果共有、今後の進め方
2019/1/11 SC32/WG2会議報告、問題点検討
2019/2/20 国際標準化方針の検討
2018/11/15 主査選出、ミッションや課題共有、今後の進め方
2018/12/14 欧州との連携状況共有、評価項目の調査状況、評価軸検討
2018/12/19 欧州とのテレカン（欧州におけるSIMAPS/IMAPSの状況共有)
2019/1/31 SIMAPS/IMAPSの調査状況共有、欧州との連携検討
2019/2/21 欧州との連携検討、SIMAPS/IMAPSの調査状況共有、進め方

2018/12/18 IMIパートナー制度検討、普及戦略検討、個別案件対応
2019/1/29 IMIパートナー制度検討、避難所DS検討、IMI勉強会報告
2019/2/12 IMIパートナー制度検討、避難所DS実装版検討、活動取りまとめ

4

IMI普及戦略の検討

5

IMI普及戦略「人、モノ、サービスがつながる社会へ：Connect Everything」
データの流通や活用をするための基盤つくり

 データの定義やテンプレートを明確にして、組織横断でデータを連携可能に 公共データからスタートし、社会全体のデータ流通基盤マーケットへ 既存の枠組みを活かした、誰もが参加しやすい仕組みへ 大前提としてのグローバルな連携
公共分野での推進

社会全体での推進

利用者の利便性が高く、みんなが「楽」になる仕組みつくり

取引や製造はもちろんのこと、全てのビジネス環境の改善へ

 政府への普及

 社会的なデータ連携の取組み

 法人データを核とした推進

 自治体への普及
 業務システムへの展開
 関連団体等との連携

 安心して使えるテンプレートの提供

 重要なデータセットのテンプレートの展開

 普及活動の強化

 自治体視点の広報・説明資料の充実
 インフルエンサーへの展開 データ提供、流通、活用の各関係者への展開
 関連団体などとの連携

 Society 5.0関連取り組みへの参加

 オープンな推進体制の構築
 誰もが参加しやすい知識・経験の集まる体制
 オープンなセミナー、コミュニティ作り 広報・説明資料の充実

 全体ガバナンス体制の整備（ドメイン語彙、技術標準）

Start small. Think big. Scale fast.

6

【参考】想定されるターゲット

2018

政府方針

2019

2020

官民データ活用推進基本法

官民データ活用推進計画の策定(都道府県、~2020)

デジタルガバメント実行計画

行政手続の簡素化・デジタル化

2021
業種・事業者を横断するデータ共有を行う事例を2020年度までに30事例創出

IMI等を用いた横断手的なデータ活用基盤を3年以内に整備

未来投資戦略
イノベータ
アーリーアダプタ

2022

アーリーマジョリティ

レイトマジョリティ

ラガード

中央行政システム

ターゲット

自治体(業務システム）
ベンダー、コンサル、業界団体(APPLIC等）

自治体(オープンデータ）
コミュニティ

データ流通市場（DTA、企業間データ取引、官民データ連携）

デジタルトランス
フォーメーション

データ利用業界（JUAS等）
AI, スマートシティ、データ駆動型社会

METI DX

ユースケース

政府プロジェクト

• 先進自治体オープ
ンデータ• コミュニティイベ
ント
データの安定供給がなければアプリは作られない

法人情報業務システムへの組込み
CSTI
データの作りや• 法人インフォ
• 防災
すさ
• 中企庁
• 観光
デジタル3原則
DTA• センサーデータ• API• カタログ
イベント・避難所
データ整備手順

オリ・パラ

推奨データセット
統合イノベーション戦略

CSTI(防災、観光)

CSTI 分野間データ連携基盤を5年以内に本格稼働

DTA ドメイン語彙

7

法人インフォ対応

8

仕様の改定法人インフォに特化しない課題については技術改定による対応を実施
コア語彙のクラス用語に不足しているプロパティの追加• コード型へ説明プロパティ追加、実体型へ関与プロパティ追加、文書型へ日時プロパティ追加• コア語彙 v2.4.1 -> v2.4.2(2/15公開)

語彙定義の際にプロパティ項目に対する入力値の例示を可能とする• IMI語彙記法 v1.0 -> v1.0.1(2/28公開)DMDの構成に対してマッピングファイルの同梱を任意とする• DMD仕様 v3.0 -> v3.0.1(2/28公開)個々のマッピングに対するコメントを記述可能とする• マッピング仕様 v1.0 -> v1.0.1(2/28公開)9

ドメイン語彙に関する検討と技術要件の整理

法人インフォ用語彙の整備で求められた技術要件の検討と提示
ドメイン語彙とする際のネームスペース• ドメイン名“法人情報ドメイン”、ネームスペース “hojin”、プレフィックス“hj:”を予約

法人インフォ用語彙を検討する際の用語名の考え方• 原則、人間からの識別性を高めるためにラベル「法人」はつけない（コア語彙と同じ用語名を用いて良い）• 現時点で「法人」付きで定義・利用されているものは「法人」をつけることでよい• 今後新たに作成する用語については、特定の意味あるもの以外には「法人」をつけない

ドメイン語彙のネームスペースの検討ネームスペースとしてはimi.go.jp/ns/domain/{name} を想定する
/domain以下は、それぞれのドメイン管理者が責任を持つポリシー
ネームスペースはimi.go.jp配下に提供するが、本体はリダイレクトしてドメイン語彙策定者がホストする

ドメイン語彙のネーミングコンベンションルールの検討今後の検討課題として提言（法人インフォTFの暫定ルールをベースに検討）10法人インフォ用語彙、DMDの拡充

法人インフォ用語彙の整備
法人インフォ事業者に対し、以下の提案を実施。
変更履歴を扱うためのクラス用語の新設
指標を扱うためのクラス用の新設
法人活動情報を扱うクラスの用語の継承関係の是正• 法人インフォ事業者にて提案を検討いただいた結果、「法人活動情報」を除き法人情報用応用語彙として採用• 「法人活動情報」については既存の法人インフォ用語彙との互換性に影響があるため、来年度以降のドメイン語彙整備の課題とした

また、上記変更を含んだ法人情報用応用語彙の語彙定義およびスキーマを提供。

法人インフォ用DMDおよびマッピングの提供
法人インフォで提供されるデータ項目一覧に準拠したDMDとスキーマを提供
法人情報を収集するために使用したフォーマットに対するマッピングファイルを提供

11

法人インフォ用ツールの拡充

法人インフォへ入力するデータの正規化を機械化するライブラリを提供
住所変換コンポーネント• 一つながりの住所表記を入力として、都道府県・市区町村・町名・丁目･番地・号にデータを展開する

法人種別の抽出コンポーネント• 一つながりの法人名表記を入力として、組織種別位置・組織種別・組織種別コードを展開する

データバリデーションコンポーネント• データモデルとデータインスタンスを入力として、データインスタンスに対する検証およびデータモデルに合致する形式への補填やトリミングを実施する

コンポーネント適用フロー• 法人インフォ運用事業者が収集データを登録する前に正規化ツールを適用

法人番号付与ツール
インターネット上のツール

開始※ツールの使い方については資料５を参照ください。

各府省庁職員様

経済産業省職員

法人活動情報のデータを収集
データ提供用
フォーマットに転記なし（付与ツールを使用する）

法人番号の有無なし（付与ツールを使用できない）

あり

2-1 法人番号付与
ツールに投入1-1 提供データをメールで提出

３-1 提供データをメールで提出※ＣＳＶファイルのみ対応

メールの受信2-2 法人番号付与
ツールを実行

2-3 名寄せ結果の確認

2-4 メールの送信※追記される法人名、住所、法人番号が正しいか確認。

※名寄せIDのみで可。
修正した場合はファイル添付。

連絡内容の確認

運用事業者に送信

登録データの確認

データ変換
ツール適用
↓
データ登録

必要に応じて各府省庁様に連絡
登録件数の把握

データ提供の流れ

12法人インフォ用ツールの拡充

法人インフォ用のDMDのメンテナンスを想定した場合に発生する以下の課題を解決するため、DMDメンテナンスツールを提供
マッピング単体で作成、編集できないデータモデルが複雑だと編集が⼤変データモデルの編集時に項⽬表⽰順をコントロールできないツールメニュー画面

マッピング作成機能を独立

既存ツール
提供ツール

13

ツールの拡充

DMD編集画面
項目の表示順を指定可能

技術仕様改定に合わせ項目の説明や値の例も入力可能

グラフィカルでは有るが表示領域が限られるため項目数が多いと編集困難

既存ツール

表形式の表示とすることで項目数に関係ない操作性を確保

提供ツール
14

共通語彙基盤の拡充

15

語彙記法の国際標準化対応

状況
ISO/IEC JTC1/SC32をターゲットに語彙記法の名称を「Notation for vocabularydefinition metamodel」と定め、国際提案に向けての予備段階を以下の通り実施中。
ISO/IEC JTC1/SC32/WG2小委員会において提案理由書のレビューを実施。SC32専門委員会への提案を合意
2019年1月 SC32専門委員会にてNWIP(新業務項目提案)の審議を要請
今年度中のNWIP審議完了を目指し活動継続中

今後の課題国際標準化の推進を継続する場合、今後想定される活動は以下の通り。
語彙記法をデファクトとして活用する利用者を増やす
日本としてGo/NoGoを最終判断2019年5月までにNWIP準備を完了し、ISO/IEC JTC1の技術委員会で提案内容を審議
2019年6月 ｏr 2020年5月のSC32本会議でのNWIP承認を経て、委員会による原案検討段階へ移行(後戻り不可)

16データの相互運用性に関する評価指標の検討

評価軸の検討
欧州委員会で開発された公共サービスの評価モデルIMAPS (Interoperability MaturityAssessment for Public Services) および、それをデータの意味的相互運用性に特化させたSIMAPS (Semantic Interoperability Maturity Assessment for Public Services)をベースにデータの相互運用性の観点から評価軸の分類を実施
検討へのインプットとしてSIMAPS/IMAPS以外にも、一般社団法人データ流通推進協
議会(DTA)において検討中のデータの評価指標や、データ構造やマネジメントといった指標についてリンクトデータやオープンデータのガイドラインを参照

欧州との連携データ評価についての欧州委員会でSIMAPSの改定に関する検討プロジェクトが発足したことを受け、以下の対応を実施(一部予定)• 12月第一回テレカンファレンスにおいて、日本で考えていることを説明し連携を合意• 3月第二回テレカンファレンス(予定)において、データの持つ意味に基づいた相互運用性を考えた場合の評価軸について協議今後の課題今後も評価法の検討を継続する場合は、欧州と意見交換しながらデータの精度、作成に係る管理体制等、適切な評価軸の検討を取りまとめてゆく必要がある。

17

普及支援

18

公共分野におけるIMIの普及推進自治体コミュニティからの語彙の検討
「推奨データセットの項目定義に準拠したデータを作成すれば、IMIにも準拠したデータになる」という説明で普及を図った
特に重要と考えられる「指定緊急避難場所一覧(ベータ版)」にターゲットを絞り、「避難所データセット検討コミュニティ」に委員が参加する形で語彙の検討及びデータ可視化例の作成を進めた
「避難所データセット」に対応するDMDを公開(予定)避難所に関する公開ドラフトの公表
「避難所データセット検討コミュニティ」
から提案された「避難所に関する語彙」に対し、データの相互運用性とアプリ等での実装しやすさという観点から委員がレビューを実施
公開ドラフト（Public Draft; PD）としてIMI公式サイトから3月1日に公表

19

社会全体におけるIMIの普及推進

新規IMIパートナーの獲得
データ活用ビジネス2社からの申請に基づき新規パートナー協定を締結
参考：株式会社 B.inc.
• IMI検討体制と協力し、語彙の検討を進め、普及を目指す• 共通語彙基盤の普及啓発活動において協力• データ流通に関する技術的な課題解決等でIMI検討体制に協力

参考：株式会社Moly• IMI検討体制と協力し語彙を普及させることで、行政機関のデータ流通に寄与することを目的としている• 「事件語彙」としての標準化を目指す
20

社会全体におけるIMIの普及推進

イベント開催
IMIパートナー説明会• IMIパートナーとの接点強化とツール・ライブラリの活用促進を目的に初開催• 開催日： 11月13日(火)• 参加人数： IMIパートナー団体関係者：1７名• 主なプログラム：• IMI事業推進状況とパートナーに期待する内容の説明• IMIツールとライブラリの紹介• 事例紹介：DTA、XBRL Japan、法人インフォ• 政府の取組みの紹介• ディスカッション• IMIパートナー同士の協業のきっかけとなった• IMI勉強会• IMI「実装」の観点から、事例共有や語彙検討、適用手順などの知識向上を目的に提起開催• 開催日： 12月21日(第一回)、 ２月19日(第二回)、 3月20日(第三回予定)• 参加人数： 延べ２３名 (第一回:8名、 第二回:15名)• ハンズオンセミナー形式で開催• 語彙やツールの使い方などについて理解が深まったと好評

21

文字情報基盤の運用

22

文字情報基盤の状況■標準化

ISO/IEC 10646 第5版 (2017年12月発行）に対する追補版に係る作業
追補版１（変体仮名、常用漢字集合の定義）• 2018年12月最終投票(FDAM)で承認• 2019年1月 出版→文字情報一覧表変体仮名編を更新

追補版２（漢字2文字の追加）• 2019年1月DAM投票で承認• 2019年夏に出版の見込→文字情報一覧表、フォントの更新

ISO/IEC 10646 第6版 （文字情報基盤文字集合の定義）
2018年12月

第1回投票(CD投票）終了。コメント処理中■民間への協力

文字情報技術促進協議会より、「マイグレーションガイド」を発行
自治体等のシステムを、文字情報基盤へ対応するための手引書■民間への移管を検討

文字情報基盤の成果物を、民間へ移管するための手続きについて検討2019年度中の移管を目指す
23

文字情報基盤の状況■省庁対応

 防衛省人事・給与情報システムにおける人名等用漢字の標準化に協力→2019年3月中に稼働予定

CIO連絡会議決定「人事・給与等業務・システム最適化計画」に沿い、事務処理に必要な諸機能を標準化

 登記統一文字追加への対応
 国税庁の依頼により縮退の可能性を検討→縮退不可との結論を国税庁へ伝達→法人番号公表サイトへ反映
24

今後の課題25

求められる活動と注力すべき施策(WGなどから)

法人インフォの改善支援
法人情報ドメイン語彙の整備
ツール公開自治体への展開
IMI対応ガイド等の整備

普及
広報戦略の検討
パートナー対応
コミュニティ形成

技術仕様(記法、コア語彙等）の整備
実装ガイドラインの策定
ユーザーからの改定要求の検討と実装

IMIサイトの運用

データの品質評価手法の検討
行政オープンデータの品質評価手法として具体的な手法の検討
民間検討中の品質評価手法との融合

国際標準化IMI語彙記法の国際提案（ISO/IEC JTC1
SC32)に対する可否判断

IMI運用プロセスの整備
ドメイン語彙認証プロセス
技術仕様改定要求プロセス
コア語彙改定要求プロセス
パートナー制度の見直し

IMI運用組織の検討
個々の施策を推進する組織やそれらを統括する組織に対する要件や候補の検討

26

参考
IMI運用組織の検討（第三回利用促進WGの議論より)

IMIの活動は施策毎に別個の組織体が遂行することを想定する必要あり
組織の一部はオープンコミュニティとなることも考慮• 国際標準化、普及 など

個々の組織体の活動全体をマネジメントする何らかの統括組織も必要

統括組織に期待される役割
ユーザーとの窓口
組織間の連携プロセスの策定と運営

IMIの活動を推進する組織や統括組織に必要な要件や候補を検討するための準備会なども必要

27